(57)【要約】  渡航者に現在位置及び未来の予定に対応した必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができ、また、管理者に渡航者の安否を迅速且つ正確に把握できるようにリスク情報を配信することができるリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法を提供する。  本装置１は、旅程情報取得処理部３１、リスク情報取得処理部３２、リスク情報判断処理部３３、リスク情報通知処理部３４、位置情報取得処理部３５、位置情報照合処理部３６、判断結果表示処理部３７、異常通知処理部３８、安否確認通知処理部３９、位置情報確認処理部４０と、を主な構成要素として有している。また、旅程情報を記憶する旅程情報データベース２１、リスク情報を記憶するリスク情報データベース２２、携帯情報端末２の位置情報を記憶する位置情報データベース２３、アラート配信の履歴を記憶する通知履歴情報データベース２４等を備えている。
2016121828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と通信可能に接続され、少なくとも記憶部と演算部とを有するコンピュータによって構成されたリスク情報配信装置であって、
前記コンピュータは、
渡航者の旅程を作成又は外部から取得し、前記旅程に含まれるイベントごとに経緯度を付与した旅程情報を前記記憶部に記憶する旅程情報記憶手段と、
治安又は災害に関する情報を含む危険情報を外部から取得し、前記危険情報に経緯度を付与したリスク情報を前記記憶部に記憶するリスク情報記憶手段と、
前記旅程情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記リスク情報ごとに予め設定された所定距離の範囲内であるか否かを判断するリスク情報判断手段と、
前記リスク情報判断手段により、前記リスク情報の経緯度と一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された前記旅程情報が存在する場合に、前記リスク情報が示す内容を、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末に通知するリスク情報通知手段と、
を備えたことを特徴とするリスク情報配信装置。
【請求項２】
前記コンピュータは、
前記イベントの発生時間帯に渡航者が所持する前記情報端末の経緯度を示す位置情報を取得して前記記憶部に記憶する位置情報取得手段と、
該当する前記旅程情報に含まれる前記イベントの発生時間帯における経緯度と前記位置情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が予め設定された許容距離の範囲内であるか否かを判断する位置情報照合手段と、をさらに備え、
前記リスク情報判断手段は、
前記位置情報照合手段により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が一致又はその誤差が前記許容距離の範囲内であると判断された場合に、
前記旅程情報又は前記位置情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のリスク情報配信装置。
【請求項３】
前記リスク情報記憶手段は、
前記危険情報を取得したときに前記危険情報の内容と前記記憶部に記憶されている前記リスク情報の内容とを照合し、前記危険情報及び前記リスク情報に含まれる所定項目の内容が相違する場合に前記リスク情報を書き換えて記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載のリスク情報配信装置。
【請求項４】
前記リスク情報には、そのリスク情報の有効期限を示す項目を含み、
前記リスク情報判断手段は、
前記旅程情報が示す日時が前記有効期限内に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリスク情報配信装置。
【請求項５】
前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、
前記コンピュータは、
少なくとも渡航者を特定するための情報と前記旅程情報と前記リスク情報とを前記管理者用情報端末に送信する管理情報送信手段をさらに備え、
前記管理情報送信手段は、
前記旅程情報に含まれる経緯度をもとに特定した渡航者の滞在位置を過去、現在、未来とに識別可能に示す渡航者マークと、
前記リスク情報に含まれる経緯度をもとに特定した危険地域を危険レベルに応じて識別可能に示す危険地域マークとを、
前記管理者用情報端末の画面に表示した地図上に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリスク情報配信装置。
【請求項６】
前記管理情報送信手段は、
前記リスク情報判断手段により、前記旅程情報と前記リスク情報の経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された場合に、
前記渡航者マークと前記危険地域マークとを、前記地図上の略同一箇所に重複して表示することを特徴とする請求項５に記載のリスク情報配信装置。
【請求項７】
前記渡航者マークは、
前記リスク情報通知手段により前記リスク情報が示す内容を通知済みの渡航者と未通知の渡航者とに識別可能に示すことを特徴とする請求項５又は６に記載のリスク情報配信装置。
【請求項８】
前記管理情報送信手段は、
所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のリスク情報配信装置。
【請求項９】
前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、
前記コンピュータは、
前記位置情報照合手段により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が不一致又はその誤差が前記許容距離の範囲外であると判断された場合に、
前記管理者用情報端末に、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者を特定するための情報を送信する異常通知手段と、
該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末又はその渡航者に関連するその他の情報端末に、安否を確認するための情報を送信する安否確認通知手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のリスク情報配信装置。
【請求項１０】
前記異常通知手段は、
所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することを特徴とする請求項９に記載のリスク情報配信装置。
【請求項１１】
情報端末と通信可能に接続され、少なくとも記憶部と演算部とを有するコンピュータが実行するリスク情報配信方法であって、
前記コンピュータが、
渡航者の旅程を作成又は外部から取得し、前記旅程に含まれるイベントごとに経緯度を付与した旅程情報を前記記憶部に記憶する旅程情報記憶工程と、
治安又は災害に関する情報を含む危険情報を外部から取得し、前記危険情報に経緯度を付与したリスク情報を前記記憶部に記憶するリスク情報記憶工程と、
前記旅程情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記リスク情報ごとに予め設定された所定距離の範囲内であるか否かを判断するリスク情報判断工程と、
前記リスク情報判断工程により、前記リスク情報の経緯度と一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された前記旅程情報が存在する場合に、前記リスク情報が示す内容を、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末に通知するリスク情報通知工程と、
を行うことを特徴とするリスク情報配信方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記イベントの発生時間帯に渡航者が所持する前記情報端末の経緯度を示す位置情報を取得して前記記憶部に記憶する位置情報取得工程と、
該当する前記旅程情報に含まれる前記イベントの発生時間帯における経緯度と前記位置情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が予め設定された許容距離の範囲内であるか否かを判断する位置情報照合工程と、をさらに行い、
前記リスク情報判断工程は、
前記位置情報照合工程により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が一致又はその誤差が前記許容距離の範囲内であると判断された場合に、
前記旅程情報又は前記位置情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であるか否かを判断することを特徴とする請求項１１に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１３】
前記リスク情報記憶工程は、
前記危険情報を取得したときに前記危険情報の内容と前記記憶部に記憶されている前記リスク情報の内容とを照合し、前記危険情報及び前記リスク情報に含まれる所定項目の内容が相違する場合に前記リスク情報を書き換えて記憶することを特徴とする請求項１１又は１２に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１４】
前記リスク情報には、そのリスク情報の有効期限を示す項目を含み、
前記リスク情報判断工程は、
前記旅程情報が示す日時が前記有効期限内に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１５】
前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、
前記コンピュータが、
少なくとも渡航者を特定するための情報と前記旅程情報と前記リスク情報とを前記管理者用情報端末に送信する管理情報送信工程をさらに行い、
前記管理情報送信工程は、
前記旅程情報に含まれる経緯度をもとに特定した渡航者の滞在位置を過去、現在、未来とに識別可能に示す渡航者マークと、
前記リスク情報に含まれる経緯度をもとに特定した危険地域を危険レベルに応じて識別可能に示す危険地域マークとを、
前記管理者用情報端末の画面に表示した地図上に表示することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１６】
前記管理情報送信工程は、
前記リスク情報判断工程により、前記旅程情報と前記リスク情報の経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された場合に、
前記渡航者マークと前記危険地域マークとを、前記地図上の略同一箇所に重複して表示することを特徴とする請求項１５に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１７】
前記渡航者マークは、
前記リスク情報通知工程により前記リスク情報が示す内容を通知済みの渡航者と未通知の渡航者とに識別可能に示すことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１８】
前記管理情報送信工程は、
所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のリスク情報配信方法。
【請求項１９】
前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、
前記コンピュータが、
前記位置情報照合工程により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が不一致又はその誤差が前記許容距離の範囲外であると判断された場合に、
前記管理者用情報端末に、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者を特定するための情報を送信する異常通知工程と、
該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末又はその渡航者に関連するその他の情報端末に、安否を確認するための情報を送信する安否確認通知工程と、をさらに行うことを特徴とする請求項１２に記載のリスク情報配信方法。
【請求項２０】
前記異常通知工程は、
所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することを特徴とする請求項１９に記載のリスク情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外の治安や災害等の情報を含むリスク情報を渡航者とその渡航者の動向を管理する管理者とに配信するリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、海外旅行、海外出張、海外赴任等の目的で、プライベート・仕事を問わず多くの人々が海外へ渡航しているが、渡航先の国の中には、治安が悪かったり、災害が発生したりしているような危険な国や地域が含まれる場合も存在する。そのような海外の治安や災害等に関する情報（危険情報）については、国の機関や危機管理コンサルティング会社等より随時公表されているので、渡航者は事前にその危険情報を参照し、渡航先の国が安全であるか否かを確認することが推奨されている。また、これらの危険情報は、海外旅行を販売した旅行会社や、海外出張・海外赴任を命じた企業等においても共有されていることが一般的である。
特に、保険や救出対応等は実際に損害が発生した後の対応であるが、危機管理においては、危険に遭遇しないこと、すなわち、リスクの発生を未然に防ぐことが重要であり、リスクを未然に防止するための対策コストは、実際にリスクが発生した後の損害を金額に換算した場合よりも大幅に安くなることが多い。そのため、危険情報を正確に分析し、且つ、適切に配信して、リスクの発生を未然に防ぐことができるリスク情報配信システムが広く求められている。【０００３】
上記のような危険情報を渡航者等に配信するものとしては、従来から種々のシステムが開発されている。
例えば、特許文献１では、安全衛生情報を収集してデータサーバに記憶し、海外勤務者端末や海外勤務者家族端末からの要求に応じて、データサーバが記憶する各安全衛生情報のうち要求された安全衛生情報を抽出してインターネットを介して海外勤務者端末や海外勤務者家族端末へ送信する技術が開示されている。
また、特許文献２では、国内及び現地の所定の機関から安全情報・災害情報を収集すると共に、現地を実際に訪れたユーザから安全情報を収集し、その収集した安全情報の信用度を算出して信用度が所定の値以上の安全情報のみをユーザへ提供する技術が開示されている。
また、特許文献３では、旅行者の情報端末から危険情報を受け取ったときに、危険発生地域に滞在する他の旅行者を特定し、特定された旅行者の情報端末へ危険の種別及び危険発生地域を特定する情報を送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２８６１２号公報
【特許文献２】特開２００８−５９２５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２のようなシステムでは、渡航者それぞれに対応したピンポイントで的確な情報を配信することができない。例えば、渡航先の国が全体として安全と認定されている国であっても、その国の中でもある特定の地域等によっては危険性の高い場合があったり、逆に危険と認定されている国であっても、ある特定の地域によっては安全な場合があったりするということも多い。そのため、国ごとではなく、その国の中でも細かい地域までピンポイントで限定しなければ、より正確な情報を配信することができない。
また、特許文献３のようなシステムでは、旅行者の端末の現在位置情報をＧＰＳ等で常時取得し、旅行者の現在地を特定して情報を配信しているので、旅行者が現在いる地点（現時点）での危険には対応することはできるが、将来の予定に対応して危険を予測することはできない。すなわち、ＧＰＳ等により特定された現在実際にいる危険地域から退避するように注意喚起することはできるとしても、将来向かう予定の地域が危険な状態となった場合、その危険地域に到達する以前（実際にその地域にいると判断されるまで）は配信対象から外れるので、危険を未然に予防するという点では不十分である。また、旅行者にとっても、ＧＰＳ等で２４時間常時ログをとられて現在位置情報を管理されることになるので、個人情報管理の観点からも抵抗感がある。【０００６】
一方、企業側にとっても、海外出張者や海外駐在者の増加に伴い、従業員への安全配慮の責任度が強まるにつれ、海外出張者や海外駐在者の動向や安否を管理する管理者の業務は増加傾向にあるが、従来のシステムでは、対象となる渡航者の動向や安否を迅速且つ正確に把握することは難しい。
例えば、上記のようにＧＰＳ等で渡航者の現在位置は確認することができるが、その都度、渡航者の現在位置と危険情報が示す危険地域とを照合する必要があったり、渡航者がなぜその場所にいるのか、渡航者は現在危険な状態なのか、また、危険な状態であるとすればどの時点で実際に危険な状態になったか等を正確に把握したりすることができない。
また、ＧＰＳ等で２４時間常時ログを取るということは、管理者もそのログを２４時間常時監視していなければならない。つまり、企業側として渡航者の動向を正確に把握するためには、管理者が、渡航者の現在位置を監視して、旅程表、出張申請書等、危険地域の情報等と常に比較し続けなければならず、その負担は計り知れない。
このように、危険情報の収集・分析をするためには、２４時間の対応が必要であり、夜中でも危険情報を入手する度に、該当する地域に渡航者がいるか調べる必要があるので、その点においても、管理者の負担が大きく大変である。特に、リスク対応においては初動が最も重要であるが、従来のシステムでは、危険情報の入手から渡航者の安否確認までの手順に時間がかかり、安否確認の対応が遅れる場合もある。さらに、該当する地域にいる渡航者に対しては、安否確認に加えて、危機回避のための行動を指示することも必要である。すなわち、管理者は、種々のケースごとに対応策等をその都度検討したうえで、渡航者に危機回避のための適切な指示を与えなければならず、その点においても、管理者の負担が大きい。
例えば、ある国のある都市でテロが発生した等の危険情報を入手した場合、まず、その危険情報に記載されている都市が、その国のどのエリアに該当するかを地図等で検索して調べる必要がある。また、入手した危険情報がカタカナであれば英語の都市名を調べる必要が生じることもあり、さらに手間がかかることもある。そして、場所が判明すると、現地事務所のエリアかを確認する必要がある。さらに、従業員の旅程表や出張申請書に記載されている都市を個別に確認して、その危険情報に含まれるエリアとの距離をはかり、危険度等を判定すると共に、該当者のリストを作成し、その連絡先の調査も行う必要がある。そして、以上の工程を経た後に、やっと渡航者の安否確認を開始することができ、また、安否確認においては、その後さらに再コール等の無応答者のフォローを行う必要が生じる場合もある。さらに、安否確認と共に又はその前後に、渡航者に対して危機回避のための適切な指示を与える必要もある。このように、渡航者の安否確認には、たいへんな時間と労力を要するうえ、時間がかかりすぎて手遅れになるおそれもある。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、渡航者に、現在位置及び未来の予定に対応した必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができるリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法を提供することにある。また、管理者に、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握できるようにリスク情報を配信することができるリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明のリスク情報配信装置によれば、情報端末と通信可能に接続され、少なくとも記憶部と演算部とを有するコンピュータによって構成されたリスク情報配信装置であって、前記コンピュータは、渡航者の旅程を作成又は外部から取得し、前記旅程に含まれるイベントごとに経緯度を付与した旅程情報を前記記憶部に記憶する旅程情報記憶手段と、治安又は災害に関する情報を含む危険情報を外部から取得し、前記危険情報に経緯度を付与したリスク情報を前記記憶部に記憶するリスク情報記憶手段と、前記旅程情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記リスク情報ごとに予め設定された所定距離の範囲内であるか否かを判断するリスク情報判断手段と、前記リスク情報判断手段により、前記リスク情報の経緯度と一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された前記旅程情報が存在する場合に、前記リスク情報が示す内容を、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末に通知するリスク情報通知手段と、を備えたことにより解決される。
また、本発明のリスク情報配信方法によれば、情報端末と通信可能に接続され、少なくとも記憶部と演算部とを有するコンピュータが実行するリスク情報配信方法であって、前記コンピュータが、渡航者の旅程を作成又は外部から取得し、前記旅程に含まれるイベントごとに経緯度を付与した旅程情報を前記記憶部に記憶する旅程情報記憶工程と、治安又は災害に関する情報を含む危険情報を外部から取得し、前記危険情報に経緯度を付与したリスク情報を前記記憶部に記憶するリスク情報記憶工程と、前記旅程情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記リスク情報ごとに予め設定された所定距離の範囲内であるか否かを判断するリスク情報判断工程と、前記リスク情報判断工程により、前記リスク情報の経緯度と一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された前記旅程情報が存在する場合に、前記リスク情報が示す内容を、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末に通知するリスク情報通知工程と、を行うことにより解決される。【０００９】
上記の通り、各渡航者の旅程情報の経緯度とリスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差がリスク情報のカテゴリーや危険レベルに応じて予め設定された所定距離の範囲内であると判断された場合に、該当する旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する情報端末にリスク情報が示す内容を通知（アラート配信）することにより、それぞれの旅程に応じてそれぞれの渡航者に対応した必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができる。
また、旅程から渡航者の未来の行動が予測できるので、現時点のみならず、未来の予定、すなわち、将来滞在する予定の国や地域についてまで、必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができる。これにより、出発前にもリスク情報の確認ができ、リスクを未然に防ぐことができる確率も高くなる。
また、海外では通信環境が不安定な国や地域も多いが、本発明では、通信環境に依存せず、一定の安全対策が可能となる。すなわち、ＧＰＳ等で位置情報を取得できない場合でも、旅程情報をもとにリスク情報の配信先に該当する渡航者を特定することができる。また、ネットワークに常時アクセス可能な状態にない国や地域でも、リスク情報は通信環境に関係なく登録された旅程情報に基づいて配信されるので、渡航者は、旅程登録時等に事前に確認できるうえ、ネットワークに繋がった時点で受信したり、データベースに更新されていた情報にアクセスして閲覧したりすることにより、必要なリスク情報を確認することができる。
特に、旅程情報とリスク情報には座標、すなわち、経緯度（緯度・経度）に関する情報を含み、その緯度・経度を比較して配信先を選定しているので、より細かく正確にそれぞれの渡航者に応じた必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができる。
また、渡航者が、登録された旅程に応じて配信されたリスク情報から事前に渡航先についてリスクチェックをすることができる一方、管理者にとっても、渡航者の旅程が旅程情報として予め登録されているので、わざわざ渡航者の滞在位置とリスク情報が示す危険地域とを照合する必要がなく、渡航者がなぜその場所にいるのか等についても考慮する必要がなくなり、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握することができる。また、配信するリスク情報を示す内容（アラート）に予め危機回避のための対応策やアドバイス等も含めることとすれば、アラート配信と併せて渡航者へ危機回避のための行動を指示することができるので、管理者は、対応策をその都度検討したり該当する渡航者に対して別途指示を与えたりする必要もない。さらに、旅程情報も自動で登録されているので、各渡航者の旅程を個別にその都度登録する等の煩わしい操作の手間も省くことができる。【００１０】
また、前記課題は、本発明のリスク情報配信装置によれば、前記コンピュータは、前記イベントの発生時間帯に渡航者が所持する前記情報端末の経緯度を示す位置情報を取得して前記記憶部に記憶する位置情報取得手段と、該当する前記旅程情報に含まれる前記イベントの発生時間帯における経緯度と前記位置情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が予め設定された許容距離の範囲内であるか否かを判断する位置情報照合手段と、をさらに備え、前記リスク情報判断手段は、前記位置情報照合手段により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が一致又はその誤差が前記許容距離の範囲内であると判断された場合に、前記旅程情報又は前記位置情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であるか否かを判断することにより解決される。
また、本発明のリスク情報配信方法によれば、前記コンピュータが、前記イベントの発生時間帯に渡航者が所持する前記情報端末の経緯度を示す位置情報を取得して前記記憶部に記憶する位置情報取得工程と、該当する前記旅程情報に含まれる前記イベントの発生時間帯における経緯度と前記位置情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が予め設定された許容距離の範囲内であるか否かを判断する位置情報照合工程と、をさらに行い、前記リスク情報判断工程は、前記位置情報照合工程により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が一致又はその誤差が前記許容距離の範囲内であると判断された場合に、前記旅程情報又は前記位置情報の経緯度と前記リスク情報の経緯度とを比較し、互いの経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であるか否かを判断することにより解決される。【００１１】
上記の通り、旅程情報に加え、空港発着、宿泊施設発着、アポイント等の旅程情報に含まれるイベントの発生時間帯（イベントの予定時間の前後数分間）に渡航者が所持する情報端末の経緯度を示す位置情報を取得して、旅程情報の経緯度と位置情報の経緯度とを照合し、渡航者が旅程情報に示す地点にいると認定できる程度に許容される距離（許容距離）の範囲内であるか否かを判断したうえで、リスク情報の配信先を選定することにより、それぞれの渡航者に対応した必要なリスク情報をより的確且つ効率良く配信することができる。特に、現時点でのリスク情報については、よりピンポイントに必要な情報を効率良く配信できる。また、現地での急な旅程の変更（予定変更）にも対応して、リスク情報を配信することができる。
さらに、空港発着時間、宿泊施設発着時間、アポイント時間等の予め設定された旅程情報のイベントの発生時間帯ごとに位置情報を取得するだけでも旅程通りに渡航者が行動しているか否か判断することができ、渡航者の動向や安否を確認できるので、旅程情報と連動させて位置情報を取得することにより、ＧＰＳ等による常時監視が不要となり、システム上の処理が軽減されるうえ、渡航者のプライベートに配慮して個人情報の保護を図ることができる。【００１２】
また、前記課題は、本発明のリスク情報配信装置によれば、前記リスク情報記憶手段は、前記危険情報を取得したときに前記危険情報の内容と前記記憶部に記憶されている前記リスク情報の内容とを照合し、前記危険情報及び前記リスク情報に含まれる所定項目の内容が相違する場合に前記リスク情報を書き換えて記憶することにより解決される。
また、本発明のリスク情報配信方法によれば、前記リスク情報記憶工程は、前記危険情報を取得したときに前記危険情報の内容と前記記憶部に記憶されている前記リスク情報の内容とを照合し、前記危険情報及び前記リスク情報に含まれる所定項目の内容が相違する場合に前記リスク情報を書き換えて記憶することにより解決される。【００１３】
上記の通り、危険情報を取得したときに、その新たに取得した危険情報と既にあるリスク情報とを照合し、いつ、どこで、どのような事象が発生したか等を示す所定項目の内容に変更がある場合に、リスク情報の内容をその新たに取得した危険情報の内容に書き換えて更新することにより、リスク情報を常に最新で正確な状態に保つことができると共に、同じ事象を示す危険情報に対して複数のリスク情報が重複して生成されることを防止することができる。
特に、危険情報が複数から配信された場合、同じ事象を示す危険情報が重複することも多く、それらを全てリスク情報として渡航者に通知すると、渡航者が混乱したり、煩わしく思って確認しなくなったりする等、逆にリスクを軽減できなくなるおそれもあるが、事前に危険情報を整理し変更点の有無等を精査して重複を排除することにより、リスク情報をより的確且つ効率良く配信することができる。【００１４】
なお、前記リスク情報には、そのリスク情報の有効期限を示す項目を含み、前記リスク情報判断手段は、前記旅程情報が示す日時が前記有効期限内に該当するか否かを判断することが好ましい。
また、前記リスク情報には、そのリスク情報の有効期限を示す項目を含み、前記リスク情報判断工程は、前記旅程情報が示す日時が前記有効期限内に該当するか否かを判断することが好ましい。
このように、リスク情報に、そのリスク情報の影響発生から影響が消滅するまでの期間を示す有効期限に関する情報を含め、旅程情報が示す日時がその有効期限内か否かを判断し、有効期限内の場合に配信先に該当することすれば、より正確にそれぞれの渡航者に応じた必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができる。【００１５】
また、前記課題は、本発明のリスク情報配信装置によれば、前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、前記コンピュータは、少なくとも渡航者を特定するための情報と前記旅程情報と前記リスク情報とを前記管理者用情報端末に送信する管理情報送信手段をさらに備え、前記管理情報送信手段は、前記旅程情報に含まれる経緯度をもとに特定した渡航者の滞在位置を過去、現在、未来とに識別可能に示す渡航者マークと、前記リスク情報に含まれる経緯度をもとに特定した危険地域を危険レベルに応じて識別可能に示す危険地域マークとを、前記管理者用情報端末の画面に表示した地図上に表示することにより解決される。
特に、前記管理情報送信手段は、前記リスク情報判断手段により、前記旅程情報と前記リスク情報の経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された場合に、前記渡航者マークと前記危険地域マークとを、前記地図上の略同一箇所に重複して表示することが好ましい。また、前記渡航者マークは、前記リスク情報通知手段により前記リスク情報が示す内容を通知済みの渡航者と未通知の渡航者とに識別可能に示すことが好ましい。また、前記管理情報送信手段は、所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することが好ましい。
また、本発明のリスク情報配信方法によれば、前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、前記コンピュータが、少なくとも渡航者を特定するための情報と前記旅程情報と前記リスク情報とを前記管理者用情報端末に送信する管理情報送信工程をさらに行い、前記管理情報送信工程は、前記旅程情報に含まれる経緯度をもとに特定した渡航者の滞在位置を過去、現在、未来とに識別可能に示す渡航者マークと、前記リスク情報に含まれる経緯度をもとに特定した危険地域を危険レベルに応じて識別可能に示す危険地域マークとを、前記管理者用情報端末の画面に表示した地図上に表示することにより解決される。
特に、前記管理情報送信工程は、前記リスク情報判断工程により、前記旅程情報と前記リスク情報の経緯度が一致又はその誤差が前記所定距離の範囲内であると判断された場合に、前記渡航者マークと前記危険地域マークとを、前記地図上の略同一箇所に重複して表示することが好ましい。また、前記渡航者マークは、前記リスク情報通知工程により前記リスク情報が示す内容を通知済みの渡航者と未通知の渡航者とに識別可能に示すことが好ましい。また、前記管理情報送信工程は、所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することが好ましい。【００１６】
上記の通り、旅程情報に含まれる経緯度をもとに特定した渡航者の滞在位置を過去、現在、未来とに識別可能に示す渡航者マークと、リスク情報に含まれる経緯度をもとに特定した危険地域を危険レベルに応じて識別可能に示す危険地域マークとを、管理者用情報端末の画面に表示した地図上に表示することにより、管理者にとっては、どこに渡航者がいるか又はいる予定か、どこが危険地域であるか等が見やすく一目で状況を把握でき、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握することができる。
また、渡航者マークを人型を模したアイコンとし、過去、現在、未来の少なくとも３つの時間帯において、例えば色分けする等して識別可能に表示すれば、より見やすく表示することができる。さらに、危険地域マークをリスク情報の危険度に応じて色分けする等して識別可能に表示すれば、より見やすく表示することができる。
また、旅程情報とリスク情報の経緯度が一致又はその誤差が所定距離の範囲内であると判断された場合に、渡航者マークと危険地域マークとを地図上の略同一箇所に重ねて表示すれば、管理者にとっては、見やすく一目で状況を把握でき、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握することができる。特に、渡航者の滞在位置とリスク情報が示す危険地域とをわざわざ照合する必要がないうえ、渡航者は現在危険な状態なのか、また、危険な状態であるとすればどの時点で実際に危険な状態になったか等も一の画面上で正確に把握することができる。
また、リスク情報を通知済みの渡航者を示す渡航者マークを、未通知の渡航者を示す渡航者マークとは色や形を変える等して目立たせて識別可能とすることにより、管理者はどの渡航者にアラートを配信したか一目で把握することができ、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握することができる。リスク対応においては初動が最も重要であるが、これにより、管理者は、危険情報の入手から渡航者の安否確認まで迅速に対応することができる。特に、無応答の渡航者の位置確認から、現地の救出業者への出動要請に至る一連の流れがスムーズになる。
また、所定時間（例えば、５分）ごとに複数の情報を１通のメール等にまとめて一括送信することにより、渡航者の数が多い場合であっても、配信するメールが多すぎて危険状態の認識が遅くなることを防止することができる。【００１７】
また、前記課題は、本発明のリスク情報配信装置によれば、前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、前記コンピュータは、前記位置情報照合手段により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が不一致又はその誤差が前記許容距離の範囲外であると判断された場合に、前記管理者用情報端末に、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者を特定するための情報を送信する異常通知手段と、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末又はその渡航者に関連するその他の情報端末に、安否を確認するための情報を送信する安否確認通知手段と、をさらに備えたことにより解決される。また、前記異常通知手段は、所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することが好ましい。
また、本発明のリスク情報配信方法によれば、前記情報端末には管理者が操作する管理者用情報端末を含み、前記コンピュータは、前記位置情報照合工程により、前記旅程情報と前記位置情報の経緯度が不一致又はその誤差が前記許容距離の範囲外であると判断された場合に、前記管理者用情報端末に、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者を特定するための情報を送信する異常通知工程と、該当する前記旅程情報に関連付けられた渡航者が所持する前記情報端末又はその渡航者に関連するその他の情報端末に、安否を確認するための情報を送信する安否確認通知工程と、をさらに行うことにより解決される。また、前記異常通知工程は、所定時間で区切った期間ごとに複数の情報を一括して送信することが好ましい。【００１８】
上記の通り、旅程に記録されたイベントごと等に旅程情報と現在位置情報とを照合し、旅程情報と位置情報の経緯度が不一致又はその誤差が前記許容距離の範囲外であると判断された場合、すなわち、旅程の予定している位置と実際の現在位置とが一致しておらず、渡航者が予定通りに行動していない場合に、何らかの異常事態が発生していると判断し、その渡航者を特定するための情報を管理者に通知することにより、管理者は、渡航者が危険な状態になった可能性があることをタイムリーに把握することができるうえ、どの時点で渡航者が危険な状況になったか確認することができる、渡航者の安否をより迅速且つ正確に把握することが可能となる。特に、無応答の渡航者の位置確認から、現地の救出業者への出動要請に至る一連の流れがスムーズになる。
また、渡航者や旅程情報に含まれる渡航者に関係するホテルやオフィス等に安否確認を行うことにより、迅速な初動を実現することができる。
また、所定時間（例えば、５分）ごとに複数の情報を１通のメール等にまとめて一括送信することにより、渡航者の数が多い場合であっても、配信するメールが多すぎて危険状態の認識が遅くなること等を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法によれば、渡航者に、現在位置及び未来の予定に対応した必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができる。また、管理者に、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握できるようにリスク情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のリスク情報配信装置を含むシステムの概要を示す全体図である。
【図２】本発明のリスク情報配信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のリスク情報配信装置の機能構成図である。
【図４】旅程情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】リスク情報レコードの一例を示す図である。
【図６】リスク情報レコードの一例を示す図である。
【図７】連続報配信におけるリスク情報レコードの一例を示す図である。
【図８】位置情報レコードの一例を示す図である。
【図９】リスク情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】旅程情報と位置情報とを連動させてリスク情報を配信する例を示す表である。
【図１１】携帯情報端末の表示画面の遷移の一例を示す図である。
【図１２】携帯情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】携帯情報端末の表示画面の遷移の一例を示す図である。
【図１４】携帯情報端末の表示画面の遷移の一例を示す図である。
【図１５】管理者用情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】管理者用情報端末の表示画面の要部拡大図である。
【図１７】リスクフェンス機能の概略を示す説明図である。
【図１８】リスク情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】リスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】リスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】リスク情報配信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】位置情報照合処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】リスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】リスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】位置情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照して説明する。
本実施形態は、海外の治安や災害等の情報を含むリスク情報を渡航者とその渡航者の動向を管理する管理者とに配信するリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法に関するものであり、特に、渡航者には、現在位置及び未来の予定に対応した必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信することができ、管理者には、渡航者の安否を迅速且つ正確に把握できるように配信することができるものである。なお、ここでいう配信には掲載も含み、その掲載された情報を渡航者又は管理者側が閲覧することとしてもよい。
以下、図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜本実施形態に係るリスク情報配信システムＳの概要＞
まず、リスク情報配信装置（以下、本装置１）を含むリスク情報配信システムＳの概略構成について説明する。
図１は、本装置１を含むリスク情報配信システムＳの概要を示す全体図である。
本装置１は、この図１に図示したリスク情報配信システムＳに組み込まれており、海外旅行、海外出張、海外赴任等で海外へ渡航する人々（以下、「渡航者」）、及び、海外旅行を販売した旅行会社や海外出張・海外赴任を命じて従業員を海外へ派遣した企業等の管理担当者（以下、「管理者」）等の複数のユーザによって利用される。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のリスク情報配信システムＳは、本装置１と、渡航者が所持して操作する携帯情報端末２と、管理者が操作する管理者用情報端末３と、渡航者の旅程情報を記憶して管理する旅程情報サーバ４と、リスク情報を記憶して管理する危険情報サーバ５と、から主に構成されており、それらが外部通信網ＮＴを介して互いに接続されている。
外部通信網ＮＴは、例えば、インターネットや３Ｇ、４Ｇ等のモバイルネットワーク、無線通信等からなり、本装置１と携帯情報端末２、管理者用情報端末３、旅程情報サーバ４及び危険情報サーバ５とを通信可能に接続している。
なお、図１では簡略化して表示しているが、携帯情報端末２、管理者用情報端末３、旅程情報サーバ４及び危険情報サーバ５は、実際にはそれぞれ複数接続されている状態が想定される。また、その他のサーバや情報端末が接続されていてもよい。
【００２４】
本装置１は、渡航者や管理者にリスク情報を配信する業者（例えば、旅行商品のオプションとしてリスク情報の配信サービスを行う旅行会社も含む。）が保有するサーバコンピュータにより構成される。そして、ユーザである渡航者及び管理者は、外部通信網ＮＴを介して、本装置１が提供する機能やサービスを享受することが可能となる。すなわち、ユーザは、それぞれの携帯情報端末２や管理者用情報端末３を操作することにより本装置１と通信して、本装置１により配信されるリスク情報を受信する。また、本装置１は、一のサーバ装置によって構築されたものに限られず、複数台のサーバ装置を用いて構築されたものであってもよい。
なお、本装置１の詳細については、後述する。
【００２５】
携帯情報端末２には、データの送受信を可能にするためのデータ送信部及び受信部が備えられており、これにより本装置１と携帯情報端末２とは外部通信網ＮＴを介してデータの送受信が可能である。また、本実施形態の携帯情報端末２は、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）等の従来既知の衛星測位システムに対応している。
なお、携帯情報端末２は、少なくともデータ通信が可能であり、且つ、配信されたリスク情報を閲覧することができれば特に限定されるものではなく、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、携帯電話及びゲーム機等が利用可能である。
【００２６】
管理者用情報端末３は、企業や個人が所有する通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレット型パーソナルコンピュータ等であり、少なくともデータの送受信を可能にするためのデータ送信部及び受信部並びに受信したデータ等を表示する表示部が備えられている。管理者用情報端末３は、専用端末であっても構わないが、本実施形態では、特に端末を指定せずに汎用のＰＣを利用することとし、利用するユーザごとに権限をマスターで管理する。具体的には、ユーザをユーザマスターでログイン管理し、ユーザの権限が管理者であった場合は、管理者の機能が利用可能となる。これにより、管理者は、管理者用情報端末３を使って本装置１にアクセスし、リスク情報の確認等を行うことができる。
管理者には、企業のシステム担当者や渡航者の直属の上司等も含み、それぞれの役職等に応じて権限設定が可能である。例えば、企業管理者は、全マスター設定や全渡航者の居場所検索が可能である。部署管理者は、所属する部署のマスター設定や、部署内の検索が可能である。また、代行権限を持つ秘書管理者は、代理で他の管理者の操作が可能である。
逆に、渡航者が、社長や役員等の一部のＶＩＰや極秘任務遂行者等の場合は非公開ユーザとし、その非公開ユーザの旅程については、全ての旅程（又は旅程単位でもよい）について、企業管理者や部署管理者等の企業内の通常検索権限で検索しても表示ができないように設定することもできる。そして、非公開ユーザの非公開旅程については、非公開ユーザマスター作成者が、検索可能なユーザ（管理者）を別途指定できるようにすることもできる。
また、上記以外にも、リージョン管理者を設定してもよい。すなわち、企業ごとにリージョン（地域）の括りを指定し、例えば、国管理者、都市管理者、勤務地管理者等のように、その管轄エリアに所属するマスターの設定や検索を可能としてもよい。なお、本装置１を利用する企業ごとに営業地域や重点地域が異なるので、リージョンは企業ごとに設定できるようにすることが好ましい。
【００２７】
旅程情報サーバ４は、外部のデータベースサーバとして機能するものであって、渡航者を識別するための各種個人情報や各渡航者の旅程を記憶した旅程情報データベース４１（図３）を備えており、例えば、旅行会社等が保有するサーバコンピュータにより構成される。この旅程情報サーバ４では、旅行会社のサーバや端末、予約サイト、コールセンター等から情報を取得できる構成を備える。具体的には、旅程の作成について、旅行会社のサーバや端末、普段のネット予約の回答メールからの解析や電話等のやりとり等からも日程予定情報（将来の情報）が自動生成される仕組みを備えるものとする。なお、ユーザである企業は、複数の旅行手配先を有することがほとんどであるので、通常は旅程情報サーバ４も複数接続されている。なお、旅程情報サーバ４には、緯度・経度を付与するプログラムを備えたコンピュータ（図示略）を別途接続してもよい。
【００２８】
危険情報サーバ５は、外部のデータベースサーバとして機能するものであって、世界中の国や地域の治安や災害等に関する情報である危険情報を記憶した危険情報データベース５１（図３）を備えており、例えば、国の機関や危機管理コンサルティング会社等、それらの危険情報を収集、解析、配信等している機関が保有するサーバコンピュータにより構成される。この危険情報には、世界中の国や地域について、治安情勢やその他の危険要因を総合的に判断した結果、渡航や滞在にあたって特に注意が必要と考えられるあらゆる危険に関する情報が含まれており、例えば、テロ（計画も含む）、犯罪、事件、事故、戦争、内乱、暴動、デモ、ストライキ、伝染病、地震、津波、台風、その他の治安や自然災害等に関する情報が含まれる。なお、より正確で多くの情報を得るために、情報源である危険情報サーバ５は複数接続することが好ましい。なお、危険情報サーバ５には、緯度・経度や影響範囲を付与するプログラムを備えたコンピュータ（図示略）を別途接続してもよい。
【００２９】
＜本実施形態に係るリスク情報配信装置の詳細構成＞
次に、本装置１について、その詳細構成を説明する。
図２は、本装置１のハードウェア構成を示したブロック図である。図３は、本装置１の機能構成図である。
【００３０】
図２に示すように、本装置１は、制御やデータの計算・加工を行う演算部としてのＣＰＵ１１、読み出し専用の記憶装置としてのＲＯＭ１２、メインメモリ（主記憶装置）としてのＲＡＭ１３、外部通信網ＮＴを通じて携帯情報端末２、管理者用情報端末３等の通信可能な機器や旅程情報サーバ４、危険情報サーバ５等とデータの送受信を行う通信用インターフェース（図２中、通信用Ｉ／Ｆと表記）１４、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ１５、入力装置１６、及び、出力装置１７を構成要素として有する。
【００３１】
本装置１には、各種プログラムが予めインストールされており、これらのプログラムがＣＰＵ１１によって読み出されて実行されることにより、リスク情報配信装置としての機能が発揮される。
ここで、本装置１の機能は、渡航者や管理者等のユーザによって享受されることになるが、当該機能の利用者への提供方式としては、例えば、クラウドサービスやＡＳＰサービス等の方式が利用可能である。また、ウェブサーバとデータベースサーバは別体として構成してもよい。また、システムバックアップ、データベースバックアップを行うことが好ましい。
【００３２】
ハードディスクドライブ１５は記憶部として機能し、各種情報がデータベース化して記憶されている。このハードディスクドライブ１５に記憶されているデータの中には、例えば、本装置１を動作させるために予めインストールされている各種プログラムの他、図３に示すように、旅程情報サーバ４（旅程情報データベース４１）より取得した旅程情報を記憶する旅程情報データベース２１、危険情報サーバ５（危険情報データベース５１）より取得した危険情報をリスク情報として記憶するリスク情報データベース２２、渡航者が所持する携帯情報端末２の位置情報を取得して記憶する位置情報データベース２３、及び、渡航者が所持する携帯情報端末２へのアラート配信の履歴を記憶する通知履歴情報データベース２４等を備えている。
【００３３】
図４は、旅程情報テーブルの一例を示す図である。
図４に示すように、旅程情報データベース２１に保存されている旅程情報テーブルの旅程情報レコードは、旅程情報サーバ４に備えられた旅程情報データベース４１に記録された情報の全部又は一部を取り込んだものに緯度・経度に関する情報を付与する等の加工を施したものであり、それぞれの渡航者が、いつ、どこで、何をしている予定か等に関する情報を記録した電子データである。なお、本実施形態では、この旅程情報データベース２１に記憶されている情報が、旅程情報に該当する。
具体的には、旅程情報レコードには、渡航者を識別するための各種個人情報（図示略）の他、月日、ＧＭＴ（グリニッジ標準時）、ローカル時間、勤務地時間、時差、国、場所、緯度・経度、詳細等の項目を含む。ここで、旅程とは、大まかな旅行日程の他、移動手段、宿泊施設、アポイント予定、食事予定等の具体的な予定まで細分化して記録されている。また、ローカル時間とは渡航者が滞在する地域の現地時間を示し、勤務地時間とは管理者が勤務する都市の時間（日本の企業であれば、日本時間）を示す。
特に、本実施形態では、国や場所のみならず、緯度・経度に関する情報までも含む。これにより、例えば、「ローカル時間７月１日２１時（日本時間７月１日２３時）にタイのスワンナプーム空港（北緯１３度４１分２４秒、東経１００度４５分０秒）にエア○○  ＸＸＸ便にて到着」、「ローカル時間７月２日１１時（日本時間７月２日１３時）にタイのバンコクにあるＡ社（北緯１３度４５分８秒、東経１００度２９分３８秒）を訪問」等、この旅程情報データベース２１を参照すれば、この旅程において渡航者が何時にどこにいる予定であるかについて、緯度・経度が示す細かい地点まで限定して把握することができる。
また、本実施形態は、主に海外に従業員を派遣する企業を対象としているため、渡航者を識別するための各種個人情報には、渡航者の氏名、本人の連絡先以外に所属、勤務場所（緯度・経度）、役職等、組織として必要な情報を含む。これにより、緊急時の洗出しとして、部署や役職等によってデータ抽出が可能となり、従業員数が多く管理側が全員を明確に管理することが難しい大企業等であっても、属性別の危機対応を企業側で迅速に行うことができる。
なお、海外出張や海外赴任等の仕事で渡航している場合は、仕事以外のプライベートな時間の予定はブランクとしてもよい。また、旅程は、渡航者と管理者とで共有できることを原則とするが、プライベートな部分については渡航者本人だけ閲覧できるように共有制限を設定できるようにしてもよい。例えば、渡航者が非公開を望む旅程の場合、自身で旅程情報の非公開フラグ（図示略）をＯＮにしたり、公開する管理者を限定したりする等、渡航者側から非公開設定をすることもできる。ただし、この機能は特殊機能とし、上記設定ができる特殊な渡航者については、予め企業管理者等が指定できるようにすることもでき、企業側が許可しない渡航者は、自身で非公開設定できないようにすることもできる。さらに、個人用のメールアドレス（受信用に登録）等、個人情報に関する情報は、会社に閲覧できない設定を行うこともできる。
【００３４】
図５及び図６は、リスク情報レコードの一例を示す図である。
図５及び図６に示すように、リスク情報データベース２２に保存されているリスク情報テーブルのリスク情報レコードは、危険情報サーバ５に備えられた危険情報データベース５１に記録された情報の全部又は一部を取り込んだものに緯度・経度に関する情報を付与する等の加工を施したものであり、例えば、テロ（計画も含む）、犯罪、事件、事故、戦争、内乱、暴動、デモ、ストライキ、伝染病、地震、津波、台風、その他、世界中の国や地域の治安や災害等に関するあらゆる危険情報を記録した電子データである。なお、本実施形態では、このリスク情報データベース２２に記憶されている情報が、リスク情報に該当する。
具体的には、リスク情報レコードには、コードＮｏ．、リスク情報登録日時、発生日時（発生予定日時）、国、都市、緯度・経度、種別、詳細、危険度、影響範囲（半径）、有効期限（開始）、有効期限（終了）、ＧＭＴ、勤務地時間、時差、時間区分等の項目を含む。
リスク情報には、過去、現在、未来の危険に対して、治安や災害等に関する情報が含まれており、それぞれの性質にしたがって、テロ、デモ、地震等にグループ（種別）が分類され、危険度（危険レベル）が設定されていると共に、その具体的な内容が詳細欄に記載されている。例えば、危険度は「１」〜「５」の５段階であって、「５」が退避勧告や渡航禁止に該当するような最も危険度が高いものとする。
また、リスク情報には、緯度経度に加え、そのリスクの影響範囲（影響半径）に関する情報も含まれており、この影響範囲は、テロ、デモ、地震等のリスクのカテゴリーごとに自動設定されている。なお、影響範囲は、危険情報を提供する国の機関や危機管理コンサルティング会社、又はリスク情報配信システムＳのオペレーションセンターにて、実際の影響範囲を指定することとしてもよい。
また、有効期限は、そのリスク情報の影響発生から影響が消滅するまでを示す情報であり、危険度やカテゴリーごとに設定されるものである。
【００３５】
例えば、図５のリスク情報レコードでは、「ローカル時間７月２日１５時（日本時間７月２日１７時）にタイのバンコク（北緯１３度４１分４秒、東経１００度３１分５１秒）で暴動が発生する可能性がある」という情報が、ローカル時間６月５日１７時１０分に登録されている。これは、種別は「デモ」、危険度は「２」、影響範囲は「１０ｋｍ」、有効期限は「６月３０日０時から７月１０日０時まで」である。また、未来の情報に該当するので時間区分は「未来」と記録されている。
一方、図６のリスク情報レコードでは、「ローカル時間７月２日２０時３５分（日本時間７月２日２２時３５分）にタイのバンコク（北緯１３度４１分４秒、東経１００度３１分５１秒）で震度５の地震が発生した」という情報が、ローカル時間７月２日２０時４０分に登録されている。これは、種別は「地震」、危険度は「４」、影響範囲は「４０ｋｍ」、有効期限は「７月２日２０時４０分から８月２日０時」である。また、現在進行中の情報に該当するので時間区分は「現在」と記録されている。
【００３６】
なお、従来のリスク情報は、リスク発生後の事後情報がほとんどであったが、本実施形態では、未来のリスク情報も扱う。特に、危険度を設定したことにより、例えば、危険度「１」として、警報や予告程度の発生確率が低いと想定される未来のリスク情報であっても不都合なく含めることができる。
また、通常、危険情報サーバ５に備えられた危険情報データベース５１が保有する危険情報は、国名や地名・都市名は含まれているものの、緯度・経度までは含まれていないが、本実施形態におけるリスク情報データベース２２に保存されているリスク情報では、国や地名・都市名のみならず、緯度・経度を算出して緯度・経度に関する情報までも含んでいる。これにより、リスク情報データベース２２を参照すれば、世界中の国や地域で実際に発生している又は今後発生する可能性のあるリスクについて、緯度・経度が示す細かい地点まで限定して把握することができる。
【００３７】
図７は、連続報配信におけるリスク情報レコードの一例を示す図である。
危険情報は、速報、アップデート１、アップデート２・・・等のように、連続報が配信される場合もある。その場合は、図７に示すように、リスク情報には、連続性を判別するキー（例えば、「１２３４」）を付与し、そのキーが一致する場合は、古い情報について配信停止フラグ「１」を立てる。すなわち、図７に示す例では、２０１５年１月３日に配信された危険情報に基づくリスク情報には配信フラグ「１」が立てられ、配信停止となる。これにより、最新情報で期間が変更、取消された場合に、古いリスク情報の有効期限を無効にし、２０１５年２月１日に配信された危険情報に基づくリスク情報のみが配信可能となる。
具体的には、例えば、２０１５年３月１日に配信対象となる場合、書き換えられていない場合にはこの古いリスク情報が配信されてしまうが、本実施形態の場合では、有効期限（終了）が２０１５年１２月３１日から２０１５年２月１日に書き換えられたので、最新のリスク情報のみ配信され、古いリスク情報は配信されないので、無駄な配信を防止することができる。すなわち、現時点で有効ではない誤った情報を配信することにより、渡航者の混乱をきたすこともない。
【００３８】
図８は、位置情報レコードの一例を示す図である。
図８に示すように、位置情報データベース２３に保存されている位置情報テーブルの位置情報レコードは、従来既知のＧＰＳ等の衛星測位システムにて取得した携帯情報端末２の緯度・経度（座標）を示す位置情報を記録した電子データである。なお、本実施形態では、この位置情報データベース２３に記憶されている情報が、位置情報に該当する。
具体的には、位置情報レコードには、時間ごとに緯度・経度の情報を記録している。例えば、この携帯情報端末２を所持する渡航者は、「７月１日２０時３５分の時点では、北緯１３度４１分２４秒、東経１００度４５分０秒の地点にいた」ことが記録されている。このように、位置情報データベース２３を参照すれば、渡航者が何時に実際にどこにいたかについて、緯度・経度が示す細かい地点まで限定して把握することができる。
【００３９】
本実施形態において、上記の各種情報は、本装置１のハードディスクドライブ１５に記憶されているが、これに限定されるものではなく、各種情報を記憶する記憶装置については、本装置１とは別装置となっていることとしてもよく、例えば、本装置１と通信可能なデータベースサーバを別途設置して記憶装置として用いることとしてもよい。また、あるデータベースは本装置１のハードディスクドライブ１５に記憶し、他のあるデータベースは別のデータベースサーバに記憶するように、それぞれ個別に管理する構成としてもよい。
【００４０】
本装置１のハードウェア構成については上述の通りであるが、以下、再び図３を参照しながら本装置１の構成を機能面から改めて説明する。本装置１は、特に、リスク情報を配信する処理を実行する機能を備え、換言すると、当該機能を担う部分を有している。
【００４１】
図３に示すように、本装置１は、旅程情報取得処理部３１、リスク情報取得処理部３２、リスク情報判断処理部３３、リスク情報通知処理部３４、位置情報取得処理部３５、位置情報照合処理部３６、判断結果表示処理部３７、異常通知処理部３８、安否確認通知処理部３９、位置情報確認処理部４０と、を主な構成要素として有している。
これらは、本装置１が実行する各種データ処理を担うものであり、本装置１を構成する上述のハードウェア構成機器とインストールされたプログラムとが協働することによって構成されている。
【００４２】
旅程情報取得処理部３１は、旅程情報記憶手段として機能し、旅程情報サーバ４の旅程情報データベース４１から旅程情報を取得し、本装置１の旅程情報データベース２１に記憶する処理を行うものである。
このとき、国名や都市名と緯度・経度とを関連付けた地点マスターデータを別途用意しておき、取得した旅程情報に含まれる旅程が示す国名や都市名から該当する緯度・経度を抽出して変換することにより、取得した旅程情報に緯度・経度に関する情報を付加する等の加工を適宜施したうえで、旅程情報データベース２１に記憶する。
なお、旅程情報サーバ４の旅程情報データベース４１から旅程情報の全部を取得してもよいし、必要な項目のみ選択して取得してもよい。例えば、各種個人情報のみを取得することもできる。また、取得した旅程情報に予め緯度・経度に関する情報が含まれている場合は、そのまま旅程情報データベース２１に記憶することとしてもよい。また、複数の旅程情報サーバ４の旅程情報データベース４１より取得した旅程情報を統合する機能を備えていてもよい。また、旅程情報の登録時には、各時間をセットする方法と、都度表示の度に必要な時間を時間変換テーブル又は外部サイトに接続して計算する方法を持つこととする。
【００４３】
リスク情報取得処理部３２は、リスク情報記憶手段として機能し、危険情報サーバ５の危険情報データベース５１から危険情報を取得し、その危険情報を本装置１のリスク情報データベース２２にリスク情報として記憶する処理を行うものである。
このとき、国名や都市名と緯度・経度とを関連付けた地点マスターデータを別途用意しておき、取得した危険情報の文面等に含まれる国名や都市名から該当する緯度・経度を抽出して変換することにより、取得した危険情報に緯度・経度に関する情報を付加する等の加工を施したうえで、リスク情報データベース２２に記憶する。
また、取得した危険情報の言語を翻訳する処理を行ってもよい。例えば、英語の危険情報を日本語に翻訳し、同じ内容の危険情報について英語と日本語の二種類のリスク情報としてリスク情報データベース２２に記憶することもできる。
【００４４】
また、複数の危険情報サーバ５から危険情報を取得した場合、すなわち、危険情報を複数のソースから取得した場合、リスク情報としてリスク情報データベース２２に記憶する際に、それらを連携させて内容を検証することにより、情報精度を高めることとしてもよい。例えば、危険情報サーバ５から危険情報を取得することに加えて、運用センターやオペレーションセンターが危険情報の精査や追加（緯度・経度や影響範囲等の追加）することとしてもよい。
特に、複数の危険情報サーバ５から危険情報が配信された場合には同じ事象を示す危険情報が重複することも多く、それらを全てリスク情報として渡航者に通知すると、渡航者が混乱したり、煩わしく思って確認しなくなったりする等、逆にリスクを軽減できなくなるおそれもある。これに対し、本実施形態では、危険情報を取得したときに、その新たに取得した危険情報と既にリスク情報データベース２２に記憶されているリスク情報とを照合し、いつ、どこで、どのような事象が発生したか等を示す所定項目の内容について変更点の有無等を精査して重複する危険情報を排除する処理を行っている。
【００４５】
図９は、リスク情報取得処理部３２にて実行されるリスク情報取得処理の流れを示すフローチャートであり、具体的には、複数の危険情報を取得した際に、リスク情報を常に最新の状態に保つと共に重複する情報を排除する処理を行うものである。
まず、既にリスク情報データベース２２に記憶されているリスク情報が示す事象と同じ事象に関する危険情報を危険情報サーバ５から新たに取得すると（Ｓ１０１）、その該当するリスク情報をリスク情報データベース２２から読出す（Ｓ１０２）。そして、新たに取得した危険情報に含まれるいつ、どこで、どのような事象が発生したか等を特定する所定項目の内容と、抽出したリスク情報に含まれる上記の所定項目の内容とを比較照合し、新たに取得した危険情報に既存のリスク情報からの変更点があるか否か、すなわち、互いの内容に相違点があるか否かを判断する（Ｓ１０３）。相違点がある場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、リスク情報を新たに取得した危険情報の内容に書き換え（Ａ１０４）、その内容を更新した状態のリスク情報をリスク情報データベース２２に記憶する（Ｓ１０５）。一方、相違点がない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、そのまま既存のリスク情報をリスク情報データベース２２に記憶する（Ｓ１０５）。
これにより、リスク情報を常に最新で正確な状態に保つと共に、同じ事象を示す危険情報を複数取得した場合であってもリスク情報が重複して生成されることがない。
なお、新たに取得した危険情報と既に記憶されているリスク情報とが示す事象が同一の事象か否かは、危険情報とリスク情報の種別、発生時期、地域等の情報から総合的に判断する。また、危険情報とリスク情報との比較照合は、例えば、文字レベルや単語レベルで変更点・相違点の有無を確認することにより行うことができる。
【００４６】
リスク情報判断処理部３３は、リスク情報判断手段として機能し、リスク情報データベース２２に記憶されたリスク情報の緯度・経度と、旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報又は位置情報データベース２３に記憶された位置情報とに含まれる緯度・経度の項目を比較し、互いの緯度・経度が一致するか又はその誤差が所定距離の範囲内であるかを判断する処理を行うものである。また、リスク情報データベース２２に記憶されたリスク情報の有効期限と、旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報又は位置情報データベース２３に記憶された位置情報とに含まれる日時の項目を比較し、旅程情報又は位置情報の日時がリスク情報の有効期限内に含まれるかを判断する処理を行うものである。
例えば、リスク情報に含まれる緯度・経度及び有効期限の項目と、旅程情報データベース２１から抽出した旅程情報や位置情報データベース２３から抽出した位置情報の緯度・経度及び日時の項目とをそれぞれ照合する方法の他、リスク情報の緯度・経度と一致又は誤差が所定距離の範囲内である緯度・経度を含む旅程情報や位置情報であって、その日時がリスク情報の有効期限内の旅程情報や位置情報を旅程情報データベース２１や位置情報データベース２３の中から検索することとしてもよい。
【００４７】
また、判断する際に基準となる所定距離の範囲は、いわゆるリスクの影響が及ぶ範囲をいい、リスク情報のカテゴリーや危険度に応じて、自動設定される。また、その範囲には幅を持たせることとしてもよい。例えば、デモ予定等の危険度１のリスク情報であれば、許容する誤差の範囲を小さくしてより限定した地域（例えば、半径５ｋｍ等）のみ該当することとし、テロや戦争等の危険度５のリスク情報であれば、許容する誤差の範囲を大きくなるべく広い地域（例えば、半径５０ｋｍや都市全体等）まで含めて該当するようにすることができる。また、リスクの最小影響範囲は、実際の影響範囲とする設定に加えて、リスク情報のカテゴリーごとに、それぞれ専用の影響範囲を設定することもできる。例えば、デモの実際の影響範囲が半径１ｋｍであった場合、予めデモの専用の影響範囲を半径２５ｋｍに設定しておけば、近隣のホテルや空港に到着した渡航者に対しても、アラートの配信が可能となり、リスクの予防対策につながる。
なお、所定距離の範囲は、上記に限定されるものではなく、全て一律の範囲としてもよいし、季節や地域情勢等の諸々の事情を考慮して設定することもできる。また、ユーザである企業ごとに各自設定することもでき、その設定した所定距離の範囲（基準値）に該当するか否か判断することとしてもよい。
【００４８】
リスク情報通知処理部３４は、リスク情報通知手段として機能し、上述のリスク情報判断処理部３３により、リスク情報の緯度・経度と一致又はその誤差が所定距離の範囲内であると判断された旅程情報又は位置情報に該当する渡航者の携帯情報端末２に、そのリスク情報の内容や対応策等をアラート配信する処理を行うものである。このときアラートとして配信するリスク情報の内容は、リスクの概要、リスクのカテゴリー、リスクの危険度（危険レベル）、避難や待機等の対応策を含む内容とすることが好ましい。
配信手法は、メール、ボイスメール、ＦＡＸ、ＳＮＳ、プッシュ通知、専用アプリケーション、コールセンターによる代行通知等、いずれの方法であってもよいし、それらを組み合わせてもよい。種々の方法で配信することにより、渡航者への情報到達性が向上する。
なお、アラートは渡航者より返信や回答がない限り、継続的に配信することとする。これにより、無応答者の洗出しができる。さらに、所定の回数を無応答の場合は、後述の判断結果表示処理部３７により、警告を管理者に配信し、管理者の画面での色も変えることとする。
また、そのアラート配信の履歴を通知履歴情報データベース２４に記録する処理を行う。例えば、その履歴には、いつ、どこにいる渡航者に対して、どのような内容のリスク情報を配信したかについて記録されている。このように、配信者の氏名や数を管理し、履歴に保管することにより、アラート一覧に配信数等を表記することができる。特に、配信数等が把握できるため、自社に関係ない地域（該当する渡航者や渡航予定者がいない地域）に関する配信数がゼロのリスク情報については、あくまで参考程度の情報として把握するにとどめ、詳細等については無駄な確認をする必要がなくなり、管理者の作業効率が向上する。
【００４９】
位置情報取得処理部３５は、位置情報取得手段として機能し、従来既知のＧＰＳ等の衛星測位システムによって取得した携帯情報端末２の位置情報を、本装置１の位置情報データベース２３に記憶する処理を行うものである。
本実施形態では、渡航者の携帯情報端末２の位置情報を常時ログ監視する必要はなく、旅程に合せた所定のタイミング、例えば、ホテル到着予定時刻の前後数分間、アポイントの開始予定時刻や終了予定時刻の前後数分間等、イベントの発生時間帯で適宜取得する。なお、イベントの発生時間帯とは、イベントごとに○時間前に位置情報を補足することや、利用企業単位に設定することもできる。イベントごとに○時間前に位置情報を補足することにより、後述する位置情報照合処理部３６により、渡航者がイベント時刻に予定通り到着可能かを事前に管理者が把握することもできる。
【００５０】
位置情報照合処理部３６は、位置情報照合手段として機能し、位置情報データベース２３に記憶された位置情報と旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報とに含まれる緯度・経度の項目を比較し、互いの緯度・経度が一致するか又はその誤差が当該地点にいると認定できる程度に許容される距離（許容距離）の範囲内であるかを判断する処理を行うものである。
例えば、位置情報データベース２３から抽出した位置情報に含まれる緯度・経度の項目と、旅程情報データベース２１から抽出した旅程情報の緯度・経度の項目とをそれぞれ照合し、その緯度・経度が一致するか又は誤差が許容距離の範囲内である場合、すなわち、渡航者が旅程情報に登録されている予定通りに行動している場合に、位置情報を照合済の情報として更新する。
このとき、イベント発生時間帯に許容範囲外（場所・時間）であった時は、定期的に緊急比較ロジックを発動することとしてもよい。イベントの場所に到達、または、次のイベント場所（１イベントスキップ）に到着した場合は、緊急比較ロジックを停止し、後述する異常通知処理部３８により管理者に通知する。
【００５１】
判断結果表示処理部３７は、管理情報送信手段として機能し、リスク情報と渡航者に関する情報とを、管理者用情報端末３に送信する処理を行うものである。
このとき、判断結果表示処理部３７により管理者用情報端末３に送信される情報は、渡航者の滞在位置とリスク情報が示す危険地域とを、管理者用情報端末３にて画像、グラフ、図表等に可視化できる情報とする。
特に、渡航者に危険が及び可能性がある場合にのみ、管理者用情報端末３に情報を送信することとしてもよい。すなわち、上述のリスク情報判断処理部３３により、リスク情報の緯度・経度と一致又はその誤差が所定距離の範囲内である旅程情報又は位置情報が存在する場合は、そのリスク情報と該当する渡航者に関する情報とを、管理者用情報端末３に送信する処理を行う。このとき、判断結果表示処理部３７により管理者用情報端末３に送信される情報は、リスク情報と渡航者に関する情報とが関連付けられたものであってもよい。
また、渡航者の数が多いと、配信するメールが多すぎて危険状態の認識が遅くなるおそれもあるため、個別にそれぞれの情報を送信する以外に、同一時間帯（例えば５分単位等）に、通知すべき内容があった場合は１通の情報にまとめて送信することもできる。このメールの本文には、システムへのリンクがあり、リンクを参照すると、該当した渡航者の情報の一覧、状況がわかるようにしてもよい。これにより、渡航者居場所情報を管理者に個別に通知することがなくなる。
【００５２】
異常通知処理部３８は、異常通知手段として機能し、上述の位置情報照合処理部３６により、位置情報データベース２３に記憶された位置情報と旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報とに含まれる緯度・経度とが不一致又は許容距離の範囲外であると判断された場合に、該当する渡航者のコード番号や氏名等、渡航者を特定できる情報を管理者用情報端末３に送信する処理を行うものである。
このとき、異常通知処理部３８により管理者用情報端末３に送信される情報は、渡航者を特定できるものであればよいが、管理者用情報端末３にて画像、グラフ、図表等に可視化できる情報としてもよい。また、該当する渡航者の現在位置を示す情報を併せて送信することとしてもよい。
また、渡航者の数が多いと、配信するメールが多すぎて危険状態の認識が遅くなるおそれもあるため、個別にそれぞれの情報を送信する以外に、同一時間帯（例えば５分単位等）に、通知すべき内容があった場合は１通の情報にまとめて送信することもできる。このメールの本文には、システムへのリンクがあり、リンクを参照すると、該当した渡航者の情報の一覧、状況がわかるようにしてもよい。これにより、渡航者居場所情報を管理者に個別に通知することがなくなる。
また、異常通知では、管理者に該当する渡航者が存在する旨を通知するのみとし、その詳細な内容は、専用サイト等ウェブで閲覧することとしてもよい。これにより、通知の容量が軽くなり、配信するメールが多すぎて危険状態の認識が遅くなること等を防ぐことができる。また、同一箇所で大規模災害等が発生した際等に、大量のメールが管理者に配信されることを防ぐことができる。
【００５３】
安否確認通知処理部３９は、安否確認通知手段として機能し、上述の位置情報照合処理部３６により、位置情報データベース２３に記憶された位置情報と旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報とに含まれる緯度・経度とが不一致又は許容距離の範囲外であると判断された場合に、安否確認情報（安否確認メール等）を該当する渡航者の携帯情報端末２に送信する処理を行うものである。
安否確認情報は、例えば、メールに返信等することにより安否を確認できるもの、メールの内容にリンクを付けておきそのリンクにアクセスすることによって安否を確認できるもの等を含む。
なお、緊急時には、渡航者本人の携帯情報端末２以外にも、渡航者に関連するその他の情報端末、すなわち、旅程情報に含まれる場所（ホテル、空港、オフィス等）の情報端末等にも安否確認情報を配信することもでき、そのホテル等が代行して安否確認を行うこともできる。
また、安否確認情報は、渡航者又はその代行者から安否確認が取れない場合は、繰り返し継続して送信することもできる。
【００５４】
位置情報確認処理部４０は、渡航者の所持する携帯情報端末２に位置確認メール等を送信し、渡航者が返信又は既読することにより、渡航者の位置情報や安否を確認する処理を行うものである。
例えば、ＧＰＳの電波状況が悪いときやＧＰＳ機能を無効にしているときに有効であり、旅程に合せた所定のタイミング（例えば、アポイントの開始予定時刻や終了予定時刻の前後数分間等）で、居場所確認メール等を送信する。このとき、通信キャリアの基地局データを利用してメール等を受信した携帯情報端末２の大凡の位置を確認することもできる。
【００５５】
＜本実施形態に係るリスク情報配信方法＞
次に、本実施形態に係るリスク情報配信方法について説明する。
本実施形態に係るリスク情報配信方法は、コンピュータとして機能する本装置１を用いることで実現され、換言すると、本装置１が実行するリスク情報配信処理では、本実施形態に係るリスク情報配信方法が適用されている。
以下、本実施形態に係るリスク情報配信方法について具体的事例を挙げて説明すると共に、リスク情報配信の方法における本装置１の動作及び処理の流れについて説明する。
【００５６】
図１０は、旅程情報と位置情報とを連動させてリスク情報を配信する例を示す表である。
図１０に示すように、本実施形態では、旅程情報と位置情報とを連動させることにより、渡航者の現在位置及び未来の予定に対応した必要なリスク情報を的確且つ効率良く配信する。
例えば、「１０月３１日迄はバンコクでデモ・暴動が発生する可能性がある」というリスク情報が存在する場合、現在、バンコクに実際にいない場合であっても、旅程情報から１０月中にバンコクに行く予定がある渡航者は、このリスク情報の配信対象として判断される。
具体的には、（１）１０月１日１０時に成田国際空港を発ち、同１６時にシンガポール・チャンギ国際空港に到着予定の渡航者の場合、現在位置情報からだけでは当該リスク情報の配信対象とはならないが、旅程情報から１０月３日１６時にスワンナプーム国際空港（タイ、バンコク）に行く予定であることがわかるので、１０月１日時点で１０月３日以降の旅程を確認し、当該リスク情報の配信対象として含めることができる。（２）「１０月２日にシンガポール・チャンギ国際空港で爆弾騒ぎ（当日中収束）」というリスク情報が存在する場合、実際にシンガポールに滞在しており、市内で宿泊している渡航者には、旅程情報と位置情報の両方から判断して、現在のリスク情報をタイムリーに配信することができる。（３）１０月３日に「バンコクのデモは１０月４日に開始される見通し」とより詳細なリスク情報が入手された場合、まずは旅程情報にしたがって即座に配信して事前に渡航者に注意喚起を促すと共に、位置情報にしたがって実際に現地到着時に配信することができる。（４）１０月４日１４時にスワンナプーム国際空港にいる渡航者に対して、「市内中心部広場で警察とデモ隊が衝突（１３時発信）」という過去のリスク情報についても、過去の位置情報から判断して配信することができる。
このように、本実施形態では、未来の予定と現在位置の両方から、リスク情報の配信対象となる渡航者を判断することが可能である。特に、ＧＰＳ等による現在位置情報からでは実現不可能であった未来のリスク情報についても事前に渡航者に配信することができるので、渡航者は旅程登録時に即座に自分の旅程に関連する危険情報があるか確認することができる。また、出発前や次の目的地のリスク情報を事前に随時チェックすることもできる。
【００５７】
次に、リスク情報配信システムＳにおけるリスク情報配信方法の具体的な流れを、携帯情報端末２及び管理者用情報端末３に表示される画面例に沿って説明する。
なお、ここでは、海外出張の場合を例に挙げて説明し、渡航者は海外出張として仕事で海外に渡航する渡航者とし、管理者は従業員を海外へ派遣した企業等の管理担当者（システム担当者や直属の上司等）とする。
【００５８】
図１１は、携帯情報端末２の表示画面の遷移の一例を示す図であり、（ａ）はメインメニュー画面、（ｂ）は出張メニュー画面、（ｃ）は滞在先メニュー画面である。図１２は、携帯情報端末２の表示画面の一例を示す図であり、アポイントの確認画面である。図１３は、携帯情報端末２の表示画面の遷移の一例を示す図であり、（ａ）から（ｂ）はそれぞれ旅程に登録されたイベントごとに表示される画面である。図１４は、携帯情報端末２の表示画面の遷移の一例を示す図であり、（ａ）は滞在先メニュー画面、（ｂ）は配信されたリスク情報の表示例を示す画面である。
【００５９】
まず、ユーザである渡航者は、自身が所持する携帯情報端末２から旅程の登録を行う。
具体的には、図１１（ａ）に示すようなメインメニュー画面から、出張管理ボタンをタップして、図１１（ｂ）に示すような出張メニュー画面へ進み、アポイント依頼、スケジュール確認、旅程表確認、手配、実績報告（清算）等の操作を行う。このとき、危険／現地情報をタップすることにより、渡航先のリスク情報を含む現地情報を事前に確認することができる。また、メインメニュー画面から滞在先管理ボタンをタップして、図１１（ｃ）に示すような滞在先メニュー画面に進み、スケジュール確認、実績報告、手配、現地相談、日報、緊急連絡等の操作を行う。
【００６０】
図１１（ｂ）に示すような出張メニュー画面にて、アポイント依頼ボタンをタップすると、アポイント画面（図示略）にて現地とアポイント交渉を行うことができ、アポイントが成立すると、それらのアポイントがそれぞれ旅程の中に組み込まれる。
渡航者は、図１２に示すようなアポイントの確認画面において、アポイント交渉の経過と成立したアポイントのスケジュールの他、アポイントの詳細と渡航先の危機管理チェックをすることができる。例えば、７月１日から７月３日までのＡ国メーカーを訪問する旅程において、危機管理チェック欄には、危険レベル「問題なし」、出発確認「ＯＫ」と表示されている。これにより、渡航者は事前に渡航先のリスク情報を容易に確認することができる。なお、この危機管理チェック欄に表示される内容は、リスク情報判断処理部３３により旅程情報とリスク情報とが照合された結果が表示される。
【００６１】
出張当日、ユーザである渡航者は、予め登録されている旅程にしたがって移動する。
具体的には、図１１（ｃ）に示すような滞在先メニュー画面のスケジュール確認ボタンをタップすると、旅程に登録されたイベント（空港発着、宿泊施設発着、アポイント等）が発生するタイミングでそれぞれのイベントに対応する画面が表示される。
例えば、図１３（ａ）に示すように、旅程情報によると、クアラルンプール国際空港に到着予定時間が７月２日６時３５分である場合、ＧＰＳ等にて取得した渡航者の位置情報がクアラルンプール国際空港に到着したと確認されると（到着時間６時４０分）、画面上では位置確認（ＧＰＳ）「◎」と表示されると共に、自動的に搭乗確認も行われる。
また、図１３（ｂ）に示すように、旅程情報によると、Ａメーカーとのアポイント時間が７月２日１１時である場合、ＧＰＳ等にて取得した渡航者の位置情報がＡメーカーにいると確認されると（到着時間１０時３０分）、画面上では位置確認（ＧＰＳ）「◎」と表示される。また、業務開始ボタンをタップすることにより、タイムスタンプが押され、１１時１５分から業務を開始したことが記録される。
また、図１３（ｃ）に示すように、Ａメーカーとのアポイント終了時間が７月２日１８時である場合、ＧＰＳ等にて取得した渡航者の位置情報がＡメーカーにいると確認されている間は、画面上では位置確認（ＧＰＳ）「◎」と表示される。また、業務終了ボタンをタップすることにより、タイムスタンプが押され、１９時００分に業務が終了したことが記録される。なお、同画面にて経費の精算もできることとしてもよいし、同画面から日報を作成する画面に遷移する構成としてもよい。
また、図１３（ｄ）に示すように、旅程情報によると、クアラルンプールのホテルに到着予定時間が７月２日２２時である場合、ＧＰＳ等にて取得した渡航者の位置情報がクアラルンプール国際空港に到着したと確認されると（到着時間２２時１５分）、画面上では位置確認（ＧＰＳ）「◎」と表示される。
【００６２】
このように、渡航者の現在位置は、本装置１の位置情報照合処理部３６により、その都度、事前に登録されている旅程情報とＧＰＳ等により取得した位置情報とを照合して確認する。そのため、本実施形態では、渡航者の位置情報を常時監視する必要はなく、旅程情報に予め登録されたイベントごとに位置情報を確認するだけでよい。
特に、現在では航空会社のシステム等にて航空機自体の到着可否については確認できるものの、実際に渡航者本人が搭乗していたかについては、管理者が自動的に把握することができない。しかし、本実施形態のように、旅程による空港到着時刻と実際の位置情報とを比較照合することにより、渡航者本人が実際に搭乗したかについてまでも把握することができる。
なお、このとき、旅程情報と位置情報との間に、時間と現在位置のずれが生じている場合は、異常値として検知し、本装置１の異常通知処理部３８により、管理者用情報端末３にその情報を送信する。
また、旅程情報は、渡航者が現地で変更することも可能であり、その変更された内容に関する情報は、原則として渡航者と管理者とで共有される。
【００６３】
渡航者の滞在先で、渡航者の身に危険が生じる事態が発生した場合（発生する可能性がある場合も含む）、本装置１のリスク情報通知処理部３４により、渡航者の所持する携帯情報端末２に該当するリスク情報が配信される（アラート配信）。
このとき、本装置１のリスク情報判断処理部３３により、リスク情報から旅程情報又は位置情報を検索して、該当位置にいる渡航者を抽出する。なお、例えば、リスク情報に含まれる国名や地域名は旅程情報と照合し、緯度・経度は位置情報と照合する等、二重に照合することとしてもよい。また、このアラート配信は、プル型でも構わないが、プッシュ型のアラート配信であることが好ましい。
【００６４】
携帯情報端末２がメール等でリスク情報を受信すると、例えば、図１４（ａ）に示すように、音が鳴ったり画面が光ったりする等、渡航者に緊急連絡ボタンをタップするように促される。渡航者が緊急連絡ボタンをタップすると、図１４（ｂ）に示すように、配信されたリスク情報の内容が画面上に表示される。
例えば、「７月３日駈アランプール中央広場にて１３時頃デモあり※危険地域  ５キロ圏内にいます（ＧＰＳ）  至急避難してください。」と表示される。このとき、ＧＰＳ等にて取得された位置情報にて渡航者の現在位置が現場からどのくらいの距離にあるか知らせることもできる。アラートの内容には、状況を知らせる情報の他、避難や待機等、渡航者がどのような行動をとるべきか等のアドバイスを含めることもできる。また、同画面上では、渡航者の現在の状況を管理者側に知らせることもでき、例えば、無事、助け必要、ケガあり、重症等の状況を該当ボタンをタップすることにより連絡することができる。また、渡航者からの返信がない場合は、再度確認メール等を送信してもよい。
なお、該当する渡航者に対しては、旅行会社の海外拠点や、病院、保険会社、医療アシスタンス会社、レスキュー会社等と、緊急時に情報を共有し、必要に応じて迅速に関係各所からプッシュ型のフォローを実現することもできる。
【００６５】
一方、管理者は、管理者用情報端末３の画面上で渡航者の位置やリスク情報を確認することができる。
図１５は、管理者用情報端末３の表示画面の一例を示す図である。図１６は、管理者用情報端末３の表示画面の要部（地図表示領域６２）拡大図であり、特にリスク情報が発生している状況を示す図である。
【００６６】
管理者用情報端末３は、本装置１の判断結果表示処理部３７により送信された情報を受信すると、管理者用情報端末３の表示画面上にテキストや地図等の可視化できる情報として表示する。
例えば、管理者用情報端末３の表示画面は、図１５に示すように、主に各種情報表示領域６１と地図表示領域６２とから構成される。
【００６７】
各種情報表示領域６１は、例えば、リスク情報表示欄６１ａ、渡航者情報表示欄６１ｂ、アラート配信履歴表示欄６１ｃ、現地情報表示欄６１ｄ、企業間情報表示欄６１ｅ等により構成される。
リスク情報表示欄６１ａは、世界中の国や地域の治安や災害等に関するあらゆる危険情報、すなわち、危険情報サーバ５（危険情報データベース５１）から取得したリスク情報又はリスク情報データベース２２に保存されているリスク情報を管理者向けに要約して表示するものである。例えば、「アジア・タイ反政府デモ、対策・・・」「欧州・Ａ国、○○祭りシーズンにより軽犯罪増加に注意」等と表示される。
渡航者情報表示欄６１ｂは、各渡航者の旅程を出張者日程情報として表示する他、渡航者から管理者に送信されたメッセージや互いに近い国や地域にいる渡航者同士でやりとりした情報交換の内容等を表示するものである。例えば、「社員Ａから社員Ｂ、ＡＢＣホテルＯＫです、３月３日１１時」「社員Ｃから社員Ｄ、空港でピックアップ可、３月４日２０時」等と表示される。これにより、管理者は渡航者の動向及び渡航先の国や地域についての情報を把握することができる。また、渡航者は渡航者同士のコミュニケーションや情報共有に利用することができる。
さらに、渡航者情報表示欄６１ｂでは、渡航者や管理者は、現地の管理者（例えば、海外の現地法人の出迎え担当者等）とも情報共有（情報更新含む）ができる。例えば、出張計画段階において次のような利用の仕方ができる。まず、渡航者は、旅行代理店から飛行機の旅程を自動で取込み、空港到着時間等の新規追加された旅程を、渡航者が指定した現地の管理者へメッセージ共に通知する。現地の管理者は、その通知内に記載された旅程とメッセージ（リンク先をクリックして閲覧できるものでもよい）を確認する。例えば、メッセージの内容に「送迎とホテル手配をお願い」とあれば、現地の管理者が送迎とホテルの手配を実施し、渡航者の旅程にホテルと送迎の旅程（備考含む）を登録したり、渡航者に返信メッセージを登録する。また、送迎の備考やメッセージに、運転手の名前やナンバープレイト等の番号を記載する等すれば、偽のお出迎えトラブル等にも有効である。これにより、渡航者は、自身で、送迎やホテルの記録を入力する手間が省け、旅程登録の二重作業が不要になる。一方、現地の管理者は、渡航者の最新の旅程が把握できるため、アライバルインフォメーションの管理が可能となり、空港でのミスミート等もなくなる。
アラート配信履歴表示欄６１ｃは、渡航者に対して配信したアラートの履歴を表示するものである。例えば、「２０１４年３月３日２３時３０分、バンコク、社員Ｄ」「２０１４年３月３日１１時、ロンドン、社員Ｅ」等と表示される。
現地情報表示欄６１ｄは、旅行会社や現地支店等から提供されるニュースやトピックス等の現地の一般的な情報を表示するものである。これにより、管理者は現地の生の情報を把握することができる。例えば、「３月３日、空港は平常通り、▲ホテル：騒音あり、ＡＢＣホテル：安全」「３月２日、空港は平常通り」等と表示される。
企業間情報表示欄６１ｅは、他社へ実施したアンケート結果の情報等、他社のリスク情報管理の意識や動向を表示するものである。例えば、「バンコクへの渡航可否について、原則禁止８０社、不要不急のみ１０社、平常通り１０社」等と表示される。なお、このとき、文字情報だけではなく、グラフ化する等して表示することもできる。
【００６８】
地図表示領域６２は、図１６に示すように、世界地図上に渡航者の滞在位置を示す情報及びリスク情報が示す危険地域の情報を併せて表示するものである。
渡航者の滞在位置を示す情報は、現在の時間と旅程情報に含まれる緯度・経度をもとに過去、現在、未来を区別した上で、人型アイコン６３を世界地図上の該当箇所にプロット表示する。
人型アイコン６３は、同一地点での重なりを一目で把握できるようにするために、過去、現在、未来の３色を設定し、一つの人型アイコン６３をそれらの色を組み合わせて表現する。
また、人型アイコン６３には、その地点に○月○日に何人入って何人出たかについての情報が表示されており、該当する渡航者の連絡先等の情報を確認することもできる。連絡先の一覧を即座に表示すれば、管理者の連絡作業負担が軽減できる。なお、連絡先の一覧は管理者が管理者用情報端末３等にダウンロードすることもできる。
【００６９】
一方、危険地域の情報は、リスク情報に含まれる緯度・経度をもとに、危険度に応じて色分けしたうえで、円形状の危険地域マーク６４を世界地図上の該当箇所に表示する。
危険度は、例えば、本実施形態では、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（情報レベル）」「Ｗａｒｎｉｎｇ（警告レベル）」「Ｃｒｉｔｉｃａｌ（重大危機レベル）」の３つに区分して表示している。
危険地域マーク６４の径は、影響範囲の広さに応じて大きさを変える。すなわち、影響範囲が大きい場合は、大きな円で表示される。また、危険地域マーク６４同士が重なることも想定し、透過性を有する色を付すこととする。危険地域マーク６４が重なった場合は、リスク情報の発生時間が新しい物を上に、次に、影響半径が小さい物を上に並べる。これにより、地図から複数の重なりがあった場合でも、所望のリスク情報を選択しやすくする。危険地域マーク６４が同一径の場合は、危険地域マーク６４を選択時に、下に隠れている危険地域マーク６４を切替て表示する等、複数あることを表示する機能も持つ。
なお、この危険地域マーク６４は、危険度に応じて径の大きさを変えるものとしてもよい。
【００７０】
本実施形態においては、渡航者が滞在する地域において危険が発生した場合、人型アイコン６３と危険地域マーク６４とを略同一箇所に重複して一目で把握できるように見やすく表示する。具体的には、危険地域マーク６４の円形状の上に人型アイコン６３が立つように重ねて表示する。
これにより、管理者は、画面を見れば、渡航者の現在・過去の滞在位置や将来予定されている未来の滞在位置が危険地域であるか否かを一目で確認することができるので、リスク情報が送信される度に、渡航者の現在・過去の滞在位置や将来予定されている未来の滞在位置と、リスク情報が示す危険地域とをわざわざ照合して確認するという手間を省くことができる。また、渡航者の居場所把握の漏れをなくすことができる。なお、過去を示す人型アイコン６３からは、旅程通り移動せず、乗り遅れた渡航者の洗出しと、パンデミック等通過した過去の国を調べる際に、重要である。
【００７１】
危険地域マーク６４と人型アイコン６３の重なりの地図表示において、リスク情報が同一エリアに多く発生していると人型アイコン６３の重なりだけでは、どの渡航者にアラートが配信されているかわからない場合もある。そのためアラートが配信された渡航者を示す人型アイコン６３については、色や形を変える等して目立たせて、一目でわかるようにすることもできる。また、渡航者の現在位置が旅程と比較して異常の場合は、地図上の人型アイコン６３に色を変える等して識別可能に表示する。管理者側としては、受信対象の把握がリスク管理の初動として最も重要であるが、これらにより好適に対応できる。
【００７２】
また、リスク情報は、いわゆるリスクフェンス機能として、危険発生位置からの距離により、危険度のレベルを分類し、配信するリスク情報の内容や指示内容を異なるものとすることもできる。
図１７は、リスクフェンス機能の概略を示す説明図であり、例えば、この図１７に示すように、危険発生位置から所定距離まで領域Ｘでは危険度のレベルを高くし、その領域Ｘに該当する渡航者に対しては、退避勧告を行う。また、領域Ｘより広げた領域Ｙ（例えばＢ市内）では、危険度のレベルをやや低くし、配信する内容も退避勧告ではなく、注意勧告とする。さらに、領域Ｙより広げた領域Ｚ（例えばＡ国）では、危険度のレベルをさらに低くし、配信する内容も情報配信のみとする。これにより、それぞれの渡航者に対応した必要なリスク情報をより的確且つ効率良く配信することができる。なお、この領域Ｘ〜Ｚはフリーハンドで画面上等に任意のラインを引き、危険地域に含まれる範囲を設定することも可能であり、適宜変更して更新することもできる。
【００７３】
なお、その他の機能として、本実施形態に以下の機能を実装することもできる。
（１）位置情報補正機能
渡航者の位置情報をより正確に把握するために、次の方法で補正することもできる。例えば、旅程情報と比較して滞在中の時間で位置情報が都度異なる場合や、携帯情報端末２の加速度センサーのデータを取得して移動がないと判定した場合は、移動なしとして補正する機能を備えても良い。また、位置情報の取得開始から、例えば、５分ごと等定期的に位置情報を取得してログの記録を行うが、一定時間でありえない移動距離を示す場合は前のポイントデータに補正することとしてもよい。また、クレジットカードの使用履歴やＡＴＭの利用場所を参照して、位置情報を補完することとしてもよい。
（２）立ち寄り先通知機能
渡航者本人の携帯情報端末２以外に、旅程情報に含まれる場所（ホテル、空港、オフィス等）にも安否確認情報を配信することもできる。このとき、ホテル等が確認代行することとしてもよい。連絡先は、予約回答メールに記載される電話番号や、事前に作成する空港、オフィス、ホテル等の連絡先マスターを利用することができる。
（３）緊急時の代理居場所通知機能
渡航者本人が居場所を通知できない場合に、携帯情報端末２のインストールしたプログラム（アプリ）に簡単に押すことができるＳＯＳボタンを設置し、１ボタンでヘルプ通知を管理者やサポート関連会社へ通知できる機能を備えることもできる。さらに、名刺や専用カードに、二次元コードや緊急用のメールアドレス等を記載し、渡航者本人以外の代理者から本装置１へメッセージ等を送信できることとしてもよい。
（４）居場所に合せた付加情報配信機能
旅程情報に含まれる地点情報（緯度・経度）や位置情報にあわせて、危険情報の他、生活情報等の該当地点の都市情報等、必要な情報を配信することもできる。また、渡航者に渡航先の事前情報として、旅程情報と連動した都市別のＥトレーニングをすることもできる。
（５）付加情報自動マッチング機能
リスク情報に、本文の内容、キーワードからカテゴリーを設定し、デモ計画、地震、テロ等の内容に関連する付加情報を、カテゴリー別に自動マッチングすることもできる。また、Ｅラーニング等で、該当リスクの対策情報とアドバイスを行うこともできる。
（６）その他
リスク情報配信システムＳを利用した派生サービスとしては、労働時間と場所を確認することにより、労務管理として利用することもできる。また、旅程情報通りの時間と場所に実際にいるか確認することにより、不正出張管理として利用することもできる。
【００７４】
なお、本実施形態では、ＧＭＴ、ローカル時間、勤務地時間を相互に変換可能とする。例えば、ユーザの所属マスタテーブル（図示略）には勤務地の緯度・経度、ＧＭＴ、時差を保存し、各時間は本装置１でマスター管理する。もちろん、サマータイムも管理できる。
このとき、ローカル時間は、渡航者の携帯情報端末２より緯度・経度を外部サービスに送信して、現地時刻を取得し、ローカル時間の精度を高める。アラートを受信する渡航者は、原則として、ローカル時間を基準とし、全ての情報を変換して利用する。複数都市に影響する広範囲なアラートの場合は、地点を限定できないので、ＧＭＴで表記する。
詳細画面では個別に主な地点毎のローカル時間も表記（または検索）可能とする。渡航中において、次の複数国ある滞在予定先の情報を把握する際は、基準を勤務地時間やＧＭＴに変換して把握する方法も有効である。
管理者側は、緊急時の対応として、勤務地時間を軸に対応する。例えば、日本に在住の管理者の場合は、勤務地時間は日本時間となるので、渡航者の到着時刻をローカル時間から日本時間に変換して確認する。同様にアラートも日本時間に変換して確認する。逆に、現地駐在や滞在中の渡航者との会話では、ローカル時間に変換して対応できる。
【００７５】
次に、本装置１にて実行されるリスク情報配信処理の流れについて説明する。
図１８は、本装置１のリスク情報配信処理の流れを示すフローチャートであり、具体的には、旅程情報とリスク情報とを比較して配信先となる渡航者を選定してリスク情報を配信するものである。
【００７６】
まず、旅程情報取得処理部３１により各渡航者の旅程情報を取得して旅程情報データベース２１に記憶する（Ｓ２０１）。ここでは、例えば、旅行会社のサーバや情報端末と連動、コールセンターからの入力、予約サイトと連動、予約回答メールの共有、ＳＮＳ等からの解析取込、所定フォーマットによるＣＳＶ取込、企業の出張管理システムとの連携等により旅程を取得することができる。
次に、リスク情報取得処理部３２によりリスク情報を取得した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、アラート配信対象となる渡航者がいるか否か、すなわち、リスク情報データベース２２に記憶されたリスク情報に含まれる緯度・経度及び有効期限の項目と、旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報に含まれる緯度・経度及び日時の項目を比較し、互いの緯度・経度が一致するか又はその誤差が所定範囲内であるか、且つ、日時が有効期限内であるかを判断する（Ｓ２０３）。ここでの判断としては、例えば、リスク情報に含まれる緯度・経度及び有効期限の項目と、旅程情報データベース２１より抽出した旅程情報に含まれる緯度・経度及び日時の項目とをそれぞれ照合する方法、リスク情報の緯度・経度と一致又は誤差が所定範囲内である緯度・経度を含む旅程情報であって、その日時がリスク情報の有効期限内の旅程情報を旅程情報データベース２１の中から検索する方法のいずれであっても適用することができる。
【００７７】
図１９は、前者の場合、すなわち、リスク情報に含まれる緯度・経度及び有効期限の項目と、旅程情報データベース２１より抽出した旅程情報に含まれる緯度・経度及び日時の項目とをそれぞれ照合する場合のリスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
まず、リスク情報データベース２２よりリスク情報を読出す（Ｓ３０１）と共に、旅程情報データベース２１より旅程情報を読出す（Ｓ３０２）。そして、抽出したリスク情報に含まれる緯度・経度の項目と、同じく抽出した旅程情報に含まれる緯度・経度の項目とを比較する（Ｓ３０３）。比較した緯度・経度の数値の誤差が所定範囲内（一致も含む）であるか否かを判断し（Ｓ３０４）、所定範囲内の場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）は、次に旅程情報の日時がリスク情報の有効期限内か否かを判断し（Ｓ３０５）、有効期限内の場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）は、その旅程情報に該当する渡航者をアラート配信先として特定する（Ｓ３０６）。
【００７８】
一方、図２０は、後者の場合、すなわち、リスク情報の緯度・経度と一致又は誤差が所定範囲内である緯度・経度を含む旅程情報であって、その日時がリスク情報の有効期限内の旅程情報を旅程情報データベース２１の中から検索する場合のリスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
まず、リスク情報データベース２２よりリスク情報を読出すと（Ｓ４０１）、旅程情報データベース２１に記憶されている旅程情報の緯度・経度の項目を参照し、旅程情報データベース２１の中から、その抽出したリスク情報に含まれる緯度・経度の項目の数値の誤差が所定範囲内（一致も含む）の旅程情報を検索する（Ｓ４０２）。そして、上記に該当する旅程情報が存在する場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、次に旅程情報の日時がリスク情報の有効期限内か否かを判断し（Ｓ４０４）、有効期限内の場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）は、その該当する旅程情報を旅程情報データベース２１より読出し（Ｓ４０５）、その旅程情報に該当する渡航者をアラート配信先として特定する（Ｓ４０６）。
【００７９】
上述の図１９又は図２０の判断処理により、アラート配信対象となる渡航者がいると判断された場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、リスク情報通知処理部３４により該当者の携帯情報端末２に対してアラートを配信し（Ｓ２０４）、判断結果表示処理部３７により管理者用情報端末３に対して該当者の情報を配信する（Ｓ２０５）。そして、そのアラート配信の履歴を通知履歴情報データベース２４に記録して（Ｓ２０６）、リスク情報配信処理を終了する。なお、アラート配信対象となる渡航者がいないと判断された場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、すなわち、リスク情報に該当する旅程情報が存在しない場合は、そのままリスク情報配信処理を終了する。
【００８０】
また、図２１は、本装置１のリスク情報配信処理の流れを示すフローチャートであり、具体的には、位置情報を旅程情報と照合した後、リスク情報と比較して配信先となる渡航者を選定してリスク情報を配信するものである。
【００８１】
まず、旅程情報取得処理部３１により各渡航者の旅程情報を取得して旅程情報データベース２１に記憶する（Ｓ５０１）。また、位置情報取得処理部３５により各渡航者が所持する携帯情報端末２の位置情報を取得して位置情報データベース２３に記憶する（Ｓ５０２）。
次に、位置情報照合処理部３６により、特定の渡航者について、位置情報データベース２３に記憶された位置情報と、旅程情報データベース２１に記憶された旅程情報に含まれる緯度・経度の項目を比較し、互いの緯度・経度が一致するか又はその誤差が許容範囲内であるかを判断する（Ｓ５０３）。
【００８２】
具体的には、図２２の位置情報照合処理の流れを示すフローチャートに示すように、まず、旅程情報データベース２１より旅程情報を読出す（Ｓ６０１）と共に、位置情報データベース２３より位置情報を読出す（Ｓ６０２）。そして、抽出した旅程情報に含まれる緯度・経度の項目と、同じく抽出した位置情報に含まれる緯度・経度の項目とを比較する（Ｓ６０３）。比較した緯度・経度の数値の誤差が許容範囲内（一致も含む）であるか否かを判断し（Ｓ６０４）、許容範囲内の場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）は、その位置情報は旅程情報に沿っていると判断し、更新する位置情報を特定する（Ｓ６０５）。
【００８３】
上述の図２２の判断処理により、位置情報と旅程情報の緯度・経度の誤差が許容範囲内であると判断された場合（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、位置情報を確認済みの情報（以下、情報Ａ）に更新する（Ｓ５０４）。なお、このとき位置情報を確認済みに更新することに代えて新規の情報を別途作成することとしてもよい。一方、位置情報と旅程情報の緯度・経度の誤差が許容範囲内でないと判断された場合は（Ｓ５０３：ＮＯ）、異常通知処理部３８により、管理者用情報端末３に異常を通知する（Ｓ５０５）。
【００８４】
次に、位置情報と旅程情報の緯度・経度の誤差が許容範囲内であると判断された状態で、リスク情報取得処理部３２によりリスク情報を取得した場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、アラート配信対象となる渡航者がいるか否か、すなわち、リスク情報データベース２２に記憶されたリスク情報の緯度・経度及び有効期限の項目と、位置情報データベース２３に記憶された旅程情報と情報Ａに含まれる緯度・経度及び日時の項目を比較し、互いの緯度・経度が一致するか又はその誤差が所定範囲内であるか、且つ日時が有効期限内であるかを判断する（Ｓ５０７）。ここでの判断としては、例えば、リスク情報に含まれる緯度・経度及び有効期限の項目と、情報Ａに含まれる緯度・経度及び日時の項目とをそれぞれ照合する方法、リスク情報の緯度・経度と一致又は誤差が所定範囲内である緯度・経度を含む情報Ａであって、その日時がリスク情報の有効期限内の情報Ａを位置情報データベース２３の中から検索する方法のいずれであっても適用することができる。
【００８５】
図２３は、前者の場合、すなわち、リスク情報に含まれる緯度・経度及び有効期限の項目と、位置情報データベース２３より抽出した情報Ａに含まれる緯度・経度及び日時の項目とをそれぞれ照合する場合のリスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
まず、リスク情報データベース２２よりリスク情報を読出す（Ｓ７０１）と共に、位置情報データベース２３より情報Ａを読出す（Ｓ７０２）。そして、抽出したリスク情報に含まれる緯度・経度の項目と、同じく抽出した情報Ａに含まれる緯度・経度の項目とを比較する（Ｓ７０３）。比較した緯度・経度の数値の誤差が所定範囲内（一致も含む）であるか否かを判断し（Ｓ７０４）、所定範囲内の場合（Ｓ７０４：ＹＥＳ）は、次に情報Ａの日時がリスク情報の有効期限内か否かを判断し（Ｓ７０５）、有効期限内の場合（Ｓ７０５：ＹＥＳ）は、その位置情報に該当する渡航者をアラートを配信先として特定する（Ｓ７０６）。
【００８６】
一方、図２４は、後者の場合、すなわち、リスク情報の緯度・経度と一致又は誤差が所定範囲内である緯度・経度を含む情報Ａであって、その日時がリスク情報の有効期限内の情報Ａを位置情報データベース２３の中から検索する場合のリスク情報判断処理の流れを示すフローチャートである。
まず、リスク情報データベース２２よりリスク情報を読出すと（Ｓ８０１）、位置情報データベース２３に記憶されている情報Ａの緯度・経度の項目を参照し、位置情報データベース２３の中から、その抽出したリスク情報に含まれる緯度・経度の項目の数値の誤差が所定範囲内（一致も含む）の情報Ａを検索する（Ｓ８０２）。そして、上記に該当する情報Ａが存在する場合（Ｓ８０３：ＹＥＳ）、次に情報Ａの日時がリスク情報の有効期限内か否かを判断し（Ｓ８０４）、有効期限内の場合（Ｓ８０４：ＹＥＳ）は、その該当する情報Ａを位置情報データベース２３より読出し（Ｓ８０５）、その位置情報に該当する渡航者をアラートを配信先として特定する（Ｓ８０６）。
【００８７】
上述の図２３又は図２４の判断処理により、アラート配信対象となる渡航者がいると判断された場合（Ｓ５０７：ＹＥＳ）、リスク情報通知処理部３４により該当者の携帯情報端末２に対してアラートを配信し（Ｓ５０８）、判断結果表示処理部３７により管理者用情報端末３に対して該当者の情報を配信する（Ｓ５０９）。そして、そのアラート配信の履歴を通知履歴情報データベース２４に記録して（Ｓ５１０）、リスク情報配信処理を終了する。なお、アラート配信対象となる渡航者がいないと判断された場合（Ｓ５０７：ＮＯ）、すなわち、リスク情報に該当する情報Ａが存在しない場合は、そのままリスク情報配信処理を終了する。
【００８８】
一方、位置情報と旅程情報の緯度・経度の誤差が許容範囲内でないと判断された場合は（Ｓ５０３：ＮＯ）、異常通知処理部３８により管理者用情報端末３に異常を通知すると（Ｓ５０５）、次に、安否確認通知処理部３９により渡航者の携帯情報端末２に安否確認通知を行う（Ｓ５１１）。そして、予め設定した所定時間が経過するまでは（Ｓ５１２：ＮＯ）、渡航者から返信等があり安否確認がとれたか否かを確認し（Ｓ５１３）、安否確認が取れた場合は（Ｓ５１３：ＹＥＳ）、処理を終了する。逆に、安否確認が取れないまま（Ｓ５１３：ＮＯ）、所定時間が経過した場合は（Ｓ５１２：ＹＥＳ）、再度、位置情報照合処理部３６により、位置情報と旅程情報に含まれる緯度・経度の項目を比較し、互いの緯度・経度が一致するか又はその誤差が許容範囲内であるかを判断する（Ｓ５０３）。そして、今度も位置情報と旅程情報の緯度・経度の誤差が許容範囲内でないと判断された場合は（Ｓ５０３：ＮＯ）、異常通知処理部３８により、再び管理者用情報端末３に異常を通知し（Ｓ５０５）、リトライとして渡航者の携帯情報端末２に安否確認通知を行うことを継続して繰り返す（Ｓ５１１）。
なお、このとき、位置情報と旅程情報の緯度・経度の誤差が許容範囲内であると判断された場合は（Ｓ５０３：ＹＥＳ）、旅程情報に示すイベントに到着、又は、次以降のイベントに到着したものとして、渡航者の無事を確認し、Ｓ５０４以降の処理に移行する。
【００８９】
また、本実施形態では、渡航者の携帯情報端末２の位置情報を常時ログ監視する必要はなく、旅程に合せた所定のタイミングで適宜取得する。
具体的には、図２５の位置情報取得処理の流れを示すフローチャートに示すように、旅程情報に登録されているイベントの発生時間帯（イベントの予定時間の前後数分間）になったか否かを判断し（Ｓ９０１）、イベントの時間になった場合（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、携帯情報端末２に位置通知要求を行い（Ｓ９０２）、携帯情報端末２の座標を取得し（Ｓ９０３）、取得した座標から位置情報を作成し（Ｓ９０４）、その作成した位置情報を位置情報データベース２３に記録する（Ｓ９０５）。一方、イベントの時間ではない場合（Ｓ９０１：ＮＯ）、携帯情報端末２の位置情報を取得することなく、処理を終了する。
【００９０】
上記の実施形態には、主として本発明のリスク情報配信装置及びリスク情報配信方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９１】
１    本装置（リスク情報配信装置）
２    携帯情報端末
３    管理者用情報端末
４    旅程情報サーバ
５    危険情報サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  通信用インターフェース
１５  ハ−ドディスクドライブ
１６  入力装置
１７  出力装置
２１  旅程情報データベース
２２  リスク情報データベース
２３  位置情報データベース
２４  通知履歴情報データベース
３１  旅程情報取得処理部
３２  リスク情報取得処理部
３３  リスク情報判断処理部
３４  リスク情報通知処理部
３５  位置情報取得処理部
３６  位置情報照合処理部
３７  判断結果表示処理部
３８  異常通知処理部
３９  安否確認通知処理部
４０  位置情報確認処理部
４１  旅程情報データベース
５１  危険情報データベース
６１  各種情報表示領域
６１ａ  リスク情報表示欄
６１ｂ  渡航者情報表示欄
６１ｃ  アラート配信履歴表示欄
６１ｄ  現地情報表示欄
６１ｅ  企業間情報表示欄
６２  地図表示領域
６３  人型アイコン
６４  危険地域マーク
Ｓ    リスク情報配信システム
ＮＴ  外部通信網
【図１】
2016121828.tif 000003
【図２】
2016121828.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016121828.tif 000007
【図６】
2016121828.tif 000008
【図７】
2016121828.tif 000009
【図８】
2016121828.tif 000010
【図９】
2016121828.tif 000011
【図１０】
2016121828.tif 000012
【図１１】
2016121828.tif 000013
【図１２】
2016121828.tif 000014
【図１３】
2016121828.tif 000015
【図１４】
2016121828.tif 000016
【図１５】
2016121828.tif 000017
【図１６】
2016121828.tif 000018
【図１７】
2016121828.tif 000019
【図１８】
2016121828.tif 000020
【図１９】
2016121828.tif 000021
【図２０】
2016121828.tif 000022
【図２１】
2016121828.tif 000023
【図２２】
2016121828.tif 000024
【図２３】
2016121828.tif 000025
【図２４】
2016121828.tif 000026
【図２５】
2016121828.tif 000027
【国際調査報告】
2016121828.tif 000028
2016121828.tif 000029