(57)【要約】  昇圧トランス（Ｔ１）で昇圧した交流電圧をアクティブ電極（１１）及びパッシブ電極（１２）に印加する送電装置（１０１）に対し、送電側測定用治具（１０１Ａ）を設置する。この送電側測定用治具（１０１Ａ）は、アクティブ電極（１１）と対向する測定用アクティブ電極（１１Ａ）及びパッシブ電極（１２）と対向する測定用パッシブ電極（１２Ａ）を有し、測定用アクティブ電極（１１Ａ）と、測定用パッシブ電極（１２Ａ）とが短絡されている。送電装置（１０１）に対し、送電側測定用治具（１０１Ａ）を設置した状態で、昇圧トランス（Ｔ１）の漏れインダクタンスと、キャパシタ（Ｃａ、Ｃａ１、Ｃｐ１）とで形成される直列共振回路の周波数特性を測定する。これにより、ワイヤレス電力伝送システムの送電装置、及び受電装置それぞれの周波数特性を個別に測定できる周波数特性測定方法を提供する。
2015072374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生回路と、前記高周波発生回路に接続された送電共振回路と、前記送電共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極に接続される受電共振回路とを有する受電装置と、
を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記送電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する測定用第１の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第２の電極を有し、前記測定用第１の電極、及び前記測定用第２の電極を接続した送電側測定用治具を、前記送電装置に対し設置して、前記高周波発生回路と前記送電共振回路との間で、前記送電共振回路の周波数特性を測定する、
周波数特性測定方法。
【請求項２】
前記周波数特性は、前記送電共振回路の共振周波数、及びＱ値である、
請求項１に記載の周波数特性測定方法。
【請求項３】
前記測定用第１の電極と、前記測定用第２の電極とを短絡した状態で、周波数特性を測定する、
請求項１又は２に記載の周波数特性測定方法。
【請求項４】
前記測定用第１の電極と、前記測定用第２の電極とを容量を介して接続した状態で、周波数特性を測定する、
請求項１又は２に記載の周波数特性測定方法。
【請求項５】
前記送電装置に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された送電側グランド電極と、前記送電側測定用治具に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された治具側グランド電極とで、前記第１の電極、前記第２の電極、前記測定用第１の電極、及び前記測定用第２の電極を挟み込んだ状態で、周波数特性を測定する、
請求項１から４の何れかに記載の周波数特性測定方法。
【請求項６】
高周波発生回路と、前記高周波発生回路に接続された送電共振回路と、前記送電共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極が入力側に接続された受電共振回路と、前記受電共振回路の出力側に接続された整流回路とを有する受電装置と、
を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記受電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、
前記第３の電極と間隙を置いて対向する測定用第３の電極、及び、前記第４の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第４の電極を有し、前記測定用第３の電極、及び前記測定用第４の電極を接続した受電側測定用治具を、前記受電装置に対し設置して、前記受電共振回路と前記整流回路との間で、前記受電共振回路の周波数特性を測定する、
周波数特性測定方法。
【請求項７】
前記周波数特性は、前記受電共振回路の共振周波数、及びＱ値である、
請求項６に記載の周波数特性測定方法。
【請求項８】
前記測定用第３の電極と、前記測定用第４の電極とを短絡した状態で、周波数特性を測定する、
請求項６又は７に記載の周波数特性測定方法。
【請求項９】
前記測定用第３の電極と、前記測定用第４の電極とを容量を介して接続した状態で、周波数特性を測定する、
請求項６又は７に記載の周波数特性測定方法。
【請求項１０】
前記受電装置に設けられ、前記受電装置のグランド電位に接続された受電側グランド電極と、前記受電側測定用治具に設けられ、前記受電装置のグランド電位に接続された治具側グランド電極とで、前記第３の電極、前記第４の電極、前記測定用第３の電極、及び前記測定用第４の電極を挟み込んだ状態で、周波数特性を測定する、
請求項６から９の何れかに記載の周波数特性測定方法。
【請求項１１】
高周波発生回路と、第１の入力端、及び第２の入力端が前記高周波発生回路に接続された直列共振回路と、前記直列共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極に接続される受電共振回路とを有する受電装置と、
を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記送電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する測定用第１の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第２の電極を有する送電側測定用治具を、前記送電装置に対し設置して、前記直列共振回路の前記第１の入力端、及び前記第２の入力端を接続した状態で、前記測定用第１の電極、及び、前記測定用第２の電極の間で、前記直列共振回路の周波数を測定する、
周波数特性測定方法。
【請求項１２】
前記周波数特性は、前記直列共振回路の共振周波数、及びＱ値である、
請求項１１に記載の周波数特性測定方法。
【請求項１３】
前記直列共振回路の前記第１の入力端と、及び前記第２の入力端とを短絡した状態で、周波数特性を測定する、
請求項１１又は１２に記載の周波数特性測定方法。
【請求項１４】
前記直列共振回路の前記第１の入力端と、及び前記第２の入力端とを容量を介して接続した状態で、周波数特性を測定する、
請求項１１又は１２に記載の周波数特性測定方法。
【請求項１５】
高周波発生回路と、第１の入力端、及び第２の入力端が前記高周波発生回路に接続された並列共振回路と、前記並列共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極に接続される受電共振回路とを有する受電装置と、
を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記送電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する測定用第１の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第２の電極を有する送電側測定用治具を、前記送電装置に対し設置して、前記測定用第１の電極、及び、前記測定用第２の電極の間で、前記並列共振回路の周波数を測定する、
周波数特性測定方法。
【請求項１６】
前記周波数特性は、前記並列共振回路の共振周波数、及びＱ値である、
請求項１５に記載の周波数特性測定方法。
【請求項１７】
前記送電装置に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された送電側グランド電極と、前記送電側測定用治具に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された治具側グランド電極とで、前記第１の電極、前記第２の電極、前記測定用第１の電極、及び前記測定用第２の電極を挟み込んだ状態で、周波数特性を測定する、
請求項１１から１６の何れかに記載の周波数特性測定方法。
【請求項１８】
高周波発生回路と、前記高周波発生回路に接続された送電共振回路と、前記送電共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極に接続される直列共振回路と、前記直列共振回路の第１の出力端、及び第２の出力端に接続された整流回路とを有する受電装置と、
を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記受電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、
前記第３の電極と間隙を置いて対向する測定用第３の電極、及び、前記第４の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第４の電極を有する受電側測定用治具を、前記受電装置に対し設置して、前記直列共振回路の前記第１の出力端、及び前記第２の出力端を接続した状態で、前記測定用第３の電極、及び、前記測定用第４の電極の間で、前記直列共振回路の周波数を測定する、
周波数特性測定方法。
【請求項１９】
前記周波数特性は、前記直列共振回路の共振周波数、及びＱ値である、
請求項１８に記載の周波数特性測定方法。
【請求項２０】
前記直列共振回路の前記第１の出力端と、及び前記第２の出力端とを短絡した状態で、周波数特性を測定する、
請求項１８又は１９に記載の周波数特性測定方法。
【請求項２１】
前記直列共振回路の前記第１の出力端と、及び前記第２の出力端とを容量を介して接続した状態で、周波数特性を測定する、
請求項１８又は１９に記載の周波数特性測定方法。
【請求項２２】
高周波発生回路と、前記高周波発生回路に接続された送電共振回路と、前記送電共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、
前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極に接続される並列共振回路と、前記並列共振回路の第１の出力端、及び第２の出力端に接続された整流回路とを有する受電装置と、
を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記受電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、
前記第３の電極と間隙を置いて対向する測定用第３の電極、及び、前記第４の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第４の電極を有する受電側測定用治具を、前記受電装置に対し設置して、前記測定用第３の電極、及び、前記測定用第４の電極の間で、前記並列共振回路の周波数を測定する、
周波数特性測定方法。
【請求項２３】
前記周波数特性は、前記並列共振回路の共振周波数、及びＱ値である、
請求項２２に記載の周波数特性測定方法。
【請求項２４】
前記受電装置に設けられ、前記受電装置のグランド電位に接続された受電側グランド電極と、前記受電側測定用治具に設けられ、前記受電装置のグランド電位に接続された治具側グランド電極とで、前記第３の電極、前記第４の電極、前記測定用第３の電極、及び前記測定用第４の電極を挟み込んだ状態で、周波数特性を測定する、
請求項１８から２３の何れかに記載の周波数特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界結合方式を利用して、送電装置から受電装置へ電力伝送する電力伝送システムにおける、送電装置、及び受電装置それぞれの周波数特性を測定する周波数特性測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界結合方式のワイヤレス電力伝送システムとして、例えば、特許文献１に記載されているように、送電装置のアクティブ電極と受電装置のアクティブ電極とを対向させ、その二つの電極間に強い電場を形成して電極同士を電界結合させ、その電界結合によって、送電装置から受電装置へ電力伝送するシステムが知られている。この電界結合方式のワイヤレス電力伝送システムは、送電装置および受電装置間での高い伝送効率の電力伝送を可能としている。また、送電装置に対して受電装置を載置する位置の自由度が比較的高く、さらに、装置の小型化及び薄型化を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５４８００号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤレス電力伝送システムにおいて、電力伝送の効率を高めるため、送電装置、及び受電装置それぞれに形成される共振回路の共振特性を所望の特性に合わせこむ必要がある。従来、共振特性を所望の特性に合わせこむために、送電装置に受電装置を載置した状態で、共振特性を測定し、その状態で各装置を設計していた。しかしながら、このような場合、送電装置と受電装置との両方の特性が複合化された特性しか測定できない。このため、それぞれ別々に設定を行った場合に比べて、個々の装置の共振特性のばらつきが大きくなり、伝送効率のばらつきも大きくなるという問題がある。【０００５】
そこで、本発明の目的は、ワイヤレス電力伝送システムの送電装置、及び受電装置それぞれの周波数特性を個別に測定できる周波数特性測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、高周波発生回路と、前記高周波発生回路に接続された送電共振回路と、前記送電共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、  前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極に接続される受電共振回路とを有する受電装置と、を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記送電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、前記第１の電極と間隙を置いて対向する測定用第１の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第２の電極を有し、前記測定用第１の電極、及び前記測定用第２の電極を接続した送電側測定用治具を、前記送電装置に対し設置して、前記高周波発生回路と前記送電共振回路との間で、前記送電共振回路の周波数特性を測定することを特徴とする。【０００７】
この測定方法では、送電側測定用治具を用いることで、送電装置側の共振回路が、受電装置側の共振回路と結合しない状態で周波数測定できる、すなわち、送電装置側の共振回路のみに関して、周波数特性のみを測定できる。このため、その測定結果に基づいて、送電装置を回路設計した場合、受電装置の回路構成とは関係なく、送電装置を回路設計できるため、汎用性の高い送電装置を製造できる。【０００８】
前記周波数特性は、前記送電共振回路の共振周波数、及びＱ値であることが好ましい。【０００９】
この測定方法により、送電共振回路の共振周波数、及びＱ値が測定により得られるため、その結果に基づいて、回路設計を行うことで、電力伝送効率が高い、汎用性のある送電装置を製造できる。【００１０】
前記測定方法では、前記測定用第１の電極と、前記測定用第２の電極とを短絡した状態で、周波数特性を測定することが好ましい。【００１１】
この測定方法では、送電側測定用治具が簡易な構成で実現でき、送電共振回路の周波数特性のみを測定できる。【００１２】
前記測定方法では、前記測定用第１の電極と、前記測定用第２の電極とを容量を介して接続した状態で、周波数特性を測定することが好ましい。【００１３】
この測定方法では、送電共振回路の共振条件を調整（補正）できるため、実際の使用時下に近い状況での周波数特性の測定結果が得られる。【００１４】
前記測定方法では、前記送電装置に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された送電側グランド電極と、前記送電側測定用治具に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された受電側グランド電極とで、前記第１の電極、前記第２の電極、前記測定用第１の電極、及び前記測定用第２の電極を挟み込んだ状態で、周波数特性を測定することが好ましい。【００１５】
この測定方法では、各電極をグランド電極で挟み込むことで、実際の使用時下に近い状況での周波数特性の測定結果が得られる。【００１６】
本発明は、高周波発生回路と、前記高周波発生回路に接続された送電共振回路と、前記送電共振回路の出力側に接続された第１の電極及び第２の電極とを有する送電装置と、前記第１の電極と間隙を置いて対向する第３の電極、及び、前記第２の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する第４の電極と、前記第３の電極、及び前記第４の電極が入力側に接続された受電共振回路と、前記受電共振回路の出力側に接続された整流回路とを有する受電装置と、を備え、前記送電装置から受電装置へ電界結合により電力伝送するワイヤレス電力伝送システムにおける前記受電装置の周波数特性を測定する周波数特性測定方法において、前記第３の電極と間隙を置いて対向する測定用第３の電極、及び、前記第４の電極と接触する、または、間隙を置いて対向する測定用第４の電極を有し、前記測定用第３の電極、及び前記測定用第４の電極を接続した受電側測定用治具を、前記受電装置に対し設置して、前記受電共振回路と前記整流回路との間で、前記受電共振回路の周波数特性を測定する、ことを特徴とする。【００１７】
この測定方法では、受電側測定用治具を用いることで、受電装置側の共振回路が、送電装置側の共振回路と結合しない状態で周波数測定できる、すなわち、受電装置側の共振回路のみに関して、周波数特性のみを測定できる。このため、その測定結果に基づいて、受電装置を回路設計した場合、送電装置の回路構成とは関係なく、受電装置を回路設計できるため、汎用性の高い受電装置を製造できる。【００１８】
前記周波数特性は、前記受電共振回路の共振周波数、及びＱ値であることが好ましい。  この測定方法により、受電共振回路の共振周波数、及びＱ値が測定により得られるため、その結果に基づいて、回路設計を行うことで、電力伝送効率が高い、汎用性のある受電装置を製造できる。【００１９】
前記測定方法では、前記測定用第３の電極と、前記測定用第４の電極とを短絡した状態で、周波数特性を測定することが好ましい。【００２０】
この測定方法では、受電側測定用治具が簡易な構成で実現でき、受電共振回路の周波数特性のみを測定できる。【００２１】
前記測定方法では、前記測定用第３の電極と、前記測定用第４の電極とを容量を介して接続した状態で、周波数特性を測定することが好ましい。【００２２】
この測定方法では、受電共振回路の共振条件を調整（補正）できるため、実際の使用時下に近い状況での周波数特性の測定結果が得られる。【００２３】
前記測定方法では、前記受電側測定治具に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された送電側グランド電極と、前記受電装置に設けられ、前記送電装置のグランド電位に接続された受電側グランド電極とで、前記第３の電極、前記第４の電極、前記測定用第３の電極、及び、前記測定用第４の電極を挟み込んだ状態で、周波数特性を測定することが好ましい。【００２４】
この測定方法では、各電極をグランド電極で挟み込むことで、実際の使用時下に近い状況での周波数特性の測定結果が得られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、送電装置の共振回路、又は、受電装置の共振回路のインピーダンスを個別に測定できる。このため、その測定結果に基づいて、受電装置、又は送電装置を回路設計した場合、測定時に用いた送電装置、又は受電装置の回路構成とは関係なく、受電装置、又は送電装置を回路設計できるため、汎用性の高い受電装置、又は送電装置を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの回路図
【図２】送電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図
【図３】送電側測定用治具を用いた場合の、周波数特性の測定結果を示す図
【図４】図３に示す直列共振回路付近の周波数特性の測定結果を拡大した図
【図５】受電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図
【図６】受電側測定用治具を用いた場合の、周波数特性の測定結果を示す図
【図７】グランド電極を用いて周波数特性を測定する方法について説明するための図
【図８】実施形態２による送電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図
【図９】送電装置の周波数特性を測定する別の方法を説明するための図
【図１０Ａ】直列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図
【図１０Ｂ】並列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図
【図１１】送電側測定用治具を用いた場合の、周波数特性の測定結果を示す図
【図１２】直列共振回路に昇圧トランスを用いない場合の送電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図
【図１３Ａ】直列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図
【図１３Ｂ】並列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図
【図１４】図１３Ｂに示す受電装置の周波数特性の測定結果を示す図
【図１５】グランド電極を用いて周波数特性を測定する方法について説明するための図
【図１６】グランド電極を用いて周波数特性を測定する方法について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの回路図である。
【００２８】
ワイヤレス電力伝送システム３００は送電装置１０１と受電装置２０１とを備えている。受電装置２０１は負荷回路ＲＬを備えている。この負荷回路ＲＬは二次電池と充電回路を含むバッテリモジュールである。そして、受電装置２０１は、その二次電池を備えた、例えば携帯電子機器である。携帯電子機器としては携帯電話機、ＰＤＡ、携帯音楽プレーヤ、ノート型ＰＣ、デジタルカメラなどが挙げられる。送電装置１０１に受電装置２０１が載置されると、その状態で、送電装置１０１は、受電装置２０１へ電力を伝送する。そして、受電装置２０１は、二次電池を充電する。
【００２９】
送電装置１０１は、直流電圧源Ｖｉｎを備えている。直流電圧源Ｖｉｎは、ＡＣアダプタにより変換される直流電圧を出力する。送電装置１０１はこの直流電圧で動作する。ＡＣアダプタは、商用電源に接続されていて、ＡＣ１００Ｖ〜２４０ＶをＤＣ１９Ｖへ変換する。ただし、ＤＣ１９Ｖに変換する必要はなく、ＤＣ５Ｖ又は１２Ｖへ変換してもよい。
【００３０】
直流電圧源Ｖｉｎには入力コンデンサＣｉｎが接続されている。また、直流電圧源Ｖｉｎには、直流電圧を交流電圧に変換するＤＣ−ＡＣインバータ回路が接続されている。直流電圧源Ｖｉｎ及びＤＣ−ＡＣインバータ回路は、本発明に係る「高周波発生回路」の一例である。ＤＣ−ＡＣインバータ回路は、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を有し、スイッチ素子Ｑ１，Ｑ４のオンとスイッチ素子Ｑ２，Ｑ３のオフを組み合わせた状態および、Ｑ１，Ｑ４のオフとＱ２，Ｑ３のオンを組み合わせた状態とを交互にくりかえし切り替えることで直流から交流への変換を行う。
【００３１】
スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点とスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の接続点とには、昇圧トランスＴ１の１次コイルＬ１１が接続されている。昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２にはアクティブ電極１１及びパッシブ電極１２が接続されている。昇圧トランスＴ１は、交流電圧を昇圧し、昇圧した交流電圧をアクティブ電極１１及びパッシブ電極１２間に印加する。この交流電圧の周波数は１００ｋＨｚから１０ＭＨｚの範囲内で定められる。
【００３２】
昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２にはキャパシタＣａが並列に接続されている。キャパシタＣａは、アクティブ電極１１及びパッシブ電極１２間に生じる浮遊容量、又は、キャパシタが接続されている場合には、そのキャパシタの容量と前記浮遊容量との合成容量である。キャパシタＣａは、昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２の漏れインダクタンス（不図示）により直列共振回路を形成している。この直列共振回路は、本発明に係る「送電共振回路」の一例である。
【００３３】
受電装置２０１はアクティブ電極２１及びパッシブ電極２２を備えている。アクティブ電極２１及びパッシブ電極２２は、受電装置２０１を送電装置１０１に載置した場合に、送電装置１０１のアクティブ電極１１及びパッシブ電極１２と間隙を介して対向する。なお、パッシブ電極１２，２２は直接接触していてもよい。
【００３４】
アクティブ電極２１及びパッシブ電極２２には、降圧トランスＴ２の１次コイルＬ２１が接続されている。この１次コイルＬ２１にはキャパシタＣｂが接続されている。キャパシタＣｂは、アクティブ電極２１及びパッシブ電極２２間に生じる浮遊容量、又は、キャパシタが接続されている場合には、そのキャパシタの容量と前記浮遊容量との合成容量である。キャパシタＣｂは、降圧トランスＴ２の１次コイルＬ２１の励磁インダクタンスにより並列共振回路を形成している。この並列共振回路は、本発明に係る「受電共振回路」の一例である。
【００３５】
送電装置１０１に受電装置２０１が載置され、送電装置１０１のアクティブ電極１１及びパッシブ電極１２間に電圧が印加されることで、対向配置となったアクティブ電極１１，２１同士、及び、パッシブ電極１２，２２同士がそれぞれ容量結合して電界が生じる。そして、この電界を介して電力が送電装置１０１から受電装置２０１へ伝送される。受電装置２０１では、電力伝送により誘起される交流電圧が降圧トランスＴ２で降圧された後、ダイオードブリッジＤＢ及び平滑キャパシタＣoutで整流および平滑され、負荷回路ＲＬに印加される。
【００３６】
以上の構成のワイヤレス電力伝送システム３００において、送電装置１０１に形成される直列共振回路と、受電装置２０１に形成される並列共振回路とは、ほぼ共振周波数が同じとなるように設定されている。そして、送電装置１０１に受電装置２０１を載置すると、それぞれの共振回路は結合共振（複合共振）する。直列共振回路と並列共振回路との共振周波数を一致させることで、効率よく電力伝送が行える。なお、このときの電力伝送における駆動周波数は、直列共振回路及び並列共振回路の共振周波数近傍に定められる。
【００３７】
以下に、送電装置１０１の直列共振回路の共振周波数、及び、受電装置２０１の並列共振の共振周波数それぞれの測定方法について説明する。
【００３８】
上述のように、送電装置１０１に形成される直列共振回路と、受電装置２０１に形成される並列共振回路とは、それぞれの共振周波数がほぼ一致するように回路設計する必要がある。従来では、送電装置１０１に受電装置２０１を載置し、直列共振回路と並列共振回路とが結合した状態で、送電装置１０１側で周波数特性を測定していた。そして、その測定結果から各回路の回路設計を行っていた。
【００３９】
この場合、送電装置１０１は受電装置２０１に合わせて回路設計している。このため、送電装置１０１に、受電装置２０１とは別の受電装置を載置すると、送電装置１０１の直列共振回路と、その送電装置１０１に載置した受電装置の並列共振回路とが結合した複合共振の共振条件が、回路設計時とは異なる場合がある。共振条件が異なり、共振周波数がずれたり、Ｑ値が低下したりすると、伝送効率が低下するおそれがある。同様に、受電装置２０１は送電装置１０１に合わせて回路設計しているため、送電装置１０１とは別の送電装置に載置した場合も、伝送効率が低下するおそれがある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、送電装置１０１、及び受電装置２０１それぞれの共振回路を結合させない状態で、送電装置１０１、及び受電装置２０１それぞれのインピーダンス−周波数特性の測定を可能としている。ここで、インピーダンス−周波数特性は、送電装置１０１、及び受電装置２０１それぞれの共振回路の共振周波数、及び、Ｑ値を求めるために必要となる。そして、測定結果が、所定の条件を満たすように、各共振回路を設計する。
【００４１】
具体的には、測定した共振周波数と設計目標値（本実施形態では、４５２ｋＨｚとする）との誤差が±５％程度であり、また、測定したＱ値が２０以上となるように、送電装置１０１、及び受電装置２０１それぞれの回路設計を行う。送電装置１０１、及び受電装置２０１それぞれの周波数特性を個別に測定し、設計することで、送電装置１０１にどのような受電装置が載置されても、また、受電装置２０１をどのような送電装置に載置しても、共振条件を揃えることができ、伝送効率を高めることができる。
【００４２】
まず、送電装置１０１の周波数特性の測定方法について説明する。
【００４３】
図２は、送電装置１０１の周波数特性を測定する方法を説明するための図である。図２では、送電装置１０１の直流電圧源Ｖｉｎ、ＤＣ−ＡＣインバータ回路等の図示は省略している。
【００４４】
送電装置１０１の共振周波数を測定する場合、受電装置２０１に代わり、送電側測定用治具１０１Ａを送電装置１０１に対して設置する。送電側測定用治具１０１Ａは、測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとを備えていて、測定用アクティブ電極１１Ａと測定用パッシブ電極１２Ａとは短絡されている。測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａは、受電装置２０１に用いられているものと同じ大きさ及び形状のものであることが望ましい。図２に示すキャパシタＣａ１は、アクティブ電極１１と測定用アクティブ電極１１Ａとの間に形成される容量、キャパシタＣｐ１はパッシブ電極１２と測定用パッシブ電極１２Ａとの間に形成される容量である。
【００４５】
本実施形態では、昇圧トランスＴ１の１次コイルＬ１１の両端部を、測定箇所Ｍ１１，Ｍ１２としている。そして、測定箇所Ｍ１１，Ｍ１２から送電側測定用治具１０１Ａ側を視たときのインピーダンスに着目し、測定箇所Ｍ１１，Ｍ１２にインピーダンスアナライザー（以下、アナライザーという）１１０を接続し、インピーダンスの周波数特性を測定する。
【００４６】
受電装置２０１は、図１で説明したように、キャパシタＣｂ、降圧トランスＴ２、及びダイオードブリッジＤＢ等を備えている。受電装置２０１を送電装置１０１に載置した場合には、降圧トランスＴ２等の各回路を含む状態で、周波数特性が測定される。本実施形態では、前記の送電側測定用治具１０１Ａを載置して測定するため、受電装置２０１の降圧トランスＴ２等の各回路は測定値に含まれない。
【００４７】
換言すれば、測定箇所Ｍ１１，Ｍ１２から送電側測定用治具１０１Ａ側を視たときのインピーダンスは、昇圧トランスＴ１、キャパシタＣａ、キャパシタＣａ１、及びキャパシタＣｐ１からなる回路のインピーダンスとなる。そして、アナライザー１１０でインピーダンスの周波数特性を測定した場合、送電装置１０１に形成される直列共振回路、及び並列共振回路の周波数特性を測定できる。
【００４８】
直列共振回路は、昇圧トランスＴ１の漏れインダクタンス（不図示）と、キャパシタＣａ、キャパシタＣａ１、及びキャパシタＣｐ１等とにより形成される回路である。また、並列共振回路は、昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２と、キャパシタＣａ、キャパシタＣａ１、及びキャパシタＣｐ１等とにより形成される回路である。
【００４９】
図３は、送電側測定用治具１０１Ａを用いた場合の、周波数特性の測定結果を示す図である。図３に示すように、周波数特性の測定結果から、送電装置１０１に形成される並列共振回路の共振周波数ｆ０と、直列共振回路の共振周波数ｆ１とを検出できる。
【００５０】
図４は、図３に示す直列共振回路付近の周波数特性の測定結果を拡大した図である。直列共振回路の共振周波数ｆ１は、約４５２ｋＨｚである。また、周波数特性の極小値（共振周波数ｆ１）の√２倍（約＋３ｄＢ）となる点の帯域幅Δｆ１は、約６．４３９ｋＨｚである。この場合、この直列共振回路のＱ値は、ｆ１／Δｆ１より求められ、その値は約７０である。
【００５１】
この測定結果から、共振周波数ｆ１が設計目標値（４５２ｋＨｚ）との誤差が±５％程度となるよう、また、測定したＱ値が２０以上となるように、送電装置１０１の直列共振回路の回路設計を行う。図４に示す測定結果の場合、何れの条件も満たしている。
【００５２】
次に、受電装置２０１の周波数特性の測定方法について説明する。
【００５３】
図５は、受電装置２０１の周波数特性を測定する方法を説明するための図である。図５では、受電装置２０１のダイオードブリッジＤＢ及び平滑キャパシタＣout等の図示も省略している。
【００５４】
受電装置２０１の共振周波数を測定する場合、送電装置１０１に代わり、受電側測定用治具２０１Ａを受電装置２０１に対して設置する。受電側測定用治具２０１Ａは、測定用アクティブ電極２１Ａと、測定用パッシブ電極２２Ａとを備えていて、測定用アクティブ電極２１Ａと測定用パッシブ電極２２Ａとは短絡されている。図４に示すキャパシタＣａ２は、アクティブ電極２１と測定用アクティブ電極２１Ａとの間に形成される容量、キャパシタＣｐ２はパッシブ電極２２と測定用パッシブ電極２２Ａとの間に形成される容量である。
【００５５】
本実施形態では、降圧トランスＴ２の２次コイルＬ２２の両端部を、測定箇所Ｍ２１，Ｍ２２としている。そして、測定箇所Ｍ２１，Ｍ２２から受電側測定用治具２０１Ａ側を視たときのインピーダンスに着目して、測定箇所Ｍ２１，Ｍ２２にアナライザー２１０を接続し、インピーダンスの周波数特性を測定する。
【００５６】
送電装置１０１は、前記のように、キャパシタＣａ及びＤＣ−ＡＣインバータ回路等を備えている。受電装置２０１を送電装置１０１に載置した場合には、ＤＣ−ＡＣインバータ回路等の各回路を含む状態で、周波数特性が測定される。本実施形態では、前記の受電側測定用治具２０１Ａを載置して測定するため、送電装置１０１のＤＣ−ＡＣインバータ回路等は測定値に含まれない。
【００５７】
換言すれば、測定箇所Ｍ２１，Ｍ２２から受電側測定用治具２０１Ａ側を視たときのインピーダンスは、降圧トランスＴ２、キャパシタＣｂ、キャパシタＣａ２、及びキャパシタＣｐ２からなる回路のインピーダンスとなる。そして、アナライザー２１０でインピーダンスの周波数特性を測定した場合、受電装置２０１に形成される並列共振回路、及び並列共振の周波数特性を測定できる。この並列共振回路は、降圧トランスＴ２の１次コイルＬ２１の励磁インダクタンスと、キャパシタＣｂ、キャパシタＣａ２、及びキャパシタＣｐ２の合成容量により形成される回路である。
【００５８】
図６は、受電側測定用治具２０１Ａを用いた場合の、周波数特性の測定結果を示す図である。図６に示すように、周波数特性の測定結果から、受電装置２０１に形成される並列共振回路の共振周波数ｆ２を検出できる。並列共振回路の共振周波数ｆ２は、約４５１ｋＨｚである。また、周波数特性のピーク値（共振周波数ｆ２）の１／√２倍（約−３ｄＢ）となる点の帯域幅Δｆ２は、約６．７９２ｋＨｚである。この場合、この直列共振回路のＱ値は、ｆ２／Δｆ２より求められ、その値は約６６である。
【００５９】
この測定結果から、共振周波数ｆ２が設計目標値（４５２ｋＨｚ）との誤差が±５％程度となるよう、また、測定したＱ値が２０以上となるように、受電装置２０１の並列共振回路の回路設計を行う。図６に示す測定結果の場合、何れの条件も満たしている。
【００６０】
以上のように測定した送電装置１０１の共振周波数ｆ１は、４５２ｋＨｚであり、受電装置２０１の共振周波数ｆ２は、４５１ｋＨｚである。これら共振周波数ｆ１，ｆ２は、設計目標値４５２ｋＨｚとの誤差が５％以下である。また、測定したＱ値は７０と６６とであり、何れも２０以上である。したがって、この場合、送電装置１０１に受電装置２０１を載置したとき、効率よく電力伝送が行える。
【００６１】
また、周波数特性を測定する際、送電側測定用治具１０１Ａ、又は受電側測定用治具２０１Ａを用いることで、送電装置１０１の直列共振回路と、受電装置２０１の並列共振回路とを結合させない状態で測定しているため、送電装置１０１と、受電装置２０１との周波数特性を個別に測定できる。したがって、それぞれの共振周波数や共振点におけるＱ値を所定の設計値に合わせておくことで、送電装置１０１は、どのような受電装置が載置されても、電力伝送効率が低下するおそれを低減できる。同様に、受電装置２０１をどのような送電装置に載置しても、電力伝送効率が低下するおそれを低減できる。
【００６２】
なお、周波数特性を測定する際、対向するアクティブ電極、及びパッシブ電極をグランド電極で挟むようにしてもよい。
【００６３】
図７は、グランド電極を用いて送電装置の周波数特性を測定する方法について説明するための図である。送電装置１０１は、アクティブ電極１１、及びパッシブ電極１２に対向するように設けられたグランド電極１３を備えている。また、送電側測定用治具１０１Ａは、測定用アクティブ電極１１Ａ、及び測定用パッシブ電極１２Ａに対向するように設けられたグランド電極２３を備えている。グランド電極１３，２３は、送電装置１０１のグランドに接続されている。
【００６４】
また、送電時には、高電圧部（アクティブ電極１１、及び測定用アクティブ電極１１Ａ）からの不要輻射を遮断する目的で、アクティブ電極１１、及び測定用アクティブ電極１１Ａは、パッシブ電極１２又はグランド電極１３，２３等の電極で囲む構造にすることが望ましい。このため、グランド電極１３，２３を設けて、周波数特性を測定することで、グランド電極１３，２３とアクティブ電極１１，１１Ａ及びパッシブ電極１２，１２Ａとの間に生じる寄生容量の影響も測定データに反映されるため、実際の使用状態により近い状態での測定結果を得ることができる。
【００６５】
なお、受電装置２０１の周波数特性を測定する場合においても、同様にグランド電極を設けるようにしてもよい。
【００６６】
（実施形態２）
実施形態１では、周波数特性を測定する際に、送電側測定用治具の測定用アクティブ電極と測定用パッシブ電極と短絡しているのに対し、実施形態２では、測定用アクティブ電極と測定用パッシブ電極とを容量を介して接続している。以下、実施形態１との相違点について説明する。
【００６７】
図８は、実施形態２による送電装置１０１の周波数特性を測定する方法を説明するための図である。
【００６８】
送電装置１０１の共振周波数を測定する場合、本実施形態では、送電側測定用治具１０１Ｂを送電装置１０１に対して設置する。送電側測定用治具１０１Ｂの測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとは容量Ｃｃを介して接続されている。この状態で、測定箇所Ｍ１１，Ｍ１２にアナライザー１１０を接続し、インピーダンスの周波数特性を測定する。
【００６９】
測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとの間に容量Ｃｃを設けることで、受電装置２０１に形成される直列共振回路の共振条件を調整（補正）することができる。測定して得られるＱ値は、伝送する電力の周波数（伝送周波数）に合わせて測定した結果であることが好ましい。このため、容量Ｃｃを設けて共振条件を調整できるようにすることで、測定により得られるＱ値も調整できる。すなわち、実際に電力伝送を行う際の伝送周波数に近いＱ値を得ることができるため、実際の使用時により効率が高くなるように、送電装置１０１の回路設計を行える。
【００７０】
なお、受電装置２０１の周波数特性を測定する場合には、前述の送電装置１０１の時と同様に、実施形態１で説明した受電側測定治具の測定用アクティブ電極と測定用パッシブ電極とを、容量を介して接続し、降圧トランスＴ２の２次側にアナライザーを接続して、測定すればよい。
【００７１】
図９は、送電装置１０１の周波数特性を測定する別の方法を説明するための図である。
【００７２】
送電装置１０１の共振周波数を測定する場合、本実施形態では、送電側測定用治具１０１Ｂの測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとのそれぞれに対向する容量接続用電極２４を設ける。容量接続用電極２４と測定用アクティブ電極１１Ａとの間、及び、容量接続用電極２４と測定用パッシブ電極１２Ａとの間にはそれぞれ容量が形成されるため、この容量を介して測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとが接続される構成となる。この場合、図８の場合と比べて、測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとを接続する配線が不要となる。
【００７３】
なお、受電装置２０１の周波数特性を測定する場合には、受電側測定用治具の測定用アクティブ電極と測定用パッシブ電極とに、容量接続用電極を対向配置することで可能となる。
【００７４】
（実施形態３）
本実施形態に係る測定方法では、治具側にアナライザーを接続して、周波数特性を測定する。
【００７５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、送電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図である。図１０Ａは、直列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図であり、図１０Ｂは、並列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図である。
【００７６】
図１０Ａに示す送電装置１０２は、実施形態１に係る送電装置１０１と同じ構成に加え、昇圧トランスＴ１の１次コイルＬ１１の両端を接続するスイッチＳＷ１を備えた構成である。実施形態１で説明したように、送電装置１０１側では、キャパシタＣａと、昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２の直列に挿入したインダクタンスＬｓ１（又は漏れインダクタンスＬｌｅａｋ１）とにより直列共振回路が形成されている。この直列共振回路の周波数特性を測定する場合には、スイッチＳＷ１をオンにして、１次コイルＬ１１の両端を短絡する。そして、送電装置１０２に対し、送電側測定用治具１０１Ｃを設置して、周波数特性を測定する。
【００７７】
送電側測定用治具１０１Ｃは、測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとを備えている。測定用アクティブ電極１１Ａは、送電装置１０２のアクティブ電極１１と対向し、測定用パッシブ電極１２Ａは、送電装置１０２のパッシブ電極１２と対向（又は直接接触）する。測定用アクティブ電極１１Ａと、測定用パッシブ電極１２Ａとには、アナライザー１１０が接続されている。
【００７８】
図１０Ｂに示す送電装置１０３は、実施形態１に係る送電装置１０１と同じ構成である。実施形態１で説明したように、送電装置１０１側では、昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２の励磁インダクタンスと、キャパシタＣａ、キャパシタＣａ１、及びキャパシタＣｐ１の合成容量とにより並列共振回路が形成されている。この並列共振回路の周波数特性を測定する場合には、昇圧トランスＴ１の１次コイルＬ１１側を開放する必要がある。ここで、本実施形態では、ＤＣ−ＡＣインバータ回路等を接続したままの状態であっても測定が可能である。測定時には、ＤＣ−ＡＣインバータ回路等の動作はＯＦＦの状態である。このため、ＤＣ−ＡＣインバータ回路側が高インピーダンスであり、測定時にはＤＣ−ＡＣインバータ回路のＦＥＴ等の素子には電流がほとんど流れない。したがって、ＤＣ−ＡＣインバータ回路等を接続したままの状態であっても、昇圧トランスＴ１の１次コイルＬ１１側を開放した状態とほぼ同視できる。そして、送電装置１０３に対し、送電側測定用治具１０１Ｃを設置して、周波数特性を測定する。
【００７９】
図１１は、送電側測定用治具１０１Ｃを用いた場合の、周波数特性の測定結果を示す図である。図１１では、図１０Ａに示す送電装置１０２の直列共振回路の周波数特性の測定結果を示している。
【００８０】
図１１に示すように、周波数特性の測定結果から、直列共振回路の共振周波数ｆ１は、約４９８ｋＨｚである。また、周波数特性のピーク値（共振周波数ｆ１）の１／√２倍（約−３ｄＢ）となる点の帯域幅Δｆ１は、約８．３１７ｋＨｚである。この場合、この直列共振回路のＱ値は、ｆ１／Δｆ１より求められ、その値は約６０である。
【００８１】
この測定結果から、共振周波数ｆ１が設計目標値との誤差が±５％程度となるよう、また、測定したＱ値が２０以上となるように、送電装置１０２の直列共振回路の回路設計を行う。
【００８２】
なお、本実施形態では、送電装置１０２の直列共振回路は、昇圧トランスＴ１の２次コイルＬ１２の漏れインダクタンスＬleakにより形成されているが、インダクタの実部品を設けて、そのインダクタとキャパシタＣａとで形成されていてもよい。図１２は、直列共振回路に昇圧トランスを用いない場合の送電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図である。
【００８３】
この例では、送電装置１０４は、キャパシタＣａと直列共振回路を形成するインダクタＬ３を設け、インダクタＬ３の一端と、基準電位とを接続するスイッチＳＷ２を備えている。直列共振回路の周波数特性を測定する場合には、スイッチＳＷ２をオンにする。そして、送電装置１０４に対し、送電側測定用治具１０１Ｃを設置して、周波数特性を測定する。
【００８４】
次に、治具側にアナライザーを接続して行う受電装置の周波数特性の測定方法について説明する。
【００８５】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、受電装置の周波数特性を測定する方法を説明するための図である。図１３Ａは、直列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図であり、図１３Ｂは、並列共振回路の周波数特性を測定する方法説明するための図である。
【００８６】
図１３Ａに示す受電装置２０２は、実施形態１に係る受電装置２０１と同じ構成に加え、降圧トランスＴ２の２次コイルＬ２２の両端を接続するスイッチＳＷ３を備えた構成である。実施形態１で説明したように、受電装置２０１側では、キャパシタＣｂは、降圧トランスＴ２の１次コイルＬ２１の直列に挿入したインダクタンスＬｓ２（又は漏れインダクタンスＬｌｅａｋ２）と直列共振回路を形成している。この直列共振回路の周波数特性を測定する場合には、スイッチＳＷ３をオンにして、２次コイルＬ２２の両端を短絡する。そして、受電装置２０２に対し、受電側測定用治具２０１Ｂを設置して、周波数特性を測定する。
【００８７】
図１３Ｂに示す受電装置２０３は、実施形態１に係る受電装置２０１と同じ構成である。実施形態２で説明したように、受電装置２０３側では、キャパシタＣｂと、降圧トランスＴ２の１次コイルＬ２１とにより並列共振回路が形成されている。この並列共振回路の周波数特性を測定する場合には、降圧トランスＴ２の２次コイルＬ２２側を開放する必要がある。ここで、本実施形態では、ダイオードブリッジＤＢ等の整流回路を接続したままの状態であっても測定が可能である。測定時にダイオードブリッジＤＢを構成するダイオードに入力される電圧がダイオードのしきい値電圧よりも小さければダイオードは高インピーダンスとなるため、負荷回路ＲＬ側が高インピーダンスとなり、整流回路のダイオード等の素子には電流がほとんど流れず、整流回路側は開放した状態とほぼ同視できる。そして、受電装置２０３に対し、受電側測定用治具２０１Ｂを設置して、周波数特性を測定する。
【００８８】
図１４は、図１３Ｂに示す受電装置２０３の周波数特性の測定結果を示す図である。図１４に示すように、並列共振回路の共振周波数ｆ２は、約５１９ｋＨｚである。また、周波数特性のピーク値（共振周波数ｆ２）の１／√２倍（約−３ｄＢ）となる点の帯域幅Δｆ２は、約７．６９８ｋＨｚである。この場合、この直列共振回路のＱ値は、ｆ２／Δｆ２より求められ、その値は約６７である。
【００８９】
この測定結果から、共振周波数ｆ２が設計目標値との誤差が±５％程度となるよう、また、測定したＱ値が２０以上となるように、送電装置１０２の直列共振回路の回路設計を行う。
【００９０】
なお、周波数特性を測定する際、対向するアクティブ電極、及びパッシブ電極をグランド電極で挟むようにしてもよい。
【００９１】
図１５、及び図１６は、グランド電極を用いて周波数特性を測定する方法について説明するための図である。
【００９２】
図１５に示す送電装置１０２は、アクティブ電極１１、及びパッシブ電極１２に対向するように設けられたグランド電極１５を備えている。また、送電側測定用治具１０１Ｃは、測定用アクティブ電極１１Ａ、及び測定用パッシブ電極１２Ａに対向するように設けられたグランド電極２５を備えている。グランド電極１５，２５は、送電装置１０２のグランドに接続されている。
【００９３】
また、受電装置２０４は、アクティブ電極２１、及びパッシブ電極２２に対向するように設けられたグランド電極２６を備えている。受電側測定用治具２０１Ｂは、測定用アクティブ電極２１Ａ、及び測定用パッシブ電極２２Ａに対向するように設けられたグランド電極１６を備えている。グランド電極１６，２６は、受電装置２０４のグランドに接続されている。
【００９４】
図１６に示す受電装置２０４では、キャパシタＣｂと、降圧トランスＴ２の１次コイルＬ２１の励磁インダクタンスとにより並列共振回路が形成されている。この並列共振回路の周波数特性を測定する場合には、図１３Ｂで説明したように、ダイオードブリッジＤＢ等を接続したままの状態であっても、ダイオードブリッジＤＢ側が開放した状態とほぼ同視できる。そして、受電装置２０４に対し、受電側測定用治具２０１Ｂを設置して、周波数特性を測定する。
【００９５】
実際の使用状態では、高電圧部からの不要輻射を遮断する目的で、高電圧部は、電極で囲われている。このため、グランド電極１５，２５（グランド電極１６，２６）を設けて、周波数特性を測定することで、実際の使用状態により近い状態での測定結果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１１…アクティブ電極（第１の電極）
１１Ａ…測定用アクティブ電極（測定用第１の電極）
１２…パッシブ電極（第２の電極）
１２Ａ…測定用パッシブ電極（測定用第２の電極）
１３，１５…グランド電極（送電側グランド電極）
１６…グランド電極（治具グランド電極）
２１…アクティブ電極（第３の電極）
２１Ａ…測定用アクティブ電極（測定用第３の電極）
２２…パッシブ電極（第４の電極）
２２Ａ…測定用パッシブ電極（測定用第４の電極）
２３，２５…グランド電極（治具側グランド電極）
２６…グランド電極（受電側グランド電極）
２４…容量接続用電極
１０１，１０２，１０３，１０４…送電装置
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ…送電側測定用治具
１１０…アナライザー
２０１，２０２，２０３，２０４…受電装置
２０１Ａ、２０１Ｂ…受電側測定用治具
２１０…アナライザー
３００…ワイヤレス電力伝送システム
Ｃａ，Ｃｂ，Ｃａ１，Ｃｐ１，Ｃａ２，Ｃｐ２…キャパシタ
Ｃｃ…容量
Ｃｉｎ…入力コンデンサ
Ｃout…平滑キャパシタ
ＤＢ…ダイオードブリッジ
Ｌ１１…１次コイル
Ｌ１２…２次コイル
Ｌ２１…１次コイル
Ｌ２２…２次コイル
Ｍ１１，Ｍ１２…測定箇所
Ｍ２１，Ｍ２２…測定箇所
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４…スイッチング素子
ＲＬ…負荷回路
Ｔ１…昇圧トランス
Ｔ２…降圧トランス
Ｖｉｎ…直流電圧源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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