(57)【要約】前後方向に沿って螺旋状に巻回され、かつ伝達機構を介してモータ（４１）より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラル（５０）と、払出指令が与えられた場合には、モータ（４１）を駆動させてスパイラル（５０）を回転させることによりスパイラル（５０）の各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す商品収納制御部（８０）とを備えた商品収納装置（２０）であって、スパイラル（５０）の回転を検知する搬出検知スイッチ（４３）と、スパイラル（５０）における最前のピッチ間の商品の有無を検知する売切検知スイッチ（６４）と、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは売切検知手段による検知を無効化させる一方、切換時間を経過した場合には売切検知手段による検知を有効化させる規制手段を備えている。
2016121819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ伝達機構を介して駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、  払出指令が与えられた場合には、前記駆動源を駆動させて前記スパイラルを回転させることにより該スパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す制御手段と  を備えた商品収納装置であって、  前記スパイラルの回転を検知し、その検知信号を前記制御手段に送出する搬出検知手段と、  前記スパイラルにおける最前のピッチ間の商品の有無を検知し、その検知信号を前記制御手段に送出する売切検知手段と、  前記払出指令が与えられてから予め決められた切換時間が経過するまでは前記売切検知手段による検知を無効化させる一方、前記切換時間を経過した場合には前記売切検知手段による検知を有効化させる規制手段と  を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬出検知手段から送出された検知信号が第１状態から第２状態に切り替わった時点で前記切換時間が経過したものとして該時点から予め決められた基準時間が経過した時点で前記駆動源の駆動を停止させるものであり、  前記規制手段は、前記基準時間に前記売切検知手段による検知を有効化させることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記スパイラルの内部を貫通する態様で前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースと、  前記ベースの上方域に進退移動する態様で該ベースに揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて進出移動する一方、最前のピッチ間の商品に押圧される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して退行移動する売切アクチュエータと  を備え、  前記売切検知手段は、前記売切アクチュエータが退行移動する場合にはオフ状態となる一方、前記売切アクチュエータが進出移動する場合にはオン状態となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品収納装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記払出指令が与えられてから前記切換時間が経過するまでは、前記売切アクチュエータを退行移動した状態に強制的に保持して前記売切検知手段による検知を無効化させる一方、前記切換時間が経過した場合には、前記売切アクチュエータを強制的に退行移動させることを解除して前記売切検知手段による検知を有効化させることを特徴とする請求項３に記載の商品収納装置。
【請求項５】
前後方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ伝達機構を介して駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、  払出指令が与えられた場合には、前記駆動源を駆動させて前記スパイラルを回転させることにより該スパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す制御手段と  を備えた商品収納装置であって、  前記スパイラルの回転を検知してその検知信号を前記制御手段に送出するとともに、前記スパイラルにおける最前のピッチ間の商品の有無を検知してその検知信号を前記制御手段に送出する検知手段と、  前記払出指令が与えられてから予め決められた切換時間が経過するまでは前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を無効化させる一方、前記切換時間を経過した場合には前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させる規制手段と  を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段から送出された前記スパイラルの検知信号が第１状態から第２状態に切り替わった時点で前記切換時間が経過したものとして該時点から予め決められた基準時間が経過した時点で前記駆動源の駆動を停止させるものであり、  前記規制手段は、前記基準時間に前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させることを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【請求項７】
前記スパイラルの最前のピッチ間に進退移動する態様で揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて最前のピッチ間に進出移動する一方、最前のピッチ間の商品に押圧される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して該最前のピッチ間から退行移動する売切レバーを備え、  前記検知手段は、前記売切レバーが退行移動する場合にはオフ状態となる一方、前記売切レバーが進出移動する場合にはオン状態となることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の商品収納装置。
【請求項８】
前記規制手段は、前記払出指令が与えられてから前記切換時間が経過するまでは、前記売切レバーを退行移動した状態に強制的に保持して前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を無効化させる一方、前記切換時間が経過した場合には、前記売切レバーを強制的に退行移動させることを解除して前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させることを特徴とする請求項７に記載の商品収納装置。
【請求項９】
前記売切レバーは、前後方向に沿って変位可能であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品収納装置に関し、より詳細には、商品の販売を行う自動販売機に適用される商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、商品の販売を行う自動販売機には、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を搬送トレイに繰り出した後、搬送トレイによって搬送して所定の商品取出領域に払い出すようにしたものがある。商品取出領域は、商品取出口を介して商品収容庫の外部に連通された空間であり、利用者が商品取出口から手を差し入れれば、購入した商品の取り出しが可能である。【０００３】  通常、この種の自動販売機では、前面を構成する扉体がガラス等の透明な面板によって構成されており、商品収容庫の商品ラックに収納された商品を外部から視認して選択することが可能であり、更に、商品ラックから繰り出された購入商品が搬送トレイによって商品取出領域まで搬送される状態を観察することができる。このように商品収容庫の内部が視認可能な自動販売機によれば、利用者の購買意欲を高めることができる等の利点がある。【０００４】  このような自動販売機における商品ラックは、複数の商品収納装置が左右に並設されて構成されている。商品ラックを構成する各商品収納装置は、スパイラルを備えて構成されている。スパイラルは、前後方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成されている。このスパイラルは、伝達機構を介して駆動源であるモータより駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するものである。【０００５】  このような構成を有する商品収納装置では、常態においてはスパイラルの各ピッチ間に商品を拘束しており、スパイラルが回転する場合には各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出すようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９７８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところで、従来の商品収納装置においては、駆動源の駆動によるスパイラルの回転を検知する商品搬出検知スイッチと、最前のピッチ間における商品の有無を検知する売切検知スイッチとが設けられているのが一般的である。【０００８】  そのため、商品搬出検知スイッチ用の配線と、売切検知スイッチ用の配線とが必要であった。このように商品搬出検知スイッチ用の配線と、売切検知スイッチ用の配線とが商品収納装置毎に設けられていると、これら商品収納装置が左右に並設されて構成される商品ラックでは、商品収納装置数の２倍の配線の引き回しが必要となり、煩雑な構成を招来する虞れがあり好ましくない。【０００９】  本発明は、上記実情に鑑みて、配線の低減化を図ることができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、前後方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ伝達機構を介して駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、払出指令が与えられた場合には、前記駆動源を駆動させて前記スパイラルを回転させることにより該スパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す制御手段とを備えた商品収納装置であって、前記スパイラルの回転を検知し、その検知信号を前記制御手段に送出する搬出検知手段と、前記スパイラルにおける最前のピッチ間の商品の有無を検知し、その検知信号を前記制御手段に送出する売切検知手段と、前記払出指令が与えられてから予め決められた切換時間が経過するまでは前記売切検知手段による検知を無効化させる一方、前記切換時間を経過した場合には前記売切検知手段による検知を有効化させる規制手段とを備えたことを特徴とする。【００１１】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記制御手段は、前記搬出検知手段から送出された検知信号が第１状態から第２状態に切り替わった時点で前記切換時間が経過したものとして該時点から予め決められた基準時間が経過した時点で前記駆動源の駆動を停止させるものであり、前記規制手段は、前記基準時間に前記売切検知手段による検知を有効化させることを特徴とする。【００１２】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記スパイラルの内部を貫通する態様で前後方向に沿って延在し、かつ上面に商品を載置させるベースと、前記ベースの上方域に進退移動する態様で該ベースに揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて進出移動する一方、最前のピッチ間の商品に押圧される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して退行移動する売切アクチュエータとを備え、前記売切検知手段は、前記売切アクチュエータが退行移動する場合にはオフ状態となる一方、前記売切アクチュエータが進出移動する場合にはオン状態となることを特徴とする。【００１３】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記規制手段は、前記払出指令が与えられてから前記切換時間が経過するまでは、前記売切アクチュエータを退行移動した状態に強制的に保持して前記売切検知手段による検知を無効化させる一方、前記切換時間が経過した場合には、前記売切アクチュエータを強制的に退行移動させることを解除して前記売切検知手段による検知を有効化させることを特徴とする。【００１４】  本発明に係る商品収納装置は、前後方向に沿って螺旋状に巻回される態様で構成され、かつ伝達機構を介して駆動源より駆動力が伝達された場合に中心軸回りに回転するスパイラルと、払出指令が与えられた場合には、前記駆動源を駆動させて前記スパイラルを回転させることにより該スパイラルの各ピッチ間に拘束された商品を漸次前方に向けて搬出して最前の商品を払い出す制御手段とを備えた商品収納装置であって、前記スパイラルの回転を検知し、その検知信号を前記制御手段に送出するとともに、前記スパイラルにおける最前のピッチ間の商品の有無を検知し、その検知信号を前記制御手段に送出する検知手段と、前記払出指令が与えられてから予め決められた切��時間が経過するまでは前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を無効化させる一方、前記切換時間を経過した場合には前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させる規制手段とを備えたことを特徴とする。【００１５】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記制御手段は、前記検知手段から送出された前記スパイラルの検知信号が第１状態から第２状態に切り替わった時点で前記切換時間が経過したものとして該時点から予め決められた基準時間が経過した時点で前記駆動源の駆動を停止させるものであり、前記規制手段は、前記基準時間に前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させることを特徴とする。【００１６】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記スパイラルの最前のピッチ間に進退移動する態様で揺動可能に配設され、かつ常態においては付勢手段に付勢されて最前のピッチ間に進出移動する一方、最前のピッチ間の商品に押圧される場合には前記付勢手段の付勢力に抗して該最前のピッチ間から退行移動する売切レバーを備え、前記検知手段は、前記売切レバーが退行移動する場合にはオフ状態となる一方、前記売切レバーが進出移動する場合にはオン状態となることを特徴とする。【００１７】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記規制手段は、前記払出指令が与えられてから前記切換時間が経過するまでは、前記売切レバーを退行移動した状態に強制的に保持して前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を無効化させる一方、前記切換時間が経過した場合には、前記売切レバーを強制的に退行移動させることを解除して前記検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させることを特徴とする。【００１８】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記売切レバーは、前後方向に沿って変位可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、規制手段が、払出指令が与えられてから予め決められた切換時間が経過するまでは売切検知手段によるスパイラルにおける最前のピッチ間の商品の有無の検知を無効化させる一方、切換時間を経過した場合には売切検知手段による検知を有効化させるので、スパイラルの回転を検知する搬出検知手段と、売切検知手段とを自身に対して並列に接続させることができる。従って、配線の低減化を図ることができるという効果を奏する。【００２０】  また本発明によれば、検知手段が、スパイラルの回転を検知し、その検知信号を制御手段に送出するとともに、スパイラルにおける最前のピッチ間の商品の有無を検知し、その検知信号を制御手段に送出するものであり、規制手段が、払出指令が与えられてから予め決められた切換時間が経過するまでは検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を無効化させる一方、切換時間を経過した場合には検知手段による最前のピッチ間における商品の有無の検知を有効化させるので、検知手段のみでスパイラルの回転と最前のピッチ間における商品の有無を検知することができ、配線の低減化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。
【図２】図２は、商品ラックを構成する１つの商品収納装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示したコラムケースを示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示した駆動ユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、図２に示した駆動ユニットを示す斜視図である。
【図６】図６は、図４及び図５に示した駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、図４及び図５に示した駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図８】図８は、図２に示したベースユニットを右側下方から見た場合を示す斜視図である。
【図９】図９は、図２及び図８に示したベースユニットを構成するベースを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図８に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したスライダ及び売切アクチュエータを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図８に示したスライダの前端部分の主要な構成要素を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図１４】図１４は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図１５】図１５は、支持部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、ベースユニットを構成するベースの支持構造を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態１である商品収納装置の特徴的な制御系を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、商品収納装置の商品収納制御部が実施する商品払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図２０】図２０は、スライダ及び売切アクチュエータの動作を模式的に示す模式図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態２である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。
【図２２】図２２は、商品ラックを構成する１つの商品収納装置を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示したコラムケースを示す斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２に示した駆動ユニットを示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２２に示した駆動ユニットを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図２４及び図２５に示した駆動ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、図２２に示した売切検知ユニットを右側上方から見た場合を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、図２３に示したコラムケースを示す斜視図である。
【図２９】図２９は、図２７に示した売切検知ユニットの動作を示す説明図である。
【図３０】図３０は、図２７に示した売切検知ユニットの動作を示す説明図である。
【図３１】図３１は、図２２に示した売切伝達レバーとその周辺構造を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、図２２に示した売切伝達レバーとその周辺構造を示す正面図である。
【図３３】図３３は、伝達基部の背面図である。
【図３４】図３４は、本発明の実施の形態２である商品収納装置の特徴的な制御系を示すブロック図である。
【図３５】図３５は、商品収納装置の商品収納制御部が実施する商品払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図３６】図３６は、伝達基部の背面図である。
【図３７】図３７は、図２２に示した売切伝達レバーとその周辺構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】＜実施の形態１＞  図１は、本発明の実施の形態１である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット１を備えて構成されている。
【００２４】  本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の自動販売機本体であり、その内部に断熱構造の商品収容庫２が配設されている。商品収容庫２には、商品ラック１０が上下方向に沿って複数段設けられている。これら商品ラック１０は、それぞれ商品収容庫２の両側に立設された図示せぬラック支持側板間に架設されており、商品を収納するものである。
【００２５】  また、商品収容庫２には冷却手段としての蒸発器３が設けられている。蒸発器３は、機械室４に配設された圧縮機５や凝縮器６等と冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成しており、自身の図示せぬ冷媒通路を通過する冷媒と、自身の周囲を通過する商品収容庫２の内部の空気とを熱交換させて該空気を冷却させるものである。ここで機械室４は、本体キャビネット１の内部において商品収容庫２の下方側に画成された室である。
【００２６】  蒸発器３の周囲で冷却された空気は、庫内送風ファン７が駆動することにより、商品収容庫２の背面に設置された背面ダクト８の吸込口８ａより通風路９に吸い込まれ、この通風路９を通過した後に吹出口８ｂから吹き出されることにより、商品ラック１０に収納された商品を冷却する。
【００２７】  上記商品ラック１０の前方域には、その両側に左右一対となる態様で搬送レール１１が配設されており、これら搬送レール１１間を搬送トレイ１２が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設されている。つまり、搬送レール１１間には、搬送トレイ１２を通過させるための搬送通路１３が形成されている。この搬送通路１３は、機械室４の前方まで延在しており、搬送通路１３と機械室４とは区画断熱材４ａにより区画されている。
【００２８】  上記本体キャビネット１には、扉体１４及び閉塞部材１５が設けられている。扉体１４は、本体キャビネット１の前面開口の上方部、より詳細には商品収容庫２の前方域を開閉するもので本体キャビネット１の一側縁部に開閉移動に配設されている。この扉体１４は、断熱構造を有するものであり、外部より内部の視認を可能にする断熱性のガラス板（図示せず）を備えている。
【００２９】  閉塞部材１５は、本体キャビネット１の前面開口の下方部、より詳細には、上記扉体１４で閉塞することができない本体キャビネット１の前面開口の下方部を閉塞するものである。よって、閉塞部材１５は、機械室４の前方に形成される搬送通路１３の前方を閉塞している。
【００３０】  この閉塞部材１５には、矩形状の商品取出口１５ａが形成されている。この商品取出口１５ａは、搬送トレイ１２を通じて搬送された商品を利用者が取り出すための開口であり、商品取出扉１６により開閉されるものである。
【００３１】  上記商品ラック１０は、複数の商品収納装置２０が左右に並ぶ態様で並設されることにより構成されている。図２は、商品ラック１０を構成する１つの商品収納装置２０を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置２０は、コラムケース３０と、駆動ユニット４０と、スパイラル５０と、ベースユニット６０と、支持部材７０（図１５参照）とを備えて構成されている。
【００３２】  コラムケース３０は、例えば樹脂材等により形成され、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このコラムケース３０は、図３に示すように、前端部に下方に向けて突出する取付部３１が設けられているとともに、後端部に駆動ユニット４０を収納する収納部３２が設けられており、上方域に商品を収納するための商品収納通路を構成するためのものである。かかるコラムケース３０は、商品ラック１０を構成するラック底板１０ａ（図１参照）に取付部３１が取り付けられるものである。
【００３３】  図４及び図５は、それぞれ図２に示した駆動ユニット４０を示す斜視図であり、図６及び図７は、それぞれ図４及び図５に示した駆動ユニット４０の内部構造を示す斜視図である。これら図４〜図７を適宜用いて駆動ユニット４０について説明する。
【００３４】  駆動ユニット４０は、モータ４１と、出力ギア４２と、搬出検知スイッチ（搬出検知手段）４３と、伝達部材４４とを備えて構成されている。モータ４１は、後述する商品収納制御部８０から与えられる駆動指令により駆動する駆動源である。このモータ４１は、前後一対の駆動ケース４０ａ，４０ｂの内部に収納されている。
【００３５】  出力ギア４２は、略円環状の形態を成しており、外周縁部分に第１出力歯部４２ａが形成されているとともに内周縁部分に第２出力歯部４２ｂが形成されている。この出力ギア４２は、第２出力歯部４２ｂが駆動ケース４０ａ，４０ｂに形成された貫通孔４０ｃの内面から露出する態様で駆動ケース４０ａ，４０ｂの内部に収納されている。ここで貫通孔４０ｃは、駆動ケース４０ａ，４０ｂの略中央部分において前後方向に沿って延在するものである。
【００３６】  上記出力ギア４２は、上記モータ４１と連係ギアユニット４５を介して連係されている。連係ギアユニット４５は、モータ４１の出力軸４１ａに噛合された第１連係ギア４５ａと、第１連係ギア４５ａに噛合された第２連係ギア４５ｂとを備えている。出力ギア４２は、第１出力歯部４２ａが第２連係ギア４５ｂに噛合することで自身の中心軸回りに回転可能なものである。尚、出力ギア４２は、中心軸が駆動ケース４０ａ，４０ｂの貫通孔４０ｃの中心軸と一致するように該駆動ケース４０ａ，４０ｂに収納されている。
【００３７】  搬出検知スイッチ４３は、出力ギア４２の右方側に位置するよう駆動ケース４０ａ，４０ｂに収納されている。この搬出検知スイッチ４３は、図示せぬ搬出接触子が設けられている。この搬出接触子は、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。搬出検知スイッチ４３は、搬出接触子が何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、電気的に接続された商品収納制御部８０に搬出ロー信号を与える一方、搬出接触子が出力ギア４２に形成された突部４２ｃに押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、商品収納制御部８０に搬出ハイ信号を与えるものである。つまり、搬出検知スイッチ４３は、搬出接触子が出力ギア４２の突部４２ｃに当接可能な位置に配設されている。
【００３８】  伝達部材４４は、伝達基部４４ａと、第１伝達軸部４４ｂと、第２伝達軸部４４ｃとが一体的に形成されて構成されている。伝達基部４４ａは、有底円筒状の形態を成しており、その底部分４４ａ１の中心部分には貫通孔部（図示せず）が形成されている。
【００３９】  第１伝達軸部４４ｂは、伝達基部４４ａの底部分４４ａ１の後面より後方に向けて突出する態様で形成された円筒状部分である。この第１伝達軸部４４ｂは、駆動ケース４０ａ，４０ｂの貫通孔４０ｃに挿通可能な外径を有しており、その内部は貫通孔部に連通している。また第１伝達軸部４４ｂの後端部分には、互いに対向する部分に噛合片４４ｂ１が形成されている。これら噛合片４４ｂ１の各端部には、噛合突起４４ｂ２が形成されており、出力ギア４２の第２出力歯部４２ｂの一部と噛合している。これにより伝達部材４４は、出力ギア４２と一体的に自身の中心軸回りに回転可能なものである。ここで、伝達部材４４の中心軸は、駆動ケース４０ａ，４０ｂの貫通孔４０ｃの中心軸、並びに出力ギア４２の中心軸と一致している。
【００４０】  第２伝達軸部４４ｃは、伝達基部４４ａの底部分４４ａ１の前面より前方に向けて突出する態様で形成されており、その内部が貫通孔部に連通している。つまり、第２伝達軸部４４ｃの内部は、伝達基部４４ａの貫通孔部及び第１伝達軸部４４ｂの内部とともに中空部４４ｄを構成している。尚、第２伝達軸部４４ｃの中心軸は、第１伝達軸部４４ｂの中心軸と一致しており、伝達部材４４の中心軸に一致している。
【００４１】  このような第２伝達軸部４４ｃの前端縁部分は、図４及び図７に示すように、一部（下方側の一部）が切り欠かれていることにより、第２伝達軸部４４ｃの前端面は、最も後方に位置する第１端面部４４ｃ１と、最も前方に位置する第２端面部４４ｃ２と、第１端面部４４ｃ１と第２端面部４４ｃ２との間において第１端面部４４ｃ１から第２端面部４４ｃ２に向かうに連れて漸次前方に向けて傾斜する第３端面部４４ｃ３とが連続して形成されている。
【００４２】  そして、伝達部材４４は、図２〜図７に示すように、待機状態においては、第２伝達軸部４４ｃにおける第１端面部４４ｃ１が下方に位置している。
【００４３】  ここで、伝達部材４４の第１端面部４４ｃ１と、出力ギア４２の突部４２ｃとの位置関係について説明する。出力ギア４２の突部４２ｃは、伝達部材４４の第１端面部４４ｃ１よりも前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に僅かに回転した位置に配置されている。
【００４４】  スパイラル５０は、図２に示したように、例えば金属製の棒状体が前後方向（コラムケース３０の延在方向）に沿って螺旋状に巻回されることで形成されたものである。このようなスパイラル５０は、中心軸が伝達部材４４の中心軸（出力ギア４２の中心軸）と一致する態様で、後端部が伝達部材４４の伝達基部４４ａの周縁部に係止された円環状の継手部材５１に連結されており、伝達部材４４と一体的に回転可能なものである。
【００４５】  かかるスパイラル５０は、中心軸回りに回転することにより、各ピッチ間に拘束される商品を漸次前方に向けて搬出するとともに、最前のピッチ間に拘束された商品を払い出すものである。
【００４６】  ところで、上記搬出検知スイッチ４３は、搬出接触子が出力ギア４２に設けられた突部４２ｃに当接されることで出力ギア４２の回転を検知するものであるが、出力ギア４２と伝達部材４４は一体的に回転するものであり、更にスパイラル５０が伝達部材４４と一体的に回転するものであるので、結果的に搬出検知スイッチ４３は、スパイラル５０の回転を検知するものである。
【００４７】  図８は、図２に示したベースユニット６０を右側下方から見た場合を示す斜視図である。この図８にも示すように、ベースユニット６０は、ベース６１と、スライダ６２と、売切アクチュエータ６３と、売切検知スイッチ（売切検出手段）６４とを備えて構成されている。
【００４８】  ベース６１は、例えば板金等を屈曲加工等して形成された前後方向が長手方向となる長尺状部材である。このようなベース６１は、図９に示すように、ベース基部６１ａと、ベース前端部６１ｂと、ベース後端部６１ｃとが一体的に形成されて構成されている。
【００４９】  ベース基部６１ａは、前後方向に沿って延在する平板状部位であり、その両側部は下方に屈曲されている。このベース基部６１ａは、スパイラル５０よりも前後方向の長さが僅かに短いものであり、その前端部において前後方向が長手方向となる矩形状の長孔６１ａ１が形成されている。
【００５０】  ベース前端部６１ｂは、ベース基部６１ａの前端部分に連続して設けられた部位である。このベース前端部６１ｂは、前端傾斜部６１ｂ１と、前面構成部６１ｂ２と、前端係止部６１ｂ３とを備えている。
【００５１】  前端傾斜部６１ｂ１は、ベース基部６１ａの前端部分より前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜するものである。前面構成部６１ｂ２は、前端傾斜部６１ｂ１の延在端部より下方に向けて延在した後に後方に向けて延在し、更に上方に向けて延在するものである。
【００５２】  前端係止部６１ｂ３は、前面構成部６１ｂ２の延在端部より後方に向けて延在し、その延在端部の左右方向の略中央領域において下方に向けて突出する係止突片６１ｄが形成されるものである。
【００５３】  ベース後端部６１ｃは、ベース基部６１ａの後端部分に連続して設けられた部位である。このベース後端部６１ｃは、後端締結部６１ｃ１と、上方支持片６１ｃ２と、右方支持片６１ｃ３（図８参照）と、左方支持片６１ｃ４とを備えている。
【００５４】  後端締結部６１ｃ１は、ベース基部６１ａの後端部分より後方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する部分の延在端部の中央部分より上方に向けて延在する部位である。この後端締結部６１ｃ１には、締結用孔部６１ｅが形成されている。
【００５５】  上方支持片６１ｃ２は、後端締結部６１ｃ１の上端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。右方支持片６１ｃ３は、後端締結部６１ｃ１の右端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。左方支持片６１ｃ４は、後端締結部６１ｃ１の左端縁部より後方に向けて突出する態様で形成されている。
【００５６】  このような構成を有するベース６１は、スパイラル５０の内部を貫通する態様で前後方向（コラムケース３０の延在方向）に沿って延在し、ベース前端部６１ｂの係止突片６１ｄがコラムケース３０の前端部分に形成された係止孔（図３参照）３３に進入することでベース前端部６１ｂがコラムケース３０に係止されて支持されている。また、ベース６１は、ベース後端部６１ｃにおける上方支持片６１ｃ２、右方支持片６１ｃ３及び左方支持片６１ｃ４のそれぞれが伝達部材４４の第２伝達軸部４４ｃの外周面に対向している。
【００５７】  これによりベース６１は、ベース基部６１ａの上面にスパイラル５０の各ピッチ間に拘束される商品を載置させることができる。
【００５８】  スライダ６２は、ベース基部６１ａの下面側において、該ベース６１に取り付けられた複数のスライダ取付部材６５によりベース６１に対して前後方向に沿って移動可能に配設されている。このようなスライダ６２は、スライダ基部６２ａと、スライダ後端部６２ｂと、スライダ前端部６２ｃとが一体的に形成されて構成されている。
【００５９】  スライダ基部６２ａは、前後方向が長手方向となる長尺状棒状部分である。スライダ後端部６２ｂは、スライダ基部６２ａの後端部分に連続して設けられた部位であり、スライダ基部６２ａの後端部分より下方に向けて延在する部位である。
【００６０】  スライダ前端部６２ｃは、図１０に示すように、スライダ基部６２ａの前端部分に連続して設けられた部位であり、スライダ基部６２ａの前端部分より左方に延在した左延部分６２ｄの前端より前方に向けて突出するよう延在している。このスライダ前端部６２ｃの前端面６２ｃ１は、前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する傾斜面となっている。
【００６１】  このような構成のスライダ６２は、スライダ前端部６２ｃの後端部分である左延部分６２ｄと、最も前方のスライダ取付部材６５との間に設けられたスライダバネ６２ｅにより常時後方に向けて付勢されている。これによりスライダ６２は、スライダ後端部６２ｂが伝達部材４４の第２伝達軸部４４ｃの前端面（第１端面部４４ｃ１、第２端面部４４ｃ２、第３端面部４４ｃ３）の下方部分に接している（図８参照）。
【００６２】  上述したように伝達部材４４は、待機状態においては第２伝達軸部４４ｃにおける第１端面部４４ｃ１が下方に位置していることから、待機状態においてはスライダ後端部６２ｂは第１端面部４４ｃ１に接している。ここで第１端面部４４ｃ１は、第２端面部４４ｃ２や第３端面部４４ｃ３よりも最も後方に位置していることから、スライダ後端部６２ｂがこの第１端面部４４ｃ１に接するスライダ６２は、最も後方側に移動した状態となっている。
【００６３】  売切アクチュエータ６３は、ベース基部６１ａの下面側において、スライダ基部６２ａよりも前方側に設けられている。この売切アクチュエータ６３は、図１１に示すように軸状部６３ａと、当接部６３ｂと、傾斜延在部６３ｃと、作用部６３ｄとを備えて構成されている。
【００６４】  軸状部６３ａは、左右方向に向けて突出する部位であり、ベース基部６１ａに取り付けられたアクチュエータ取付部材６６に軸支されている。これにより売切アクチュエータ６３は、軸状部６３ａの中心軸回りに揺動可能なものである。
【００６５】  当接部６３ｂは、軸状部６３ａの径外方向に沿って延在する部位であり、スライダ前端部６２ｃに対向している。傾斜延在部６３ｃは、当接部６３ｂより前方に向かうに連れて漸次上方に向けて傾斜する態様で形成された長尺状部位である。この傾斜延在部６３ｃは、ベース基部６１ａに形成された長孔６１ａ１を通過することが可能なものである。作用部６３ｄは、軸状部６３ａよりも下方側において右方に向けて突出する態様で形成された湾曲状部位である。
【００６６】  このような売切アクチュエータ６３は、軸状部６３ａを巻回する態様で設けられ、かつ自身とアクチュエータ取付部材６６との間に介在するアクチュエータバネ（付勢手段）６３ｅにより傾斜延在部６３ｃが常時上方に向かうよう付勢されている。
【００６７】  売切検知スイッチ６４は、図１２に示すように、売切アクチュエータ６３の右方側に位置するようアクチュエータ取付部材６６に支持されている。この売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４ａが設けられている。この売切接触子６４ａは、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４ａが何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、「商品有り」と検知する。そして、売切検知スイッチ６４は、電気的に接続された商品収納制御部８０に対して売切ロー信号を与える。一方、売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４ａが売切アクチュエータ６３の作用部６３ｄに押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、「商品無し」と検知する。そして、売切検知スイッチ６４は、商品収納制御部８０に対して売切ハイ信号を与える。つまり、売切検知スイッチ６４は、売切接触子６４ａが売切アクチュエータ６３の作用部６３ｄに当接可能な位置に配設されている。
【００６８】  このようなベースユニット６０においては、図２に示すようにスパイラル５０の少なくとも最前のピッチ間に商品が拘束されていない場合には、図１３に示すように売切アクチュエータ６３は、アクチュエータバネ６３ｅにより傾斜延在部６３ｃが長孔６１ａ１を通過してベース６１の上方域に進出移動した進出姿勢となる。このように売切アクチュエータ６３が進出姿勢となると、作用部６３ｄが売切接触子６４ａを押圧することで該売切接触子６４ａが付勢手段の付勢力に抗して変位する。
【００６９】  一方、最前のピッチ間に商品が拘束されている場合には、図１４に示すように売切アクチュエータ６３は、傾斜延在部６３ｃが商品Ｗに押圧されることでアクチュエータバネ６３ｅの付勢力に抗して上記進出姿勢から退行移動する。このように売切アクチュエータ６３が進出姿勢から退行移動することで、売切接触子６４ａはフリーな状態となり、何ら押圧されずに付勢手段にのみ付勢されて待機姿勢となる。
【００７０】  ところで、上記商品収納装置２０においては、スパイラル５０は、収納対象となる商品の大きさ等に応じてピッチ間の異なる複数種類の中から最適なものが用いられる。その一方、売切アクチュエータ６３や売切検知スイッチ６４は、適用されるスパイラル５０の種類に関わらず共通のものである。
【００７１】  そのため、売切アクチュエータ６３の設置位置は、適用可能なスパイラル５０のうち、ピッチ間の長さが最も大きいものの最前のピッチ間における商品に押圧されることが可能な個所となる。
【００７２】  従って、売切アクチュエータ６３は、ピッチ間の長さが比較的小さいスパイラル５０が用いられる場合には、該スパイラル５０の最前のピッチ間だけでなく、最前から２番目のピッチ間、あるいは最前から３番目のピッチ間に拘束される商品に傾斜延在部６３ｃが押圧されて上記進出姿勢から退行移動することもある。つまり、売切アクチュエータ６３は、スパイラル５０の最前のピッチ間に商品が拘束されていないで最前から２番目のピッチ間に商品が拘束されている場合にも進出姿勢から退行移動することがある。
【００７３】  図１５は、本発明の実施の形態１である商品収納装置２０を構成する支持部材７０を示す斜視図である。ここで例示する支持部材７０は、例えば板金等を屈曲等して形成したものであり、支持基部７１と、支持前延部７２と、先端締結部７３とが一体的に形成されて構成されている。
【００７４】  支持基部７１は、基端側に形成された平板状部位であり、その下端延部より下方に向けて延在する２つの支持脚部７１ａが設けられている。支持前延部７２は、支持基部７１の上端延部の中央部分より前方に向けて延在する部位である。この支持前延部７２の前後方向の延在長さは、駆動ユニット４０における前後長よりも大きいものである。また支持前延部７２の両側部７２ａは、上方に向けて屈曲されている。先端締結部７３は、支持前延部７２の延在端部より上方に向けて延在する部位である。この先端締結部７３には、締結用孔部７３ａが形成されている。
【００７５】  このような支持部材７０は、支持脚部７１ａが駆動ユニット４０の後方側において該駆動ユニット４０とともにコラムケース３０の収納部３２に収納されることで該コラムケース３０に支持されている。
【００７６】  また支持部材７０は、支持前延部７２が後方側より駆動ケース４０ａ，４０ｂの貫通孔４０ｃを貫通するとともに伝達部材４４の中空部４４ｄを貫通している。そして、支持部材７０は、図１６に示すように、先端締結部７３の前面がベース６１の後端締結部６１ｃ１の後面と接した状態で互いの締結用孔部６１ｅ，７３ａを貫通する締結部材であるネジＮが図示せぬナットと螺合することでベース６１に締結されている。
【００７７】  更に、図には明示しないが、支持部材７０の支持前延部７２は、売切検知スイッチ６４に接続された配線を上面に這わせるようにして該配線を案内している。
【００７８】  図１７は、本発明の実施の形態１である商品収納装置２０の特徴的な制御系を示すブロック図である。この図１７に示すように、商品収納装置２０は、払出検出センサＳ１及び商品収納制御部８０を備えている。
【００７９】  払出検出センサＳ１は、例えば光センサ等のようなものであり、商品収納装置２０から払い出された商品を検出するものである。この払出検出センサＳ１は、商品収納装置２０から払い出された商品を検出した場合には、払出信号を商品収納制御部８０に送出するものである。本実施の形態１においては、払出検出センサＳ１は、商品取出口１５ａの近傍に設けられている（図１参照）。
【００８０】  商品収納制御部８０は、メモリ８１に記憶されたプログラムやデータに従って商品収納装置２０の動作を統括的に制御する制御手段である。この商品収納制御部８０は、入力処理部８０ａ、出力処理部８０ｂ、時間計測部８０ｃ及びモータ駆動処理部８０ｄを備えている。
【００８１】  入力処理部８０ａは、搬出検知スイッチ４３から与えられる搬出ロー信号や搬出ハイ信号、売切検知スイッチ６４から与えられる売切ロー信号（商品有り）や売切ハイ信号（商品無し）、更に払出検出センサＳ１から送出された払出信号を入力処理するものである。
【００８２】  ところで、商品収納制御部８０と、搬出検知スイッチ４３及び売切検知スイッチ６４とは、商品収納制御部８０に接続された配線を途中で分岐させて一方を搬出検知スイッチ４３に、他方を売切検知スイッチ６４に接続させるようにしている。つまり、搬出検知スイッチ４３と売切検知スイッチ６４とを商品収納制御部８０に対して並列に接続している。
【００８３】  また、入力処理部８０ａは、商品収納制御部８０の上位機器である自販機制御部９０から与えられる指令を入力処理するものである。ここで自販機制御部９０は、商品収納装置２０が適用された自動販売機の販売動作や商品管理動作を統括的に制御するものである。具体的には、自販機制御部９０は、扉体１４に設けられた商品選択手段（商品選択ボタン等）が利用者により操作された場合には、該商品選択手段に関連付けられた商品収納装置２０に対して電子マネー等の減算処理を行ってから払出指令を与えるものである。
【００８４】  出力処理部８０ｂは、自販機制御部９０に対して各種信号を送出するものである。時間計測部８０ｃは、時間計測処理を行うものである。モータ駆動処理部８０ｄは、モータ４１に駆動指令又は駆動停止指令を与えてモータ４１を駆動若しくは駆動停止にさせるものである。
【００８５】  以上のような構成を有する商品収納装置２０の商品収納制御部８０は、待機状態において売切アクチュエータ６３が図１３に示したように進出姿勢となることで、入力処理部８０ａを通じて売切検知スイッチ６４から売切ハイ信号を入力した場合には、当該商品収納装置２０のスパイラル５０に拘束された商品は売り切れたものとして、出力処理部８０ｂを通じて自販機制御部９０に売切状態信号を送出する。
【００８６】  これにより、自販機制御部９０は、当該商品収納装置２０の商品は売り切れたものとして、該商品収納装置２０に関連付けられた商品選択手段の操作を無効化させるとともに、該商品収納装置２０に収納された商品が売り切れた旨を図示せぬ売切ランプ等を点灯させて報知する。これによれば、利用者が当該商品収納装置２０の商品を選択してしまうことを回避させることができる。
【００８７】  一方、待機状態において売切アクチュエータ６３が図１４に示したように進出姿勢から退行移動することで、入力処理部８０ａを通じて売切検知スイッチ６４から売切ロー信号を入力した商品収納制御部８０は、スパイラル５０の少なくとも最前域のピッチ間には商品が拘束されているので、次のような商品払出制御処理を行う。
【００８８】  図１８は、商品収納装置２０の商品収納制御部８０が実施する商品払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００８９】  以下においては、かかる商品払出制御処理の処理内容を説明しながら、商品収納装置２０の動作について説明する。
【００９０】  この商品払出制御処理において、商品収納制御部８０は、入力処理部８０ａを通じて自販機制御部９０からの払出指令の入力待ちとなる（ステップＳ１０１）。
【００９１】  そして、利用者が商品選択手段を通じて当該商品収納装置２０の商品を選択するとともに、所定の通信領域に電子マネー記録媒体を翳すことで減算処理が行われることにより、自販機制御部９０から払出指令が送出され、これにより入力処理部８０ａを通じて払出指令を入力した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、商品収納制御部８０は、モータ駆動処理部８０ｄを通じてモータ４１に駆動指令を送出する（ステップＳ１０２）。これによりモータ４１は駆動し、出力ギア４２及び伝達部材４４は、前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に回転する。つまり、スパイラル５０も自身の中心軸回りに回転する。
【００９２】  このように伝達部材４４が出力ギア４２とともに前方から見て時計回りの方向に回転すると、待機状態において第２伝達軸部４４ｃの第１端面部４４ｃ１に接していたスライダ後端部６２ｂは、該第２伝達軸部４４ｃの第３端面部４４ｃ３に接した後に第２端面部４４ｃ２と接する。これによりスライダ６２は、スライダバネ６２ｅの付勢力に抗して前方に向けて移動する。
【００９３】  スライダ６２が前方に向けて移動すると、図１９に示すようにスライダ前端部６２ｃが売切アクチュエータ６３の当接部６３ｂの上方に位置し、該売切アクチュエータ６３を退行移動した状態に強制的に保持させる。
【００９４】  そして、モータ４１の駆動による出力ギア４２及び伝達部材４４の回転によりスパイラル５０が回転し、これによりスパイラル５０の各ピッチ間に拘束された商品は前方に向けて搬出され、最前のピッチ間に拘束された商品は前方に向けて払い出される。
【００９５】  ところで、上述したように出力ギア４２の突部４２ｃは、伝達部材４４の第１端面部４４ｃ１よりも前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に僅かに回転した位置に配置されているので、出力ギア４２が回転をしていると、搬出検知スイッチ４３は次のようになる。すなわち、搬出検知スイッチ４３は、搬出接触子が突部４２ｃに当接して押圧されることで搬出ハイ信号を送出し、出力ギア４２の回転により搬出接触子が突部４２ｃから離脱すると待機姿勢となって搬出ロー信号を送出する。
【００９６】  従って、商品収納制御部８０は、入力処理部８０ａを通じて搬出検知スイッチ４３から搬出ハイ信号を入力した後に搬出ロー信号を入力した場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ，ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、すなわち入力処理部８０ａを通じて搬出検知スイッチ４３から入力した信号がハイからローに切り換わった場合に、ステップＳ１０１の払出指令の入力から予め設定された切換時間が経過したものとして、時間計測部８０ｃを通じて予め設定された基準時間の計測を開始する（ステップＳ１０５）。
【００９７】  ここで基準時間は、モータ４１に対して駆動停止指令を送出するまでの時間であり、かかる基準時間の計測を開始した時点では、出力ギア４２及び伝達部材４４は、略一回転しており、第２伝達軸部４４ｃの第２端面部４４ｃ２に摺接していたスライダ後端部６２ｂは、第３端面部４４ｃ３に接することとなる。そのため、スライダ６２は、図２０に示すように、スライダバネ６２ｅに付勢されて後方に向けて移動し、スライダ前端部６２ｃは売切アクチュエータ６３から離脱する。
【００９８】  これにより売切アクチュエータ６３は、図１４に示すように最前域のピッチ間に拘束された商品Ｗに傾斜延在部６３ｃが押圧される場合には進出姿勢から退行移動した姿勢となり、図１３に示すように最前域のピッチ間に拘束された商品に傾斜延在部６３ｃが押圧されない場合には進出姿勢となる。
【００９９】  従って、ステップＳ１０５で時間計測部８０ｃを通じて基準時間の計測を開始した商品収納制御部８０は、基準時間が経過するまでに入力処理部８０ａを通じて売切検知スイッチ６４からの売切ハイ信号の入力待ちとなる（ステップＳ１０６，ステップＳ１０７）。
【０１００】  この結果、基準時間が経過するまでに入力処理部８０ａを通じて売切ハイ信号を入力した場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ，ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、商品収納制御部８０は、出力処理部８０ｂを通じて自販機制御部９０に売切状態信号を送出し（ステップＳ１０８）、その後に基準時間が経過した時点でモータ駆動処理部８０ｄを通じてモータ４１に駆動停止指令を送出して（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ，ステップＳ１０９）、モータ４１の駆動を停止させる。
【０１０１】  このように商品収納制御部８０から売切状態信号を送出された自販機制御部９０では、当該商品収納装置２０の商品は売り切れたものとして、該商品収納装置２０に関連付けられた商品選択手段の操作を無効化させるとともに、該商品収納装置２０に収納された商品が売り切れた旨を図示せぬ売切ランプ等を点灯させて報知する。
【０１０２】  また、基準時間の経過後にモータ４１を駆動停止にさせることで、伝達部材４４は中心軸回りに一回転し、第２伝達軸部４４ｃにおいては第１端面部４４ｃ１が待機状態と同様に下方に位置する。
【０１０３】  一方、売切ハイ信号を入力することなく基準時間を経過した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ，ステップＳ１０７：Ｎｏ）、商品収納制御部８０は、モータ駆動処理部８０ｄを通じてモータ４１に駆動停止指令を送出して（ステップＳ１０９）、モータ４１の駆動を停止させる。
【０１０４】  ところで、スパイラル５０から商品が払い出された場合、この払い出された商品は、搬送トレイ１２に受容され、搬送トレイ１２により商品取出口１５ａの近傍まで搬送される。かかる商品は、その後に商品取出口１５ａを通じて取り出し可能な状態となる。
【０１０５】  上記ステップＳ１０９でモータ４１に駆動停止指令を送出した商品収納制御部８０は、時間計測部８０ｃを通じて設定時間の計測を開始し（ステップＳ１１０）、この設定時間が経過するまでに払出検出センサＳ１からの払出信号の入力待ちとなる（ステップＳ１１１，ステップＳ１１２）。
【０１０６】  そして、設定時間が経過するまでに入力処理部８０ａを通じて払出信号を入力した場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ，ステップＳ１１２：Ｎｏ）、商品収納制御部８０は、出力処理部８０ｂを通じて自販機制御部９０に払出完了信号を送出し（ステップＳ１１３）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、自販機制御部９０に払出指令に対する応答として商品の払い出しが完了した旨を伝達することができる。
【０１０７】  これによれば、払出指令を送出した自販機制御部９０に対して商品の払い出しを完了した旨を通知することができ、自販機制御部９０において商品数の減算処理を実施することができる。
【０１０８】  一方、払出信号を入力することなく設定時間が経過した場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ，ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、商品収納制御部８０は、モータ駆動処理部８０ｄを通じてモータ４１に駆動指令を送出するステップＳ１０２〜ステップＳ１１０の処理を実施する再試行処理を行う。
【０１０９】  これによれば、モータ４１を再度駆動させて払出検出センサＳ１により商品が検出されるまでスパイラル５０を回転させることができる。
【０１１０】  以上説明したように本発明の実施の形態１である商品収納装置２０においては、支持前延部７２が駆動ケース４０ａ，４０ｂの貫通孔４０ｃ及び伝達部材４４の中空部４４ｄを貫通する態様で支持基部７１の支持脚部７１ａがコラムケース３０の収納部３２に収納されることで該コラムケース３０に支持された支持部材７０が、先端締結部７３がベースユニット６０を構成するベース６１の後端締結部６１ｃ１にネジＮ等で締結されている。これによりベース６１は、ベース前端部６１ｂがコラムケース３０に支持され、かつベース後端部６１ｃが上記支持部材７０により支持される。よって、上記商品収納装置２０によれば、ベース６１がスパイラル５０の回転の影響を受ける虞れがなく、該スパイラル５０により変形等してしまうことを抑制することができる。
【０１１１】  また上記商品収納装置２０によれば、支持部材７０の支持前延部７２が売切検知スイッチ６４に接続された配線を上面に這わせるようにして該配線を案内しているので、売切検知スイッチ６４に接続された配線を商品収納装置２０の前方域で這わせることなく後方側に向けて這わせることができる。よって、自動販売機の利用者等に該配線を見せることがなく、美感性を向上させることができる。しかも、配線を支持前延部７２の上面に這わせるようにしているので、該配線が回転する伝達部材４４と接する虞れがなく、配線が損傷等してしまうことを防止することができる。
【０１１２】  また上記商品収納装置２０によれば、ベース６１のベース後端部６１ｃにおける上方支持片６１ｃ２、右方支持片６１ｃ３及び左方支持片６１ｃ４のそれぞれが伝達部材４４における第２伝達軸部４４ｃの外周面に対向しているので、ベース６１にスパイラル５０の各ピッチ間に拘束される商品の荷重が作用する場合に、上方支持片６１ｃ２、右方支持片６１ｃ３及び左方支持片６１ｃ４の少なくとも１つが第２伝達軸部４４ｃの外周面に接することで、ベース６１が変形等してしまうことを抑制することができる。
【０１１３】  また上記商品収納装置２０においては、スライダ６２のスライダ後端部６２ｂが伝達部材４４の第２伝達軸部４４ｃの前端面（第１端面部４４ｃ１、第２端面部４４ｃ２及び第３端面部４４ｃ３）に摺接することで、スライダ６２が前方に移動する場合には、売切アクチュエータ６３を退行移動した状態に強制的に保持する。一方、スライダ６２が後方に移動する場合には、売切アクチュエータ６３を強制的に退行移動させることを解除する。
【０１１４】  つまり、伝達部材４４の第２伝達軸部４４ｃ及びスライダ６２は、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは、売切アクチュエータ６３を退行移動した状態に強制的に保持して売切検知スイッチ６４による検知を無効化させる一方、切換時間が経過した場合には、売切アクチュエータ６３を強制的に退行移動させることを解除して売切検知スイッチ６４による検知を有効化させる規制手段を構成している。
【０１１５】  そして、商品収納装置２０によれば、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは売切検知スイッチ６４による検知を無効化させる一方、切換時間が経過した場合には売切検知スイッチ６４による検知を有効化させることにより、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは搬出検知スイッチ４３からの信号を入力し、切換時間の経過後に売切検知スイッチ６４からの信号を入力するようにできる。この結果、上述したように搬出検知スイッチ４３と売切検知スイッチ６４とを商品収納制御部８０に対して並列に接続させることができる。従って、配線の低減化を図ることができる。これにより製造コストの低減化を図ることができる。
【０１１６】  このようにスライダ６２が前方に移動することにより売切アクチュエータ６３を退行移動した状態に強制的に保持させるので、上記商品収納装置２０によれば、該売切アクチュエータ６３の傾斜延在部６３ｃをベース６１の上面から退避させることができ、回転するスパイラル５０により前方に搬出される商品の姿勢を売切アクチュエータ６３により乱してしまうことを回避することができる。
【０１１７】  また上記商品収納装置２０においては、商品収納制御部８０が、上記商品払出制御処理において、売切検知スイッチ６４が商品有りと検知する状態で払出指令が与えられた場合にモータ４１を駆動させてスパイラル５０を回転させた結果払出検出センサＳ１により商品が検出されないときには、モータ４１を再度駆動させて払出検出センサＳ１により商品が検出されるまでスパイラル５０を回転させる再試行処理を行うので、次のような作用効果を奏する。すなわち、スパイラル５０の最前のピッチ間には商品が拘束されずに最前から２番目や３番目のピッチ間に商品が拘束されるいわゆる「歯抜け」状態で商品が収納されている場合において、一旦払出指令が与えられれば、商品が払い出されるまでスパイラル５０を回転させることができ、これにより、売切検知スイッチ６４が商品有りと検知する状態で払出指令が与えられた場合には、商品の払い出しを確実に行って利用者が不測の不利益を被ることを防止することができる。特に、電子マネー決済のように払出指令が商品収納装置２０に与えられるときには既に減算処理が行われている場合に有用である。
【０１１８】＜実施の形態２＞  図２１は、本発明の実施の形態２である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を模式的に示す断面側面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット１０１を備えて構成されている。
【０１１９】  本体キャビネット１０１は、前面が開口した直方状の自動販売機本体であり、その内部に断熱構造の商品収容庫１０２が配設されている。商品収容庫１０２には、商品ラック１１０が上下方向に沿って複数段設けられている。これら商品ラック１１０は、それぞれ商品収容庫１０２の両側に立設された図示せぬラック支持側板間に架設されており、商品を収納するものである。
【０１２０】  また、商品収容庫１０２には冷却手段としての蒸発器１０３が設けられている。蒸発器１０３は、機械室１０４に配設された圧縮機１０５や凝縮器１０６等と冷媒を循環させる冷凍サイクルを構成しており、自身の図示せぬ冷媒通路を通過する冷媒と、自身の周囲を通過する商品収容庫１０２の内部の空気とを熱交換させて該空気を冷却させるものである。ここで機械室１０４は、本体キャビネット１０１の内部において商品収容庫１０２の下方側に画成された室である。
【０１２１】  蒸発器１０３の周囲で冷却された空気は、庫内送風ファン１０７が駆動することにより、商品収容庫１０２の背面に設置された背面ダクト１０８の吸込口１０８ａより通風路１０９に吸い込まれ、この通風路１０９を通過した後に吹出口１０８ｂから吹き出されることにより、商品ラック１１０に収納された商品を冷却する。
【０１２２】  上記商品ラック１１０の前方域には、その両側に左右一対となる態様で搬送レール１１１が配設されており、これら搬送レール１１１間を搬送トレイ１１２が図示せぬ搬送機構により上下方向に沿って移動可能に配設されている。つまり、搬送レール１１１間には、搬送トレイ１１２を通過させるための搬送通路１１３が形成されている。この搬送通路１１３は、機械室１０４の前方まで延在しており、搬送通路１１３と機械室１０４とは区画断熱材１０４ａにより区画されている。
【０１２３】  上記本体キャビネット１０１には、扉体１１４及び閉塞部材１１５が設けられている。扉体１１４は、本体キャビネット１０１の前面開口の上方部、より詳細には商品収容庫１０２の前方域を開閉するもので本体キャビネット１０１の一側縁部に開閉移動に配設されている。この扉体１１４は、断熱構造を有するものであり、外部より内部の視認を可能にする断熱性のガラス板（図示せず）を備えている。
【０１２４】  閉塞部材１１５は、本体キャビネット１０１の前面開口の下方部、より詳細には、上記扉体１１４で閉塞することができない本体キャビネット１０１の前面開口の下方部を閉塞するものである。よって、閉塞部材１１５は、機械室１０４の前方に形成される搬送通路１１３の前方を閉塞している。
【０１２５】  この閉塞部材１１５には、矩形状の商品取出口１１５ａが形成されている。この商品取出口１１５ａは、搬送トレイ１１２を通じて搬送された商品を利用者が取り出すための開口であり、商品取出扉１１６により開閉されるものである。
【０１２６】  上記商品ラック１１０は、複数の商品収納装置１２０が左右に並ぶ態様で並設されることにより構成されている。図２２は、商品ラック１１０を構成する１つの商品収納装置１２０を示す斜視図である。ここで例示する商品収納装置１２０は、コラムケース１３０と、駆動ユニット１４０と、スパイラル１５０と、売切検知ユニット１６０と、売切伝達レバー１７０とを備えて構成されている。
【０１２７】  コラムケース１３０は、例えば樹脂材等により形成され、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このコラムケース１３０は、図２３に示すように、前端部に下方に向けて突出する取付部１３１が設けられているとともに、後端部に駆動ユニット１４０を収納する収納部１３２が設けられており、上方域に商品を収納するための商品収納通路を構成するものである。かかるコラムケース１３０は、商品ラック１１０を構成するラック底板１１０ａ（図２１参照）に取付部１３１が取り付けられるものである。
【０１２８】  図２４及び図２５は、それぞれ図２２に示した駆動ユニット１４０を示す斜視図であり、図２６は、図２４及び図２５に示した駆動ユニット１４０の内部構造を示す斜視図である。これら図２４〜図２６を適宜用いて駆動ユニット１４０について説明する。
【０１２９】  駆動ユニット１４０は、モータ１４１と、出力ギア１４２と、搬出検知スイッチ（検知手段）１４３と、伝達部材１４４とを備えて構成されている。
【０１３０】  モータ１４１は、後述する商品収納制御部１８０から与えられる駆動指令により駆動する駆動源である。このモータ１４１は、前後一対の駆動ケース１４０ａ，１４０ｂの内部に収納されている。
【０１３１】  出力ギア１４２は、略円環状の形態を成しており、外周縁部分に第１出力歯部１４２ａが形成されているとともに内周縁部分に第２出力歯部１４２ｂが形成されている。この出力ギア１４２は、第２出力歯部１４２ｂが駆動ケース１４０ａ，１４０ｂに形成された貫通孔１４０ｃの内面から露出する態様で駆動ケース１４０ａ，１４０ｂの内部に収納されている。ここで貫通孔１４０ｃは、駆動ケース１４０ａ，１４０ｂの略中央部分において前後方向に沿って延在するものである。
【０１３２】  上記出力ギア１４２は、上記モータ１４１と連係ギアユニット１４５を介して連係されている。連係ギアユニット１４５は、モータ１４１の出力軸１４１ａに噛合された第１連係ギア１４５ａと、第１連係ギア１４５ａに噛合された第２連係ギア１４５ｂとを備えている。
【０１３３】  出力ギア１４２は、第１出力歯部１４２ａが第２連係ギア１４５ｂに噛合することで自身の中心軸回りに回転可能なものである。尚、出力ギア１４２は、中心軸が駆動ケース１４０ａ，１４０ｂの貫通孔１４０ｃの中心軸と一致するように該駆動ケース１４０ａ，１４０ｂに収納されている。
【０１３４】  搬出検知スイッチ１４３は、出力ギア１４２の右方側に位置するよう駆動ケース１４０ａ，１４０ｂに収納されている。この搬出検知スイッチ１４３は、搬出接触子１４３ａ（図３１参照）が設けられている。この搬出接触子１４３ａは、図示せぬ付勢手段により付勢されてその待機姿勢が決められている。搬出検知スイッチ１４３は、搬出接触子１４３ａが何ら押圧されずに待機姿勢となる場合には、電気的に接続された商品収納制御部１８０に搬出ロー信号を与える一方、搬出接触子１４３ａが出力ギア１４２に形成された突部１４２ｃに押圧されることにより付勢手段の付勢力に抗して変位する場合には、商品収納制御部１８０に搬出ハイ信号を与えるものである。つまり、搬出検知スイッチ１４３は、搬出接触子１４３ａが出力ギア１４２の突部１４２ｃに当接可能な位置に配設されている。
【０１３５】  伝達部材１４４は、伝達基部１４４ａと伝達軸部１４４ｂとが一体的に形成されて構成されている。伝達基部１４４ａは、略円板状の形態を成しており、その中心部分には貫通孔部１４４ｃが形成されている。
【０１３６】  伝達軸部１４４ｂは、伝達基部１４４ａの後面より後方に向けて突出する態様で形成された円筒状部分である。この伝達軸部１４４ｂは、駆動ケース１４０ａ，１４０ｂの貫通孔１４０ｃに挿通可能な外径を有しており、その内部は貫通孔部１４４ｃに連通している。また伝達軸部１４４ｂの後端部分には、互いに対向する部分に噛合片１４４ｂ１が形成されている。これら噛合片１４４ｂ１の各端部には、噛合突起１４４ｂ２が形成されており、出力ギア１４２の第２出力歯部１４２ｂの一部と噛合している。これにより伝達部材１４４は、出力ギア１４２と一体的に自身の中心軸回りに回転可能なものである。ここで、伝達部材１４４の中心軸は、駆動ケース１４０ａ，１４０ｂの貫通孔１４０ｃの中心軸、並びに出力ギア１４２の中心軸と一致している。
【０１３７】  スパイラル１５０は、図２２及び図２４に示したように、例えば金属製の棒状体が前後方向（コラムケース１３０の延在方向）に沿って螺旋状に巻回されることで形成されたものである。このようなスパイラル１５０は、中心軸が伝達部材１４４の中心軸（出力ギア１４２の中心軸）と一致する態様で、後端部が伝達部材１４４の伝達基部１４４ａの周縁部に係止された円環状の継手部材１５１に連結されており、伝達部材１４４と一体的に回転可能なものである。
【０１３８】  かかるスパイラル１５０は、中心軸回りに回転することにより、各ピッチ間に拘束される商品Ｗ（図２２参照）を漸次前方に向けて搬出するとともに、最前のピッチ間に拘束された商品Ｗを払い出すものである。
【０１３９】  ところで、上記搬出検知スイッチ１４３は、搬出接触子１４３ａが出力ギア１４２に設けられた突部１４２ｃに当接されることで出力ギア１４２の回転を検知するものであるが、出力ギア１４２と伝達部材１４４とは一体的に回転するものであり、更にスパイラル１５０が伝達部材１４４と一体的に回転するものであるので、結果的に搬出検知スイッチ１４３は、スパイラル１５０の回転を検知するものである。
【０１４０】  図２７は、図２２に示した売切検知ユニット１６０を右側上方から見た場合を示す斜視図である。この図２７に示すように、売切検知ユニット１６０は、売切ロッド１６１と、売切レバー１６２と、売切ギア１６３とを備えて構成されている。
【０１４１】  売切ロッド１６１は、横断面が十字状を成す長尺状部材である。この売切ロッド１６１は、コラムケース１３０のロッド用貫通孔１３３を貫通した状態で該コラムケース１３０の左側部に前後方向に沿って延在している。
【０１４２】  売切レバー１６２は、売切レバー基部１６２ａと売切レバー作用部１６２ｂとを備えて構成されている。売切レバー基部１６２ａは、略円筒状部分であり、売切ロッド１６１の横断面に適合する横断面を有する中空部が形成されている。売切レバー作用部１６２ｂは、売切レバー基部１６２ａの径外方向に向けて適宜屈曲しながら延在する板状部分である。
【０１４３】  このような売切レバー１６２は、売切レバー基部１６２ａの中空部が売切ロッド１６１に貫通されることにより、該売切ロッド１６１の中心軸を軸心としてその軸心回りに売切ロッド１６１とともに揺動可能なものである。
【０１４４】  かかる売切レバー１６２の近傍には、売切レバー基部１６２ａを前後に挟み込む態様で売切ロッド１６１に貫通されるレバーガイド１６４が設けられている。レバーガイド１６４は、コラムケース１３０の前端部上部に左右一対となる態様で設けられた長孔１３４に進入可能な係止片１６４ａと、自身の弾性復元力によりコラムケース１３０の左端部を押圧する押圧片１６４ｂとを有している。
【０１４５】  上記売切レバー１６２は、レバーガイド１６４が売切ロッド１６１に貫通された状態で前後方向に変位することにより、該レバーガイド１６４とともに売切レバー基部１６２ａの中空部が売切ロッド１６１に貫通された状態で前後方向に沿って変位可能である。そして、レバーガイド１６４の係止片１６４ａが長孔１３４に進入し、かつ押圧片１６４ｂがコラムケース１３０の左端部を押圧することにより突出端部１６４ｂ１が該左端部に設けられた凹部１３６（図２８参照）に係止することで、売切レバー１６２は、スパイラル１５０の最前のピッチ間の下方に配置されるよう位置が決められる。
【０１４６】  売切ギア１６３は、売切ロッド１６１の後端部において、該売切ロッド１６１に挿通された状態で設けられている。この売切ギア１６３は、売切ロッド１６１の径外方向に向けて延在しており、その延在端部に売切出力歯部１６３ａが形成されている。
【０１４７】  かかる売切ギア１６３は、上記売切レバー１６２と同様に、売切ロッド１６１の中心軸を軸心としてその軸心回りに売切ロッド１６１とともに揺動可能なものである。
【０１４８】  このような構成を有する売切検知ユニット１６０においては、売切ロッド１６１の前後方向の中間部において該売切ロッド１６１に挿通される態様でスプリング係止部１６５が設けられている。かかるスプリング係止部１６５には、レバースプリング（付勢手段）１６６の一端が係止されている。このレバースプリング１６６の他端は、図２８に示すように、コラムケース１３０の左方側に設けられたスプリング係止突起１３５に係止されている。かかるレバースプリング１６６は、売切ロッド１６１を前方から見た場合に該売切ロッド１６１をその中心軸回りに時計回りの方向に付勢するものである。
【０１４９】  これにより売切レバー１６２は、図２９に示すように、スパイラル１５０の最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されている場合には、該商品Ｗに押圧されることでレバースプリング１６６の付勢力に抗して最前のピッチ間から退行移動している。
【０１５０】  その一方、売切レバー１６２は、図３０に示すように、スパイラル１５０の最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されていない場合には、レバースプリング１６６の付勢力のみが作用して最前のピッチ間に進出移動している。
【０１５１】  つまり換言すると、売切レバー１６２は、スパイラル１５０の最前のピッチ間に進退移動する態様で揺動可能に配設されており、常態においてはレバースプリング１６６に付勢されて最前のピッチ間に進出移動する一方、最前のピッチ間の商品Ｗに押圧される場合にはレバースプリング１６６の付勢力に抗して該最前のピッチ間から退行移動するものである。
【０１５２】  尚、売切ギア１６３は、上述したように売切ロッド１６１とともに揺動可能なものであるので、図２９及び図３０に示したように、売切レバー１６２の揺動に伴って売切ロッド１６１の中心軸回りに揺動する。
【０１５３】  売切伝達レバー１７０は、図３１及び図３２に示すように、伝達レバー基部１７１及び伝達レバーギア部１７２を有している。
【０１５４】  伝達レバー基部１７１は、上下方向が長手方向となる長尺平板状部分であり、支持孔１７１ａ、押圧突部１７１ｂ及び規制突部１７１ｃが形成されている。
【０１５５】  支持孔１７１ａは、伝達レバー基部１７１の上端部に形成されている。この支持孔１７１ａには、前方側の駆動ケース１４０ａに形成された支持突部１４０ａ１が挿通しており、これにより売切伝達レバー１７０は、支持突部１４０ａ１の中心軸を軸心としてその軸心回りに揺動可能に支持されている。
【０１５６】  押圧突部１７１ｂは、伝達レバー基部１７１の左端部の略中央部位より後方に向けて突出する部分である。この押圧突部１７１ｂは、搬出検知スイッチ１４３の搬出接触子１４３ａの左方側に位置しており、売切伝達レバー１７０が右方に向けて揺動する場合に、搬出接触子１４３ａを押圧するものである。
【０１５７】  規制突部１７１ｃは、伝達レバー基部１７１の左端部の略中央部位より前方に向けて突出する部分である。この規制突部１７１ｃは、上記伝達基部１４４ａの後面に形成された伝達カム部１４４ｄ（図３３参照）に進入している。この伝達カム部１４４ｄは、円弧状の規制縁部１４４ｄ１と、この規制縁部１４４ｄ１に連続する開放縁部１４４ｄ２とを有している。規制縁部１４４ｄ１は、伝達部材１４４が回転する場合に、規制突部１７１ｃに摺接して売切伝達レバー１７０が右方に向けて揺動することを規制するものである。開放縁部１４４ｄ２は、伝達部材１４４の回転により規制突部１７１ｃが相対的に進入した場合に、売切伝達レバー１７０が右方に向けて揺動することを許容するものである。
【０１５８】  尚、図には明示しないが、出力ギア１４２の突部１４２ｃと伝達カム部１４４ｄの開放縁部１４４ｄ２との位置関係であるが、前方から見た場合に、突部１４２ｃが開放縁部１４４ｄ２よりも中心軸を中心として時計回りの方向に僅かに回転した位置に配置されている。
【０１５９】  伝達レバーギア部１７２は、伝達レバー基部１７１の右方側下端部に連結された扇形状部分であり、その下端縁部に売切伝達歯部１７２ａが形成されている。この売切伝達歯部１７２ａの一部が、上記売切ギア１６３の売切出力歯部１６３ａの一部に噛合している。
【０１６０】  ここで、売切伝達レバー１７０における揺動中心から売切出力歯部１６３ａとの噛合部分までの距離ｒ１と、売切ギア１６３における揺動中心から売切伝達歯部１７２ａとの噛合部分までの距離ｒ２とでは、距離ｒ１が距離ｒ２よりも大きく設定されている。
【０１６１】  図３４は、本発明の実施の形態２である商品収納装置１２０の特徴的な制御系を示すブロック図である。この図３４に示すように、商品収納装置１２０は、払出検出センサＳ２及び商品収納制御部１８０を備えている。
【０１６２】  払出検出センサＳ２は、例えば光センサ等のようなものであり、商品収納装置１２０から払い出された商品Ｗを検出するものである。この払出検出センサＳ２は、商品収納装置１２０から払い出された商品Ｗを検出した場合には、払出信号を商品収納制御部１８０に送出するものである。本実施の形態２においては、払出検出センサＳ２は、商品取出口１１５ａの近傍に設けられている（図２１参照）。
【０１６３】  商品収納制御部１８０は、メモリ１８１に記憶されたプログラムやデータに従って商品収納装置１２０の動作を統括的に制御する制御手段である。この商品収納制御部１８０は、入力処理部１８０ａ、出力処理部１８０ｂ、時間計測部１８０ｃ及びモータ駆動処理部１８０ｄを備えている。
【０１６４】  入力処理部１８０ａは、搬出検知スイッチ１４３から与えられる搬出ロー信号や搬出ハイ信号、払出検出センサＳ２から送出された払出信号を入力処理するものである。
【０１６５】  また入力処理部１８０ａは、商品収納制御部１８０の上位機器である自販機制御部１９０から与えられる指令を入力処理するものである。ここで自販機制御部１９０は、商品収納装置１２０が適用された自動販売機の販売動作や商品管理動作を統括的に制御するものである。具体的には、自販機制御部１９０は、扉体１１４に設けられた商品選択手段（商品選択ボタン等）が利用者により操作された場合には、該商品選択手段に関連付けられた商品収納装置１２０に対して電子マネー等の減算処理を行ってから払出指令を与えるものである。
【０１６６】  出力処理部１８０ｂは、自販機制御部１９０に対して各種信号を送出するものである。時間計測部１８０ｃは、時間計測処理を行うものである。モータ駆動処理部１８０ｄは、モータ１４１に駆動指令又は駆動停止指令を与えてモータ１４１を駆動若しくは駆動停止にさせるものである。
【０１６７】  以上のような構成を有する商品収納装置１２０の商品収納制御部１８０は、待機状態においてスパイラル１５０の少なくとも最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されている場合、次のような商品払出制御処理を行う。
【０１６８】  図３５は、商品収納装置１２０の商品収納制御部１８０が実施する商品払出制御処理の処理内容を示すフローチャートである。以下においては、かかる商品払出制御処理の処理内容を説明しながら、商品収納装置１２０の動作について説明する。尚、前提として、待機状態においては、売切伝達レバー１７０の規制突部１７１ｃが、図３６に示すように、伝達カム部１４４ｄの開放縁部１４４ｄ２に近接する位置にあるものとする。
【０１６９】  この商品払出制御処理において、商品収納制御部１８０は、入力処理部１８０ａを通じて自販機制御部１９０からの払出指令の入力待ちとなる（ステップＳ２０１）。
【０１７０】  そして、利用者が商品選択手段を通じて当該商品収納装置１２０の商品を選択するとともに、所定の通信領域に電子マネー記録媒体を翳すことで減算処理が行われることにより、自販機制御部１９０から払出指令が送出され、これにより入力処理部１８０ａを通じて払出指令を入力した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、商品収納制御部１８０は、モータ駆動処理部１８０ｄを通じてモータ１４１に駆動指令を送出する（ステップＳ２０２）。これによりモータ１４１は駆動し、出力ギア１４２及び伝達部材１４４は、前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に回転する（図３６においては反時計回りの方向に回転する。）。つまり、スパイラル１５０も自身の中心軸回りに回転する。
【０１７１】  モータ１４１の駆動による出力ギア１４２及び伝達部材１４４の回転によりスパイラル１５０が回転し、これによりスパイラル１５０の各ピッチ間に拘束された商品Ｗは、前方に向けて搬出され、最前のピッチ間に拘束された商品Ｗは前方に向けて払い出される。
【０１７２】  ところで、スパイラル１５０の回転中においては、伝達部材１４４もスパイラル１５０と一体的に回転することにより、売切伝達レバー１７０の規制突部１７１ｃは伝達カム部１４４ｄの規制縁部１４４ｄ１に摺接する（図３３参照）。従って、売切伝達レバー１７０は右方に向けての揺動が規制されている。
【０１７３】  そして、出力ギア１４２の突部１４２ｃは、伝達カム部１４４ｄの開放縁部１４４ｄ２よりも前方から見た場合に中心軸を中心として時計回りの方向に僅かに回転した位置に配置されているので、出力ギア１４２が回転をしていると、搬出検知スイッチ１４３は次のようになる。
【０１７４】  搬出検知スイッチ１４３は、搬出接触子１４３ａが突部１４２ｃに当接して押圧されることで搬出ハイ信号を送出し、出力ギア１４２の回転により搬出接触子１４３ａが突部１４２ｃから離脱すると待機姿勢となって搬出ロー信号を送出する。
【０１７５】  従って、商品収納制御部１８０は、入力処理部１８０ａを通じて搬出検知スイッチ１４３から搬出ハイ信号を入力した後に搬出ロー信号を入力した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ，ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、すなわち入力処理部１８０ａを通じて搬出検知スイッチ１４３から入力した信号がハイからローに切り換わった場合に、ステップＳ２０１の払出指令の入力から予め設定された切換時間が経過したものとして、時間計測部１８０ｃを通じて予め設定された基準時間の計測を開始する（ステップＳ２０５）。
【０１７６】  ここで基準時間は、モータ１４１に対して駆動停止指令を送出するまでの時間であり、かかる基準時間の計測を開始した時点では、出力ギア１４２及び伝達部材１４４は、略一回転しており、売切伝達レバー１７０の規制突部１７１ｃが伝達カム部１４４ｄの開放縁部１４４ｄ２に近接する位置に配置される。
【０１７７】  かかる基準時間の経過中において、図２２及び図２９に示すように最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されている場合には、売切レバー１６２は、該商品Ｗに押圧されることでレバースプリング１６６の付勢力に抗して該ピッチ間から退行移動した姿勢に維持され、これにより、売切伝達レバー１７０はその姿勢を維持する。
【０１７８】  一方、上記基準時間の経過中において最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されていない場合には、売切レバー１６２は、図３０に示すように、レバースプリング１６６の付勢力のみが作用することで最前のピッチ間に進出移動する。そのため、売切検知ユニット１６０では、売切レバー１６２の進出移動に伴い、売切ギア１６３が売切ロッド１６１の中心軸回りに揺動する。この結果、図３７に示すように、該売切ギア１６３と噛合する売切伝達レバー１７０も右方に向けて揺動し、押圧突部１７１ｂが搬出接触子１４３ａを押圧する。これにより搬出検知スイッチ１４３は、搬出ハイ信号を送出する。
【０１７９】  つまり、上記基準時間の経過中において、スパイラル１５０の最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されている場合には、搬出検知スイッチ１４３は搬出接触子１４３ａが押圧されないので搬出ロー信号を出力する一方、スパイラル１５０の最前のピッチ間に商品Ｗが拘束されていない場合には、搬出検知スイッチ１４３は搬出接触子１４３ａが押圧されて搬出ハイ信号を出力する。
【０１８０】  従って、ステップＳ２０５で時間計測部１８０ｃを通じて基準時間の計測を開始した商品収納制御部１８０は、基準時間が経過するまでに入力処理部１８０ａを通じて搬出検知スイッチ１４３からの搬出ハイ信号の入力待ちとなる（ステップＳ２０６，ステップＳ２０７）。
【０１８１】  この結果、基準時間が経過するまでに入力処理部１８０ａを通じて搬出ハイ信号を入力した場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ，ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、商品収納制御部１８０は、出力処理部１８０ｂを通じて自販機制御部１９０に売切状態信号を送出し（ステップＳ２０８）、その後に基準時間が経過した時点でモータ駆動処理部１８０ｄを通じてモータ１４１に駆動停止指令を送出して（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ，ステップＳ２０９）、モータ１４１の駆動を停止させる。
【０１８２】  このように商品収納制御部１８０から売切状態信号を送出された自販機制御部１９０では、当該商品収納装置１２０の商品Ｗは売り切れたものとして、該商品収納装置１２０に関連付けられた商品選択手段の操作を無効化させるとともに、該商品収納装置１２０に収納された商品が売り切れた旨を図示せぬ売切ランプ等を点灯させて報知する。
【０１８３】  一方、搬出ハイ信号を入力することなく基準時間を経過した場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ，ステップＳ２０７：Ｎｏ）、商品収納制御部１８０は、モータ駆動処理部１８０ｄを通じてモータ１４１に駆動停止指令を送出して（ステップＳ２０９）、モータ１４１の駆動を停止させる。
【０１８４】  ところで、スパイラル１５０から商品Ｗが払い出された場合、この払い出された商品Ｗは、搬送トレイ１１２に受容され、搬送トレイ１１２により商品取出口１１５ａの近傍まで搬送される。かかる商品Ｗは、その後に商品取出口１１５ａを通じて取り出し可能な状態となる。
【０１８５】  上記ステップＳ２０９でモータ１４１に駆動停止指令を送出した商品収納制御部１８０は、時間計測部１８０ｃを通じて設定時間の計測を開始し（ステップＳ２１０）、この設定時間が経過するまでに払出検出センサＳ２からの払出信号の入力待ちとなる（ステップＳ２１１，ステップＳ２１２）。
【０１８６】  そして、設定時間が経過するまでに入力処理部１８０ａを通じて払出信号を入力した場合（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ，ステップＳ２１２：Ｎｏ）、商品収納制御部１８０は、出力処理部１８０ｂを通じて自販機制御部１９０に払出完了信号を送出し（ステップＳ２１３）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。これによれば、自販機制御部１９０に払出指令に対する応答として商品Ｗの払い出しが完了した旨を伝達することができる。
【０１８７】  これによれば、払出指令を送出した自販機制御部１９０に対して商品Ｗの払い出しを完了した旨を通知することができ、自販機制御部１９０において商品数の減算処理を実施することができる。
【０１８８】  一方、払出信号を入力することなく設定時間が経過した場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ，ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、商品収納制御部１８０は、モータ駆動処理部１８０ｄを通じてモータ１４１に駆動指令を送出するステップＳ２０２〜ステップＳ２１０の処理を実施する再試行処理を行う。
【０１８９】  これによれば、モータ１４１を再度駆動させて払出検出センサＳ２により商品Ｗが検出されるまでスパイラル１５０を回転させることができる。
【０１９０】  以上説明したように本発明の実施の形態２である商品収納装置１２０においては、切換時間の経過中のように売切伝達レバー１７０の規制突部１７１ｃが回転する伝達部材１４４の伝達カム部１４４ｄの規制縁部１４４ｄ１に摺接する場合には、売切伝達レバー１７０が右方に向けて揺動することが規制されており、この売切伝達レバー１７０と噛合する売切検知ユニット１６０では、スパイラル１５０の最前のピッチ間における商品Ｗの有無に関わらず売切レバー１６２が該ピッチ間に進出移動することが規制される。つまり、切換時間が経過するまでは売切レバー１６２が最前のピッチ間から退行移動した状態に強制的に保持される。一方、切換時間の経過後（基準時間の経過中）のように規制突部１７１ｃが開放縁部１４４ｄ２に近接する位置に配置される場合には、売切伝達レバー１７０が右方に向けて揺動することが許容されており、売切検知ユニット１６０では、売切レバー１６２が最前のピッチ間に進出移動することが該ピッチ間の商品Ｗの有無に応じて可能になる。つまり、切換時間が経過した後は売切レバー１６２が最前のピッチ間から退行移動した状態に強制的に保持されることが解除される。
【０１９１】  つまり、伝達部材１４４の伝達カム部１４４ｄ及び売切伝達レバー１７０は、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは、売切レバー１６２を退行移動した状態に強制的に保持して搬出検知スイッチ１４３による最前のピッチ間における商品Ｗの有無の検知を無効化させる一方、切換時間が経過した場合には、売切レバー１６２を強制的に退行移動させることを解除して搬出検知スイッチ１４３による最前のピッチ間における商品Ｗの有無の検知を有効化させる規制手段を構成している。
【０１９２】  そして、商品収納装置１２０によれば、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは搬出検知スイッチ１４３による最前のピッチ間における商品Ｗの有無の検知を無効化させる一方、切換時間が経過した場合には搬出検知スイッチ１４３による最前のピッチ間における商品Ｗの有無の検知を有効化させることにより、搬出検知スイッチ１４３のみでスパイラル１５０の回転と最前のピッチ間における商品Ｗの有無を検知することができ、部品点数の削減により配線の低減化を図ることができる。
【０１９３】  上記商品収納装置１２０によれば、売切レバー１６２を前後方向に沿って変位可能であるので、スパイラル１５０のピッチ間に応じて自在に位置を変えることができ、最前のピッチ間の下方域に配置させることができる。
【０１９４】  上記商品収納装置１２０によれば、売切伝達レバー１７０における揺動中心から売切出力歯部１６３ａとの噛合部分までの距離ｒ１を、売切ギア１６３における揺動中心から売切伝達歯部１７２ａとの噛合部分までの距離ｒ２よりも大きくしたので、レバースプリング１６６の付勢力を小さくすることができ、これにより、スパイラル１５０のピッチ間に拘束される商品Ｗが軽量なものでも最前のピッチ間における商品Ｗの有無の検知を良好に行うことができる。
【０１９５】  以上、本発明の好適な実施の形態１及び実施の形態２について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１９６】  上述した実施の形態１では、払出指令が与えられてから切換時間が経過するまではスライダ６２を前方に移動させて売切検知スイッチ６４による検知を無効化し、切換時間の経過後にスライダ６２を後方に移動させて売切検知スイッチ６４による検知を有効化させていたが、本発明においては、上述したスライダ６２を用いずに、搬出検知手段及び売切検知手段と、制御手段との間にリレー（継電器）を用いて払出指令が与えられてから切換時間が経過するまでは売切検知手段による検知を無効化させ、切換時間の経過後に売切検知手段による検知を有効化させてもよい。この構造によっても配線の低減化を図ることができる。
【０１９７】  上述した実施の形態１及び２では、売切アクチュエータ６３又は売切レバー１６２が進出姿勢、あるいは進出姿勢から退行移動することで商品の有無を検知するようにしていたが、本発明においては、商品の有無については例えば光センサ等を用いて検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９８】      １  本体キャビネット      ２  商品収容庫    １０  商品ラック  １０ａ  ラック基体    ２０  商品収納装置    ３０  コラムケース    ４０  駆動ユニット    ４１  モータ（駆動源）    ４２  出力ギア    ４３  搬出検知スイッチ（搬出検知手段）    ４４  伝達部材  ４４ａ  伝達基部  ４４ｂ  第１伝達軸部  ４４ｃ  第２伝達軸部  ４４ｄ  中空部    ５０  スパイラル    ６０  ベースユニット    ６１  ベース    ６２  スライダ    ６３  売切アクチュエータ    ６４  売切検知スイッチ（売切検知手段）    ７０  支持部材    ７１  支持基部    ７２  支持前延部    ７３  先端締結部    ８０  商品収納制御部（制御手段）    ８１  メモリ  ８０ａ  入力処理部  ８０ｂ  出力処理部  ８０ｃ  時間計測部  ８０ｄ  モータ駆動処理部    Ｓ１  払出検出センサ（払出検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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