(57)【要約】  検査・診断装置は、プローブ、応力検出部および把持部を含む。プローブは、長身部および先端部を有し、先端部は長身部の一端部から屈曲するように設けられる。応力検出部は、プローブの先端部に加わるＸ方向の力、Ｙ方向の力およびＺ方向の力を検出可能に構成される。プローブの先端部は、Ｘ方向およびＺ方向に平行な面内で屈曲してもよい。使用者は、把持部を把持しつつプローブの先端部を検査および診断の対象である関節部に接触させる。
2016174819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節部の状態を検査または診断するための検査・診断装置であって、
使用者により把持される把持部と、
前記把持部から第１の方向に延びるように設けられ、屈曲された先端部を有するプローブと、
前記プローブの前記先端部に対して前記第１の方向に加わる力を検出するとともに、前記プローブの前記先端部に対して前記第１の方向と交差する第２の方向に加わる力を検出する検出部とを備える、検査・診断装置。
【請求項２】
前記プローブの前記先端部は、前記第１の方向および前記第２の方向に平行な面内で屈曲するように設けられる、請求項１記載の検査・診断装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記プローブの前記先端部に対して前記第１の方向および前記第２の方向に交差する第３の方向に加わる力を検出する、請求項１または２記載の検査・診断装置。
【請求項４】
前記把持部を前記第１の方向に移動可能に支持するとともに、使用者により前記把持部とともに把持される支持部材と、
前記把持部に対する前記支持部材の移動量の計測のための移動量計測部とをさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の検査・診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節部の状態を検査または診断する検査・診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
整形外科手術として、関節内およびその周囲の組織の治療を行う関節鏡手術がある。関節鏡手術では、関節鏡が関節内に挿入され、病態が確認されつつ施術が行われる。【０００３】
関節鏡手術において、プローブを用いて組織の損傷の確認が行われることがある（非特許文献１および２等参照）。例えば、股関節鏡手術の対象となる股関節疾患の代表例として、変形性股関節症がある。近年、変形性股関節症の前駆症状が股関節辺縁部の関節唇に現れることが認知されつつあり、症状が進行して軟骨に障害が生じることも判明している。そこで、股関節部の病態把握において、プローブを用いて関節唇の牽引または軟骨の押圧等が行われ、関節唇および軟骨の損傷の有無および損傷の程度が定性的に評価される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】岩本幸英編、「股関節疾患の治療」、別冊整形外科、南江堂、２０１０年、Ｎｏ．５７、ｐ．１０５−１０８
【非特許文献２】J.W. Thomas Byrd and Carlos A. Guanche “AANA Advanced Arthroscopy: The Hip”、（米国）、Elsevier Inc.、２０１０年、ｐ．３９、４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなプローブを用いた関節部の状態の検査および診断は、医師がプローブから手に加わる感覚に基づいて自らの感覚で行う。それにより、適切な評価を行うためには、豊富な知識および経験が必要となる。そのため、経験の浅い医師がプローブを用いて適切に検査および診断を行うことは難しい。また、経験を積んだ医師であっても、手術手技の結果として損傷部位がどの程度改善されたかを定量的に評価することができない。【０００６】
本発明の目的は、プローブを用いた関節部の検査および診断を使用者の熟練度に依存せずに効率良くかつ適切に行うことが可能な検査・診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る検査・診断装置は、関節部の状態を検査または診断するための検査・診断装置であって、使用者により把持される把持部と、把持部から第１の方向に延びるように設けられ、屈曲された先端部を有するプローブと、プローブの先端部に対して第１の方向に加わる力を検出するとともに、プローブの先端部に対して第１の方向と交差する第２の方向に加わる力を検出する検出部とを備える。【０００８】
この検査・診断装置においては、使用者により把持部が把持されつつプローブの先端部が関節部に接触される。プローブによって関節部が牽引または押圧されることにより、関節部からプローブの先端部に反力が加わる。関節部からプローブの先端部に対して第１の方向に加わる力および第２の方向に加わる力がそれぞれ検出部により検出される。【０００９】
プローブは第１の方向に延びるので、牽引または押圧に対する関節部の反力は、第１の方向の力に対応する。そのため、検出される第１の方向の力に基づいて、牽引または押圧による関節部の状態の評価を適切にかつ定量的に行うことができる。また、他の要因によって関節からプローブに第１の方向と異なる方向の反力が加わることがある。上記の構成では、第１の方向と交差する第２の方向の力が検出されるので、検出される第２の方向の力に基づいて、他の要因によりプローブの先端部に加わる力を把握することができる。それにより、関節部に対する多様な評価が可能となる。これらにより、プローブを用いた関節部の検査および診断を使用者の熟練度に依存せずに効率良くかつ適切に行うことが可能となる。【００１０】
（２）プローブの先端部は、第１の方向および第２の方向に平行な面内で屈曲するように設けられてもよい。この場合、プローブによる関節部の牽引または押圧時に、プローブの先端部に第２の方向に加わる力が比較的大きくなる。それにより、検出される第２の方向の力に基づいて、プローブの先端部に加わる力を適切に把握することができる。【００１１】
（３）検出部は、プローブの先端部に対して第１の方向および第２の方向に交差する第３の方向に加わる力を検出してもよい。この場合、検出される第３の方向の力に基づいて、関節部に対するより多様な評価を行うことができる。【００１２】
（４）検査・診断装置は、把持部を第１の方向に移動可能に支持するとともに、使用者により把持部とともに把持される支持部材と、把持部に対する支持部材の移動量の計測のための移動量計測部とをさらに備えてもよい。【００１３】
この場合、使用者は、第１の方向への把持部の移動量を把握することができるので、プローブを引っ張る距離および押し出す距離を容易に一定に調整することができる。それにより、検査時および診断時のプローブの移動量の再現性を確保しつつプローブの先端部に加わる力を把握することができる。その結果、牽引および押圧による関節部の状態の評価をより正確に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プローブを用いた関節部の検査および診断を使用者の熟練度に依存せずに効率良くかつ適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は第１の実施の形態に係る検査・診断装置の外観斜視図である。
【図２】図２は図１の検査・診断装置の側面図である。
【図３】図３はプローブの取付について説明するための図である。
【図４】図４は検査・診断装置に接続される外部装置について説明するための図である。
【図５】図５は股関節およびその周辺部について説明するための図である。
【図６】図６は検査・診断装置による関節部の検査および診断の例について説明するための模式図である。
【図７】図７は計測画面の一例を示す図である。
【図８】図８はプローブの先端部の他の形状の例を示す図である。
【図９】図９は第２の実施の形態に係る検査・診断装置の外観斜視図である。
【図１０】図１０は検査・診断装置の装置本体部が支持部材に嵌め合わされた状態を示す外観斜視図である。
【図１１】図１１は使用者により検査・診断装置が把持された状態の一例を示す外観斜視図である。
【図１２】図１２は使用者により検査・診断装置が把持された状態の他の例を示す外観斜視図である。
【図１３】図１３は把持部および支持部材の一部の拡大平面図である。
【図１４】図１４は移動量計測部の他の例を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る検査・診断装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（１）第１の実施の形態の構成
図１は、第１の実施の形態に係る検査・診断装置１０の外観斜視図であり、図２は、図１の検査・診断装置１０の側面図である。図１および図２に示すように、検査・診断装置１０は、プローブ１、応力検出部２および把持部３を含む。
【００１８】
プローブ１は、長身部１ａ、先端部１ｂおよび取付部１ｃを有する。長身部１ａは直線状に延びる。先端部１ｂは、長身部１ａの一端部から屈曲するように設けられる。取付部１ｃは長身部１ａの他端部に設けられる。プローブ１は、防食性が高い材料により形成されることが好ましく、例えばステンレス鋼により形成される。他の金属または樹脂等の他の材料によりプローブ１が形成されてもよい。
【００１９】
本実施の形態では、長身部１ａに平行な方向がＺ方向と定義され、Ｚ方向に垂直でかつ互いに直交する２方向がＸ方向およびＹ方向とそれぞれ定義される。図１、図２ならびに後述する図３および図６には、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向をそれぞれ表す矢印が付される。本例において、先端部１ｂは、Ｘ方向に沿うように長身部１ａの一端部から垂直に屈曲される。この場合、先端部１ｂは、Ｘ方向およびＺ方向に平行な面内で屈曲している。
【００２０】
プローブ１の先端部１ｂが、検査および診断の対象である関節部に接触される。関節部とは、関節内および関節周囲の組織を意味する。関節部の具体例については後述する。先端部１ｂ近傍の長身部１ａの部分には、複数の目盛ＳＣが一定の間隔で刻印される。目盛ＳＣの間隔は、例えば５ｍｍである。例えば、関節鏡を用いて関節部を観察しつつ検査・診断装置１０による検査および診断を行う場合に、使用者は、プローブ１に付された目盛ＳＣを目安として関節部における実際の寸法を把握しやすくなる。
【００２１】
図２に示すように、応力検出部２は、Ｘ方向およびＹ方向に平行な受圧面２ａおよび固定面２ｂを有する。プローブ１は、板状の接続部材Ｃ１を介して応力検出部２の受圧面２ａの中心部に取り付けられる。応力検出部２から延びるようにケーブル２ｃが設けられる。
【００２２】
応力検出部２は、プローブ１の先端部１ｂに加わるＸ方向の力Ｆｘ、Ｙ方向の力ＦｙおよびＺ方向の力Ｆｚを検出可能に構成される。本実施の形態では、応力検出部２は、３分力歪みゲージ式ロードセルであり、起歪体ならびに第１、第２および第３の歪みゲージを含む。第１の歪みゲージはＸ方向に沿って起歪体に貼り付けられ、第２の歪みゲージはＹ方向に沿って起歪体に貼り付けられ、第３の歪みゲージはＺ方向に沿って起歪体に貼り付けられる。プローブ１に力が加わると、接続部材Ｃ１を介して受圧面２ａに力が加わり、起歪体に歪みが生じる。その歪みに基づいて第１、第２および第３の歪みゲージによりＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向の力が検出され、アナログの電気信号としてケーブル２ｃを通して出力される。ケーブル２ｃに出力されるアナログの電気信号は、プローブ１の先端部１ｂに加わるＸ方向の力Ｆｘ、Ｙ方向の力ＦｙおよびＺ方向の力Ｆｚを表すように予め校正されている。
【００２３】
把持部３は、Ｚ方向に延びるように円柱状に設けられ、接続部材Ｃ２を介して応力検出部２の固定面２ｂに固定される。本例では、把持部３の軸心とプローブ１の長身部１ａの軸心とが共通の直線上に位置する。使用者は、把持部３を把持しつつプローブ１の先端部１ｂを関節部に接触させる。なお、把持部３の形状は円柱状に限定されず、扁平状または湾曲形状等の他の形状であってもよい。また、使用者が把持しやすいように把持部３の表面に凹凸等が形成されてもよい。
【００２４】
図３は、プローブ１の取付について説明するための図である。図３に示すように、接続部材Ｃ１は、応力検出部２の受圧面２ａに固定される。接続部材Ｃ１の中心部には、Ｚ方向に突出するように雄ねじＳ１が形成される。プローブ１の取付部１ｃには、雄ねじＳ１に対応する雌ねじＳ２が形成される。取付部１ｃの雌ねじＳ２に接続部材Ｃ１の雄ねじＳ１が螺合されることにより、プローブ１が接続部材Ｃ１に固定される。
【００２５】
このように、プローブ１は、応力検出部２に対して容易に着脱可能である。それにより、プローブ１の洗浄、滅菌および消毒等を容易に行うことができる。また、使用後のプローブ１を洗浄、滅菌および消毒等が施されたプローブ１と容易に交換することができる。さらに、後述のように複数種類のプローブ１を選択的に用いることも可能である。
【００２６】
図４は、検査・診断装置１０に接続される外部装置について説明するための図である。図４に示すように、検査・診断装置１０は、ケーブル２ｃを介してＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器２０に接続され、Ａ／Ｄ変換器２０は、ケーブル２ｄを介して表示部３０に接続される。
【００２７】
Ａ／Ｄ変換器２０は、応力検出部２から出力されるアナログの電気信号をデジタル信号に変換し、表示部３０に与える。表示部３０は、例えば液晶ディスプレイを含み、Ａ／Ｄ変換器２０から与えられるデジタル信号に基づいて、検査・診断装置１０により検出された力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚを表示する。
【００２８】
（２）関節部
関節部の具体例として、股関節およびその周辺部について説明する。図５は、股関節およびその周辺部について説明するための図である。図５（ａ）は、左右の股関節を含む骨格を示す。図５（ｂ）は、左股関節の拡大図である。
【００２９】
図５（ａ）に示すように、骨盤Ｂ１と左大腿骨Ｂ２との間に左股関節Ｊ１があり、骨盤Ｂ１と右大腿骨Ｂ３との間に右股関節Ｊ２がある。以下、代表的に左股関節Ｊ１について説明する。図５（ｂ）に示すように、左股関節Ｊ１は、骨盤Ｂ１の寛骨臼Ｂ１１および左大腿骨Ｂ２の大腿骨頭Ｂ２１により構成される。寛骨臼Ｂ１１の辺縁に関節唇３１がある。左股関節Ｊ１内およびその周囲には、大腿骨靭帯３２および軟骨３３等の他の種々の組織がある。
【００３０】
検査・診断装置１０は、例えば、股関節Ｊ１，Ｊ２内の組織である関節唇３１の状態の検査および診断を行うために用いられる。検査および診断の対象は、関節唇３１に限定されず、靭帯および軟骨等の股関節Ｊ１，Ｊ２内または股関節Ｊ１，Ｊ２の周囲にある種々の組織であってもよい。また、検査および診断の対象となる関節部は、股関節Ｊ１，Ｊ２内およびその周囲の組織に限定されず、膝関節または肩関節等の他の関節内もしくはその周囲の組織であってもよい。
【００３１】
（３）検査および診断
図６は、検査・診断装置１０による関節部の検査および診断の例について説明するための模式図である。図６の例では、関節部に相当する部位ＰＳに対する検査および診断が行われる。部位ＰＳは、図５（ｂ）の関節唇３１および軟骨３３を含み、凹状に湾曲した形状を有する。
【００３２】
図６（ａ）の例では、プローブ１の先端部１ｂが関節唇３１に掛止された状態で、プローブ１が使用者側に引っ張られる。それにより、関節唇３１が牽引される。図６（ｂ）の例では、プローブ１の先端部１ｂが軟骨３３に押し当てられる。それにより、軟骨３３が押圧される。また、プローブ１によって関節唇３１が押圧されてもよい。通常、関節唇３１の外側の面にプローブ１の先端部１ｂが押し当てられることによって関節唇３１が押圧される。
【００３３】
このように、プローブ１によって部位ＰＳが牽引または押圧されることにより、部位ＰＳからプローブ１の先端部１ｂに反力が加わる。部位ＰＳからの反力は、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向の力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚに分解される。
【００３４】
図６（ａ）の例では、関節唇３１の牽引に対して、Ｚ方向において応力検出部２の受圧面２ａ（図２）から遠ざかる方向への力Ｆｚが働く。また、先端部１ｂを関節唇３１に掛止するために、先端部１ｂが関節唇３１の縁部に押し当てられる。そのため、Ｘ方向において先端部１ｂの屈曲方向と逆の方向への力Ｆｘが働く。また、関節唇３１の形状およびプローブ１の引張方向等に起因して、Ｙ方向の力Ｆｙが働く。図６（ｂ）の例では、軟骨３３の押圧に対して、Ｚ方向において応力検出部２の受圧面２ａ（図２）に向かう方向への力Ｆｚが働く。また、軟骨３３の形状およびプローブ１の押し当て方向等に起因して、Ｘ方向およびＹ方向の力Ｆｘ，Ｆｙが働く。このようにして関節部からプローブ１の先端部１ｂに加わる力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚが、図２の応力検出部２により検出される。
【００３５】
図４の表示部３０は、検出された力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚを表す計測画面を表示する。図７は、計測画面の一例を示す図である。図７の計測画面ＭＩは、波形表示部Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を含む。波形表示部Ｄ１〜Ｄ３の各々において、横軸は時間を表し、縦軸は、力の大きさを表す。波形表示部Ｄ１には、力Ｆｘの時間変化を表す波形が表示され、波形表示部Ｄ２には、力Ｆｙの時間変化を表す波形が表示され、波形表示部Ｄ３には、力Ｆｚの時間変化を表す波形が表示される。
【００３６】
波形表示部Ｄ１の上側には、力Ｆｘを表す数値が表示され、波形表示部Ｄ２の上側には、力Ｆｙを表す数値が表示され、波形表示部Ｄ３の上側には、力Ｆｚを表す数値が表示される。これらの数値は、最新の検出時点での数値であってもよく、使用者が指定した任意の時点での数値であってもよい。
【００３７】
例えば、受圧面２ａに向かう方向の力Ｆｚ（図６（ｂ）の力Ｆｚ）が正の値で表され、その逆の方向の力Ｆｚ（図６（ａ）の力Ｆｚ）が負の値で表される。また、先端部１ｂの屈曲方向の力Ｆｘが正の値で表され、その逆の方向の力Ｆｘ（図６（ａ）の力Ｆｘ）が負の値で表される。また、Ｙ方向の一方に向かう力Ｆｙが正の値で表され、他方に向かう力Ｆｙが負の値で表される。
【００３８】
図７の例では、プローブ１により関節部の牽引が行われる場合の力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚが表示される。この場合、上記のように、受圧面２ａから遠ざかる方向の力Ｆｚ、および先端部１ｂの屈曲方向と逆の方向の力Ｆｘが働くので、力Ｆｚ，Ｆｘがそれぞれ負の値になる。
【００３９】
関節部が牽引または押圧される場合において、Ｚ方向の力Ｆｚと関節部の状態との間には一定の相関がある。例えば、関節部の損傷の程度が大きい場合には、牽引または押圧に対する関節部の反力が小さくなり、力Ｆｚが小さくなりやすい。したがって、力Ｆｚに基づいて、関節部の損傷の有無または損傷の程度を評価することができる。また、表示される力Ｆｘ，Ｆｙに基づいて、他の要因によって関節部からプローブ１の先端部１ｂに加わる力を把握することができる。
【００４０】
波形表示部Ｄ１〜Ｄ３の各々の左側に、上限値設定部ＵＬおよび下限値設定部ＬＬが表示される。上限値設定部ＵＬにおいて、波形表示部Ｄ１〜Ｄ３に表示される力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚの上限値が設定され、下限値設定部ＬＬにおいて、波形表示部Ｄ１〜Ｄ３に表示される力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚの下限値が設定される。これらの上限値および下限値を変更することにより、波形表示部Ｄ１〜Ｄ３に表示される波形のダイナミックレンジを変更することができる。
【００４１】
（４）効果
従来のプローブを用いた検査および診断では、使用者が手で知覚する力は種々の方向の力の合力であり、かつ関節部からプローブに加わる各方向の反力を定量的に表していない。これに対して、本実施の形態に係る検査・診断装置１０においては、プローブ１の先端部１ｂに加わるＸ方向の力Ｆｘ、Ｙ方向の力ＦｙおよびＺ方向の力Ｆｚがそれぞれ検出される。この場合、検出されるＺ方向の力Ｆｚに基づいて、関節部の損傷の有無および損傷の程度を適切にかつ定量的に評価することができる。また、検出されるＸ方向の力ＦｘおよびＹ方向の力Ｆｙに基づいて、牽引および押圧以外の要因により関節部からプローブ１の先端部１ｂに働く力を把握することができる。そのため、関節部に対する多様な評価が可能となる。これらにより、プローブ１を用いた関節部の検査および診断を使用者の熟練度に依存せずに効率良くかつ適切に行うことが可能となる。
【００４２】
（５）先端部の他の形状
プローブ１の先端部１ｂの形状は、上記の例に限定されない。図８は、プローブ１の先端部１ｂの他の形状の例を示す図である。図８（ａ）の例では、先端部１ｂが長身部１ａに対して鈍角をなすように設けられる。また、図８（ｂ）の例では、先端部１ｂがＵ字状に湾曲するように設けられる。このような多様な形状のプローブ１を選択的に用いることにより、種々の形状の関節部に対して適切な検査および診断を行うことが可能となる。
【００４３】
（６）第２の実施の形態
図９は、第２の実施の形態に係る検査・診断装置１０Ａの外観斜視図である。図９の検査・診断装置１０Ａは、装置本体部１０ａおよび支持部材５０により構成される。装置本体部１０ａは、プローブ１、応力検出部２および把持部３を含む。装置本体部１０ａの把持部３の外周面には１つまたは複数の凹部１１が形成されている。装置本体部１０ａの他の部分の構成は、第１の実施の形態に係る検査・診断装置１０の構成と同様である。装置本体部１０ａは、図４に示されるＡ／Ｄ変換器２０および表示部３０に接続される。以下、装置本体部１０ａのプローブ１に向かう方向を前方と呼び、プローブ１と反対側に向かう方向を後方と定義する。
【００４４】
支持部材５０は、合成樹脂またはアルミニウム等の軽量の材料により形成されている。この支持部材５０は、半円筒状のスライド部５１および略半円形状のストッパ部５２を有する。スライド部５１は、装置本体部１０ａの把持部３の外周面に対応する半円筒状の内周面を有する。スライド部５１の一端は開放され、ストッパ部５２の他端にはスライド部５１が設けられている。支持部材５０のスライド部５１は、装置本体部１０ａの把持部３をＺ方向に移動可能に支持する。なお、スライド部５１の形状は、半円筒状に限らず、装置本体部１０ａの把持部３をＺ方向に移動可能に支持することができる形状であれば、他の形状であってもよい。
【００４５】
支持部材５０は、スライド部５１の内周面が上を向いた状態で用いられる。スライド部５１の上端面５１ａにおいてストッパ部５２の近傍には、１対の移動量計測部５３が設けられている。本実施の形態では、各移動量計測部５３は、複数の目盛からなる。支持部材５０に１つの移動量計測部５３が設けられてもよい。
【００４６】
図１０は、検査・診断装置１０Ａの装置本体部１０ａが支持部材５０に嵌め合わされた状態を示す外観斜視図である。図１０に示すように、装置本体部１０ａの把持部３が支持部材５０のスライド部５１に嵌め合わされる。それにより、把持部３の外周面が支持部材５０の内周面に接触する。この状態で、装置本体部１０ａは支持部材５０に対してＺ方向に移動可能である。
【００４７】
図１１は、使用者により検査・診断装置１０Ａが把持された状態の一例を示す外観斜視図である。図１１に示すように、使用者は、手Ｈの人差し指、中指、薬指および小指で支持部材５０を保持し、親指で装置本体部１０ａの把持部３を押さえることにより、装置本体部１０ａおよび支持部材５０を一体的に把持することができる。この場合、親指を凹部１１に掛けることにより装置本体部１０ａに対する親指の滑りを防止することができる。この状態で、使用者は、親指を前後に動かすことにより装置本体部１０ａを支持部材５０に対してＺ方向の前後に移動させることができる。装置本体部１０ａの後方への移動はストッパ部５２により規制される。
【００４８】
図１２は、使用者により検査・診断装置１０Ａが把持された状態の他の例を示す外観斜視図である。図１２に示すように、使用者は、手Ｈの親指、薬指および小指で支持部材５０を保持し、人差し指および中指で装置本体部１０ａの把持部３を押さえることにより、装置本体部１０ａおよび支持部材５０を一体的に把持することができる。この場合、人差し指および中指を凹部１１に掛けることにより装置本体部１０ａに対する人差し指および中指の滑りを防止することができる。この状態で、使用者は、人差し指および中指を前後に動かすことにより装置本体部１０ａを支持部材５０に対してＺ方向の前後に移動させることができる。
【００４９】
図１３は、把持部３および支持部材５０の一部の拡大平面図である。図１３において、移動量計測部５３の前端の目盛を第１の基準目盛Ｒ１と呼び、後端の目盛を第２の基準目盛Ｒ２と呼ぶ。
【００５０】
最初に、使用者は、点線で示すように、把持部３の後端面１２を移動量計測部５３の第１の基準目盛Ｒ１に合わせる。この状態で、使用者は、矢印で示すように、支持部材５０に対して装置本体部１０ａを後方に移動させることにより、プローブ１を後方に引っ張ることができる。それにより、プローブ１で関節部を牽引することができる。このとき、使用者は、装置本体部１０ａの後端面１２が移動量計測部５３のどの目盛と合っているかを確認することによりプローブ１の移動量を把握することができる。また、使用者は、把持部３の後端面１２を移動量計測部５３の第２の基準目盛Ｒ２に合わせる。この状態で、使用者は、支持部材５０に対して装置本体部１０ａを前方に移動させることにより、プローブ１を前方に押し出すことができる。それにより、プローブ１で関節部を押圧することができる。このとき、使用者は、装置本体部１０ａの後端面１２が移動量計測部５３のどの目盛と合っているかを確認することによりプローブ１の移動量を把握することができる。したがって、使用者は、プローブ１を引っ張る距離および押し出す距離を容易に一定に調整することができる。それにより、検査時および診断時のプローブ１の移動量の再現性を確保しつつプローブ１の先端部１ｂに加わる力を把握することができる。その結果、牽引および押圧による関節部の状態の評価をより正確に行うことが可能となる。
【００５１】
また、使用者は、装置本体部１０ａを移動させる際に装置本体部１０ａに加わる力を指で感じながらプローブ１の先端部１ｂに加わる力およびプローブ１の移動量を把握することができる。それにより、患者ごとにプローブ１の適切な移動量を認識することができる。
【００５２】
図１４は、移動量計測部５３の他の例を示す拡大平面図である。図１４の移動量計測部５３は、変位センサ５３ａおよび表示部５３ｂにより構成される。変位センサ５３ａは、把持部３の後端面１２の移動量（変位）を計測する。表示部５３ｂとしては、例えば液晶表示装置が用いられる。表示部５３ｂは、変位センサ５３ａにより計測された移動量を数値で表示する。それにより、使用者は、表示部５３ｂを視認することによりプローブ１の移動量を認識することができる。
【００５３】
なお、図１４の例では、移動量計測部５３の表示部５３ｂが支持部材５０に取り付けられているが、表示部５３ｂが支持部材５０に取り付けられていなくてもよい。例えば、図４の表示部３０が変位センサ５３ａにより計測された移動量を表示してもよい。
【００５４】
（７）他の実施の形態
上記第１および第２の実施の形態では、Ａ／Ｄ変換器２０および表示部３０がそれぞれ検査・診断装置１０と別個に設けられるが、本発明はこれに限らない。Ａ／Ｄ変換器２０が検査・診断装置１０に設けられてもよく、Ａ／Ｄ変換器２０および表示部３０の両方が検査・診断装置１０に設けられてもよい。
【００５５】
また、上記第１および第２の実施の形態では、プローブ１の先端部１ｂに対してＺ方向に加わる力Ｆｚが検出されるとともに、プローブ１の先端部１ｂに対してＺ方向に垂直なＸ方向およびＹ方向に加わる力Ｆｘ，Ｆｙがそれぞれ検出されるが、本発明はこれに限らない。力Ｆｘ，Ｆｙの代わりに、プローブ１の先端部１ｂに対してＺ方向に交差する他の方向に加わる力が検出されてもよい。例えば、図８（ａ）のように、先端部１ｂが長身部１ａに対して垂直でない方向に屈曲する場合、先端部１ｂの屈曲方向に平行な方向に働く力が検出されてもよい。
【００５６】
上記第１および第２の実施の形態では、Ｚ方向の力Ｆｚ以外にＸ方向およびＹ方向の２方向の力Ｆｘ，Ｆｙがそれぞれ検出されるが、本発明はこれに限らない。Ｚ方向の力Ｆｚ以外に１方向の力のみが検出されてもよく、またはＺ方向の力Ｆｚ以外に３方向以上の力が検出されてもよい。
【００５７】
上記第２の実施の形態では、支持部材５０と装置本体部１０ａとが互いに分離可能であるが、装置本体部１０ａがＺ方向に移動可能に支持部材５０に取り付けられてもよい。
【００５８】
（８）請求項の各構成要素と実施の形態の各部との対応関係
以下、請求項の各構成要素と実施の形態の各構成要素との対応の例について説明するが、本発明は下記の例に限定されない。
【００５９】
上記実施の形態においては、検査・診断装置１０，１０Ａが検査・診断装置の例であり、把持部３が把持部の例であり、応力検出部２が検出部の例であり、プローブ１がプローブの例であり、先端部１ｂが先端部の例であり、Ｚ方向が第１の方向の例であり、Ｘ方向が第２の方向の例であり、Ｙ方向が第３の方向の例である。
【００６０】
請求項の各構成要素として、請求項に記載されている構成または機能を有する他の種々の構成要素を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、種々の関節部の検査および診断に有効に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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