(57)【要約】  停電が発生した場合においても、消費電力が電力会社との契約を超えないよう適切に電力を制御することが可能な電力制御装置、電力制御方法、及び電力制御システムを提供する。  需要家に設けられ、需要家内の負荷機器１８あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置１２であって、負荷機器１８あるいは分散電源に係るセンサデータを取得する通信部１２１と、商用電源５０により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源１２３と、バックアップ電源１２３による給電が行われる際に、分散電源５０に対して制御指示を行う制御部１２４と、を備えることを特徴とする。
2014192281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行う、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行う、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行う、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合に、前記制御指示を行う、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記需要家は、基準時間内での電力管理がなされる需要家である、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項８】
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うステップを含む、請求項７に記載の電力制御方法。
【請求項９】
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うステップを含む、請求項７に記載の電力制御方法。
【請求項１０】
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が所定値以上である場合に前記制御指示を行うステップを含む、請求項７に記載の電力制御方法。
【請求項１１】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御システム。
【請求項１２】
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行う、請求項１１に記載の電力制御システム。
【請求項１３】
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行う、請求項１１に記載の電力制御システム。
【請求項１４】
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合に、前記制御指示を行う、請求項１１に記載の電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１３−１１１２４９号（２０１３年５月２７日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、電力制御装置、電力制御方法、及び電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、電力不足の懸念や地球環境保護への要求を背景として、各家庭、店舗、建物等（以下、電力需要家と言う。）での節電が求められている。特に、夏場及び冬場は電力需要が高まり、各電力需要家での消費電力が、電力会社との契約電力を上回ることがある。そこで、節電を効果的に行って消費電力が契約電力を上回らないようにするために、電力需要家ごとに設けられる電力制御装置（例えば、ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）によって、電力需要家に設けられる負荷機器や電力需要家に設けられる分散電源などを制御する技術が知られている。従来の電力制御装置では、負荷機器の消費電力を電力センサにより検知し、検知したセンサデータをサーバ等に送信する。そしてサーバ等が消費電力を監視しながら、各負荷機器の消費電力に応じた制御信号を送信することで、各負荷機器の消費電力が効率的に削減される。【０００４】
ここで、停電などにより電力供給が絶たれて電力制御装置が停止し、停電から復帰した際に、電力制御装置が不揮発性記憶媒体にデータを保存する場合がある。このような場合に、再度の停電発生に備えてキャパシタを充電する制御が含まれていると、電力制御装置の起動が遅れて機能せず、消費電力が電力会社との契約を超える虞がある。【０００５】
そこで従来は停電による停止が許されない機器には、無停電電源装置(ＵＰＳ)に接続することが考えられている(たとえば特許文献１)。特許文献１の技術によれば、停電発生時に無停電電源装置より電力を供給し、無停電電源装置から電力が供給されている間に、優先度の低い機器を停止させることで、停電によって電力制御装置が停止しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４３８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１の技術は、無停電電源装置を用いるため停電が発生している間でも動作可能になるが、装置のコストアップにつながってしまう。また無停電電源装置の代わりに、停電発生中にしばらく動作可能な大容量のキャパシタを採用した場合、コストアップ及び機器の大型化を引き起こしてしまう。ここで停電発生中に機器の正常なシャットダウン等、必要な処理のみを実行できる程度の容量のキャパシタを採用することで、コストアップ及び機器の大型化を防止することができる。しかしながらこの場合であっても、キャパシタを用いる場合は、バックアップ電源の充電が完了するまで電力制御装置の再起動をしないため、電力制御装置を迅速に動作させることができなかった。【０００８】
また、停電から復帰した場合に、エアコンや冷蔵庫は、暖房や冷却のために通常の運転時よりも消費電力が大きくなる傾向があり、電力制御装置が動作を開始する前に予期しない電力の消費が発生し、消費電力が電力会社との契約を超えてしまう虞があった。図５に従来の電力制御装置による制御の概念図を示す。図５に示すように、停電からの復帰後、電力制御装置の再起動までの間において、消費電力が高くなってしまう虞があった。【０００９】
従って、上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、停電が発生した場合においても、消費電力が電力会社との契約を超えないよう適切に電力を制御することが可能な電力制御装置、電力制御方法、及び電力制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る電力制御装置は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備えることを特徴とする。【００１１】
また本発明に係る電力制御装置は、
前記制御部は、前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うことが好ましい。【００１２】
また本発明に係る電力制御装置は、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うことが好ましい。【００１３】
また本発明に係る電力制御装置は、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うことが好ましい。【００１４】
また本発明に係る電力制御装置は、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合に、前記制御指示を行うことが好ましい。【００１５】
また本発明に係る電力制御装置は、
前記需要家は、基準時間内での電力管理がなされる需要家であることが好ましい。【００１６】
また本発明に係る電力制御方法は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含むことを特徴とする。【００１７】
また本発明に係る電力制御方法は、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うステップを含むことが好ましい。【００１８】
また本発明に係る電力制御方法は、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うステップを含むことが好ましい。【００１９】
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が所定値以上である場合に前記制御指示を行うステップを含むことが好ましい。【００２０】
また本発明に係る電力制御システムは、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うことを特徴とする。【００２１】
また本発明に係る電力制御システムは、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うことが好ましい。【００２２】
また本発明に係る電力制御システムは、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うことが好ましい。【００２３】
また本発明に係る電力制御システムは、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合に、前記制御指示を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
上記のように構成された本発明の電力制御装置、電力制御方法、及び電力制御システムによれば、停電が発生した場合においても、消費電力が電力会社との契約を超えないよう適切に電力を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力制御装置を含む電力制御システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力制御装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力制御装置による制御の概念図である。
【図５】従来技術の電力制御装置による制御の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
（実施の形態）
まず、本発明の一実施形態に係る電力制御装置を含む電力制御システムについて説明する。本実施形態に係る電力制御装置を含む電力制御システムは、電力系統（商用電源）から供給される電力の他に、分散電源を備える。分散電源としては、好適には例えば電力を充放電することができる蓄電システム、又は電力を供給する発電システムを備える。
【００２８】
また、電力を供給する発電システムは、例えば、太陽光発電によって電力を供給する太陽光発電システム、ＳＯＦＣ（Solid Oxide Fuel Cell）などの燃料電池を含む燃料電池システム、ガス燃料により発電するガス発電機システムなど、種々の発電システムとすることができる。また、分散電源の数も特に限定されず、自由に設定することができる。以下、本実施形態においては、発電システムとして発電装置を備え、さらに蓄電システムとして蓄電装置を備える例について説明する。
【００２９】
図１は本発明の一実施形態に係る電力制御装置１２を含む電力制御システム１０の概略構成を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係る電力制御システム１０は、通信端末１１と、電力制御装置１２と、スマートメータ１３と、発電装置１５と、蓄電装置１６と、分電盤１７と、負荷機器１８とを備える。
【００３０】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを表す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。有線通信をする場合、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５等の規格のケーブルによるシリアルバス通信、イーサネット（登録商標）規格等によるＬＡＮ（Local Area Network）の通信とすることができるが、これらに限定されるものではない。ここで、例えばクロスケーブルにより機器同士を直接接続した場合には、ＨＵＢ等の中継装置を介さずに直接通信することが可能である。また、無線通信をする場合、無線ルータ、アクセスポイント等の中継装置を介した無線ＬＡＮ等の通信方式を採用することができ、また、中継装置を介さずに直接通信を行うアドホック、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等の通信方式を採用することも可能である。
【００３１】
制御信号および情報の通信には、物理層、論理層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、電力制御装置１２と、通信端末１１、スマートメータ１３、発電装置１５、および蓄電装置１６との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、電力制御装置１２と負荷機器１８との通信には、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような物理層に自由度をもたせ、上位層だけを規定した通信プロトコルと、ＷｉＦｉあるいはＰＬＣのような物理層が規定される通信プロトコルとを組み合わせて動作させてもよい。以下、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を、電力制御装置１２が、通信端末１１、スマートメータ１３、発電装置１５、蓄電装置１６および負荷機器１８との通信を行う場合に採用するケースを例に説明を行う。
【００３２】
電力制御システム１０は、商用電源５０から供給される電力の他、発電装置１５が発電する電力、蓄電装置１６に充電された電力のうち放電された電力を、負荷機器１８及び電力制御装置１２に供給可能である。
【００３３】
通信端末１１は、電力制御装置１２が送信する情報を表示する。例えば通信端末１１は、消費電力の履歴情報等を表示する。
【００３４】
電力制御装置１２は、図１に示す電力制御システム１０における各機器の電力を制御および管理する。電力制御装置１２の構成についての詳細は後述する。
【００３５】
スマートメータ１３は、商用電源５０に接続されて、商用電源５０から供給される電力を計測する。また、スマートメータ１３は、分電盤１７にも接続されて、発電装置１５が発電して分電盤１７を介して電力会社に売電する電力を計測する。スマートメータ１３は、計測した電力を、電力制御装置１２に通知可能である。
【００３６】
また、スマートメータ１３は、系統ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）６０から、例えば電力に関する予測などの情報を受信可能である。ここで、系統ＥＭＳ６０は、電力に関する各種の予測および制御などを行う設備であり、一般的には、例えば電力会社などに設置される。系統ＥＭＳ６０は、例えばＭＤＭＳ（メータデータマネジメントシステム）を構成するものを採用可能である。また、系統ＥＭＳ６０は、インターネットなどのネットワーク７０に接続可能である。
【００３７】
発電装置１５は発電した電力を出力し、各負荷機器１８へ供給、および／または、電力会社に売電可能である。また、発電装置１５が発電した電力により、蓄電装置１６が充電可能であってもよく、さらには直流のまま負荷機器１８に供給される構成であってもよい。
【００３８】
蓄電装置１６は、蓄電池を備えており、この蓄電池に充電された電力を放電することにより、電力を供給可能である。また、蓄電装置１６は、商用電源５０または発電装置１５等から供給される電力を充電可能である。図１に示すように、蓄電装置１６から放電される電力も、各負荷機器１８及び電力制御装置１２に供給可能である。ここで、発電装置１５および蓄電装置１６は、直流、交流の電力を相互に変換するパワーコンディショナ機能を有することができる。
【００３９】
分電盤１７は、供給される電力を複数の支幹に分岐させて各負荷機器１８に分配する。ここで、各支幹には、消費電力の大きい代表的な負荷機器１８が直接接続されるものと、部屋ごとにまとめられたものとがある。前者における負荷機器１８は、例えばエアコン、冷蔵庫、ＩＨクッキングヒータなどである。後者における負荷機器１８は、各部屋にいくつか設けられているコンセントに接続される負荷機器であり、どのような負荷機器がコンセントに接続されるかは不定である。
【００４０】
図１において、電力制御システム１０に接続される負荷機器１８は、任意の数とすることができる。これらの負荷機器１８は、例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫など、種々の電化製品である。これらの負荷機器１８は分電盤１７を介して電力が供給される。
【００４１】
次に、電力制御装置１２について、さらに説明する。
【００４２】
図２は、本発明の一実施形態に係る電力制御装置１２の概略構成を示す機能ブロック図である。電力制御装置１２は、例えばＥＭＳであって、通信部１２１と、電源入力部１２２と、バックアップ電源１２３と、制御部１２４とを備える。
【００４３】
通信部１２１は、例えばインターフェースであり、通信端末１１、スマートメータ１３、発電装置１５、蓄電装置１６、および負荷機器１８との間における制御部１２４からの制御信号および情報を送受信する。
【００４４】
例えば、通信部１２１は、スマートメータ１３から、商用電源５０の買電の電力および／または売電の電力の情報を取得可能である。さらに、通信部１２１は、スマートメータ１３を介して例えば電力会社などから、電力の使用抑制に係る需要応答（Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ）の指示情報（以下、電力使用抑制指示という。）を取得可能である。また、通信部１２１は、発電装置１５、蓄電装置１６、および商用電源５０から分電盤１７で複数に分岐した支幹を介して負荷機器１８に供給される電力について、各支幹に設けたセンサを介してセンサデータを取得可能である。また、通信部１２１は、蓄電装置１６に充電される電力（つまり充電電力）量についても直接取得可能である。また、通信部１２１は、各負荷機器１８から消費電力についても直接取得可能である。また、通信部１２１は、ネットワーク７０から多様な情報を取得可能である。
【００４５】
さらに、通信部１２１は通信端末１１から制御信号を取得可能であり、また通信部１２１は通信端末１１に電力制御システム１０における電力の制御および管理の状態を示す情報を通知する。一例として、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を採用するケースを例に説明を行う。
【００４６】
電源入力部１２２は、スマートメータ１３及び分電盤１７を介して商用電源５０、発電装置１５、および蓄電装置１６からの電力供給を受ける。
【００４７】
バックアップ電源１２３は、例えばスーパーキャパシタ等のキャパシタにより構成され、電源入力部１２２が受けた電力供給（つまり商用電源５０からの電力供給等）により充電される。バックアップ電源１２３は、停電により電源入力部１２２が商用電源５０からの電力供給が得られない場合、充電した電力を放電し、電力制御装置１２の電力供給を商用電源５０に代替して行う。すなわちバックアップ電源１２３は、停電時において臨時的に電力供給を代替する電源である。当該バックアップ電源１２３により、電力制御装置１２は、停電時においても、バックアップ電源１２３に充電された電力の範囲内で所定時間、動作を継続することができる。すなわち電力制御装置１２は、バックアップ電源１２３に充電された電力の範囲内で所定時間動作し、発電装置１５、蓄電装置１６への制御指示を行う。また、電力制御装置１２は、停電時において不揮発性記憶部２５に格納されたデータベースの情報の破損や不整合を防止するため、不揮発性記憶部２５の停止処理を行う。好適にはバックアップ電源１２３は、電力制御装置１２の所定時間の電力供給、発電装置１５、蓄電装置１６への制御指示、不揮発性記憶部２５の停止処理の間の電力供給、及び電力制御装置１２をシャットダウンするための電力供給が可能な容量を有する。
【００４８】
制御部１２４は、通信部１２１が取得するセンサデータ等の様々な情報に基づいて、電力制御システム１０における各機器の電力を制御する制御信号および／または通信端末１１に通知する情報を生成する。
【００４９】
また、制御部１２４は、電力制御システム１０における各機器の電力を管理するために、通信部１２１が取得する情報を取得、蓄積する。制御部１２４が取得したセンサデータ等の各種の情報を蓄積するために、本電力制御システム１０は、不揮発性記憶部２５を有している。不揮発性記憶部２５は、電力制御装置１２の外部に接続されるようにしてもよいし、電力制御装置１２に内蔵されるようにしてもよい。不揮発性記憶部２５は、例えばフラッシュメモリ、あるいはフラッシュメモリを搭載したメモリカードなどである。
【００５０】
ここで、同様に制御部１２４が収集したセンサデータ等の各種情報を蓄積するために、電力制御装置１２は、電力供給がされている間のみ記憶された情報を保持する揮発性記憶部を備えることも可能である。また、ネットワーク７０を介して外部サーバに取得したデータを送信し、外部サーバに当該データを記憶（バックアップ）しておくようにしてもよい。
【００５１】
また、制御部１２４は、装置の設置時等に予め設定された情報、またはセンサデータ等の取得した情報に基づいて、発電装置１５、蓄電装置１６等の分散電源が接続されているか否かを判定することができる。また、制御部１２４は、発電装置１５および蓄電装置１６にそれぞれ直接通信可能であるか否かを判定することができる。具体的には、制御部１２４は、電力制御装置１２と、発電装置１５および蓄電装置１６とのそれぞれの通信方式が、商用電源５０から供給される電力を消費するルータ、アクセスポイント、ハブ等の中継装置を介しておらず、例えばアドホック通信方式、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の通信方式である場合に、“直接通信可能”と判定する。あるいは、クロスケーブル等によるＰ２Ｐでの通信が可能である場合に、“直接通信可能”と判定する。一方で制御部１２４は、中継装置を介している場合、“直接通信可能”ではないと判定する。これは、商用電源５０から供給される電力を消費する中継装置を介していると、停電により中継装置が停止して通信できない可能性があるためである。
【００５２】
また、制御部１２４は、通信部１２１を介して取得した情報から、停電発生時点での蓄電装置１６が充電状態、放電状態、および待機状態の何れの状態にあるかを判定することができる。具体的には、制御部１２４は、停電前に不揮発性記憶部２５に記憶された停電前の蓄電装置１６の状態に係る情報を取得し、当該情報に基づき、蓄電装置１６が充電、放電、待機の何れの状態にあるかを判定する。
【００５３】
また、制御部１２４は、停電によりバックアップ電源１２３から電力が供給されている間に、発電装置１５への放電指示、ならびに、蓄電装置１６への放電指示または充電抑制指示を行うことができる。また、充電抑制指示は、充電速度や容量を抑制する指示、および充電を停止する指示を含む。
【００５４】
また、制御部１２４は、停電前のセンサデータに基づく基準時間内の電力使用量の予測値（以下、電力使用量予測値という。）を算出することができる。制御部１２４は、算出した電力使用量予測値が、許容されている電力使用量を超過する虞があるか否かを判定することができる。好適には所定値は各基準時間において許容されている電力使用量とするがこれに限られず許容されている電力使用量未満の値でもよく、例えば許容されている電力使用量の８０％であってもよい。ここで電力使用量予測値が所定値以上である場合、基準時間内において許容されている電力使用量を超過する可能性が比較的高いため、電力制御装置１２により消費電力の制御が行われることが好ましい。
【００５５】
ここで基準時間（デマンド時限）は、店舗などを運営する事業者（需要家）および電力会社の契約電力の取決めに用いられる基準となる時間である。例えば基準時間が３０分で契約電力が３００ｋｗである場合に、事業者は各基準時間において平均して３００ｋｗの電力の消費が許容される。現在の時刻が、基準時間の開始からどれ程経過しているかは、例えばスマートメータ１３から時刻に係る情報を取得することにより、あるいは、電力制御装置１２に内蔵されたシステムクロックにより、判定することができる。
【００５６】
次に、本発明の一実施形態に係る電力制御装置１２について、図３に示すフローチャートによりその動作を説明する。停電発生前において、電力制御装置１２は、定期的または不定期に上述した各種センサデータを取得し、取得したセンサデータを不揮発性記憶部２５に保存（蓄積）する動作を繰返す。
【００５７】
停電が発生すると（ステップＳ１１）、制御部１２４はバックアップ電源１２３からの電力供給により、停電発生前の情報に基づいて、発電装置１５、蓄電装置１６等の分散電源が接続されているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５８】
続いて制御部１２４は、分散電源が接続されている（分散電源有り）と判定した場合（ステップＳ１２の“はい”）、当該分散電源が直接通信可能であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。一方で、分散電源なしと判定された場合には（ステップＳ１２の“いいえ”）、放電指示は行わず、処理が終了する。
【００５９】
続いて制御部１２４は、分散電源に対して直接通信可能であると判定した場合（ステップＳ１３の“はい”）、当該分散電源に、通信部１２１を介して放電指示を行い（ステップＳ１４）、処理が終了する。制御部１２４は、分散電源に対して直接通信可能でないと判定された場合（ステップＳ１３の“いいえ”）、放電指示は行わず、処理が終了する。
【００６０】
そして、上記の放電指示を、分散電源である発電装置１５および／または蓄電装置１６が受信すると、停電復帰後、負荷機器１８が作動するとともに放電を開始する。したがって、電力制御装置１２が起動準備に時間を要して機能しない間も、発電装置１５および蓄電装置１６からの電力供給により、商用電源５０からの電力消費を抑制することができる。したがって、停電からの復帰後に電力制御装置１２が動作していなくても、基準時間内に許容されている電力使用量を超過することを抑制できる。図４に電力制御装置１２による制御の概念図を示す。図４に示すように、停電発生後に放電指示を行うことにより、停電復旧後の電力制御装置１２が再起動するまでの間において、消費電力を削減することができる。
【００６１】
また、本実施形態の電力制御装置１２においては、直接通信可能な分散電源のみに制御指示を行うため、無駄な制御指示を行う必要がなく、バックアップ電源１２３の電力消費を抑制することができる。また、無停電電源装置や大容量のキャパシタを採用することによるコストアップや機器の大型化を防止することができる。ここで、発電装置１５および蓄電装置１６は、電力制御装置１２からの放電指示を受信した場合に、停電からの復帰を待たずに負荷機器１８への放電を開始するようにすることも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、電力制御装置１２が、分散電源の接続有無の判定および当該分散電源に直接通信可能か否かの判定を行うものとして説明したが、これらの判定は行わないことも可能である。すなわち、本願発明の電力制御装置１２は、停電発生後、バックアップ電源１２３からの電力供給により直ちに分散電源に対する制御指示を行うことができる。この場合、直接通信可能である分散電源が存在している場合には、上記実施形態と同様の効果を得ることができることに加え、判定処理を行わない分だけ消費電力を低減し、処理速度を向上することができる。
【００６３】
また、停電発生時点において充電状態であった蓄電装置１６が接続されている場合、停電復帰後に再度充電を行うことで消費電力が増加し、電力会社との契約を超える虞がある。このため、本発明の電力制御装置１２は、蓄電装置１６が接続され、蓄電装置１６が停電発生時点において充電状態であった場合には、当該蓄電装置１６に対して、充電抑制指示を行うことが好ましい。これによれば、停電復帰後の消費電力を抑制して、電力会社との契約を超えることを抑制することができる。
【００６４】
さらに、本発明の電力制御装置１２は、停電発生前のセンサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合にのみ、制御指示を行うことが好ましい。これは、深夜時間帯など、負荷機器１８の消費電力が少なく、停電発生前のセンサデータから、明らかに消費電力が電力会社との契約を超えない場合等において、不要な制御指示を行うことを抑制し、バックアップ電源１２３の消費電力を抑制することができる。更に、蓄電装置１６からの不要な放電を避けられる。
【００６５】
ここで、電力制御装置１２として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、電力制御装置１２の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶媒体に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）やＤＳＰによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００６６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  電力制御システム
１１  通信端末
１２  電力制御装置
１３  スマートメータ
１５  発電装置
１６  蓄電装置
１７  分電盤
１８  負荷機器
２５  不揮発性記憶部
５０  商用電源
６０  系統ＥＭＳ
７０  ネットワーク
１２１  通信部
１２２  電源入力部
１２３  バックアップ電源
１２４  制御部
【図１】
2014192281.tif 000003
【図２】
2014192281.tif 000004
【図３】
2014192281.tif 000005
【図４】
2014192281.tif 000006
【図５】
2014192281.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御装置。
【請求項３】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記分散電源は発電装置を含み、
前記制御部は、前記発電装置に対して前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行う、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合に、前記制御指示を行う、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記需要家は、基準時間内での電力管理がなされる需要家である、請求項１乃至５の何れか一項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含み、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うステップを含み、
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うステップを含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項８】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含み、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うステップを含み、
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うステップを含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項９】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含み、
前記分散電源は発電装置を含み、
前記制御部が前記発電装置に対して前記制御指示として放電指示を行うステップを含み、
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うステップを含むことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１０】
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が所定値以上である場合に前記制御指示を行うステップを含む、請求項７乃至９の何れか一項に記載の電力制御方法。
【請求項１１】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行い、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御システム。
【請求項１２】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行い、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御システム。
【請求項１３】
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行い、
前記分散電源は発電装置を含み、
前記制御部は、前記発電装置に対して前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする電力制御システム。
【請求項１４】
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づく基準時間内の電力使用量予測値が、所定値以上である場合に、前記制御指示を行う、請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の電力制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に係る電力制御装置は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うることを特徴とする。
また、本発明に係る電力制御装置は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする。
また、本発明に係る電力制御装置は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置であって、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記分散電源は発電装置を含み、
前記制御部は、前記発電装置に対して前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明に係る電力制御方法は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含み、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うステップを含み、
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うステップを含むことを特徴とする。
また本発明に係る電力制御方法は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含み、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部が前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うステップを含み、
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うステップを含むことを特徴とする。
また本発明に係る電力制御方法は、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置による電力制御方法であって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定するステップと、
直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行うステップと、
を含み、
前記分散電源は発電装置を含み、
前記制御部が前記発電装置に対して前記制御指示として放電指示を行うステップを含み、
前記制御部が、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うステップを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明に係る電力制御システムは、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行い、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において充電状態であった場合には前記制御指示として充電抑制指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする。
また本発明に係る電力制御システムは、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行い、
前記分散電源は蓄電装置を含み、
前記制御部は、前記蓄電装置に対し、停電発生時点において放電状態でなかった場合には前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする。
また本発明に係る電力制御システムは、
需要家に設けられ、需要家内の負荷機器あるいは分散電源の電力状態を管理する電力制御装置を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置が、
前記負荷機器あるいは前記分散電源に係るセンサデータを取得する通信部と、
商用電源により充電され、停電時に電力を供給するバックアップ電源と、
前記バックアップ電源による給電が行われる際に、前記分散電源に対して制御指示を行う制御部と、を備え、
前記制御部が前記分散電源に直接通信可能か否かを判定し、直接通信可能と判定した場合、前記分散電源に対して前記制御指示を行い、
前記分散電源は発電装置を含み、
前記制御部は、前記発電装置に対して前記制御指示として放電指示を行うことができるものであり、
前記制御部は、停電発生前の前記センサデータに基づいて前記制御指示を行うことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2014192281.tif 000008
2014192281.tif 000009