(57)【要約】  販売者と購買者が共に繁栄することが可能な戦略的互恵市場の形成を支援することで、マーケットにおいて、販売者と購買者が共存できる戦略的互恵市場の形成を支援する支援装置および支援プログラムを提供する。  販売者と購買者が共同売買する市場である戦略的互恵市場の創設を前提とし、共同売買とは、販売者と購買者が予め合意した所定の取引式に基づいて売買を行うことをいい、各取引に関する情報は一元的に全て支援装置１０の管理者サーバ５０に送られ、ここで、記憶、分類されるようになっている。また、この戦略的互恵市場は、共同売買を所定期間実施することで販売者と購買者の共同収益が発生する。そして、この共同売買で発生した共同収益を使用して、販売者および購買者の共同決済を実施する。
2016056134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置であって、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出手段と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出手段と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝
を格納しており、
前記還元額算出手段は、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、
前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、を備え、
前記共同収益算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する
｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、
前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する
｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記算出情報格納部は、
前記｛式１〜式６｝を格納する演算式テーブルと、
前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、
並びに
販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルとを備えたことを特徴とする請求項２および請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
付与ポイント数に応じて前記販売者共同収益ＢＪＰＲを分配する分配式を格納しており、
前記販売者ＩＤに対応付けて、前記販売者が前記購買者に付与した付与ポイント数を、
前記共同売買における取引期間中の前記取引情報とし、前記取引情報格納部に格納する取引情報取得手段と、
前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記取引情報格納部に格納されている前記付与ポイントに基づいて算出した分配額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲから前記購買者に分配する分配算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記算出情報格納部は、前記利用金額に応じて前記購買者共同収益ＰＪＰＲを分配する分配式を格納しており、
前記購買者ＩＤに対応付けて、前記購買者が、予め指定されている前記販売者の商品やサービスを利用した利用金額の一部または全額を、前記取引情報格納部から抽出する利用金額抽出手段をさらに備え、
前記分配算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記利用金額抽出手段により抽出された前記利用金額に基づいて、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記購買者に分配する分配額を算出することを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項７】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置を用いた支援方法であって、
前記支援装置が、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出ステップと、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出ステップと、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援方法。
【請求項８】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援し、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備えするコンピュータである支援装置であって、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出機能と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出機能と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
をコンピュータである支援装置に実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケットにおいて、販売者と購買者が共存できる戦略的互恵市場を支援する支援装置、支援方法および支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、我々の日常生活は市場経済がその拠り所となっているといっても過言ではない。
この市場経済は、マーケットにおける人々の自由な商品又はサービスの取引により成立している。
一般に、マーケットにおいて販売者と購買者は、多種多様な商品やサービスを売買している。両者の取引における重要な関心事は当該商品又はサービスのマーケットにおける「売買価格」である。
通常、販売者は、当該商品又はサービスの原価、コスト、得たい利益を考慮して、「販売価格」を設定する。一方、購買者は、販売者が設定した「販売価格」から値引きした「購買価格」、又はポイントと呼ばれる付加特典を加味して購買の意思を決定する傾向がある。よって、販売者は利益を確保するために可能な限り商品を高価で販売することを意図し、一方、購買者はできるだけ低価格又は有利な条件で商品を購買しようとする。
このような、売買価格を巡る両者の相克は、時として、同業者間や同一地域における熾烈な低価格競争に陥りかねない。また、仮に、商品の大量販売に成功したとしても、結果として販売者の収益が向上しない事態が発生することもある。そのため、販売者は日々苦心している。一方、購買者も有利な取引を求めて情報収集に時間とエネルギーを費やしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記したように、マーケットにおける販売者と購買者の関係は、一方が利益を得れば他方が損失を被るという利害対立に陥っている。そして、商品やサービスの品質や効能や安全や安心といった本質的な問題でなく、売買価格を巡って如何に有利な条件を獲得するかにのみ労力が費やされることになってしまっていた。このような状況は、販売者と購買者の間だけでなく、販売者間の仕入れ価格にも歪みが生じかねない。本来あるべき、生産や流通や販売というマーケットの健全化には、非生産的で無駄な労力を迫る環境は好ましいことではない。
このような状況下で、販売者と購買者の利害対立を抑制し、双方が一定の利益を享受するマーケットの創出が可能であれば、両者にかかる余計な労力を削減することが期待できる。
そこで、本発明は、販売者と購買者が共に繁栄することが可能な戦略的互恵市場の形成を支援する支援装置および支援プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明では、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置であって、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出手段と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出手段と、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を備えることを特徴とする支援装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝を格納しており、  前記還元額算出手段は、  前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、を備え、前記共同収益算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記算出情報格納部は、前記｛式１〜式６｝を格納する演算式テーブルと、前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、並びに  販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルとを備えたことを特徴とする請求項２および請求項３に記載の支援装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記算出情報格納部は、算出情報として、付与ポイント数に応じて前記販売者共同収益ＢＪＰＲを分配する分配式を格納しており、前記販売者ＩＤに対応付けて、前記販売者が前記購買者に付与した付与ポイント数を、前記共同売買における取引期間中の前記取引情報とし、前記取引情報格納部に格納する取引情報取得手段と、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記取引情報格納部に格納されている前記付与ポイントに基づいて算出した分配額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲから前記購買者に分配する分配算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項４に記載の支援装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記算出情報格納部は、所定の利用金額に応じて前記購買者共同収益ＰＪＰＲを分配する分配式を格納しており、前記購買者ＩＤに対応付けて、前記購買者が、予め指定されている前記販売者の商品やサービスを利用した利用金額の一部または全額を、前記取引情報格納部から抽出する利用金額抽出手段をさらに備え、前記分配算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記利用金額抽出手段により抽出された前記利用金額に基づいて、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記購買者に分配する分配額を算出することを特徴とする請求項４に記載の支援装置を提供する。
請求項７記載の発明では、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援する支援装置を用いた支援方法であって、前記支援装置が、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出ステップと、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出ステップと、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を備えることを特徴とする支援方法を提供する。
請求項８記載の発明では、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の購買者が共同売買することで共同収益を得る、閉鎖的な市場である戦略的互恵市場を支援し、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備えするコンピュータである支援装置であって、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出機能と、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出機能と、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝をコンピュータである支援装置に実現させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、販売者と購買者が共に繁栄することが可能な戦略的互恵市場を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例にかかる支援システムの構成を説明する図である。
【図２】管理サーバの構成を説明する図である。
【図３】管理者サーバの記憶部のブロック図である。
【図４】レジ端末の構成を説明する図である。
【図５】携帯端末の構成を説明する図である。
【図６】演算式事例図である。
【図７】パラメータ事例図である。
【図８】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。
【図９】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。
【図１０】購入者別情報処理図である。
【図１１】販売者別情報処理図である。
【図１２】販売者の年間情報処理図である。
【図１３】購買者の年間情報処理図である。
【図１４】購買者の共同収益（ＰＪＰＲ）を算出する情報処理図である。
【図１５】付与ポイント（ケース１）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。
【図１６】付与ポイント（ケース２）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。
【図１７】ＴＴＢＰＭをＰＩＤに分配する情報処理図である。
【図１８】ＴＰＪＰＲをＰＩＤに分配する情報処理図である。
【図１９】ＰＪＰＲとＰＪＰＰを合算する情報処理図である。
【図２０】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図（１）である。
【図２１】共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図（２）である。
【図２２】年度別のＴＴＢＱ（ＴＴＰＱ）とパラメータ一覧図である。
【図２３】年度別のＴＰＪＰＲ創出図である。
【図２４】遊園地の入場券発行（１）である。
【図２５】遊園地の入場券発行（２）である。
【図２６】互恵金額（Ｒ）の加算図である。
【図２７】「携帯端末（モバイル）（ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５）」の画面を示した図である。
【図２８】ＡＴＴ−Ｒの確率表である。
【図２９】ＰＩＤに関する情報収集である。
【図３０】ＢＩＤ−ＮＴの情報処理である。
【図３１】ＢＩＤ−ＮＴ（１）の情報処理である。
【図３２】ＢＩＤ−ＮＴ（２）の情報処理である。
【図３３】ＰＪＰＲの分配である。
【図３４】実施例１０の処理手順を示したフローチャートである。
【図３５】ＰＩＤ−１と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。
【図３６】ＰＩＤ−２と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。
【図３７】「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱＲＥ％〜ＺＱＲＥ％」である。
【図３８】「ＢＩＤ−Ａ−１〜ＮのＴＡＱ」と「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＮＲＥＭ」である。
【図３９】ＢＩＤ−Ａ〜Ｚの共同決済（ＴＪＳ）である。
【図４０】市場通貨と政府通貨を用いた取引式の事例図である。
【図４１】２０３６年度のＰＡ（１）である。
【図４２】２０３６年度のＰＡ（２）である。
【図４３】２０３６年度のＰＡ（３）である。
【図４４】２０３６年度のＰＡである。
【図４５】ＰＡ利活用プログラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（１）実施形態の概要
本発明は、販売者と購買者が共同売買する市場である戦略的互恵市場の創設を前提とする。この発明で、共同売買とは、販売者と購買者が予め合意した所定の取引式に基づいて売買を行うことをいい、各取引に関する情報は一元的に全て支援装置１０の管理者サーバ５０に送られ、ここで、記憶、分類されるようになっている。
また、この戦略的互恵市場は、共同売買を所定期間実施することで販売者と購買者の共同収益が発生する。そして、この共同売買で発生した共同収益を使用して、販売者および購買者の共同決済を実施する。
よって、この戦略的互恵市場の特徴は、共同売買、共同収益、共同決済を実施することである。
尚、共同売買（ＪＢＳ）は、販売者グループ３０と購買者グループ２０が実施する。前記共同売買（ＪＢＳ）で共同収益（ＪＰＲ）を創出する。さらに、前記共同収益（ＪＰＲ）を販売者グループ３０の共同収益（ＢＪＰＲ）と購買者グループ２０の共同収益（ＰＪＰＲ）に分配する。そして、販売者グループ３０の共同収益（ＢＪＰＲ）は、販売者グループ３０に関係する共同決済（ＴＪＳ）に使用する。購買者グループ２０の共同収益（ＰＪＰＲ）は、購買者グループ２０に関係する共同決済（ＴＪＳ）に使用する。
【０００８】
この戦略的互恵市場は会員制（販売者と購買者）の閉鎖的な「新規市場」である。戦略的互恵市場の課題は、共同売買（ＪＢＳ）で共同収益（ＪＰＲ）を創出することである。前記共同収益（ＪＰＲ）は、共同売買（ＪＢＳ）の売買価格（Ｑ）を高騰させることで実現する。その点が「既存市場」と異なる点である。しかし、戦略的互恵市場の市場規模を既存市場から新規市場に移行させる必要がある。また、戦略的互恵市場は経済成長に資する市場でなければならない。たとえば、既存市場における販売者の経営が「１００人で１００」の取引で十分に成立するとする。しかし、新規市場（戦略的互恵市場）の販売者に求められるのは「１００人で１２０」「８０人で１００」「８０人で１２０」の取引である。つまり、新規市場である戦略的互恵市場に求められるのは「販売者の業績」と「従業員の給料」が共に向上することである。したがって、既存市場から新規市場への移行は容易ではない。たとえば、販売者グループ３０と購買者グループ２０の共同売買（ＪＢＳ）における売買価格（Ｑ）を安易に高騰させても既存市場を駆逐し新規市場を拡大させることは困難である。いずれにしても、既存市場と新規市場の市場拡大競争だけでは無い。戦略的互恵市場においても「購買者グループ２０の購買力」と「販売者グループ３０の販売力」を巡って繰り広げられる熾烈な価格競争や販売競争が想定される。
その結果、共同収益（ＪＰＲ）を創出できない販売者は戦略的互恵市場から撤退（合併、廃業、買収）を余儀なくされる。一方、戦略的互恵市場の勝者となった販売者の共同収益（ＪＰＲ）は向上する。
いずれにしても、市場規模を既存市場から新規市場に移行させる必要がある。そのためには、戦略的互恵市場で実施する「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」が経済成長の好循環を達成しなければならない。
【０００９】
図１は、本発明の実施例にかかる支援システムの構成を説明する図である。この戦略的互恵市場は、図１に示される支援装置１０によって運営され、実現される。
この支援装置１０は、種々のデータの送受信、データの記憶、処理を行う管理者サーバ５０を備えている。この管理サーバ５０は、金銭の決済処理を行う情報処理センター６０と接続している。
この管理者サーバ５０は、販売者グループ３０の全て（例えば、各店舗、映画館などの娯楽施設、鉄道施設の各駅、・・）に設置されたレジ端末７と専用線又はインターネット３で接続されている。この管理者サーバ５０は、販売者と購買者に対してＩＤ（識別情報）を付与している。
各レジ端末７は、決済処理が行われた場合、スマートフォン（ＩＣカード、磁気カード等）に記憶された各購買者のＩＤを取得して取引情報とともに管理者サーバ５０に送信されるようになっている。
また、管理者サーバ５０は、インターネット３を介してオンラインショップサーバとも接続しており、スマートフォン等を介して取得した各購買者のＩＤと当該取引情報を受信するようになっている。
【００１０】
（２）実施形態の詳細
まず、本発明の実施例を説明する。
本発明で実施する戦略的互恵市場は、支援装置１０によって実現される。この戦略的互恵市場は、予め契約に合意した販売者、購買者によって行われる会員制の閉鎖的な市場である。この戦略的互恵市場では、販売者と購買者に付与したＩＤとともに各取引が記録される。
【００１１】
図２は、管理者サーバ５０の構成を示したブロック図である。
管理者サーバ５０は、ＣＰＵ２３１、ＲＯＭ２３２、ＲＡＭ２３３、通信制御部２３４、記憶部２３５などがバスライン２３６によって接続している。
ＣＰＵ２３１は、ＲＯＭ２３２や記憶部２３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や管理者サーバ５０の全体の制御を行う。
ＲＯＭ２３２は、読み取り専用のメモリであって、管理者サーバ５０が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ２３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ２３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部２３４は、管理者サーバ５０が通信回線を介してレジ端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部２３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ２３１がデータの送受信を行ったり、受信したデータを記憶部２３５に記憶したり、販売者のデータや購入者のデータをＤＢ（データベース）に記憶している。
なお、この図２の例では、単一の管理者サーバ５０を説明したが、この管理者サーバ５０が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００１２】
図３は、この管理者サーバ５０の記憶部２３５のブロック図である。
管理者サーバ５０の記憶部２３５は、販売者ＩＤＤＢ（データベース）２０１、購買者ＩＤＤＢ（データベース）２０２、共同売買管理部５０Ａ、算出情報格納部５０Ｂ、共同収益管理部５０Ｃ、共同決済管理部５０Ｄから構成されている。
販売者ＩＤＤＢ２０１、購買者ＩＤＤＢ２０２には、各販売者、各購買者に付与されたＩＤが記憶されている。
共同売買管理部５０Ａは、取引情報格納部５１と情報処理格納部５２を備えている。
算出情報格納部５０Ｂは、演算式テーブル５３とパラメータテーブル５４を備えている。
共同収益管理部５０Ｃは、還元額算出部５０Ｅと共同収益算出部５８を備えている。
共同決済管理部５０Ｄは、分配算出部５９と利用金額格納部５５を備えている。
尚、還元額算出部５０Ｅは、第１還元額算出部５６と第２還元額算出部５７を備えている。
第１還元額算出部５６、第２還元額算出部５７、共同収益算出部５８及び分配算出部５９は、共同売買管理部５０Ａや算出情報格納部５０Ｂと連携して情報処理を実施する。尚、情報処理格納部５２は、取引情報格納部５１に格納している「取引情報」から必要な情報を抽出し、各種処理を実施する。
また、分配算出部５９は、利用金額格納部５５に格納している利用金額に対して、共同決済（ＴＪＳ）を実施する。
【００１３】
この実施例にかかる戦略的互恵市場では、複数の販売者（販売者グループ３０）と複数の購買者（購買者グループ２０）が共同売買（ＪＢＳ）する売買取引において、購買者から販売者に支払われる商品やサービスの売買価格（Ｑ）に、販売者と購買者の共同収益（ＪＰＲ）の原資となる互恵金額（Ｒ）が含まれていることを特徴とする。以下、販売者グループ３０と「販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）」は同じである。また、購買者グループ２０と「購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）」は同じである。
算出情報格納部５０Ｂには、各販売者への還元額を算出する算出情報（演算式テーブル５３とパラメータテーブル５４）が格納されている。
共同売買管理部５０Ａの取引情報格納部５１は、前記売買取引が行われる場合に、当該購買者を識別する購買者ＩＤ、当該販売者を識別する販売者ＩＤ、当該売買取引の日時、売買価格（Ｑ）および互恵金額（Ｒ）を含む取引情報を、外部の端末（レジ端末７）から取得して格納する。
すなわち、取引情報格納部５１は、販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）から共同売買（ＪＢＳ）における「取引情報（日時、販売者（ＢＩＤ）、購買者（ＰＩＤ）、売買価格（Ｑ）、互恵金額（Ｒ）、ポイント（Ｐ））」を収集する。
尚、情報処理格納部５２は、各種情報処理図を格納しており、情報処理に必要な情報（データ）を取引情報格納部５１から取得する。
【００１４】
還元額算出部５０Ｅは、取引情報格納部５１に格納された取引情報における販売者ＩＤごとの互恵金額Ｒについて、算出情報格納部５０Ｂに格納されている算出情報を用いることにより、売買取引における販売者ＩＤで識別される販売者還元額を算出する。
また、還元額算出部５０Ｅは、取引情報格納部５１に格納された取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における互恵金額（Ｒ）の合計である総互恵金額（ＴＢＲ）を算出し、且つ所定の取引期間における還元額の合計である総還元額（ＴＢＸ）を算出する。
そして、共同収益算出部５８は、販売者ＩＤで識別される販売者ごとの共同収益（ＪＰＲ）を、算出情報格納部５０Ｂの演算式テーブル５３に格納されている下記式１を用いて算出する。
【００１５】
（式１）共同収益（ＪＰＲ）＝総互恵金額（ＴＢＲ）−総還元額（ＴＢＸ）
【００１６】
管理者サーバ５０は、販売者グループ３０と購買者グループ２０から所定の登録情報（氏名、商号、決済口座、・・）を予め取得して、記憶部２３５（図２）に記憶しておく。
また、管理者サーバ５０は、販売者グループ３０と購買者グループ２０に、ＩＤ（識別情報）を付与する。
ここで、販売者とは、購買者と共同売買（ＪＢＳ）を実施する全ての事業者である。販売者の事例には、小売店舗、デパート、交通事業者（バス、鉄道、タクシー、航空・・）、有料施設事業者（ホテル、遊園地、美術館・・）などがある。また、ネット上に店舗を展開するオンラインショップも販売者に含まれる。
【００１７】
このように多種多様な販売者の業種業態を総称してＢＩＤと表記する。また、販売者グループ３０を、ＢＩＤ−１〜Ｎと表記する。尚、販売者（ＢＩＤ）は販売者一般の意味である。販売者（ＢＩＤ−１やＢＩＤ−７）は個別（特定）の販売者を意味する。販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）は全ての販売者を表す。
一方、購買者とは、販売者と共同売買（ＪＢＳ）を実施する全ての消費者である。購買者の実像は消費者だけでは無い。たとえば、個人、入場者、利用者、乗客、投資家、資産家・・などである。前記購買者の多種多様な側面を総称してＰＩＤと表記する。また、購買者グループ２０を、ＰＩＤ−１〜Ｎと表記する。尚、購買者（ＰＩＤ）は購買者一般の意味である。また、購買者（ＰＩＤ−１やＰＩＤ−８）は個別（特定）の購買者を意味する。購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）は全ての購買者を示す。
尚、戦略的互恵市場を運営する人的主体を管理者（ＭＩＤ）と表記する。
【００１８】
前記販売者（ＢＩＤ）は、オンラインで管理者サーバ５０と接続可能なレジ端末７（ＰＯＳレジや金銭登録機）を備えている。
前記販売者（ＢＩＤ）と前記購買者（ＰＩＤ）には、ＩＤの他に、名称や住所等々の各種情報が含まれているようにしてもよい。前記販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）と管理者サーバ５０の管理者（ＭＩＤ）には、各々金融機関の口座を保持しており、その口座番号も管理者サーバ５０の記憶部２３５に記憶されている。したがって、ＭＩＤとＢＩＤとＰＩＤは「管理者（ＭＩＤ）と販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）」の口座を意味する。尚、管理者（ＭＩＤ）は全ての金融機関に口座を開設してもよい。また、決済情報や取引情報のデータ（情報）には「ＭＩＤ、ＢＩＤ、ＰＩＤ」の記号を用いる。
【００１９】
ここで、共同売買（ＪＢＳ）とは、売買価格（Ｑ）に互恵金額（Ｒ）を含めて売買することを意味する。前記共同売買（ＪＢＳ）に用いる取引式は「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」である。Ｓは「Ｑ−Ｒ」で算出できる残額である。要約すると、共同売買（ＪＢＳ）とは、販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）が、取引式（Ｑ＝Ｒ＋Ｓ）で売買契約を締結することである。その際、販売者（ＢＩＤ）は購買者（ＰＩＤ）に商品やサービスを提供する。一方、購買者（ＰＩＤ）は販売者（ＢＩＤ）に対して、前記商品やサービスの対価である売買価格（Ｑ）を支払う。但し、互恵金額（Ｒ）は購買者（ＰＩＤ）が管理者（ＭＩＤ）に支払う。尚、残額（Ｓ）の決済に管理者（ＭＩＤ）は関与しない。
例えば、販売者（ＢＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−１）が商品Ａを｛取引式：「Ｑ＝１０万」＝「Ｒ＝４万」＋「Ｓ＝６万」｝で売買取引したケース（１）を説明する。この場合、購買者（ＰＩＤ−１）は「互恵金額（Ｒ）＝４万」を管理者（ＭＩＤ）に支払う義務が発生する。この「互恵金額（Ｒ）＝４万」の決済は、販売者（ＢＩＤ−１）が管理者（ＭＩＤ）に送信した「取引情報（日時、ＢＩＤ−１、ＰＩＤ−１、Ｑ＝１０万、Ｒ＝４万、）」に基づき実行される。尚、実施例では、互恵金額（Ｒ）の支払いは口座間決済を基本とする。
ところで、「残額（Ｓ）＝６万」は購買者（ＰＩＤ−１）が販売者（ＢＩＤ−１）に支払う金額である。つまり、残額（Ｓ）の金銭処理は、通常の商取引と同じである。
【００２０】
また、販売者（ＢＩＤ−１）が購買者（ＰＩＤ−２）と商品Ａを｛取引式：「Ｑ＝１０万」＝「Ｒ＝６万」＋「Ｓ＝４万」｝で売買取引したケース（２）を説明する。この場合は、購買者（ＰＩＤ−２）は、「互恵金額（Ｒ）＝６万」を管理者（ＭＩＤ）に支払う義務が発生する。一方、購買者（ＰＩＤ−２）は、「残額（Ｓ）＝４万」を販売者（ＢＩＤ−１）に支払う。尚、「残額（Ｓ）」の決済に管理サーバ５０は関与しない。したがって、「残額（Ｓ）＝４万」は、販売者（ＢＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−２）が合意した決済方法（クレジット、現金・・）で処理すればよい。
【００２１】
共同売買（ＪＢＳ）の特徴は、売買価格（Ｑ）に互恵金額（Ｒ）を含めた｛取引式：「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」｝で売買することである。
つまり、前記共同売買（ＪＢＳ）における｛ケース（１）は「Ｒ＝４万」｝｛ケース（２）は「Ｒ＝６万」｝である。つまり、ケース（１）とケース（２）では「互恵金額（Ｒ）」の値が異なる。しかし、購買者（ＰＩＤ−１）と購買者（ＰＩＤ−２）が支払う金額は同額（「売買価格（Ｑ＝１０万）」）である。
【００２２】
販売者（ＢＩＤ−１）は「取引情報（日時、ＢＩＤ−１、ＰＩＤ−１、Ｑ＝１０万、Ｒ＝４万）と（日時、ＢＩＤ−１、ＰＩＤ−２、Ｑ＝１０万、Ｒ＝６万）」を管理サーバ５０に送信する。尚、販売者（ＢＩＤ−１）の売上額は、ケース（１）とケース（２）の合計値（「Ｑ＝２０万」「Ｒ＝１０万」「Ｓ＝０万」）である。
【００２３】
次に、共同売買（ＪＢＳ）における互恵金額（Ｒ）の決済について説明する。
例えば、管理者（ＭＩＤ）は、既存の金融機関（信用組合、銀行等）と管理者（ＭＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）と販売者（ＢＩＤ）の口座間決済に関する業務委託契約を締結する。管理サーバ５０は、取引情報に基づき互恵金額（Ｒ）の決済処理を実施する。管理者サーバ５０は、「決済情報」を情報処理センター６０に送信する。情報処理センター６０は、「決済情報」に基づき、購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）に関係する金融機関に「決済情報」を転送する。金融機関は「決済情報」に基づき、口座間決済を実施する。そして、口座間決済が終了したことを証明する「処理情報」を、情報処理センター６０を介して、管理者サーバ５０に送信する。
【００２４】
ケース（１）とケース（２）の口座間決済を説明する。販売者（ＢＩＤ−１）の「取引情報」を受信した管理者サーバ５０は、情報処理センター６０に「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、Ｒ＝４万）および（ＭＩＤ、ＰＩＤ−２、Ｒ＝６万）」を送信する。
情報処理センター６０は、「決済情報」に基づき｛購買者（ＰＩＤ−１）が口座を開設している金融機関Ａに「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、Ｒ＝４万）」｝および｛購買者（ＰＩＤ―２）が口座を開設している金融機関Ｂに「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−２、Ｒ＝６万）」｝を転送する。当該金融機関Ａは｛「Ｒ＝４万」をＰＩＤ−１からＭＩＤ｝に口座間決済する。また、当該金融機関Ｂは｛「Ｒ＝６万」をＰＩＤ−２からＭＩＤ｝に口座間決済する。
前記金融機関ＡおよびＢは、前記口座間決済が終了したことを証明する「処理情報」を情報処理センター６０経由で管理サーバ５０に送信する。
管理者（ＭＩＤ）の口座には購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）の口座から互恵金額（Ｒ）が逐次入金される。以上は互恵金額（Ｒ）の決済に関する一例である。
【００２５】
次に、本実施例で用いるレジ端末７の構成について説明する。
図４は、レジ端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
レジ端末７は、ＣＰＵ３３１、ＲＯＭ３３３、ＲＡＭ３３４、通信制御部３３５、記憶部３３６、入力部３３７、出力部３３８、リーダライタ部３３９などがバスライン３３０で接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ３３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、レジ端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ３３１は、所定の決済処理を行った後、販売者ＩＤ、購買者ＩＤ及び所定の取引情報を管理者サーバ５０に送信するようになっている。
ＲＯＭ３３３は、レジ端末７を動作させるための基本的なプログラムや演算式、パラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３３４は、ＣＰＵ３３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３３５は、ネットワーク３（例えば専用線）を介してレジ端末７を管理者サーバ５０に接続する接続装置である。
【００２６】
入力部３３７は、レジ端末７が通常の店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、所定の情報を入力できるようになっている。
【００２７】
出力部３３８は、レジ端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置等、音声出力するスピーカなどに接続されており、購買者やレジ端末７の操作担当者に情報を提示するようになっている。
リーダライタ部３３９は、アンテナを内蔵しており、例えばＩＣカードや携帯端末５の所定のモジュールと無線通信を行うようになっている。
記憶部３３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラム（例えば、レジ端末処理プログラム）や販売者ＩＤ、各取引情報などを記憶している。
【００２８】
次に、本実施例で用いる携帯端末の構成について説明する。
図５は、携帯端末のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５としてスマートフォンを示してある。しかし、タブレット型コンピュータを用いるようにしてもよい。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）５１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５１３、入力部５１４、出力部５１５、通信制御部５１６、近距離通信制御部５１７、記憶部５１８などがバスライン５５０によって接続している。
また、携帯端末５は、位置情報を取得するためのＧＰＳ５１９を搭載している。このＧＰＳ５１９から位置情報を取得することで、管理者サーバ５０は、この情報からも売買が行われた場所を特定することができる。
【００２９】
ＣＰＵ５１１は、ＲＯＭ５１２や記憶部５１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。
ＲＯＭ５１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。ＲＡＭ５１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ５１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００３０】
出力部５１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。
入力部５１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００３１】
記憶部５１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やユーザインターフェイスプログラム、購買者ＩＤ、取引情報その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部５１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部５１６を介してインターネット３を経由して管理者サーバ５０と通信することができる。また、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信するための機能を備えている。
近距離通信制御部５１７は、近距離無線通信をするためのアンテナを備えており、例えばレジ端末７のリーダライタ部３３９との間で近距離無線通信を行う。
【００３２】
図６は、算出情報格納部５０Ｂの演算式テーブル（図３）に格納されている演算式であり、図７は、算出情報格納部５０Ｂのパラメータテーブル５４（図３）に格納されているパラメータである。
尚、図３の第１還元額算出部５６、第２還元額算出部５７、共同収益算出部５８及び分配算出部５９は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている各種情報処理図および図６の演算式と図７のパラメータを用いて、各種情報処理（抽出、集計、転記、算出、分配・・）を実施する。
尚、図３の取引情報格納部５１と情報処理格納部５２の関係は取引情報格納部５１が会員（販売者と購買者）の氏名や生年月日など属性を含めたビッグデータを保有する。情報処理格納部５２が、共同売買（ＪＢＳ）共同収益（ＪＰＲ）共同決済（ＴＪＳ）に関係する情報処理を支援する。
【００３３】
実施例１を説明する。実施例１では、共同売買（ＪＢＳ）の「取引式（Ｑ＝Ｒ＋Ｓ）」に数値を用いて説明する。共同売買（ＪＢＳ）の取引期間は一年間（４／１〜３／３１）とする。前記所定の取引期間が終了した後に、共同収益（ＪＰＲ）が確定する。そして、この共同収益（ＪＰＲ）を活用して共同決済（ＴＪＳ）を実施する。尚、共同売買（ＪＢＳ）のＪＢＳは「Ｊｏｉｎｔ  Ｂｕｙｉｎｇ  Ａｎｄ  Ｓｅｌｌｉｎｇ」の頭文字を採用した。共同収益（ＪＰＲ）のＪＰＲは「Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｆｉｔ」の頭文字と「互恵金額（Ｒ）」を組み合わせた。共同決済（ＴＪＳ）のＴＪＳは「Ｔｈｅ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｅｌｌｉｎｇ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ」の頭文字を採用した。
尚、実施例１では、販売者グループ３０を（ＢＩＤ−１〜５）の５社と購買者グループ２０を（ＰＩＤ−１〜２０）の２０名とし、取引情報の売買価格（Ｑ）、互恵金額（Ｒ）、ポイント（Ｐ）に具体的な数値を用いた。しかし、これは、現実の取引でなく説明のためのサンプルである。
そして、演算式テーブル５３（図３）に格納されている演算式（図６）とパラメータテーブル５４（図３）に格納されているパラメータ（図７）を用いて共同収益（ＪＰＲ）を算出した。
いずれにしても、仮に「販売者（ＢＩＤ−１〜１５０万）」「購買者（ＰＩＤ−１〜１億）」でも、最新のコンピュータシステム（データセンター、セキュリティー、演算速度・・）を駆使すれば膨大な情報を短時間で処理することは可能である。
【００３４】
図８〜図４５は、情報処理格納部５２（図３）に格納している情報処理図である。前記情報処理図は、共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」に用いる。尚、実施例における「情報処理」とは、情報の収集、情報の抽出、情報の流用、情報の算出・・など、である。各図は、リレーショナルデータベースの機能も果たしている。
【００３５】
図８は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。図８は、販売者（ＢＩＤ−１）が購買者（ＰＩＤ−１）と共同売買（ＪＢＳ）を実施した事例である。Ｑは「売買価格（Ｑ）」である。尚、「販売価格（Ｑ）」の集計は｛販売者（ＢＩＤ）の視点で「販売価格（ＢＱ）」｝｛購買者の視点で「購買価格（ＰＱ）」｝と表記する。Ｒは「互恵金額（Ｒ）」である。尚、集計は、｛販売者（ＢＩＤ）の視点で「互恵金額（ＢＲ）」｝｛購買者の視点で「互恵金額（ＰＲ）」｝と表記する。Ｐはポイントである。尚、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に付与した付与ポイント（ＢＰ）として集計する。また、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が、販売者（ＢＩＤ−１〜５）から獲得した獲得ポイント（ＰＰ）として集計する。
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は「取引内訳」であり、取引内訳（Ｑ１〜Ｑ３）ごとにＲとＰを設定している。しかし、Ｔ（合計）の売買価格（Ｑ）に対して互恵金額（Ｒ）とポイント（Ｐ）を設定するようにしてもよい。
【００３６】
この実施例１では、Ｔ（合計）を「取引情報」とする。取引式は「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ（Ｐ）」と表記してもよい。たとえば、図８の場合は、「４００００Ｑ＝１２３００Ｒ＋Ｓ（１２３４５６Ｐ）」あるいは「（Ｑ＝４００００）＝（Ｒ＝１２３００）＋Ｓ（Ｐ＝１２３４５６）」などである。取引内訳（Ｑ１〜Ｑ３）は販売者（ＢＩＤ−１）が、レジ端末７の記憶部３３６に保存する。そして、販売者（ＢＩＤ−１）は、「取引情報（日時、ＢＩＤ−１、ＰＩＤ−１、Ｑ＝４００００、Ｒ＝１２３００、Ｐ＝１２３４５６）」を管理者サーバ５０に送信する。
【００３７】
図９は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。図９は、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。
図９の「登録Ｎｏ．１」には、図８の取引情報を格納していること示している。図９の「登録Ｎｏ．１〜ｎ」には、販売者（ＢＩＤ−１〜５）と購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が共同売買（ＪＢＳ）を実施した全ての取引情報（図８）を一元管理する。
【００３８】
管理者サーバ５０は、「登録Ｎｏ．１の取引情報」に基づき「互恵金額（Ｒ）」を決済する。管理者サーバ５０は「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、Ｒ＝１２３００）」を情報処理センター６０に送信する。
これを受けて、情報処理センター６０は、購買者（ＰＩＤ−１）が口座を開設している金融機関に「決済情報」を転送する。当該金融機関は「決済情報」に基づき、「Ｒ＝１２３００」をＰＩＤ−１からＭＩＤに口座間決済する。
尚、管理者（ＭＩＤ）は、全金融機関に口座を開設してもよい。前記金融機関は、決済が完了したことを示す「処理情報」を情報処理センター６０経由で管理者サーバ５０に送信する。
【００３９】
Ｔは、登録Ｎｏ．１〜Ｎの合計である。Ｔは、共同売買（ＪＢＳ）が終了した翌日に集計する。
ＴＴＢＱは販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＴＢＱを合計した記号である。ＴＴＰＱは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＱを合計した記号である。したがって、「ＴＴＢＱ＝ＴＴＰＱ」である。
同様に、「ＴＴＢＲ＝ＴＴＰＲ」「ＴＴＢＰ＝ＴＴＰＰ」である。
【００４０】
取引式（「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」）の「互恵金額（Ｒ）」と「ポイント（Ｐ）」の確定に乱数を採用してもよい。尚、乱数生成装置は、レジ端末７と携帯端末５の両方に設置してもよい。たとえば、｛採用する乱数＝（「レジ端末７の乱数」＋「携帯端末５の乱数」）÷２｝としてもよい。そして、乱数５０を「Ｒ％＝Ｒ÷Ｑ」の「Ｒ％＝５０％」とする。尚、「Ｒ％＝Ｒ÷Ｑ」の変形例は「Ｒ＝Ｑ×Ｒ％」である。
【００４１】
実施例２を説明する。実施例２では、図９から共同収益（ＪＰＲ）の算出に必要な情報を抽出する。図１０は、購買者別情報処理図である。図１０は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。
図１０は、購買者（ＰＩＤ−１）と共同売買（ＪＢＳ）を実施した販売者（ＢＩＤ−１〜５）の取引情報を図９から抽出した。その結果は図１０に示されている。たとえば、図９と図１０の「登録Ｎｏ．１」は「ＱとＰＱ」「ＲとＰＲ」「ＰとＰＰ」が一致している。尚、記号（ＰＱ、ＰＲ、ＰＰ）は購買者（ＰＩＤ）の視点で抽出したことを示している。取引番号は図１０に付記した固有の管理番号である。
Ｔ（合計）は「共同売買（ＪＢＳ）」が終了した翌日に集計する。したがって、Ｔは年間合計である。実施例２では「ＴＰＱ＝￥８００１２３」「ＴＰＲ＝￥１６００００」「ＴＰＰ＝１２３４５６７」とする。購買者（ＰＩＤ−１）と同様に購買者（ＰＩＤ−２〜２０）の図１０を作成し情報処理格納部５２（図３）に格納する。尚、「￥」は日本国の中央銀行である日本銀行が発行する法定通貨（円）の記号である。基本的にＱやＲは「￥」が当然である。したがって、「￥」を省略する場合もある。
【００４２】
図１１は、販売者別情報処理図である。図１１は、情報処理格納部５２（図３）に格納している。図１１は、販売者（ＢＩＤ−１）と「共同売買（ＪＢＳ）」を実施した購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の取引情報を図９から抽出した。たとえば、図９と図１１の「登録Ｎｏ．１」は「ＱとＢＱ」「ＲとＢＲ」「ＰとＢＰ」が一致している。尚、記号（ＢＱ、ＢＲ、ＢＰ）は販売者（ＢＩＤ）の視点で抽出したことを示している。取引件数は図１１に付記した固有の管理番号である。
【００４３】
第１還元額（ＢＲ１）は、第１還元額算出部５６（図３）が算出する。第１還元額算出部５６（図３）は、算出情報格納部５０Ｂ（図３）に格納している「演算式テーブル５３（図３）の演算式（図６）」と「パラメータテーブル５４（図３）のパラメータ（図７）」を用いる。ＢＲ１は｛式２（図６）：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝と｛パラメータ（図７のＮＯ．１）：Ｒ１％＝３０％｝で算出する。
【００４４】
計算結果は図１１に示している。たとえば、登録Ｎｏ．１（取引件数１）は「ＢＲ１＝１２３００×３０％＝３６９０」である。登録Ｎｏ．９（取引件数２）は「ＢＲ１＝７０００×３０％＝２１００」である。
管理者サーバ５０は、「決済情報（ＭＩＤ、ＢＩＤ−１、ＢＲ１＝３６９０）および（ＭＩＤ、ＢＩＤ−１、ＢＲ１＝３６９０）」を情報処理センター６０に送信する。金融機関は、情報処理センター６０から受信した決済情報に基づき、「ＢＲ１＝３６９０」と「ＢＲ１＝２１００」をＭＩＤからＢＩＤ−１に口座間決済する。
【００４５】
Ｔ（合計）は、「共同売買（ＪＢＳ）」が終了した翌日に集計する。したがって、Ｔは年間合計である。実施例２では「ＴＢＱ＝￥１６００４６０」「ＴＢＲ＝￥５６００００」「ＴＢＲ１＝￥１６８０００」「ＴＢＰ＝１７２８３９３８（ケース１）」「ＴＢＰ＝５１，８５１，８１４（ケース２）」とする。尚、販売者（ＢＩＤ−１）と同様に販売者（ＢＩＤ−２〜５）の図１１を作成し情報処理格納部５２（図３）に格納する。
【００４６】
図１２は、販売者（ＢＩＤ）の年間情報処理図である。実施例２では、図１２の「ＢＩＤ、ＴＢＱ、ＴＢＲ、ＴＢＰ（ケース１とケース２）」に、図１１の「ＢＩＤ、ＴＢＱ、ＴＢＲ、ＴＢＰ（ケース１とケース２）」を転記した。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＴＢＱ＝￥１６００４６０」「ＴＢＲ＝￥５６００００」「ＴＢＰ（ケース１）＝１７２８３９３８」「ＴＢＰ（ケース２）＝５１８５１８１４」である。同様に、情報処理格納部５２（図３）に格納している販売者（ＢＩＤ−２〜５）の図１１を転記して図１２を完成させる。
【００４７】
尚、Ｔは販売者（ＢＩＤ−１〜５）の「ＴＢＱ、ＴＢＲ、ＴＢＰ（ケース１とケース２）」を合計した値である。実施例２では、「ＴＴＢＱ＝￥２４００６９００」「ＴＴＢＲ＝￥１４００００００」「ＴＴＢＰ（ケース１）＝２５９２５９０７０」「ＴＴＢＰ（ケース２）＝２５９２５９０７０」とする。
【００４８】
図１３は、購買者（ＰＩＤ）の年間情報処理図である。実施例２では、図１３の「ＰＩＤ、ＴＰＱ、ＴＰＲ、ＴＰＰ」に図１０の「ＰＩＤ、ＴＰＱ、ＴＰＲ、ＴＰＰ」を転記した。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＴＰＱ＝￥８００１２３」「ＴＰＲ＝１６００００」「ＴＰＰ＝１２３４５６７」である。図１３のＴは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の「ＴＰＱ、ＴＰＲ、ＴＰＰ」を合計した値である。実施例２では、「ＴＴＰＱ＝￥２４００６９００」「ＴＴＰＲ＝￥１４００００００」「ＴＴＰＰ＝２５９２５９０７０」とする。
尚、図１２と図１３は「ＴＴＢＱ＝ＴＴＰＱ」「ＴＴＢＲ＝ＴＴＰＲ」「ＴＴＢＰ＝ＴＴＰＰ」の関係である。これは、膨大な取引情報を確実に集計したことを意味している。
【００４９】
実施例３を説明する。実施例３では、販売者（ＢＩＤ−１〜５）の共同収益（ＪＰＲ）を算出する。図１４は、購買者の共同収益（ＰＪＰＲ）を算出する情報処理図である。
実施例３では、図１４の「ＢＩＤ、ＴＢＱ、ＴＢＲ」には、図１２の「ＢＩＤ、ＴＢＱ、ＴＢＲ」を転記した。
図１４は「ＴＢＱ、ＴＢＲ」と「演算式（図６）」と「パラメータ（図７）」を用いた情報処理図である。
尚、第１還元額（ＴＢＲ１）は、情報処理格納部５２（図３）に格納している「販売者（ＢＩＤ−１〜５）（図１１）」のＴＢＲ１を転記した。
【００５０】
第２還元額（ＴＢＲ２）は、第２還元額算出部５７（図３）が算出する。第２還元額算出部５７（図３）は、「演算式テーブル５３（図３）の演算式（図６）」と「パラメータテーブル５４（図３）のパラメータ（図７）」を用いて算出する。
第２還元額（ＴＢＲ２）は、｛式３（図６）：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．１、Ｎｏ．２）：「Ｒ１％＝３０％」「Ｒ２％＝６０％」｝を用いて算出する。
計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の第２還元額（ＴＢＲ２）は「ＴＢＲ２＝￥５６００００×（５６００００÷１６００４６０）×（６０％−３０％）＝￥５８７８３」である。
ここで、前記第２還元額（ＴＢＲ２）の口座間決済を説明する。管理者サーバ５０は、決済情報（ＭＩＤ、ＢＩＤ−１、ＴＢＲ２＝￥５８７８３）を情報処理センター６０に送信する。
これを受けて、情報処理センター６０は、販売者（ＢＩＤ−１）が口座を開設している金融機関に決済情報を転送する。当該金融機関は、「ＴＢＲ２＝５８７８３」をＭＩＤからＢＩＤ−１に口座間決済する。
【００５１】
総還元額（ＴＢＸ）と共同収益（ＪＰＲ）は、共同収益算出部５８（図３）が算出する。総還元額（ＴＢＸ）は、｛式４（図６）：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝を用いて算出する。
計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の総還元額（ＴＢＸ）は「ＴＢＸ＝１６８０００＋５８７８３＝￥２２６７８３」である。
【００５２】
共同収益（ＪＰＲ）は｛式１（図６）：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を用いて算出する。
計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の共同収益（ＪＰＲ）は「ＪＰＲ＝５６００００−２２６７８３＝￥３３３２１７」である。
「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」と「購買者共同収益（ＰＪＰＲ）」は、分配算出部５８（図３）が算出する。「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」は｛式７（図６）：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．３）：Ｂ％＝５０％｝を用いて算出する。計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」は「ＢＪＰＲ＝３３３２１７×５０％＝￥１６６６０８」である。「購買者共同収益（ＰＪＰＲ）」は｛式８（図６）：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．４）：Ｐ％＝５０％｝を用いて算出する。計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の「購買者共同収益（ＰＪＰＲ）」は「ＰＪＰＲ＝３３３２１７×５０％＝￥１６６６０８」である。尚、図１４は小数点以下を四捨五入している。したがって、計算結果が合わない箇所がある。
【００５３】
販売者（ＢＩＤ−１）と同様に、販売者（ＢＩＤ−２〜５）の情報処理を実施して図１４を完成させる。Ｔは「販売者（ＢＩＤ−１〜５）の合計」である。実施例３の目的は「ＴＰＪＰＲ＝￥３６７５３５２」の算出である。尚、ＴＰＪＰＲは、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する原資である。
【００５４】
実施例４を説明する。実施例４では、図１４の「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」を用いて、付与ポイント（ＢＰ）の共同決済（ＴＪＳ）を実施する。図１５は、付与ポイント（ケース１）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。
図１５に示す「基本データ」は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。販売者（ＢＩＤ−１〜５）が付与した付与ポイント総数（ＴＢＰ）の共同決済（ＴＪＳ）は、共同決済管理部５０Ｄ（図３）の分配算出部５９（図３）が情報処理する。
ＴＢＰとＢＪＰＲは基本データである。図１５のＴＢＰは、情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１２を活用する。販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＴＢＰは図１２のＴＢＰ（ケース１）を転記した。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＴＢＰ＝１７２８３９８３」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＴＢＰ＝８６４１９６９０」である。Ｔは販売者（ＢＩＤ−１〜５）の合計である。「ＴＴＢＰ＝２５９２５９０７０」である。
次に、販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＢＪＰＲは情報処理格納部５２（図３）に格納されている図１４を活用する。販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＢＪＰＲは図１４を転記した。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＢＪＰＲ＝１６６６０８」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＢＪＰＲ＝１２８７８５７」である。以上で、基本データの入力が終了した。
【００５５】
「ＴＢＰＭの算出」を説明する。ＴＢＰＭはＴＢＰの負担額である。
ＴＢＰＭは「基本データ」を用いて算出する。図１５は小数点以下を四捨五入した。但し、指数は小数点以下を表示した。ＴＢＰＭ（１）はＴＢＭの本来価格である。したがって、ＴＢＰＭ（１）は｛式１１（図６）：ＴＢＰＭ（１）＝ＴＢＰ×ＰＭ｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．５）：ＰＭ＝￥０．００２５｝を用いて算出する。
算出結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＴＢＰＭ（１）＝１７２８３９３８×０．００２５＝４３２１０」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＴＢＰＭ（１）＝２１６０４９」である。
【００５６】
ＴＢＰＭ（２）は｛式１２（図６）：ＴＢＰＭ（２）＝ＢＪＰＲ×（ＴＴＢＰＭ（１）÷ＴＢＪＰＲ）｝を用いて算出する。計算結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＴＢＰＭ（２）＝１６６６０８×（６４８１４８÷３６５７２２７）＝２９５２７」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＴＢＰＭ（２）＝２２８２３９」である。
｛式１２（図６）｝は「ＴＴＢＰＭ（１）＝６４８１４８＝ＴＴＢＰＭ（２）」にする計算式である。
【００５７】
ＴＢＰＭはＴＢＰの分担額である。ＴＢＰＭは｛式１３（図６）：ＴＢＰＭ＝ＴＢＰＭ（１）＋ＴＢＰＭ（２）｝を用いて算出する。計算結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＴＢＰＭ＝４３２１０＋２９５２７＝７２７３７」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＴＢＰＭ＝４４４２８８」である。
【００５８】
「ポイント（Ｐ）」の基本価格は「１ＰＭ＝￥０．００２５（図７のＮｏ．５）」である。ＮＰＭは「付与ポイント（ＢＰ）の新価格」である。ＮＰＭは｛式１４（図６）：ＮＰＭ＝ＴＢＰＭ÷ＴＢＰ｝を用いて算出する。計算結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＮＰＭ＝７２７３７÷１７２８３９３８＝￥０．００４２０８」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＮＰＭ＝￥０．００５１４１」である。
実施例４（図１５）では「１ＰＭ＝０．００２５」×「２倍」＝「１ＮＰＭ＝０．００５」に設定した。したがって、Ｔ（合計）は「ＮＰＭ＝ＴＴＢＰＭ（２）÷ＴＴＢＰ＝１２９６２９５÷２５９２５９０７０＝０．００５である。いずれにしても、図１５の特徴は「基本データ（ＴＢＰとＢＪＰＲ）」を用いて共同決済（ＴＪＳ）を実施したことである。したがって、「販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＮＰＭ」が「ＮＰＭ＝０．００４２０８〜０．００５１４１」の様に異なった。
【００５９】
ＰＲＯＢＪＰは｛式１５（図６）：ＰＲＯＢＪＰ＝ＢＪＰＲ−ＴＢＰＭ｝を用いて算出する。計算結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＰＲＯＢＪＰ＝１６６６０８−７２７３７＝９３８７２」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＰＲＯＢＪＰ＝８４３５６９」である。尚、小数点以下は表示していない。したがって、図１５の合計は一致しない。
【００６０】
ＰＲＯＢＪＰは、ＮＢＪＰとＢＣＭに分配する。ＮＢＪＰは、販売者（ＢＩＤ）の新共同収益（ＮＢＪＰ）である。
ＮＢＪＰは｛式１６（図６）：ＮＢＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＢＪＰ÷ＢＣ））×ＢＣ｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．６）：ＢＣ＝１０００｝を用いて算出する。
尚、「ＩＮＴ」は小数点以下を切り捨てる関数である。計算結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＮＢＪＰ＝９３０００」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＮＢＪＰ＝８４３０００」である。
【００６１】
ＢＣＭは、管理者（ＭＩＤ）の収入とする。ＢＣＭは、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が負担する。管理者（ＭＩＤ）は、ＢＣＭを戦略的互恵市場（ＳＲＭ）の運営に活用してもよい。ＢＣＭは｛式１７（図６）：ＢＣＭ＝ＰＲＯＢＪＰ−ＮＢＪＰ｝を用いて算出する。計算結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＢＣＭ＝８７２」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＢＣＭ＝５６９」である。Ｔ（合計）は「ＴＢＣＭ＝２９３２」である。
【００６２】
図１６は、付与ポイント（ケース２）を共同決済（ＴＪＳ）する情報処理図である。図１６と図１５は同様の書式である。但し、「基本データのＴＢＰ」は「図１２のＴＢＰ（ケース２）」を転記した。尚、「販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＴＴＢＰ＝５１８５１８１４（同数）」である。
【００６３】
ここで、付与ポイント（ＢＰ）を説明する。付与ポイント（ＢＰ）は販売者（ＢＩＤ）が、独自の基準で購買者（ＰＩＤ）に付与してもよい。したがって、「ケース（１）」と「ケース（２）」の二種類を設定した。但し、ＴＢＰをＢＪＰＲで共同決済（ＴＪＳ）する特徴を比較するために、「ケース（１）のＴＴＢＰ（図１５）」＝２５９２５９０７０＝「ケース（２）のＴＴＢＰ（図１６）」に設定した。尚、図１６は図１５と同様の情報処理で完成させる。
図１５と図１６の特徴は「ＮＰＭ＝０．００５」と一致しないことである。
図１５と図１６の特徴は「ＢＩＤ−１〜５」が付与した「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」の分担額を「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」を用いて共同決済（ＴＪＳ）を実施したことである。
【００６４】
尚、実施例４では販売者（ＢＩＤ）の「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」を制限していない。しかし、販売者（ＢＩＤ）の「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」を、所定の基準を設けて制限してもよい。尚、図１５（図１６）は付与ポイント総数（ＴＢＰ）を共同決済（ＴＪＳ）した一例に過ぎない。
【００６５】
実施例４は、ＴＢＰの分担額をＢＪＰＲで共同決済（ＴＪＳ）する仕組みである。尚、販売者（ＢＩＤ）は「付与ポイント（ＢＰ）」を価格戦略や販売戦略に活用することが予測される。したがって、競合する同業他社や地域毎の図１５（図１６）を作成し「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」の「共同決済（ＴＪＳ）」を実施してもよい。
【００６６】
次に、実施例５を説明する。
実施例５では、図１５（図１６）で確定した「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する。
【００６７】
図１７は、ＴＴＢＰＭを販売者（ＰＩＤ）に分配する情報処理図である。
図１７は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。また、ＴＰＰは、本来、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。実施例５では、既に情報処理格納部５２（図３）が抽出した図１３を活用する。購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＰは、図１３のＴＰＰを転記した。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＴＰ＝１２３４５６７」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰ＝２４６９１３４０」である。Ｔ（合計）は「ＴＴＰＰ＝２５９２５９０７０」である。
【００６８】
ＰＯ（Ｐ）は、ＰＩＤ−１の「ＴＰＰ＝１２３４５６７」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｐ）＝１．００」である。購買者（ＰＩ−２０）は「ＰＯ（Ｐ）＝２０．００」である。
【００６９】
図１７のＴＰＰＮはＴＰＰを指数化した値である。このＴＰＰＮは｛式１８（図６）：ＴＰＰＮ＝ＴＰＰのＮ乗根｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．７）：Ｎ＝０．５５｝を用いて算出する。
計算結果は、図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＰＮ＝１２３４５６７の０．５５乗根＝２２４０．４３８７」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰＮ＝１１６３８．５６８４」である。
実施例５では、Ｔ（合計）を「ＴＴＰＰＮ＝１５５５９４．０８２５」とする。
ＰＯ（Ｎ）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＰＮ＝２２４０．４３８７」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は、図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｎ）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（Ｎ）＝５．１９」である。
本来、ＴＰＰの格差は「１：２０」である。しかし、ＴＰＰＮの採用で「１：５．１９」に縮小した。いずれにしても、ＴＰＰＮの採用は販売者（ＢＩＤ）が付与ポイント（ＢＰ）に格差を設けて、購買者（ＰＩＤ）に付与しても構わないことを意味している。
【００７０】
図１７のＴＴＢＰＭは、図１５（図１６）の「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を転記した。ＴＰＰＭはＴＰＰの換金額である。ＴＴＢＰＭはＴＰＰＭの原資である。ＴＰＰＭは｛式１９（図６）：ＴＰＰＭ＝（ＴＰＰＮ÷ＴＴＰＰＮ）×ＴＴＢＰＭ）｝を用いて算出する。
計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＰＭ＝（２２４０．４３８７÷１５５５９４．０８２５）×１２９６２９５＝１８６６６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰＭ＝９６９６４」である。
Ｔ（合計）のＴＴＰＰＭは、ＴＴＢＰＭ（図１５・図１６）と一致している。｛式１９（図６）｝は「ＴＴＰＰＭ（ＴＰＰＭの合計）＝１２９６２９５＝ＴＴＢＰＭ（図１５・図１６）」にする計算式である。
ＰＯ（Ｍ）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＰＭ＝１８６６６」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＰＭ＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰＭ＝５．１９」である。
【００７１】
次に、「ＴＰＰＭの分配」を説明する。ＴＰＰＭは、ＰＩＤＭとＰＪＰＰに分配する。尚、｛ＰＩＤＭは「購買者（ＰＩＤ）の収入（ＰＩＤＭ）」｝｛ＰＪＰＰは「購買者（ＰＩＤ）の共同収益（ＰＪＰＰ）」｝として取り扱う。
ＰＩＤＭは｛式２０（図６）：ＰＩＤＭ＝（ＩＮＴ（（ＴＰＰＭ×ＰＩＤＭ％）÷Α）×Α）｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．８）：「ＰＩＤＭ％＝４０％」｝および｛パラメータ（図７のＮｏ．９）：「α＝１０」｝を用いて算出する。尚、ＩＮＴは小数点以下を切捨てる関数である。
ＰＩＤＭ％はＴＰＰＭの分配率である。αはＰＩＤＭをαの整数倍にする変数として用いた。
【００７２】
計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＩＤＭ＝（ＩＮＴ（（１８６６６×４０％）÷１０））×１０＝（ＩＮＴ（（７４６６．４）÷１０）×１０＝（ＩＮＴ（７４６．６４）×１０）＝（７６４．０００）×１０＝７４６０」｝である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＩＤＭ＝３８７８０」である。
購買者（ＰＩＤ）の収入であるＰＩＤＭの決済を説明する。管理者サーバ５０は、決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、ＰＩＤＭ＝７４６０）を情報処理センター６０に送信する。情報処理センター６０は、決済情報に基づき、当該金融機関に転送する。当該金融機関は、決済情報に基づき、｛「ＰＩＤＭ＝７４６０」をＭＩＤからＰＩＤ−１｝に口座間決済する。管理者サーバ５０は「決済情報」を通して｛購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＰＩＤＭ｝を口座間決済を実施する。
【００７３】
ＰＪＰＰは｛式２１（図６）：ＰＪＰＰ＝ＴＰＰＭ−ＰＩＤＭ｝を用いて算出する。計算結果は、図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰＰ＝１８６６６−７４６０＝１１２０６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰＰ＝５８１８４」である。
尚、Ｔは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の合計である。「ＴＰＩＤＭ＝５１８４２０」「ＴＰＪＰＰ＝７７７８７５」である。「ＴＰＩＤＭ＋ＴＰＪＰＰ＝１２９６２９５」である。「ＴＴＢＰＭ（図１５・図１６）＝１２９６２９５」である。
【００７４】
図１７では、ＴＰＰを指数化したＴＰＰＮを採用した。仮に、ＴＰＰで「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を分配すれば格差は「１：２０」であった。しかし、ＴＰＰＮで分配した。したがって、分配の格差は「１：５．１９」に縮小した。
ＴＰＰＮの採用は、販売者（ＢＩＤ）が購買者（ＰＩＤ）に付与する付与ポイント（ＢＰ）に格差をつけて提供しても構わないことを意味している。尚、ＰＪＰＰは図１９で「共同収益（ＰＪＰＲ）」と合算する。
【００７５】
次に、実施例６を説明する。
実施例６では、図１４のＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ）に分配する。
図１８はＴＰＪＰＲをＰＩＤに分配する情報処理図である。ＴＰＪＰＲには、図１４の「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」を転記する。ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する。
【００７６】
図１８は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。実施例６では、情報処理格納部５２（図３）が情報処理した図１３を活用する。
分配（１）ではＴＰＱを用いる。
分配（２）ではＴＰＲを用いる。
分配（３）ではＴＰＲ％を用いる。
【００７７】
先ず、「分配（１）のＴＰＱ」には、図１３のＴＰＱを転記する。次に、ＰＯ（Ｑ）は、｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＱ＝８００１２３」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｑ）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（Ｑ）＝２．００」である。
ＴＰＱＮＱはＴＰＱを指数化した値である。ＴＰＱＮＱは｛式２２（図６）：ＴＰＱＮＱ＝ＴＰＱのＮＱ乗根｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．１０）：ＮＱ＝０．３５｝を用いて算出する。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＱＮＱ＝８００１２３の０．３５乗根＝１１６．４４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＱＮＱ＝１４８．４２」である。
【００７８】
Ｔ（合計）は「ＴＴＰＱＮＱ＝２６６６．４４」である。尚、ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＱＮＱで分配した値がＰＪＰＲ（１）である。
ＰＪＰＲ（１）は｛式２３（図６）：ＰＪＰＲ（１）＝（ＴＰＱＮＱ÷ＴＴＰＱＮＱ）×ＴＰＪＰＲ｝を用いて算出する。
計算結果は、図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰＲ（１）＝（１１６．４４÷２６６６．４４）×３６７５３５２＝１６０４９９」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰＲ（１）＝２０４５８０」である。
Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ（１）＝３６７５３５２」である。｛式２３（図６）｝は「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（１）」にする計算式である。
ＰＯ（１）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ（１）＝１５９７０８」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（１）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（１）＝１．２７」である。
【００７９】
「分配（２）のＴＰＲ」は、図１３のＴＰＲを転記する。
Ｔ（合計）は、「ＴＴＰＲ＝１４００００００」である。
ＴＰＲＮＲはＴＰＲを指数化した値である。ＴＰＲＮＲは｛式２４（図６）：ＴＰＲＮＲ＝ＴＰＲのＮＲ乗根｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．１１）：ＮＲ＝０．４｝を用いて算出する。計算結果は、図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＲＮＲ＝１６００００の０．４乗根＝１２０．６８」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＲＮＲ＝２９０．６３」である。
【００８０】
Ｔ（合計）は、「ＴＴＰＲＮＲ＝４２０８．８８」である。尚、ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＲＮＲで比例配分した値がＰＪＰＲ（２）である。ＰＪＰＲ（２）は｛式２５（図６）：ＰＪＰＲ（２）＝（ＴＰＲＮＲ÷ＴＴＰＲＮＲ）×ＴＰＪＰＲ｝を用いて算出する。
計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）のＰＪＰＲ（２）は「ＰＪＰＲ（２）＝（１２０．６８÷４２０８．８８）×３６７５３５２＝１０５３８５」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰＲ（２）＝２５３７９１」である。
Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ（２）＝３６７５３５２」である。｛式２５（図６）｝は、「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（２）」にする計算式である。
ＰＯ（２）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ（２）＝１０５３８５」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（２）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（２）＝２．４１」である。
【００８１】
「分配（３）のＴＰＲ％」は、｛ＴＰＲ％＝「分配（２）のＴＰＲ」÷「分配（１）のＴＰＱ」｝で算出する。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＲ％＝１６００００÷８００１２３＝２０％」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＲ％＝８９．９７％」である。Ｔ（合計）は「ＴＴＰＲ％＝１０．９９７」である。尚、「１０．９９７＝１０．９９７×１００％＝１０９９．７％」である。
ＴＰＲ％Ｎ％は、ＴＰＲ％を指数化した値である。
ＴＰＲ％Ｎ％は、｛式２６（図６）：ＴＰＲ％Ｎ％＝ＴＰＲ％のＮ％乗根｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．１２）：Ｎ％＝０．５｝を用いて算出する。計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＲ％Ｎ％＝２０．００％の０．５乗根＝４４．７２％」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＲ％Ｎ％＝９４．８５％」である。
Ｔ（合計）は「ＴＴＰＲ％Ｎ％＝１４．６１」である。尚、「１４．６１＝１４．６１×１００％＝１４６１％」である。
ＴＰＪＰＲを「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＲ％Ｎ％」で比例配分した値がＰＪＰＲ（２）である。
ＰＪＰＲ（３）は、｛式２７（図６）：ＰＪＰＲ（３）＝（ＴＰＲ％Ｎ％÷ＴＴＰＲ％Ｎ％）×ＴＰＪＰＲ｝を用いて算出する。
【００８２】
計算結果は図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰＲ（３）＝（４４．７２％×１４．６１）×３６７５３５２＝１１２４７６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰＲ（３）＝２３８５７５」である。
Ｔ（合計）は「ＴＰＪＰＲ（３）＝３６７５３５２」である。｛式２７（図６）｝は、「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（３）」にする計算式である。
ＰＯ（３）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ（３）＝１１２４７６」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は、図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（３）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（３）＝２．１２」である。
【００８３】
ＰＪＰＲは、ＴＰＪＰＲの最終的な分配結果である。
ＰＪＰＲは「分配（１）のＰＪＰＲ（１）」と「分配（２）のＰＪＰＲ（２）」と「分配（３）のＰＪＰＲ（３）」を用いる。
ＰＪＰＲは｛式２８（図６）：ＰＪＰＲ＝（ＰＪＰＲ（１）＋ＰＪＰＲ（２）＋ＰＪＰＲ（３））÷３｝を用いて算出する。計算結果は、図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰＲ＝（１６０４９９＋１０５３８５＋１１２４７６）÷３＝１２６１２０」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰＲ＝２３２３１５」である。
【００８４】
Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」である。｛式２８（図６）｝は、「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（図１８）」にする計算式である。
ＰＯ（Ｒ）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ＝１２６１２０」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は、図１８に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｒ）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（Ｒ）＝１．８４」である。
図１８は、ＴＢＱやＴＢＲやＴＰＲ％を指数化することで、｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰＲ＝１２５４９８」｝対｛購買者（ＰＩＤ−２０）の「ＰＪＰＲ＝２３１１６９」｝を｛１．００｝対｛１．８４｝に縮小した。
Ｔ（合計）は「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（１）＝ＴＰＪＰＲ（２）＝ＴＰＪＰＲ（３）＝ＰＪＰＲ（図１８）」である。合計の一致は図１８が正確に分配したことを示している。
【００８５】
ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ）に分配する方法は、図１８に示した方法に限定されない。
ＴＰＪＰＲの最適な分配は、三者合意（ＴＡ）が時々の状況に応じて決定する。仮に、Ｎ通りの分配方法、「分配（１）」〜「分配（Ｎ）」を採用した場合の計算式は｛ＰＪＰＲ＝「（「分配（１）」＋「分配（２）」＋「・・・」＋「分配（Ｎ）」）÷Ｎ」｝を用いて算出する。尚、前記三者合意（ＴＡ）は、Ｔｒｉａｎｇｕｌａｒ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの頭文字である。ＴＡは、「販売者グループ３０の代表」と「購買者グループ２０の代表」および「戦略的互恵市場に関係する第三者機関」で構成する。管理者（ＭＩＤ）はＴＡの合意事項に基づき戦略的互恵市場を監理運営する。
【００８６】
次に、実施例７について説明する。
図１９は、ＰＪＰＲとＰＪＰＰを合算する情報処理図である。図１９は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。実施例７では、分配算出部５９（図３）が情報処理した図１８と図１７を活用する。
ＰＪＰＲには、図１８のＰＪＰＲを転記する。Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」である。
ＰＪＰＰには、図１７のＰＪＰＰを転記する。Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＰ＝７７７８７５である。
ＰＲＯＰＪＰは｛式２９（図６）：ＰＲＯＰＪＰ＝ＰＪＰＲ＋ＰＪＰＰ｝を用いて算出する。計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＲＯＰＪＰ＝１２５４９８＋１１２０６＝１３６７０４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＲＯＰＪＰ＝２８９３５４」である。
Ｔ（合計）は「ＴＰＲＯＰＪＰ＝４４３５１０３」である。
【００８７】
ＰＲＯＰＪＰはＰＪＰとＰＣＭに分配する。
ＰＪＰは｛式３０（図６）：ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＰＪＰ÷ＰＣ））×ＰＣ｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．１３）：ＰＣ＝２５０｝を用いて算出する。
計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（１３６７０４÷２５０））×２５０＝（ＩＮＴ（５４６．８１６１６８））×２５０＝（５４６）×２５０＝１３６５００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰ＝２８９２５０」である。「ＰＯ」は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰ＝１３６５００」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ＝１．０００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ＝２．１１９」である。尚、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰ＝１３６５００」は個人資産（ＰＡ：パーソナル・アセット）」として取り扱う。また、Ｔ（合計）の「ＴＰＪＰ＝４４３２５００」は「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の資産（ＴＰＡ）」とする。尚、「ＴＰＡ（ＴＰＪＰ）＝４４３２５００」は「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）」の共同決済（ＴＪＳ）に活用する。たとえば、「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が利用した有料施設の利用料金を共同決済（ＴＪＳ）することが好ましい。しかし、実施例５では共同決済（ＴＪＳ）を実施しないで終了する。
【００８８】
ＰＣＭは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が管理者（ＭＩＤ）に拠出する拠出金である。ＰＣＭは｛式３１（図３）：ＰＣＭ＝ＰＲＯＰＪＰ−ＰＪＰ｝を用いて算出する。計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＣＭ＝１３６７０４−１３６５００＝２０４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＣＭ＝１０４」である。Ｔ（合計）は「ＴＰＣＭ＝２６０３」である。
【００８９】
図示しないが、仮に、ＭＩＤＦを、管理者（ＭＩＤ）の資金とする。管理者（ＭＩＤ）は、前記ＭＩＤＦを「戦略的互恵市場（ＳＲＭ）」の管理運営に使用する。ＭＩＤＦの計算式は｛ＭＩＤＦ＝「ＴＢＣＭ（図１５、図１６）」＋「ＴＰＣＭ（図１９）」｝である。尚、「ＴＢＣＭ＝２９３２（図１５・図１６）」は、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が拠出した金額である。「ＴＰＣＭ＝２６０３（図１９）」は、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が拠出した金額である。ＭＩＤＦは「販売者グループ３０」と「購買者グループ２０」が「折半（「ＴＢＣＭ≒ＴＰＣＭ」）」して拠出することが好ましい。
【００９０】
したがって、「ＴＢＣＭ≒ＴＰＣＭ」を達成する演算式を提案する。
ＴＢＣＭは｛式１６（図３）：ＮＢＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＢＪＰ÷ＢＣ））×ＢＣ｝と｛式１７（図６）：ＢＣＭ＝ＰＲＯＢＪＰ−ＮＢＪＰ｝を用いて算出する。尚、前記｛式１６のＢＣ（係数）｝は｛式３２（図６）：ＢＣ＝ＰＣ×（「購買者グループ２０」÷「販売者グループ３０」｝を用いて算出することを提案する。
また、ＴＰＣＭは｛式３０（図６）：ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＰＪＰ÷ＰＣ）×ＰＣ｝と｛式３１（図６）：ＰＲＯＰＪＰ−ＰＪＰ｝を用いて算出する。
前記｛式３０のＰＣ（係数）｝は、｛式３３（図６）：ＰＣ＝ＢＣ×（「販売者グループ３０」÷「購買者グループ２０」）｝を用いて算出することを提案する。
尚、図１５（図１６）では「ＢＣ＝１０００」であった。図１９では「ＰＣ＝２５０」であった。
｛式３２｝と｛式３３｝を検証する。
｛式３２（図６）：ＢＣ＝２５０×（２０÷５）＝１０００｝
｛式３３（図６）：ＰＣ＝１０００×（５÷２０）＝２５０｝
である。
【００９１】
実施例８では、「取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」を検証する。尚、実施例１〜実施例７に用いたパラメータは「Ｒ１％＝３０％」、「Ｒ２％＝６０％」、「Ｂ％＝５０％」、「Ｐ％＝５０％」であった。
しかし、実施例８では｛「パラメータ（ＡＰ）」を「Ｒ１％＝６０％」、「Ｒ２％＝１００％」、「Ｂ％＝６０％」、「Ｐ％＝４０％」｝とする。また、｛「パラメータ（ＳＰ）」を「Ｒ１％＝２５％」、「Ｒ２％＝６０％」、「Ｂ％＝４０％」、「Ｐ％＝６０％」｝とする。
【００９２】
図２０は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図（１）である。図２０では、演算式（図６）とパラメータ（ＡＰ）を用いる。
新しい記号を説明する。ＴＢＱＬ％は「最低売上率」である。詳細は別途説明する。ＴＢＲ％はＴＢＱに含まれるＴＢＲの含有率である。計算式は「ＴＢＲ％＝ＴＢＲ÷ＴＢＱ」である。変形例として「ＴＢＲ＝ＴＢＱ×ＴＢＲ％」を用いる場合がある。ＴＢＭ１は、販売者（ＢＩＤ）の第１収入である。計算式は「ＴＢＭ１＝ＴＢＳ＋ＴＢＸ」又は「ＴＢＭ１＝（ＴＢＱ−ＴＢＲ）＋ＴＢＸ」である。因みに、「ＴＢＳ＝ＴＢＱ−ＴＢＲ」「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」である。ＴＢＭ１％は第１収入率である。計算式は「ＴＢＭ１％＝ＴＢＭ１÷ＴＢＱ」である。ＴＢＭ２は第２収入である。計算式は「ＴＢＭ２＝ＴＢＭ１＋ＢＪＰＲ」である。ＴＢＱは総販売額である。ＴＢＭ２は販売者（ＢＩＤ）の最終的な収入である。ＴＢＭ２％は第２収入率である。計算式は「ＴＢＭ２％＝ＴＢＭ２÷ＴＢＱ」である。
【００９３】
図２０は「演算式（図６）」と「パラメータ（ＡＰ）」を用いて算出する。計算結果は図２０に示している。尚、事例１は「ＴＢＲ％＝０％」であり「共同売買（ＪＢＳ）」ではない。「事例２〜８」は「ＴＢＲ％＝５〜５０％」であり「共同売買（ＪＢＳ）である。ところで、販売者（ＢＩＤ）が共同売買（ＪＢＳ）に参画するメリットは「ＴＢＱとＴＢＭ２」が向上することである。
先ず、「事例２Ａと事例２Ｂ」を同時に検証する。事例２Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝９９２４００００」に減少している。同様に、事例２Ｂは「ＴＢＱ＝１００７６５８２０」が「ＴＢＭ２＝１００００００００」に減少している。しかし、｛「事例２ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例２ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「２ＢのＴＢＱＬ％＝１００．７６６％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例２ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例２ＢのＴＢＱ」÷「事例２ＡのＴＢＱ」）で算出した。
同様に、「事例８Ａと事例８Ｂ」を同時に検証する。事例８Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝９６００００００」に減少している。同様に、事例８Ｂは「ＴＢＱ＝１０４１６６６６７」が「ＴＢＭ２＝１００００００００」に減少している。しかし、｛「事例８ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例８ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「８ＢのＴＢＱＬ％＝１００．７６６％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例８ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例８ＢのＴＢＱ」÷「事例８ＡのＴＢＱ」）で算出した。
【００９４】
図２１は「演算式（図６）」と「パラメータ（ＳＰ）」を用いて算出する。計算結果は図２１に示している。尚、事例１は「ＴＢＲ％＝０％」であり「共同売買（ＪＢＳ）」ではない。「事例２〜８」は「ＴＢＲ％＝５〜５０％」であり「共同売買（ＪＢＳ）である。ところで、販売者（ＢＩＤ）が共同売買（ＪＢＳ）に参画するメリットは「ＴＢＱとＴＢＭ２」が向上することである。
先ず、「事例２Ａと事例２Ｂ」を同時に検証する。事例２Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝９７８０２５００」に減少している。同様に、事例２Ｂは「ＴＢＱ＝１０２２４６８７５」が「ＴＢＭ２＝１００００００００」に減少している。しかし、｛「事例２ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例２ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「２ＢのＴＢＱＬ％＝１０２．２４７％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例２ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例２ＢのＴＢＱ」÷「事例２ＡのＴＢＱ」）で算出した。
【００９５】
同様に、「事例８Ａと事例８Ｂ」を同時に検証する。事例８Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝８２７５００００」に減少している。同様に、事例８Ｂは「ＴＢＱ＝１２０８４５９２１」が「ＴＢＭ２＝１００００００００」に減少している。しかし、｛「事例８ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例８ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「８ＢのＴＢＱＬ％＝１２０．８４６％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例８ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例８ＢのＴＢＱ」÷「事例８ＡのＴＢＱ」）で算出した。
【００９６】
図２０と図２１から明らかなことは、ＴＢＭ２の増減には「演算式（図６）」と「パラメータ」と「ＴＢＲ％」が関係していることである。尚、所定の取引期間中における「演算式（図６）」と「パラメータ」は不変である。したがって、ＴＢＭ２が増減する要因は「ＴＢＲ％」である。但し、「ＴＢＲ％＝ＴＢＲ÷ＴＢＱ」で算出する。尚、「共同売買（ＪＢＳ）」の「取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」である。したがって、ＴＢＱ（ＴＰＱ）の増減は「販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）」の両者が関係する。また、ＴＢＲ（ＴＰＲ）の増減は「購買者（ＢＩＤ）側の制御」で可能である。いずれにしても、販売者（ＢＩＤ）が共同売買（ＪＢＳ）に参画するメリット（｛「事例２Ａ〜８ＡのＴＢＱ」≦「事例２Ｂ〜８ＢのＴＢＭ２」｝）は「事例２Ｂ〜８ＢのＴＢＱＬ％」を上昇させることである。以上を踏まえて図２０と図２０を再検証する。但し、ＴＢＱの売上向上を強いるＴＢＱＬ％は図２０より図２１の方が高いことを示している。たとえば、「図２０の２ＢはＴＢＱＬ％＝１００．７６６％」に対して「図２１の２ＢはＴＢＱＬ％＝１０２．２４７％」である。「図２０の８ＢはＴＢＱＬ％＝１０４．１６７％」に対して「図２１の２ＢはＴＢＱＬ％＝１２０．８４６％」である。以上から、ＴＢＱＬ％はＴＢＲ％とパラメータに比例することが明らかである。したがって、図２０よりも図２１の方が「販売者グループ２０（ＢＩＤ−１〜Ｎ）」を過酷な販売競争の新規市場（戦略的互恵市場）に晒すことを示している。
【００９７】
次に、実施例９を説明する。実施例９では、２０２０〜２０３６年度における戦略的互恵市場の市場規模とパラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）を設定した。
図２２は、年度別のＴＴＢＱ（ＴＴＰＱ）とパラメータ一覧図である。図２２は「共同売買（ＪＢＳ）」の開始年度が２０２０年度であることを示している。尚、２０２０年度は「ＢＩＤ−１〜Ｎ＝４０００００」「ＰＩＤ−１〜Ｎ＝１２００００００」「ＴＰＱＡ（平均購買額）＝８０００００」「ＴＴＢＱ（ＴＴＰＱ）＝（ＰＩＤ−１〜Ｎ）×（ＴＰＱＡ）＝９６００００００００００００」「ＴＢＱＡ（平均販売額）＝（ＴＴＢＱ）÷（ＢＩＤ−１〜Ｎ）＝２４００００００」「パラメータ（ＡＰ）」である。同様に、２０３６年度までの「ＢＩＤ−１〜Ｎ」〜「パラメータ（ＳＰ）」を設定した。
尚、還元額や分配額を算出する「演算式（図６）は不変」「パラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）は可変」である。但し、図２０で用いた「パラメータ（ＡＰ）は販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）に有利な設定である。また、図２１で用いた「パラメータ（ＳＰ）は購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）に有利な設定である。したがって、図２２では、市場規模が小さい２０２０年度は販売者（ＢＩＤ）に有利なパラメータ（ＡＰ）を設定した。そして、市場規模の拡大と共に購買者（ＰＩＤ）に有利なパラメータ（ＢＰ〜ＳＰ）に移行させた。たとえば、２０２０年度のパラメータ（ＡＰ）は「Ｒ１％＝６０％」「Ｒ２％＝１００％」「Ｂ％＝６０％」「Ｐ％＝４０％」である。２０３６年度のパラメータ（ＳＰ）は「Ｒ１％＝２５％」「Ｒ２％＝６０％」「Ｂ％＝４０％」「Ｐ％＝６０％」である。尚、図２２は説明用のサンプルである。
【００９８】
図２３は、年度別の共同収益（ＪＰＲ）である。
図２３は図２２の「年度（２０２０〜２０３６年度）」と「パラメータ記号（ＡＰ〜ＳＰ）」と「ＴＴＢＱ」を転記した。また、ＴＴＢＲは「ＴＴＢＲ＝ＴＴＢＱ×ＴＢＲ％」で算出した。尚、ＴＴＢＲ％は説明用のサンプルである。しかし、「２０２０年度のＴＴＢＲ％＝５％」〜「２０３６年度のＴＴＢＲ％＝４５％」は戦略的互恵市場の市場規模（「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」）が確実に拡大していることを示している。しかし、現実には戦略的互恵市場は稼働していない。したがって、図２２は「ＴＴＢＱとＴＴＢＲ」「演算式（図６）」「パラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）」を用いて算出した概算である。しかし、図２２を｛「実施例４の図１４」と同様に情報処理した「ＢＩＤ−１〜Ｎ」の合計値｝と見做す。
図２２の目的は、「ＰＩＤ−１〜ＮのＰＪＲ（ＴＰＪＰＲ）」の創出である。
２０２０年度は「ＴＰＪＰＲ＝７２９６０００００００」である。
２０３６年度は「ＴＰＪＰＲ＝７１９８８７５０００００００」である。
以上で、新規市場が２０２０〜２０３６年度の１７年間で徐々に拡大することを示した実施例９を終了する。
【００９９】
次に、実施例１０を説明する。実施例１０では遊園地（テーマパーク）の入場券を説明する。図２４は遊園地の入場券発行（１）である。この遊園地は、午前８時に開園し、午後１１時に閉園するものとする。また、各入場者は遊園地内のアトラクション（遊具施設）を自由に複数回利用できる。但し、図２４は「ＥＴ（既存取引）」の部類である。
ここで、正規の入場料金を「Ｐ＝５０００」とする。Ｔ（ＴＩＭＥ）は時刻である。Ｔ１（８：００）〜Ｔ１３（２０：００）は入場券の発行時間帯である。ＤＳは割引額である。ＰＤは「Ｐの割引料金」である。「ＰＤ＝Ｐ−ＤＳ」で算出する。ＥＮは入場者である。
尚、図２４は、前日の入場結果である。「Ｔ１の入場者（ＥＮ）＝１６００」〜「Ｔ１３の入場者（ＥＮ）＝４００」である。売上額は「ＰＤ×ＥＮ」で算出する。ＴＤＳは「割引額の合計」である。ＴＤＳは「ＤＳ×ＥＮ」で算出する。入場時刻（８：００〜２０：００）に応じたＰＤ（５０００〜１５００）を設定した。
【０１００】
Ｔは「Ｔ１〜Ｔ１３の合計」である。「ＴＥＮ＝１３０００」、「売上高＝５４５７００００」、「ＴＴＤＳ＝１０４３００００」である。
ＥＴ（図２４）の売上高は｛（「入場料金＝５０００」×「ＴＥＮ＝１３０００」）−「ＴＴＤＳ＝１０４３００００」＝５４５７００００｝である。
【０１０１】
図２５は遊園地の入場券発行（２）である。図２４と図２５は同じ遊園地である。しかし、遊園地の経営者は「ＥＴ（図２４）」から「ＮＴ（新規取引）（図２５）」を採用したものとする。したがって、入場時に共同売買（ＪＢＳ）の｛取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ｝を採用した遊園地経営者を「ＢＩＤ−ＮＴ」とする。Ｑは入場料金である。「Ｔ（ＴＩＭＥ）」は時刻である。尚、全ての入場時刻「Ｔ１（８：００）〜Ｔ１３（２０：００）」に対して、「同一価格の入場料金（Ｑ＝５０００）」である。
【０１０２】
Ｒ（＋）は入場時に獲得する互恵金額（Ｒ）である。但し、Ｒ（＋）は、「Ｔ１のＲ（＋）＝０」〜「Ｔ１３のＲ（＋）＝３５００」の様に入場時刻で異なる。ＥＮは入場数である。尚、Ｔ１〜Ｔ１３の入場者（ＥＮ）は「ＥＴ（図２４）のＮＥ」と一致させた。したがって、「Ｔ１の入場者（ＥＮ）＝１６００」〜「Ｔ１３の入場者（ＥＮ）＝４００」である。
ＢＱは「ＢＱ＝Ｑ×ＥＮ」で算出する。計算結果は図２５に示している。たとえば、Ｔ１は「ＢＱ＝５０００×１６００＝８００００００」である。Ｔ１３は「ＢＱ＝５０００×４００＝２００００００」である。
ＢＲ（＋）は「ＢＲ（＋）＝Ｒ（＋）×ＥＮ」で算出する。計算結果は図２５に示している。たとえば、Ｔ１は「ＢＲ（＋）＝０×１６００＝０」である。Ｔ１３は「ＢＲ（＋）＝３５００×４００＝１４０００００」である。
Ｔは「Ｔ１〜１３の合計」である。「ＴＥＮ＝１３０００」、「ＴＢＱ＝６５００００００」、「ＴＢＲ（＋）＝１０４３００００」である。
【０１０３】
遊園地経営者（ＢＩＤ−ＮＴ）はＴ８に入場した某氏を「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」に登録する。遊園地経営者（ＢＩＤ−ＮＴ）は「遊園地入場者（ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５）」に「遊園地のソフト」を内蔵した「モバイル（携帯端末５）」を貸与する。以下、ＢＩＤ−ＮＴやＰＩＤ−Ｔ８−９５５５と表記する。あるいは、「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」が所有する「携帯端末５（スマートフォン）」に「遊園地のソフト」をダウンロードしてもよい。以下、「携帯端末５（モバイル）＝ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」を意味する。
【０１０４】
図２６は互恵金額（Ｒ）の加算図を示した図である。「Ｔ→」には、｛Ｔ１（「Ｒ（＋）＝０」）〜Ｔ１３（「Ｒ（＋）＝３５００」）｝を配置した。たとえば、「Ｔ８のＲ（＋）＝１２００」は｛「Ｎｏ．１＝５００」「Ｎｏ．２＝５００」「Ｎｏ．３＝２００」｝に分割して記録する。
「Ｎｏ．↓」は「アトラクション利用回数」である。尚、アトラクションを利用すると「Ｒ（＋＋）＝５０〜５００」を獲得する様に設定している。
ＴＡは「Ｎｏ．１〜１０の合計」である。ＴＢは「Ｎｏ．１１〜Ｎの合計」である。ＴＣは「ＴＡ＋ＴＢ」である。
尚、入場時に獲得した互恵金額（Ｒ）を「Ｒ（＋）」と表示した。また、入場後に獲得した互恵金額（Ｒ）を「Ｒ（＋＋）」と表示した。
【０１０５】
図２７は、「携帯端末（モバイル）（ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５）」の画面を示した図である。この携帯端末５の画面は、「Ｎｏ．」「（前）」「（中）」「（後）」を表示している。
「Ｎｏ．」は図２６と同じである。したがって、「（前）」には「図２６のＴ８」を表示している。「（中）」はアトラクションを利用した時点で獲得した「Ｒ（＋＋）＝５０〜５００」を順次追加している。
【０１０６】
図２８は、ＡＴＴ−Ｒの確率表である。
ＡＴＴ−Ｒは「Ｒ（＋＋）獲得する装置」である。「Ｌ」は「Ｒ（＋＋）を獲得するレベル」である。「Ｌ１＝５００（Ｒ＋＋）」〜「Ｌ１０＝５０（Ｒ＋＋）」に設定している。Ｔは「Ｌ１〜Ｌ１０の合計」である。「ＴＲ＝２７５０」である。
ＰＲ−１〜Ｎは「Ｌ１〜Ｌ１０を発生させる確率」である。「ＰＲ−１」は「Ｌ１＝１．８２％」〜「Ｌ１０＝１８．１８％」に設定した。
尚、確率は乱数を用いてもよい。参考までに、「Ｌ１のＰＲ−１」＝（５５０−５００）×「１００％」÷２７５０≒１．８２％」〜「Ｌ１０のＰＲ−１」＝（５５０−５０）×「１００％」÷２７５０≒１８．１８％」で算出した。尚、図２８では「ＴＴＰＲ−１〜Ｎ＝１００％」を原則としている。
【０１０７】
ＢＩＤ−ＮＴは、「ＡＴＴ−Ｒ（ＰＲ−１〜Ｎ）」をアトラクションに設置する。ＢＩＤ−ＮＴは、天候や季節や混雑を考慮して「ＰＲ−１〜Ｎ」を選択する。尚、携帯端末５に、アトラクション別の「ＰＲ−１〜Ｎ」を送信（公開）してもよい。
【０１０８】
図２７に戻る。「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」が「アトラクション利用」で獲得した「Ｒ（＋＋）」は、逐次「（中）」に記録している。「（後）」は「（中）」を降順でソートした状態である。その結果、「（中）」の｛「ＴＡ＝２３００」「ＴＢ＝２５００」「ＴＣ＝４８００」｝が、「（後）」の｛「ＴＡ＝３７００」「ＴＢ＝１１００」「ＴＣ＝４８００」｝に変化した。
【０１０９】
ＢＩＤ−ＮＴは、退場ゲートで「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」の「携帯端末５（モバイル）」を回収する。そして、「（後）」のＴＡとＴＢをＤＢ（データベース）に蓄積する。その際、説明用に設定した「ＰＩＤ−Ｔ８−９５５５」を「ＰＩＤ−９５５５」に変更する。
変形例として、退場時の遊興時間（滞在時間）に応じて「Ｒ（＋＋）」を加算してもよい。これにより、遊興時間が少なかった入場者（ＰＩＤ）の不満を解消することが出来る。同じく、変形例として「来場予約制度」を設定する。そして、「前日〜３カ月前」や「入場時刻」など「予約と来場」に応じて「Ｒ（＋）」の加算を考慮してもよい。これにより、遊園地の混雑や入場者の動向を把握するメリットが生まれる。
【０１１０】
図２９は、ＰＩＤに関する情報収集である。図２９は、ＢＩＤ−ＮＴのＤＢ（データベース）から「Ｑ、ＴＡ、ＴＢ」を抽出する。そして、「ＴＰＱ、ＴＰＲ、ＴＰＰ」に変換した状態である。
入場者（ＰＩＤ−１〜１３０００）の入場料は「ＴＰＱ＝５０００」である。ＴＡとＴＢは、モバイル（図２７）の「（後）」を記録する。尚、「ＴＡをＴＰＲ」「ＴＢをＰＰ」と見做す。
尚、ポイント（Ｐ）の価格は「１Ｐ＝０．００２５」とする。その場合、ＴＰＰは「ＴＡ×Ｍ」で算出してもよい。Ｍは係数である。実施例１０では「Ｍ＝２０」とする。よって、「ＰＩＤ−９５５５」は「ＴＰＱ＝５０００」、「ＴＰＲ（ＴＡ）＝３７００」、「ＰＰ（ＴＢ）＝１１００」「ＴＰＰ（ＴＢ×Ｍ）＝２２０００」である。
【０１１１】
尚、ＴＰＰの活用は「ＴＰＰＭ（図１７）」の様な換金に限らない。たとえば、入園中に｛「（後）」のＴＢ（図２７）｝を「ＴＰＰ＝ＴＢ×Ｍ」に逐次変換する。そして、「ＴＰＰ」をコミュニケーションツールに使用してもよい。例えば、ＢＩＤ−ＮＴが公認した園内の「路上演者」や「大道芸人」に「ＴＰＰの一部」である「ＰＰ」を提供してもよい。たとえば、「ＰＰ」を「ＰＩＤの声援（評価）」として送信してもよい。「ＰＰ」を受信した「パフォーマー（公認演者）のＰＰ」は別途システムで換金してもよい。あるいは、「受信したＰＰ」をＢＩＤ−ＮＴに返却（回収）してもよい。
Ｔは「ＰＩＤ−１〜１３０００の合計」である。「ＴＴＰＱ＝６５００００００」「ＴＴＰＲ＝２９３７１３５０」である。
【０１１２】
図３０は、ＢＩＤ−ＮＴの情報処理である。尚、「図２９のＴＰＱ＝６５００００００」が「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＱ」である。「図２９のＴＰＲ＝２９３７１３５０」が「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＲ」である。以下、「ＴＢＱとＴＢＲ」と「演算式（図６）」と「パラメータ（ＳＰ）（図２２）」で「ＴＢＲ％〜ＴＢＭ２％」を算出した。
算出結果は図３０に示している。ＴＢＭ２を検証する。｛「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＭ２＝５４５７００００」＝「ＥＴ（図２４）の売上高＝５４５７００００」｝である。これは偶然では無い。その原因は、「図２９のＴＰＲ（ＴＢＲ）＝２９３７１３５０」である。
尚、入場時は「図２５のＴＢＲ（＋）＝１０４３００００」である。したがって、差分の「ＴＢＲ（＋＋）＝１８９４１３５０」は、｛「図２９のＴＢＲ＝２９３７１３５０」−「図２５のＴＢＲ（＋）＝１０４３００００」｝で算出した。つまり、「ＴＢＲ（＋＋）」は「ＰＩＤ−１〜１３０００」が入場後に獲得した値である。また、「ＴＢＲ（＋＋）」は「ＢＩＤ−ＮＴ」が「ＡＴＴ−Ｒ（図２８）」でコントロールすることが可能であることを意味している。
【０１１３】
図３１は、ＢＩＤ−ＮＴ（１）の情報処理である。図３２はＢＩＤ−ＮＴ（２）の情報処理である。「ＢＩＤ−ＮＴ（１）」と「ＢＩＤ−ＮＴ（２）」は「ＢＩＤ−ＮＴ（図３０）」の変形例である。
「ＢＩＤ−ＮＴ（１）のＴＢＱ＝６８２５００００」は、｛（「ＴＥＮ＝１３０００」×「１０５％」＝「１３６５０」）×「Ｑ＝５０００」｝で算出した。つまり、「ＴＥＮ＝１３６５０」は、入場者が５％増えたケースである。
また、「ＢＩＤ−ＮＴ（２）のＴＢＱ＝６１７５００００」は、｛（「ＴＥＮ＝１３０００」×「９５％」＝「１２３５０」）×「Ｑ＝５０００」｝で算出した。つまり、「ＴＥＮ＝１２３５０」は、入場者が５％減ったケースである。
しかし、｛「ＢＩＤ−ＮＴのＴＢＭ２」≒「ＢＩＤ−ＮＴ（１）のＴＢＭ２」≒「ＢＩＤ−ＮＴ（２）のＴＢＭ２」｝を実現した。その要因は入場から退場する間（図２５〜図２９）に提供した「Ｒ（＋）」と「Ｒ（＋＋）」である。たとえば、「ＢＩＤ−ＮＴ（１）」は、「ＰＩＤ−１〜１３６５０」に「ＴＰＲ（ＴＢＲ）＝４３１０３９００」を提供した。また、「ＢＩＤ−ＮＴ（２）」は、「ＰＩＤ−１〜１２３５０」に「ＴＰＲ（ＴＢＲ）＝１８５５８４００」を提供した。尚、「ＴＢＲ」＝（「ＴＢＲ（＋）」＋「ＴＢＲ（＋＋）」）の「ＴＢＲ（＋＋）」を増減することは「ＡＴＴ−Ｒ」で可能である。
【０１１４】
ＴＢＭ１やＴＢＭ２は「Ｒ（＋）」や「Ｒ（＋＋）」でコントロールすること可能である。更に、「季節や天候や混雑時」に応じた「パラメータ値」を模索すれば「顧客満足度と最適経営」を同時に向上させることも可能である。
「図３０のＰＪＰＲ＝１０４３００００」は図３３で「ＰＩＤ−１〜１３０００」に分配する。
【０１１５】
図３３は、ＰＪＰＲの分配である。図３３は図２９を活用する。尚、｛ＰＱ（図２９）をＴＰＱ｝｛ＰＲ（図２９）をＴＰＲ｝に見做した。したがって、「ＰＩＤ−１〜１３０００」の「ＴＰＱ」と「ＴＰＲ」は図２９の転記である。たとえば、「ＰＩＤ−９５５５」は、｛「ＴＰＱ＝５０００」、「ＴＰＲ＝３７００」、「ＴＰＲ％＝３７００÷５０００＝７４％」｝である。ＴはＰＩＤ−１〜１３０００の合計である。
尚、ＰＪＰＲは、図３０のＰＪＰＲ＝１０４３００００である。ＰＪＰＲを「ＰＩＤ−１〜１３０００」に分配する。尚、ＰＪＰＲは「実施例６の図１８」を参照して分配する。
「分配（１）」は、ＴＰＱを用いてＰＪＰＲ（１）、「分配（２）」はＴＰＲを用いてＰＪＰＲ（２）、「分配（３）」はＴＰＲ％を用いてＰＪＰＲ（３）、を算出した。
しかし、図３３では「格差縮小」を達成する「ＴＰＱとＴＰＲとＢＲ％の指数化」は採用していない。
したがって、「ＰＪＰ」は｛「ＰＪＰＲ（１）」＝（「ＴＰＱ」÷「ＴＴＰＱ」）×「ＰＪＰＲ」｝｛「ＰＪＰＲ（２）」＝（「ＴＰＲ」÷「ＴＴＰＲ」）×「ＰＪＰＲ」｝｛ＰＪＰＲ（３）＝（「ＰＲ％」÷「ＴＰＲ％」）×「ＰＪＰＲ」｝｛「ＰＪＰ」＝（「ＰＪＰＲ（１）」＋「ＰＪＰＲ（２）」＋「ＰＪＰＲ（３）」）÷３」｝で算出する。因みに、「ＰＩＤ−９５５５のＰＪＰ＝１１４３」である。
尚、実施例１０では、遊園地の入場料金とアトラクションの利用を対象にした。しかし、遊園内の店舗（飲食、ショッピング）を対象とした「取引情報（・・ＰＩＤ、Ｑ、Ｒ、Ｐ）」を加算することも可能である。
【０１１６】
次に、実施例１１を説明する。実施例１１では、実施例１０の処理手順を図３４で説明する。図３４は、実施例１０の処理手順を示したフローチャートである。
まず、入場者が遊園地（テーマパーク）に入場した旨を当該遊園地の担当者が設置されているレジ端末７に入力する。その際、当該入場者の購入者ＩＤをリーダライタ部３３９より取得する（ステップ１０）。
その後、入場者に所定の遊園地のソフトを内蔵した「モバイル（携帯端末５）」を貸与する。あるいは、入場者が所有する「携帯端末５（スマートフォン）」に「遊園地のソフトをダウンロード」するようにしてもよい（ステップ１５）。
その後、当該レジ端末７から、所定の計算式に基づき、互恵金額（Ｒ（＋））を付与する（ステップ２０）。
その後、入場者が保持しているモバイルに互恵金額（Ｒ（＋））のデータを送付する（ステップ２５）。
一方、入場者側は、互恵金額（Ｒ（＋））を受信し、当該モバイルにより、付与されている互恵金額（Ｒ（＋））を確認できる（ステップ３０）。
【０１１７】
ここで、アトラクションを利用する場合（ステップ３５；Ｙ）、当該モバイルからレジ端末に７に、アトラクションを利用した旨、及びアトラクションの種類を通知する（ステップ４０）。
これを受けてレジ端末７は、所定の計算式に基づき計算し、新たに互恵金額（Ｒ（＋＋））を追加して、付与する（ステップ４５）。複数回アトラクションを利用した場合は、順次追加する。
そして、レジ端末７は、追加した互恵金額（Ｒ（＋＋））の値をモバイルに送信する（ステップ５０）。入場者側は、互恵金額（Ｒ（＋＋））を受信し、当該モバイルにより、付与されている互恵金額（Ｒ（＋）およびＲ（＋＋））を確認できる（ステップ５５）。
そして、入場者が遊戯場（テーマパーク）を退場するとき（ステップ６０；Ｙ）、当該モバイルを返還する。又は入場者の携帯端末５からデータを取得する（ステップ６５）。
レジ端末７は、付与した互恵金額（Ｒ（＋）およびＲ（＋＋））を含む取引情報を管理サーバ５０へ送信して処理を終了する（ステップ７０）。
【０１１８】
実施例１２を説明する。
実施例１２では利用金額の共同決済（ＴＪＳ）を実施する。
ところで、全ての利用金額は、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。尚、利用金額とは、購買者（ＰＩＤ）が販売者（ＢＩＤ）の有料施設を利用した際に発生する金額（入場料金、鉄道運賃・・）である。
図３５はＰＩＤ−１と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。
実施例１２では、利用金額を「ＡＱ〜ＺＱ」に分類した。管理者サーバ５０は共同決済（ＴＪＳ）の対象となる「有料施設事業者」に「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」を付与する。たとえば、「鉄道事業者」には「ＢＩＤ−Ａ」「バス事業者」には「ＢＩＤ−Ｂ」「タクシー事業者」には「ＢＩＤ−Ｃ」「航空事業者」には「ＢＩＤ−Ｄ」「有料道路事業者」には「ＢＩＤ−Ｅ」「一般施設事業者」には「ＢＩＤ−Ｆ」「新幹線」には「ＢＩＤ−Ｇ」・・・を付与する。尚、一般施設事業者である「ＢＩＤ−Ｆ」には｛「ＢＩＤ−Ｆ１＝美術館」「ＢＩＤ−Ｆ２＝博物館」「ＢＩＤ−Ｆ３＝水族館」「ＢＩＤ−Ｆ４＝音楽ホール」「ＢＩＤ−Ｆ５＝映画館」・・｝などがある。
【０１１９】
実施例１２では、「有料施設事業者（ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ）」の「利用金額（ＡＱ〜ＺＱ）」を共同決済（ＴＪＳ）の対象とする。
但し、ここでは、鉄道の利用金額に特化して説明する。尚、「ＢＩＤ−Ａ（鉄道事業者）」には「ＢＩＤ−Ａ−１〜Ｎ」など多数の経営主体が交通ネットワークを形成している。したがって、購買者（ＰＩＤ−２３）が一日に複数の鉄道事業者（ＢＩＤ−Ａ−１〜Ｎ）を利用する場合がある。但し、鉄道事業者（ＢＩＤ−Ａ−１〜Ｎ）は独自の「取引情報（ＢＩＤ−Ａ−１、ＰＩＤ−２３、Ｑ＝５６０、Ｒ＝８０、Ｐ＝１２０）や（ＢＩＤ−Ａ−６、ＰＩＤ−２３、Ｑ＝４４０、Ｒ＝４０、Ｐ＝８０）や（ＢＩＤ−Ａ−１２、ＰＩＤ−２３、Ｑ＝１９０、Ｒ＝６０、Ｐ＝１００）」を管理者サーバ５０に送信する。したがって、全ての取引情報（利用金額）は取引情報格納部５１（図３）に格納している。
【０１２０】
実施例１２では「購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）」の利用金額を一日単位で集計する。尚、情報処理格納部５２（図３）は前記取引情報格納部５１から「購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）」の利用金額（ＡＱ〜ＺＱ）を抽出する。そして、利用金額格納部５５（図３）に格納する。
【０１２１】
分配算出部５９（図３）は、前記利用金額格納部５５に格納している情報処理図（図３５〜３９）を用いて「利用金額（ＡＱ〜ＺＱ）の共同決済（ＴＪＳ）」を実施する。
先ず、図３５を用いる。ＰＩＤ−１（１）のＡＱ（鉄道）にＰＩＤ−１の利用金額を「一日単位」で集計する。
尚、ＰＩＤ−１は会社員であり通勤に鉄道を利用している。但し、ＰＩＤ−１は、定期券を所持していない。尚、定期券とは、一般に｛「所定の利用区間の普通運賃（Ａ）」×「所定期間の日数（Ｂ）」×「割引率（Ｃ％）」｝で算出する。つまり、定期券とは、「予め指定した区間の運賃を先払いすることで割引の恩恵を享受する運賃制度」である。但し、実施例１２では、定期券の利用区間は利用金額（取引情報）として集計しない。したがって、ＰＩＤ−１は定期券を所持（購入）していないのである。
ＰＩＤ−１が利用する鉄道は｛「自宅〜職場の往復運賃＝２０００」｝である。尚、共同売買（ＪＢＳ）の取引年度は「２０３６年４月１日〜２０３７年３月３１日」である。
右欄のＰＩＤ−１（２）は「ＰＩＤ−１（１）のＡＱ」を降順で並べ替えた（ソート）状態である。ＰＩＤ−１が、鉄道（ＡＱ）を利用した日数は２２５日である。当然のことながら、Ｔ（合計）は「ＴＡＱ＝２０００×２２５＝４５００００」である。以上の情報処理で中断する。そして、次に進む。
【０１２２】
図３６は、ＰＩＤ−２と「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱ〜ＺＱ」である。先ず、「ＰＩＤ−２（１）のＡＱ（鉄道）」にＰＩＤ−２の利用金額を「一日単位」で集計する。Ｔ（合計）を「ＴＡＱ＝１０４６００」とする。同様に、ＰＩＤ−２（２）は「ＰＩＤ−２（１）のＡＱ」を降順で並べ替えた（ソート）状態である。ＰＩＤ−２が、鉄道（ＡＱ）を利用した日数は５０日である。当然のことながら、Ｔ（合計）は「ＴＡＱ＝１０４６００」である。以上の情報処理で中断する。そして、次に進む。
【０１２３】
図３７は、「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚ」の「ＡＱＲＥ％〜ＺＱＲＥ％」である。
ＡＱＲＥ％は「ＡＱの還付率」である。ＡＱＲＥ％は利用日数で異なる。たとえば、「１日目のＡＱＲＥ％＝１００％」〜「１００日目のＡＱＲＥ％＝１％」の様に還付率が逓減する。尚、図３７には「ＡＱＲＥ％〜ＧＱＲＥ％〜ＺＱＲＥ％」を計上する。
以上を踏まえて、図３５に戻る。
ＰＩＤ−１（２）の「ＡＱＲＥ％」には、図３７のＡＱＲＥ％を転記する。ＲＥＭは還付額である。ＲＥＭは「ＲＥＭ＝ＡＱ×ＡＱＲＥ％」で算出する。計算結果を図３５に示している。たとえば、「日数１」は「ＲＥＭ＝２０００×１００％＝２０００」である。「日数５０」は「ＲＥＭ＝２０００×５１％＝１０２０」である。
Ｔ（合計）は、「ＴＡＱ＝４５００００」「ＰＡＹ＝３４９０００」「ＴＲＥＭ＝１０１０００」である。ところで、ＴＡＱはＰＩＤ−１が「既に鉄道事業者に支払った利用金額」である。
一方、ＰＡＹは「自己負担額」である。計算式は「ＰＡＹ＝ＴＡＱ−ＴＲＥＭ」である。したがって、ＴＲＥＭは「ＰＩＤ−１が受け取る還付金」である。しかし、この時点では、「ＴＲＥＭ＝１０１０００」の口座間決済を実施しない。
【０１２４】
次に、図３６のＰＩＤ−２（２）を情報処理する。Ｔ（合計）は、「ＴＡＱ＝１０４６００」「ＰＡＹ＝１８０５７」「ＴＲＥＭ＝８６５４３」である。同様に、「ＰＩＤ−３〜１００００００００」の図３５（図３６）を完成させる。
次に進む。図３８は、「ＢＩＤ−Ａ−１〜ＮのＴＡＱ」と「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＮＲＥＭ」である。ＰＩＤに「ＰＩＤ−１〜１００００００００」を入力する。ＰＩＤ−１の「ＴＡＱ、ＴＲＥＭ」には、図３５の「ＴＡＱ＝４５００００」「ＴＲＥＭ＝１０１０００」を転記する。また、ＰＩＤ−２の「ＴＡＱ、ＴＲＥＭ」には、図３６の「ＴＡＱ＝１０４６００」「ＴＲＥＭ＝８６５４３」を転記する。同様に、「ＰＩＤ−３〜１００００００００」のＴＡＱとＴＲＥＭを転記する。
【０１２５】
ＲＥ％は「還付金還付率」である。計算式は「ＲＥ％＝ＴＡＱ÷ＴＲＥＭ」である。Ｔ（合計）は「ＴＴＡＱ＝５８０００００００００００」「ＴＴＲＥＭ＝３７４８０００００００００」「ＴＲＥ％＝５６％」である。ＹＲＥＭは「年間利用金額（ＴＡＱ）」を考慮して算出した還付額である。計算式（１）は「ＹＲＥＭ＝ＴＡＱ÷ＴＴＡＱ×ＴＴＲＥＭ」である。計算結果は図３８に示している。たとえば、ＰＩＤ−１は「ＹＲＥＭ＝２９０７９３」である。Ｔ（合計）は「ＴＹＲＥＭ＝３７４８０００００００００」である。尚、計算式（１）は、「ＴＴＲＥＭ＝ＴＹＲＥＭ」を実現する計算式である。
ＮＲＥＭは新還付額である。計算式（２）は「ＮＲＥＭ＝（ＴＲＥＭ＋ＹＲＥＭ）÷２」である。ＮＲＥ％は、新還付金還付率である。計算式（３）は「ＮＲＥ％＝ＮＲＥＭ÷ＴＡＱ」である。上記計算結果は図３８に示している。たとえば、ＰＩＤ−１は「ＴＡＱ＝４５００００」に対して「ＮＲＥＭ＝１９５８９７」である。尚、「ＲＥ％＝２２．４４％」が「ＮＲＥ％＝４３．５３３％」に向上した。一方、ＰＩＤ−２は「ＴＡＱ＝１０４６００」に対して「ＮＲＥＭ＝７７０６８」である。尚、「ＲＥ％＝８２．７４％」が「ＮＲＥ％＝７３．６７９％」に低下した。
前記計算式（１）〜（３）は「高額の利用金額を支援するＴＲＥＭ（図３５や図３６）」と「年間の利用金額を支援するＹＲＥＭ（図３８）」の組合せである。
尚、ＰＡＹ（自己負担額）の計算式は「ＰＡＹ＝ＴＡＱ−ＮＲＥＭ」である。また、ＰＡＹ％は自己負担率である。計算式は「ＰＡＹ％＝ＰＡＹ÷ＴＡＱ」である。計算結果は図３８に示している。
【０１２６】
管理者サーバ５０は「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、ＮＲＥＭ＝１９５８９７）」を情報処理センター６０に送信する。当該金融機関は「ＮＲＥＭ＝１９５８９７」を「ＭＩＤ」から「ＰＩＤ−１」に口座間決済する。同様に「ＰＩＤ−２〜１００００００００のＮＲＥＭ」を決済処理する。
前記決済処理の総額が「ＴＮＲＥＭ＝３７４８０００００００００」である。尚、前記決済処理に関して、全鉄道事業者（ＢＩＤ−Ａ１〜Ｎ）」は関知しない。その理由は、「ＢＩＤ−Ａ１〜Ｎ」は「ＰＩＤ−１〜１００００００００」と「共同売買（ＪＢＳ）」の取引式（「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」）で売買取引を終えているからである。尚、前記決済処理の原資は、「ＰＩＤ−１〜１００００００００の共同収益（ＴＰＪＰＲ）である。
【０１２７】
ところで、図３７は「ＰＩＤ−１〜１００００００００」に提供する権利証である。したがって、仮に、ＰＩＤ−７７が「鉄道利用金額（ＴＡＱ）＝０」とする。それでもＰＩＤ−７７は「権利証（図３７）」の恩恵を享受することが出来る。たとえば、｛ＰＩＤ−１（２）の「日数１０１のＡＱＲＥ％＝０％（図３５）」｝に｛ＰＩＤ−７７の「日数１のＡＱＲＥ％＝１００％（図３７）」をマッチングするシステムを導入してもよい。前記マッチングは｛「１０１日目」の「ＡＱ＝２０００（図３５）」｝と「ＡＱＲＥ％＝１００％」である。前記マッチングで「マッチング還付額（ＭＲＥＭ＝２０００）」が発生する。尚、「ＭＲＥＭ＝２０００」は「ＰＩＤ−１とＰＩＤ−７７」で折半してもよい。
【０１２８】
同様に、ＰＩＤ−２（図３６）の「権利証（図３６）」は「５１日目」からマッチングに参加できる。尚、マッチングは鉄道（ＡＱ）に限らない。したがって、前記マッチングは、「ＢＩＤ−Ａ〜Ｚの利用金額（ＡＱ〜ＺＱ）」を増大させる。その一方で、闇雲に利用しなくても「権利証（ＡＱＲＥ％〜ＺＱＲＥ％）」の恩恵を享受することが出来るシステムである。但し、マッチングの優先順位に関する提案は省略する。以上で、マッチングの提案を終了する。
【０１２９】
図３９は、ＢＩＤ−Ａ〜Ｚの共同決済（ＴＪＳ）である。
ＢＩＤ−Ａ−１〜Ｎの「ＴＴＡＱ〜ＴＴＺＱ」と「ＴＮＲＥＭ＝ＴＪＳ」に、｛図３８の「ＴＴＡＱ＝５８０００００００００００」と「ＴＮＲＥＭ＝３７４８０００００００００」｝を転記する。尚、「ＴＮＲＥＭ＝ＴＪＳ」は「ＴＮＲＥＭ」を共同決済（ＴＪＳ）する意味である。ＴＪＳ％は共同決済率である。計算式は「ＴＪＳ％＝ＴＮＲＥＭ（Ａ〜Ｚ）÷（ＴＴＡＱ〜ＴＴＺＱ）」である。
図３５〜図３８の「ＢＩＤ−Ａ−１〜Ｎ」と同様に、「ＢＩＤ−Ｂ〜Ｚの情報処理（図３５〜図３８）」を実施する。そして、「ＴＴＢＱ〜ＴＴＺＱ」と「ＴＮＲＥＭ（Ｂ〜Ｚ）」を図３９に転記する。Ｔ（合計）は、「Ｔ（ＴＴＡＱ〜ＴＴＺＱ）＝１５９０４０８９００００００」「ＴＴＪＳ（ＴＴＮＲＥＭ）＝８９３７０００００００００」である。
図３９のＴＰＪＰＲには、図２３の「２０３６（ＳＰ）」が創出した「ＴＰＪＰＲ＝７１９８８７５０００００００」を転記する。
共同決済（ＴＪＳ）の対象金額はＴＴＪＳである。尚、ＴＴＪＳはＴＰＪＰＲで決済する。また、共同決済（ＴＪＳ）の残額を「ＮＰＪＰＲ（新共同収益）」とする。したしたがって、共同決済（ＴＪＳ）の収支は「ＮＰＪＰＲ＝ＴＰＪＰＲ−ＴＴＪＳ」で算出する。計算結果は「ＮＰＪＰＲ＝７１９８８７５０００００００−８９３７０００００００００＝６３０５１７５０００００００」である。ＮＰＪＰＲは「ＰＩＤ−１〜１００００００００」の資産である。
【０１３０】
実施例１３を説明する。
実施例１３では、市場通貨（Ｍ）と政府通貨（Ｇ）の発行を提案する。
図４０は、市場通貨と政府通貨を用いた取引式の事例図である。
市場通貨（Ｍ）は管理者（ＭＩＤ）が発行する。以下、市場通貨（Ｍ）をＭと記述する。実施例１３では、Ｍを「１００００Ｍ＝￥４０００」で発行する。Ｍを発行する対象者はＰＩＤとＮＰＩＤである。尚、ＰＩＤは管理者サーバ５０に登録している購買者である。ＮＰＩＤは管理者サーバ５０に登録していない購買者（外国から来訪した観光旅行者を含む）である。
「取引式（１〜３）」では「１Ｍ＝￥１」で使用する。尚、管理者（ＭＩＤ）は「取引式（１〜３）」でＭを受領した「ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ」から「１００００Ｍ＝￥３７５０」で回収する。したがって、「Ｍの発行価格」と「Ｍの回収価格」の差額を「ＭＩＤの収入（ＭＩＤＭ）」とする。「ＭＩＤＭ＝￥２５０」である。
【０１３１】
一方、政府通貨（Ｇ）は政府機関（ＧＩＤ）が発行する。以下、政府通貨（Ｇ）をＧと記述する。実施例１３では、Ｇを「１００００Ｇ＝￥１０３５０」で発行する。Ｇを発行する対象者はＢＩＤとＮＢＩＤとＦＢＩＤである。ＢＩＤは管理者サーバ５０に登録している販売者（小売業・・）である。ＮＢＩＤは管理者サーバ５０登録していない販売者（公営宝くじ、公営競馬場・・）である。ＦＢＩＤは管理者サーバ５０に登録することが出来ない事業者である。つまり、ＦＢＩＤとは、事業者間取引（ＢｔＢ）を実施する事業者である。ＦＢＩＤには「原材料製造」「完成品製造業」などがある。
「取引式（３）」では「１Ｇ＝￥１」で使用する。尚、政府機関（ＧＩＤ）は「取引式（３）」でＧ受領した「ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ」から「１００００Ｇ＝￥１００００」で回収する。したがって、「Ｇの発行価格」と「Ｇの回収価格」の差額を「ＧＩＤの収入（ＧＩＤＭ）」とする。「ＧＩＤＭ＝￥３５０」である。尚、「取引式（３）」のＧを口座間決済してもよい。
【０１３２】
前記説明を踏まえて、売買１〜１３を説明する。売買１は｛取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ｝である。したがって、売買１は「販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）」の共同売買（ＪＢＳ）である。尚、｛取引式｝の変形例が｛取引式（１）：Ｑ＝Ｒ＋Ｍ＋Ｓ｝である。したがって、売買２は「ＢＩＤとＰＩＤ」の共同売買（ＪＢＳ）である。但し、取引式（１）のＭは「共同収益（ＪＰＲ）」の算出に関係しない。したがって、取引式（１）の取引情報にＭは含まない。しかし、「取引式（１）」の「取引情報」にＭを含めてもよい。そして、Ｍを「ＭＩＤとＢＩＤ」で口座間決済してもよい。
仮に、販売者（ＢＩＤ−３）と購買者（ＰＩＤ−７）の取引情報を「日時、ＢＩＤ−３、ＰＩＤ−７、Ｑ＝５万、Ｒ＝１万、Ｐ＝５４３２１」とする。管理者（ＭＩＤ）は「１万Ｍ＝￥４０００」で発行した。したがって、ＰＩＤ−７は、１万Ｍを使用した段階で「￥６０００の恩恵（割引や値引）」が確定する。以上、売買１と売買２が「取引情報」を必要とする「共同売買（ＪＢＳ）」である。尚、後述する売買３〜１３は「共同売買（ＪＢＳ）」では無い。したがって、管理者サーバ５０に取引情報を送信する必要はない。
【０１３３】
次に、｛取引式（２）：ＰＲ＝Ｍ＋Ｓ｝を説明する。「ＰＲは取引価格」である。取引式（２）は売買３と売買４で用いる。
売買３は「ＢＩＤとＮＰＩＤ」の取引で用いる。例えば、「売買１のＢＩＤ−４２」と「売買３のＢＩＤ−４２」は同一の販売者である。したがって、「ＢＩＤ−４２のＱ」と「ＢＩＤ−４２のＰＲ」が同一の場合は「同一価格」である。尚、売買１と２は「会員制の戦略的互恵市場」における取引である。そこで、売買３は会員制の閉鎖的な戦略的互恵市場を「取引式（２）」でＮＰＩＤに開放（オープン）した取引と言える。但し、逆に、ＰＩＤがＮＰＩＤとして「売買４」で取引することは可能である。つまり、ＰＩＤは「売買２と売買３」を任意に選択出来る。但し、売買３は共同売買（ＪＢＳ）では無い。したがって、取引情報（Ｑ、Ｒ、Ｐ）は管理者サーバ５０に蓄積されない。但し、同一商品の場合、｛「取引式（１）：Ｑ＝Ｒ＋Ｍ＋Ｓ」のＭ｝と｛「取引式（２）：ＰＲ＝Ｍ＋Ｓ」のＭ｝は同額では無い。売買４は「ＮＢＩＤとＮＰＩＤ」の取引である。尚、売買４は既存市場の取引と言える。しかし、新規市場の影響でＭを使用することが出来る。その理由は、販売者（ＢＩＤ）が安易い「販売価格（Ｑ）」を高騰させて「共同収益（ＪＰＲ）」を創出する可能性が在るからである。いずれにしても、自由経済の市場なので同一の商品やサービスでも｛「ＢＩＤのＱ（ＰＲ）」≠「ＮＢＩＤのＰＲ」｝が成立するのは当然と言える。したがって、Ｍを価格調整や割引などの販売戦略に用いることが考えられる。｛取引式（１）の売買２｝と｛取引式（２）の売買３〜４｝はＭの使用が可能な取引である。いずれにしても、「売買２と売買３と売買４」におけるメリットとデメリットは新規市場と既存市場の拡大を巡る攻防戦が考えられる。発明者は、インフラ（有料施設）の利用料金を共同決済（ＴＪＳ）する新規市場（戦略的互恵市場）が「経済全体のパイ（規模）」を拡大する。したがって、新規市場の「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」が「新成長戦略」の起爆剤であると確信している。
【０１３４】
次に、｛取引式（３）：「ＴＯ＝Ｇ＋Ｍ」｝を説明する。「ＴＯは仕入価格」である。｛取引式（３）｝の売買５〜１３は事業者間（ＢｔＢ）の取引である。｛取引式（３）｝は「販売者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）」が「購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）」から「ＭとＧ」を受領する取引である。その結果、管理者（ＭＩＤ）には「ＭＩＤの収入（ＭＩＤＭ）」が発生する。尚、政府機関（ＧＩＤ）が発行した「１００００Ｇ＝￥１０３５０」の内訳（取分）は、｛ＧＩＤの収入（ＧＩＤＭ）が￥３５０｝｛販売者（ＢＩＤやＮＢＩＤやＦＢＩＤ）の収入が￥１００００｝である。したがって、ＧＩＤＭを負担するのは「１００００Ｇ＝￥１０３５０」で購入した購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）である。購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）の負担は「販売価格（Ｑ）」と「取引価格（ＰＲ）」の上昇に影響することが考えられる。
【０１３５】
次に、売買３〜１３におけるＭやＧの決済を説明する。
大口決済は金融機関を通じた「口座間決済」が好ましい。前記決済の場合、新規にＭやＧを発行する必要はない。但し、ＭやＧを小口決済が可能なプリペイド式の電子マネーにしてもよい。たとえば、売買５〜１０の場合、販売者（ＢＩＤとＮＢＩＤ）は小口決済が考えられる。たとえば、「ＢＩＤ（文具店や鉄道）」「ＮＢＩＤ（書店）」の決済に「小口決済の電子マネー（ＭやＧ）」を使用してもよい。尚、管理者（ＭＩＤ）はＭを発行することで「販売者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）」からＭＩＤＭを獲得する。政府機関（ＧＩＤ）はＧを発行することで「購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）」からＧＩＤＭを獲得する。また、取引式（３）は「事業者間（ＢｔＢ）の売買である。つまり、個人である「購買者（ＰＩＤやＮＰＩＤ）」の売買ではない。したがって、特に購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）が個人事業者の場合は「公私混同の会計処理」を防止するメリットが考えられる。
【０１３６】
図４０を「２０３６年度の取引」とする。
「ＭＩＤＭの年間総額（ＴＭＩＤＭ）」を「￥２３７５０００００００００」とする。管理者（ＭＩＤ）はＭの発行でＴＭＩＤＭの収入を得る。尚、ＴＭＩＤＭの活用は自由である。しかし、会員（ＢＩＤとＰＩＤ）の新規市場に有利な利用が考えられる。しかし、ＴＭＩＤＭの負担者は「ＰＩＤ」だけでは無い。「ＮＰＩＤ、ＢＩＤ、ＦＢＩＤ」もＴＭＩＤＭの負担者である。
また、「ＧＩＤＭの年間総額（ＴＧＩＤＭ）」を「￥１０５０００００００００００」とする。政府機関（ＧＩＤ）はＧの発行でＴＧＩＤＭを得た。その見返りとして、「法人税率を０％に近づける政策」を実行することが考えられる。
【０１３７】
実施例１４を説明する。実施例１４では「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ」を算出する。ＰＡは「個人資産」である。「ＰＡ」は「Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｓｓｅｔ」の頭文字である。
図４１は、２０３６年度のＰＡ（１）である。
図４２は、２０３６年度のＰＡ（２）である。
図４３は、２０３６年度のＰＡ（３）である。
図４４は、２０３６年度のＰＡである。
図４１〜図４４は、分配算出部５９（図３）が実施する。図４１〜図４４の情報処理は実施例６の図１８を参照している。図４１〜図４４の共通事項（「ＴＰＡの内訳」と「ＴＰＡの収支」）を説明する。
「ＴＰＡの内訳」には「ＮＰＪＰＲ、ＩＴＣ、ＣＴＣ、ＴＭＩＤＭ、ＴＰＪＰＰ」がある。
「ＮＰＪＰＲ（＋）」は「図３９のＮＰＪＰＲ＝６３０５１７５０００００００」を転記する。尚、「（＋）」は「資産」の意味である。また、「（−）」は「負債」の意味である。
ＩＴＣは「所得税対策費」である。ＩＴＣはＴＰＡが負担する。したがって、ＩＴＣ（−）とする。「ＩＴＣ（−）」は「Ｉｎｃｏｍ  Ｔａｘ  Ｃｏｓｔ」の頭文字である。実施例１４では「ＩＴＣ（−）＝−１２２５００００００００００」を計上した。ＩＴＣ（−）は、購買者（ＰＩＤ−１〜１００００００００）の購買額（ＴＰＱ）に応じて「所得税を還付する費用」である。
【０１３８】
ＣＴＣは「消費税対策費」である。実施例１４では、ＣＴＣはＴＰＡが負担する。したがって、「ＣＴＣ（−）」と表記する。尚、ＣＴＣは「Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ  Ｔａｘ  Ｃｏｓｔ」の頭文字である。実施例１４では「ＣＴＣ（−）＝−２０００００００００００００」を計上した。ＣＴＣの導入は消費税率を０％に近づけることを意味する。
次に、ＴＭＩＤＭ（＋）を説明する。ＴＭＩＤＭはＭの発行で得た管理者（ＭＩＤ）の年間収入である。したがって、ＴＭＩＤＭ（＋）は資産である。ＴＭＩＤＭは、図４０の「ＴＭＩＤＭ「２３７５０００００００００」を転記する。
【０１３９】
次に、ＴＰＪＰＰを説明する。ＴＰＪＰＰは「実施例５で説明した図１７のＴＰＪＰＰ」と同様である。但し、図１７は「ＰＩＤ−１〜２０のＴＰＪＰＰ」である。実施例１４のＴＰＪＰＰは「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＴＰＪＰＰ」として算定した。実施例１４では「ＴＰＪＰＰ＝７５００００００００００」とする。尚、ＴＰＪＰＰは資産である。したがって、ＴＰＪＰＰ（＋）としてＴＰＡに加算する。以上が「ＴＰＡの内訳」である。
よって、「ＴＰＡの収支」は｛「ＴＰＡ」＝「ＮＴＰＪＰＲ（＋）」＋「ＩＴＣ（−）」＋「ＣＴＣ（−）」＋「ＴＭＩＤＭ（＋）」＋「ＴＰＪＰＰ（＋）」｝で算出する。計算結果は「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００」である。
【０１４０】
次に、「Ｎｏ．１〜１００００００００」は「図４１〜図４４」に付記したの固有の連番である。先ず、図４１に「ＰＩＤ−１〜１００００００００」の順にＴＰＱを記録する。ＴＰＱは、取引情報格納部５１（図３）の「取引情報」から情報処理格納部５２が抽出する。実施例１４では、実施例２の図１３で作成した「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＴＰＱ」を転記する。その後、ＴＰＱを昇順でソート（並べ替え）した状態である。たとえば、Ｎｏ．１の「ＰＩＤ−５４３２１」は「ＴＰＱ＝７５００００」である。Ｎｏ．１００００００００の「ＰＩＤ−１２３４５」は「ＴＰＱ＝５２５０００００００」である。
Ｔは「Ｎｏ．１〜１００００００００のＴＰＱ」を合計した値である。
以上の説明から「図４１〜図４４」の共通事項は｛「ＴＰＡの内訳」「ＴＰＡの収支」「Ｎｏ．」「ＰＩＤ」｝である。
以下、図４１〜図４４を用いて、「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００」を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ」に分配する。
【０１４１】
図４１は２０３６年度のＰＡ（１）である。図４１の「ＴＰＱの収支」をＴＰＡ（１）と見做す。図４１はＴＰＲに基づきＴＰＡ（１）を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」に分配する。したがって、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」を合計した値がＴＰＡ（１）である。尚、「ＴＴＰＱ＝ＴＴＢＱ」の原則を用いる。したがって、｛「図４１のＴＴＰＱ」＝「図２３のＴＴＢＱ」＝「４５０００００００００００００」｝である。
ＱＰＯは｛「Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）のＴＰＱ＝７５００００」を基準値（１．００）｝とした倍率である。尚、図４１はＴＰＱを昇順で並べ替えている（ソート）。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＱＰＯ＝１．００」である。Ｎｏ．１０００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＱＰＯ＝７０００」である。
【０１４２】
前記ＴＰＱに基づきＴＰＡを分配すると最低値と最高値で７０００倍の格差となる。そこでＴＰＱＮＱを採用する。ＴＰＱＮＱはＴＰＱを指数化した値である。ＴＰＱＮＱは「ＴＰＱのＮＱ乗」で算出する。実施例１４では「ＮＱ＝−０．５００」に設定した。計算結果の一部を図４１に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は、「ＴＰＱＮＱ＝０．００１１５４７」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は「ＴＰＱＮＱ＝０．００００１３８」である。尚、ＴＴＰＱＮＱは実際に「Ｎｏ．１のＴＰＱＮＱ〜Ｎｏ．１００００００００のＴＰＱＮＱ」を合計した値である。但し、実際のデータが無い。
したがって、「ＴＴＰＱＮＱ＝４７１４０．４５１６０７７」とする。ＮＱＰＯは「Ｎｏ．１のＴＰＱＮＱ＝０．００１１５４７」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果の一部を図４１に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は、「ＮＱＰＯ＝１．０」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は、「ＮＱＰＯ＝０．０１１９５」である。ＴＰＱＮＱの算出に「ＮＱ＝−０．５００」を採用した。その結果、「ＴＰＯとＮＱＰＯ」の倍率が逆転した。
【０１４３】
図４１はＴＰＱに基づく分配である。しかし、実際には、ＴＰＱ（ＱＰＯ）ではなく、ＴＰＱＮＱに基づき「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」を算出した。
計算式（Ａ）は｛ＰＡ（１）＝（「ＴＰＱＮＱ」÷「ＴＴＰＱＮＱ」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は図４１に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は、「ＰＡ（１）＝８３１０３２」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は、「ＰＡ（１）＝９９３３」である。計算式（Ａ）は、「ＴＰＡ＝ＴＰＡ（１）＝３３９２６７５０００００００」にする計算式である。ＰＡ（１）は、格差縮小どころか格差が逆転している。
但し、管理者（ＭＩＤ）は、ＴＰＱに応じて「所得税相当額」を還付する。したがって、図４１の様に｛「ＴＰＱが多いＰＩＤのＰＡ（１）」≦「ＴＰＱが少ないＰＩＤのＰＡ（１）」｝の関係でも不満は発生しない。
【０１４４】
図４２は２０３６年度のＰＡ（２）である。図４２の「ＴＰＱの収支」をＴＰＡ（２）と見做す。図４２はＴＰＲに基づきＴＰＡ（２）を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（２）」に分配する。したがって、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（２）」を合計した値がＴＰＡ（２）である。尚、ＴＰＲは「取引情報格納部５１（図２）の「取引情報」から情報処理格納部５２（図）が抽出する。その後、分配算出部５９（図３）が分配の情報処理を実施する。実施例１４では、実施例２の図１３と同様に作成した「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＴＰＲ」を転記する。但し、図４２と図４１は「ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）」〜「ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）」と連動している。したがって、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＴＰＲ＝３７５０００」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＴＰＲ＝３４１２５０００００」である。
尚、「ＴＴＰＲ＝ＴＴＢＲ」の原則を用いる。したがって、｛「図４２のＴＴＰＲ」＝「図２３のＴＴＢＲ」＝「２０２５０００００００００００」｝である。
ＲＰＯは｛「Ｎｏ．１のＴＰＲ＝３７５０００」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は図４１に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＲＰＯ＝１」である。Ｎｏ．１０００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＲＰＯ＝９１００」である。
【０１４５】
前記ＴＰＲ（ＲＰＯ）に基づきＴＰＡを分配すると最大９１００倍の格差が発生する。そこでＴＰＲＮＲを用いる。ＴＰＲＮＲはＴＰＲを指数化した値である。ＴＰＲＮＲは「ＴＰＲのＮＲ乗」で算出する。尚、実施例１４では「ＮＲ＝−０．２５０」に設定した。計算結果は図４１に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は、「ＴＰＲＮＲ＝０．０４０４」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は、「ＴＰＲＮＲ＝０．００４１」｝である。
実施例１３では、「ＴＴＰＲＮＲ＝２６５０９０２．４０２７」とする。ＮＲＰＯは｛「Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）の「ＴＰＱＮＱ＝０．０４０４」を基準値（１．００）｝とした倍率である。
計算結果は図４１に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は、「ＮＲＰＯ＝１．００」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は、「ＮＲＰＯ＝０．１０２３９」である。
【０１４６】
図４２はＴＰＲに基づく分配である。しかし、実際には、ＴＰＲ（ＲＰＯ）ではなく、ＴＰＲＮＱに基づき「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（２）」を算出した。計算式（Ｂ）は｛ＰＡ（２）＝（「ＴＰＲＮＲ」÷「ＴＴＰＲＮＲ」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は図４１に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＰＡ（２）＝５１７１７９」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＰＡ（２）＝５２９５２」である。｛「ＴＰＲが多いＰＩＤのＰＡ（２）」≦「ＴＰＲが少ないＰＩＤのＰＡ（２）」｝の関係である。しかし、ＴＰＱ（図４１）に応じて「所得税相当額」を還付している。したがって、不満は発生しない。
【０１４７】
図４３は２０３６年度のＰＡ（３）である。図４３の「ＴＰＱの収支」をＴＰＡ（３）と見做す。図４３はＴＰＲ％に基づきＴＰＡ（３）を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（３）」に分配する。したがって、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（３）」を合計した値がＴＰＡ（３）である。尚、ＴＰＲ％は｛「図４３のＴＰＲ％」＝「図４２のＴＰＲ」÷「図４１のＴＰＱ」｝で算出した。計算結果は図４３に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＴＰＲ％＝５０％」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＴＰＲ％＝６５％」である。尚、「ＴＴＰＲ％＝２０２５０００００００００００（図４２）÷４５０００００００００００００（図４１）＝４５％（平均値）」は参考値である。したがって、ＴＴＰＲ％はＰＡ（３）の算出に用いない。％ＰＯは｛「Ｎｏ．１のＴＰＲ％＝５０％」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果の一部を図４２に示している。たとえば、ＮＯ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「％ＰＯ＝１．００」である。Ｎｏ．１０００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「％ＰＯ＝１．３０」である。
【０１４８】
図４３のＴＰＲ％に基づきＴＰＡ（３）を分配すると最大で１．３０倍の格差に過ぎない。尚、「ＴＰＲ％＝ＴＰＲ÷ＴＰＱ」で算出する。したがって、「ＴＰＱ≒ＴＰＲ」がＴＰＲ％を高める。実施例１４では「ＴＰＲ％が高いＰＩＤ」に配慮した。そこで、ＴＰＲ％Ｎ％を用いる。ＴＰＲ％Ｎ％はＴＰＲ％を指数化した値である。ＴＰＲ％Ｎ％は「ＴＰＲ％のＮ％乗」で算出する。図４３は「Ｎ％＝２．２５０」に設定した。計算結果は図４３に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は「ＴＰＲ％Ｎ％＝０．２１０２２４１０」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は「ＴＰＲ％Ｎ％＝０．３７９３６３０７」である。実施例１４では「ＴＴＰＲ％Ｎ％＝１６５８５４８４．０７５１０２７０」とする。Ｎ％ＰＯは「Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）のＴＰＲ％Ｎ％＝０．２１０２２４１０」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は図４２に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「Ｎ％ＰＯ＝１．００」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「Ｎ％ＰＯ＝１．８０４５７」である。
【０１４９】
図４３はＴＰＲ％基づく分配である。しかし、実際には、ＴＰＲ％に関連するＴＰＲ％Ｎ％に基づき「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（３）」を算出した。「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（３）」を合計した値がＴＰＡ（３）である。計算式（Ｃ）は｛ＰＡ（３）＝（「ＴＰＲ％Ｎ％」÷「ＴＴＰＲ％Ｎ％」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は図４２に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＰＡ（３）＝４３００２８」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＰＡ（３）＝７７６０１３」である。尚、｛「ＴＰＲ％＝５０％の％ＰＯ」対「ＴＰＲ％＝６５％の％ＰＯ」｝は「１．００：１．３０」である。しかし、ＴＰＲ％を指数化したＴＰＲ％Ｎ％の算出に「Ｎ％＝２．２５」を採用した。その結果、｛「ＴＰＲ％＝５０％のＮ％ＰＯ」対「ＴＰＲ％＝６５％のＮ％ＰＯ」｝は「１．００：１．８０４５７」に拡大した。計算式（Ｃ）で算出したＰＡ（３）を確認する。「Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）のＴＰＲ％＝６５％」は「ＰＡ（３）＝７７６０１３」である。しかし、「Ｎｏ．９９９９９９９９（ＰＩＤ−１のＴＰＲ％＝２５％」は「ＰＡ（３）＝９０４０２」に激減する。
図４１〜図４３の「ＮＱ、ＮＲ、Ｎ％」はパラメータである。本発明のパラメータはＴＡ（三者合意）が決定する。ＴＡはＴｒｉａｎｇｕｌａｒ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの頭文字である。ＴＡは「ＢＩＤ、ＰＩＤ、ＧＩＤ」の代表で構成する。管理者（ＭＩＤ）はＴＡが決定した事項（パラメータ・・）に基づき戦略的互恵市場を運営する。
【０１５０】
図４４は２０３６年度のＰＡである。図４４で「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ」を算出する。ＰＡは「ＴＰＱに基づき算出したＰＡ（１）」「ＴＰＲに基づき算出したＰＡ（２）」「ＰＲ％に基づき算出したＰＡ（３）」の三要素を採用した。したがって、「図４４のＰＡ（１）」には｛図４１の「ＴＰＱ」と「ＰＡ（１）」｝を転記する。また、「図４４のＰＡ（２）」には｛図４２の「ＴＰＲ」と「ＰＡ（２）」｝を転記する。更に「図４４のＰＡ（３）」には｛図４３の「ＴＰＲ％」と「ＰＡ（３）」｝を転記する。ＰＡは「ＰＡ（１）〜（３）の平均値」とする。したがって、計算式は「ＰＡ＝（「ＰＡ（１）」＋「ＰＡ（２）」＋「ＰＡ（３）」）÷３」である。計算結果は図４４に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＰＡ＝（「８３１０３２」＋「５１７１７９」＋「４３００２８」）÷３＝５９２７４６」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＰＡ＝２７９６３３」である。ＴＰＡは「Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１００００００００のＰＡ」を合計した値である。因みに「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００＝ＴＰＡ（１）＝ＴＰＡ（２）＝ＴＰＡ（３）」である。
【０１５１】
ＰＡ％は資産率である。ＰＡ％は「ＰＡ÷ＴＰＱ」で算出する。計算結果は図４４に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は「ＰＡ％＝５９２７４６÷７５００００＝７９．０３２８４％」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は「ＰＡ％＝２７９６３３÷５２５０００００００＝０．００５３３％」｝である。
【０１５２】
実施例１４の関連事項として図４１〜図４４のＩＴＣ（−）を説明する。ＩＴＣ（−）は「所得税対策費」である。図示しないが、ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）を「ＰＩＤの所得税還付金」とする。ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）は「ＰＩＤのＴＰＱ」に応じて算出する。「ＳＲＭ（戦略的互恵市場）」の管理者（ＭＩＤ）は「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＴＰＱ」を政府機関（ＧＩＤ）に送信する。政府機関（ＧＩＤ）は「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」を算出しＰＩＤに還付する。例えば、「ＰＩＤ−７７７７（Ｎｏ．９９００００００）」は「ＴＰＱ＝１００００００００」である。尚、「￥１００００００００」の所得税を３７００００００とする。政府機関（ＧＩＤ）はＰＩＤ−ＩＴＣ（−）を｛「所得税額」×「所得税還付率（ＩＴ％）」で算出する。たとえば、｛「所得税額（３７００００００）」×「所得税還付率（ＩＴ％＝６５％）」＝「２４０５００００」｝を「ＰＩＤ−７７７７のＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」とする。更に、「ＰＩＤ−ＣＯ（ＰＩＤの寄付額）」を｛「所得税額」×「寄付率（ＣＯ％）」で算出する。たとえば、｛「所得税額＝３７００００００」×「寄付率（ＣＯ％＝１２．５％）」＝４６２５０００」を「ＰＩＤ−７７７７のＰＩＤ−ＣＯ」とする。政府機関（ＧＩＤ）は「ＰＩＤ−７７７７の口座」に「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」「ＰＩＤ。−ＣＯ」を入金する。「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」「ＰＩＤ−ＣＯ」は無税が好ましい。尚、仮に、ＴＡ（三者合意）で「公営競馬」「宝くじ」「カジノ」など「換金率の高い事業者」や「ギャンブル性の高い事業者」は「販売者（ＢＩＤ）」に登録不可と決定する場合がある。逆に、「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」の範囲を条件に「ギャンブル性の高い事業者（カジノ）」で使用することを推奨してもよい。これにより、自己資金である「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」以上に使用しないので、ギャンブル依存症や自己破産を防止し出来る。
また、「ＰＩＤ−ＣＯ」を受領できる「認定団体」を指定してもよい。ＰＩＤはＰＩＤ−ＣＯを前記「認定団体」に寄付する。「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」や「ＰＩＤ−ＣＯ」は、経済成長や社会貢献に使用することが相応しい。尚、図示しないが「ＩＴ％」「ＣＯ％」は「ＴＰＱ」に応じて変動する。以上でＴＰＱに応じた還付金の利活用に関する提案を終了する。
【０１５３】
ＰＩＤ−１〜１００００００００の｛「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」＋「ＰＩＤ−ＣＯ」｝に必要な資金が「ＩＴＣ（−）（所得税対策費）」である。管理者（ＭＩＤ）は「ＩＴＣ（−）＝−１０２５００００００００００」を政府機関（ＧＩＤ）に一括して納金する。尚、「ＩＴＣ（−）」は「ＮＰＪＰＲ（＋）」から拠出した。「ＰＩＤ−ＩＴＣ（−）」や「ＰＩＤ−ＣＯ」は一見「富者優遇」と思われる。しかし、その見返りに導入した「ＰＡ（１）〜（３）」が貧富の格差を解消する分配であることは「図４１〜図４４」に表れている。
【０１５４】
また、「ＣＴＣ（−）＝−２０００００００００００００」を「２０３６年度の消費税相当額」とする。「ＣＴＣ（−）」は「ＮＰＪＰＲ（＋）」から拠出した。「ＣＴＣ（−）」の導入は「政府機関（ＧＩＤ）」が「消費税の撤廃」に努力することを意味する。尚、「ＣＴＣ（−）」は消費税の欠点（「負担の逆進性」「徴税の煩雑」「徴税の非効率」）を解消する。
【０１５５】
尚、｛「ＮＰＪＰＲ（＋）」−「ＩＴＣ（−）」−「ＣＴＣ（−）」＋「ＴＭＩＤＭ（＋）」＋「ＴＰＪＰＰ（＋）」｝で算出したＴＰＡの分配は「三要素（「ＴＰＱ」「ＴＰＲ」「ＰＲ％」）」に限定されない。「ＴＡ（三者合意）」と「政府機関（ＧＩＤ）」は前記目的達成に相応しい「ＮＱ」「ＮＲ」「Ｎ％」「ＩＴ％」「ＣＯ％」を決定する。また、指数化の採用は分配の一事例に過ぎない。したがって、最適な分配は実施例１４に限定されない。
以上、実施例１４で説明した「分配の関連事項」は「販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）の共同売買（ＪＢＳ）に伴う共同収益（ＪＰＲ）を用いた共同決済（ＴＪＳ）」の「効果」であり「産業上の利用の可能性」の一端を説明している。
【０１５６】
実施例１５ではＰＡ（図４３）の利活用を提案する。図４５はＰＡ利活用プログラムである。「社会貢献型プログラム（ＳＣＰ）」は「Ｓｏｃｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｎｏ  Ｐｏｒｇｒａｍ」の頭文字である。「自己満足型プログラム（ＣＯＰ）」は「Ｃｏｍｐｌａｃｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ」の頭文字である。
【０１５７】
管理者（ＭＩＤ）は「ＳＣＰ−１〜Ｎ」「ＣＯＰ−１〜Ｎ」など各種プログラムを用意する。たとえば、ＳＣＰ−１を｛介護施設Ａで「１日８時間×５日間の労働」を体験する権利｝とする。ＳＰＣ−１を「ＰＡ＝４０００００」で「ＰＩＤ−５４３２１」に発行する。尚、「ＰＡ＝４０００００」は「ＰＩＤ−５４３２１のＰＡ＝５９２７４６（図４４）」から拠出する。先ず、「ＰＩＤ−５４３２１」が「ＳＣＰ−１を受諾したケース」を説明する。「介護施設Ａ」は「ＳＰＣ−１−１〜Ｎ」など初級から上級まで複数のプログラムを用意する。
そして、「ＰＩＤ−５４３２１」の経験や意欲に応じたプログラムを実施する。「介護施設Ａ」はＰＩＤの貢献度に応じた「評価（「Ｌ１＝９５％」〜「Ｌ１０＝５０％」）」を管理者サーバ５０に送信する。管理者サーバ５０は前記評価に基づきＰＡＭを算出する。ＰＡＭはＰＡの現金化である。例えば、ＰＩＤ−５４３２１が「Ｌ５＝７５％」とする。「ＰＩＤ−５４３２１のＰＡＭは｛「ＰＡ＝４０００００」×「Ｌ５＝７５％」＝３０００００」をＰＩＤ−５４３２１の口座に入金する様に「決済情報」を情報処理センター６０（ＩＰＣ）に送信する。
尚、ＳＣＰを拒絶した場合は「拒絶評価（「ＳＤＲ＝２５％」）」とする。したがって、ＰＩＤ−５４３２１の口座には「ＰＡＭ＝「ＰＡ＝４０００００」×「ＳＤＲ＝２５％」＝１０００００」が入金される。
【０１５８】
ＣＯＰ−１を「パラグライダースクールＢ（以下Ｂとする。）」で「五泊六日の体験飛行する権利」とする。ＣＯＰ−１は「ＰＡ＝２７００００」とする。ＭＩＤは「ＰＩＤ−１２３４５」に「ＣＯＰ−１」を発行する。
【０１５９】
「ＰＩＤ−１２３４５」がＣＯＰ−１を受諾し実行したケース｝を説明する。ＢはＰＩＤの経験や技量に応じて「複数のプログラム（ＣＯＰ−１−１Ｎ）」を準備する。Ｂはプログラム終了後にＰＩＤの「評価（「Ｒ１＝２５％」〜「Ｒ１０＝２．５％」）」を管理者サーバ５０に送信する。ＰＩＤ−１２３４５が「Ｒ３＝２０％」とする。
管理者サーバ５０は｛「ＰＡＭ＝２７００００×２０％＝５４０００」｝をＰＩＤ−１２３４５の口座に入金する。ＰＩＤ−１２３４５はＣＯＰ−１を拒絶することが出来る。ＣＯＰを拒絶した場合の「拒絶評価（「ＣＤＲ＝３５％」）」とする。管理者サーバ５０は決済情報で｛「ＰＡＭ＝「ＰＡ＝２７００００」×「ＣＤＲ＝２５％」＝２７００００×３５％＝９４５００」をＰＩＤ−１２３４５の口座に入金する。
【０１６０】
「介護施設Ａ」や「パラグライダースクールＢ」の報酬は「ＳＣＰ−１」や「ＣＯＰ−１」に含まれない。管理者（ＭＩＤ）は「介護施設Ａ」や「パラグライダースクールＢ」の報酬として別途契約を締結する。
【０１６１】
尚、ＳＣＰ−１やＣＯＰ−１には交通費が含まれない。しかし、現地までの「交通費（空路や鉄路・・）」は「共同決済（ＴＪＳ）（図３５〜３９）」の対象である。したがって、ＰＩＤの個人負担は極小である。
【０１６２】
尚、ＰＩＤが拒絶した権利（ＳＣＰ−１〜Ｎ、ＣＯＰ−１〜Ｎ）をＳＣＰやＣＯＰに関係する「ＮＰＯ（非営利法人）」に格安で再発行してもよい。
【０１６３】
管理者（ＭＩＤ）はＰＩＤが｛許諾した後の「評価（Ｌ１〜Ｌ１０、Ｒ１〜Ｒ１０）」で得た収益｝や｛拒絶後の「再発行」で得た収益｝を「社会貢献する諸団体（ＮＰＯなど）」に寄付してもよい。あるいは、「ＳＲＭ（戦略的互恵市場）」で新商品や新サービスを提供する新規事業者やベンチャーを支援する資金に活用してもよい。
【０１６４】
前記ＰＡの利活用は新規事業の援助や経済成長に資することを目的とする。前記目的を達成する多種多様なＳＣＰやＣＯＰを「企画立案」あるいは「広く募集」する。管理者（ＭＩＤ）はＳＣＰやＣＯＭの発行や実行に関するプログラムの企画立案を外部機関に委託してもよい。
【０１６５】
尚、図４４のＰＡ算出の傾向はＴＰＱが低いとＰＡ％が高い傾向がある。また、ＴＰＱが低いＰＩＤは低所得者層と考えられる。したがって、ＰＡ％が高いＰＩＤにはＰＡＭが高くなることで満足する傾向の「ＳＣＰ」を発行する。逆にＰＡ％が低いＰＩＤにはＰＡＭが低くても満足する傾向の「ＣＯＰ」を発行する。いずれにしても、前記ＰＡの利活用が成熟すれば「各種条件（「ＳＣＰ」「ＣＯＰ」「ＰＩＤ」「ＰＡ」「ＰＡ％」）」を考慮した最適なマッチングで｛「許諾率」＞「拒絶率」｝を目指す必要がある。「ＳＣＰやＣＯＰ」の目的は消費活動を通じた経済成長や社会貢献である。したがって、衣食住だけでなく、文化・観光・芸術・芸能・娯楽・健康・スポーツ・教育・・など、多岐に亘った多種多様な新規事業やベンチャーの推進であり育成である。したがって、前記目的を達成する手法は「ＳＣＰやＣＯＰ」に限らない。以上で実施例１５を終了する。
【符号の説明】
【０１６６】
３  インターネット
５  携帯端末
７  レジ端末
１０  支援装置
２０  購買者グループ
３０  販売者グループ
５０  管理サーバ
５１  取引情報格納部
５２  情報処理格納部
５３  演算式テーブル
５４  パラメータテーブル
６０  情報処理センター
２３５  記憶部
【図１】
2016056134.tif 000003
【図２】
2016056134.tif 000004
【図３】
2016056134.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016056134.tif 000009
【図８】
2016056134.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016056134.tif 000012
【図１１】
2016056134.tif 000013
【図１２】
2016056134.tif 000014
【図１３】
2016056134.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2016056134.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2016056134.tif 000020
【図１９】
2016056134.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2016056134.tif 000030
【図２９】
2016056134.tif 000031
【図３０】
2016056134.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2016056134.tif 000035
【図３４】
2016056134.tif 000036
【図３５】
2016056134.tif 000037
【図３６】
2016056134.tif 000038
【図３７】
2016056134.tif 000039
【図３８】
2016056134.tif 000040
【図３９】
2016056134.tif 000041
【図４０】
2016056134.tif 000042
【図４１】
2016056134.tif 000043
【図４２】
2016056134.tif 000044
【図４３】
2016056134.tif 000045
【図４４】
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【図４５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月6日(2016.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の特定の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の特定の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、前記特定の販売者と前記特定の購買者とによって、創設される互恵市場の運営を支援する支援装置であって、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出手段と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出手段により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出手段と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
第１還元率Ｒ１％および第２還元率Ｒ２％、並びに、下記｛式２｝｛式３｝｛式４｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝
を格納しており、
前記還元額算出手段は、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報ごとに、
前記算出情報格納部に格納している前記｛式２｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱを算出し、前記算出情報格納部に格納している前記｛式３｝による、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、を備え、
前記共同収益算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記｛式４｝による、販売者ＩＤごとに、前記取引期間における前記第１還元額ＢＲ１の合計ＴＢＲ１と、前記第２還元額ＴＢＲ２との和を、前記｛式１｝の前記総還元額ＴＢＸとして用いることを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者の販売者共同収益ＢＪＰＲに分配する
｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と、
前記共同収益ＪＰＲを、前記購買者の購買者共同収益ＰＪＰＲに分配する
｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記算出情報格納部は、
前記｛式１〜式６｝を格納する演算式テーブルと、
前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％および前記第２還元率Ｒ２％の値を、取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、
並びに
販売者分配率Ｂ％および購買者分配率Ｐ％の値を、取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定するパラメータテーブルとを備えたことを特徴とする請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記算出情報格納部は、算出情報として、
付与ポイント数に応じて前記販売者共同収益ＢＪＰＲを分配する分配式を格納しており、
前記販売者ＩＤに対応付けて、前記販売者が前記購買者に付与した付与ポイント数を、
前記共同売買における取引期間中の前記取引情報とし、前記取引情報格納部に格納する取引情報取得手段と、
前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記取引情報格納部に格納されている前記付与ポイントに基づいて算出した分配額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲから前記購買者に分配する分配算出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
前記算出情報格納部は、前記利用金額に応じて前記購買者共同収益ＰＪＰＲを分配する分配式を格納しており、
前記購買者ＩＤに対応付けて、前記購買者が、予め指定されている前記販売者の商品やサービスを利用した利用金額の一部または全額を、前記取引情報格納部から抽出する利用金額抽出手段をさらに備え、
前記分配算出手段は、前記算出情報格納部に格納している前記分配式を用いて、前記利用金額抽出手段により抽出された前記利用金額に基づいて、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記購買者に分配する分配額を算出することを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項７】
前記共同収益算出手段が、前記算出情報格納部に格納されている式（６）に基づいて算出した前記購買者共同収益ＰＪＰＲから、前記購買者ＩＤごとに、前記取引期間における前記共同売買における売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱと前記取引機関における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲとに基づいて、前記購買者ＩＤに対応する購買者への分配額を決定することを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項８】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の特定の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の特定の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、前記特定の販売者と前記特定の購買者とによって、創設される互恵市場の運営を支援する支援装置を用いた支援方法であって、
前記支援装置が、前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額をを算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備え、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出ステップと、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出ステップにより算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出ステップと、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
を備えることを特徴とする支援方法。
【請求項９】
各々に識別標識であるＩＤを付された複数の特定の販売者と、各々に識別標識であるＩＤを付された複数の特定の購買者とが共同売買することで共同収益を得る、前記特定の販売者と前記特定の購買者とによって、創設される互恵市場の運営を支援し、
前記共同売買において前記購買者から前記販売者に支払われる売買価格Ｑに含まれて取引され、前記販売者と前記購買者との前記共同収益の原資となる互恵金額Ｒから、前記販売者への還元額を算出する算出情報が格納されている算出情報格納部と、
前記共同売買が行われる場合に、前記販売者を識別する販売者ＩＤ、前記購買者を識別する購買者ＩＤ、前記共同売買の日時、前記売買価格Ｑおよび前記互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、を備えするコンピュータである支援装置であって、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報における前記販売者ＩＤごとの前記互恵金額Ｒについて、前記算出情報格納部に格納されている前記算出情報を用いることにより、前記共同売買における前記販売者ＩＤで識別される前記販売者への前記還元額を算出する還元額算出機能と、
前記取引情報格納部に格納された前記取引情報のうち、販売者ＩＤごとに、予め定められた取引期間における前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、および、前記取引期間における前記還元額算出機能により算出された前記還元額の合計である総還元額ＴＢＸを算出することにより、前記販売者ＩＤで識別される前記販売者ごとの共同収益ＪＰＲを、前記算出情報格納部に格納されている下記｛式１｝を用いて算出する共同収益算出機能と、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝
をコンピュータである支援装置に実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
」「Ｓ＝１０万」）である。
［００２３］
次に、共同売買（ＪＢＳ）における互恵金額（Ｒ）の決済について説明する。
例えば、管理者（ＭＩＤ）は、既存の金融機関（信用組合、銀行等）と管理者（ＭＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）と販売者（ＢＩＤ）の口座間決済に関する業務委託契約を締結する。管理サーバ５０は、取引情報に基づき互恵金額（Ｒ）の決済処理を実施する。管理者サーバ５０は、「決済情報」を情報処理センター６０に送信する。情報処理センター６０は、「決済情報」に基づき、購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）に関係する金融機関に「決済情報」を転送する。金融機関は「決済情報」に基づき、口座間決済を実施する。そして、口座間決済が終了したことを証明する「処理情報」を、情報処理センター６０を介して、管理者サーバ５０に送信する。
［００２４］
ケース（１）とケース（２）の口座間決済を説明する。販売者（ＢＩＤ−１）の「取引情報」を受信した管理者サーバ５０は、情報処理センター６０に「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、Ｒ＝４万）および（ＭＩＤ、ＰＩＤ−２、Ｒ＝６万）」を送信する。
情報処理センター６０は、「決済情報」に基づき｛購買者（ＰＩＤ−１）が口座を開設している金融機関Ａに「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、Ｒ＝４万）」｝および｛購買者（ＰＩＤ−２）が口座を開設している金融機関Ｂに「決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−２、Ｒ＝６万）」｝を転送する。当該金融機関Ａは｛「Ｒ＝４万」をＰＩＤ−１からＭＩＤ｝に口座間決済する。また、当該金融機関Ｂは｛「Ｒ＝６万」をＰＩＤ−２からＭＩＤ｝に口座間決済する。
前記金融機関ＡおよびＢは、前記口座間決済が終了したことを証明する「処理情報」を情報処理センター６０経由で管理サーバ５０に送信する。
管理者（ＭＩＤ）の口座には購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）の口座から互恵金額（Ｒ）が逐次入金される。以上は互恵金額（Ｒ）の決済に関する一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同収益（ＪＰＲ）のＪＰＲは「Ｊｏｉｎｔ  Ｐｒｏｆｉｔ」の頭文字と「互恵金額（Ｒ）」を組み合わせた。共同決済（ＴＪＳ）のＴＪＳは「Ｔｈｅ  Ｊｏｉｎｔ  Ｓｅｌｌｉｎｇ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ」の頭文字を採用した。
尚、実施例１では、販売者グループ３０を（ＢＩＤ−１〜５）の５社と購買者グループ２０を（ＰＩＤ−１〜２０）の２０名とし、取引情報の売買価格（Ｑ）、互恵金額（Ｒ）、ポイント（Ｐ）に具体的な数値を用いた。しかし、これは、現実の取引でなく説明のためのサンプルである。
そして、演算式テーブル５３（図３）に格納されている演算式（図６）とパラメータテーブル５４（図３）に格納されているパラメータ（図７）を用いて共同収益（ＪＰＲ）を算出した。
いずれにしても、仮に「販売者（ＢＩＤ−１〜１５０万）」「購買者（ＰＩＤ−１〜１億）」でも、最新のコンピュータシステム（データセンター、セキュリティー、演算速度・・）を駆使すれば膨大な情報を短時間で処理することは可能である。
［００３４］
図８〜図４５は、情報処理格納部５２（図３）に格納している情報処理図である。前記情報処理図は、「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」に用いる。尚、実施例における「情報処理」とは、情報の収集、情報の抽出、情報の流用、情報の算出・・など、である。各図は、リレーショナルデータベースの機能も果たしている。
［００３５］
図８は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。図８は、販売者（ＢＩＤ−１）が購買者（ＰＩＤ−１）と共同売買（ＪＢＳ）を実施した事例である。Ｑは「売買価格（Ｑ）」である。尚、「売買価格（Ｑ）」の集計は｛販売者（ＢＩＤ）の視点で「販売価格（ＢＱ）」｝｛購買者の視点で「購買価格（ＰＱ）」｝と表記する。Ｒは「互恵金額（Ｒ）」である。尚、集計は、｛販売者（ＢＩＤ）の視点で「互恵金額（ＢＲ）」｝｛購買者の視点で「互恵金額（ＰＲ）」｝と表記する。Ｐはポイントである。尚、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に付与した付与ポイント（ＢＰ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
由で管理者サーバ５０に送信する。
［００３９］
Ｔは、登録Ｎｏ．１〜Ｎの合計である。Ｔは、共同売買（ＪＢＳ）が終了した翌日に集計する。
ＴＴＢＱは販売者（ＢＩＤ−１〜５）のＴＢＱを合計した記号である。ＴＴＰＱは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＱを合計した記号である。したがって、「ＴＴＢＱ＝ＴＴＰＱ」である。
同様に、「ＴＴＢＲ＝ＴＴＰＲ」「ＴＴＢＰ＝ＴＴＰＰ」である。
［００４０］
取引式（「Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」）の「互恵金額（Ｒ）」と「ポイント（Ｐ）」の確定に乱数を採用してもよい。尚、乱数生成装置は、レジ端末７と携帯端末５の両方に設置してもよい。たとえば、｛採用する乱数＝（「レジ端末７の乱数」＋「携帯端末５の乱数」）÷２｝としてもよい。そして、乱数５０を「Ｒ％＝Ｒ÷Ｑ」の「Ｒ％＝５０％」とする。尚、「Ｒ％＝Ｒ÷Ｑ」の変形例は「Ｒ＝Ｑ×Ｒ％」である。
［００４１］
実施例２を説明する。実施例２では、図９から共同収益（ＪＰＲ）の分配に必要な情報を抽出する。図１０は、購買者別情報処理図である。図１０は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。
図１０は、購買者（ＰＩＤ−１）と共同売買（ＪＢＳ）を実施した販売者（ＢＩＤ−１〜５）の取引情報を図９から抽出した。その結果は図１０に示されている。たとえば、図９と図１０の「登録Ｎｏ．１」は「ＱとＰＱ」「ＲとＰＲ」「ＰとＰＰ」が一致している。尚、記号（ＰＱ、ＰＲ、ＰＰ）は購買者（ＰＩＤ）の視点で抽出したことを示している。取引番号は図１０に付記した固有の管理番号である。
Ｔ（合計）は「共同売買（ＪＢＳ）」が終了した翌日に集計する。したがって、Ｔは年間合計である。実施例２では「ＴＰＱ＝￥８００１２３」「ＴＰＲ＝￥１６００００」「ＴＰＰ＝１２３４５６７」とする。購買者（ＰＩＤ−１）と同様に購買者（ＰＩＤ−２〜２０）の図１０を作成し情報処理格納部５２（図３）に格納する。尚、「￥」は日本国の中央銀行である日本銀行が発行する法定通貨（円）の記号である。基本的にＱやＲは「￥」が当然
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
である。したがって、「￥」を省略する場合もある。
［００４２］
図１１は、販売者別情報処理図である。図１１は、情報処理格納部５２（図３）に格納している。図１１は、販売者（ＢＩＤ−１）と「共同売買（ＪＢＳ）」を実施した購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の取引情報を図９から抽出した。たとえば、図９と図１１の「登録Ｎｏ．１」は「ＱとＢＱ」「ＲとＢＲ」「ＰとＢＰ」が一致している。尚、記号（ＢＱ、ＢＲ、ＢＰ）は販売者（ＢＩＤ）の視点で抽出したことを示している。取引件数は図１１に付記した固有の管理番号である。
［００４３］
第１還元額（ＢＲ１）は、第１還元額算出部５６（図３）が算出する。第１還元額算出部５６（図３）は、算出情報格納部５０Ｂ（図３）に格納している「演算式テーブル５３（図３）の演算式（図６）」と「パラメータテーブル５４（図３）のパラメータ（図７）」を用いる。ＢＲ１は｛式２（図６）：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝と｛パラメータ（図７のＮＯ．１）：Ｒ１％＝３０％｝で算出する。
［００４４］
計算結果は図１１に示している。たとえば、登録Ｎｏ．１（取引件数１）は「ＢＲ１＝１２３００×３０％＝３６９０」である。登録Ｎｏ．９（取引件数２）は「ＢＲ１＝７０００×３０％＝２１００」である。
管理者サーバ５０は、「決済情報（ＭＩＤ、ＢＩＤ−１、ＢＲ１＝３６９０）および（ＭＩＤ、ＢＩＤ−１、ＢＲ１＝２１００）」を情報処理センター６０に送信する。金融機関は、情報処理センター６０から受信した決済情報に基づき、「ＢＲ１＝３６９０」と「ＢＲ１＝２１００」をＭＩＤからＢＩＤ−１に口座間決済する。
［００４５］
Ｔ（合計）は、「共同売買（ＪＢＳ）」が終了した翌日に集計する。したがって、Ｔは年間合計である。実施例２では「ＴＢＱ＝￥１６００４６０」「ＴＢＲ＝￥５６００００」「ＴＢＲ１＝￥１６８０００」「ＴＢＰ＝１７２８３９３８（ケース１）」「ＴＢＰ＝５１，８５１，８１４（ケース２）」とする。尚、販売者（ＢＩＤ−１）と同様に販売者（ＢＩＤ−２〜５）の図１１を作成し情報処理格納部５２（図３）に格納する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ポイント総数（ＴＢＰ）を共同決済（ＴＪＳ）した一例に過ぎない。
［００６５］
実施例４は、ＴＢＰの分担額をＢＪＰＲで共同決済（ＴＪＳ）する仕組みである。尚、販売者（ＢＩＤ）は「付与ポイント（ＢＰ）」を価格戦略や販売戦略に活用することが予測される。したがって、競合する同業他社や地域毎の図１５（図１６）を作成し「付与ポイント総数（ＴＢＰ）」の「共同決済（ＴＪＳ）」を実施してもよい。
［００６６］
次に、実施例５を説明する。
実施例５では、図１５（図１６）で確定した「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に分配する。
［００６７］
図１７は、ＴＴＢＰＭを販売者（ＰＩＤ）に分配する情報処理図である。
図１７は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。また、ＴＰＰは、本来、取引情報格納部５１（図３）に格納されている。実施例５では、既に情報処理格納部５２（図３）が抽出した図１３を活用する。購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＴＰＰは、図１３のＴＰＰを転記した。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＰ＝１２３４５６７」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰ＝２４６９１３４０」である。Ｔ（合計）は「ＴＴＰＰ＝２５９２５９０７０」である。
［００６８］
ＰＯ（Ｐ）は、ＰＩＤ−１の「ＴＰＰ＝１２３４５６７」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｐ）＝１．００」である。購買者（ＰＩ−２０）は「ＰＯ（Ｐ）＝２０．００」である。
［００６９］
図１７のＴＰＰＮはＴＰＰを指数化した値である。このＴＰＰＮは｛式１８（図６）：ＴＰＰＮ＝ＴＰＰのＮ乗根｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．７）：Ｎ＝０．５５｝を用いて算出する。
計算結果は、図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＰＮ＝１２３４５６７の０．５５乗根＝２２４０．４３８７」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰＮ＝１１６３８．５６８４」である。
実施例５では、Ｔ（合計）を「ＴＴＰＰＮ＝１５５５９４．０８２５」と
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
する。
ＰＯ（Ｎ）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＰＮ＝２２４０．４３８７」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は、図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｎ）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（Ｎ）＝５．１９」である。
本来、ＴＰＰの格差は「１：２０」である。しかし、ＴＰＰＮの採用で「１：５．１９」に縮小した。いずれにしても、ＴＰＰＮの採用は販売者（ＢＩＤ）が付与ポイント（ＢＰ）に格差を設けて、購買者（ＰＩＤ）に付与しても構わないことを意味している。
［００７０］
図１７のＴＴＢＰＭは、図１５（図１６）の「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を転記した。ＴＰＰＭはＴＰＰの換金額である。ＴＴＢＰＭはＴＰＰＭの原資である。ＴＰＰＭは｛式１９（図６）：ＴＰＰＭ＝（ＴＰＰＮ÷ＴＴＰＰＮ）×ＴＴＢＰＭ）｝を用いて算出する。
計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＴＰＰＭ＝（２２４０．４３８７÷１５５５９４．０８２５）×１２９６２９５＝１８６６６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＴＰＰＭ＝９６９６４」である。
Ｔ（合計）のＴＴＰＰＭは、ＴＴＢＰＭ（図１５・図１６）と一致している。｛式１９（図６）｝は「ＴＴＰＰＭ（ＴＰＰＭの合計）＝１２９６２９５＝ＴＴＢＰＭ（図１５・図１６）」にする計算式である。
ＰＯ（Ｍ）は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＴＰＰＭ＝１８６６６」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ（Ｍ）＝１．００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ（Ｍ）＝５．１９」である。
［００７１］
次に、「ＴＰＰＭの分配」を説明する。ＴＰＰＭは、ＰＩＤＭとＰＪＰＰに分配する。尚、｛ＰＩＤＭは「購買者（ＰＩＤ）の収入（ＰＩＤＭ）」｝｛ＰＪＰＰは「購買者（ＰＩＤ）の共同収益（ＰＪＰＰ）」｝として取り扱う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＰＩＤＭは｛式２０（図６）：ＰＩＤＭ＝（ＩＮＴ（（ＴＰＰＭ×ＰＩＤＭ％）÷α）×α）｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．８）：「ＰＩＤＭ％＝４０％」｝および｛パラメータ（図７のＮｏ．９）：「α＝１０」｝を用いて算出する。尚、ＩＮＴは小数点以下を切捨てる関数である。
ＰＩＤＭ％はＴＰＰＭの分配率である。αはＰＩＤＭをαの整数倍にする変数として用いた。
［００７２］
計算結果は図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は、「ＰＩＤＭ＝（ＩＮＴ（（１８６６６×４０％）÷１０））×１０＝（ＩＮＴ（（７４６６．４）÷１０）×１０＝（ＩＮＴ（７４６．６４）×１０）＝（７６４．０００）×１０＝７４６０」｝である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＩＤＭ＝３８７８０」である。
購買者（ＰＩＤ）の収入であるＰＩＤＭの決済を説明する。管理者サーバ５０は、決済情報（ＭＩＤ、ＰＩＤ−１、ＰＩＤＭ＝７４６０）を情報処理センター６０に送信する。情報処理センター６０は、決済情報に基づき、当該金融機関に転送する。当該金融機関は、決済情報に基づき、｛「ＰＩＤＭ＝７４６０」をＭＩＤからＰＩＤ−１｝に口座間決済する。管理者サーバ５０は「決済情報」を通して｛購買者（ＰＩＤ−１〜２０）のＰＩＤＭ｝を口座間決済を実施する。
［００７３］
ＰＪＰＰは｛式２１（図６）：ＰＪＰＰ＝ＴＰＰＭ−ＰＩＤＭ｝を用いて算出する。計算結果は、図１７に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰＰ＝１８６６６−７４６０＝１１２０６」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰＰ＝５８１８４」である。
尚、Ｔは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の合計である。「ＴＰＩＤＭ＝５１８４２０」「ＴＰＪＰＰ＝７７７８７５」である。「ＴＰＩＤＭ＋ＴＰＪＰＰ＝１２９６２９５」である。「ＴＴＢＰＭ（図１５・図１６）＝１２９６２９５」である。
［００７４］
図１７では、ＴＰＰを指数化したＴＰＰＮを採用した。仮に、ＴＰＰで「ＴＴＢＰＭ＝１２９６２９５」を分配すれば格差は「１：２０」であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｔ（合計）は「ＴＰＪＰＲ（図１４）＝ＴＰＪＰＲ（１）＝ＴＰＪＰＲ（２）＝ＴＰＪＰＲ（３）＝ＰＪＰＲ（図１８）」である。合計の一致は図１８が正確に分配したことを示している。
［００８５］
ＴＰＪＰＲを購買者（ＰＩＤ）に分配する方法は、図１８に示した方法に限定されない。
ＴＰＪＰＲの最適な分配は、三者合意（ＴＡ）が時々の状況に応じて決定する。仮に、Ｎ通りの分配方法、「分配（１）」〜「分配（Ｎ）」を採用した場合の計算式は｛ＰＪＰＲ＝「（「分配（１）」＋「分配（２）」＋「・・・」＋「分配（Ｎ）」）÷Ｎ」｝を用いて算出する。尚、前記三者合意（ＴＡ）は、Ｔｒｉａｎｇｕｌａｒ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの頭文字である。ＴＡは、「販売者グループ３０の代表」と「購買者グループ２０の代表」および「戦略的互恵市場に関係する第三者機関」で構成する。管理者（ＭＩＤ）はＴＡの合意事項に基づき戦略的互恵市場を監理運営する。
［００８６］
次に、実施例７について説明する。
図１９は、ＰＪＰＲとＰＪＰＰを合算する情報処理図である。図１９は、情報処理格納部５２（図３）に格納されている。実施例７では、分配算出部５９（図３）が情報処理した図１８と図１７を活用する。
ＰＪＰＲには、図１８のＰＪＰＲを転記する。Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＲ＝３６７５３５２」である。
ＰＪＰＰには、図１７のＰＪＰＰを転記する。Ｔ（合計）は、「ＴＰＪＰＰ＝７７７８７５」である。
ＰＲＯＰＪＰは｛式２９（図６）：ＰＲＯＰＪＰ＝ＰＪＰＲ＋ＰＪＰＰ｝を用いて算出する。計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＲＯＰＪＰ＝１２５４９８＋１１２０６＝１３６７０４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＲＯＰＪＰ＝２８９３５４」である。
Ｔ（合計）は「ＴＰＲＯＰＪＰ＝４４３５１０３」である。
［００８７］
ＰＲＯＰＪＰはＰＪＰとＰＣＭに分配する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＰＪＰは｛式３０（図６）：ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（ＰＲＯＰＪＰ÷ＰＣ））×ＰＣ｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．１３）：ＰＣ＝２５０｝を用いて算出する。
計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＪＰ＝（ＩＮＴ（１３６７０４÷２５０））×２５０＝（ＩＮＴ（５４６．８１６１６８））×２５０＝（５４６）×２５０＝１３６５００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＪＰ＝２８９２５０」である。「ＰＯ」は｛購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰ＝１３６５００」を基準値（１．００）｝とした倍率である。計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＯ＝１．０００」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＯ＝２．１１９」である。尚、購買者（ＰＩＤ−１）の「ＰＪＰ＝１３６５００」は個人資産（ＰＡ：パーソナル・アセット）」として取り扱う。また、Ｔ（合計）の「ＴＰＪＰ＝４４３２５００」は「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）の資産（ＴＰＡ）」とする。尚、「ＴＰＡ（ＴＰＪＰ）＝４４３２５００」は「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）」の共同決済（ＴＪＳ）に活用する。たとえば、「購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が利用した有料施設の利用料金を共同決済（ＴＪＳ）することが好ましい。
［００８８］
ＰＣＭは購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が管理者（ＭＩＤ）に拠出する拠出金である。ＰＣＭは｛式３１（図３）：ＰＣＭ＝ＰＲＯＰＪＰ−ＰＪＰ｝を用いて算出する。計算結果は、図１９に示している。たとえば、購買者（ＰＩＤ−１）は「ＰＣＭ＝１３６７０４−１３６５００＝２０４」である。購買者（ＰＩＤ−２０）は「ＰＣＭ＝１０４」である。Ｔ（合計）は「ＴＰＣＭ＝２６０３」である。
［００８９］
図示しないが、仮に、ＭＩＤＦを、管理者（ＭＩＤ）の資金とする。管理者（ＭＩＤ）は、前記ＭＩＤＦを「戦略的互恵市場（ＳＲＭ）」の管理運営に使用する。ＭＩＤＦの計算式は｛ＭＩＤＦ＝「ＴＢＣＭ（図１５、図１６）」＋「ＴＰＣＭ（図１９）」｝である。尚、「ＴＢＣＭ＝２９３２（図１
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
で算出した。
同様に、「事例８Ａと事例８Ｂ」を同時に検証する。事例８Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝９６００００００」に減少している。同様に、事例８Ｂは「ＴＢＱ＝１０４１６６６６７」が「ＴＢＭ２＝１００００００００」に減少している。しかし、｛「事例８ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例８ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「８ＢのＴＢＱＬ％＝１０４．１６７％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例８ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例８ＢのＴＢＱ」÷「事例８ＡのＴＢＱ」）で算出した。
［００９４］
図２１は「演算式（図６）」と「パラメータ（ＳＰ）」を用いて算出する。計算結果は図２１に示している。尚、事例１は「ＴＢＲ％＝０％」であり「共同売買（ＪＢＳ）」ではない。「事例２〜８」は「ＴＢＲ％＝５〜５０％」であり「共同売買（ＪＢＳ）である。ところで、販売者（ＢＩＤ）が共同売買（ＪＢＳ）に参画するメリットは「ＴＢＱとＴＢＭ２」が向上することである。
先ず、「事例２Ａと事例２Ｂ」を同時に検証する。事例２Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝９７８０２５００」に減少している。同様に、事例２Ｂは「ＴＢＱ＝１０２２４６８７５」が「ＴＢＭ２＝１００００００００」に減少している。しかし、｛「事例２ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例２ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「２ＢのＴＢＱＬ％＝１０２．２４７％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例２ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例２ＢのＴＢＱ」÷「事例２ＡのＴＢＱ」）で算出した。
［００９５］
同様に、「事例８Ａと事例８Ｂ」を同時に検証する。事例８Ａは「ＴＢＱ＝１００００００００」が「ＴＢＭ２＝８２７５００００」に減少している。同様に、事例８Ｂは「ＴＢＱ＝１２０８４５９２１」が「ＴＢＭ２＝１０
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
０００００００」に減少している。しかし、｛「事例８ＡのＴＢＱ＝１００００００００」＝「事例８ＢのＴＢＭ２＝１００００００００」｝である。これは、「８ＢのＴＢＱＬ％＝１２０．８４６％」が「共同売買（ＪＢＳ）」に参画したメリットとデメリットの分岐点であることを示している。尚、「事例８ＢのＴＢＱＬ％＝（「事例８ＢのＴＢＱ」÷「事例８ＡのＴＢＱ」）で算出した。
［００９６］
図２０と図２１から明らかなことは、ＴＢＭ２の増減には「演算式（図６）」と「パラメータ」と「ＴＢＲ％」が関係していることである。尚、所定の取引期間中における「演算式（図６）」と「パラメータ」は不変である。したがって、ＴＢＭ２が増減する要因は「ＴＢＲ％」である。但し、「ＴＢＲ％＝ＴＢＲ÷ＴＢＱ」で算出する。尚、「共同売買（ＪＢＳ）」の「取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」である。したがって、ＴＢＱ（ＴＰＱ）の増減は「販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）」の両者が関係する。また、ＴＢＲ（ＴＰＲ）の増減は「購買者（ＢＩＤ）側の制御」で可能である。いずれにしても、販売者（ＢＩＤ）が共同売買（ＪＢＳ）に参画するメリット（｛「事例２Ａ〜８ＡのＴＢＱ」≦「事例２Ｂ〜８ＢのＴＢＭ２」｝）は「事例２Ｂ〜８ＢのＴＢＱＬ％」を上昇させることである。以上を踏まえて図２０と図２１を再検証する。但し、ＴＢＱの売上向上を強いるＴＢＱＬ％は図２０より図２１の方が高いことを示している。たとえば、「図２０の２ＢはＴＢＱＬ％＝１００．７６６％」に対して「図２１の２ＢはＴＢＱＬ％＝１０２．２４７％」である。「図２０の８ＢはＴＢＱＬ％＝１０４．１６７％」に対して「図２１の２ＢはＴＢＱＬ％＝１２０．８４６％」である。以上から、ＴＢＱＬ％はＴＢＲ％とパラメータに比例することが明らかである。したがって、図２０よりも図２１の方が「販売者グループ２０（ＢＩＤ−１〜Ｎ）」を過酷な販売競争の新規市場（戦略的互恵市場）に晒すことを示している。
［００９７］
次に、実施例９を説明する。実施例９では、２０２０〜２０３６年度における戦略的互恵市場の市場規模とパラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）を設定した。
図２２は、年度別のＴＴＢＱ（ＴＴＰＱ）とパラメータ一覧図である。図
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
２２は「共同売買（ＪＢＳ）」の開始年度が２０２０年度であることを示している。尚、２０２０年度は「ＢＩＤ−１〜Ｎ＝４０００００」「ＰＩＤ−１〜Ｎ＝１２００００００」「ＴＰＱＡ（平均購買額）＝８０００００」「ＴＴＢＱ（ＴＴＰＱ）＝（ＰＩＤ−１〜Ｎ）×（ＴＰＱＡ）＝９６００００００００００００」「ＴＢＱＡ（平均販売額）＝（ＴＴＢＱ）÷（ＢＩＤ−１〜Ｎ）＝２４００００００」「パラメータ（ＡＰ）」である。同様に、２０３６年度までの「ＢＩＤ−１〜Ｎ」〜「パラメータ（ＳＰ）」を設定した。
尚、還元額や分配額を算出する「演算式（図６）は不変」「パラメータ（ＡＰ〜ＳＰ）は可変」である。但し、図２０で用いた「パラメータ（ＡＰ）は販売者（ＢＩＤ−１〜Ｎ）に有利な設定である。また、図２１で用いた「パラメータ（ＳＰ）は購買者（ＰＩＤ−１〜Ｎ）に有利な設定である。したがって、図２２では、市場規模が小さい２０２０年度は販売者（ＢＩＤ）に有利なパラメータ（ＡＰ）を設定した。そして、市場規模の拡大と共に購買者（ＰＩＤ）に有利なパラメータ（ＢＰ〜ＳＰ）に移行させた。たとえば、２０２０年度のパラメータ（ＡＰ）は「Ｒ１％＝６０％」「Ｒ２％＝１００％」「Ｂ％＝６０％」「Ｐ％＝４０％」である。２０３６年度のパラメータ（ＳＰ）は「Ｒ１％＝２５％」「Ｒ２％＝６０％」「Ｂ％＝４０％」「Ｐ％＝６０％」である。尚、図２２は説明用のサンプルである。
［００９８］
図２３は、年度別の共同収益（ＪＰＲ）である。
図２３は図２２の「年度（２０２０〜２０３６年度）」と「パラメータ記号（ＡＰ〜ＳＰ）」と「ＴＴＢＱ」を転記した。また、ＴＴＢＲは「ＴＴＢＲ＝ＴＴＢＱ×ＴＢＲ％」で算出した。尚、ＴＴＢＲ％は説明用のサンプルである。しかし、「２０２０年度のＴＴＢＲ％＝５％」〜「２０３６年度のＴＴＢＲ％＝４５％」は戦略的互恵市場の市場規模（「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」）が確実に拡大していることを示している。しかし、現実には戦略的互恵市場は稼働していない。したがって、図２３は「ＴＴＢＱとＴＴＢＲ」「演算式（図６）」「パラメー
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
タ（ＡＰ〜ＳＰ）」を用いて算出した概算である。尚、図２３を｛図１４と同様に情報処理した「ＢＩＤ−１〜Ｎ」の合計値｝と見做す。
図２３の目的は、「ＰＩＤ−１〜ＮのＰＪＲ（ＴＰＪＰＲ）」の創出である。
２０２０年度は「ＴＰＪＰＲ＝７２９６０００００００」である。
２０３６年度は「ＴＰＪＰＲ＝７１９８８７５０００００００」である。
以上で、新規市場が２０２０〜２０３６年度の１７年間で徐々に拡大することを示した実施例９を終了する。
［００９９］
次に、実施例１０を説明する。実施例１０では遊園地（テーマパーク）の入場券を説明する。図２４は遊園地の入場券発行（１）である。この遊園地は、午前８時に開園し、午後１１時に閉園するものとする。また、各入場者は遊園地内のアトラクション（遊具施設）を自由に複数回利用できる。但し、図２４は「ＥＴ（既存取引）」の部類である。
ここで、正規の入場料金を「Ｐ＝５０００」とする。Ｔ（ＴＩＭＥ）は時刻である。Ｔ１（８：００）〜Ｔ１３（２０：００）は入場券の発行時間帯である。ＤＳは割引額である。ＰＤは「Ｐの割引料金」である。「ＰＤ＝Ｐ−ＤＳ」で算出する。ＥＮは入場者である。
尚、図２４は、前日の入場結果である。「Ｔ１の入場者（ＥＮ）＝１６００」〜「Ｔ１３の入場者（ＥＮ）＝４００」である。売上額は「ＰＤ×ＥＮ」で算出する。ＴＤＳは「割引額の合計」である。ＴＤＳは「ＤＳ×ＥＮ」で算出する。入場時刻（８：００〜２０：００）に応じたＰＤ（５０００〜１５００）を設定した。
［０１００］
Ｔは「Ｔ１〜Ｔ１３の合計」である。「ＴＥＮ＝１３０００」、「売上高＝５４５７００００」、「ＴＴＤＳ＝１０４３００００」である。
ＥＴ（図２４）の売上高は｛（「入場料金＝５０００」×「ＴＥＮ＝１３０００」）−「ＴＴＤＳ＝１０４３００００」＝５４５７００００｝である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
では無い。したがって、管理者サーバ５０に取引情報を送信する必要はない。
［０１３３］
次に、｛取引式（２）：ＰＲ＝Ｍ＋Ｓ｝を説明する。「ＰＲは取引価格」である。取引式（２）は売買３と売買４で用いる。
売買３は「ＢＩＤとＮＰＩＤ」の取引で用いる。例えば、「売買１のＢＩＤ−４２」と「売買３のＢＩＤ−４２」は同一の販売者である。したがって、「ＢＩＤ−４２のＱ」と「ＢＩＤ−４２のＰＲ」が同一の場合は「同一価格」である。尚、売買１と２は「会員制の戦略的互恵市場」における取引である。そこで、売買３は会員制の閉鎖的な戦略的互恵市場を「取引式（２）」でＮＰＩＤに開放（オープン）した取引と言える。但し、逆に、ＰＩＤがＮＰＩＤとして「売買４」で取引することは可能である。つまり、ＰＩＤは「売買２と売買３」を任意に選択出来る。但し、売買３は共同売買（ＪＢＳ）では無い。したがって、取引情報（Ｑ、Ｒ、Ｐ）は管理者サーバ５０に蓄積されない。但し、同一商品の場合、｛「取引式（１）：Ｑ＝Ｒ＋Ｍ＋Ｓ」のＭ｝と｛「取引式（２）：ＰＲ＝Ｍ＋Ｓ」のＭ｝は同額では無い。売買４は「ＮＢＩＤとＮＰＩＤ」の取引である。尚、売買４は既存市場の取引と言える。しかし、新規市場の影響でＭを使用することが出来る。その理由は、販売者（ＢＩＤ）が「売買価格（Ｑ）」を高騰させて「共同収益（ＪＰＲ）」を創出する可能性が在るからである。いずれにしても、自由経済の市場なので同一の商品やサービスでも｛「ＢＩＤのＱ（ＰＲ）」≠「ＮＢＩＤのＰＲ」｝が成立するのは当然と言える。したがって、Ｍを価格調整や割引などの販売戦略に用いることが考えられる。｛取引式（１）の売買２｝と｛取引式（２）の売買３〜４｝はＭの使用が可能な取引である。いずれにしても、「売買２と売買３と売買４」におけるメリットとデメリットは新規市場と既存市場の拡大を巡る攻防戦が考えられる。発明者は、インフラ（有料施設）の利用料金を共同決済（ＴＪＳ）する新規市場（戦略的互恵市場）が「経済全体のパイ（規模）」を拡大する。したがって、新規市場の「共同売買（ＪＢＳ）」「共同収益（ＪＰＲ）」「共同決済（ＴＪＳ）」が「新成長
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ｎｏ．１の「ＰＩＤ−５４３２１」は「ＴＰＱ＝７５００００」である。Ｎｏ．１００００００００の「ＰＩＤ−１２３４５」は「ＴＰＱ＝５２５０００００００」である。
Ｔは「Ｎｏ．１〜１００００００００のＴＰＱ」を合計した値である。
以上の説明から「図４１〜図４４」の共通事項は｛「ＴＰＡの内訳」「ＴＰＡの収支」「Ｎｏ．」「ＰＩＤ」｝である。
以下、図４１〜図４４を用いて、「ＴＰＡ＝３３９２６７５０００００００」を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ」に分配する。
［０１４１］
図４１は２０３６年度のＰＡ（１）である。図４１の「ＴＰＱの収支」をＴＰＡ（１）と見做す。図４１はＴＰＱに基づきＴＰＡ（１）を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」に分配する。したがって、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」を合計した値がＴＰＡ（１）である。尚、「ＴＴＰＱ＝ＴＴＢＱ」の原則を用いる。したがって、｛「図４１のＴＴＰＱ」＝「図２３のＴＴＢＱ」＝「４５０００００００００００００」｝である。
ＱＰＯは｛「Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）のＴＰＱ＝７５００００」を基準値（１．００）｝とした倍率である。尚、図４１はＴＰＱを昇順で並べ替えている（ソート）。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は「ＱＰＯ＝１．００」である。Ｎｏ．１０００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は「ＱＰＯ＝７０００」である。
［０１４２］
前記ＴＰＱに基づきＴＰＡを分配すると最低値と最高値で７０００倍の格差となる。そこでＴＰＱＮＱを採用する。ＴＰＱＮＱはＴＰＱを指数化した値である。ＴＰＱＮＱは「ＴＰＱのＮＱ乗」で算出する。実施例１４では「ＮＱ＝−０．５００」に設定した。計算結果の一部を図４１に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は、「ＴＰＱＮＱ＝０．００１１５４７」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は「ＴＰＱＮＱ＝０．００００１３８」である。尚、ＴＴＰＱＮＱは実際に「Ｎｏ．１のＴＰＱＮＱ〜Ｎｏ．１００００００００のＴＰＱＮＱ」を合計した
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
値である。但し、実際のデータが無い。
したがって、「ＴＴＰＱＮＱ＝４７１４０．４５１６０７７」とする。ＮＱＰＯは「Ｎｏ．１のＴＰＱＮＱ＝０．００１１５４７」を基準値（１．００）とした倍率である。計算結果の一部を図４１に示している。たとえば、ＰＩＤ−５４３２１（Ｎｏ．１）は、「ＮＱＰＯ＝１．０」である。ＰＩＤ−１２３４５（Ｎｏ．１００００００００）は、「ＮＱＰＯ＝０．０１１９５」である。ＴＰＱＮＱの算出に「ＮＱ＝−０．５００」を採用した。その結果、「ＴＰＯとＮＱＰＯ」の倍率が逆転した。
［０１４３］
図４１はＴＰＱに基づく分配である。しかし、実際には、ＴＰＱ（ＱＰＯ）ではなく、ＴＰＱＮＱに基づき「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（１）」を算出した。
計算式（Ａ）は｛ＰＡ（１）＝（「ＴＰＱＮＱ」÷「ＴＴＰＱＮＱ」）×「ＴＰＡ」｝である。計算結果は図４１に示している。たとえば、Ｎｏ．１（ＰＩＤ−５４３２１）は、「ＰＡ（１）＝８３１０３２」である。Ｎｏ．１００００００００（ＰＩＤ−１２３４５）は、「ＰＡ（１）＝９９３３」である。計算式（Ａ）は、「ＴＰＡ＝ＴＰＡ（１）＝３３９２６７５０００００００」にする計算式である。ＰＡ（１）は、格差縮小どころか格差が逆転している。
但し、管理者（ＭＩＤ）は、ＴＰＱに応じて「所得税相当額」を還付する。したがって、図４１の様に｛「ＴＰＱが多いＰＩＤのＰＡ（１）」≦「ＴＰＱが少ないＰＩＤのＰＡ（１）」｝の関係でも不満は発生しない。
［０１４４］
図４２は２０３６年度のＰＡ（２）である。図４２の「ＴＰＡの収支」をＴＰＡ（２）と見做す。図４２はＴＰＲに基づきＴＰＡ（２）を「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（２）」に分配する。したがって、「ＰＩＤ−１〜１００００００００のＰＡ（２）」を合計した値がＴＰＡ（２）である。尚、ＴＰＲは「取引情報格納部５１（図２）の「取引情報」から情報処理格納部５２（図）が抽出する。その後、分配算出部５９（図３）が分配の情報処理を実施する。実施例１４では、実施例２の図１３と同様に作成した
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、予め合意した下記｛取引式｝に基づく共同売買を実施することで得る共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記購買者ＰＩＤの取分である購買者共同収益ＰＪＰＲとに分配する会員制の互恵市場を支援する支援装置であって、
｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝
（売買価格Ｑは販売者ＢＩＤが提供する商品やサービスの価格である。購買者ＰＩＤは、「売買価格Ｑ≧互恵金額Ｒ≧０」の範囲内で確定した互恵金額Ｒ、および、「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」で算出した残額Ｓを負担する。）
前記共同売買（前記｛取引式｝に基づくＢＩＤ−１〜ＮとＰＩＤ−１〜Ｎとの売買取引）が行われた場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、
前記共同売買ごとに、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報から必要な情報を抽出する情報処理手段を格納する情報処理格納部と、
前記情報処理手段が抽出した情報を用いて算出する算出情報を格納している算出情報格納部と、
前記情報処理手段が前記取引情報格納部から抽出した情報と、前記算出情報格納部に格納している前記算出情報を用いて、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出手段、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出手段を格納している共同収益管理部と、を備え、
前記算出情報格納部には、前記算出情報として、演算式テーブルに｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝、並びに、パラメータテーブルに第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しており、
前記還元額算出手段は、
前記情報処理手段が前記共同売買ごとに抽出した前記販売者ＢＩＤの前記互恵金額Ｒと前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による、第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、
前記情報処理手段が予め定められた取引期間における前記売買価格Ｑと前記互恵金額Ｒについて、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＢＱと総互恵金額ＴＢＲ、および、前記第１還元率Ｒ１％と前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による、第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、を備え、
前記共同収益算出手段は、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による、前記第１還元額算出手段が算出した前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記取引期間における前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を集計した総第１還元額ＴＢＲ１と前記第２還元額ＴＢＲ２の和である総還元額ＴＢＸを、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝に用いて、前記共同収益ＪＰＲを算出し、
前記共同収益ＪＰＲと前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲと前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲと、
に分配することを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記算出情報格納部は、
前記｛式１〜式６｝を格納する前記演算式テーブルと、
前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％の値を、前記取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、並びに、前記販売者分配率Ｂ％、および、前記購買者分配率Ｐ％の値を、前記取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定する前記パラメータテーブルと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記取引情報格納部には、前記共同売買において、前記販売者ＢＩＤが前記購買者ＰＩＤに付与したポイントＰを前記取引情報として格納しており、
前記情報処理格納部の前記情報処理手段が、前記取引情報格納部に格納している前記取引情報から、前記所定期間における前記販売者ＢＩＤごとに抽出した付与ポイント総数ＴＢＰに基づいて算出した付与ポイント負担額ＴＢＰＭを、
前記販売者ＢＩＤごとに前記｛式５｝で算出した前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済するポイント分配算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記共同売買における前記取引情報のうち、予め指定した前記販売者ＢＩＤの有料施設（例えば、Ａ鉄道、・・Ｆ美術館）を利用した料金（売買価格Ｑ）を利用金額（例えば、ＡＱ〜ＺＱ）として前記取引情報格納部に格納しており、
前記情報処理格納部の前記情報処理手段が、前記取引情報格納部に格納している前記取引情報から、前記所定期間における前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した前記有料施設ごとの利用金額（例えば、ＴＰＡＱ〜ＴＰＺＱ）に基づき算出した還付額を、
前記販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式６｝で算出した前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲの一部、または、全部を、
前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に還付する第１分配算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置。
【請求項５】
前記情報処理格納部の前記情報処理手段が前記取引情報格納部に格納している前記取引情報の売買価格Ｑと互恵金額Ｒについて、前記所定期間における前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＰＱ、および、総互恵金額ＴＰＲに基づいて、
前記販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式６｝で算出した購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲの一部、または、全部を、
前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する第２分配算出手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置。
【請求項６】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、予め合意した下記｛取引式｝に基づく共同売買を実施することで得る共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記購買者ＰＩＤの取分である購買者共同収益ＰＪＰＲとに分配する会員制の互恵市場を支援する支援装置を用いた支援方法であって、
｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝
（売買価格Ｑは販売者ＢＩＤが提供する商品やサービスの価格である。購買者ＰＩＤは、「売買価格Ｑ≧互恵金額Ｒ≧０」の範囲内で確定した互恵金額Ｒ、および、「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」で算出した残額Ｓを負担する。）
前記共同売買（前記｛取引式｝に基づくＢＩＤ−１〜ＮとＰＩＤ−１〜Ｎとの売買取引）が行われた場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、
前記共同売買ごとに、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報から必要な情報を抽出する情報処理手段を格納する情報処理格納部と、
前記情報処理手段が抽出した情報を用いて算出する算出情報を格納している算出情報格納部と、
前記情報処理手段が前記取引情報格納部から抽出した情報と、前記算出情報格納部に格納している前記算出情報を用いて、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出手段、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出手段を格納している共同収益管理部と、を備え、
前記算出情報格納部には、前記算出情報として、演算式テーブルに｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝、並びに、パラメータテーブルに第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しており、
前記還元額算出手段は、
前記情報処理手段が前記共同売買ごとに抽出した前記販売者ＢＩＤの前記互恵金額Ｒと前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による、第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出ステップと、
前記情報処理手段が予め定められた取引期間における前記売買価格Ｑと前記互恵金額Ｒについて、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＢＱと総互恵金額ＴＢＲ、および、前記第１還元率Ｒ１％と前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による、第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出ステップと、を備え、
前記共同収益算出手段は、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による、前記第１還元額算出手段が算出した前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記取引期間における前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を集計した総第１還元額ＴＢＲ１と前記第２還元額ＴＢＲ２の和である総還元額ＴＢＸを、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝に用いて、前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、
前記共同収益ＪＰＲと前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲと前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲと、に分配するステップを備えたことを特徴とする支援方法。
【請求項７】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、予め合意した下記｛取引式｝に基づく共同売買を実施することで得る共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記購買者ＰＩＤの取分である購買者共同収益ＰＪＰＲとに分配する会員制の互恵市場を支援するコンピュータである支援装置であって、
｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝
（売買価格Ｑは販売者ＢＩＤが提供する商品やサービスの価格である。購買者ＰＩＤは、「売買価格Ｑ≧互恵金額Ｒ≧０」の範囲内で確定した互恵金額Ｒ、および、「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」で算出した残額Ｓを負担する。）
前記共同売買（前記｛取引式｝に基づくＢＩＤ−１〜ＮとＰＩＤ−１〜Ｎとの売買取引）が行われた場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、
前記共同売買ごとに、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報から必要な情報を抽出する情報処理手段を格納する情報処理格納部と、
前記情報処理手段が抽出した情報を用いて算出する算出情報を格納している算出情報格納部と、
前記情報処理手段が前記取引情報格納部から抽出した情報と、前記算出情報格納部に格納している前記算出情報を用いて、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出手段、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出手段を格納している共同収益管理部と、を備え、
前記算出情報格納部には、前記算出情報として、演算式テーブルに｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝、並びに、パラメータテーブルに第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しており、
前記還元額算出手段は、
前記情報処理手段が前記共同売買ごとに抽出した前記販売者ＢＩＤの前記互恵金額Ｒと前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による、第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出機能と、
前記情報処理手段が予め定められた取引期間における前記売買価格Ｑと前記互恵金額Ｒについて、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＢＱと総互恵金額ＴＢＲ、および、前記第１還元率Ｒ１％と前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による、第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出機能と、を備え、
前記共同収益算出手段は、
前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による、前記第１還元額算出手段が算出した前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記取引期間における前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を集計した総第１還元額ＴＢＲ１と前記第２還元額ＴＢＲ２の和である総還元額ＴＢＸを、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝に用いて、前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、
前記共同収益ＪＰＲと前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲと前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲと、
に分配する機能をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、予め合意した下記｛取引式｝に基づく共同売買を実施することで得る共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記購買者ＰＩＤの取分である購買者共同収益ＰＪＰＲとに分配する会員制の互恵市場を支援する支援装置であって、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝（売買価格Ｑは販売者ＢＩＤが提供する商品やサービスの価格である。購買者ＰＩＤは、「売買価格Ｑ≧互恵金額Ｒ≧０」の範囲内で確定した互恵金額Ｒ、および、「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」で算出した残額Ｓを負担する。）前記共同売買（前記｛取引式｝に基づくＢＩＤ−１〜ＮとＰＩＤ−１〜Ｎとの売買取引）が行われた場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、前記共同売買ごとに、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報から必要な情報を抽出する情報処理手段を格納する情報処理格納部と、前記情報処理手段が抽出した情報を用いて算出する算出情報を格納している算出情報格納部と、前記情報処理手段が前記取引情報格納部から抽出した情報と、前記算出情報格納部に格納している前記算出情報を用いて、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出手段、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出手段を格納している共同収益管理部と、を備え、前記算出情報格納部には、前記算出情報として、演算式テーブルに｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝、並びに、パラメータテーブルに第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しており、前記還元額算出手段は、前記情報処理手段が前記共同売買ごとに抽出した前記販売者ＢＩＤの前記互恵金額Ｒと前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による、第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出手段と、前記情報処理手段が予め定められた取引期間における前記売買価格Ｑと前記互恵金額Ｒについて、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＢＱと総互恵金額ＴＢＲ、および、前記第１還元率Ｒ１％と前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による、第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出手段と、を備え、前記共同収益算出手段は、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による、前記第１還元額算出手段が算出した前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記取引期間における前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を集計した総第１還元額ＴＢＲ１と前記第２還元額ＴＢＲ２の和である総還元額ＴＢＸを、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝に用いて、前記共同収���ＪＰＲを算出し、前記共同収益ＪＰＲと前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲと前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲと、に分配することを特徴とする支援装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記算出情報格納部は、前記｛式１〜式６｝を格納する前記演算式テーブルと、前記｛式１〜式６｝の算出に用いる前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％の値を、前記取引期間ごとに「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲で確定し、並びに、前記販売者分配率Ｂ％、および、前記購買者分配率Ｐ％の値を、前記取引期間ごとに「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲内で確定する前記パラメータテーブルと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記取引情報格納部には、前記共同売買において、前記販売者ＢＩＤが前記購買者ＰＩＤに付与したポイントＰを前記取引情報として格納しており、前記情報処理格納部の前記情報処理手段が、前記取引情報格納部に格納している前記取引情報から、前記所定期間における前記販売者ＢＩＤごとに抽出した付与ポイント総数ＴＢＰに基づいて算出した付与ポイント負担額ＴＢＰＭを、前記販売者ＢＩＤごとに前記｛式５｝で算出した前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済するポイント分配算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記共同売買における前記取引情報のうち、予め指定した前記販売者ＢＩＤの有料施設（例えば、Ａ鉄道、・・Ｆ美術館）を利用した料金（売買価格Ｑ）を利用金額（例えば、ＡＱ〜ＺＱ）として前記取引情報格納部に格納しており、前記情報処理格納部の前記情報処理手段が、前記取引情報格納部に格納している前記取引情報から、前記所定期間における前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した前記有料施設ごとの利用金額（例えば、ＴＰＡＱ〜ＴＰＺＱ）に基づき算出した還付額を、前記販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式６｝で算出した前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲの一部、または、全部を、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に還付する第１分配算出手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記情報処理格納部の前記情報処理手段が前記取引情報格納部に格納している前記取引情報の売買価格Ｑと互恵金額Ｒについて、前記所定期間における前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＰＱ、および、総互恵金額ＴＰＲに基づいて、前記販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式６｝で算出した購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲの一部、または、全部を、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する第２分配算出手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項６記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、予め合意した下記｛取引式｝に基づく共同売買を実施することで得る共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記購買者ＰＩＤの取分である購買者共同収益ＰＪＰＲとに分配する会員制の互恵市場を支援する支援装置を用いた支援方法であって、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝（売買価格Ｑは販売者ＢＩＤが提供する商品やサービスの価格である。購買者ＰＩＤは、「売買価格Ｑ≧互恵金額Ｒ≧０」の範囲内で確定した互恵金額Ｒ、および、「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」で算出した残額Ｓを負担する。）前記共同売買（前記｛取引式｝に基づくＢＩＤ−１〜ＮとＰＩＤ−１〜Ｎとの売買取引）が行われた場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、前記共同売買ごとに、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報から必要な情報を抽出する情報処理手段を格納する情報処理格納部と、前記情報処理手段が抽出した情報を用いて算出する算出情報を格納している算出情報格納部と、前記情報処理手段が前記取引情報格納部から抽出した情報と、前記算出情報格納部に格納している前記算出情報を用いて、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出手段、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出手段を格納している共同収益管理部と、を備え、前記算出情報格納部には、前記算出情報として、演算式テーブルに｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝、並びに、パラメータテーブルに第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しており、前記還元額算出手段は、前記情報処理手段が前記共同売買ごとに抽出した前記販売者ＢＩＤの前記互恵金額Ｒと前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による、第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出ステップと、前記情報処理手段が予め定められた取引期間における前記売買価格Ｑと前記互恵金額Ｒについて、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＢＱと総互恵金額ＴＢＲ、および、前記第１還元率Ｒ１％と前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による、第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出ステップと、を備え、前記共同収益算出手段は、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による、前記第１還元額算出手段が算出した前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記取引期間における前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を集計した総第１還元額ＴＢＲ１と前記第２還元額ＴＢＲ２の和である総還元額ＴＢＸを、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢ���｝に用いて、前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、前記共同収益ＪＰＲと前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲと前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲと、に分配するステップを備えたことを特徴とする支援方法を提供する。
請求項７記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、予め合意した下記｛取引式｝に基づく共同売買を実施することで得る共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤの取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記購買者ＰＩＤの取分である購買者共同収益ＰＪＰＲとに分配する会員制の互恵市場を支援するコンピュータである支援装置であって、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝（売買価格Ｑは販売者ＢＩＤが提供する商品やサービスの価格である。購買者ＰＩＤは、「売買価格Ｑ≧互恵金額Ｒ≧０」の範囲内で確定した互恵金額Ｒ、および、「Ｓ＝Ｑ−Ｒ」で算出した残額Ｓを負担する。）前記共同売買（前記｛取引式｝に基づくＢＩＤ−１〜ＮとＰＩＤ−１〜Ｎとの売買取引）が行われた場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を、取得して格納する取引情報格納部と、前記共同売買ごとに、前記取引情報格納部に格納された前記取引情報から必要な情報を抽出する情報処理手段を格納する情報処理格納部と、前記情報処理手段が抽出した情報を用いて算出する算出情報を格納している算出情報格納部と、前記情報処理手段が前記取引情報格納部から抽出した情報と、前記算出情報格納部に格納している前記算出情報を用いて、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出手段、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出手段を格納している共同収益管理部と、を備え、前記算出情報格納部には、前記算出情報として、演算式テーブルに｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝、並びに、パラメータテーブルに第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しており、前記還元額算出手段は、前記情報処理手段が前記共同売買ごとに抽出した前記販売者ＢＩＤの前記互恵金額Ｒと前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による、第１還元額ＢＲ１を算出する第１還元額算出機能と、前記情報処理手段が予め定められた取引期間における前記売買価格Ｑと前記互恵金額Ｒについて、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した総売買価格ＴＢＱと総互恵金額ＴＢＲ、および、前記第１還元率Ｒ１％と前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による、第２還元額ＴＢＲ２を算出する第２還元額算出機能と、を備え、前記共同収益算出手段は、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による、前記第１還元額算出手段が算出した前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記取引期間における前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を集計した総第１還元額ＴＢＲ１と前記第２還元額ＴＢＲ２の和である総還元額ＴＢＸを、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝に���いて、前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、前記共同収益ＪＰＲと前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式５：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲと前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式６：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による、前記購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取分である購買者共同収益ＰＪＰＲと、に分配する機能をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＰＲの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出し、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の購買者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記共同売買ＪＢＳにおける前記所定の取引期間ごとに、前記パラメータテーブルに格納している、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％の値を「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲に設定すること、並びに、前記販売者分配率Ｂ％、および、前記購買者分配率Ｐ％の値を「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲に設定すること、を特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から抽出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の前記総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、
前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記支援装置は、共同決済管理部を備え、更に、前記共同決済管理部は、利用金額格納部と分配算出部を備え、
前記利用金額格納部には、前記取引情報格納部に格納している前記共同売買ＪＢＳごとの前記取引情報のうち、予め指定されている施設事業者（鉄道やタクシーや美術館や水族館）を販売者ＢＩＤ、施設利用者を購買者ＰＩＤ、施設利用金額を売買価格Ｑとして、前記共同売買ＪＢＳにおける前記取引情報を別途格納しており、
前記分配算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記利用金額格納部から抽出した、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の前記売買価格Ｑ（前記利用金額）、あるいは、同日ごとに集計した前記売買価格Ｑ、および、前記売買価格Ｑを合計した総売買価格ＴＰＱ、並びに、前記複数の販売者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の前記総売買価格ＴＰＱを合計した総売買価格合計ＴＴＰＱ、を用いて算出した前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の還付額を、
前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式８｝で算出した前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である前記購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置。
【請求項５】
前記購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する場合、
少なくとも、前記取引情報格納部から前記販売者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲ、を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２、および、請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＰＲの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置で用いる支援方法あって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出するステップと、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出するステップと、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の購買者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出するステップと、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配するステップと、
を備えたことを特徴とする支援方法。
【請求項７】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＰＲの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援するコンピュータである支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出する機能と、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出する機能と、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の購買者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出する機能と、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配する機能と、をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＰＲの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝���よる第２還元額ＴＢＲ２を算出し、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の購買者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおける前記所定の取引期間ごとに、前記パラメータテーブルに格納している、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％の値を「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲に設定すること、並びに、前記販売者分配率Ｂ％、および、前記購買者分配率Ｐ％の値を「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲に設定すること、を特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から抽出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の前記総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記支援装置は、共同決済管理部を備え、更に、前記共同決済管理部は、利用金額格納部と分配算出部を備え、前記利用金額格納部には、前記取引情報格納部に格納している前記共同売買ＪＢＳごとの前記取引情報のうち、予め指定されている施設事業者（鉄道やタクシーや美術館や水族館）を販売者ＢＩＤ、施設利用者を購買者ＰＩＤ、施設利用金額を売買価格Ｑとして、前記共同売買ＪＢＳにおける前記取引情報を別途格納しており、前記分配算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記利用金額格納部から抽出した、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の前記売買価格Ｑ（前記利用金額）、あるいは、同日ごとに集計した前記売買価格Ｑ、および、前記売買価格Ｑを合計した総売買価格ＴＰＱ、並びに、前記複数の販売者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の前記総売買価格ＴＰＱを合計した総売買価格合計ＴＴＰＱ、を用いて算出した前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の還付額を、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式８｝で算出した前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である前記購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する場合、少なくとも、前記取引情報格納部から前記販売者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲ、を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２、および、請求項４に記載の支援装置を提供する。
請求項６記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＰＲの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置で用いる支援方法あって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出するステップと、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出するステップと、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の購買者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出するステップと、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配するステップと、を備えたことを特徴とする支援方法を提供する。
請求項７記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＰＲの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援するコンピュータである支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出する機能と、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出する機能と、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の購買者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出する機能と、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配する機能と、をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８は、共同売買（ＪＢＳ）の情報処理図である。図８は、販売者（ＢＩＤ−１）が購買者（ＰＩＤ−１）と共同売買（ＪＢＳ）を実施した事例である。Ｑは「売買価格（Ｑ）」である。尚、「販売価格（Ｑ）」の集計は｛販売者（ＢＩＤ）の視点で「販売価格（ＢＱ）」｝｛購買者（ＰＩＤ）の視点で「購買価格（ＰＱ）」｝と表記する。Ｒは「互恵金額（Ｒ）」である。尚、集計は、｛販売者（ＢＩＤ）の視点で「互恵金額（ＢＲ）」｝｛購買者（ＰＩＤ）の視点で「互恵金額（ＰＲ）」｝と表記する。Ｐはポイントである。尚、販売者（ＢＩＤ−１〜５）が購買者（ＰＩＤ−１〜２０）に付与した付与ポイント（ＢＰ）として集計する。また、購買者（ＰＩＤ−１〜２０）が、販売者（ＢＩＤ−１〜５）から獲得した獲得ポイント（ＰＰ）として集計する。
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は「取引内訳」であり、取引内訳（Ｑ１〜Ｑ３）ごとにＲとＰを設定している。しかし、Ｔ（合計）の売買価格（Ｑ）に対して互恵金額（Ｒ）とポイント（Ｐ）を設定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
共同収益（ＪＰＲ）は｛式１（図６）：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝を用いて算出する。
計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の共同収益（ＪＰＲ）は「ＪＰＲ＝５６００００−２２６７８３＝￥３３３２１７」である。
「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」と「購買者共同収益（ＰＪＰＲ）」は、共同収益算出部５８（図３）が算出する。「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」は｛式７（図６）：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．３）：Ｂ％＝５０％｝を用いて算出する。計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の「販売者共同収益（ＢＪＰＲ）」は「ＢＪＰＲ＝３３３２１７×５０％＝￥１６６６０８」である。「購買者共同収益（ＰＪＰＲ）」は｛式８（図６）：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．４）：Ｐ％＝５０％｝を用いて算出する。計算結果は図１４に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）の「購買者共同収益（ＰＪＰＲ）」は「ＰＪＰＲ＝３３３２１７×５０％＝￥１６６６０８」である。尚、図１４は小数点以下を四捨五入している。したがって、計算結果が合わない箇所がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
「ＴＢＰＭの算出」を説明する。ＴＢＰＭはＴＢＰの分担額である。
ＴＢＰＭは「基本データ」を用いて算出する。図１５は小数点以下を四捨五入した。但し、指数は小数点以下を表示した。ＴＢＰＭ（１）はＴＢＭの本来価格である。したがって、ＴＢＰＭ（１）は｛式１１（図６）：ＴＢＰＭ（１）＝ＴＢＰ×ＰＭ｝と｛パラメータ（図７のＮｏ．５）：ＰＭ＝￥０．００２５｝を用いて算出する。
算出結果は図１５に示している。たとえば、販売者（ＢＩＤ−１）は「ＴＢＰＭ（１）＝１７２８３９３８×０．００２５＝４３２１０」である。販売者（ＢＩＤ−５）は「ＴＢＰＭ（１）＝２１６０４９」である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図２０と図２１から明らかなことは、ＴＢＭ２の増減には「演算式（図６）」と「パラメータ」と「ＴＢＲ％」が関係していることである。尚、所定の取引期間中における「演算式（図６）」と「パラメータ」は不変である。したがって、ＴＢＭ２が増減する要因は「ＴＢＲ％」である。但し、「ＴＢＲ％＝ＴＢＲ÷ＴＢＱ」で算出する。尚、「共同売買（ＪＢＳ）」の「取引式：Ｑ＝Ｒ＋Ｓ」である。したがって、ＴＢＱ（ＴＰＱ）の増減は「販売者（ＢＩＤ）と購買者（ＰＩＤ）」の両者が関係する。また、ＴＢＲ（ＴＰＲ）の増減は「販売者（ＢＩＤ）側の制御」で可能である。いずれにしても、販売者（ＢＩＤ）が共同売買（ＪＢＳ）に参画するメリット（｛「事例２Ａ〜８ＡのＴＢＱ」≦「事例２Ｂ〜８ＢのＴＢＭ２」｝）は「事例２Ｂ〜８ＢのＴＢＱＬ％」を上昇させることである。以上を踏まえて図２０と図２０を再検証する。但し、ＴＢＱの売上向上を強いるＴＢＱＬ％は図２０より図２１の方が高いことを示している。たとえば、「図２０の２ＢはＴＢＱＬ％＝１００．７６６％」に対して「図２１の２ＢはＴＢＱＬ％＝１０２．２４７％」である。「図２０の８ＢはＴＢＱＬ％＝１０４．１６７％」に対して「図２１の２ＢはＴＢＱＬ％＝１２０．８４６％」である。以上から、ＴＢＱＬ％はＴＢＲ％とパラメータに比例することが明らかである。したがって、図２０よりも図２１の方が「販売者グループ３０（ＢＩＤ−１〜Ｎ）」を過酷な販売競争の新規市場（戦略的互恵市場）に晒すことを示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
一方、政府通貨（Ｇ）は政府機関（ＧＩＤ）が発行する。以下、政府通貨（Ｇ）をＧと記述する。実施例１３では、Ｇを「１００００Ｇ＝￥１０３５０」で発行する。Ｇを発行する対象者はＢＩＤとＮＢＩＤとＦＢＩＤである。ＢＩＤは管理者サーバ５０に登録している販売者（小売業・・）である。ＮＢＩＤは管理者サーバ５０登録していない販売者（公営宝くじ、公営競馬場・・）である。ＦＢＩＤは管理者サーバ５０に登録することが出来ない事業者である。つまり、ＦＢＩＤとは、事業者間取引（ＢｔＢ）を実施する事業者である。ＦＢＩＤには「原材料製造」「完成品製造業」などがある。
「取引式（３）」では「１Ｇ＝￥１」で使用する。尚、政府機関（ＧＩＤ）は「取引式（３）」でＧを受領した「ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ」から「１００００Ｇ＝￥１００００」で回収する。したがって、「Ｇの発行価格」と「Ｇの回収価格」の差額を「ＧＩＤの収入（ＧＩＤＭ）」とする。「ＧＩＤＭ＝￥３５０」である。尚、「取引式（３）」のＧを口座間決済してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
次に、｛取引式（３）：「ＴＯ＝Ｇ＋Ｍ」｝を説明する。「ＴＯは仕入価格」である。｛取引式（３）｝の売買５〜１３は事業者間（ＢｔＢ）の取引である。｛取引式（３）｝は「販売者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）」が「購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）」から「ＭとＧ」を受領する取引である。その結果、管理者（ＭＩＤ）には「ＭＩＤの収入（ＭＩＤＭ）」が発生する。尚、政府機関（ＧＩＤ）が発行した「１００００Ｇ＝￥１０３５０」の内訳（取分）は、｛ＧＩＤの収入（ＧＩＤＭ）が￥３５０｝｛販売者（ＢＩＤやＮＢＩＤやＦＢＩＤ）の収入が￥１００００｝である。したがって、ＧＩＤＭを負担するのは「１００００Ｇ＝￥１０３５０」で購入した購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）である。購買者（ＢＩＤ、ＮＢＩＤ、ＦＢＩＤ）の負担は「売買価格（Ｑ）」と「取引価格（ＰＲ）」の上昇に影響することが考えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
実施例１５ではＰＡ（図４４）の利活用を提案する。図４５はＰＡ利活用プログラムである。「社会貢献型プログラム（ＳＣＰ）」は「Ｓｏｃｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｎｏ  Ｐｏｒｇｒａｍ」の頭文字である。「自己満足型プログラム（ＣＯＰ）」は「Ｃｏｍｐｌａｃｅｎｔ  Ｐｒｏｇｒａｍ」の頭文字である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月1日(2017.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出し、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置。
【請求項２】
前記共同売買ＪＢＳにおける前記所定の取引期間ごとに、前記パラメータテーブルに格納している、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％の値を「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲に設定すること、並びに、前記販売者分配率Ｂ％、および、前記購買者分配率Ｐ％の値を「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲に設定すること、を特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から抽出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の前記総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、
前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記支援装置は、共同決済管理部を備え、更に、前記共同決済管理部は、利用金額格納部と分配算出部を備え、
前記利用金額格納部には、前記取引情報格納部に格納している前記共同売買ＪＢＳごとの前記取引情報のうち、予め指定されている施設事業者（鉄道やタクシーや美術館や水族館）を販売者ＢＩＤ、施設利用者を購買者ＰＩＤ、施設利用金額を売買価格Ｑとして、前記共同売買ＪＢＳにおける前記取引情報を別途格納しており、
前記分配算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記利用金額格納部から抽出した、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の前記売買価格Ｑ（前記利用金額）、あるいは、同日ごとに集計した前記売買価格Ｑ、および、前記売買価格Ｑを合計した総売買価格ＴＰＱ、並びに、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の前記総売買価格ＴＰＱを合計した総売買価格合計ＴＴＰＱ、を用いて算出した前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の還付額を、
前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式８｝で算出した前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である前記購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置。
【請求項５】
前記購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する場合、
少なくとも、前記取引情報格納部から前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲ、を用いることを特徴とする請求項４に記載の支援装置。
【請求項６】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置で用いる支援方法あって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２
還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出するステップと、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出するステップと、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出するステップと、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配するステップと、
を備えたことを特徴とする支援方法。
【請求項７】
会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、
前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、
前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、
前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、
更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援するコンピュータである支援装置であって、
前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、
前記共同売買管理部は、
前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、
前記算出情報格納部は、
｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、
｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、
｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、
｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、
｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、
｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝
を格納している演算式テーブル、および、
第１還元率Ｒ１％、
第２還元率Ｒ２％、
販売者分配率Ｂ％、
購買者分配率Ｐ％
を格納しているパラメータテーブルを備え、
前記共同収益管理部は、
前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、
前記第１還元額算出部は、
前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出する機能と、
前記第２還元額算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出する機能と、
前記共同収益算出部は、
前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出する機能と、
前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、
前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配する機能と、をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出し、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝���よる第２還元額ＴＢＲ２を算出し、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出し、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出し、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配することを特徴とする支援装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおける前記所定の取引期間ごとに、前記パラメータテーブルに格納している、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％の値を「０％≦Ｒ１％≦Ｒ２％≦１００％」の範囲に設定すること、並びに、前記販売者分配率Ｂ％、および、前記購買者分配率Ｐ％の値を「Ｂ％＋Ｐ％＝１００％」の範囲に設定すること、を特徴とする請求項１に記載の支援装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記共同売買ＪＢＳにおいて、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に付与したポイントＰは前記取引情報と共に、前記取引情報格納部に格納しており、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から抽出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の付与ポイントＢＰを合計した総付与ポイントＴＢＰ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）の前記総付与ポイントＴＢＰを合計した総付与ポイント合計ＴＴＢＰ、並びに、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを合計した販売者共同収益合計ＴＢＪＰＲ、を用いて算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）のポイント分担額ＴＢＰＭを、前記｛式７｝で算出した前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１、または、請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記支援装置は、共同決済管理部を備え、更に、前記共同決済管理部は、利用金額格納部と分配算出部を備え、前記利用金額格納部には、前記取引情報格納部に格納している前記共同売買ＪＢＳごとの前記取引情報のうち、予め指定されている施設事業者（鉄道やタクシーや美術館や水族館）を販売者ＢＩＤ、施設利用者を購買者ＰＩＤ、施設利用金額を売買価格Ｑとして、前記共同売買ＪＢＳにおける前記取引情報を別途格納しており、前記分配算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記利用金額格納部から抽出した、前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の前記売買価格Ｑ（前記利用金額）、あるいは、同日ごとに集計した前記売買価格Ｑ、および、前記売買価格Ｑを合計した総売買価格ＴＰＱ、並びに、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の前記総売買価格ＴＰＱを合計した総売買価格合計ＴＴＰＱ、を用いて算出した前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）の還付額を、前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）が前記｛式８｝で算出した前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である前記購買者共同収益ＰＪＰＲを合計した購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを用いて、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の支援装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記購買者共同収益総額ＴＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配する場合、少なくとも、前記取引情報格納部から前記購買者ＰＩＤごと（例えば、ＰＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＰＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＰＲ、を用いることを特徴とする請求項４に記載の支援装置を提供する。
請求項６記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援する支援装置で用いる支援方法あって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出するステップと、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出するステップと、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出するステップと、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出するステップと、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配するステップと、を備えたことを特徴とする支援方法を提供する。
請求項７記載の発明では、会員登録する販売者Ｂの各々に識別情報ＩＤを付した単数若しくは複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）と、会員登録する購買者Ｐの各々に識別情報ＩＤを付した複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）とが、所定の取引期間、および、｛取引式：売買価格Ｑ＝互恵金額Ｒ＋残額Ｓ｝に基づき売買取引することを共同売買ＪＢＳと称し、前記共同売買ＪＢＳで取引された前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記互恵金額Ｒを原資として算出した前記販売者ＢＩＤと前記購買者ＰＩＤの取り分を共同収益ＪＰＲと称し、前記共同収益ＪＰＲを、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、および、前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲに分配し、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記販売者ＢＩＤの分担額を、前記販売者共同収益ＢＪＰＲを用いて決済すること、および、前記共同売買ＪＢＳの実施に伴い発生する前記購買者ＰＩＤの還付額を、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを用いて決済すること、を共同決済ＴＪＳと称し、更に、前記購買者共同収益ＰＪＰＲを前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）に分配することを含む前記共同売買ＪＢＳ、前記共同収益ＪＰＲ、前記共同決済ＴＪＳを実施することを特徴とする会員制の新規市場（戦略的互恵市場）を支援するコンピュータである支援装置であって、前記支援装置は、共同売買管理部と算出情報格納部、および、共同収益管理部を備え、前記共同売買管理部は、前記共同売買ＪＢＳが実施された場合に、取引日時、販売者ＢＩＤ、購買者ＰＩＤ、売買価格Ｑ、互恵金額Ｒを含む取引情報を格納する取引情報格納部、および、前記取引情報の情報処理（データの収集や抽出や転記や集計や算出）に用いる情報処理図を格納している情報処理格納部を備え、前記算出情報格納部は、｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝、｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝、｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝、｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝、｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝、｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝を格納している演算式テーブル、および、第１還元率Ｒ１％、第２還元率Ｒ２％、販売者分配率Ｂ％、購買者分配率Ｐ％を格納しているパラメータテーブルを備え、前記共同収益管理部は、前記販売者ＢＩＤに還元する還元額を算出する還元額算出部に第１還元額算出部と第２還元額算出部、および、前記共同収益ＪＰＲを算出する共同収益算出部を備え、前記第１還元額算出部は、前記取引情報格納部から抽出した前記共同売買ＪＢＳごとの前記互恵金額Ｒ、および、前記第１還元率Ｒ１％を用いた、前記｛式２：ＢＲ１＝Ｒ×Ｒ１％｝による第１還元額ＢＲ１を算出する機能と、前記第２還元額算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記取引情報格納部から、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に抽出した、前記売買価格Ｑの合計である総売買価格ＴＢＱ、および、前記互恵金額Ｒの合計である総互恵金額ＴＢＲ、並びに、前記第１還元率Ｒ１％、および、前記第２還元率Ｒ２％を用いた、前記｛式３：ＴＢＲ２＝ＴＢＲ×（ＴＢＲ÷ＴＢＱ）×（Ｒ２％−Ｒ１％）｝による第２還元額ＴＢＲ２を算出する機能と、前記共同収益算出部は、前記所定の取引期間が終了した後に、前記第１還元額算出部が算出した前記複数の販売者ＢＩＤ（例えば、ＢＩＤ−１〜Ｎ）に還元する前記第１還元額ＢＲ１のうち、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記第１還元額ＢＲ１を合計した総第１還元額ＴＢＲ１、および、前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）に算出した前記第２還元額ＴＢＲ２を用いた、前記｛式４：ＴＢＸ＝ＴＢＲ１＋ＴＢＲ２｝による総還元額ＴＢＸを算出する機能と、前記総還元額ＴＢＸ、および、前記総互恵金額ＴＢＲを用いた、前記｛式１：ＪＰＲ＝ＴＢＲ−ＴＢＸ｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の前記共同収益ＪＰＲを算出する機能と、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記販売者分配率Ｂ％を用いた、前記｛式７：ＢＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｂ％｝による前記販売者ＢＩＤごと（例えば、ＢＩＤ−１）の取り分である販売者共同収益ＢＪＰＲ、並びに、前記共同収益ＪＰＲ、および、前記購買者分配率Ｐ％を用いた、前記｛式８：ＰＪＰＲ＝ＪＰＲ×Ｐ％｝による前記複数の購買者ＰＩＤ（例えば、ＰＩＤ−１〜Ｎ）の取り分である購買者共同収益ＰＪＰＲ、に分配する機能と、をコンピュータに実現させるプログラムを提供する。
【国際調査報告】
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