(57)【要約】  ２次システムによるホワイトスペースの利用可否の判定の労力を軽減することができる利用管理装置。この利用管理装置（１０）において、１次システム電界強度記憶部（１１）は、１次システム電界強度を記憶し、２次システム電界強度取得部（１２）は、２次システム電界強度を２次システム情報に基づいて取得し、入力レベル算出部（１３）は、１次システム電界強度に２次システム電界強度を加味してブースター入力レベルを算出し、利用可否判定部（１４）は、ブースター入力レベルと飽和入力レベルと比較し、比較結果に基づいて、２次システムによるホワイトスペースの利用可否を判定する。
2014199497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次システムの送信局から送信される第１信号を増幅する増幅器への入力レベルを、前記第１信号の第１電界強度に、前記１次システムのホワイトスペースを用いて２次システムの送信局から送信される第２信号の第２電界強度を加味して算出する算出部と、
前記入力レベルが前記増幅器の飽和入力レベル未満であるときに、前記２次システムによる前記ホワイトスペースの利用を許可する利用可否判定部と、
を具備する利用管理装置。
【請求項２】
前記第２電界強度は伝搬モデルを用いたシミュレーションによって取得される、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項３】
前記第２電界強度は実測によって取得される、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項４】
前記第２電界強度は実測値に基づく伝搬モデルを用いたシミュレーションによって取得される、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項５】
前記利用可否判定部は、前記第２信号の到来方向に応じて前記飽和入力レベルを変化させる、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項６】
前記入力レベルが前記飽和入力レベル以上であるときに、前記入力レベルが前記飽和入力レベル未満となる、前記第２信号の送信電力及び前記第２信号を送信する送信局のアンテナ高の少なくとも一つを前記２次システムに通知する送信部、をさらに具備する、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項７】
前記入力レベルが前記飽和入力レベル以上であるときに、前記入力レベルが前記飽和入力レベル未満となる、前記第２信号の送信元の位置を、前記２次システムに通知する送信部、をさらに具備する、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項８】
前記２次システムにより算出された前記第２電界強度を取得する取得部、をさらに具備する、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項９】
前記利用可否判定部は、前記入力レベルが前記飽和入力レベル以上であるときは、前記第２信号の送信エリア内に建物が存在するか否かに基づいて、前記２次システムによる前記ホワイトスペースの利用可否を判定する、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項１０】
前記利用可否判定部は、前記第１電界強度が前記飽和入力レベル以上であるときは、前記第２電界強度に依らずに、前記２次システムによる前記ホワイトスペースの利用を許可する、
請求項１に記載の利用管理装置。
【請求項１１】
１次システムの送信局から送信される第１信号を増幅する増幅器への入力レベルを、前記第１信号の第１電界強度に、前記１次システムのホワイトスペースを用いて２次システムの送信局から送信される第２信号の第２電界強度を加味して算出し、
前記入力レベルが前記増幅器の飽和入力レベル未満であるときに、前記２次システムによる前記ホワイトスペースの利用を許可する、
利用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用管理装置及び利用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線トラフィックが急速に増大し続けているため、有限な資源である周波数に対する需要が増え続けている。そこで、周波数の有効利用を図るための技術の一つである「コグニティブ無線」に関する検討が進められている。コグニティブ無線の一例として、限られた周波数帯域内で周波数利用効率をできるだけ高めるために、無線通信機がその周囲の電波状況に応じて使用周波数を切り替え、最適な周波数を選択して通信を行うものがある。【０００３】
コグニティブ無線により選択する最適な周波数として、特に「ホワイトスペース」が注目されている。「ホワイトスペース」とは、テレビ放送等の特定の無線サービスを行う事業者（オペレータ）に対して使用が認可された周波数帯域のうち、その事業者が使用していない周波数帯域である。このような未使用の周波数帯域は、例えば、周波数チャネル間の混信を防ぐために設けられ、ホワイトスペースの一例として、テレビ放送周波数帯域の空きチャネルが挙げられる。コグニティブ無線によりホワイトスペースを有効利用することで、周波数利用効率を高めることができる。【０００４】
ホワイトスペースを利用するコグニティブ無線では、認可された周波数帯域を優先的に使用する無線システムを「１次システム」と呼び、ホワイトスペースを利用して通信を行う無線システムを「２次システム」と呼ぶことがある。例えば、１次システムとしてテレビ放送システムが挙げられ、２次システムとしてブロードバンドワイヤレスアクセスシステムが挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】S.  Haykin,  “Cognitive  radio:  Brain-empowered  wireless  communications”,  IEEE  Journal  on  Selected  Areas  in  Communications,  Vol.  23,  No.2  ,  Feb.  2005
【非特許文献２】FCC,  “Third  Memorandum  Opinion  and  order”  in  ET  Docket  No.  04-186,  Apr.  5,  2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、テレビ放送を受信する視聴者の建物では、受信信号を増幅する増幅器である「ブースター」が、受信アンテナと受信機との間に設置されていることがある。ブースターは、受信アンテナから受信機までの間に存在するケーブルまたは分配器等による伝送ロスを補うために設置される。【０００７】
しかし、大きな電力の信号がブースターへ入力されると、ブースターの出力電力が飽和し、ブースターから出力される信号が歪んでしまう。また、ブースターは、ホワイトスペースを含め、テレビ放送の周波数帯域全体に渡って受信信号を増幅する。このため、ホワイトスペースを利用する２次システムの送信局からの受信電力が大きくなると、テレビ放送の周波数帯域全体での受信電力も大きくなって、ブースターから出力される信号が歪んでしまう。その結果、テレビ放送の正常な視聴が困難になることがある。【０００８】
例えば、テレビ放送の受信チャネルが周波数ｆ１であり、２次システムにより利用されるホワイトスペースが、周波数ｆ１を含む周波数帯域での空きチャネルである周波数ｆ２である場合を想定する。この場合、周波数ｆ１の受信電力と周波数ｆ２の受信電力の合計電力がブースターにより増幅される。このため、周波数ｆ２の受信電力が大きくなって合計電力が大きくなると、ブースターの出力電力が飽和して、ブースターから出力される信号が歪んでしまう。この結果、周波数ｆ１の受信チャネルのテレビ放送を正常に視聴できなくなってしまう。【０００９】
よって、２次システムによるホワイトスペースの利用にあたっては、テレビ放送の正常な視聴を妨げないために、各建物にブースターが設置されているか否かを考慮して、つまり、ブースターの影響を考慮して、利用可否を判定する必要がある。しかし、２次システムによるホワイトスペースの利用にあたってブースターの影響を考慮して利用可否を判定するためには、従来は、ブースターの設置の有無の調査を建物毎に個別に行うしかなかった。このため、２次システムによるホワイトスペースの利用可否の判定には、非常に労力を要した。【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２次システムによるホワイトスペースの利用可否の判定の労力を軽減することができる利用管理装置及び利用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の態様では、１次システムの送信局から送信される第１信号を増幅する増幅器への入力レベルを、前記第１信号の第１電界強度に、前記１次システムのホワイトスペースを用いて２次システムの送信局から送信される第２信号の第２電界強度を加味して算出する。また、前記入力レベルが前記増幅器の飽和入力レベル未満であるときに、前記２次システムによる前記ホワイトスペースの利用を許可する。【００１２】
開示の態様によれば、２次システムによるホワイトスペースの利用可否の判定の労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の利用管理装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の利用可否判定の説明に供する図である。
【図４】図４は、実施例１の電界強度の取得例の説明に供する図である。
【図５】図５は、実施例１の２次システム電界強度の取得例３の説明に供する図である。
【図６】図６は、実施例１の２次システム電界強度の取得例３の説明に供する図である。
【図７】図７は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例１の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例１の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例１の説明に供する図である。
【図１０】図１０は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例２の説明に供する図である。
【図１１】図１１は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例２の説明に供する図である。
【図１２】図１２は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例３の説明に供する図である。
【図１３】図１３は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例３の説明に供する図である。
【図１４】図１４は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例３の説明に供する図である。
【図１５】図１５は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例４の説明に供する図である。
【図１６】図１６は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例４の説明に供する図である。
【図１７】図１７は、実施例１の利用管理装置の処理の説明に供するフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例２の利用可否判定部の処理の説明に供する図である。
【図１９】図１９は、実施例６の利用管理装置の一例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、実施例６の利用管理装置の処理の説明に供するフローチャートである。
【図２１】図２１は、他の実施例のホワイトスペースの利用可否の判定例の説明に供する図である。
【図２２】図２２は、利用管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する利用管理装置及び利用管理方法の実施例を図面に基づいて説明する。なお、この実施例により本願の開示する利用管理装置及び利用管理方法が限定されるものではない。また、各実施例において同一の機能を有する構成、及び、同一の処理を行うステップには同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下では、一例として、１次システムがテレビ放送システム、２次システムがブロードバンドワイヤレスアクセスシステムである場合について説明するが、１次システム及び２次システムは、これに限定されるものではない。１次システムは、ホワイトスペースを含む特定の周波数帯域を優先的に使用する無線システムであればよい。また、２次システムは、１次システムが優先的に使用する特定の周波数帯域内のホワイトスペースを利用する無線システムであればよい。
【００１５】
［実施例１］
＜利用管理システムの概要＞
図１は、実施例１の利用管理システムの一例を示す図である。図１において、利用管理システム１は、利用管理装置１０と、２次システム２０とを有する。利用管理装置１０と２次システム２０とは、有線または無線により接続される。利用管理装置１０は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用の可否を判定し、判定結果を２次システム２０に通知する。
【００１６】
＜利用管理装置の構成例＞
図２は、実施例１の利用管理装置の一例を示すブロック図である。図２において、利用管理装置１０は、１次システム電界強度記憶部１１と、２次システム電界強度取得部１２と、入力レベル算出部１３と、利用可否判定部１４と、送信部１５とを有する。
【００１７】
１次システム電界強度記憶部１１は、１次システムの送信局（以下では「１次システム送信局」と呼ぶことがある）から送信される信号の各地点の電界強度（以下では「１次システム電界強度」と呼ぶことがある）を記憶する。１次システム電界強度は、周波数チャネル毎に、シミュレーションまたは実測によって予め取得されたものである。以下では、１次システム送信局から送信される信号を「１次システム信号」と呼ぶことがある。
【００１８】
２次システム電界強度取得部１２には、２次システム２０に関する情報（以下では「２次システム情報」と呼ぶことがある）が２次システム２０から入力される。２次システム電界強度取得部１２は、２次システム２０の送信局（以下では「２次システム送信局」と呼ぶことがある）から送信される信号の各地点の電界強度（以下では「２次システム電界強度」と呼ぶことがある）を２次システム情報に基づいて取得する。２次システム電界強度取得部１２は、取得した２次システム電界強度を入力レベル算出部１３に出力する。２次システム電界強度の取得方法は後述する。以下では、２次システム送信局から送信される信号を「２次システム信号」と呼ぶことがある。
【００１９】
ここで、２次システム送信局は、１次システム信号の送信に用いられる周波数チャネルが含まれる周波数帯域におけるホワイトスペースを利用して２次システム信号を送信する。つまり、２次システム送信局は、１次システムと同一周波数帯域内において２次システム信号を送信する。
【００２０】
入力レベル算出部１３は、１次システム電界強度記憶部１１から１次システム電界強度を取得する。入力レベル算出部１３は、１次システム信号を増幅するブースターへの入力レベル（以下では「ブースター入力レベル」と呼ぶことがある）を算出する。ブースターは、上述のように、１次システム信号を受信する視聴者の建物において受信アンテナと受信機との間に設置され、１次システム信号を増幅する増幅器である。入力レベル算出部１３は、１次システム電界強度に２次システム電界強度を加味してブースター入力レベルを算出し、算出したブースター入力レベルを利用可否判定部１４に出力する。
【００２１】
利用可否判定部１４は、入力レベル算出部１３により算出されたブースター入力レベルと、ブースターの出力電力を飽和させる最低のブースター入力レベル（以下では「飽和入力レベル」と呼ぶことがある）とを比較し、比較結果に基づいて、２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否を判定する。すなわち、利用可否判定部１４は、図３に示すように、１次システム電界強度に２次システム電界強度が加味されたブースター入力レベルが飽和入力レベル未満であるときに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を可能と判定して、利用を許可する。一方で、利用可否判定部１４は、図３に示すように、１次システム電界強度に２次システム電界強度が加味されたブースター入力レベルが飽和入力レベル以上であるときに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を不可と判定して、利用を許可しない。図３は、実施例１の利用可否判定の説明に供する図である。そして、利用可否判定部１４は、利用可否を示す判定結果通知を形成して送信部１５に出力する。
【００２２】
送信部１５は、判定結果通知を２次システム２０に送信する。
【００２３】
＜電界強度の取得例＞
図４は、実施例１の電界強度の取得例の説明に供する図である。以下、「送信エリア」とは、「送信信号の到達範囲」を言う。図４において、１次システム送信局３１は、１次システム信号の送信エリア３２を形成する。１次システム電界強度及び２次システム電界強度の取得にあたっては、送信エリア３２を含む矩形エリア３３を仮想的に設定する。矩形エリア３３は、ｘ軸でＭグリッド、ｙ軸でＮグリッドの合計Ｍ×Ｎの複数のグリッドに分割される。例えば、１グリッドは１００ｍ四方のエリアに相当する。ここでは、Ｍ＝１６，Ｎ＝６とした場合を一例として示す。よって、原点のグリッドを左上端のグリッド（１,１）とすると、右下端のグリッドはグリッド（１６,６）となる。
【００２４】
１次システム電界強度は、周波数チャネル毎、及び、グリッド毎に予め取得されて１次システム電界強度記憶部１１に記憶されている。
【００２５】
一方で、２次システム電界強度取得部１２は、例えば以下の取得例１〜３に示すようにして２次システム電界強度を取得する。
【００２６】
＜取得例１＞
取得例１では、２次システム電界強度取得部１２は、各グリッドの２次システム電界強度を、伝搬モデルを用いたシミュレーションによって取得する。取得例１では、２次システム送信局の設置位置、アンテナ高、及び、送信電力値が２次システム情報として２次システム電界強度取得部１２に入力される。２次システム送信局の設置位置は、グリッド（１,１）〜（１６,６）の何れかである。そして、２次システム電界強度取得部１２は、式（１）によって表される伝搬モデルに従って、グリッド（１,１）〜（１６,６）の各グリッドにおける２次システム電界強度を算出する。式（１）に示す伝搬モデルは、テレビ放送のホワイトスペースの運用に関する検討を行っている米国連邦通信委員会（Federal  Communications  Commission：ＦＣＣ）が、２次システム電界強度の算出に使用する「ＴＭ−９１モデル」である。式（１）において、「Ｆ」は２次システム電界強度、「ｈ１」は２次システム送信局のアンテナ高、「ｈ２」は２次システム信号の受信局のアンテナ高、「ｐ」は２次システム送信局の送信電力値である。また、「ｄ」は２次システム送信局の設置位置から２次システム電界強度の算出対象となるグリッドまでの距離、つまり、２次システム信号の伝搬距離である。なお、ここでは、ｈ２は予め２次システム電界強度取得部１２に設定される固定値とする。
【数１】
2014199497.tif 000003
【００２７】
このように、シミュレーションにより各グリッドの２次システム電界強度を取得することにより、２次システム電界強度を実測する場合に比べ、より容易に２次システム電界強度を取得することができる。
【００２８】
なお、取得例１ではシミュレーションにより電界強度を算出するため、誤差により、実際の値より小さい電界強度が算出されることがある。この場合、利用可否判定部１４では、誤って、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能と判定されることがある。そこで、２次システム電界強度取得部１２は、式（１）に従って算出する２次システム電界強度Ｆに対して、一定のマージンを加算しておくことが好ましい。
【００２９】
＜取得例２＞
取得例２では、２次システム電界強度取得部１２は、各グリッドで実測された２次システム電界強度を取得する。すなわち、取得例２では、各グリッドにおける２次システム電界強度の実測値が２次システム情報として２次システム電界強度取得部１２に入力される。各グリッドの２次システム電界強度は２次システム２０によって測定され、実測値が２次システム２０から利用管理装置１０に２次システム情報を用いて通知される。
【００３０】
このように、実測により各グリッドの２次システム電界強度を取得することにより、２次システム電界強度をシミュレーションによって取得する場合に比べ、より正確な２次システム電界強度を取得することができる。
【００３１】
＜取得例３＞
取得例３では、２次システム電界強度取得部１２は、各グリッドの２次システム電界強度を、実測値に基づく伝搬モデルを用いたシミュレーションによって取得する。取得例３では、２次システム送信局の設置位置と、２次システム電界強度の測定点及び実測値とが２次システム情報として２次システム電界強度取得部１２に入力される。２次システム送信局の設置位置及び２次システム電界強度の測定点は、グリッド（１,１）〜（１６,６）の何れかである。
【００３２】
図５，６は、実施例１の２次システム電界強度の取得例３の説明に供する図である。例えば、２次システム送信局の設置位置をグリッド（９,３）とした場合、２次システム電界強度の測定点ｐ１〜ｐ４を図５に示すようにする。すなわち、ｐ１をグリッド（９,１）、ｐ２をグリッド（１１,１）、ｐ３をグリッド（９,５）、ｐ４をグリッド（１１,５）とする。そして、図６に示すように、測定点ｐ１，ｐ２において測定された各電界強度がラインｌ１付近にプロットされ、測定点ｐ３，ｐ４において測定された各電界強度がラインｌ２付近にプロットされたとする。図６の縦軸は電界強度、横軸は、２次システム送信局の設置位置からの距離、つまり、２次システム信号の伝搬距離を示す。
【００３３】
ここで図６に示すラインｌ１及びｌ２は、「奥村・秦モデル」の伝搬カーブを示しており、ラインｌ１は、都市部での伝搬状況を模した伝搬カーブであり、ラインｌ２は、郊外での伝搬状況を模した伝搬カーブである。なお、図６には、一例として、２次システム信号の周波数を６２０ＭＨｚ、２次システム送信局のアンテナ高を１０ｍ、２次システム信号の受信局のアンテナ高を１０ｍとしたときの伝搬カーブを示す。
【００３４】
そこで、２次システム電界強度取得部１２は、測定点ｐ１〜ｐ４以外の各グリッドの２次システム電界強度を、測定点ｐ１〜ｐ４での実測値に基づいて、図６に示す「奥村・秦モデル」を用いたシミュレーションによって取得する。例えば、２次システム電界強度取得部１２は、グリッド（９,３）を基準にして、以下のようにして測定点ｐ１〜ｐ４以外の各グリッドの２次システム電界強度を取得する。すなわち、２次システム電界強度取得部１２は、ｙ軸方向の値が「３」以下のグリッド、つまり、グリッド（ｘ,１）〜（ｘ,３）のうち、測定点ｐ１，ｐ２以外の各グリッドにおける２次システム電界強度をラインｌ１に従ったシミュレーションにより取得する。また例えば、２次システム電界強度取得部１２は、ｙ軸方向の値が「３」より大きいグリッド、つまり、グリッド（ｘ,４）〜（ｘ,６）のうち、測定点ｐ３，ｐ４以外の各グリッドにおける２次システム電界強度をラインｌ２に従ったシミュレーションにより取得する。
【００３５】
このように、実測値に基づく伝搬モデルを用いることにより、実際の伝搬環境により近似した伝搬モデルを用いたシミュレーションによって各グリッドの２次システム電界強度を取得することができる。よって、２次システム電界強度のシミュレーションの精度を高めることができる。
【００３６】
＜ホワイトスペースの利用可否の判定例＞
以下、ホワイトスペースの利用可否の判定例１〜４について説明する。また、判定例１〜４では、例えば、１次システムが使用する周波数チャネルを特定の周波数帯域内の周波数ｆ１,ｆ３,ｆ５とし、２次システム２０が利用するホワイトスペースを、周波数ｆ１,ｆ３,ｆ５が含まれるその特定の周波数帯域内の周波数ｆ２とする。
【００３７】
＜判定例１＞
図７〜９は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例１の説明に供する図である。
【００３８】
判定例１では、図７に示すように、グリッド（１１,４）において２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能か否か、すなわち、２次システム送信局をグリッド（１１,４）に設置することが可能か否かを判定する。
【００３９】
２次システム電界強度取得部１２は、２次システム送信局の設置位置がグリッド（１１,４）であるとしたときの各グリッドの２次システム電界強度を、矩形エリア３３に含まれる全グリッドについて取得する。
【００４０】
入力レベル算出部１３は、１次システムが使用するすべての周波数チャネル（つまり、周波数ｆ１,ｆ３,ｆ５）での各グリッドの１次システム電界強度を、１次システム電界強度記憶部１１から取得する。入力レベル算出部１３は、グリッド毎に、１次システムが使用するすべての周波数チャネルでの１次システム電界強度の合計値を算出する。さらに、入力レベル算出部１３は、グリッド毎に、１次システム電界強度の合計値に２次システム電界強度を加味してブースター入力レベルを算出する。
【００４１】
利用可否判定部１４は、グリッド毎に、入力レベル算出部１３により算出されたブースター入力レベルと、飽和入力レベルとを比較する。例えば、比較結果が図８に示すようになったとする。図中、「０」を付したグリッドはブースター入力レベルが飽和入力レベル未満となったグリッドであり、「１」を付したグリッドはブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となったグリッドであることを示す。つまり、「１」を付したグリッドでは、２次システム２０によってホワイトスペースｆ２が利用されると、１次システムによって提供されるテレビ放送の視聴が困難になる。そこで、利用可否判定部１４は、１次システム信号の送信エリア３２内に、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となるグリッドが１つでも存在する場合は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を不可と判定して、利用を許可しない。よって、この場合には、利用可否判定部１４は、図９に示すように、２次システム送信局の設置位置であるグリッド（１１,４）に、そのグリッドでのホワイトスペースの利用が不可であることを示す「ＮＧ」を付す。
【００４２】
＜判定例２＞
図１０，１１は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例２の説明に供する図である。
【００４３】
判定例１のようにグリッド（１１,４）への２次システム送信局の設置が許可されないときに、２次システム電界強度を低下させるために、同一グリッド（１１,４）において、２次システム送信局のアンテナ高または２次システム信号の送信電力を低下させることが考えられる。アンテナ高または送信電力を低下させた結果、入力レベル算出部１３により算出されたブースター入力レベルと、飽和入力レベルとの比較結果が、図１０に示すようになったとする。すなわち、１次システム信号の送信エリア３２内に、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となるグリッドが１つも存在しなくなったとする。換言すれば、全グリッドにおいて、ブースター入力レベルが飽和入力レベル未満となったとする。つまり、図１０の状態は、２次システム２０によるホワイトスペースｆ２の利用により、１次システムによって周波数ｆ１,ｆ３,ｆ５で提供されるテレビ放送の視聴が困難になるグリッドが存在しないことを示す。そこで、利用可否判定部１４は、ブースター入力レベルと飽和入力レベルとの比較結果が図１０に示すようになる場合は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を可能と判定して、利用を許可する。よって、この場合には、利用可否判定部１４は、図１１に示すように、２次システム送信局の設置位置であるグリッド（１１,４）に、そのグリッドでのホワイトスペースの利用が可能であることを示す「ＯＫ」を付す。
【００４４】
＜判定例３＞
図１２〜１４は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例３の説明に供する図である。
【００４５】
判定例３では、図１２に示すように、グリッド（３,２）及びグリッド（７,３）において２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能か否か、すなわち、２次システム送信局をグリッド（３,２）及びグリッド（７,３）に設置することが可能か否かを判定する。
【００４６】
２次システム電界強度取得部１２は、２次システム送信局の設置位置がグリッド（３,２）であるとしたときの各グリッドの２次システム電界強度を、矩形エリア３３に含まれる全グリッドについて取得する。また、２次システム電界強度取得部１２は、２次システム送信局の設置位置がグリッド（７,３）であるとしたときの各グリッドの２次システム電界強度を、矩形エリア３３に含まれる全グリッドについて取得する。グリッド（３,２）及びグリッド（７,３）に設置される２次システム送信局のアンテナ高及び送信電力は実施例１の場合よりも低く、一方の２次システム送信局だけではブースター入力レベルが飽和入力レベル以上にならないものとする。
【００４７】
入力レベル算出部１３は、１次システムが使用するすべての周波数チャネル（つまり、周波数ｆ１,ｆ３,ｆ５）での各グリッドの１次システム電界強度を、１次システム電界強度記憶部１１から取得する。入力レベル算出部１３は、グリッド毎に、１次システムが使用するすべての周波数チャネルでの１次システム電界強度の合計値を算出する。そして、入力レベル算出部１３は、グリッド毎に、１次システム電界強度の合計値に、グリッド（３,２）及びグリッド（７,３）の２つの設置位置での２次システム電界強度を加味してブースター入力レベルを算出する。
【００４８】
利用可否判定部１４は、グリッド毎に、入力レベル算出部１３により算出されたブースター入力レベルと、飽和入力レベルとを比較する。例えば、比較結果が図１３に示すようになったとする。すなわち、グリッド（３,２）の２次システム送信局が形成する送信エリアと、グリッド（７,３）の２次システム送信局が形成する送信エリアとがオーバラップしないグリッドでは、２次システム電界強度が小さいため、ブースター入力レベルが飽和入力レベル未満になったとする。一方で、グリッド（３,２）の２次システム送信局が形成する送信エリアと、グリッド（７,３）の２次システム送信局が形成する送信エリアとがオーバラップするグリッドでは、２次システム電界強度が大きくなって、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上になったとする。つまり、それら２つの送信エリアが互いにオーバラップするエリアは、図１３において「１」が付されたグリッドにより形成されるエリアに相当する。
【００４９】
利用可否判定部１４は、１次システム信号の送信エリア３２内に、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となるグリッドが存在するので、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を不可と判定して、利用を許可しない。よって、この場合には、利用可否判定部１４は、図１４に示すように、２次システム送信局の設置位置であるグリッド（３,２）及びグリッド（７,３）に、それらのグリッドでのホワイトスペースの利用が不可であることを示す「ＮＧ」を付す。
【００５０】
＜判定例４＞
図１５，１６は、実施例１のホワイトスペースの利用可否の判定例４の説明に供する図である。
【００５１】
判定例３のようにグリッド（３,２）及びグリッド（７,３）への２次システム送信局の設置が許可されないときに、送信エリアのオーバラップを解消するために、それら２つの２次システム送信局間の距離を判定例３の場合よりも長くすることが考えられる。例えば、図１５に示すように、一方の２次システム送信局の設置位置をグリッド（３,２）にしたまま、他方の２次システム送信局の設置位置をグリッド（７,３）からグリッド（１１,５）に変更することが考えられる。このように、２次システム送信局間の距離を長くした結果、入力レベル算出部１３により算出されたブースター入力レベルと、飽和入力レベルとの比較結果が、図１０に示すようになったとする。すなわち、１次システム信号の送信エリア３２内に、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となるグリッドが１つも存在しなくなったとする。そこで、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を可能と判定して、利用を許可する。よって、この場合には、利用可否判定部１４は、図１６に示すように、２次システム送信局の設置位置であるグリッド（３,２）及びグリッド（１１,５）に、それらのグリッドでのホワイトスペースの利用が可能であることを示す「ＯＫ」を付す。
【００５２】
＜利用管理装置の処理＞
図１７は、実施例１の利用管理装置の処理の説明に供するフローチャートである。
【００５３】
利用管理装置１０において、２次システム電界強度取得部１２は、グリッド毎の２次システム電界強度を取得する（ステップＳ４１）。
【００５４】
次いで、入力レベル算出部１３は、グリッド毎の１次システム電界強度を取得する（ステップＳ４２）。
【００５５】
次いで、入力レベル算出部１３は、グリッド毎に、１次システム電界強度に２次システム電界強度を加味してブースター入力レベルを算出する（ステップＳ４３）。
【００５６】
次いで、利用可否判定部１４は、グリッド毎に、ブースター入力レベルと飽和入力レベルとを比較する（ステップＳ４４）。
【００５７】
次いで、利用可否判定部１４は、ステップＳ４４での比較の結果、全グリッドのブースター入力レベルが飽和入力レベル未満か否か判断する（ステップＳ４５）。
【００５８】
全グリッドのブースター入力レベルが飽和入力レベル未満である場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能と判定する（ステップＳ４６）。
【００５９】
一方で、何れかのグリッドのブースター入力レベルが飽和入力レベル以上である場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が不可と判定する（ステップＳ４７）。
【００６０】
そして、送信部１５は、利用可否判定部１４での判定結果を２次システム２０に通知する（ステップＳ４８）。
【００６１】
＜ブースター入力レベルの算出例＞
ブースター入力レベルの算出にあたっては、受信アンテナのアンテナ利得、アンテナ実行長に応じた損失、フィーダー損、及び、終端補正値を考慮するのが好ましい。例えば、１次システム電界強度が５０ｄＢｕＶ／ｍ、２次システム電界強度が２０ｄＢｕＶ／ｍである場合、１次システム電界強度と２次システム電界強度の和は約５０ｄＢｕＶ／ｍとなる。ここで、受信アンテナのアンテナ利得を＋１０ｄＢ、アンテナ実行長に応じた損失を−１７ｄＢ、フィーダー損を−２ｄＢ、終端補正値を−６ｄＢとした場合、入力レベル算出部１３は、以下のようにしてブースター入力レベルを算出する。なお、飽和入力レベルは一般に７５ｄＢｕＶ程度である。
ブースター入力レベル＝５０＋１０−１７−２−６＝３５ｄＢｕＶ
【００６２】
以上のように、本実施例によれば、利用管理装置１０において、入力レベル算出部１３は、１次システム信号を増幅するブースターへの入力レベルを、以下のように算出する。すなわち、入力レベル算出部１３は、ブースターへの入力レベルを、１次システム電界強度に、１次システムのホワイトスペースを用いて送信される２次システム信号の２次システム電界強度を加味して算出する。そして、利用可否判定部１４は、ブースターへの入力レベルが飽和入力レベル未満であるときに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を許可する。
【００６３】
これにより、２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否の判定にあたり、ブースターの設置の有無の建物毎の個別調査が不要となるため、２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否の判定の労力を軽減することができる。
【００６４】
［実施例２］
テレビ放送用の受信アンテナは指向性を有しており、その指向性は１次システム送信局３１が存在する方向に向けられている。よって、１次システム送信局３１が存在する方向から受信される信号と、１次システム送信局３１が存在しない方向から受信される信号とでは、受信アンテナにおけるアンテナ利得が異なる。そこで、利用可否判定部１４は、２次システム信号の到来方向に応じて飽和入力レベルを変化させる。
【００６５】
例えば、図１８に示すように、２次システム送信局の設置位置をグリッド（１１,３）またはグリッド（１５,３）とした場合に、グリッド（１３,３）での２次システム電界強度を取得する場合を考える。図１８は、実施例２の利用可否判定部の処理の説明に供する図である。グリッド（１３,３）から見て、グリッド（１１,３）は１次システム送信局３１が存在する方向にあり、グリッド（１５,３）は１次システム送信局３１が存在しない方向にある。つまり、グリッド（１３,３）では、グリッド（１１,３）からの２次システム信号の到来方向は１次システム信号の到来方向と同一方向であり、グリッド（１５,３）からの２次システム信号の到来方向は１次システム信号の到来方向と反対方向である。そこで、利用可否判定部１４は、受信アンテナの指向性によるアンテナ利得の相違に基づいて、２次システム信号の到来方向に応じて飽和入力レベルを変化させる。すなわち、利用可否判定部１４は、ブースター入力レベルと飽和入力レベルとのグリッド毎の比較にあたり、グリッド（１５,３）に対しては、グリッド（１３,３）に対して用いる飽和入力レベルより大きい飽和入力レベルを用いる。テレビ放送用の受信アンテナとして一般的に用いられる「八木・宇田アンテナ」では指向性による利得の差は１５ｄＢ以上となる。このため、利用可否判定部１４は、例えば、グリッド（１５,３）に対して用いる飽和入力レベルを、グリッド（１１,３）に対して用いる飽和入力レベルより１５ｄＢ大きい値とする。
【００６６】
以上のように、本実施例によれば、利用可否判定部１４は、２次システム信号の到来方向に応じて飽和入力レベルを変化させる。これにより、ブースター入力レベルと飽和入力レベルとの比較結果に２次システム信号の到来方向が反映される。このため、受信アンテナの指向性によるアンテナ利得の相違を考慮して２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否を判定することができる。
【００６７】
［実施例３］
実施例１の判定例２で述べたように、２次システム送信局のアンテナ高または２次システム信号の送信電力を低下させて２次システム電界強度を低下させることにより、全グリッドにおいて、ブースター入力レベルを飽和入力レベル未満とすることができる。
【００６８】
そこで、本実施例では、図１７のステップＳ４７において、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が不可と判定するとともに、全グリッドにおけるブースター入力レベルが飽和入力レベル未満となるアンテナ高または送信電力を算出する。すなわち、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が不可と判定したときは、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能となる、２次システム送信局のアンテナ高または２次システム信号の送信電力を算出する。例えば、利用可否判定部１４は、飽和入力レベル以上となるブースター入力レベルの超過分に応じた量だけ低下させたアンテナ高または送信電力を算出する。利用可否判定部１４は、算出したアンテナ高または送信電力を判定結果通知に含めて送信部１５に出力する。
【００６９】
そして、図１７のステップＳ４８において、送信部１５は、低下後のアンテナ高または送信電力の通知を含む判定結果通知を２次システム２０に送信する。
【００７０】
なお、利用可否判定部１４は、アンテナ高及び送信電力の双方を低下させて２次システム電界強度を低下させてもよい。この場合、送信部１５は、低下後のアンテナ高及び送信電力の通知を含む判定結果通知を２次システム２０に送信する。
【００７１】
以上のように、本実施例によれば、送信部１５は、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上であるときに、ブースター入力レベルが飽和入力レベル未満となる、２次システム信号の送信電力及び２次システム送信局のアンテナ高の少なくとも一つを２次システム２０に通知する。
【００７２】
これにより、２次システム２０は、ホワイトスペースの利用が可能となる２次システム２０側の要件を知ることができるため、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を容易にすることができる。
【００７３】
［実施例４］
実施例１の判定例４で述べたように、２次システム送信局間の距離を長くして２次システム送信局間での送信エリアのオーバラップを解消することにより、全グリッドにおいて、ブースター入力レベルを飽和入力レベル未満とすることができる。
【００７４】
そこで、本実施例では、図１７のステップＳ４７において、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が不可と判定するとともに、全グリッドにおけるブースター入力レベルが飽和入力レベル未満となる２次システム送信局の設置位置を求める。すなわち、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が不可と判定したときは、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能となる、２次システム送信局の設置位置（つまり、２次システム信号の送信元の位置）を求める。利用可否判定部１４は、求めた設置位置、つまり、変更後の設置位置を判定結果通知に含めて送信部１５に出力する。
【００７５】
そして、図１７のステップＳ４８において、送信部１５は、変更後の設置位置の通知を含む判定結果通知を２次システム２０に送信する。
【００７６】
以上のように、本実施例によれば、送信部１５は、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上であるときに、ブースター入力レベルが飽和入力レベル未満となる、２次システム信号の送信元の位置を２次システム２０に通知する。
【００７７】
これにより、２次システム２０は、ホワイトスペースの利用が可能となる２次システム２０側の要件を知ることができるため、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を容易にすることができる。
【００７８】
［実施例５］
２次システム２０が複数存在する場合には、利用管理装置１０においてシミュレーションにより２次システム電界強度を取得すると、利用管理装置１０の処理負荷が大きくなる。このため、ホワイトスペースの利用可否の判定結果をすべての２次システム２０について得るまでに長時間かかってしまうことになる。
【００７９】
そこで、本実施例では、２次システム２０が、実施例１の取得例１または取得例３で述べたシミュレーションにより２次システム電界強度を算出し、算出結果を２次システム情報として利用管理装置１０に通知する。
【００８０】
利用管理装置１０では、２次システム電界強度取得部１２が、２次システム２０により算出された２次システム電界強度を取得する。
【００８１】
これにより、利用管理装置１０の処理負荷を軽減することができるため、特に２次システム２０が複数存在する場合に、ホワイトスペースの利用可否の判定結果をすべての２次システム２０について得るまでの時間を短縮することができる。
【００８２】
［実施例６］
＜利用管理装置の構成例＞
図１９は、実施例６の利用管理装置の一例を示すブロック図である。図１９において、利用管理装置５０は、地図データ記憶部５１を有する。
【００８３】
地図データ記憶部５１は、建物の存在有無が判別可能な地図データを含む。
【００８４】
利用可否判定部１４は、実施例１と同様、１次システム信号の送信エリア３２内のすべてのグリッドにおいてブースター入力レベルが飽和入力レベル未満であるときに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を可能と判定して、利用を許可する。
【００８５】
但し、利用可否判定部１４は、１次システム信号の送信エリア３２内にブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となるグリッドがあるときは、地図データ記憶部５１から地図データを取得する。そして、利用可否判定部１４は、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在するか否かに基づいて、２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否を判定する。ここで、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在しなければ、その送信エリア内にはブースターも存在しない。そこで、利用可否判定部１４は、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在しないときは、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を可能と判定して、利用を許可する。一方で、利用可否判定部１４は、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在するときは、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を不可と判定して、利用を許可しない。
【００８６】
＜利用管理装置の処理＞
図２０は、実施例６の利用管理装置の処理の説明に供するフローチャートである。
【００８７】
何れかのグリッドのブースター入力レベルが飽和入力レベル以上である場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、利用可否判定部１４は、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在するか否かを判断する（ステップＳ６１）。
【００８８】
２次システム信号の送信エリア内に建物が存在しない場合は（ステップＳ６１：Ｎｏ）、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が可能と判定する（ステップＳ４６）。
【００８９】
一方で、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在する場合は（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、利用可否判定部１４は、２次システム２０によるホワイトスペースの利用が不可と判定する（ステップＳ４７）。
【００９０】
なお、地図データは必ずしも地図データ記憶部５１に記憶されている必要はない。インターネット等を介して利用管理装置５０に接続されるサーバに地図データが記憶され、利用可否判定部１４が、そのサーバから地図データを取得してもよい。
【００９１】
以上のように、本実施例によれば、利用可否判定部１４は、ブースター入力レベルが飽和入力レベル以上であるときは、２次システム信号の送信エリア内に建物が存在するか否かに基づいて、２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否を判定する。
【００９２】
これにより、実施例１に比べ、２次システム２０によるホワイトスペースの利用の機会を増やすことができる。
【００９３】
［実施例７］
２次システム電界強度を加味しない１次システム電界強度のみのブースター入力レベルが飽和入力レベル以上となるグリッドでは、１次システム信号の受信レベルが十分に大きい。よって、そのようなグリッドには、ブースターが存在しないと考えられる。そこで、利用可否判定部１４は、１次システム信号の送信エリア３２内のすべてのグリッドにおいて１次システム電界強度が飽和入力レベル以上となるときは、２次システム電界強度に依らずに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を可能と判定して、利用を許可する。
【００９４】
但し、１次システム電界強度のみで飽和入力レベル以上となるか否かの判定には、受信アンテナからブースターまでのケーブル損を考慮するのが好ましい。受信アンテナからブースターまでの距離が長い場合には、ケーブル損が大きくなって、ブースター入力レベルが低下するからである。例えば、１次システム電界強度を１００ｄＢｕＶ／ｍ、受信アンテナのアンテナ利得を＋１０ｄＢ、アンテナ実行長に応じた損失を−１７ｄＢ、フィーダー損を−２ｄＢ、終端補正値を−６ｄＢ、ケーブル損を−７.５ｄＢとした場合、２次システム電界強度を加味しないブースター入力レベルを以下のように算出する。
ブースター入力レベル＝１００＋１０−１７−２−６−７.５＝７７.５ｄＢｕＶ
【００９５】
以上のように、本実施例によれば、利用可否判定部１４は、１次システム電界強度が飽和入力レベル以上であるときは、２次システム電界強度に依らずに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を許可する。
【００９６】
これにより、実施例１に比べ、２次システム２０によるホワイトスペースの利用の機会を増やすことができる。
【００９７】
［他の実施例］
［１］１次システムが使用する周波数チャネルである周波数ｆ１と、２次システム２０が利用するホワイトスペースである周波数ｆ２とが互いに隣接する場合には、ホワイトスペースの利用により周波数ｆ２から周波数ｆ１に干渉が生じることがある。このようなホワイトスペースの利用により生じる周波数チャネル間の干渉を防止するために、利用可否判定部１４は、以下のようにして、２次システム２０によるホワイトスペースの利用可否を判定するのが好ましい。
【００９８】
すなわち、利用可否判定部１４は、２次システム電界強度から２次システム信号の送信エリアを求める。そして、利用可否判定部１４は、２次システム信号の送信エリアと１次システム信号の送信エリア３２とが互いにオーバラップしないときに、２次システム２０によるホワイトスペースの利用を許可するのが好ましい。
【００９９】
例えば、利用可否判定部１４は、図２１に示すように、１次システム信号の送信エリア３２から一定の分離距離Ｌだけ離れたエリア３４を求める。そして、利用可否判定部１４は、ホワイトスペースを利用する２次システム信号の送信エリアのすべてがエリア３４に含まれるときに２次システム２０によるホワイトスペースの利用を許可する。これにより、ホワイトスペースを利用して送信される２次システム信号の送信エリアと、１次システム信号の送信エリア３２とがオーバラップすることを防止できる。よって、１次システムが使用する周波数チャネルに隣接するホワイトスペースを２次システム信号の送信に利用した場合でも、周波数チャネル間の干渉の発生を防止することができる。図２１は、他の実施例のホワイトスペースの利用可否の判定例の説明に供する図である。
【０１００】
［２］利用管理装置１０は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０１】
さらに、利用管理装置１０で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（または、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（または、ＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【０１０２】
［３］利用管理装置１０は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１０３】
図２２は、利用管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２２に示すように、利用管理装置１０は、メモリ１０１と、プロセッサ１０２と、ネットワークＩＦ（インタフェース）１０３とを有する。メモリ１０１の一例として、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。プロセッサ１０３の一例として、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。
【０１０４】
そして、利用管理装置１０で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサ１０２で実行することによって実現してもよい。すなわち、２次システム電界強度取得部１２と、入力レベル算出部１３と、利用可否判定部１４とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ１０１に記憶され、各プログラムがプロセッサ１０２で実行されてもよい。また、１次システム電界強度記憶部１１と、地図データ記憶部５１とは、メモリ１０１によって実現される。送信部１５は、ネットワークＩＦ１０３によって実現される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  利用管理装置
２０  ２次システム
１１  １次システム電界強度記憶部
１２  ２次システム電界強度取得部
１３  入力レベル算出部
１４  利用可否判定部
１５  送信部
５１  地図データ記憶部
【図１】
2014199497.tif 000004
【図２】
2014199497.tif 000005
【図３】
2014199497.tif 000006
【図４】
2014199497.tif 000007
【図５】
2014199497.tif 000008
【図６】
2014199497.tif 000009
【図７】
2014199497.tif 000010
【図８】
2014199497.tif 000011
【図９】
2014199497.tif 000012
【図１０】
2014199497.tif 000013
【図１１】
2014199497.tif 000014
【図１２】
2014199497.tif 000015
【図１３】
2014199497.tif 000016
【図１４】
2014199497.tif 000017
【図１５】
2014199497.tif 000018
【図１６】
2014199497.tif 000019
【図１７】
2014199497.tif 000020
【図１８】
2014199497.tif 000021
【図１９】
2014199497.tif 000022
【図２０】
2014199497.tif 000023
【図２１】
2014199497.tif 000024
【図２２】
2014199497.tif 000025
【国際調査報告】
2014199497.tif 000026
2014199497.tif 000027