(57)【要約】  優れた強度、特に優れた曲げ強さを発現する炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂のペレット混合物、組成物、成形体及び前記ペレット混合物の製造方法を提供する。実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有するペレット（Ｘ）と、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）と、を含むペレット混合物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有するペレット（Ｘ）と、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）と、を含むペレット混合物。
【請求項２】
前記炭素繊維（Ｃ）が前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）で含浸されている、請求項１に記載のペレット混合物。
【請求項３】
前記ペレット（Ｘ）中の前記炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ）が、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項４】
前記ペレット（Ｘ）中の前記炭素繊維（Ｃ）の繊維径が５μｍ以上１２μｍ以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項５】
前記ペレット（Ｘ）中の前記炭素繊維（Ｃ）の含有率がペレット（Ｘ）の全体質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項６】
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の酸量が、無水マレイン酸換算で０．００５質量％以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項７】
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）が、５ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項８】
前記ペレット混合物中の前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有率が、ペレット混合物の全体質量に対して１質量％以上９４質量％以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項９】
前記酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリプロピレン樹脂である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項１０】
前記酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の酸量が、無水マレイン酸換算で０．５質量％以上１０質量％以下である、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項１１】
前記ペレット混合物は、更に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）が、０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下であるポリプロピレン樹脂（Ｄ）のペレット（Ｚ）を含む、請求項１又は２に記載のペレット混合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のペレット混合物を成形して得られる成形体。
【請求項１３】
前記成形体中の前記炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）が１ｍｍ以上７ｍｍ以下である、請求項１２に記載の成形体。
【請求項１４】
前記成形体の酸量が、無水マレイン酸換算で０．０１質量％以上０．５質量％以下である、請求項１２又は１３に記載の成形体。
【請求項１５】
溶融状態にあるポリプロピレン樹脂（Ａ）に炭素繊維（Ｃ）を混合して、ペレット（Ｘ）を得て、これに、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）を混合する、ペレット混合物の製造方法。
【請求項１６】
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）を押出機で溶融し、前記炭素繊維（Ｃ）のトウを押出機のダイス部分に供給して引き抜いて前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｃ）を混合した後、サイドカット方式のペレタイザーでカッティングし、前記ペレット（Ｘ）とし、
これに、前記酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する前記ペレット（Ｙ）を混合する、請求項１５に記載のペレット混合物の製造方法。
【請求項１７】
実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有するペレット（Ｘ）、並びに、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）を用いて得られる、炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１８】
前記ペレット（Ｘ）と前記ペレット（Ｙ）を溶融混練して得られる、請求項１７に記載の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１９】
前記ペレット（Ｘ）と前記ペレット（Ｙ）と、更に、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）のペレット（Ｚ）を溶融混練して得られる、請求項１７又は１８に記載の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた強度を発現する炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂のペレット混合物、炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物、成形体及び前記ペレット混合物の製造方法に関する。
本願は、２０１２年１１月３０日に日本に出願された特願２０１２−２６３４０９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、成形加工が容易であり、また、軽量性と機械特性のバランスにも優れているため、生活資材又は自動車内外装部品等の各種工業部品に幅広く使用されている。【０００３】
工業部品用ポリプロピレン樹脂は、剛性や耐熱性といった機械的強度を向上させるために、タルク、マイカ又はガラス繊維等の無機フィラーを配合する工夫がなされている。タルクは最も代表的な無機フィラーであり、幅広く使用されている。しかし、要求される機械的強度をタルクの配合によって発現させるためには、多量の配合が必要となる。タルクを配合したポリプロピレン樹脂組成物は、比重が大きくなってしまうため、その補強効果は充分とはいえない。
このため、より高い剛性や強度が要求される用途では、アスペクト比の高い、ガラス繊維やウイスカー又は炭素繊維といった繊維状フィラーを配合する方法が知られている。この内、炭素繊維は、ガラス繊維やウイスカーに比べて、より高度な補強効果（即ち、剛性や強度と軽量性のバランス）が得られる点で、優れた補強材である。【０００４】
しかしながら近年は、樹脂に対して更に高度の機械的強度が求められる傾向にあり、繊維の折損を起こすことなく長繊維で強化された熱可塑性樹脂組成物を製造する方法として、引き抜き成形が注目されている。特許文献１には、連続したガラス繊維をクロスヘッドダイに通して引きながら、溶融樹脂で含浸する方法が記載されている。
炭素繊維とポリプロピレン樹脂の場合には、両者の親和性が低いために、炭素繊維と樹脂の密着性が不充分となる。そこで特許文献２では、エポキシ系サイジング剤で表面処理された炭素繊維に、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂及び／又は無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂を含浸して得られる、炭素長繊維強化樹脂ペレットを用いる方法が記載されている。この方法では、界面強度が高くなるために成形体の強度が高くなる一方で、炭素繊維への含浸が困難になる場合がある。そのため、製造方法によっては強度が低くなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１２１１４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１２５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた強度、特に優れた曲げ強さを発現する炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂のペレット混合物、組成物、成形体及び前記ペレット混合物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、例えば、実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂を炭素繊維に含浸することによって得られた長繊維ペレットと、酸変性ポリプロピレン樹脂ペレットを混合して射出成形した成形体が、優れた機械特性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち、本発明の第１の態様は、実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有するペレット（Ｘ）と、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）と、を含むペレット混合物である。【０００９】
本発明の第２の態様は、前記炭素繊維（Ｃ）が前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）で含浸されている、前記第１の態様のペレット混合物である。【００１０】
本発明の第３の態様は、前記ペレット（Ｘ）中の前記炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ）が、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、前記第１又は第２の態様のペレット混合物である。【００１１】
本発明の第４の態様は、前記ペレット（Ｘ）中の前記炭素繊維（Ｃ）の繊維径が５μｍ以上１２μｍ以下である、前記第１から第３の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１２】
本発明の第５の態様は、前記ペレット（Ｘ）中の前記炭素繊維（Ｃ）の含有率が前記ペレット（Ｘ）の全体質量に対して１０質量％以上５０質量％以下である、前記第１から第４の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１３】
本発明の第６の態様は、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の酸量が、無水マレイン酸換算で０．００５質量％以下である、前記第１から第５の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１４】
本発明の第７の態様は、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）が、５ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下である、前記第１から第６の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１５】
本発明の第８の態様は、前記ペレット混合物中の前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有率が、前記ペレット混合物の全体質量に対して１質量％以上９４質量％以下である、前記第１から第７の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１６】
本発明の第９の態様は、前記酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）が、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリプロピレン樹脂である、前記第１から第８の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１７】
本発明の第１０の態様は、前記酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の酸量が、無水マレイン酸換算で０．５質量％以上１０質量％以下である、前記第１から第９の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１８】
本発明の第１１の態様は、更に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）が、０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下であるポリプロピレン樹脂（Ｄ）のペレット（Ｚ）を含む、前記第１から第１０の態様のいずれかのペレット混合物である。【００１９】
また、本発明の第１２の態様は、前記第１〜第１１の態様のいずれかのペレット混合物を成形して得られる成形体である。【００２０】
本発明の第１３の態様は、前記成形体中の前記炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）が１ｍｍ以上７ｍｍ以下である、前記第１２の態様の成形体である。【００２１】
本発明の第１４の態様は、前記成形体の酸量が、無水マレイン酸換算で０．０１質量％以上０．５質量％以下である、前記第１２又は第１３の態様の成形体である。【００２２】
また、本発明の第１５の態様は、溶融状態にあるポリプロピレン樹脂（Ａ）に炭素繊維（Ｃ）を混合して、ペレット（Ｘ）を得て、これに、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）を混合する、ペレット混合物の製造方法である。【００２３】
本発明の第１６の態様は、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）を押出機で溶融し、前記炭素繊維（Ｃ）のトウを押出機のダイス部分に供給して引き抜いて前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｃ）を混合した後、サイドカット方式のペレタイザーでカッティングし、前記ペレット（Ｘ）とし、これに、前記酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する前記ペレット（Ｙ）を混合する、前記第１５の態様のペレット混合物の製造方法である。【００２４】
更に、本発明の第１７の態様は、実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有するペレット（Ｘ）、並びに、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）を用いて得られる、炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。【００２５】
本発明の第１８の態様は、前記ペレット（Ｘ）と前記ペレット（Ｙ）とを溶融混練して得られる、前記第１７の態様の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。【００２６】
本発明の第１９の態様は、前記ペレット（Ｘ）と前記ペレット（Ｙ）と、更に、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）のペレット（Ｚ）を溶融混練して得られる、前記第１７又は第１８の態様の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。【００２７】
又、本発明の別の観点による側面では、以下のような態様を有する。
すなわち本発明の第２０の態様は、酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有し、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を実質的に含有しないペレット（Ｘ）、並びに、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する、炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。
本発明の第２１の態様は、前記の樹脂組成物から得られる成形体である。
本発明の第２２の態様は、溶融状態にある酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）に炭素繊維（Ｃ）を添加して得られるペレット（Ｘ）に、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を添加混合する前記樹脂組成物の製造方法である。
本発明の第２３の態様は、前記樹脂組成物を溶融成形する、前記成形体の製造方法である。
本発明の第２４の態様は、ペレット（Ｘ）中の炭素繊維の質量平均長さ（Ｌ）が、５ｍｍ≦（Ｌ）≦２０ｍｍである前記炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、含浸と界面強度のバランスに優れた製造方法により、優れた強度、特に優れた曲げ強さを発現する炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂のペレット混合物、組成物及び成形体が得られる。
本発明の製造方法は、含浸と界面強度のバランスに優れることから、優れた強度、特に優れた曲げ強さを発現する炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂のペレット混合物、組成物及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に関して具体例を示して説明する。
＜ポリプロピレン樹脂（Ａ）＞
本実施形態で用いるポリプロピレン樹脂（Ａ）は、実質的に酸変性されていないものである。
実質的に酸変性されていないとは、不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体で変性されていないことを意味する。又、目安としてポリプロピレン樹脂（Ａ）の全含有量のうち９５％以上についてこれらの変性が起こっていないことを指す。
【００３０】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の酸量は、無水マレイン酸換算で０．００５質量％以下であり、好ましくは０．００２質量％以下である。
ここでいう酸量は、例えば系内に導入した不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体のモル数に、無水マレイン酸の分子量をかけて、ポリプロピレン樹脂（Ａ）の質量で割り返すことにより算出するものを指す。但し、系内に導入した不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体の量が不明な場合は、中和滴定により求めた酸価から割り返すことにより算出してもよい。
【００３１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、プロピレン単独重合体の他、エチレン−プロピレン共重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体等を用いることができる。具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられる。
これらの内では、高い強度が得られる点から、プロピレン単独重合体又はエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、高い弾性率が得られる点から、プロピレン単独重合体がより好ましい。
プロピレンと他の単量体との共重合体を用いる場合、高い弾性率が得られる点から、ポリプロピレン樹脂（Ａ）中のプロピレン単位の含有率は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００３２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）は、５ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下であり、３０ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下が好ましい。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の加工性が良好である。ＭＦＲが７０ｇ／１０分以下であれば、得られる成形体の衝撃強度が低下しない。
【００３３】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、市販品を用いることができる。例えば、日本ポリプロ社製のＭＡ１Ｂ（ＭＦＲ＝２１ｇ／１０分）、ＭＡ３（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）、ＭＡ０４Ａ（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分）、ＭＡ０６Ａ（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分）、ＭＧ０３Ｂ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）、ＢＣ０３Ｂ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）又はＢＣ０６Ｃ（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分）；出光石油化学社製のＪ−２００３ＧＰ（ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）；プライムポリマー社製のＪ−３０００ＧＰ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）、Ｊ１０６ＭＧ（ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）又はＪ７０８ＵＧ（ＭＦＲ＝４５ｇ／１０分）が挙げられる。
【００３４】
＜炭素繊維（Ｃ）＞
本実施形態で用いる炭素繊維（Ｃ）は、ＰＡＮ系（ＨＴ、ＩＭ、ＨＭ）、ピッチ系（ＧＰ、ＨＭ）又はレーヨン系のいずれも使用可能であるが、高い強度が得られる点から、ＰＡＮ系が好ましい。
【００３５】
炭素繊維（Ｃ）は、繊維径が５μｍ以上１２μｍ以下、例えば５μｍ以上１０μｍ以下であり、６μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。繊維径が５μｍ以上であれば、繊維の表面積が小さくなり、成形性が向上する。繊維径が１２μｍ以下であれば、繊維のアスペクト比が大きくなり、補強効果が優れる。
【００３６】
炭素繊維の繊維径は、電子顕微鏡を用いて測定することができる。ここでは、繊維径が上述の範囲内であるとは、例えば電子顕微鏡で目測した繊維の９０％以上の径が上述の範囲内である場合を指すものとする。
【００３７】
上記範囲の繊維径を有する炭素繊維を製造する方法としては、例えば、特開２００４−１１０３０号公報、特開２００１−２１４３３４号公報又は特開平５−２６１７９２号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００３８】
炭素繊維（Ｃ）は、表面を電解処理したものが好ましく、更に表面処理剤を用いて表面処理したものが、より好ましい。
表面処理剤としては、例えば、エポキシ系サイジング剤、ウレタン系サイジング剤、ナイロン系サイジング剤又はオレフィン系サイジング剤が挙げられる。これらの内では、エポキシ系サイジング剤が好ましい。表面処理することによって、引張り強度、曲げ強度が向上するという利点が得られる。上記表面処理された炭素繊維は、市販品を用いてもよい。
【００３９】
炭素繊維（Ｃ）は、市販品を用いることができる。例えば、三菱レイヨン社製のパイロフィル（登録商標）ＣＦトウ  ＴＲ５０Ｓ  ６Ｌ、ＴＲＨ５０  １２Ｌ、ＴＲＨ５０  １８Ｍ、ＴＲ５０Ｓ  １２Ｌ、ＴＲ５０Ｓ  １５Ｌ、ＭＲ４０  １２Ｍ、ＭＲ６０Ｈ  ２４Ｐ、ＭＳ４０  １２Ｍ、ＨＲ４０  １２Ｍ、ＨＳ４０  １２Ｐ、Ｐ３３０  ６０Ｋ、ＷＣＦ  ５０Ｋ、パイロフィル（登録商標）チョップドファイバー  ＴＲ０６６、ＴＲ０６６Ａ、ＴＲ０６８、ＴＲ０６Ｕ、ＴＲ０６ＮＥ、ＴＲ０６Ｇ、ＴＲ０６ＵＬ、ＴＲ０６ＮＬ又はＭＲ０６ＮＥが挙げられる。これらの内では、高い強度が得られる点から、ＣＦトウが好ましく、生産性の点から、Ｐ３３０  ６０Ｋ又はＷＣＦ  ５０Ｋがより好ましい。
【００４０】
＜ペレット（Ｘ）＞
本実施形態のペレット（Ｘ）は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｃ）とを含有する。また、本実施形態のペレット（Ｘ）は、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を実質的に含有しない。
【００４１】
ペレット（Ｘ）中の炭素繊維（Ｃ）は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）で含浸された状態にある。ここでいう含浸とは、炭素繊維（Ｃ）の束の一部又は全部にポリプロピレン樹脂（Ａ）が浸透し、炭素繊維（Ｃ）の表面とポリプロピレン樹脂（Ａ）が接し、炭素繊維（Ｃ）とポリプロピレン樹脂（Ａ）が一体化した状態を意味する。
【００４２】
ペレット（Ｘ）中のポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有率は、５０質量％以上９０質量％以下である。ペレット（Ｘ）中の炭素繊維（Ｃ）の含有率は、１０質量％以上５０質量％以下である。
【００４３】
ペレット（Ｘ）中の炭素繊維（Ｃ）の含有率が１０質量％以上であれば、炭素繊維による補強効果が高く、強度や剛性の向上が大きい。ペレット（Ｘ）中の炭素繊維（Ｃ）の含有率が５０質量％以下であれば、引張伸度が低下しない。前記含有率はさらに２０〜４０質量％であってもよい。
【００４４】
ペレット（Ｘ）の製造方法としては、例えば、溶融状態にあるポリプロピレン樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｃ）とを混合したのち、カッティングし、冷却する方法が挙げられる。
溶融状態にあるポリプロピレン樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｃ）とを混合する方法としては、例えば、［１］：ポリプロピレン樹脂（Ａ）を押出機で溶融し、炭素繊維（Ｃ）のトウを押出機のダイス部分に供給して引き抜いて混合する方法、［２］：ポリプロピレン樹脂（Ａ）を押出機で溶融し、サイドフィーダーから炭素繊維（Ｃ）のチョップドファイバーを供給する方法が挙げられる。これらの内では、炭素繊維（Ｃ）の繊維長を長く保てることから、［１］の方法が好ましい。
【００４５】
カッティング方法としては、例えば、サイドカット方式のペレタイザーを用いる方法、ドラム式カッタを用いる方法又はホットカットペレタイザーを用いる方法が挙げられる。ここでペレタイザーとは、カッタを備え、外部の押出機から押出された材料からペレットを製造するために用いられる機器を指す。
前記［１］の方法を採用する場合には、サイドカット方式のペレタイザーを用いる方法が好ましい。サイドカット方式のペレタイザーを用いることで、炭素繊維（Ｃ）が所望の長さに切断されない「カット不良ペレット」の発生を低減することが可能である。
【００４６】
ペレット（Ｘ）中の炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ）は、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、８ｍｍ以上１２ｍｍ以下が好ましい。質量平均長さ（Ｌ）が５ｍｍ以上であれば、炭素繊維による補強効果が高く、強度や剛性の向上が高い。質量平均長さ（Ｌ）が２０ｍｍ以下であれば、成形加工が困難とはならない。
【００４７】
［１］の方法を採用し、サイドカット方式のペレタイザーを用いてカッティングした場合、ペレット（Ｘ）中の炭素繊維（Ｃ）の長さは、ペレットの長さと同じである。この場合、炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ）は、ペレット（Ｘ）の長さを測定することで算出できる。
【００４８】
＜酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）＞
本実施形態で用いる酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体で変性（カルボン酸変性）された、ポリプロピレン樹脂である。
ここで、ポリプロピレン樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンと他の単量体との共重合体であってもよい。
【００４９】
酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）としては、例えば、［１］プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体等に不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合したもの、［２］プロピレンと不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体をランダム共重合したもの、［３］プロピレンと不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体をブロック共重合したもの、又は［４］上記の共重合体に不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体を更にグラフト重合したものが挙げられる。
【００５０】
［１］としては、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン共重合体又はプロピレン−ヘキセン共重合体等のポリプロピレン樹脂に、無水マレイン酸、アクリル酸又はメタクリル酸等の不飽和カルボン酸をグラフト重合して変性したもの等が挙げられる。
［２］としては、例えば、プロピレンと、アクリル酸、メタクリル酸又は無水マレイン酸等を共重合して変性したものが挙げられる。
【００５１】
不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸又はメタクリル酸が挙げられる。不飽和カルボン酸誘導体としては、例えば、無水マレイン酸又は無水イタコン酸等の酸無水物；メタクリル酸ナトリウム等の金属塩が挙げられる。
これらの内では、製造し易さの観点から、アクリル酸、メタクリル酸又は無水マレイン酸が好ましい。
【００５２】
酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の酸量は、無水マレイン酸換算で０．５質量％以上１０質量％以下であり、１．０質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。酸量がこの範囲内であれば、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の界面強度向上効果を充分に発現させることができる。
ここでいう酸量は、系内に導入した不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体のモル数に、無水マレイン酸の分子量をかけて、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の質量で割り返すことにより算出する。但し、系内に導入した不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体の量が不明な場合は、中和滴定により求めた酸価から割り返すことにより算出してもよい。
【００５３】
酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、市販品を用いることができる。例えば、ケムチュラ社製のポリボンド３２００又はポリボンド３１５０；三洋化成工業社製のユーメックス１００１、ユーメックス１０１０、ユーメックス１００３又はユーメックス１００８；三井化学社製のアドマーＱＥ８００又はアドマーＱＥ８１０；東洋化成工業社製のトーヨータックＨ−１０００Ｐが挙げられる。
【００５４】
酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する素材の形状としては、ペレット、粉末又は水分散液などの形状であってもよいが、本実施形態では以下に述べるようにペレットに酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）含有するものを用いている。
【００５５】
＜ペレット（Ｙ）＞
本実施形態のペレット（Ｙ）は、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する。
【００５６】
ペレット（Ｙ）の製造方法としては、例えば、押出機により酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を製造し、ストランドカットやホットカットにより製造する方法、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する樹脂を溶融混練したものをストランドカットやホットカットにより製造する方法、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有する粉を加圧圧縮して製造する方法、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するシートを切断して製造する方法又は酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含む塊を粉砕して製造する方法が挙げられる。
【００５７】
＜ポリプロピレン樹脂（Ｄ）＞
本実施形態で用いるポリプロピレン樹脂（Ｄ）は、実質的に酸変性されていないものである。
ここで「実質的に酸変性されていない」とは、ポリプロピレン樹脂（Ａ）について説明した内容と同じである。
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の酸量は、無水マレイン酸換算で０．００５質量％以下であり、好ましくは０．００２質量％以下である。
ここでいう酸量は、系内に導入した不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体のモル数に、無水マレイン酸の分子量をかけて、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の質量で割り返すことにより算出する。但し、系内に導入した不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体の量が不明な場合は、中和滴定により求めた酸価から割り返すことにより算出してもよい。
【００５８】
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）としては、プロピレン単独重合体の他、エチレン−プロピレン共重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いることができる。具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−ヘキセンランダム共重合体が挙げられる。
これらの内では、高い強度が得られる点から、プロピレン単独重合体又はエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、高い弾性率が得られる点から、プロピレン単独重合体がより好ましい。
プロピレンと他の単量体との共重合体を用いる場合、高い弾性率が得られる点から、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）中のプロピレン単位の含有率は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００５９】
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）は、０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下であり、０．３ｇ／１０分以上２ｇ／１０分以下が好ましい。
メルトフローレートがこの範囲内であれば、衝撃強度に優れた成形体を得ることができる。
【００６０】
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）は、市販品を用いることができる。例えば、日本ポリプロ社製のＥＡ９（ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分）、ＥＡ８Ｗ（ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分）、ＥＡ６Ａ（ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分）、ＦＹ６（ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分）、ＥＧ８Ｂ（ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分）、ＢＣ８（ＭＦＲ＝１．８ｇ／１０分）又はＢＣ６Ｃ（ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分）が挙げられる。
【００６１】
＜ペレット（Ｚ）＞
本実施形態のペレット（Ｚ）は、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有する。
【００６２】
ペレット（Ｚ）の製造方法としては、例えば、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を重合した後に、ストランドカットやホットカットにより製造する方法、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有する樹脂を溶融混練したものをストランドカットやホットカットにより製造する方法、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有する粉を加圧圧縮して製造する方法、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有するシートを切断して製造する方法、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含む塊を粉砕して製造する方法が挙げられる。
【００６３】
＜ペレット混合物＞
本実施形態のペレット混合物は、実質的に酸変性されていないポリプロピレン樹脂（Ａ）及び炭素繊維（Ｃ）を含有するペレット（Ｘ）と、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を含有するペレット（Ｙ）を少なくとも含有する。
【００６４】
ペレット混合物は、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有するペレット（Ｚ）を、更に含有してもよい。ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を含有するペレット（Ｚ）を含有することで、得られる成形体のノッチ付きシャルピー衝撃強度を向上させることができる。
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）は、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上４ｇ／１０分以下であるため、炭素繊維（Ｃ）への含侵が困難である。その一方で、ペレット（Ｘ）とは別のペレット（Ｚ）として用いることで、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）を充分に含むペレット混合物となり、ノッチ付きシャルピー衝撃強度を向上させることができる。
【００６５】
本実施形態のペレット混合物は、「他の成分」として、炭素繊維（Ｃ）の含有率の調整等のために、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）以外の、その他のポリプロピレン樹脂を含有してもよい。
その他のポリプロピレン樹脂を用いることで、同一のペレット（Ｘ）を用いて、炭素繊維（Ｃ）の含有率が異なるペレット混合物を得ることができる。
【００６６】
その他のポリプロピレン樹脂としては、実質的に酸変性されていないものである。
実質的に酸変性されていないとは、ポリプロピレン樹脂が不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体で変性されていないことを意味する。又、目安としてポリプロピレン樹脂（Ａ）の全含有量のうち９５％以上についてこれらの変性が起こっていないことを指す。さらに具体的には、酸量が後述する値の範囲内であることである。
【００６７】
その他のポリプロピレン樹脂の酸量は、無水マレイン酸換算で０．００５質量％以下であり、好ましくは０．００２質量％以下である。
ここでいう酸量は、系内に導入した不飽和カルボン酸、又は、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド若しくは金属塩等から選ばれる不飽和カルボン酸誘導体のモル数に、無水マレイン酸の分子量をかけて、ポリプロピレン樹脂の質量で割り返すことにより算出する。但し、系内に導入した不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体の量が不明な場合は、中和滴定により求めた酸価から割り返すことにより算出してもよい。
【００６８】
その他のポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体の他、エチレン−プロピレン共重合体又はプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いることができる。具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−ヘキセンランダム共重合体が挙げられる。
これらの内では、高い強度が得られる点から、プロピレン単独重合体又はエチレン−プロピレンブロック共重合体が好ましく、高い弾性率が得られる点から、プロピレン単独重合体がより好ましい。
【００６９】
プロピレンと他の単量体との共重合体を用いる場合、高い弾性率が得られる点から、ポリプロピレン樹脂中のプロピレン単位の含有率は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００７０】
その他のポリプロピレン樹脂の、メルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定）は、５ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下が好ましく、３０ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下がより好ましい。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の加工性が良好である。ＭＦＲが７０ｇ／１０分以下であれば、得られる成形体の衝撃強度が低下しない。
【００７１】
その他のポリプロピレン樹脂は、市販品を用いることができる。例えば、日本ポリプロ社製のＭＡ１Ｂ（ＭＦＲ＝２１ｇ／１０分）、ＭＡ３（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）、ＭＡ０４Ａ（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０分）、ＭＡ０６Ａ（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分）、ＭＧ０３Ｂ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）、ＢＣ０３Ｂ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）又はＢＣ０６Ｃ（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分）；出光石油化学社製のＪ−２００３ＧＰ（ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）；プライムポリマー社製のＪ−３０００ＧＰ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）、Ｊ１０６ＭＧ（ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）又はＪ７０８ＵＧ（ＭＦＲ＝４５ｇ／１０分）が挙げられる。
【００７２】
「他の成分」の形状は、取扱い性が良好となることから、ペレットであることが好ましい。
【００７３】
＜ペレット混合物中の含有率＞
ペレット混合物中のペレット（Ｘ）の含有率は、４０質量％以上９９．５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより好ましい。
ペレット混合物中のペレット（Ｙ）の含有率は、０．５質量％以上１６質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
ペレット混合物中のペレット（Ｚ）の含有率は、０質量％以上５０質量％以下が好ましく、０質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００７４】
「他の成分」を含有する場合、ペレット混合物中のペレット（Ｘ）の含有率は、４０質量％以上９９質量％以下が好ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより好ましい。
ペレット混合物中のペレット（Ｙ）の含有率は、０．５質量％以上１６質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
ペレット混合物中のペレット（Ｚ）の含有率は、０質量％以上２０質量％以下が好ましく、０質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
ペレット混合物中の「他の成分」の含有率は、０．５質量％以上５９．５質量％以下が好ましく、４．５質量％以上３９．５質量％以下がより好ましい。
【００７５】
これらの範囲内であれば、得られる成形体の曲げ強度、衝撃強度のバランスが良好となる。また、これらの特性を損なわない範囲で、着色剤や加工助剤等のマスターバッチを含んでもよい。
【００７６】
ペレット混合物中のポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有率は、１質量％以上９４質量％以下であり、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
ペレット混合物中のポリプロピレン樹脂（Ａ）の含有率が１質量％以上であれば、引張伸度が向上する。含有率が９４質量％以下であれば、充分な界面強度が得られ、成形体の強度が向上する。
【００７７】
ペレット混合物は、ペレット（Ｘ）とペレット（Ｙ）、必要に応じてペレット（Ｚ）、「他の成分」を混合してもよい。
ペレット（Ｘ）とペレット（Ｙ）、必要に応じてペレット（Ｚ）、「他の成分」の混合方法としては、ドライブレンドが好ましい。ドライブレンドとは、溶融や溶解等を伴わないブレンドである。
ドライブレンドの方法としては、例えば、タンブラー、ヘンシェルミキサー、ハンドブレンド、Ｖ型ブレンダー又はスクリューによる方法が挙げられる。効率的にペレットをドライブレンドできることから、タンブラーによる方法が好ましい。
【００７８】
こうして得られたペレット混合物は、後述するように、炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法（すなわち炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物の原料としての使用）、樹脂の成型体の製造方法（すなわち成形体の原料としての使用）に用いることができる。
【００７９】
＜炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物＞
本実施形態の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物は、ペレット混合物が溶融混練されたものを指す。
炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物は、ペレット混合物を溶融混練することにより得られる。溶融混練とは、ペレット混合物の１成分又は２成分以上が溶融する温度で混練することである。混練の方法としては、スクリューによる方法が好ましく、射出成形機の単軸スクリューによる方法がさらに好ましい。
【００８０】
本実施形態の炭素繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物には、必要に応じて、種々の樹脂添加剤を配合することができる。
樹脂添加剤としては、例えば、顔料等の着色剤；フェノール系又はリン系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤；窒素化合物等の金属不活性剤；カーボンブラック；ソルビトール系等の造核剤；離型剤；脂肪酸アミド系等の滑剤；非イオン系等の帯電防止剤；ガラス繊維；無機フィラー；炭素繊維（Ｃ）以外の有機フィラー；耐衝撃性改質剤；溶融張力向上剤；ハロゲン化合物等の難燃剤；重炭酸ナトリウム又はクエン酸等の化学系発泡剤；炭酸ガス、窒素等の物理系発泡剤；無機化合物等の中和剤；チアゾール系等の抗菌・防黴剤；プロセスオイル（配合油）；可塑剤；非イオン系等の界面活性剤；ポリプロピレン樹脂以外のポリオレフィン、ポリアミド又はポリエステル等の熱可塑性樹脂；エラストマー（ゴム）等が挙げられる。
【００８１】
これらの樹脂添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、樹脂組成物に添加してもよいし、前述のペレットに添加されていてもよい。更に、前述の各ペレットに、２種以上が添加されていてもよい。
【００８２】
＜成形体＞
本実施形態の成形体は、ペレット混合物を溶融成形することにより、得られる。溶融成形の方法としては、例えば、射出成形又は圧縮成形が挙げられる。
溶融成形することにより、ポリプロピレン樹脂と炭素繊維（Ｃ）の界面強度を高くすることが可能である。
【００８３】
成形体中の炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）は、１ｍｍ以上７ｍｍ以下であり、３ｍｍ以上６ｍｍ以下が好ましい。
【００８４】
また、成形体中に含まれる炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）の分布は、２ｍｍ以上８ｍｍ以下の炭素繊維を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましい。炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）の分布がこの範囲内にあれば、成形体中での炭素繊維の分散状態が良好となり、炭素繊維による補強効果が高くなる。
【００８５】
成形体中の炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）の測定方法としては、例えば、成形体中から、ポリプロピレン樹脂を溶剤により除去し、残存した炭素繊維を光学顕微鏡で観察して求める方法、ポリプロピレン樹脂を窒素雰囲気下、例えば５００℃×３０分で熱分解して除去し、残存した炭素繊維を光学顕微鏡で観察して求める方法、成形体の破断面を光学顕微鏡等により観察する方法、Ｘ線ＣＴにより観察する方法が挙げられる。
【００８６】
成形体の酸量は、無水マレイン酸換算で０．０１質量％以上０．５質量％以下であり、０．０２質量％以上０．１質量％以下であることが好ましい。
【００８７】
成形体の酸量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）の酸量と質量比から算出できる。但し、これらの成分の酸量及び／又は質量比が不明な場合は、中和滴定により求めた酸価から割り返すことにより算出してもよい。
尚、成形体の酸量は、成形体中の炭素繊維の質量を含めて算出する。
本実施形態の変更態様として、上述の各構成を適宜組み合わせて使用することができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明の実施形態を更に詳細に説明する。尚、以下の記載において、「部」及び「％」は、特に断らない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。【００８９】
＜評価方法＞
引張試験：
幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、平行部長さ８０ｍｍのダンベル試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準じて実施した。【００９０】
曲げ試験：
幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、長さ８０ｍｍの短冊試験片を用い、ＩＳＯ１７８に準じて３点曲げ試験を実施した。【００９１】
シャルピー衝撃試験：
ノッチ無しと、ノッチ付きの試験片を用い、それぞれＩＳＯ１７９に準じて実施した。【００９２】
比重：
ＩＳＯ１１８３に準じて、アルキメデス法で測定した。【００９３】
質量平均長さ（Ｌ’）：
曲げ試験片の一部を５５０℃の電気炉で２時間熱分解処理して、ポリマー成分を除去した。次いで、残存した炭素繊維（Ｃ）を、光学顕微鏡を用いて、２００本以上観察した。各繊維の長さ（ｌ）を測定し、質量平均長さ（Ｌ’）と、２ｍｍ以上８ｍｍ以下の炭素繊維の割合を算出した。
成形体中の炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ’）は、以下の式で算出される。
質量平均長さ（Ｌ’）＝Σ（ｌ２）÷Σ（ｌ）【００９４】
＜原材料＞
ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）：
ノバテックＰＰ  ＭＡ０６Ａ（日本ポリプロ製、ＭＦＲ  ６０ｇ／１０分、酸量０％）【００９５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）：
ノバテックＰＰ  ＭＡ０４Ａ（日本ポリプロ製、ＭＦＲ  ４０ｇ／１０分、酸量０％）【００９６】
比較例のペレット（Ｘ）に用いた酸変性ポリプロピレン樹脂：
ユーメックス１００１（三洋化成製、酸量２．２７％）【００９７】
炭素繊維（Ｃ）：
パイロフィルＣＦトウ  ＴＲ５０Ｓ  １５Ｌ（三菱レイヨン社製、エポキシ系サイジング剤処理、目付１，０００ｍｇ／ｍ、引張強度４，９００ＭＰａ、引張弾性率２４０ＧＰａ、繊維径７μｍ）【００９８】
酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）：
ユーメックス１００１（三洋化成製、酸量２．２７％）【００９９】
ポリプロピレン樹脂（Ｄ）：
ノバテックＰＰ  ＥＡ９（日本ポリプロ製、ＭＦＲ  ０．５ｇ／１０分、酸量０％）【０１００】
「他の成分」として用いた、その他のポリプロピレン樹脂：
ノバテックＰＰ  ＭＡ０６Ａ（日本ポリプロ製、ＭＦＲ  ６０ｇ／１０分、酸量０％）
ノバテックＰＰ  ＭＡ０４Ａ（日本ポリプロ製、ＭＦＲ  ４０ｇ／１０分、酸量０％）【０１０１】
尚、上述した各ポリプロピレン樹脂の酸量は、各メーカーのカタログ値から算出した。【０１０２】
＜実施例１＞
ポリプロピレン樹脂（Ａ）を３０φ二軸押出機で可塑化し、２８０℃に設定した電線被覆ダイスで、４０ｍ／分のライン速度で炭素繊維（Ｃ）と複合化し、切断することで、長さ１０ｍｍの長繊維ペレット（Ｘ）を製造した。このとき、炭素繊維（Ｃ）の質量平均長さ（Ｌ）は１０ｍｍであった。
得られたペレット（Ｘ）に、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のペレット（Ｙ）、「他の成分」としてＭＡ０６Ａのペレットを添加混合することで、ペレット混合物を得た。
得られたペレット混合物を、シリンダー温度２３０℃、金型温度８０℃で射出成形することで、試験片を作成した。【０１０３】
＜実施例２〜８、比較例１〜８＞
表１〜３に記載した配合でペレット混合物を得たこと以外は、実施例１と同様にして、試験片を作成した。【０１０４】
各配合と物性測定結果を、表１〜４に示す。
（表中の略称）
未変性ＰＰ：酸変性されていないポリプロピレン樹脂
酸変性ＰＰ：酸変性ポリプロピレン樹脂
ＣＦ：炭素繊維【０１０５】
【表１】
2014084314.tif 000002
【０１０６】
【表２】
2014084314.tif 000003
【０１０７】
【表３】
2014084314.tif 000004
【０１０８】
【表４】
2014084314.tif 000005
【０１０９】
表１〜４から明らかなように、実施例１〜８は、本実施形態のペレット混合物を用いているため、得られた成形体の曲げ強さが優れていた。
特に実施例７〜８では、ポリプロピレン樹脂（Ｄ）のペレット（Ｚ）を含有するため、得られた成形体のノッチ付きシャルピー衝撃強度は、大きく向上した。【０１１０】
比較例１、比較例３、比較例５及び比較例６では、ペレット（Ｘ）が酸変性ポリプロピレン樹脂を含有していたために、曲げ強さが劣る結果であった。
比較例２、比較例４、比較例７及び比較例８では、酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｂ）を用いていないために、曲げ強さが劣る結果であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のペレット混合物を用いれば、薄肉成形体や大型成形体においても、機械特性に優れた成形体を得ることが可能であり、例えば、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、及び家電製品等の電気・電子機械の部品や筐体又は自動車部品等に広く利用することができる。また、含浸と界面強度のバランスが良好であるために、生産性の観点からも有効である。
【国際調査報告】
2014084314.tif 000006
2014084314.tif 000007
2014084314.tif 000008
2014084314.tif 000009