(57)【要約】  ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、通信を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、６個以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末であって、所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号と、を受信する受信部と、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて、ＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を設定する制御部と、を有し、前記制御部は、６個以上のＣＣから、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて設定するＣＣを、前記所定の上位レイヤシグナリングに基づいて判断する。
2016121914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６個以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末であって、
所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号と、を受信する受信部と、
前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて、ＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を設定する制御部と、を有し、
前記制御部は、６個以上のＣＣから、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて設定するＣＣを、前記所定の上位レイヤシグナリングに基づいて判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の上位レイヤシグナリングは、前記下り制御信号の検出を行うための識別子を複数含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定の上位レイヤシグナリングは、所定のサブフレームで送信される前記下り制御信号により設定対象となるＣＣの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定の上位レイヤシグナリングは、前記下り制御信号が、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）フォーマット１Ｃと比較して容量が大きいフォーマットを用いて通知される旨を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、ＤＣＩフォーマット１Ｃを用いて通知される下り制御信号を復号しないことを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記容量が大きいフォーマットを用いて通知される下り制御信号と、ＤＣＩフォーマット１Ｃを用いて通知される下り制御信号と、を復号することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記所定の上位レイヤシグナリングは、設定可能なＵＬ−ＤＬ構成を限定する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記所定の上位レイヤシグナリングは、複数のＣＣをグルーピングする情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
６個以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用するユーザ端末と通信可能な無線基地局であって、
前記ユーザ端末のＵＬ−ＤＬ構成を制御する制御部と、
所定の上位レイヤシグナリングと、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号と、を送信する送信部と、
前記所定の上位レイヤシグナリングは、前記ユーザ端末において、６個以上のＣＣから、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて設定するＣＣを判断するために用いられることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
６個以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号と、を受信する工程と、
前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて、ＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を設定する工程と、を有し、
６個以上のＣＣから、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて設定するＣＣを、前記所定の上位レイヤシグナリングに基づいて判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２の広帯域化技術の１つは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）である。ＣＡによれば、複数の基本周波数ブロックを一体として通信に用いることができる。ＣＡにおける基本周波数ブロックは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、トラヒック及び干渉制御のために、ｅＩＭＴＡ（enhanced  Interference  Mitigation  and  Traffic  Adaptation）がサポートされた。ｅＩＭＴＡは、時分割多重（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）方式において、無線基地局が上りリンク（ＵＬ）と下りリンク（ＤＬ）の各トラフィック量に基づいて、時間リソースを動的に制御する技術である。このため、ｅＩＭＴＡは動的ＴＤＤ（Dynamic  ＴＤＤ）とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＣＡでは、ユーザ端末（ＵＥ）あたりの設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、より柔軟かつ高速な無線通信を実現するために、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（５個を超えるＣＣ）を設定することが検討されている。ここで、設定可能なＣＣ数を６個以上とするキャリアアグリゲーションは、例えば、拡張ＣＡなどと呼ばれてもよい。【０００７】
しかしながら、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるｅＩＭＴＡ制御方法をそのまま適用することが困難となる。例えば、既存システムでは、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、各ＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を動的に変更する信号をユーザ端末に通知する。当該信号は５ＣＣ以下を前提としているため、６ＣＣ以上のＣＡを適用する場合、通信を適切に行うことができないおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信可能なユーザ端末であって、所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号と、を受信する受信部と、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて、ＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を設定する制御部と、を有し、前記制御部は、６個以上のＣＣから、前記ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を用いて設定するＣＣを、前記所定の上位レイヤシグナリングに基づいて判断する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＴＥの後継システムにおけるキャリアアグリゲーションの概要説明図である。
【図２】ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で検討されるキャリアアグリゲーションの一例を示す図である。
【図３】ｅＩＭＴＡで利用可能なＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成の一例を示す図である。
【図４】ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃの一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る動的変更シグナリングの一例を示す図である。
【図６】第４の実施形態に係る限定されたＵＬ−ＤＬ構成及びＤＣＩフォーマット１Ｃの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるキャリアアグリゲーションの概要説明図である。図１Ａは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０におけるＣＡ（キャリアアグリゲーション）の概要を示している。図１Ｂは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるＣＡの概要を示している。図１Ｃは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２におけるＤＣ（デュアルコネクティビティ）の概要を示している。
【００１３】
図１Ａに示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０におけるＣＡにおいては、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）を最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）集めて広帯域化することにより、高速なデータレートを実現している。
【００１４】
図１Ｂに示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるＣＡにおいては、ＣＣ間で異なるタイミング制御を可能とするマルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ：Multiple  Timing  Advance）が導入されている。ＭＴＡを適用したＣＡでは、送信タイミングで分類されるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）をサポートする。そして、１つの無線基地局のスケジューラにより、ＴＡＧ毎に信号の送信タイミングが制御される。これにより、無線基地局と、当該無線基地局に光ファイバなどの理想的バックホール（ideal  backhaul）で接続されたＲＲＨ（Remote  Radio  Head）と、から構成される、遅延が小さい非同一位置（non-co-located）の複数ＣＣによるＣＡを実現している。
【００１５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、遅延の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で接続された複数の無線基地局によるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を束ねるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）が導入され、より柔軟な配置が実現可能である（図１Ｃ参照）。ＤＣでは、複数の無線基地局が、それぞれ備えるスケジューラで独立にスケジューリングを行うことが想定される。
【００１６】
ＤＣでは、ユーザ端末に対して複数のＣＧが設定され、ＣＧ間で独立にスケジューリングや再送制御（ＨＡＲＱ制御）が行われる。これにより、異なる位置に配置され、独立にスケジューリングを行う無線基地局によって、各ＣＧに属するＣＣが形成され、これらのＣＣを用いたＣＡが実現される。また、ＤＣでは、設定されるＣＧの中においても、ＭＴＡをサポートする。
【００１７】
これらのＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＣＡでは、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降においては、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣの数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（セル）を設定する拡張キャリアアグリゲーション（ＣＡ  enhancement、enhanced  ＣＡなどともいう）が検討されている。
【００１８】
図２は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で検討されるキャリアアグリゲーションの一例を示す図である。図２に示すように、拡張ＣＡでは、例えば３２個のコンポーネントキャリアを束ねることが想定される。この場合には、無線基地局とユーザ端末間で最大で６４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ×３２）の帯域幅を利用して通信することができる。拡張ＣＡを用いることで、より柔軟かつ高速な無線通信が実現される。
【００１９】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、トラヒック及び干渉制御のために、ｅＩＭＴＡがサポートされた。ｅＩＭＴＡは、時分割多重（ＴＤＤ）方式において、時間リソースを動的に制御する技術であり、動的ＴＤＤ（Dynamic  ＴＤＤ）とも呼ばれる。以下で、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２のｅＩＭＴＡの制御方法について概説する。
【００２０】
ｅＩＭＴＡでは、セル毎にＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成（UL-DL  config.）を動的に変更することにより、セル間干渉を低減することができる。図３は、ｅＩＭＴＡで利用可能なＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成の一例を示す図である。図３において、“Ｄ”はＤＬサブフレーム、“Ｕ”はＵＬサブフレーム、“Ｓ”はスペシャルサブフレームを示している。ｅＩＭＴＡでは、例えば図３に示すような、ＵＬ／ＤＬサブフレームの比率が異なるフレーム構成（ＵＬ−ＤＬ構成０〜６）が利用可能である。なお、ＵＬ−ＤＬ構成はＵＬ／ＤＬ構成と呼ばれてもよい。
【００２１】
ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ｅＩＭＴＡが適用されるＴＤＤセルのＵＬ／ＤＬ比率を動的に設定（又は再設定、更新）される。例えば、無線基地局は、ユーザ端末に対して、図２のＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成から、使用するＵＬ−ＤＬ構成の番号（例えば、０〜６）をＰＤＣＣＨで動的にシグナリングする。ＣＡの場合、キャリアの異なるセル（ＣＣ）毎に、ＵＬ／ＤＬ比率は独立に変更することができる。
【００２２】
ｅＩＭＴＡ用のＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ比率動的変更シグナリング（動的変更シグナリング、ｅＩＭＴＡシグナリング、ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎシグナリング、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む信号などともいう）は、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）でＤＣＩ（Downlink  Control  Information）フォーマット１Ｃを用いて通知される。つまり、動的変更シグナリングは下り制御情報（ＤＣＩ）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ）で通知される。
【００２３】
動的変更シグナリングの通知の前に、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）はユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対し、特定のサービングセルについて、動的変更シグナリングを受信するための情報をＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより通知する。例えば、動的変更シグナリングの検出を行うための識別子として、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩ（eimta-RNTIフィールド）が通知される。また、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃの送信サブフレーム（eimta-CommandSubframeSetフィールド）と周期（eimta-CommandPeriodicityフィールド）が通知される。また、ＤＣＩフォーマット１Ｃの中で動的変更を指示するビットに関する情報（eimta-ReConfigIndexフィールド）が通知される。
【００２４】
ユーザ端末は、上記ＲＲＣシグナリングで指示されたサブフレームにおいて、ＤＣＩフォーマット１Ｃを用いてＰＤＣＣＨのブラインド復号を行い、復号結果がｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされているかをチェックする。そして、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃが検出された場合、ＲＲＣシグナリングで指定された所定数のビット系列（３ビットの系列）を読んで、ＵＬ−ＤＬ構成０〜６のどれを指定されたかを判断する。
【００２５】
図４は、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃの一例を示す図である。図４は、図３に示したＵＬ−ＤＬ構成のうち、ＵＬ−ＤＬ構成１のフレーム構成を示しており、サブフレーム番号０のＤＬサブフレームにて、ＤＣＩフォーマット１Ｃが送信されている。
【００２６】
ＵＬ−ＤＬ変更シグナリングは、ＤＣＩフォーマット１Ｃの中で３ビット毎に区切られる。例えば、図４の斜線部は、特定ＵＥのサービングセル＃ｘｘに対するＵＬ−ＤＬ変更シグナリングを示す。
【００２７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、動的変更シグナリングの３ビット列はサービングセル毎に設定可能であり、共通サーチスペースで送信されるＤＣＩフォーマット１Ｃのペイロードサイズ（最大１５ビット）を用いて、最大５ＣＣ分独立にＵＬ−ＤＬ構成の動的変更が可能であった。
【００２８】
しかしながら、上述のＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２のｅＩＭＴＡ制御方法では、最大５ＣＣまでの動的変更しか行えないことから、６個以上のＣＣ数に対応することができず、拡張ＣＡとｅＩＭＴＡを同時に利用する場合に通信を適切に行うことができない。
【００２９】
そこで、本発明者らは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降において、６個以上のＣＣ（例えば、３２個のＣＣ）分のＵＬ−ＤＬ構成の動的変更を可能とするために、新しい制御方法を導入することを着想した。具体的には、本発明者らは、ＵＥに情報を追加で通知することにより、既存のフレームワークと同じＤＣＩフォーマットを用いつつ６個以上のＣＣに対応することを着想した。また、本発明者らは、６個以上のＣＣに対応する動的変更シグナリングを容量の大きい新規フォーマットで送信することを着想した。これらの着想に基づいて、本発明者らは、本発明に至った。
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。本発明の各実施形態では、ＵＬ−ＤＬ構成の動的変更シグナリングのために、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２におけるｅＩＭＴＡ制御で用いられていない情報を、上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知する。以下、当該情報をＲＲＣシグナリングで通知するものとして説明するが、これに限られない。例えば、当該情報は、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＣＥ：Control  Element））、報知信号（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））などで通知されてもよい。
【００３１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態では、ユーザ端末に対して、動的変更シグナリングの検出を行うための識別子（ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩ）を複数設定する。これにより、ユーザ端末は、サービングセル毎に、対応するｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされるＤＣＩフォーマット１Ｃを判断し、当該ＤＣＩフォーマット１Ｃに含まれる所定数のビット列（例えば、３ビット列）でＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することができる。
【００３２】
ｅＮＢはＵＥに対し、ＲＲＣシグナリングにより複数のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩをＵＥに設定する。ここで、１つのｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩは複数のＣＣのマスキングに用いることができ、例えば１つのＣＧに属する各ＣＣのＵＬ−ＤＬ変更シグナリングは、同一のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされてもよい。例えば、ＣＣ＃０〜４向けにｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩ１を設定し、ＣＣ＃５〜９向けにｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩ２を設定する構成としてもよい。なお、複数のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩは、１つのＲＲＣシグナリングで設定されてもよいし、複数のＲＲＣシグナリングで設定されてもよい。
【００３３】
ＵＥは、複数のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩが設定された場合、ＤＣＩフォーマット１Ｃのブラインド復号時、各ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩを用いて、動的ＴＤＤ制御があるかどうかをチェックする。ここで、ＵＥは、複数のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩを１つのサブフレームで検出してもよい。
【００３４】
なお、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩとＣＣとの対応付けに関する情報は、予め規定されていてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知されてもよい。例えば、ＲＲＣシグナリングで、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩに対応するセルインデックスのオフセット情報が含まれてもよい。セルインデックスのオフセットがｘである場合、ＵＥは所定のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩに対応するセルインデックスとして、従来の動的変更シグナリングを受信するための情報で規定されるセルインデックス（例えば、０〜４）にｘを加えたもの（例えば、０＋ｘ〜４＋ｘ）を用いてもよい。
【００３５】
以上、第１の実施形態によれば、従来の動的変更シグナリングの構成を変更せずに、設定可能なｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩの数を拡張することができる。これにより、ｅＩＭＴＡシグナリングのビット数を増加させずに、６個以上のＣＣについてユーザ端末がＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することが可能となる。また、異なるｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃは系列長が同一であるため、ユーザ端末は、１度ブラインド検出を試行した所定のビット系列長のＤＣＩフォーマット１Ｃに対し、複数のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされているかどうかを確認することができる。換言すれば、ユーザ端末がブラインド検出を試行する回数を増やさずに、複数のＵＬ／ＤＬ比率動的変更シグナリングを検出することができる。これはユーザ端末の処理負担増加を抑えることにつながる。
【００３６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、複数のＣＣの動的変更シグナリングを、時間的に異なるサブフレームで送信する。これにより、ユーザ端末は、サービングセル毎に、対応するサブフレームで通知されるＤＣＩフォーマット１Ｃを判断し、当該ＤＣＩフォーマット１Ｃに含まれる所定数のビット列（例えば、３ビット列）でＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することができる。
【００３７】
第２の実施形態では、ＵＬ−ＤＬ構成変更用のＤＣＩフォーマット１Ｃを検出すべきサブフレームをＲＲＣシグナリングで設定する際に、当該サブフレームで送信するＤＣＩフォーマット１ＣがどのＣＣ向けの情報を含むかを通知する。つまり、第２の実施形態では、ＲＲＣシグナリングは、所定のサブフレームの動的変更シグナリングにより設定対象となるＣＣの情報を含む。
【００３８】
ＵＥは、設定された全てのサブフレームにおいて、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃのブラインド復号を行うが、サブフレーム番号に応じて、異なるＣＣ向けの動的変更シグナリングとして読み替える。
【００３９】
図５は、第２の実施形態に係る動的変更シグナリングの一例を示す図である。例えば、ユーザ端末は、ＲＲＣシグナリングで、サブフレーム＃０のＤＣＩフォーマット１ＣがＣＣ＃０〜４向けの情報を含むことと、サブフレーム＃５のＤＣＩフォーマット１ＣがＣＣ＃５〜９向けの情報を含むことと、を通知される。当該ＲＲＣシグナリングを受信したＵＥは、サブフレーム＃０で通知されるＤＣＩフォーマット１Ｃを、ＣＣ＃０〜４の動的変更シグナリングと認識し、サブフレーム＃５で通知されるＤＣＩフォーマット１Ｃを、ＣＣ＃５〜９の動的変更シグナリングと認識することができる。
【００４０】
なお、動的変更シグナリングが通知されるサブフレーム番号とＣＣ（例えば、セルインデックス）との対応付けに関する情報が、予め規定されていてもよいし、別途上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知されてもよい。そして、ＵＬ−ＤＬ構成変更用のＤＣＩフォーマット１Ｃを検出すべきサブフレームをＲＲＣシグナリングで設定する際に、どの対応付けを用いるかを通知するように構成されてもよい。
【００４１】
以上、第２の実施形態によれば、従来の動的変更シグナリングの構成を変更せずに、ＣＣとサブフレームの対応関係を設定することができる。これにより、ｅＩＭＴＡシグナリングのビット数を増加させずに、６個以上のＣＣについてユーザ端末がＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することが可能となる。また、ＵＬ−ＤＬ構成の動的変更シグナリングを通知するサブフレームをずらすことができるため、特定のサブフレームにおいて下り制御チャネルのオーバーヘッドが大きくなることを避け、サブフレーム間で下り制御チャネルのオーバーヘッドを平滑化することが可能となる。なお、ユーザ端末は、全てのサブフレームにおいてＤＣＩフォーマット１Ｃのブラインド検出を行うことから、処理負担の増加は生じない。
【００４２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態では、複数のＣＣの動的変更シグナリングを、ＣＣの設定数が５個以下となる既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）の動的変更シグナリングと比較してペイロードの大きい（容量の大きい）構成とする。当該ペイロードの大きい動的変更シグナリングは、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングと呼ばれてもよい。
【００４３】
また、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングに用いるＤＣＩフォーマットは、新規ＤＣＩフォーマット、ＤＣＩフォーマット１Ｅ、拡張ＤＣＩフォーマット、大容量ＤＣＩフォーマットなどと呼ばれてもよい。
【００４４】
大容量ＤＣＩフォーマットは、例えば、ＤＣＩフォーマット１Ａと同一のペイロード（２８ビット）であってもよいし、３２ＣＣ全てを独立に動的ＴＤＤできる長さ（９６ビット）のＤＣＩフォーマットであってもよいし、９６ビットより大きいペイロードを用いてもよい。
【００４５】
ＤＣＩフォーマット１Ａと同じペイロードを用いた場合、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースを使うことができるので、Ｒｅｌ．１２  ＣＡのｅＩＭＴＡと同様に制御することができる。また、９６ビットより大きいペイロードであれば、より柔軟に制御することができる。なお、動的変更シグナリングのサイズが大きい（例えば、９６ビットより大きい）場合、共通サーチスペースではなく、ユーザ端末固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ：UE-specific  Search  Space）で送信してもよい。
【００４６】
また、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングはＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  ＰＤＣＣＨ）で通知される構成としてもよい。大容量フォーマットが用いられる場合には、ＰＤＣＣＨの容量を多く使用してしまうことが考えられるため、ＥＰＤＣＣＨでの通知が好ましい。
【００４７】
なお、大容量ＤＣＩフォーマットには、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）等の高多値変調方式や、ランク２やランク４などのＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）送信を適用してもよい。または、当該Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングは、ＭＡＣ制御要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）として定義され、ＭＡＣヘッダを含めて送信されるものであっても良い。これらの方法では、既存のＰＤＣＣＨに比べて多くの情報ビット列を送信することが可能となる。
【００４８】
ＵＥは、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングが送信される旨（大容量ＤＣＩフォーマットが用いられる旨）をＲＲＣシグナリングで設定（configure）された場合、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングのブラインド復号を試行する。そして、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングを検出すると、指定されたサービングセルのＴＤＤ  ＵＬ−ＤＬ構成を変更する。
【００４９】
ＵＥは、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングが設定された場合、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングに対してブラインド復号を行う一方、Ｒｅｌ．１２で規定されたｅＩＭＴＡシグナリングに対してブラインド復号を行わない（Ｒｅｌ．１２で規定されたｅＩＭＴＡシグナリングをモニターしない）構成としてもよい。この場合、全てのサービングセルについて、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングを用いてＵＬ−ＤＬ構成の変更を行う。
【００５０】
なお、Ｒｅｌ．１２で規定されたｅＩＭＴＡシグナリングとは、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースでＤＣＩフォーマット１Ｃを用いて通知される動的変更シグナリングのことをいう。
【００５１】
このようにすることで、ユーザ端末が実際には送信されていないｅＩＭＴＡシグナリングを誤検出する確率を減らすことができる。ユーザ端末が、誤検出によりＵＬ−ＤＬ構成を変更してしまうと、周辺基地局や周辺ユーザ端末に大きな干渉を引き起こす。ブラインド検出を行うｅＩＭＴＡシグナリングの系列を１つに限定することで、余分な検出試行が行われなくなり、その結果誤検出を引き起こす確率を下げることができる。
【００５２】
また、ＵＥは、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングが設定された場合、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングと、Ｒｅｌ．１２で規定されたｅＩＭＴＡシグナリングと、の両方に対してブラインド復号を行う構成としてもよい。例えば、共通サーチスペースにおいて、Ｒｅｌ．１２  ｅＩＭＴＡシグナリングの検出を試行し、ユーザ端末固有サーチスペースにおいて、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングの検出を試行する構成とすることができる。
【００５３】
この場合、Ｒｅｌ．１２  ｅＩＭＴＡシグナリングで制御しないサービングセルについて、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングを用いてＵＬ−ＤＬ構成の変更を行うことができる。例えば、ＰＣｅｌｌ（プライマリセル）を含む接続性担保に重要なセルについては、よりペイロードが小さいため高い拡散率で送信でき、高品質で送受信可能なＲｅｌ．１２  ｅＩＭＴＡシグナリングで制御を行い、そうでないセルについてはよりペイロードが大きいＲｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングで独立に制御を行うような運用が可能となる。これにより、ＰＣｅｌｌを含む接続性担保に重要なセルに対するｅＩＭＴＡシグナリングを誤検出する確率を低く保ったまま、より多くのセルについて、独立にＵＬ−ＤＬ構成を設定することが可能となる。
【００５４】
以上、第３の実施形態によれば、従来の動的変更シグナリングに比べて容量の大きい動的変更シグナリングを用いることができる。これにより、より高速かつ柔軟に、６個以上のＣＣについてユーザ端末がＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することが可能となる。
【００５５】
なお、ＵＥは、特定のサブフレームでのみ、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングのブラインド復号を行う構成としてもよい。この場合、特定のサブフレームは、予め規定されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい。
【００５６】
また、ＵＥは、特定のＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨでのみ、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングのブラインド復号を行う構成としてもよい。ここで、特定のＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨとは、ＵＥ−ＳＳで通知されるＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨであってもよいし、任意のＥＰＤＣＣＨであってもよいし、ＥＰＤＣＣＨとして設定される２セットのＥＰＤＣＣＨのうち、いずれか片方であってもよいし、ブラインド復号を行う特定の結合レベル（ＡＬ：Aggregation  Level）のＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨであってもよい。
【００５７】
このように、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリングのブラインド復号を一部のサブフレームや制御チャネルに限定することで、ＵＥの処理負担の増加や、シグナリングに係るオーバーヘッドの増大を抑制することができる。
【００５８】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態では、サービングセルあたりの動的変更シグナリングのビット数を削減する。これにより、動的変更シグナリングのオーバーヘッドを削減することができ、より多くのサービングセルの情報を動的変更シグナリングに含めることができる。
【００５９】
例えば、動的ＴＤＤで設定可能なＵＬ／ＤＬサブフレーム構成を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により限定（制限）する。これにより、動的変更シグナリングを従来の３ビットから減らすことができる。例えば、動的変更シグナリングを２ビットにする場合、ＤＣＩフォーマット１Ｃの最大ペイロードサイズ（１５ビット）で７個の動的変更シグナリングを含めることができるようになる。
【００６０】
図６は、第４の実施形態に係る限定されたＵＬ−ＤＬ構成及びＤＣＩフォーマット１Ｃの一例を示す図である。図６Ａは、限定されたＵＬ−ＤＬ構成の一例を示す。図６Ａでは、動的ＴＤＤで設定し得るＵＬ−ＤＬ構成が、ＲＲＣシグナリングにより予め限定されている。図６Ａでは、ＵＬ−ＤＬ構成０、１、２及び６が使用可能（ＵＬ−ＤＬ構成３、４及び５が使用不能）に設定されており、使用可能なＵＬ−ＤＬ構成は３ビットではなく２ビットで表現することができる。なお、限定されたＵＬ−ＤＬ構成の組み合わせは、図６Ａの例に限られない。
【００６１】
図６Ｂは、図６Ａのような限定されたＵＬ−ＤＬ構成を採用する場合における、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでマスキングされたＤＣＩフォーマット１Ｃの一例を示す図である。この場合、所定のサービングセルで用いるＤＣＩ限定後のＵＬ−ＤＬ構成を、例えば２ビットで指示することができる。
【００６２】
以上、第４の実施形態によれば、ＤＣＩフォーマットの中に従来（Ｒｅｌ．１２）より多くの動的変更シグナリングを含めることができる。これにより、ｅＩＭＴＡシグナリングのビット数を増加させずに、６個以上のＣＣについてユーザ端末がＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することが可能となる。また、ユーザ端末が行うブラインド復号動作は従来（Ｒｅｌ．１２）の動的変更シグナリングの検出動作と変わらない。したがって、従来と同等の処理負担で、より多くのセルについてＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することが可能となる。
【００６３】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態では、ｅＩＭＴＡで設定する複数のＣＣをグルーピングするＲＲＣシグナリングを用いる。これにより、１つの動的変更シグナリングで複数のＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を変更することができる。
【００６４】
ＵＥは、複数のＣＣをグルーピングするシグナリングが通知された後、特定のＣＣについて動的変更シグナリングが通知された場合、当該ＣＣと同一グループに属するＣＣについては、同一の動的変更シグナリングでＵＬ−ＤＬ構成を変更する。例えば、複数のＣＣをグルーピングするＲＲＣシグナリングとして、セル＃０、＃５及び＃６を１つのグループとして構成する情報が通知された場合、セル＃０に関する動的変更シグナリングを、セル＃５及びセル＃６にも適用する。
【００６５】
なお、複数のＣＣをグルーピングするための情報としては、例えば、複数のＣＣが同一のセルグループ（ＣＧ）に属するという情報が通知されてもよいし、複数のＣＣが同一のタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に属するという情報が通知されてもよいし、その他のグループに関する情報が通知されてもよい。
【００６６】
以上、第５の実施形態によれば、従来の動的変更シグナリングの構成を変更せずに、ｅＩＭＴＡで設定する複数のＣＣをグルーピングすることができる。これにより、ｅＩＭＴＡシグナリングのビット数を増加させずに、６個以上のＣＣについてユーザ端末がＵＬ−ＤＬ構成を動的に設定することが可能となる。
【００６７】
（変形例）
ＵＥは、上述の各実施形態のように、６ＣＣ以上のＵＬ／ＤＬ構成の動的変更をサポートしていることを、無線基地局（ネットワーク）に通知してもよい。例えば、ＵＥは、６ＣＣ以上のｅＩＭＴＡをサポートすることを、能力情報（capability）として無線基地局に報告することができる。
【００６８】
また、ＵＥは、１つのサブフレームで検出できるｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩの数（例えば、総数、最大数など）に関する情報について、能力情報としてネットワークに通知してもよい。また、ＵＥは、別々に動的ＴＤＤを適用できるセルの数（例えば、総数、最大数など）に関する情報について、能力情報としてネットワークに通知してもよい。また、ＵＥは、別々に動的ＴＤＤを適用できる周波数帯域に関する情報について、能力情報としてネットワークに通知してもよい。
【００６９】
このようにすることで、無線基地局は、あらかじめ、当該ユーザ端末がどのような動的ＴＤＤの制御能力を有しているかを把握することができる。この情報に基づいて動的ＴＤＤの制御およびスケジューリングを行うことで、ユーザの能力を超えた動的ＴＤＤ制御や割り当てを行うことを回避できる。
【００７０】
また、各実施形態は組み合わせて適用されてもよい。例えば、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせて、複数のｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩに対応する動的変更シグナリングを、サブフレームをずらして送信してもよい。また、第４又は第５の実施形態は、他の各実施形態と組み合わせて、動的変更シグナリングの情報量を削減するために用いられてもよい。
【００７１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００７２】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７３】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも６個以上のＣＣ（セル）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００７５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【００７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８３】
＜無線基地局＞
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８９】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、後述の送信信号生成部３０２が生成する所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）と、を送信する。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９１】
図９は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００９２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００９４】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号や、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）などの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００９５】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９６】
さらに、制御部３０１は、６個以上のＣＣを利用して通信可能なユーザ端末２０のＵＬ−ＤＬ構成を制御する。具体的には、制御部３０１は、所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）と、をユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。
【００９７】
制御部３０１は、例えば、所定の上位レイヤシグナリングとして、ＲＲＣシグナリングを生成するように制御を行う。当該ＲＲＣシグナリングは、動的変更シグナリングの検出を行うための識別子（ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩ）を複数含んでもよい（第１の実施形態）。また、当該ＲＲＣシグナリングは、所定のサブフレームで送信される動的変更シグナリングにより設定対象となるＣＣの情報（ＣＣとサブフレームの対応関係）を含んでもよい（第２の実施形態）。
【００９８】
また、当該ＲＲＣシグナリングは、動的変更シグナリングを、既存システム（Ｒｅｌ．１２）の動的変更シグナリングに用いるフォーマットと比較して、大容量フォーマットの信号で通知する旨を含んでもよい（第３の実施形態）。ここで、当該「通知する旨」は、通知するか否かを示す情報であってもよいし、大容量フォーマットの信号の受信に用いる情報（例えば、大容量フォーマットのペイロード長、変調方式、符号化方式など）であってもよい。
【００９９】
また、当該ＲＲＣシグナリングは、限定されたＵＬ−ＤＬ構成を含んでもよい（第４の実施形態）。また、当該ＲＲＣシグナリングは、ｅＩＭＴＡで設定する複数のＣＣをグルーピングするための情報を含んでもよい（第５の実施形態）。
【０１００】
制御部３０１は、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号として、Ｒｅｌ．１２で規定されたｅＩＭＴＡシグナリングを通知するように制御してもよい。つまり、制御部３０１は、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースでＤＣＩフォーマット１Ｃを用いて動的変更シグナリングを通知する制御を行ってもよい。
【０１０１】
また、制御部３０１は、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号として、Ｒｅｌ．１３以降で新たに規定されるｅＩＭＴＡシグナリングを通知するように制御してもよい。例えば、制御部３０１は、ＣＣ数が５個以下となる既存システム（Ｒｅｌ．１０〜１２）の動的変更シグナリングと比較してペイロードの大きいフォーマットを用いて動的変更シグナリングを通知する制御を行ってもよい。
【０１０２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０４】
また、送信信号生成部３０２は、上述したように、所定の上位レイヤシグナリングや、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号を生成する。
【０１０５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１０】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
送受信部２０３は、上述した所定の上位レイヤシグナリングと、ＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号と、を受信する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１１８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１９】
また、制御部４０１は、サービングセルとして設定される６個以上のＣＣについて、ＵＬ−ＤＬ構成を設定、再設定又は更新する。具体的には、制御部４０１は、受信部２０３で受信され、受信信号処理部４０４で復号された、所定の上位レイヤシグナリング及びＵＬ−ＤＬ構成の変更に関する情報を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）に基づいて、所定のＣＣのＵＬ−ＤＬ構成を設定する（第１〜第５の実施形態）。なお、サービングセルとして設定されるＣＣは、６個以上であり、例えば、１６個、３２個などであってもよく、さらに多くてもよい。
【０１２０】
制御部４０１は、所定の上位レイヤシグナリングに基づいて、受信信号処理部４０４の受信処理を制御することができる。例えば、上位レイヤシグナリングが、動的変更シグナリングを大容量フォーマットの信号で通知する旨を含む場合、制御部４０１は、受信処理部４０４に対して、ブラインド復号を試行する対象をＲｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリング（大容量フォーマットの信号）のみとするよう制御してもよいし、Ｒｅｌ．１３  ｅＩＭＴＡシグナリング及びＲｅｌ．１２  ｅＩＭＴＡシグナリングの両方とするよう制御してもよい。
【０１２１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２７】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２８】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２９】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３０】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３２】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３４】
本出願は、２０１５年１月２９日出願の特願２０１５−０１５１６４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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