(57)【要約】  関節鏡視下手術に使用される超音波処置具は、超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有するプローブと、前記プローブにおける前記本体部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記プローブの前記処置部に近接する位置に延出されているシースユニットとを有する。
2017013813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節鏡視下手術に使用される超音波処置具であって、
超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有するプローブと、
前記プローブにおける前記本体部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記プローブの前記処置部に近接する位置に延出されているシースユニットと
を具備する、超音波処置具。
【請求項２】
前記外シースの先端部には、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する複数の貫通孔が形成されている、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記内シースは、前記先端から基端側に向かって延出された切欠部を有する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記切欠部のうち、前記内シースの中心軸に直交する幅は、関節鏡の直径よりも小さい、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に平行に真っ直ぐに形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に対して傾斜して形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項７】
前記処置部は、前記プローブの中心軸に沿う方向とは異なる方向に突出する切削領域を備え、
前記切欠部は、前記内シースのうち、前記切削領域がある側に形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項８】
前記内シースの肉厚は、前記外シースの肉厚よりも薄い、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項９】
前記内シースの先端部は、その基端側から先端側に向かうにつれて縮径している、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１０】
前記シースユニットの基端部に設けられ、前記吸引路を吸引源に接続するコネクタを具備する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１１】
前記プローブは、前記超音波振動が伝達されたときに前記処置部に振動の腹位置が規定される長さを有し、
前記内シースの先端は、前記プローブのうち、前記振動の前記腹位置から１つ目の振動の節位置に相当する位置よりも先端側にある、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１２】
請求項１に記載の超音波処置具と、
前記超音波処置具に着脱可能に取り付けられる超音波振動子ユニットと
を具備する、超音波処置アッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波振動を用いて生体組織を処置する超音波処置具及び超音波処置アッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００３−１１６８７０号公報に開示されているように、骨等の硬組織を破砕して切削する超音波処置具が開示されている。そして、この処置具は、プローブ内に形成した吸引路を通して吸引を行っている。【０００３】
例えば特開２００３−１１６８７０号公報に開示されている超音波処置具のプローブは、例えば関節腔内などの狭い腔内に対してプローブの処置部をアクセスさせる必要がある。そして、超音波振動を伝達した状態で骨等の硬組織に接触させられる。このため、プローブに適宜の強度が必要になる。一方、プローブの大きさを維持した状態で、プローブの強度を適宜に維持する場合、プローブ内の吸引路の横断面を小さくする必要があり、吸引路に詰まりが生じ易い。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、プローブの大きさ及び強度を適宜の状態に維持しつつ、適宜の吸引路を確保可能な超音波処置具及び超音波処置アッセンブリを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、関節鏡視下手術に使用される超音波処置具は、超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有するプローブと、前記プローブにおける前記本体部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記プローブの前記処置部に近接する位置に延出されているシースユニットとを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第５実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリを示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ｂ中の符号α，βで囲った部位の概略的な拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａ中の３Ｃ−３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置システムの超音波処置具の処置部の切削領域を骨のうちの削りたい部位に当接させた状態で、その切削領域及び削りたい部位を、処置部の後方から関節鏡で観察している状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの超音波処置具の処置部の切削領域を骨のうちの削りたい部位に当接させた状態で、その切削領域及び削りたい部位を、処置部の後方側の側方から関節鏡で観察している状態を示す概略図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具のうち、図２Ｂ中の符号α，βで囲った部位の概略的な拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第３実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具のうち、図２Ｂ中の符号αで囲った部位の概略的な拡大図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具のうち、図２Ｂ中の符号αで囲った部位を概略的に拡大した縦断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第４実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａ中の符号γで囲った部位の概略的な拡大図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第４実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具を、図７Ａ中の矢印８Ａで示す方向から見た概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａ中の符号δで囲った部位を概略的に拡大した縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第５実施形態に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具の内シースの先端部に切欠部を形成した状態を示す、図７Ａ中の符号γで囲った部位を拡大した概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第５実施形態の変形例に係る処置システムの超音波処置アッセンブリの超音波処置具の内シースの先端部に切欠部を形成した状態を示す、図７Ａ中の符号γで囲った部位を拡大した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
第１実施形態について図１から図４Ｂを用いて説明する。  
関節１００を処置する場合、例えば図１に示す処置システム１０が用いられる。この処置システム１０は、関節鏡装置１２と、処置装置１４と、灌流装置１６とを有する。
【０００９】
関節鏡装置１２は、患者の関節１００内すなわち関節腔１３６内を観察する関節鏡２２と、関節鏡２２によって撮像された被写体像に基づいて画像処理をする関節鏡コントローラ２４と、関節鏡コントローラ２４での画像処理によって生成された映像を映し出すモニタ２６とを有する。関節鏡２２は、患者の関節１００内と皮膚外とを連通させる外側ポータル１０２を形成する第１カニューラ１８ａにより関節１００の関節腔１３６内に挿入される。なお、ポータル１０２の位置は、画一的ではなく、患者の状態により適宜に決められる。
【００１０】
処置装置１４は、超音波処置アッセンブリ３２と、処置具コントローラ３４と、スイッチ３６とを有する。超音波処置アッセンブリ３２は、超音波処置具４２と、超音波振動子４４ａを含む超音波振動子ユニット４４とを有する。超音波振動子ユニット４４の超音波振動子４４ａは、例えばＢＬＴ型など、エネルギが入力されると超音波振動を発生する公知のものが用いられる。超音波振動子ユニット４４の超音波振動子４４ａは適宜の共振周波数で振動可能であるとともに、入力されるエネルギ量の調整により適宜の範囲で振幅を変化させることが可能である。処置具コントローラ３４は、スイッチ３６の操作に応じて超音波振動子ユニット４４にエネルギを供給して、超音波処置具４２の後述するプローブ５２の処置部６４に超音波振動を伝達させる。
【００１１】
超音波処置アッセンブリ３２は、患者の関節１００内と皮膚外とを連通させる内側ポータル１０４を形成する第２カニューラ１８ｂにより関節１００の関節腔１３６内に挿入される。なお、ポータル１０４の位置は、画一的ではなく、患者の状態により適宜に決められる。スイッチ３６は、例えば、押圧操作されている状態で超音波振動子ユニット４４の超音波振動子４４ａが駆動された状態を維持し、押圧が解除されると超音波振動子４４ａが駆動された状態が解除される。
【００１２】
図２Ａから図３Ａに示すように、関節鏡２２とともに使用され、すなわち、関節鏡視下手術に使用される超音波処置具（超音波デバイス）４２は、プローブ５２と、シースユニット５４と、少なくとも外周面が電気絶縁性を有するハンドル５６とを備えている。ハンドル５６は、シースユニット５４の基端部に設けられ、後述する吸引路７６を、手術室の壁などに設置された吸引ポンプユニット（吸引源）９４に接続するコネクタ５８を有する。ハンドル５６の基端には、超音波振動子ユニット４４が着脱可能に接続される。このように、超音波処置具４２は、超音波振動子ユニット４４が組み付けられ、超音波処置アッセンブリ３２が形成された状態で処置に用いられる。
【００１３】
なお、図１に示すように、ここでは、処置具コントローラ３４に接続され、超音波振動子ユニット４４にエネルギを入力する指示を行うフットスイッチ３６を用いる例について説明するが、ハンドル５６に図示しないスイッチ（ハンドスイッチ）が配置されていることが好適であることはもちろんである。フットスイッチ３６は、押圧部３６ａ，３６ｂを有する。振動子４４ａに大きな振幅の振動を発生させるのであれば、押圧部３６ａを押圧し、小さな振幅の振動を発生させるのであれば押圧部３６ｂを押圧する。例えば、骨等の硬組織を切削する場合と、軟骨等の軟組織を切削する場合とで、振幅を変化させても良い。すなわち、処置対象の状態により、振幅を適宜に変化させても良い。その他、処置対象に対する切削量の大小により、振幅を適宜に変化させても良い。
【００１４】
プローブ５２は、例えばチタン合金材など、超音波振動の伝達性が良好な素材が用いられる。プローブ５２の基端は、ハンドル５６に超音波振動子ユニット４４が接続されると、超音波振動子ユニット４４のうち、エネルギが入力されると超音波振動を発生する超音波振動子４４ａに接続される。プローブ５２は、超音波振動を伝達する真っ直ぐのロッド状の本体部６２と、本体部６２の先端側に設けられ、超音波振動の伝達により骨を切削可能な処置部６４とを有する。処置部６４は、プローブ５２の本体部６２の中心軸Ｃ０に沿う方向とは異なる方向に突出する切削領域（切削刃）６６を備えている。また、処置部６４は、本体部６２の先端から曲げられた湾曲部６４ａを有する。このため、処置部６４を小さく維持した状態で、切削領域６６の位置を、プローブ５２の中心軸Ｃ０からずらすことができる。
【００１５】
なお、図３Ａ中の処置部６４は、フック状の切削領域６６として描画された例を示しているが、図示しないブレード型やキュレット型など、種々の形状の切削領域６６を有する処置部６４を含むプローブ５２を用いることができる。
【００１６】
超音波振動子ユニット４４の振動子４４ａの共振周波数によりプローブ５２に入力される超音波振動の波長が決められる。すなわち、プローブ５２の長さは、用いられる振動子４４ａによって決められることになる。したがって、プローブ５２は、超音波振動子ユニット４４の超音波振動子４４ａからプローブ５２の基端に超音波振動が入力され、プローブ５２に超音波振動が伝達されたとき、処置部６４に振動の腹位置が規定される長さを有する。振動の腹位置は、切削領域６６の位置に一致することが好ましい。すなわち、切削領域６６の位置は、振動の腹位置に相当する位置となるように調整されている。超音波振動が伝達されたとき、振動の腹位置に対して基端側にある１つ目の振動の節位置は、プローブ５２の本体部６２の先端と基端と間に規定される。
【００１７】
シースユニット５４は、内シース（第１シース）７２と外シース（第２シース）７４とを有する。これら内シース７２及び外シース７４は、例えばステンレス合金材などの剛性を有する材料で形成されている。内シース７２の肉厚は、外シース７４の肉厚よりも薄く形成されていることが好ましい。内シース７２を薄肉に形成することで、シースユニット５４の全体の外径、すなわち外シース７４の外径を、より小さく形成することができる。
【００１８】
内シース７２はプローブ５２のうち本体部６２の外周面を覆っている。内シース７２の中心軸Ｃ１は、プローブ５２の本体部６２の中心軸Ｃ０に一致している。内シース７２の先端７２ａは、超音波振動が伝達された状態で、プローブ５２の処置部６４の振動の腹位置に相当する位置から１つ目の振動の節位置となる符号Ｎ１で示す位置よりも先端側にある。プローブ５２の本体部６２のうち、振動の節位置となる位置Ｎ１の外周面には内シース７２の内周面との間にＯリング７８が配設されている。このため、Ｏリング７８から中心軸Ｃ０，Ｃ１に沿って基端側の、プローブ５２の本体部６２と内シース７２との間に液体が浸入するのを防止することができる。
【００１９】
外シース７４は内シース７２の外周面を覆っている。内シース７２の基端７２ｂ及び外シース７４の基端７４ｂはそれぞれハンドル５６に固定されている。
【００２０】
そして、内シース７２の外周面と外シース７４の内周面との間に吸引路７６を形成している。内シース７２の基端７２ｂよりも外シース７４の基端７４ｂが内シース７２の中心軸Ｃ１に沿って先端側にあるため、吸引路７６がコネクタ５８の連通路５８ａと連通している。なお、図３Ｂに示すように、ハンドル５６は、内シース７２の中心軸Ｃ１と、外シース７４の中心軸Ｃ２とをずらして固定している。このため、吸引路７６において、内シース７２及び外シース７４の中心軸を一致させた場合よりも内シース７２の外周面と外シース７４の内周面との間に距離を取ることができる部分を形成することができる。このため、内シース７２及び外シース７４の中心軸を一致させた場合よりも大きな切削片を吸引できる。なお、内シース７２及び外シース７４の中心軸Ｃ１，Ｃ２を一致させた状態に配置することも好適であることはもちろんである。
【００２１】
内シース７２の先端７２ａは、外シース７４の先端７４ａよりもプローブ５２の処置部６４に近接する位置に延出されている。このため、内シース７２の先端７２ａと外シース７４の先端７４ａとの間の領域、すなわち、内シース７２は、外シース７４の先端７４ａに対して、先端部７３の分だけ先端側に延出されている。したがって、吸引路７６の吸引開口７６ａは、内シース７２の先端７２ａよりも中心軸Ｃ１に沿って基端側の位置にある。
【００２２】
図１に示すように、灌流装置１６は、生理食塩水等の灌流液を収容する袋状の液体源８２と、灌流ポンプユニット８４と、液体源８２に一端が接続された送液チューブ８６と、排液チューブ８８と、排液チューブ８８の一端が接続された吸引ボトル９０とを含む。吸引ボトル９０は、手術室の壁９２に取り付けられた吸引ポンプユニット９４に接続される。灌流ポンプユニット８４は、送液ポンプ８４ａにより液体源８２から灌流液を送り出し可能である。また、灌流ポンプユニット８４は、排液弁としてのピンチバルブ８４ｂの開閉により関節腔１３６内の灌流液を吸引ボトル９０に対して吸引／吸引停止を切り替えることができる。
【００２３】
この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
関節鏡２２を用いた手術を行う場合、図２Ａに示すように、超音波処置具４２に超音波振動子ユニット４４を取り付け、超音波処置アッセンブリ３２を形成する。そして、図２Ａに示すコネクタ５８と図１に示す排液チューブ８８とを接続し、図１に示す処置システム１０を準備する。
【００２４】
図１に示すように、術者は、第１ポータル１０２を形成し、必要に応じて第１ポータル１０２に第１カニューラ１８ａを配置する。第１カニューラ１８ａを通して関節１００の関節腔１３６内に関節鏡２２の先端を配置する。ここで、関節鏡２２に灌流装置１６を接続可能であれば、第１カニューラ１８ａは必ずしも必要ではない。術者は、第２ポータル１０４を形成し、ポータル１０４に第２カニューラ１８ｂを配置する。なお、ここでは、第２カニューラ１８ｂを用いる例について説明するが、第２カニューラ１８ｂは必ず必要というものではない。
【００２５】
骨の切削を行う超音波処置アッセンブリ３２はプローブ５２の処置部６４及びシースユニット５４が関節鏡２２とともに狭い関節包１３０の中に挿入される。そして、術者は、関節鏡２２で観察される映像をたよりに骨のうちの削りたい部位（処置対象）Ｓ（図４Ａ及び図４Ｂ参照）に処置部６４の切削領域６６を接触させる。切削領域６６を関節鏡２２の視野内に入れた状態で、スイッチ３６を操作して、吸引ポンプユニット９４を動作させながら超音波振動子ユニット４４にエネルギを供給する。超音波振動子ユニット４４の超音波振動子４４ａを振動させ、プローブ５２に超音波振動を入力する。超音波振動が処置部６４の切削領域６６に伝達されることで、切削領域６６で骨のうちの削りたい部位Ｓを削る処置を行うことができる。この処置により、例えば骨棘などの硬組織を除去することができる。術者は、超音波処置具４２を用いた治療中に発生する気泡や切削片を、吸引により除去することで関節鏡２２の視野を確保する。骨の切削片の一部は細かい粒子状になる。このため、内シース７２の外周面と外シース７４の内周面との間の吸引開口７６ａから削った切削片を吸引する。  
なお、吸引開口７６ａに入らない切削片は、関節腔内に浮遊させておき、必要に応じて鉗子等を用いて回収する。
【００２６】
図１に示すように、プローブ５２の処置部６４を関節鏡２２の先端２２ａに対向させる場合、関節鏡２２で、容易に処置部６４の切削領域６６、及び、骨のうちの削りたい部位Ｓを観察することができる。一方、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、プローブ５２の処置部６４を関節鏡２２で後方側から観察しながら処置を行う場合がある。このとき、仮に外シース７４の先端７４ａが内シース７２の先端７２ａと同じ位置まで延出されている場合、内シース７２の外径よりも大きな外径を有する外シース７４の先端７４ａが関節鏡２２による観察の邪魔になり得ることは容易に想像できるはずである。図３Ａに示すように、この実施形態では、内シース７２の先端７２ａを、外シース７４の先端７４ａよりも中心軸Ｃ１に沿って先端側に延出し、内シース７２の先端７２ａに対してプローブ５２の処置部６４の切削領域６６を突出させている。すなわち、プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａを覆うように内シース７２の先端７２ａを外シース７４の先端７４ａすなわち吸引開口７６ａに比べて延ばした構造にしている。更に言い換えると、吸引開口７６ａを、内シース７２の先端７２ａに対して、中心軸Ｃ１，Ｃ２に沿って基端側の位置に形成している。内シース７２は外シース７４に比べて外径が小さいので、外シース７４の先端７４ａに対して内シース７２の先端７２ａを先端側に延出することにより、関節鏡２２により、後方から処置部６４の切削領域６６、及び、骨のうちの削りたい部位Ｓを確認し易い。すなわち、この実施形態では、外シース７４の先端７４ａが内シース７２の先端７２ａと同じ位置まで延出されている場合に比較して、内シース７２の先端部７３（内シース７２のうち、内シース７２の先端７２ａと外シース７４の先端７４ａとの間の領域）において、内シース７２よりも外径が大きい外シース７４の存在をなくした分だけ、プローブ５２の処置部６４の切削領域６６を関節鏡２２で観察し易くなっている。
【００２７】
また、プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａを内シース７２の先端部７３で覆っている。特に、プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａの基端部を、内シース７２の先端部７３で覆っている。このため、関節鏡２２の先端を処置部６４の後方から切削領域６６を視野内に入れるために近づけたとき、処置部６４の湾曲部６４ａが関節鏡２２に接触するのを内シース７２の先端部７３で保護される。なお、関節鏡２２の先端を処置部６４の後方から切削領域６６を視野内に入れるために近づけたとき、シースユニット５４と関節鏡２２との相対位置によっては、処置部６４の湾曲部６４ａが関節鏡２２に接触するのを外シース７４の外周面で保護する場合があることはもちろんである。
【００２８】
なお、ここでは、骨等の硬組織を切削する処置を例にして説明したが、軟骨等の比較的軟らかい組織の一部を除去する処置を行う場合も、同じ処置アッセンブリ３２を用いることができる。また、硬組織を処置する場合であっても、軟組織を処置する場合であっても、振動子４４ａの振幅を適宜に選択して処置を進めることが好適である。
【００２９】
以上説明したように、この実施形態に係る超音波処置アッセンブリ３２及び超音波処置具４２によれば、以下のことが言える。
【００３０】
プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａを覆うように内シース７２の先端７２ａを外シース７４の先端７４ａ（吸引開口７６ａ）に比べて延ばして先端部７３を形成した構造にしている。そして、プローブ５２の湾曲部６４ａを内シース７２の先端部７３で覆っている。したがって、プローブ５２の湾曲部６４ａを内シース７２の先端部７３により、関節鏡２２との接触から保護できる。このため、プローブ５２の本体部６２の図３Ａ中に示す先端部６３（湾曲部６４ａの基端側の領域）を内シース７２により保護することができる。
【００３１】
また、内シース７２の先端７２ａを外シース７４の先端７４ａ（吸引開口７６ａ）に比べて延ばした構造にしている。このように、外シース７４に比べて外径が小さい内シース７２を延ばした構造であるため、関節鏡２２による切削領域６６の視認性を向上することができる。また、外シース７４に比べて外径が小さい内シース７２を延ばした構造により、骨のうちの削りたい部位Ｓの視認性を向上することができる。
【００３２】
したがって、吸引開口７６ａに対して、プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａを覆うように径の細い内シース７２を先端側に延ばした構造にすることで、プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａに、関節鏡２２が接触するのを防止しつつ、処置部６４の切削領域６６における処置のし易さを確保することができる。
【００３３】
ここでは、プローブ５２自体には吸引路を形成する必要がない。したがって、プローブ５２の大きさ及び強度を適宜の状態に維持できる。このとき、内シース７２の外周面と外シース７４の内周面との間に吸引路７６を形成している。このため、適宜の吸引路７６を確保できる。この実施形態では、内シース７２の中心軸Ｃ１と外シース７４の中心軸Ｃ２とを僅かにずらすことにより、吸引路７６のうち、広い部分と狭い部分とを形成でき、比較的大きな切削片などによっても、詰まりが生じるのを抑制することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について、図５を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３５】
第１実施形態では、図２Ａから図３Ａに示すように、内シース７２が真っ直ぐの状態を例にして説明した。この実施形態では、図５に示すように、内シース７２の先端部７３が先端側に向かうにつれて外径を小さく形成されている。この場合、内シース７２の先端部７３の内径だけでなく、外径を先端側に向かうにつれて小さくすることが好適である。内シース７２の先端部７３は、その基端側から先端側に向かうにつれて縮径していることが好適である。このため、内シース７２の先端部７３は、例えば、先端側に向かって縮径するテーパ状に形成されていることが好適である。
【００３６】
図５に示す場合、内シース７２の先端部７３を先端側に向かうにつれて縮径する状態に形成することにより、第１実施形態で説明した場合よりも、関節鏡２２で切削領域６６を観察する際に、内シース７２の先端部７３により切削領域６６の観察が妨げられるのを防止することができる。また、内シース７２の先端部７３の存在により、プローブ５２の本体部６２の先端部６３（湾曲部６４ａの基端側の領域）を保護することができる。
【００３７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３８】
外シース７４の先端部（外シース７４の先端７４ａよりも中心軸Ｃ２に沿って基端側に向かって適宜の長さ（例えば数ミリメートルから数十ミリメートル）を有する領域）７５には、外シース７４の外周面と内周面との間を連通させる複数の貫通孔７５ａを有する。すなわち、貫通孔７５ａは、外シース７４の外周面と吸引路７６との間を連通させている。貫通孔７５ａの孔径は適宜に設定可能である。例えば内シース７２の外周面と外シース７４の先端７４ａの内周面とにより規定される吸引開口７６ａの径方向幅よりも大きくても小さくても良い。貫通孔７５ａの孔径が、関節鏡２２が外シース７４の外周面に接触したときに、内シース７２の外周面に当接しない大きさであることはもちろんである。貫通孔７５ａの孔径の一例として、骨のうちの想定される切削片と同程度かそれより小さい径にしても良い。
【００３９】
この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
例えば関節腔１３６内の滑膜（図示せず）など、膜状の生体組織が吸引開口７６ａを覆ってしまった場合、吸引開口７６ａに詰まりが生じることになる。この場合、第１及び第２実施形態で説明した例では、吸引路７６が遮断される。この実施形態では、適宜の径を有する貫通孔７５ａにより、吸引開口７６ａとともに貫通孔７５ａが吸引開口として用いられる。このため、吸引開口７６ａに詰まりが生じたとしても、貫通孔７５ａを通して吸引路７６を通して粒子状の切削片が吸引され続けられ得る。このため、貫通孔７５ａにより、切削片による吸引の詰まりをなくし、関節鏡２２による視野を常に確保し易くなる。
【００４０】
以上説明したように、この実施形態に係る超音波処置アッセンブリ３２及び超音波処置具４２によれば、以下のことが言える。
【００４１】
処置部６４の切削領域６６で切削処理した切削片が吸引開口７６ａに引っ掛かる場合がある。外シース７４の先端部７５に、任意の径の貫通孔７５ａを任意の方向に任意の個数形成することにより、吸引開口７６ａが塞がっても、その貫通孔７５ａから吸引を行っているので吸引路７６を通して吸引が停止することを防止できる。このため、関節鏡２２の観察視野を常に確保することができる。
【００４２】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について、図７Ａから図８Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４３】
内シース７２は、その先端７２ａから基端側に向かって所定の位置まで延出された切欠部７７を有する。切欠部７７は、特に内シース７２の先端部７３に形成されている。切欠部７７は、中心軸Ｃ１に沿って平行に真っ直ぐに形成されている。内シース７２の中心軸Ｃ１に沿う方向における切欠部７７の長さは、中心軸Ｃ１における先端部７３の長さと略同等である。切欠部７７は、中心軸Ｃ１に沿って平行に真っ直ぐに形成された互いに対向する１対の縁部７７ａと、縁部７７ａの基端に設けられる半円形の底部７７ｂとを含む。１対の縁部７７ａは、その基端で底部７７ｂに滑らかに連続している。切欠部７７は、内シース７２の先端部７３のうち、プローブ５２の処置部６４の切削領域６６があり、突出する側に形成されている。
【００４４】
切欠部７７のうち、内シース７２の中心軸Ｃ１に直交する、１対の縁部７７ａ間の幅Ｗは、関節鏡２２の先端部の最小部位の直径Ｄ（図４Ａ及び図４Ｂ参照）よりも小さい。また、内シース７２の先端部７３の内周面とプローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａとの間には、適宜の隙間が形成されている。
【００４５】
この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。  
内シース７２の先端部７３に、関節鏡２２の直径Ｄよりも小さい幅Ｗの切欠部（溝）７７を形成している。このため、図４Ｂに示すように、関節鏡２２で骨のうちの削りたい部位Ｓを観察するとともに、処置部６４の切削領域６６を観察する際、内シース７２の切欠部７７を通して両者が観察される。
【００４６】
そして、関節鏡２２が切欠部７７に当接した場合であっても、関節鏡２２がプローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａに接触することが防止されている。特に、処置部６４の切削領域６６が骨のうちの削りたい部位Ｓに当接されると、湾曲部６４ａが切欠部７７から遠ざかる方向に弾性変形する。このため、プローブ５２の処置部６４の湾曲部６４ａは、内シース７２の先端部７３の切欠部７７との間の距離が大きくなる。したがって、超音波振動が伝達された状態のプローブ５２に対して、関節鏡２２が接触するのが防止されている。
【００４７】
以上説明したように、この実施形態に係る超音波処置アッセンブリ３２及び超音波処置具４２によれば、以下のことが言える。
【００４８】
内シース７２を、先端部７３の分だけ外シース７４の先端７４ａに対して先端側に延長している。この実施形態において、内シース７２の先端部７３に切欠部７７を形成したことにより、切欠部７７が存在しない場合よりも、内シース７２の切欠部７７を通して関節鏡２２の視野内に処置部６４の切削領域６６を入れ易い。また、内シース７２の切欠部７７を通して処置部６４の切削領域６６を関節鏡２２で観察しながら、骨のうちの削りたい部位Ｓを観察することができる。したがって、関節鏡２２の視野を確保できる。
【００４９】
また、内シース７２に切欠部７７の幅Ｗが関節鏡２２の直径Ｄよりも小さい。このため、関節鏡２２がプローブ５２の処置部６４に接触することを防止できる。
【００５０】
したがって、内シース７２に形成した切欠部７７の幅Ｗを関節鏡２２の直径Ｄよりも小さくしたことにより、プローブ５２の処置部６４に関節鏡２２が接触するのを防止しつつ、処置部６４の切削領域６６を関節鏡２２視下に入れ易くすることができる。
【００５１】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について、図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であるが、このうち、特に第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５２】
図９Ａに示すように、内シース７２の先端部７３には、切欠部１７７が形成されている。切欠部１７７は、１対の縁部１７７ａと、底部１７７ｂとを有する。１対の縁部１７７ａは、内シース７２の中心軸Ｃ１に対して平行ではなく、斜めに形成されている。すなわち、切欠部１７７は、内シース７２の中心軸Ｃ１に対して傾斜して形成されている。１対の縁部１７７ａは互いに平行であることが好適である。
【００５３】
関節鏡２２は、処置対象の骨を切削する処置を行う場合、処置部６４の切削領域６６を斜め後方から観察することが殆どである。このため、関節鏡２２及び処置部６４の位置関係が決まった状態であれば、切欠部１７７の縁部１７７ａは、真っ直ぐの状態でも良いが、斜めに延出されていることで、関節鏡２２で処置部６４の切削領域６６を観察し易くすることができる。特に、関節鏡２２と処置具４２とが図４Ａに示す状態である場合、すなわち、処置具４２に対して右側後方に関節鏡２２を配置する場合、図９Ａに示す形状の切欠部１７７が形成されていると、処置領域６６を観察し易くすることができる。
【００５４】
図９Ａ中、切欠部１７７が延出されている方向は、図９Ｂに示す状態であっても良い。これらは、ポータル１０２，１０４（図１参照）の位置関係が決まっている場合、処置部６４をより観察し易くするのに寄与できる。特に、関節鏡２２と処置具４２とが図４Ａに示す状態とは反対に、処置具４２に対して左側後方に関節鏡２２を配置する場合、図９Ｂに示す形状の切欠部１７７が形成されていると、処置領域６６を観察し易くすることができる。
【００５５】
ここでは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、切欠部１７７の１対の縁部１７７ａが互いに平行である例について説明した。その他、１対の縁部１７７ａは、内シース７２の先端７２ａに向かうにつれて切欠幅が小さくなっていることも好適である。
【００５６】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００５７】
１０…処置システム、１２…関節鏡装置、１４…処置装置、１６…灌流装置、２２…関節鏡、３２…超音波処置アッセンブリ、３６…スイッチ（フットスイッチ）、４２…超音波処置具、４４…超音波振動子ユニット、４４ａ…超音波振動子、５２…プローブ、５４…シースユニット、５６…ハンドル、６２…本体部、６３…先端部、６４…処置部、６４ａ…湾曲部、６６…切削領域、７２…内シース、７３…先端部、７４…外シース、Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２…中心軸。
【図１】
2017013813.tif 000003
【図２Ａ】
2017013813.tif 000004
【図２Ｂ】
2017013813.tif 000005
【図３Ａ】
2017013813.tif 000006
【図３Ｂ】
2017013813.tif 000007
【図３Ｃ】
2017013813.tif 000008
【図４Ａ】
2017013813.tif 000009
【図４Ｂ】
2017013813.tif 000010
【図５】
2017013813.tif 000011
【図６Ａ】
2017013813.tif 000012
【図６Ｂ】
2017013813.tif 000013
【図７Ａ】
2017013813.tif 000014
【図７Ｂ】
2017013813.tif 000015
【図８Ａ】
2017013813.tif 000016
【図８Ｂ】
2017013813.tif 000017
【図９Ａ】
2017013813.tif 000018
【図９Ｂ】
2017013813.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月8日(2016.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節鏡視下手術に使用される超音波処置具であって、
超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有するプローブと、
前記プローブにおける前記本体部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記プローブの前記処置部に近接する位置に延出され、前記外シースの先端部に、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する貫通孔が形成されているシースユニットと
を具備する、超音波処置具。
【請求項２】
前記外シースの中心軸は、前記内シースの中心軸に対してずれている、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記内シースは、前記先端から基端側に向かって延出された切欠部を有する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記切欠部のうち、前記内シースの中心軸に直交する幅は、関節鏡の直径よりも小さい、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に平行に真っ直ぐに形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に対して傾斜して形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項７】
前記処置部は、前記プローブの中心軸に沿う方向とは異なる方向に突出する切削領域を備え、
前記切欠部は、前記内シースのうち、前記切削領域がある側に形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項８】
前記内シースの肉厚は、前記外シースの肉厚よりも薄い、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項９】
前記内シースの先端部は、その基端側から先端側に向かうにつれて縮径している、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１０】
前記シースユニットの基端部に設けられ、前記吸引路を吸引源に接続するコネクタを具備する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１１】
前記プローブは、前記超音波振動が伝達されたときに前記処置部に振動の腹位置が規定される長さを有し、
前記内シースの先端は、前記プローブのうち、前記振動の前記腹位置から１つ目の振動の節位置に相当する位置よりも先端側にある、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１２】
請求項１に記載の超音波処置具と、
前記超音波処置具に着脱可能に取り付けられる超音波振動子ユニットと
を具備する、超音波処置アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る、関節鏡視下手術に使用される超音波処置具は、超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有するプローブと、前記プローブにおける前記本体部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記プローブの前記処置部に近接する位置に延出され、前記外シースの先端部に、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する貫通孔が形成されているシースユニットとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節鏡視下手術に使用される超音波処置具であって、
超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有し、前記本体部は中心軸を規定し、前記処置部は前記本体部と連続し、前記中心軸に対して所定の方向に湾曲する湾曲部と前記湾曲部の先端側であり、前記中心軸からずれた位置に形成された切削領域とを備えるプローブと、
前記プローブにおける前記本体部の外周面及び前記湾曲部のうちの基端部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記処置部の前記切削領域に近接する位置に延出され、前記外シースの先端部に、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する貫通孔が形成されているシースユニットと
を具備する、超音波処置具。
【請求項２】
前記外シースの中心軸は、前記内シースの中心軸に対してずれている、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記内シースは、前記先端から基端側に向かって延出された切欠部を有する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記切欠部は、前記内シースのうち前記外シースから露出した部分のみに設けられている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に平行に真っ直ぐに形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に対して傾斜して形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項７】
前記切欠部は、前記内シースのうち、前記切削領域がある側に形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項８】
前記内シースの肉厚は、前記外シースの肉厚よりも薄い、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項９】
前記内シースの先端部は、その基端側から先端側に向かうにつれて縮径している、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１０】
前記シースユニットの基端部に設けられ、前記吸引路を吸引源に接続するコネクタを具備する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１１】
前記プローブは、前記超音波振動が伝達されたときに前記処置部に振動の腹位置が規定される長さを有し、
前記内シースの先端は、前記プローブのうち、前記振動の前記腹位置から１つ目の振動の節位置に相当する位置よりも先端側にある、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１２】
前記プローブの前記本体部の中心軸と前記内シースの中心軸は一致し、且つ前記内シースの中心軸と前記外シースの中心軸は一致していない、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１３】
請求項１に記載の超音波処置具と、
前記超音波処置具に着脱可能に取り付けられる超音波振動子ユニットと
を具備する、超音波処置アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る、関節鏡視下手術に使用される超音波処置具は、超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有し、前記本体部は中心軸を規定し、前記処置部は前記本体部と連続し、前記中心軸に対して所定の方向に湾曲する湾曲部と前記湾曲部の先端側であり、前記中心軸からずれた位置に形成された切削領域とを備えるプローブと、前記プローブにおける前記本体部の外周面及び前記湾曲部のうちの基端部の外周面を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記処置部の前記切削領域に近接する位置に延出され、前記外シースの先端部に、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する貫通孔が形成されているシースユニットとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節鏡視下手術に使用される超音波処置具であって、
超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有し、前記本体部は中心軸を規定し、前記処置部は前記本体部と連続し前記本体部の先端から曲げられた湾曲部と、前記湾曲部の先端側であり、前記湾曲部により前記中心軸からずれた位置に形成された切削領域とを備えるプローブと、
前記プローブにおける前記湾曲部の基端側の領域にある前記本体部及び前記湾曲部のうちの基端部における前記本体部の前記先端から曲げられた部位を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記処置部の前記切削領域に近接する位置に延出され、前記外シースの先端部に、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する貫通孔が形成されているシースユニットと
を具備する、超音波処置具。
【請求項２】
前記外シースの中心軸は、前記内シースの中心軸に対してずれている、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
前記内シースは、前記先端から基端側に向かって延出された切欠部を有する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項４】
前記切欠部は、前記内シースのうち前記外シースから露出した部分のみに設けられている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項５】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に平行に真っ直ぐに形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項６】
前記切欠部の縁部は、前記内シースの中心軸に対して傾斜して形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項７】
前記切欠部は、前記内シースのうち、前記切削領域がある側に形成されている、請求項３に記載の超音波処置具。
【請求項８】
前記内シースの肉厚は、前記外シースの肉厚よりも薄い、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項９】
前記内シースの先端部は、その基端側から先端側に向かうにつれて縮径している、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１０】
前記シースユニットの基端部に設けられ、前記吸引路を吸引源に接続するコネクタを具備する、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１１】
前記プローブは、前記超音波振動が伝達されたときに前記処置部に振動の腹位置が規定される長さを有し、
前記内シースの先端は、前記プローブのうち、前記振動の前記腹位置から１つ目の振動の節位置に相当する位置よりも先端側にある、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１２】
前記プローブの前記本体部の中心軸と前記内シースの中心軸は一致し、且つ前記内シースの中心軸と前記外シースの中心軸は一致していない、請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項１３】
請求項１に記載の超音波処置具と、
前記超音波処置具に着脱可能に取り付けられる超音波振動子ユニットと
を具備する、超音波処置アッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る、関節鏡視下手術に使用される超音波処置具は、超音波振動を伝達する本体部と、前記本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動の伝達により硬組織及び／又は軟組織を切削可能な処置部とを有し、前記本体部は中心軸を規定し、前記処置部は前記本体部と連続し前記本体部の先端から曲げられた湾曲部と、前記湾曲部の先端側であり、前記湾曲部により前記中心軸からずれた位置に形成された切削領域とを備えるプローブと、前記プローブにおける前記湾曲部の基端側の領域にある前記本体部及び前記湾曲部のうちの基端部における前記本体部の前記先端から曲げられた部位を覆う内シースと、前記内シースの外周面を覆い、前記内シースの外周面との間に吸引路を形成する外シースとを有し、前記内シースの先端が前記外シースの先端よりも前記処置部の前記切削領域に近接する位置に延出され、前記外シースの先端部に、前記外シースの外周面と内周面との間を連通する貫通孔が形成されているシースユニットとを有する。
【国際調査報告】
2017013813.tif 000020
2017013813.tif 000021
2017013813.tif 000022
2017013813.tif 000023