(57)【要約】制御手段（１０）で、検出手段として用いた位置検出コイル（１４）によって携帯端末設置板（６）上面における携帯端末（１５）の位置を複数回検出し、前回の検出位置と、その次（次回と表現する）の検出位置が同じ場合に、この位置検出コイル（１４）が検出した前記前回の検出位置、または、次回の検出位置に対向する充電位置に、充電コイル（８）を、駆動手段として用いたモータ（２８）、（３３）によって移動させ、その後充電を開始させる構成した。
2014199638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に携帯端末設置板を配置した本体ケースと、
この携帯端末設置板上面に設置される携帯端末の位置を検出する検出部と、
前記本体ケース内において、前記携帯端末設置板の下面側に対向した状態で、可動自在に配置した充電コイルと、
この充電コイルを前記携帯端末設置板の下面側に対向した状態で移動させる駆動部と、この駆動部と前記充電コイルに接続した制御部とを備え、
前記制御部は、前記検出部に携帯端末設置板上面における携帯端末の位置を複数回検出させ、前回の検出位置と、その次の検出位置が同じ場合に、この検出部が検出した前記前回の検出位置、または、その次の検出位置に対向する充電位置に、前記充電コイルを、前記駆動部によって移動させ、その後充電を開始する携帯端末充電装置。
【請求項２】
前記検出部を複数の検出コイルで構成し、前記制御部は、前記充電コイルによる携帯端末の充電終了、または充電中断時には、前記充電コイルの中心点を、前記複数の検出コイルの各中心点とは外れた部分に設定された待機位置に移動させる構成とした請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項３】
前記充電コイルの下部に支持脚を設けるとともに、この支持脚の下面と、この支持脚の下方に配置した支持板の上面との間には、隙間を設けた請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検出部が携帯端末の位置を特定した後、前記待機位置から前記充電コイルを移動させる請求項２に記載の携帯端末充電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末充電装置を車内に配置した自動車。
【請求項６】
前記前回の検出位置と、その次の検出位置が異なる場合に、再度携帯端末の位置を検出する請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯端末を充電するための携帯端末充電装置と、それを用いた自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末はその機能が極めて高くなり、それにつれて電力消費も大きくなっている。【０００３】
したがって、自動車内を含め、各所で充電が行えることが求められてきているが、近年の傾向として、ケーブルを使わずに、いわゆる非接触充電が行えるものが脚光を浴びている。【０００４】
このような要望に応える携帯端末充電装置としては、以下のようなものが提案されている。【０００５】
すなわち、上面に携帯端末設置板を配置した本体ケースと、この本体ケース内において、前記携帯端末設置板の下面側に対向して可動自在に設けた充電コイルと、この充電コイルを前記携帯端末設置板の下面側に対向して移動させる駆動手段と、この駆動手段と前記充電コイルに接続した制御手段とを備えた構成となっていた。【０００６】
また、前記携帯端末設置板には、この携帯端末設置板上面に設置される携帯端末の位置を検出する複数の検出コイルが、設けられていた（例えば、下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２４７１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来例においては、携帯端末を携帯端末設置板の上面に置けば、置かれた携帯端末の位置は検出コイルによって検出され、その検出場所に充電コイルが移動し、その状態で充電が行えるので、効率的な充電が行える。【０００９】
しかしながら、携帯端末を携帯端末設置板の上面においた状態から移動させてしまった場合や、携帯端末を携帯端末設置板の上面すれすれの位置を移動させてしまった場合には、効率的な充電が行えないことがある。【００１０】
すなわち、上述のような場合、検出コイルは携帯端末が携帯端末設置板の上面に初めに置かれた場所や、携帯端末設置板の上面に初めに接近した場所を、携帯端末位置として検出し、そこに充電コイルを移動させてしまうのである。【００１１】
しかし、実際には携帯端末は、その後、携帯端末設置板上面の他の位置に移動しており、この状態では、携帯端末位置と充電コイル位置がずれた状態となり、その結果として効率的な充電が行えなくなるのである。【００１２】
そこで、本発明は、効率的な充電が行えるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、上面に携帯端末設置板を配置した本体ケースと、携帯端末設置板に設けられるとともに、この携帯端末設置板上面に設置される携帯端末の位置を検出する検出手段と、本体ケース内において、携帯端末設置板の下面側に対向した状態で、可動自在に配置した充電コイルと、この充電コイルを携帯端末設置板の下面側に対向した状態で移動させる駆動手段と、この駆動手段と充電コイルに接続した制御手段とを備え、制御手段は、検出手段に携帯端末設置板上面における携帯端末の位置を複数回検出させ、前回の検出位置と、その次検出位置が同じ場合に、この検出手段が検出した前回の検出位置、または、その次の検出位置に対向する充電位置に、充電コイルを、駆動手段によって移動させ、その後充電を開始させる構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。【００１４】
上記のような構成によれば、検出手段によって携帯端末設置板上面における携帯端末の位置を複数回検出し、前回の検出位置と、その次の検出位置が同じ場合に、この検出手段が検出した前回の検出位置、または、その次の検出位置に対向する充電位置に、充電コイルを、駆動手段によって移動させ、その後充電を開始させる構成としたので、実際の携帯端末位置に充電コイルを移動させることができ、その結果として、効率的な充電が行えるようになるのである。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明は、充電コイルを、携帯端末位置に、より正確に移動させることができる。  【００１６】
よって、効率的な充電が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の携帯端末充電装置を自動車の車内に設置した状態を示す斜視図
【図２】同斜視図
【図３】同斜視図
【図４】同一部を取り除いた状態を示す斜視図
【図５】同一部を取り除いた状態を示す平面図
【図６】同一部切欠斜視図
【図７】同一部を取り除いた状態を示す斜視図
【図８】同一部を取り除いた状態を示す平面図
【図９】同制御ブロック図
【図１０】同動作フローチャート
【図１１】同検出コイルを示す図
【図１２】同検出コイルを示す図
【図１３】同検出コイルを示す図
【図１４】同検出コイルと充電コイルの関係を示す図
【図１５】同動作フローチャート
【図１６】同検出コイルと充電コイルの関係を示す図
【図１７】同検出コイルと充電コイルの関係を示す図
【図１８】同検出コイルと充電コイルの関係を示す図
【図１９】同充電コイルを待機位置から充電位置に移動させるときの状態を示す図
【図２０】同充電コイルを充電位置から待機位置に移動させるときの状態を示す図
【図２１】同動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１において、自動車１の車内２の前方にはハンドル３が設置されている。
【００２０】
また、ハンドル３の側方には、音楽や、映像の再生と、カーナビゲーション映像を映し出す電子機器４が設置されている。
【００２１】
さらに、車内２の電子機器４後方には、携帯端末充電装置５が設置されている。
【００２２】
この携帯端末充電装置５は、図２〜図６に示すように、上面に携帯端末設置板６を配置した箱型の本体ケース７と、この本体ケース７内において、前記携帯端末設置板６の下面側に対向した状態で水平方向に可動自在に設けた充電コイル８と、この充電コイル８を前記携帯端末設置板６の下面側に対向して水平方向に移動させる駆動手段９と、この駆動手段９と前記充電コイル８に接続した制御手段（図９の１０）とを備えている。
【００２３】
以下、各部について詳細に説明する。
【００２４】
先ず、携帯端末設置板６について説明する。
【００２５】
この携帯端末設置板６は、図６に示すように、表面板１１、中板１２、裏面板１３を重合させた構成となっている。
【００２６】
また、表面板１１と裏面板１３は、合成樹脂によって形成され、さらに中板１２は、セラミックによって形成されている。つまり、充電コイル８からの磁束が、この携帯端末設置板６を、携帯端末１５方向に通過できるような構成となっている。
【００２７】
また、中板１２の表面には、図９の位置検出コイル１４が設けられている。
【００２８】
この位置検出コイル１４は、上記特許文献１（特開２００９−２４７１９４号公報）で用いられているものであり、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出するものである。
【００２９】
本実施形態においては、この位置検出コイル１４を用いて、携帯端末設置板６の上面のどの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出し、次に駆動手段９によって充電コイル８を、前記携帯端末１５の充電コイル（図示せず）位置にまで移動させる構成となっている。
【００３０】
次に、充電コイル８部分について説明する。
【００３１】
充電コイル８は、図４、図５から理解されるように、リード線を円環状に複数回巻きつけることによって構成されており、その外周側と、下面側は、合成樹脂製の保持体１６によって覆われた状態で保持されている。
【００３２】
また、この保持体１６の下面には、図６のごとく、前記充電コイル８の下方に向けて延
長された支持脚１７が、合成樹脂にて一体的に形成されている。
【００３３】
また、この支持脚１７の下面と、この支持脚１７の下方に配置した金属製の支持板１８の上面との間には、０・３ミリの隙間を設けているので、通常状態においては、充電コイル８の移動時に、支持脚１７の下面が支持板１８の上面に接触することはない。
【００３４】
そして、以上の構成において、本実施形態では、充電コイル８の下方に支持脚１７が設けられた構成としているのである。
【００３５】
なお、支持板１８の下方には、制御基板１９、本体ケース７の下面板２０が配置されており、この支持板１８の下面と、下面板２０の上面との間には、制御基板１９を貫通した支持体２１を設けている。
【００３６】
次に、駆動手段９について説明する。
【００３７】
駆動手段９は、図４、図５に示すように、Ｘ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３を有し、これらのＸ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３のそれぞれの中間部分は、保持体１６の充電コイル保持部外において、この保持体１６に係合させている。
【００３８】
つまり、保持体１６には、Ｘ軸方向駆動軸２２が貫通する貫通孔（図示せず）と、Ｙ軸方向駆動軸２３が貫通する貫通孔２４が、上下に所定間隔をおき、クロスした状態で設けられており、そこにＸ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３が貫通することで、係合状態となっているのである。
【００３９】
また、Ｘ軸方向駆動軸２２の一端側にはウォームホイール２５が設けられ、一端には、ギア２６、他端にもギア２６が設けられている。
【００４０】
そして、ウォームホイール２５はウォーム２７に係合し、このウォーム２７はモータ２８に連結されている。
【００４１】
また、両側のギア２６は、それぞれ歯車板２９に係合している。
【００４２】
このため、モータ２８を駆動すれば、ウォーム２７が回転し、それによってウォームホイール２５がＸ軸方向駆動軸２２とともに、Ｘ軸方向に移動し、これにて充電コイル８がＸ軸方向に移動することとなる。
【００４３】
また、Ｙ軸方向駆動軸２３の一端側にはウォームホイール３０が設けられ、一端には、ギア３１、他端にもギア３１が設けられている。
【００４４】
そして、ウォームホイール３０はウォーム３２に係合し、このウォーム３２はモータ３３に連結されている。
【００４５】
また、両側のギア３１は、それぞれ歯車板３４に係合している。
【００４６】
このため、モータ３３を駆動すれば、ウォーム３２が回転し、それによってウォームホイール３０がＹ軸方向駆動軸２３とともに、Ｙ軸方向に移動し、これにて充電コイル８がＹ軸方向に移動することとなる。
【００４７】
なお、図４に示す３５は充電コイル８に通電するためのフレキシブル配線であり、このフレキシブル配線３５の端部は、上述した支持脚１７の側面に固定されている。
【００４８】
また、図９に示すごとく制御手段１０には、Ｘ軸モータ制御部３６を介してモータ２８が接続され、またＹ軸モータ制御部３７を介してモータ３３が接続されている。
【００４９】
また、制御手段１０には、充電コイル制御部３８を介して充電コイル８が接続され、さらに制御手段１０には、検出用コイル制御部３９を介して位置検出コイル１４が接続されている。
【００５０】
以上のような構成において、本実施形態では、電源スイッチ４０をＯＦＦ操作（図１０のＳ１）にすると、充電コイル８を図４〜図６に示すように、本体ケース７の中央（以下Ａ点と称す）に移動させ（図１０のＳ２）、その後電源をＯＦＦ状態とする（図１０のＳ３）。
【００５１】
つまり、図２のごとく、本体ケース７の携帯端末設置板６上に携帯端末１５を置いていない状態では、この携帯端末設置板６は図１のごとく車内２に表出した状態となっている。
【００５２】
このため、誤ってこの携帯端末設置板６上に手をついてしまう状況が発生することもあり、このときには携帯端末設置板６にとっては過重がかかった状態となる。
【００５３】
そこで、本実施形態では、充電コイル８を図４〜図６に示すように、本体ケース７の中央に移動させ、上述した過重を、充電コイル８、保持体１６、支持脚１７、支持板１８によって支えるようにしているのである。
【００５４】
つまり、このような携帯端末設置板６上への過重がかかった状態になると、携帯端末設置板６はわずかながら下方に湾曲するが、その状態で、充電コイル８、保持体１６、支持脚１７も下方に移動し、支持脚１７の下面が支持板１８の上面に当接することになる。
【００５５】
その結果、上記過重は、携帯端末設置板６、充電コイル８、保持体１６、支持脚１７を介して支持板１８で支え、これにより携帯端末設置板６や充電コイル８の損傷を抑制することが出来るようになる。
【００５６】
なお、本実施形態では、過重に対する強度を高めるために、支持板１８の下面側を、支持体２１を介して本体ケース７の下面板２０に支持する構成としている。
【００５７】
また、このような過重が取り除かれれば、携帯端末設置板６は上方へと弾性復帰し、充電コイル８、保持体１６もＸ軸方向駆動軸２２、Ｙ軸方向駆動軸２３の弾性復帰で上方復帰するので、支持脚１７の下面は支持板１８の上面上に隙間を持って配置された状態となる。
【００５８】
このため、以降の充電コイル８移動時の障害となることはない。
【００５９】
また、携帯端末１５の充電時には、先ずは電源スイッチ４０をＯＮ状態（図１０のＳ４）にするとともに、携帯端末設置板６の上面上に携帯端末１５が置かれることになる。
【００６０】
この状態になっても、本実施形態では、先ずは、制御手段１０によって充電コイル８がＡ点に存在しているか否かの確認を行う（図１０のＳ５）。
【００６１】
この確認は、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７が記憶するモータ２８、３３の駆動量から判別することができる。
【００６２】
そして、充電コイル８がＡ点に存在していないと判断された場合には、制御手段１０によって充電コイル８をＡ点に移動させ（図１０のＳ６）、このＡ点にて充電待機状態とする（図１０のＳ７）。
【００６３】
次に、制御手段１０は、位置検出コイル１４を用いて、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出する（図１０のＳ８、Ｓ９）。
【００６４】
なお、携帯端末１５が置かれた場所とは、実際には携帯端末１５が内蔵する携帯充電コイル（図１６の１５ａ）の場所である。
【００６５】
その後、制御手段１０は、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７を介してモータ２８、３３を駆動し、検出された携帯端末１５が保有する携帯充電コイル（図１６の１５ａ）位置へと充電コイル８を移動させ（図１０のＳ１０）、その後、充電コイル制御部３８を介して充電を開始する（図１０のＳ１１、Ｓ１２）。
【００６６】
また、この充電中には、上記特許文献１（特開２００９−２４７１９４号公報）と同じ動作により、充電の継続が必要か否か（充電完了したか、否か）を判定し（図１０のＳ１３）、充電完了（満充電）すると、制御手段１０は、充電動作を終了させる（図１０のＳ１４）。
【００６７】
また、このような充電動作が完了すると、制御手段１０によって充電コイル８がＡ点に存在しているか否かの確認を行い（図１０のＳ１５）、その後、充電コイル８をＡ点に戻す（図１０のＳ６）。
【００６８】
この確認は、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７が記憶するモータ２８、３３の駆動量から判別することができる。
【００６９】
なお、制御手段１０によって充電コイル８をＡ点に戻すことが出来ない場合、例えば運転中の何らかの衝撃で、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７が記憶するモータ２８、３３の駆動量から算出される位置と、位置検出コイル１４によって測定される実位置がずれた場合には、図７、図８の動作を実行させる。
【００７０】
つまり、制御手段１０でＸ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７を介してモータ２８、３３を駆動し、充電コイル８を本体ケース７内のコーナまで移動させるのである。
【００７１】
このコーナ部分にはスイッチ４１、４２が存在しており、充電コイル８が本体ケース７内のコーナまで移動すれば、これらのスイッチ４１、４２が動作し、これにより制御手段１０は充電コイル８が初期値に移動したと判定する。
【００７２】
そして、この状態では、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７によるモータ２８、３３の動作量も初期値とし、ここから再度位置制御を行うようにしているのである。
【００７３】
以上のように本実施形態では、充電動作終了時、制御手段１０によって充電コイル８をＡ点に戻すようにしており、この部分について、さらに詳細に説明を行う。
【００７４】
このＡ点は上述のごとく、本体ケース７の中央部分であると説明してきたが、このＡ点と、位置検出コイル１４とは、以下に説明する関係が保たれていれば、本体ケース７の中央部分でなくてもよい。
【００７５】
先ず、位置検出コイル１４について説明する。
【００７６】
この位置検出コイル１４は、携帯端末設置板６を構成するセラミック製の中板１２に設けられているが、詳細には図１１のごとく、中板１２の表面側には、Ｘ軸方向の位置を検出する位置検出コイル１４Ａが設けられ、また中板１２の裏面側には、Ｙ軸方向の位置を検出する位置検出コイル１４Ｂが設けられている。
【００７７】
なお、位置検出コイル１４Ａと位置検出コイル１４Ｂは、携帯端末設置板６を構成するセラミック製の中板１２を介して直交する状態となっている。
【００７８】
Ｘ軸方向の位置を検出する位置検出コイル１４Ａは、図１１、図１２から理解されるように、携帯端末設置板６を構成するセラミック製の中板１２の長手方向に、複数の位置検出コイル１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄを所定間隔ごとに配置することにより構成されている。
【００７９】
これらの位置検出コイル１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄは図１２に示すごとく、長方形のループ形状となっているが、それらの短辺方向の１／３の寸法をずらした状態で、配置されている。
【００８０】
したがって、位置検出コイル１４Ａａの図１２の下辺と、位置検出コイル１４Ａｄの上辺は重なった状態となっている。
【００８１】
そして、このような状態で、携帯端末設置板６を構成するセラミック製の中板１２の長手方向に、複数の位置検出コイル１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄが規則正しく配置されている。
【００８２】
これに対して、Ｙ軸方向の位置を検出する位置検出コイル１４Ｂは、図１１、図１３から理解されるように、携帯端末設置板６を構成するセラミック製の中板１２の短手方向に、複数の位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄを所定間隔ごとに配置することにより構成されている。
【００８３】
これらの位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄは図１３に示すごとく、長方形のループ形状となっているが、それらの短辺方向の１／３の寸法をずらした状態で、配置されている。
【００８４】
したがって、位置検出コイル１４Ｂａの図１３の右辺と、位置検出コイル１４Ｂｄの左辺は重なった状態となっている。
【００８５】
そして、このような状態で、携帯端末設置板６を構成するセラミック製の中板１２の短手方向に、複数の位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄが規則正しく配置されている。
【００８６】
次に、図１４を用いて、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄと、上記本体ケース７の中央部分であるＡ点との関係について説明する。
【００８７】
なお、この図１４では、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄの区別をしやすいように、図１４の上下にもずらした状態としているが、実際の状態は図１３のようになっている。
【００８８】
図１４において、ａは位置検出コイル１４Ｂａの短辺の中心を通る中心線、ｂは位置検
出コイル１４Ｂｂの短辺の中心を通る中心線、ｃは位置検出コイル１４Ｂｃの短辺の中心を通る中心線、ｄは位置検出コイル１４Ｂｄの短辺の中心を通る中心線である。
【００８９】
ここで重要なことは、この図１４に示すごとく、上記Ａ点にて待機中の充電コイル８の中心点が、何れの位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとも重ならない状態となっていることである。
【００９０】
つまり、充電終了後、充電コイル８は、何れの位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとも重ならない（位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとは外れた部分）に移動され、このＡ位置にて待機するようにしているのである（図１０のＳ２、またはＳ７）。
【００９１】
なお、本実施形態においては、携帯端末設置板６の上面に、携帯端末１５が置かれたか否かの検出（図１０のＳ８）は、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄ側で行うので、これらの位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとは重ならない位置を、上記充電コイル８の待機位置であるＡ位置としている。
【００９２】
勿論、携帯端末設置板６の上面に、携帯端末１５が置かれたか否かの検出（図１０のＳ８）を、１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄ側で行うこととしても良く、その場合には、これらの位置検出コイル１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとは重ならない位置を、上記充電コイル８の待機位置であるＡ位置とする。
【００９３】
以上の構成を基に、動作説明をさらに詳細に行うと、携帯端末１５の充電のために、電源スイッチ４０をＯＮ状態（図１０のＳ４）にすると、上述のごとく、制御手段１０によって充電コイル８がＡ点に存在しているか否かの確認を行う（図１０、図１５のＳ５）。
【００９４】
この確認は、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７が記憶するモータ２８、３３の駆動量から判別することができる。
【００９５】
そして、充電コイル８がＡ点に存在していないと判断された場合には、制御手段１０によって充電コイル８をＡ点に移動させ（図１０、図１５のＳ６）、このＡ点にて充電待機状態とする（図１０、図１５のＳ７）。
【００９６】
次に、制御手段１０は、位置検出コイル１４を用いて、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出する（図１０、図１５のＳ８、Ｓ９）。
【００９７】
なお、携帯端末１５が置かれた場所とは、実際には携帯端末１５が内蔵する携帯充電コイル（図１６の１５ａ）の場所である。
【００９８】
この点について、図１４、図１５を用いて詳細に説明すると、位置検出コイル１４を用いて、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出するときには、図９の検出用コイル制御部３９から、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄに、順次１ＭＨｚのパルス信号を供給し（図１５のＳ８１）、その時に、携帯端末１５の携帯充電コイル（図１６の１５ａ）からのエコー信号があるか、否かによって、制御手段１０は、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたか否かを判定する（図１５のＳ８２、Ｓ８３）。
【００９９】
なお、このときに位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄで捕らえた
エコー信号は、図９のメモリ１０ａに一時的に記憶される。
【０１００】
さて、携帯端末１５の携帯充電コイル（図１６の１５ａ）は、よく知られているように、充電前には、１ＭＨｚにて共振するようになっているので、上述した位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄに、順次１ＭＨｚのパルス信号が出力されたときには、大きなエコー信号を発することとなり、それを位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄが捕らえ、これによって携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたことが検出される。
【０１０１】
図１６は、携帯端末設置板６の上面で、位置検出コイル１４Ｂｂの中心線ｂ上に、携帯端末１５の携帯充電コイル１５ａが置かれた状態を示し、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄで捕らえるエコー信号は、位置検出コイル１４Ｂｂが最も大きなものであることが判る。
【０１０２】
これに対して、図１７は  携帯端末設置板６の上面で、位置検出コイル１４Ｂｂ、１４Ｂｃの中心線ｂ、ｃ間上に、携帯端末１５の携帯充電コイル１５ａが置かれた状態を示し、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄで捕らえるエコー信号は、位置検出コイル１４Ｂｂ、１４Ｂｃが、１４Ｂａ、１４Ｂｄよりも大きいが、図１６のエコー信号よりも小さなものとなる。
【０１０３】
また、携帯端末１５の種類や、その状態（例えば裏面側にカバーがある、シールが貼られている）によっては、前記携帯端末１５の携帯充電コイル１５ａからのエコー信号は図１７と同じように小さなものとなってしまうことがあり、このようなものでも、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたことが検出できるように、前記エコー信号の判定レベルを下げている。
【０１０４】
しかし、このようにエコー信号の判定レベルを下げると、充電コイル８からのエコー信号によって誤動作を起こしてしまう虞がある。
【０１０５】
図１８は、充電コイル８の待機位置Ａ点が、例えば位置検出コイル１４Ｂｂの中心線ｂ下となった場合を示し、このときには充電コイル８からのエコー信号は、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄで捕らえた場合、位置検出コイル１４Ｂｂがもっとも大きなものであること、およびそのレベルが高いものであることが判る。
【０１０６】
そして、このような状態になると、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄで捕らえたエコー信号が、携帯充電コイル１５ａによるものか、充電コイル８によるものかが判定できなくなり、その結果として以降の動作に誤動作が発生する虞がある。
【０１０７】
つまり、上述のごとく、携帯端末１５が、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に置かれたか、またはその種類や、その状態（例えば裏面側にカバーがある、シールが貼られている）によっては、前記携帯端末１５の携帯充電コイル１５ａからのエコー信号は図１７のとうに小さなものとなってしまうことがあり、このようなものでも、携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたことが検出できるように、前記エコー信号の判定レベルを下げている。
【０１０８】
しかしながら、このように判定レベルを下げると、図１８のように充電コイル８からのエコー信号のレベルが高いものになると、制御手段１０は、携帯端末設置板６の上面に携帯端末１５が置かれていないにも関らず、携帯端末設置板６の上面に携帯端末１５が置かれたと判断し、以降の動作を実行してしまう。
【０１０９】
これが、誤動作の原因で、本実施形態では、これを防止するために上述のごとく、充電終了後に、充電コイル８が待機するＡ位置は、何れの位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとも重ならない位置（位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂの中心線ａ、ｂ、ｃ、ｄとは外れた位置）とした。
【０１１０】
その結果、充電コイル８からのエコー信号は、図１４のごとく、何れの位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂで捕らえたものも小さく（図１７よりも十分小さく）することが出来る。
【０１１１】
したがって、携帯端末設置板６の上面に携帯端末１５が置かれたか、否かの判定を間違うことは無く、以降の誤動作を起こしてしまうことがなくなるのである
そして、このように携帯端末設置板６の上面に携帯端末１５が置かれたことが判定されると、その後は、制御手段１０により、検出用コイル制御部３９を動作させ、位置検出コイル１４Ａａ、１４Ａｂ、１４Ａｃ、１４Ａｄと、位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄにパルス信号を供給し、携帯端末１５の携帯充電コイル１５ａを特定する（図１５のＳ９）。
【０１１２】
そして、検出用コイル制御部３９が、この携帯端末１５の携帯充電コイル１５ａの位置が特定できると、制御手段１０は、Ｘ軸モータ制御部３６、Ｙ軸モータ制御部３７を介してモータ２８、３３を駆動し、検出された携帯端末１５が保有する携帯充電コイル１５ａ位置へと充電コイル８を移動させ（図１０、図１５のＳ１０）、その後、充電コイル制御部３８を介して充電を開始する（図１０のＳ１１、Ｓ１２）。
【０１１３】
すなわち、検出用コイル制御部３９が携帯充電コイル１５ａの位置を特定した後、制御手段１０が充電コイル８を移動させるようにすることが好ましい。なぜなら、充電コイル８が、待機位置であるＡ位置以外の場所にあると、検出用コイル制御部３９が携帯充電コイル１５ａの位置を精度良く検出できないからである。
【０１１４】
次に、本実施形態における最も大きな特徴点について、図１９〜図２１を用いて説明する。
【０１１５】
本実施形態の最も大きな特徴点は、検出手段として用いた位置検出コイル１４によって携帯端末設置板６上面における携帯端末１５の位置を複数回検出し、前回の検出位置と、その次（次回と表現する）の検出位置が同じ場合に、この位置検出コイル１４が検出した前記前回の検出位置、または次回の検出位置に対向する充電位置に、充電コイル８を、駆動手段として用いたモータ２８、３３によって移動させ、その後充電を開始させる構成したことである。
【０１１６】
本実施形態の位置検出コイル１４は、携帯端末１５が携帯端末設置板６上面に接近、または置かれた場合に、上述のごとく、携帯端末１５の有無を検出することができるようになっている（図１９のＳ１）。
【０１１７】
すなわち、本実施形態では、上述のごとく、携帯端末１５の携帯充電コイル（図１６の１５ａ）は、よく知られているように、充電前には、１ＭＨｚにて共振するようになっているので、上述した位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄに、順次１ＭＨｚのパルス信号が出力されたときには、大きなエコー信号を発することとなり、それを位置検出コイル１４Ｂａ、１４Ｂｂ、１４Ｂｃ、１４Ｂｄが捕らえ、これによって携帯端末設置板６の上面の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたことが検出されるようになっている。
【０１１８】
図２０、図２１は位置検出コイル１４によって携帯端末１５が検出された状態を示すものである。
【０１１９】
この内、図２０は、携帯端末１５を携帯端末設置板６の上面に、通常の状態で置いた状態を示している。
【０１２０】
つまり、時間（ｔ０）のときに、携帯端末１５が携帯端末設置板６の上面に接近し、位置検出コイル１４によって携帯端末１５が地点（ｘ０）で検出され、その後、時間（ｔ１）のときに地点（ｘ１）で、携帯端末１５が携帯端末設置板６の上面に置かれている。
【０１２１】
したがって、その後、所定時間ごとに携帯端末１５の置かれた地点を、位置検出コイル１４によって検出しても、検出地点は地点（ｘ１）となっている。
【０１２２】
つまり、時間（ｔ１）、時間（ｔ２）、時間（ｔ３）、時間（ｔ４）、時間（ｔ５）、時間（ｔ６）においても、検出地点は地点（ｘ１）となっている。
【０１２３】
これに対して、図２１は、携帯端末１５を携帯端末設置板６の上面に置く動作を実行している状況で、携帯端末１５が、携帯端末設置板６上面に一端置かれたが、その後継続的に移動したり、携帯端末１５が、携帯端末設置板６上面を接近した状態で移動させられたりしている状態を示している。
【０１２４】
つまり、時間（ｔ０）のときに、携帯端末１５が携帯端末設置板６の上面に接近し、位置検出コイル１４によって携帯端末１５が地点（ｘ０）で検出され、その後も、携帯端末１５が携帯端末設置板６の上面を移動している。
【０１２５】
したがって、その後、所定時間ごとに携帯端末１５の置かれた地点を、位置検出コイル１４によって検出すると、時間（ｔ１）のときには地点（ｘ１）、時間（ｔ２）のときには地点（ｘ２）、時間（ｔ３）のときには地点（ｘ３）、時間（ｔ４）のときには地点（ｘ４）、時間（ｔ５）のときには地点（ｘ４）、時間（ｔ６）のときには地点（ｘ４）となっている。
【０１２６】
すなわち、この図２１では、時間（ｔ４）のときに地点（ｘ４）に携帯端末１５が置かれた状況を示している。
【０１２７】
このような図２０でも図２１でも、位置検出コイル１４で、携帯端末１５を初めて検出した状態で、直ちにその場所に、充電コイル８を、モータ２８、３３によって移動させ、その後、充電を開始させると、結論として、携帯端末１５と充電コイル８の位置がずれた状態となり、効率的な充電が行えなくなる。
【０１２８】
そこで、本実施形態では、検出手段として用いた位置検出コイル１４によって携帯端末設置板６上面における携帯端末１５の位置を複数回検出し、前回の検出位置と、その次（次回と表現する）の検出位置が同じ場合に、この位置検出コイル１４が検出した前記前回の検出位置、または次回の検出位置に対向する充電位置に、充電コイル８を、駆動手段として用いたモータ２８、３３によって移動させ、その後充電を開始させる構成した。
【０１２９】
具体的には、図２０の場合には、携帯端末１５が携帯端末設置板６上面に接近した場合（図２０のｔ０）に、上述のごとく、携帯端末１５の有無と、位置検出を行う（図１９のＳ１、Ｓ２）。
【０１３０】
次に、制御手段１０は、前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ３）。
【０１３１】
図２０では、（ｔ０）において、位置検出コイル１４によって携帯端末１５が地点（ｘ０）で検出されたばかりで、前回の検出地点が無いので、このときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１３２】
次に、時間（ｔ１）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ１）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１３３】
しかしながら、このときには前回検出位置は（ｘ０）で、今回の検出位置は（ｘ１）であるので、再びこのときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１３４】
次に、時間（ｔ２）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ１）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１３５】
そして、このときには前回検出位置は（ｘ１）で、今回の検出位置も（ｘ１）であるので、充電コイル８を検出位置は（ｘ１）に移動し、充電を開始する（図１９のＳ４、Ｓ５）。
【０１３６】
なお、この図２０では、その後も、位置検出を（ｔ２〜ｔ６）まで行っているが、充電を開始した時点で、この位置検出は終了としても良い。
【０１３７】
これに対して、図２１の状態では、携帯端末１５が携帯端末設置板６上面に接近した場合（図２１のｔ０）に、上述のごとく、携帯端末１５の有無と、位置検出を行う（図１９のＳ１、Ｓ２）。
【０１３８】
次に、制御手段１０は、前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ３）。
【０１３９】
図２１では、（ｔ０）において、位置検出コイル１４によって携帯端末１５が地点（ｘ０）で検出されたばかりで、前回の検出地点が無いので、このときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１４０】
次に、時間（ｔ１）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ１）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１４１】
しかしながら、このときには前回検出位置は（ｘ０）で、今回の検出位置は（ｘ１）であるので、再びこのときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１４２】
次に、時間（ｔ２）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ２）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１４３】
しかしながら、このときには前回検出位置は（ｘ２）で、今回の検出位置は（ｘ１）で
あるので、再びこのときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１４４】
次に、時間（ｔ３）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ３）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１４５】
しかしながら、このときには前回検出位置は（ｘ２）で、今回の検出位置は（ｘ３）であるので、再びこのときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１４６】
次に、時間（ｔ４）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ４）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１４７】
しかしながら、このときには前回検出位置は（ｘ３）で、今回の検出位置は（ｘ４）であるので、再びこのときには携帯端末１５の位置が安定したとはならず、再度Ｓ２に戻る（図１９のＳ４、Ｓ２）。
【０１４８】
次に、時間（ｔ５）で再び位置検出が行われ、このときには（ｘ４）の位置が検出され、再び前回の検出位置と、次回の検出位置が同じか否かの判断を行う（図１９のＳ２、Ｓ３）。
【０１４９】
そして、このときには前回検出位置は（ｘ４）で、今回の検出位置も（ｘ４）であるので、充電コイル８を検出位置は（ｘ４）に移動し、充電を開始する（図１９のＳ４、Ｓ５）。
【０１５０】
なお、この図２０では、その後も、位置検出を（ｔ６）まで行っているが、充電を開始した時点で、この位置検出は終了としても良い。
【０１５１】
以上のごとく、本実施形態では、制御手段１０で、検出手段として用いた位置検出コイル１４によって携帯端末設置板６上面における携帯端末１５の位置を複数回検出し、前回の検出位置と、その次（次回と表現している）の検出位置が同じ場合に、この位置検出コイル１４が検出した前記前回の検出位置、または次回の検出位置に対向する充電位置に、充電コイル８を、駆動手段として用いたモータ２８、３３によって移動させ、その後充電を開始させる構成した。
【０１５２】
このため、携帯端末１５と充電コイル８の位置がずれた状態で充電が行われることは無く、効率的な充電が行える。
【０１５３】
なお、位置の比較は、前回の検出位置と、今回の検出位置の比較だけでなく、前回の検出位置と、今回の検出位置、または次回の検出位置を比較しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のごとく本発明においては、効率的な充電が行えるようになるのである。【０１５５】
したがって、車載用や家庭用の携帯端末充電装置としての活用が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  自動車
２  車内
３  ハンドル
４  電子機器
５  携帯端末充電装置
６  携帯端末設置板
７  本体ケース
８  充電コイル
９  駆動手段
１０  制御手段
１０ａ  メモリ
１１  表面板
１２  中板
１３  裏面板
１４  位置検出コイル
１４Ａａ，１４Ａｂ，１４Ａｃ，１４Ａｄ，１４Ｂａ，１４Ｂｂ，１４Ｂｃ，１４Ｂｄ
位置検出コイル
１５  携帯端末
１５ａ  携帯充電コイル
１６  保持体
１７  支持脚
１８  支持板
１９  制御基板
２０  下面板
２１  支持体
２２  Ｘ軸方向駆動軸
２３  Ｙ軸方向駆動軸
２４  貫通孔
２５  ウォームホイール
２６  ギア
２７  ウォーム
２８  モータ
２９  歯車板
３０  ウォームホイール
３１  ギア
３２  ウォーム
３３  モータ
３４  歯車板
３５  フレキシブル配線
３６  Ｘ軸モータ制御部
３７  Ｙ軸モータ制御部
３８  充電コイル制御部
３９  検出用コイル制御部
４０  電源スイッチ
４１  スイッチ
４２  スイッチ
【図１】
2014199638.tif 000003
【図２】
2014199638.tif 000004
【図３】
2014199638.tif 000005
【図４】
2014199638.tif 000006
【図５】
2014199638.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014199638.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014199638.tif 000011
【図１０】
2014199638.tif 000012
【図１１】
2014199638.tif 000013
【図１２】
2014199638.tif 000014
【図１３】
2014199638.tif 000015
【図１４】
2014199638.tif 000016
【図１５】
2014199638.tif 000017
【図１６】
2014199638.tif 000018
【図１７】
2014199638.tif 000019
【図１８】
2014199638.tif 000020
【図１９】
2014199638.tif 000021
【図２０】
2014199638.tif 000022
【図２１】
2014199638.tif 000023
【国際調査報告】
2014199638.tif 000024
2014199638.tif 000025