(57)【要約】  処置具(12)は第１処置部(32)及び第２処置部(34)を有する。第１処置部(32)は第１部材(42)及び第２部材(44)を有する。第１部材(42)及び／又は第２部材(44)をシース(22)の長手軸(L)に沿って移動することで、第１部材(42)の第１接触面(52)と第２部材(44)の第２接触面(62)の間の間隔を変更できる。第１接触面(52)が第２接触面(62)に近接しているとき、ロッド状の第２処置部(34)の先端は第１処置部(32)の先端より先端側に位置する。この状態で、第２処置部(34)を通じて生体組織に高周波電流を流し、第２処置部(34)に接触する生体組織を切開又は剥離する（モノポーラ処置）。第１接触面(52)と第２接触面(62)の間に血管を挟み、第１部材(42)及び第２部材(44)を通じて血管に高周波電流を流し、血管を凝固、封止する（バイポーラ処置）。このように、処置具を交換することなく両方の処置が可能である。
2017010168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、  生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面と対向し前記長手軸に沿って前記第１接触面よりも基端側で前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、  前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、  前記第１処置部に並設され、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記閉位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端よりも前記長手軸に沿って先端側に位置し、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記開位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端と同一の位置又は前記第１処置部の先端よりも基端側の位置にある、第２処置部と  を有する処置具。
【請求項２】
前記２処置部は、前記シースに対して固定されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第２処置部は前記生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を切開又は剥離させることが可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記移動機構は、  前記第２部材に連結され、前記シースの前記長手軸に沿って移動可能なスライダと、  一端が前記第１部材に連結され、他端が前記スライダ又は前記第２部材に連結された付勢体と  を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記付勢体は、前記第１部材及び前記第２部材を一体的に移動させることが可能である、請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１部材は、前記スライダが前記長手軸に沿って基端側から先端側に向かって移動すると、前記シースに対して位置が規定される係止部を有し、  前記スライダは、前記第１部材が前記シースに対して前記係止部で係止された状態で、前記付勢体の付勢力に抗して前記長手軸に沿って基端側から先端側に向かって移動するにつれて前記第２部材の前記第２接触面を前記第１部材の前記第１接触面に近接させることが可能である、請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１処置部の前記第１部材は、前記第２処置部が配設されるチャンネルを有する、請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば特開２００１−６１８４８号公報には、先端側の固定電極と、固定電極に向かって長手軸方向に沿ってスライド移動する可動電極との間に生体組織を挟んで、生体組織を凝固可能な処置具が開示されている。例えば体腔内などに処置対象の生体組織が存在する場合、内視鏡及び処置具をそれぞれ別のトロッカから入れて処置を行う。【０００３】  特開２００１−６１８４８号公報に開示された処置具は、血管を封止するなど凝固させるのは容易であるが、生体組織を切開したり、剥離させたりするなど、適宜の処置を行うのが難しい場合がある。このような場合、トロッカなどを介して、特開２００１−６１８４８号公報の処置具とは別の他の処置具に入れ替える必要がある。
【発明の概要】
【０００４】  この発明は、生体組織を凝固させることが可能であるとともに、例えば生体組織を切開したり、剥離させたりする処置などの適宜の処置を、交換することなく行うことが可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００５】  この発明の一態様に係る処置具は、先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面と対向し前記長手軸に沿って前記第１接触面よりも基端側で前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、前記第１処置部に並設され、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記閉位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端よりも前記長手軸に沿って先端側に位置し、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記開位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端と同一の位置又は前記第１処置部の先端よりも基端側の位置にある、第２処置部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る処置システムを示し、第１処置部を閉じた状態で、第１処置部に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って先端側に突出させた状態を示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態に係る処置具を示し、第１処置部を開いた状態で、第１処置部の第１接触面に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って基端側に配置した状態を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る処置システムを示し、第１処置部を閉じた状態で、第１処置部に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って先端側に突出させた状態を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態の第１変形例に係る処置具を示し、第１処置部を開いた状態で、第１処置部の第１接触面に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って長手軸に沿って略同一の位置に配置した状態を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具を示し、第１処置部を閉じた状態で、第１処置部に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って先端側に突出させた状態を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具を、図３Ａ中の矢印３Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２実施形態に係る処置システムを示し、第１処置部を適宜に開いた状態で、第１処置部に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って先端側に突出させた状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２実施形態に係る処置具を示し、第１処置部を開いた状態で、第１処置部の第１接触面に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って長手軸に沿って略同一の位置に配置した状態を示す概略図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第２実施形態に係る処置具を示し、第１処置部を閉じた状態で、第１処置部の第１接触面に対して第２処置部の先端を長手軸に沿って長手軸に沿って略同一の位置に配置した状態を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３実施形態に係る処置具の移動機構を操作して処置領域の第１処置部を閉位置に切り替え、かつ、第２処置部を第１処置部の内部に引き込んだ状態を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第３実施形態に係る処置具の移動機構を操作して処置領域の第１処置部を開位置に切り替え、かつ、第２処置部を第１処置部の内部に引き込んだ状態を示す概略図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第３実施形態に係る処置具の移動機構を操作して処置領域の第１処置部を閉位置に切り替え、かつ、第２処置部を第１処置部の先端に対して突出させた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】  第１実施形態について、図１Ａ及び図１Ｂを用いて説明する。
【０００９】  図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置システム（処置具ユニット）１０は、処置具１２と、コントローラ１４とを有する。ここでは、コントローラ１４には、フットスイッチ１６が接続されている。フットスイッチ１６とともに、又は、フットスイッチ１６の代わりに、処置具１２には、図示しないハンドスイッチを配設可能である。また、コントローラ１４には、対極板Ｐが接続される。
【００１０】  図１Ａ及び図１Ｂに示すように、処置具１２は、筒状のシース２２と、シース２２の先端２２ａから突出した処置領域２４と、移動機構２６とを有する。シース２２はその先端２２ａと基端２２ｂとにより長手軸Ｌを規定する。シース２２は電気絶縁性を有する。処置領域２４は、第１処置部３２及び第２処置部３４を有する。図１Ａから図２中、第２処置部３４の先端部の形状は、真っ直ぐに形成されているが、特に限定されず、フック形状やヘラ形状など、適宜の形状の形状にして用いることができる。
【００１１】  この実施形態では、第１処置部３２は、バイポーラ型処置を行うことが可能である。第１処置部３２は、第１部材４２と第２部材４４とを有する。第１部材４２及び第２部材４４は、それぞれ導電性を有する金属材で形成されていることが好ましい。なお、第１部材４２及び第２部材４４は同一の素材で形成されていても良く、異なる素材で形成されていても良い。第１部材４２及び第２部材４４は、ともにコントローラ１４に電気的に接続されている。
【００１２】  この実施形態では、第１部材４２は、長手軸Ｌに対して例えば平行に延出された軸部４２ａと、軸部４２ａの先端が長手軸Ｌに対して交差する方向に曲げられた作用部４２ｂとを有する。作用部４２ｂは例えば略Ｌ字状に曲げられている。図１Ａから図２中、軸部４２ａに対する作用部４２ｂの角度は９０°に示しているが、９０°に限らず、適宜の角度に曲げられていれば良い。また、後述する符号５４，５８で示す部位の間、すなわち、軸部４２ａと作用部４２ｂとの境界部分は、面取りされているなど、曲面に形成されていることが好適であることはもちろんである。同様に、符号５２，５６で示す面同士の境界部分は、面取りされているなど、曲面に形成されていることが好適であることはもちろんである。第２部材４４は、第１部材４２の軸部４２ａと同様に長手軸Ｌに対して例えば平行に延出され、例えば柱状のロッドとして形成されている。
【００１３】  第１部材４２の作用部４２ｂは、生体組織に接触した状態で生体組織を処置する第１接触面５２を有する。第１部材４２の作用部４２ｂはシース２２の先端２２ａに対して突出している。第１接触面５２は、シース２２の先端２２ａに向けられている。すなわち、第１接触面５２は、長手軸Ｌに沿って基端側に向けられている。
【００１４】  第２部材４４は、第１接触面５２よりも長手軸Ｌに沿って基端側にあり、第１接触面５２に対向し、第１接触面５２とともに生体組織に接触した状態で生体組織を処置する第２接触面６２を有する。第２接触面６２は、長手軸Ｌに沿って先端側に向けられている。第１接触面５２及び第２接触面６２は互いに平行であることが好適である。    なお、第１接触面５２及び第２接触面６２は長手軸Ｌに沿って向けられている状態に限られず、第１接触面５２及び第２接触面６２の法線が長手軸Ｌからずれた斜面として形成されていることが好適であることはもちろんである。
【００１５】  この実施形態では、第１接触面５２及び第２接触面６２は、それぞれ高周波電極として用いられる。そして、第１処置部３２の第１接触面５２及び第２接触面６２は、それらの間に生体組織を挟持した状態でエネルギを付与したときに、挟持した生体組織を封止等、凝固可能なバイポーラ型処置を行うことができる。生体組織が血管であれば、バイポーラ型処置により、挟持した血管は封止される。
【００１６】  第１部材４２は、生体組織に接触した状態で上述したエネルギが付与されたときに生体組織を処置するのを防止する電気絶縁部５４を有する。電気絶縁部５４は、例えば絶縁コーティングにより形成されている。電気絶縁部５４は耐熱性を有することが好適である。電気絶縁部５４は、第１接触面５２に対する裏面に形成されている。すなわち、電気絶縁部５４は、第１部材４２の先端面にあり、長手軸Ｌに沿って先端側に向けられている。
【００１７】  第１部材４２の軸部４２ａのうち作用部４２ｂとの境界付近にあり、かつ、第２部材４４の先端に近接する符号５６で示す部位は、第１接触面５２と同様に電極として形成されていても良く、電気絶縁部として形成されていても良い。符号５６で示す部位の裏面（遠位面）は、電気絶縁部５８が形成されている。電気絶縁部５４，５８は切れ目なく連続的に形成されていることが好ましい。電気絶縁部５８は、例えば絶縁コーティングにより形成されている。第１部材４２は、電気絶縁部５４だけでなく、電気絶縁部５８によっても、生体組織に接触した状態で上述したエネルギが付与されたときに生体組織を処置するのを防止する。
【００１８】  第１接触面５２と電気絶縁部５４との間の側面、符号５６で示す部位と電気絶縁部５８との間の側面、更には、第１部材４２の作用部４２ｂのうち、長手軸Ｌに沿って長い軸部４２ａに対する遠位端４２ｃも、電気絶縁部５９として形成されていることが好ましい。なお、遠位端４２ｃは、第２部材４４の第２接触面６２との間に生体組織が配置される開口入口を形成する。
【００１９】  第２部材４４は、生体組織に接触した状態で上述したエネルギが付与されたときに生体組織を処置するのを防止する電気絶縁部６４を有する。電気絶縁部６４は、第２接触面６２を除く部分に形成されている。具体的には、第２部材４４のうち長手軸周りの外周面には、絶縁コーティングが施されている。このため、第１部材４２と第２部材４４との間の摺動面は、電気的に絶縁されている。なお、電気絶縁部６４は、耐熱性を有することが好適である。
【００２０】  図１Ａ及び図１Ｂに示す第１部材４２はシース２２に対して固定され、第２部材４４はシース２２に対して長手軸Ｌに沿って移動可能である。移動機構２６は、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って所定範囲内を移動させることが可能である。移動機構２６は適宜の機構を用いることができる。例えばリニアモータを用いてシース２２に対して第２部材４４を長手軸Ｌに沿って所定範囲内を移動させることができる。移動機構２６は、ここでは、ユーザが手動でシース２２に対して第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させる例について簡単に説明する。
【００２１】  シース２２には、長手軸Ｌの周方向よりも長手軸Ｌに沿って長く、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させる移動範囲を規定する溝７２が形成されている。溝７２には、操作体としてスライドレバー（スライダ）７４が配設されている。スライドレバー７４は、長手軸Ｌに沿って、溝７２の先端と基端との間を移動可能である。スライドレバー７４は電気絶縁性を有する。そして、スライドレバー７４は、第２部材４４に連結されている。すなわち、一例として、移動機構２６は、シース２２に形成された溝７２と、第２部材４４に連結されたスライドレバー７４とを有する。
【００２２】  移動機構２６は、スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の先端側に向かって移動させたとき、溝７２の先端にスライドレバー７４を当接させることができる。また、移動機構２６は、スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の基端側に向かって移動させたとき、溝７２の基端にスライドレバー７４を当接させることができる。このように、溝７２により、スライドレバー７４の可動範囲を規定することができる。
【００２３】  スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の溝７２の先端に当接させたとき、第２部材４４の第２接触面６２に対して第１部材４２の第１接触面５２が離間する。このため、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２が離間した開位置となる。スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の溝７２の基端に当接させたとき、第２部材４４の第２接触面６２に対して第１部材４２の第１接触面５２が近接する。このため、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２が近接した閉位置となる。このとき、第１接触面５２と第２接触面６２とは当接せず、僅かな隙間が形成されている。スライドレバー７４を操作することで、第１接触面５２及び第２接触面６２の間の距離を調整し、開口量を調整することができる。すなわち、移動機構２６は、第１部材４２を長手軸Ｌに沿って移動させ、第１接触面５２及び第２接触面６２が近接した閉位置と、第１接触面５２及び第２接触面６２が離間した開位置とに切り替えることができる。
【００２４】  第２処置部３４は、第２部材４４よりも細いロッド状に形成されている。図１Ａから図２中、第２処置部３４は、長手軸Ｌに沿って真っ直ぐに延出されている形状を示しているが、上述したように、その形状は適宜に設定可能である。第２処置部３４は、一例として、高周波電極として用いられる。第２処置部３４は、患者に取り付けられる対極板Ｐとの間の生体組織に接触させた状態でエネルギを付与したときに、接触させた生体組織を切開させたり剥離させたりする、モノポーラ型処置を行うことができる。
【００２５】  第２処置部３４は、第１処置部３２に並設されている。第２処置部３４は、第１処置部３２が閉位置に切り替えられると、第１処置部３２の先端面の電気絶縁部５４よりも、長手軸Ｌに沿って先端側に位置している。このため、第２処置部３４は、第１接触面５２及び第２接触面６２が閉位置に位置しているときに第１処置部３２よりも長手軸Ｌに沿って先端側に位置し、生体組織にエネルギを付加することで生体組織を切開又は剥離させることが可能である。
【００２６】  第２処置部３４は、第１処置部３２が開位置に切り替えられると、第１処置部３２の先端よりも、長手軸Ｌに沿って同一位置又は基端側に位置している。第２処置部３４は、第１処置部３２が開位置に切り替えられると、第１処置部３２の第１接触面５２に対して、長手軸Ｌに沿って同一位置又は基端側に位置している。
【００２７】  なお、第１処置部３２と第２処置部３４とは、電気的に接続されておらず、電気的に絶縁されている。また、絶縁コーティングなどによっても、第１処置部３２と第２処置部３４とは電気的に絶縁されている。
【００２８】  この実施形態では、コントローラ１４は、例えばフットスイッチ１６による指示により、第１処置部３２にエネルギを出力して、第１処置部３２でバイポーラ処置を行う制御を行うことが可能であるとともに、第２処置部３４にエネルギを出力して、第２処置部３４でモノポーラ処置を行う制御を行うことができる。
【００２９】  この実施形態に係る処置システム１０のフットスイッチ１６は、第１スイッチ１６ａと第２スイッチ１６ｂとを有する。第１スイッチ１６ａは、押圧操作により、第１処置部３２でバイポーラ型処置を行う場合に、コントローラ１４からエネルギを出力する指示を出す。第２スイッチ１６ｂは、押圧操作により、第２処置部３４でモノポーラ型処置を行う場合にエネルギを出力する指示を出す。
【００３０】  次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について簡単に説明する。一例として、処置具１２は、トロッカを介して、図示しない内視鏡とともに使用される。
【００３１】  ユーザは、対極板Ｐを患者の適宜の場所に取り付ける。ユーザは、処置具１２を適宜に保持して、内視鏡の観察像を確認しながら、処置領域２４を体内の膜組織や、層状組織に対峙させる。処置領域２４の第２処置部３４は細く形成されているため、アプローチ性を維持することができる。
【００３２】  図１Ａに示すように、第１処置部３２を閉位置として、第２処置部３４の先端３４ａを第１処置部３２の先端に対して長手軸Ｌに沿って先端側に突出させる。第２スイッチ１６ｂを押圧操作して、処置領域２４の第２処置部３４で生体組織に対してモノポーラ処置を行う。モノポーラ型の高周波エネルギを処置対象の生体組織に付加し、患者に取り付けた対極板Ｐで高周波電流を回収することにより、第２処置部３４に接触させた生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする。なお、第２スイッチ１６ｂの押圧操作は、実際に切開等の処置を行いたい場合のみであり、通常は第２スイッチ１６ｂの押圧を解放している。
【００３３】  第１処置部３２と第２処置部３４とは、電気的に絶縁されている。このため、第２処置部３４を用いてモノポーラ処置を行っている場合、第１処置部３２には電流が流れない。第１処置部３２の電気絶縁部５４，５８，５９が、適宜の位置の生体組織に接触した場合、その接触した生体組織には電流が流れない。このため、第１処置部３２の電気絶縁部５４，５８，５９により、意図せず、生体組織に高周波電流が流されることが防止されている。すなわち、処置領域２４による、意図しない処置が防止されている。
【００３４】  薄膜状の生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする処置を繰り返した場合、血管が露出されることがある。この場合、血管からの出血を防止するため、血管を封止、すなわち凝固させる。
【００３５】  具体的には、ユーザは溝７２に沿ってスライドレバー７４を操作して、図１Ｂに示すように、第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２とを、開位置に切り替える。第２処置部３４の先端３４ａに対して、第１処置部３２の先端を突出させる。特に、第１処置部３２の第１接触面５２を第２処置部３４の先端３４ａに対して突出させる。このため、例えば血管を第１部材４２の第１接触面５２に接触させる際に、第２処置部３４の先端３４ａが邪魔になり難い。この状態で、血管を第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２処置部３４の第２接触面６２との間に配置する。
【００３６】  図１Ａに示すように、ユーザはスライドレバー７４を移動させて、第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２とを、閉位置に切り替える。このとき、血管は第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触する。第１接触面５２と第２接触面６２とは電気的に接続されていない。この状態で、第１スイッチ１６ａを押圧操作して、第１処置部３２で血管などの処置対象の生体組織に対してバイポーラ処置を行う。処置対象の血管（生体組織）に高周波エネルギを付加することにより、第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触させた血管をジュール熱により凝固させる。このため、凝固させた部分から出血することが防止されている。血管を切断する場合、第１処置部３２を開位置に切り替えて血管を解放した後、閉位置に切り替える。そして、第２処置部３４を用いて、血管のうちの凝固させた部分を切断する。このとき、処置領域２４を動かすだけで済み、処置具１２自体をトロッカから抜去するなどして交換する必要がない。
【００３７】  なお、第１処置部３２を開位置から閉位置、又は、閉位置から開位置に切り替える場合、第１部材４２及び第２部材４４が相対的に前後に移動するだけである。このため、構造がシンプルで血管などを第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との間に配置する際の視認性を妨げ難い。
【００３８】  その後、第２処置部３４による切開などのモノポーラ処置を行いながら、例えば血管が露出された場合には第１処置部３２によるバイポーラ処置を行う。必要な場合には第２処置部３４によるモノポーラ処置を行って、バイポーラ処置により封止した血管を切断するなどして、所望の処置を終わらせる。
【００３９】  以上説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、以下のことが言える。   第１接触面５２及び第２接触面６２が閉位置に位置しているとき、第２処置部３４の先端３４ａが第１処置部３２の先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側に位置する。このため、第１処置部３２を閉位置にした状態で、処置対象の生体組織に対して、第２処置部３４で切開や剥離などの処置を適宜に行うことができる。    第１接触面５２及び第２接触面６２が開位置に位置しているとき、第２処置部３４の先端３４ａが第１処置部３２の先端と同一の位置又は第１処置部３２の先端よりも基端側の位置にある。例えば血管が露出したとしても、第１処置部３２を開位置に切り替えたとき、第１処置部３２の先端、特に、第１接触面５２を第２処置部３４の先端３４ａよりも先端側に配置することができる。このため、血管を第１接触面５２に当接させることが容易である。そして、第１接触面５２に血管を配置すると、第２処置部３４の存在に影響を受け難い状態で、第１接触面５２と第２接触面６２との両方に血管を接触させ易い。したがって、第１処置部３２が閉位置にあるときには第２処置部３４の先端３４ａが第１処置部３２の先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側にあるとしても、第１処置部３２が開位置に切り替えられたときには第１処置部３２の一部が第２処置部３４の先端３４ａよりも長手軸Ｌに沿って先端側にある。このため、この実施形態に係る処置具１２を用いて、血管などの生体組織を第１処置部３２で適宜に封止させるなどの処置を容易に行うことができる。
【００４０】  血管を封止した後、処置領域２４を処置対象の生体組織に近接させた状態を維持しながら、再び第２処置部３４で、処置対象の生体組織に対して切開や剥離等の処置を進めることができる。したがって、処置対象の生体組織に対して、処置領域２４を近接させた状態を維持し、交換することなく、１つの処置具１２で処置を進めることができる。このため、処置時間の短縮を図ることができ、処置対象の生体組織の処置性を大きく向上させることができる。
【００４１】  例えば内視鏡と一緒に処置具１２が用いられる場合、処置具１２を交換する必要がない。このため、内視鏡の観察視野内に処置領域２４を配置しつつ、処置領域２４を処置対象に対して常に近接させた状態を維持できる。このため、一旦、内視鏡の視野内に処置領域２４を入れると、内視鏡の視野内に処置領域２４を配置する手間を省くことができる。すなわち、処置対象の生体組織に対して一旦、処置領域２４を対峙させるだけで、内視鏡の視野内に処置領域２４を配置した状態で、処置を進めることができる。
【００４２】  なお、この実施形態に係る処置システム１０では、第２処置部３４を用いてモノポーラ処置を行う例について説明した。第２処置部３４は、第１処置部３２に比べて細く形成されている。このため、第２処置部３４は、第１処置部３２に比べて細かい処置を適宜に行うことができる。第２処置部３４は、露出させた血管を引っ掛けて生体組織から分離させるなど、コントローラ１４からのエネルギの付加を不要として、生体組織の処置を進めることができる。
【００４３】  第１部材４２の第１接触面５２は、高周波電極として用いられる代わりに、図示しない第１ヒータとして用いられることも好適である。第２部材４４の第２接触面６２は、高周波電極として用いられる代わりに、図示しない第２ヒータとして用いられることも好適である。このように、第１接触面５２及び第２接触面６２が高周波電極として用いられない場合、第１接触面５２及び第２接触面６２は互いに接触しても良い。なお、第１ヒータ及び第２ヒータは、数秒の間に数百度程度まで昇温可能なプレート状に形成されていることが好ましい。この処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できる。第１ヒータ及び第２ヒータを用いることにより、第１処置部３２で生体組織を凝固させ、血管であれば封止させる処置を行うことができる。また、第１ヒータ及び第２ヒータを用いると、エネルギ量の設定により、生体組織を凝固させるだけでなく、切開することができる。このように、この処置具１２による処置に用いるエネルギは、高周波エネルギに限られず、熱エネルギを適宜に用いることができる。    なお、処置具１２は、第１ヒータ及び第２ヒータのうち、少なくとも一方を有していれば良い。
【００４４】  第１処置部３２の第１接触面５２を電極として形成し、第１ヒータを第１接触面５２に埋設しても良い。第１処置部３２の第２接触面６２を電極として形成し、第２ヒータを第２接触面６２に埋設しても良い。すなわち、第１処置部３２の第１接触面５２及び第２接触面６２は、高周波電極としてもヒータとしても用いられる。この場合、第１接触面５２及び第２接触面６２を当接させない。そして、高周波エネルギで血管などの生体組織を封止しながら、ヒータからの熱エネルギにより、生体組織を凝固させたり、切開したりすることができる。例えば比較的太い血管等であれば、高周波エネルギにより血管を封止するのに要する時間が長くなり得るが、高周波エネルギとヒータからの熱エネルギとを併用することにより、処置能力を高め、血管を封止する時間を短縮することができる。
【００４５】  また、第２処置部３４に対して、モノポーラ型の高周波エネルギ処置を行う代わりに、ヒータによる伝熱を用いることができる。伝熱を用いることによっても、生体組織を切開したり、層間を剥離させたりするなど、高周波エネルギを用いる処置と同様の処置を行うことができる。
【００４６】  次に、第１実施形態の第１変形例について、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。
【００４７】  図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第２部材４４は、シース２２の先端に固定されている。第２部材４４は第１及び第２貫通孔４４ａ，４４ｂを有する。第１及び第２貫通孔４４ａ，４４ｂは、絶縁コーティングされていることが好適である。第１貫通孔４４ａには、第１部材４２の軸部４２ａが挿通されている。第２貫通孔４４ｂには、第２処置部３４が挿通されている。第１処置部３２の第１部材４２は、第１処置部３２の第２部材４４に対して電気的に絶縁されている。第２処置部３４は、第１処置部３２の第２部材４４に対して電気的に絶縁されている。
【００４８】  ここでは、シース２２の外周面に、第１スイッチ１８ａ及び第２スイッチ１８ｂが配設されている。コントローラ１４は、例えば第１スイッチ１８ａの押圧操作による指示により、第１処置部３２でバイポーラ型処置を行う場合に、コントローラ１４からエネルギを出力する指示を出す。また、コントローラ１４は、例えば第２スイッチ１８ｂの押圧操作による指示により、第２処置部３４でモノポーラ型処置を行う場合にエネルギを出力する指示を出す。なお、シースの外周面のスイッチ１８ａ，１８ｂだけでなく、フットスイッチ１６の操作によって、エネルギの出力が制御可能であることはもちろんである。
【００４９】  この変形例に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できるため、作用についての説明を省略する。
【００５０】  次に、第１実施形態の第２変形例について、図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。
【００５１】  図３Ａに示すように、第２部材４４は、シース２２の先端に固定されている。第２部材４４は貫通孔４４ａを有する。貫通孔４４ａは、絶縁コーティングされていることが好適である。貫通孔４４ａには、第１処置部３２の第１部材４２の軸部４２ａが挿通されている。
【００５２】  図３Ｂに示すように、第１処置部３２の第１部材４２の軸部４２ａには、チャンネル（凹面）４３が形成されている。チャンネル４３は、長手軸Ｌに対して直交する横断面を見たときに、略Ｕ字状に形成されている。チャンネル４３は、軸部４２ａの先端から基端まで形成されている。チャンネル４３は絶縁コーティングされていることが好適である。チャンネル４３には、第２処置部３４が配設されている。第１処置部３２の第１部材４２は、第１処置部３２の第２部材４４に対して電気的に絶縁されている。第２処置部３４は、第１処置部３２の第１部材４２及び第２部材４４に対して電気的に絶縁されている。
【００５３】  この変形例に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できるため、作用についての説明を省略する。
【００５４】  なお、ここでは、Ｕ字状のチャンネル４３として説明したが、筒状のチャンネルとして形成されていても良いことはもちろんである。また、例えば第２処置部３４の先端部がフック形状である場合、チャンネル４３の先端、すなわち、第１処置部３２の第１部材４２の先端面には、第２処置部３４の先端部を収納可能な形状な溝が形成されていることが好ましい。
【００５５】  次に、第２実施形態について、図４Ａから図４Ｃを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５６】  図４Ａから図４Ｃに示すように、ここでは、スライドレバー７４は、第１処置部３２の第１部材４２ではなく、第２部材４４に固定されている。    図４Ａに示すように、第１処置部３２の第１部材４２及び第２部材４４は、付勢体４６により連結されている。第２部材４４のうち付勢体４６に連結されている部位は電気絶縁性を有することが好ましい。このため、第１部材４２及び第２部材４４間は、互いに電気的に絶縁されている。なお、付勢体４６自体が電気絶縁性を有する素材で形成されていることも好ましい。付勢体４６としては、例えば圧縮コイルバネなどの押しバネが用いられることが好適である。このため、付勢体４６は、第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２とを離隔させている。
【００５７】  次に、この実施形態に係る処置具１２の作用について説明する。    図４Ａに示すように、スライドレバー７４を溝７２の基端に配置する。このとき、第１部材４２の係止部４８は、シース２２の先端２２ａよりも、長手軸Ｌに沿って基端側の位置に離間している。このとき、第２処置部３４の先端３４ａが第１処置部３２の先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側に突出している。例えば第２処置部３４を用いてモノポーラ処置を行うことで、生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする。
【００５８】  第２処置部３４による処置により、例えば血管が露出された場合、図４Ｂに示すように、スライドレバー７４を溝７２の基端から先端に向かって移動させる。第２部材４４の第１接触面６２は、長手軸Ｌに沿って先端側に移動する。このとき、付勢体４６の付勢力により、第２部材４４に連動して、第１部材４２が長手軸Ｌに沿って先端側に移動する。すなわち、付勢体４６は、第１部材４２及び第２部材４４を一体的に移動させることが可能である。そして、付勢体４６は、第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２とを離隔させた状態を維持する。
【００５９】  スライドレバー７４を溝７２の基端から先端に向かって移動させると、第１部材４２の係止部４８がシース２２の先端２２ａに係止される。このとき、第１部材４２の第１接触面５２は、第２処置部３４の先端３４ａと略同一の位置、又は、第２処置部３４の先端３４ａよりも先端側にある。この状態で、例えば血管などを第１接触面５２に当接させる。
【００６０】  そして、スライドレバー７４を溝７２の基端から先端に向かって更に移動させると、第１部材４２は係止部４８によりシース２２に係止され、長手軸Ｌに沿って先端側に移動することが規制されている。ユーザによるスライドレバー７４の操作力により、第２部材４４は付勢体４６の付勢力に抗して、長手軸Ｌに沿って先端側に移動する。
【００６１】  図４Ｃに示すように、スライドレバー７４を溝７２の先端に向かって移動させると、シース２２の先端２２ａに対する第１部材４２の位置を維持したまま、付勢体４６の付勢力に抗して第２部材４４の第２接触面６２を、第１部材４２の第１接触面５２に近接させる。このため、スライドレバー７４は、第１部材４２がシース２２に対して係止部４８で係止された状態で、付勢体４６の付勢力に抗して長手軸Ｌに沿って基端側から先端側に向かって移動するにつれて第２部材４４の第２接触面６２を第１部材４２の第１接触面５２に近接させることが可能である。すなわち、この実施形態に係る移動機構２６は、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させ、第１接触面５２及び第２接触面６２が近接した閉位置と、第１接触面５２及び第２接触面６２が離間した開位置とに切り替えることができる。このため、第１処置部３２で血管に対してバイポーラ処置を行うことができる。したがって、第１処置部３２で血管などを封止することができる。
【００６２】  このように、１つのスライドレバー７４だけを操作することにより、シース２２に対して第１部材４２及び第２部材４４の両方を移動させることができる。そして、第１部材４２がシース２２の先端２２ａに対して係止された状態から、ユーザの意図によりスライドレバー７４を操作することにより、第２部材４４を第１部材４２に近接させることができる。このため、シース２２に対してスライドレバー７４を動かすだけで、第１部材４２を位置決めした状態で、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させて、第１処置部３２で適宜の処置を行うことができる。
【００６３】  なお、この実施形態では、付勢体４６の一端を第１部材４２に連結し、他端を第２部材４４に連結した例について説明した。その他、付勢体４６の一端を第１部材４２に連結し、他端をスライドレバー（スライダ）７４に連結しても、第１部材４２及び第２部材４４を、同様に移動させることができる。
【００６４】  第３実施形態について、図５Ａから図５Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６５】  第１実施形態では、第１処置部３２の第１部材４２をシース２２の先端２２ａに対して長手軸Ｌに沿って動かして、第１部材４２の第１接触面５２を第２処置部３４の先端３４ａと同一の位置又は第２処置部３４の先端３４ａよりも先端側に配置可能としたことを説明した。第２実施形態では、第１処置部３２の第１部材４２及び第２部材４４をシース２２の先端２２ａに対して長手軸Ｌに沿って動かして、第１部材４２の第１接触面５２を第２処置部３４の先端３４ａと同一の位置又は第２処置部３４の先端３４ａよりも先端側に配置可能としたことを説明した。
【００６６】  図５Ａから図５Ｃに示すように、第２処置部３４をシース２２の先端２２ａに対して長手軸Ｌに沿って移動可能としても良い。すなわち、シース２２の先端２２ａに対する第２処置部３４の先端３４ａの突出量を調整可能としても良い。このようにしても、第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２を、第２処置部３４の先端３４ａと同一の位置又は第２処置部３４の先端３４ａよりも先端側に配置可能とすることができる。
【００６７】  第１処置部３２の第１部材４２は、長手軸Ｌに平行に形成された、内周面が絶縁されたチャンネル９２を有する。ここでは、チャンネル９２は、符号５６で示す部位に対して裏面側に形成されている。
【００６８】  移動機構２６は、溝７２と、第１スライドレバー７４ａと、第２スライドレバー７４ｂとを有する。溝７２は、第１スライドレバー７４ａ及び第２スライドレバー７４ｂに共通に用いられる。第１スライドレバー７４ａは第２スライドレバー７４ｂに対して長手軸Ｌに沿って溝７２内の先端側に配置されている。第１スライドレバー７４ａは第２処置部３４に連結されている。第２スライドレバー７４ｂは第１処置部３２の第１部材４２の軸部４２ａに連結されている。
【００６９】  処置を行わない場合、図５Ａに示すように、溝７２に対して第１スライドレバー７４ａ及び第２スライドレバー７４ｂを最も基端側に位置する。すなわち、第１処置部３２を閉位置に切り替えるとともに、第２処置部３４を第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して基端側の位置にある。
【００７０】  第１処置部３２で血管などを封止する場合、図５Ｂに示すように、溝７２に対して第１スライドレバー７４ａ及び第２スライドレバー７４ｂを最も先端側に位置する。すなわち、第１処置部３２を開位置に切り替えるとともに、第２処置部３４を第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して基端側の位置にある。
【００７１】  第２処置部３４で薄膜を切開したり、生体組織を剥離させたりする場合、図５Ｃに示すように、溝７２に対して第１スライドレバー７４ａを最も先端側に位置し、第２スライドレバー７４ｂを最も基端側に位置する。すなわち、第１処置部３２を閉位置に切り替えるとともに、第２処置部３４を第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して突出させる。このため、第２処置部３４は、第１処置部３２の第１部材４２に対して長手軸Ｌに沿って先端側に突出可能である。
【００７２】  ユーザが処置具１２を用いて処置を行う際、処置領域２４を適宜の位置に配置する場合、図５Ａに示す状態、又は、図５Ｃに示す状態に、移動機構２６の第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させる。
【００７３】  そして、図５Ｃに示す状態に第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させ、第２処置部３４を、第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して突出させる。この状態で、例えばフットスイッチ１６の第２スイッチ１６ｂを押圧操作して、処置領域２４の第２処置部３４で生体組織に対してモノポーラ処置を行う。このため、第２処置部３４に接触させた薄膜等の生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする。
【００７４】  例えば血管が露出された場合、ユーザは図５Ｂに示す状態に第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させ、第１処置部３２を開位置に切り替え、第２処置部３４を第１処置部３２に対してチャンネル９２内に引き込む。この状態で、血管を第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２処置部３４の第２接触面６２との間に配置する。ユーザは図５Ａ又は図５Ｃに示す状態に第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させ、第１処置部３２を、閉位置に切り替え、血管を第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触させる。この状態で、例えばフットスイッチ１６の第１スイッチ１６ａを押圧操作して、第１処置部３２で血管などの処置対象の生体組織に対してバイポーラ処置を行い、血管を封止する。
【００７５】  このように、例えば第１処置部３２で処置を行う場合、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２処置部３４を第１処置部３２内に収納可能である。このため、第２処置部３４が邪魔になることを防止できる。
【００７６】  これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１Ａ】
2017010168.tif 000003
【図１Ｂ】
2017010168.tif 000004
【図２Ａ】
2017010168.tif 000005
【図２Ｂ】
2017010168.tif 000006
【図３Ａ】
2017010168.tif 000007
【図３Ｂ】
2017010168.tif 000008
【図４Ａ】
2017010168.tif 000009
【図４Ｂ】
2017010168.tif 000010
【図４Ｃ】
2017010168.tif 000011
【図５Ａ】
2017010168.tif 000012
【図５Ｂ】
2017010168.tif 000013
【図５Ｃ】
2017010168.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、
生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面と対向し前記長手軸に沿って前記第１接触面よりも基端側で前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、
前記第１処置部に並設され、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記閉位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端よりも前記長手軸に沿って先端側に位置し、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記開位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端と同一の位置又は前記第１処置部の先端よりも基端側の位置にある、前記シースに対して固定されている第２処置部と
を有する処置具。
【請求項２】
前記第２処置部は前記生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を切開又は剥離させることが可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記移動機構は、
前記第２部材に連結され、前記シースの前記長手軸に沿って移動可能なスライダと、
一端が前記第１部材に連結され、他端が前記スライダ又は前記第２部材に連結された付勢体と
を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記付勢体は、前記第１部材及び前記第２部材を一体的に移動させることが可能である、請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１部材は、前記スライダが前記長手軸に沿って基端側から先端側に向かって移動すると、前記シースに対して位置が規定される係止部を有し、
前記スライダは、前記第１部材が前記シースに対して前記係止部で係止された状態で、前記付勢体の付勢力に抗して前記長手軸に沿って基端側から先端側に向かって移動するにつれて前記第２部材の前記第２接触面を前記第１部材の前記第１接触面に近接させることが可能である、請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１処置部の前記第１部材は、前記第２処置部が配設されるチャンネルを有する、請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面と対向し前記長手軸に沿って前記第１接触面よりも基端側で前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、前記第１処置部に並設され、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記閉位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端よりも前記長手軸に沿って先端側に位置し、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記開位置に位置しているとき、その先端が前記第１処置部の先端と同一の位置又は前記第１処置部の先端よりも基端側の位置にある、前記シースに対して固定されている第２処置部とを有する。
【国際調査報告】
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