(57)【要約】  検査器具（１）は、測定対象液を保持する凹部（１３）を備えている。また、凹部（１３）は、互いに対向する２つの対向面を備えている。２つの対向面は、測定対象液を充填するための隙間を形成し、２つの対向面の間の距離は、一定に規定されている。測定対象液は、測定対象となる粒子状物質を含んだ試料液（９０）と、当該試料液の粘度を増加させる流動低減物質（９１）と、が混合されたものである。
2016017591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象液を保持する保持部を備えた検査器具であって、
上記保持部は、互いに対向する２つの対向面を備え、
上記２つの対向面は、上記測定対象液を充填するための隙間を形成し、
上記２つの対向面の間の距離は、一定に規定されており、
上記測定対象液は、測定対象となる粒子状物質を含んだ試料液と、当該試料液の粘度を増加させる流動低減物質と、が混合されたものであることを特徴とする検査器具。
【請求項２】
上記流動低減物質は、増粘剤であることを特徴とする請求項１に記載の検査器具。
【請求項３】
上記流動低減物質は、ゲル化剤であることを特徴とする請求項１に記載の検査器具。
【請求項４】
上記流動低減物質は、光硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の検査器具。
【請求項５】
上記流動低減物質は、二液混合硬化剤であることを特徴とする請求項１に記載の検査器具。
【請求項６】
上記測定対象液を上記保持部の内部へと導入する毛細管力を発生させるように、上記距離が規定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の検査器具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の検査器具によって保持された測定対象液を検査する検査装置であって、
上記粒子状物質を測定するための測定光を出力する光源と、
上記粒子状物質が上記測定光を受光した結果として生じた検査光を受光する受光部と、を備えていることを特徴とする検査装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の検査器具と、
上記試料液の粘度を増加させる流動低減物質と、を含むことを特徴とする検査キット。
【請求項９】
試料液中の粒子状物質の測定方法であって、
上記粒子状物質を含む試料液に、上記粒子状物質と結合する結合物質を添加することにより、上記粒子状物質と上記結合物質との結合体を生成する結合工程と、
上記結合工程にて生成した結合体を含む試料液に流動低減物質を加え、上記結合体の運動を低減させる添加工程と、
上記添加工程にて添加された流動低減物質によって運動が低減された結合体を測定する測定工程とを含むことを特徴とする測定方法。
【請求項１０】
上記結合工程は、抗原抗体反応を利用した工程であることを特徴とする請求項９に記載の測定方法。
【請求項１１】
上記流動低減物質は、増粘剤を含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の測定方法。
【請求項１２】
上記流動低減物質は、キサンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウムおよびカルボキシメチルセルロースのうち少なくとも一つを含んでいることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項１３】
粒子状物質を含む試料液と、当該粒子状物質に結合する結合物質とを混合することにより、上記粒子状物質と上記結合物質との結合体を含む結合体含有液を生成する第１混合部と、
上記第１混合部において生成された結合体含有液と、上記結合体の運動を低減させる流動低減物質とを混合することにより測定対象液を生成し、当該測定対象液中の結合体を測定可能な状態で当該測定対象液を保持する第２混合部とを備えることを特徴とする検査器具。
【請求項１４】
上記第１混合部には、予め上記結合物質が固体として保持されていることを特徴とする請求項１３に記載の検査器具。
【請求項１５】
上記第２混合部には、予め上記流動低減物質が固体として保持されていることを特徴とする請求項１４に記載の検査器具。
【請求項１６】
請求項１３に記載の検査器具と、
試料液中の粒子状物質に結合する結合物質と、
上記粒子状物質と上記結合物質との結合体の運動を低減させる流動低減物質とを含むことを特徴とする検査キット。
【請求項１７】
測定対象となる粒子状物質を含む測定対象液を保持する検査器具を用いて、上記粒子状物質の測定を行う測定方法であって、
上記検査器具には、上記測定対象液を保持するための隙間が形成されており、
上記粒子状物質を含む試料液に流動低減物質を加えることにより上記粒子状物質の運動を低減させる添加工程と、
上記流動低減物質が添加された試料液を、上記測定対象液として上記隙間に導入する導入工程と、
上記隙間に導入された測定対象液に含まれる粒子状物質を測定する測定工程とを含み、
上記流動低減物質は、ニュートン粘性、擬塑性粘性またはビンガム粘性を上記試料液に付与する物質であることを特徴とする測定方法。
【請求項１８】
上記試料液に、上記粒子状物質と結合する結合物質を添加することにより、上記粒子状物質と上記結合物質との結合体を生成する結合工程をさらに含み、
上記添加工程は、上記結合工程にて生成された結合体を含む試料液に上記流動低減物質を加えることにより上記結合体の運動を低減させる工程であることを特徴とする請求項１７に記載の測定方法。
【請求項１９】
上記流動低減物質は、擬塑性粘性を上記試料液に付与する物質であることを特徴とする、請求項１７または１８に記載の測定方法。
【請求項２０】
上記流動低減物質は、キサンタンガムまたはグァーガムを含むことを特徴とする請求項１９に記載の測定方法。
【請求項２１】
上記導入工程において、上記流動低減物質が添加された試料液を、上記隙間に発生する毛細管力または上記試料液の自重を利用して上記隙間に導入することを特徴とする請求項１７から２０のいずれか１項に記載の測定方法。
【請求項２２】
測定対象となる粒子状物質を含む試料液における上記粒子状物質の運動を低減させる流動低減物質と、
上記試料液に上記流動低減物質が添加されることによって生成される測定対象液を保持するための隙間が形成されている検査器具と含む検査キットであって、
上記流動低減物質は、ニュートン粘性、擬塑性粘性またはビンガム粘性を上記試料液に付与する物質であることを特徴とする検査キット。
【請求項２３】
上記粒子状物質に結合することにより、当該粒子状物質の検出を容易にする結合物質をさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の検査キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体中に存在する粒子状物質の測定を行う検査器具、および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体中に懸濁された粒子状物質（例えば、微粒子、細胞、および微生物等）に対する測定は、環境調査および医療検査等の分野において広く行われている。当該測定において、例えば粒子状物質の計数またはサイズの測定が行われる。【０００３】
特許文献１には、粒子状物質が懸濁された液体（測定対象液）を保持する器具である、血球計算盤（カウンティングチャンバ）が開示されている。【０００４】
この血球計算盤は、上側のプレートと下側のプレートとから構成されている。当該血球計算盤では、（ｉ）いずれかのプレートに溝を形成する、または、（ｉｉ）両プレート間にスペーサを設けることによって、両プレート間に空間が規定されている。当該空間に測定対象液が注入され、測定対象液中の粒子状物質の計数が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特表２０１３−５０３３５１号公報（２０１３年１月３１日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、粒子状物質が懸濁液中に沈降していない場合には、当該懸濁液中においてブラウン運動による粒子状物質の移動が発生する可能性がある。しかしながら、特許文献１では、ブラウン運動による粒子状物質の移動については、考慮されていない。【０００７】
このため、特許文献１の技術には、粒子状物質のブラウン運動によって、測定誤差が発生するという問題がある。【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、粒子状物質のブラウン運動によって生じる、粒子状物質の測定誤差を低減できる検査器具、測定方法および検査キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検査器具は、測定対象液を保持する保持部を備えた検査器具であって、上記保持部は、互いに対向する２つの対向面を備え、上記２つの対向面は、上記測定対象液を充填するための隙間を形成し、上記２つの対向面の間の距離は、一定に規定されており、上記測定対象液は、測定対象となる粒子状物質を含んだ試料液と、当該試料液の粘度を増加させる流動低減物質と、が混合されたものである。【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る測定方法は、試料液中の粒子状物質の測定方法であって、上記粒子状物質を含む試料液に、上記粒子状物質と結合する結合物質を添加することにより、上記粒子状物質と上記結合物質との結合体を生成する結合工程と、上記結合工程にて生成した結合体を含む試料液に流動低減物質を加え、上記結合体の運動を低減させる添加工程と、上記添加工程にて添加された流動低減物質によって運動が低減された結合体を測定する測定工程とを含んでいる。【００１１】
また、本発明の一態様に係る検査器具は、粒子状物質を含む試料液と、当該粒子状物質に結合する結合物質とを混合することにより、上記粒子状物質と上記結合物質との結合体を含む結合体含有液を生成する第１混合部と、上記第１混合部において生成された結合体含有液と、上記結合体の運動を低減させる流動低減物質とを混合することにより測定対象液を生成し、当該測定対象液中の結合体を測定可能な状態で当該測定対象液を保持する第２混合部とを備えている。【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る測定方法は、測定対象となる粒子状物質を含む測定対象液を保持する検査器具を用いて、上記粒子状物質の測定を行う測定方法であって、上記検査器具には、上記測定対象液を保持するための隙間が形成されており、上記粒子状物質を含む試料液に流動低減物質を加えることにより上記粒子状物質の運動を低減させる添加工程と、上記流動低減物質が添加された試料液を、上記測定対象液として上記隙間に導入する導入工程と、上記隙間に導入された測定対象液に含まれる粒子状物質を測定する測定工程とを含み、上記流動低減物質は、ニュートン粘性、擬塑性粘性またはビンガム粘性を上記試料液に付与する物質である。【００１３】
また、本発明の一態様に係る検査キットは、測定対象となる粒子状物質を含む試料液における上記粒子状物質の運動を低減させる流動低減物質と、上記試料液に上記流動低減物質が添加されることによって生成される測定対象液を保持するための隙間が形成されている検査器具と含む検査キットであって、上記流動低減物質は、ニュートン粘性、擬塑性粘性またはビンガム粘性を上記試料液に付与する物質である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る検査器具によれば、粒子状物質（結合体）のブラウン運動によって生じる、粒子状物質の測定誤差を低減できるという効果を奏する。さらに、流動低減物質を添加する工程の前に、粒子状物質と結合物質とを結合させる場合、両者の結合を効率良く行うことができる。さらに、流動低減物質が、ニュートン粘性、擬塑性粘性またはビンガム粘性を上記試料液に付与する物質である場合、流動低減物質が添加された試料液を上記隙間に容易に導入できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る検査チップの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る検査装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る検査装置における、レーザスポットと粒子との間の相対的な位置関係の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る検査装置における、レーザスポットと粒子との相対的な位置関係の別の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る検査チップの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１または２に係る検査チップの変形例の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る検査装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る検査チップの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る測定方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態５に係る検査チップの構成を示す上面図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る検査チップの構成の具体例を示す分解図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係るバルブの構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る他のバルブの構成の一例を示す図である。
【図１４】加える力の大きさに対する流体の粘度の変化を、流体の性質別に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１７】
（検査チップ１）
図１は、本実施形態の検査チップ１（検査器具）の構成を示す図である。検査チップ１は、測定対象液（検査対象液）に懸濁された微小な粒子状物質の像を光学的に捉え、当該像の分析を行うための器具である。
【００１８】
特に、検査チップ１は、所定量の測定対象液に含まれる粒子状物質の個数またはサイズを測定するための器具として好適に用いることができる。ただし、検査チップ１を用いて、測定対象液中に存在する粒子状物質の量、形状、サイズまたは特性を、化学的または物理的に測定してもよい。
【００１９】
検査チップ１は、基材１１とカバー１２とを備えている。基材１１は板状の部材からなり、基材１１の幅広の面（板面）のうちの一方の面（上面と称する）には、試料液９０と流動低減物質９１とが混合されることによって調製された測定対象液を保持する凹部１３（保持部）が設けられている。
【００２０】
カバー１２は、基材１１の上面の大半を覆う透光性の部材である。このカバー１２には、２つの開口部（導入口１４）が形成されている。これらの開口部は、凹部１３の両端部に位置しており、凹部１３の両端部はカバー１２によって覆われていない。この両端部が、凹部１３に測定対象液を導入するための導入口１４としての役割を果たす。
【００２１】
凹部１３は、基材１１に切削または成型等の加工を施すことによって製作されてよい。また、凹部１３は、平面状の基材１１に凹部形状（例えば、基材１１の板面法線方向から見た形状が四角型を成し、基材１１の板面に垂直な断面の形状が凹型である形状）のテープまたはフィルム等を添付することによって製作されてもよい。
【００２２】
検査チップ１では、凹部１３の底面１３ａと、カバー１２の裏面とによって規定された微小空間（隙間）が形成されている。カバー１２の裏面とは、底面１３ａと対向する側のカバー１２の面である。上記微小空間が、測定対象液を保持する機能を有している。
【００２３】
また、図１に示されるように、検査チップ１では、凹部１３の底面１３ａが長方形であり、導入口１４は、略長方形状のスリットとして設けられている。しかし、凹部１３および導入口１４の形状は、特に限定される必要はなく、検査チップ１の設計者によって適宜決定されればよい。
【００２４】
また、導入口１４を１つのみ設けてもよいが、その場合、測定対象液を凹部１３に流入させるときの空気の抜け道を形成することが好ましい。
【００２５】
凹部１３の高さは、上述の２つの対向面間（凹部１３の底面１３ａとカバー１２の裏面との間）の隙間の距離として規定される。この凹部１３の高さは、上記隙間によって毛細管力が働くように、一定の値に規定されている。当該高さは、例えば５０μｍ以上１００μｍ以下である。なお、２つの対向面（凹部１３の底面１３ａおよびカバー１２の裏面）は、互いに平行に維持されている。
【００２６】
この構成により、導入口１４に測定対象液を滴下した後に、当該測定対象液は、毛細管力によって凹部１３の内部へ導入される。このため、凹部１３への当該測定対象液の導入を、容易に行うことができる。
【００２７】
なお、測定対象液を導入するとき、毛細管力とともに、導入口に滴下された測定対象液の水頭圧（自重）をも利用できるため、測定対象液の導入を容易に行うことができる。
【００２８】
また、凹部１３の高さは一定に規定されている。この構成により、底面１３ａに対して垂直な方向から凹部１３に充填された測定対象液を見た場合の、底面１３ａの所定面積内に存在する測定対象液の量は一定になる。
【００２９】
従って、凹部１３に測定対象液を充填させ、上記所定面積内に存在する測定対象液を測定対象とすることにより、所定量の測定対象液を測定対象にすることができる。そのため、所定量の測定対象液を量り取る必要がなく、定量的な測定対象液の測定を容易に行うことができる。
【００３０】
また、測定対象液の量が一定となるため、複数の検査チップ１を使用する場合においても、複数のサンプル間での測定を定量的に行うことができる。
【００３１】
なお、凹部１３の高さは、毛細管力が働くように構成されていれば、定量すべき測定対象液の体積に応じて、検査チップ１の設計者によって適宜決定されてよい。このことは、後述の各実施形態の検査チップにおいても同様である。
【００３２】
また、測定対象液を凹部１３へ導入するために、ポンプ等の動力装置を用いて、測定対象液に圧力を印加させてもよい。
【００３３】
具体的には、粒子状物質のブラウン運動をより強固に抑制するために、測定対象液の粘度をさらに増加させた場合には、ポンプ等の動力装置を用いて、測定対象液の凹部１３への導入を促進させてもよい。
【００３４】
この場合、測定対象液の凹部１３への導入のために、底面１３ａとカバー１２との間に発生する毛細管力は、必ずしも利用されなくともよい。このため、凹部１３の高さを、上述の５０μｍよりも大きい寸法としてもよく、検査チップ１の設計者によって適宜決定されればよい。
【００３５】
（基材１１、カバー１２、および凹部１３の材質）
基材１１、カバー１２、および凹部１３の材質は、測定対象液に含まれる粒子状物質に対する測定の妨げとなるものでなければ、特に限定されない。
【００３６】
例えば、粒子状物質に対して光学的な測定が行われる場合には、カバー１２および凹部１３の材料として、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、またはＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）等の樹脂材料が用いられてもよいし、または公知のガラス材料等が用いられてもよい。
【００３７】
また、基材１１の凹部１３を除く部分の材料としては、アルミニウムまたはステンレス等の公知の金属材料が用いられてもよい。
【００３８】
（試料液９０）
試料液９０は、検査チップ１を用いた測定の対象となる粒子状物質を含んだ液体である。当該測定は、例えば後述の図２に示される検査装置１００によって光学的に行われる。当該光学的な測定により、例えば、粒子状物質の計数、および／または、粒子状物質の粒径の計測がなされる。
【００３９】
試料液９０は、例えば水（具体的には、河川、海、飲料数、工業用の洗浄水、または植物栽培用の水等）であってよい。この場合、粒子状物質としては、砂、金属粒子、細菌、花粉、または微生物等が例示される。
【００４０】
また、試料液９０は、例えば体液（具体的には、血液、唾液、または尿等）であってよい。この場合、粒子状物質としては、白血球、赤血球、血小板、微生物、細菌、細胞、またはこれらの欠片等が例示される。
【００４１】
このように、試料液９０の液体成分および粒子状物質の種類は、特に限定されない。
【００４２】
（流動低減物質９１）
流動低減物質９１は、試料液９０の粘性を増加させるために、試料液９０に添加される物質である。試料液９０の粘性を増加させることにより、粒子状物質のブラウン運動を低減させることが可能となる。この効果については、後述する。
【００４３】
流動低減物質９１は、例えば、増粘剤、ゲル化剤、光硬化性樹脂（ＵＶ硬化性樹脂）、または二液混合硬化剤等であってよい。なお、流動低減物質９１は、溶液として試料液９０に添加してもよいし、粉末として試料液９０に添加してもよい。
【００４４】
増粘剤は、液体に粘度を付与する性質を有する。増粘剤として、例えば増粘多糖類または適当な合成化合物が用いられてよい。
【００４５】
具体的には、増粘剤として、キサンタンガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、グァーガム、ジェランガム、アラビアガム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、ガティガム、ポルフィラン、デンプン、およびマンナン等の増粘多糖類が用いられてよい。
【００４６】
また、増粘剤として、ムコ多糖類（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸等）、または、ポリマー（水溶性セルロース［メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等］、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）およびＰＥＧ骨格を有する物質、ポリアクリル酸、およびポリアクリル酸ナトリウム等）が用いられてもよい。また、増粘剤として、グリセリン、アモルファスシリカ等が用いられてもよい。
【００４７】
流動低減物質９１として増粘剤を用いる場合には、増粘剤を試料液９０に添加する工程のみによって、試料液に粘度を付加することができる。また、試料液９０に対する増粘剤の添加濃度を調整することによって、測定対象液の所望の粘度を得ることができる。
【００４８】
ゲル化剤は、液体をゲル化させる性質を有する。ゲル化剤として、適当な化学ゲルまたは物理ゲルが用いられてよい。具体的には、ゲル化剤として、アガロース（寒天）、ペクチン、アルギン酸、およびカラギーナン等が用いられてよい。
【００４９】
流動低減物質９１としてゲル化剤を用いる場合には、試料液９０に対してゲル化剤を添加する割合を調整することによって、測定対象液の所望の粘度を得ることができる。
【００５０】
光硬化性樹脂は、所定の波長の光を照射されることによって、硬化する性質を有する。ゲル化剤として、例えば、ＵＶ（紫外）光を照射されることによって硬化する、ＵＶ硬化型エポキシ樹脂材料が用いられてよい。
【００５１】
流動低減物質９１として光硬化性樹脂を用いた場合には、検査チップ１のユーザが、所望のタイミングにおいて測定対象液の粘度を増加させることができる。このため、測定対象液へＵＶ光を照射する工程を、測定対象液を凹部１３へ導入させる工程の後に行うことにより、測定対象液を凹部１３へ導入させる工程に要する時間が短縮される。
【００５２】
二液混合硬化剤は、主剤と硬化剤とを混合することによって硬化する性質を有する。二液混合硬化剤として、例えば、公知の二液混合エポキシ硬化剤が用いられてよい。
【００５３】
流動低減物質９１として二液混合硬化剤を用いた場合には、測定対象液の硬化速度を調整することができる。
【００５４】
（検査装置１００）
図２は、本実施形態の検査装置１００（測定装置）を示す図である。検査装置１００は、検査チップ１に保持された測定対象液に対して、光学的な測定を行う装置である。
【００５５】
検査装置１００は、検査チップ１、光源３１、ビームスプリッタ３２、コリメートレンズ３３ａ、対物レンズ３３ｂ、集光レンズ３３ｃ、および受光素子３４（受光部）を備えている。
【００５６】
なお、検査装置１００の検査対象となる検査チップは、検査チップ１に限られず、後述の各実施形態に係る検査チップであってもよい。このことは、後述する検査装置３００（図７を参照）においても同様である。
【００５７】
（光源３１）
光源３１は、検査チップ１に保持された測定対象液に含まれる粒子状物質に対して、光学的な測定を行うための測定光を出射する。光源３１は、例えば、半導体レーザである。光源３１から出射される測定光は、可視光であってもよいし、赤外光または紫外光等の不可視光であってもよい。
【００５８】
（ビームスプリッタ３２）
ビームスプリッタ３２は、入射した光のうちの一部を反射し、それ以外の光を透過させることによって、光を分光する光学素子である。
【００５９】
ビームスプリッタ３２には、光源３１から出射された測定光が、コリメートレンズ３３ａを経由して入射する。そして、当該測定光の一部は、ビームスプリッタ３２によって反射され、対物レンズ３３ｂを経由して、検査チップ１に保持された測定対象液に到達する。そして、測定対象液に含まれる粒子状物質または流動低減物質が測定光を受光した結果、検査光が生じる。
【００６０】
ここで、検査光とは、（ｉ）測定光が粒子状物質に対して反射することによって生じた光（反射光）、（ｉｉ）測定光が粒子状物質によって散乱された光（散乱光）、および、（ｉｉｉ）粒子状物質が測定光を受光した結果、当該粒子状物質または流動低減物質から発せられた蛍光の少なくともいずれかの光を意味する。
【００６１】
当該測定光の一部は、ビームスプリッタ３２によって透過され、集光レンズ３３ｃを経由して、受光素子３４に到達する。
【００６２】
そして、測定光が受光素子３４によって受光されることにより、検査装置１００における光学的な測定が行われる。受光素子３４の詳細な構成および動作については、後述する。
【００６３】
（コリメートレンズ３３ａ、対物レンズ３３ｂ、および集光レンズ３３ｃ）
コリメートレンズ３３ａ、対物レンズ３３ｂ、および集光レンズ３３ｃは、それぞれ、所定の光路を通った光を集光する光学素子である。
【００６４】
コリメートレンズ３３ａは、光源３１とビームスプリッタ３２との間に配置されている。コリメートレンズ３３ａは、光源３１からビームスプリッタ３２に向かう測定光を平行光にする。
【００６５】
対物レンズ３３ｂは、ビームスプリッタ３２と検査チップ１との間に配置されている。対物レンズ３３ｂは、ビームスプリッタ３２から検査チップ１に向かう測定光を集光し、かつ、検査チップ１からビームスプリッタ３２に向かう検査光を平行光にする。
【００６６】
集光レンズ３３ｃは、ビームスプリッタ３２と受光素子３４との間に配置されている。集光レンズ３３ｃは、ビームスプリッタ３２から受光素子３４に向かう検査光を集光する。
【００６７】
（受光素子３４）
受光素子３４は、受光した光量に応じた大きさの電気信号（例えば、電圧または電流）を出力する。すなわち、受光素子３４は、光信号を電気信号に変換する光電変換素子である。受光素子３４は、検査装置１００における受光部として機能する。
【００６８】
本実施形態において、受光素子３４はフォトダイオードである。このため、受光素子３４は、電気信号として電流を出力する。なお、受光素子３４として、フォトトランジスタ、アバランシェフォトダイオード、光電子倍増管等の、フォトダイオード以外の光電変換素子が用いられてもよい。
【００６９】
受光素子３４が、検査チップ１からの検査光を受光すると、受光素子３４は、受光した光量に応じた大きさの電流を出力する。従って、検査チップ１に含まれる測定対象液に測定光が入射した点の位置に応じた電流の値が、受光素子３４において得られる。
【００７０】
なお、受光素子３４において得られる電流の値は、電圧に変換された後に、データ処理を容易化するために、検査装置１００の外部に設けられたＡＤ（Analog-Digital）変換器によって、ＡＤ変換が施されてもよい。また、ＡＤ変換器を、検査装置１００の内部に設ける構成としてもよい。
【００７１】
そして、固定された検査チップ１に対して、測定のための光学系（すなわち、光源３１、ビームスプリッタ３２、コリメートレンズ３３ａ、対物レンズ３３ｂ、集光レンズ３３ｃ、および受光素子３４）を相対的に移動させることにより、検査チップ１に含まれる測定対象液に測定光が入射する点の位置を変化させる。
【００７２】
なお、固定された光学系に対して、検査チップ１を相対的に移動させることによって、検査チップ１に含まれる測定対象液に測定光が入射する点の位置を変化させてもよい。
【００７３】
このようにして、検査チップ１に含まれる測定対象液に測定光が入射する点の位置を、
検査チップ１において測定対象液が保持されている領域全体に亘り変化させることにより、当該領域の全体の様相を示す、電流値のマッピング結果（すなわち、電流値のデータ系列）が得られる。
【００７４】
従って、電流値のマッピング結果を数値的に解析することにより、測定対象液に含まれる粒子状物質を光学的に測定することができる。
【００７５】
具体的には、粒子状物質から発せられた蛍光を検査光として検出することにより、当該粒子状物質の種類を特定することができる。また、粒子状物質によって生じた散乱光を検出することによって、当該粒子状物質のサイズを測定することができる。
【００７６】
さらに、粒子状物質から発せられた蛍光、および粒子状物質によって生じた散乱光の両方を検出することによって、凹部１３の底面１３ａにおける所定の面積内に存在する特定の粒子状物質の個数を計数することができる。
【００７７】
なお、個々の点の位置に対応する電流の値を合成してマッピングを行うことにより、測定対象液に懸濁された粒子状物質の二次元的な（すなわち、平面的な）分布を、数値データとして算出することもできる。また、当該数値データに対する数値処理を行うことにより、粒子状物質の二次元的な分布を示す画像データを得ることもできる。
【００７８】
また、図２では、検査チップ１の上面に測定光を照射する構成が例示されている。しかしながら、基材１１が測定光および検査光を透過する材料によって製作されている場合には、検査チップ１の下面に測定光を照射してもよい。
【００７９】
なお、本実施形態では、検査装置１００を用いて、測定対象液に対して光学的な測定が行われる場合が例示されているが、他の任意の方法によって測定対象液に対する測定が行われてもよい。
【００８０】
（検査チップ１を用いた測定方法について）
以下、検査チップ１を用いた粒子状物質の測定方法について説明する。検査チップ１を用いた粒子状物質の測定方法は、次の第１工程から第３工程までを含んでいる。
【００８１】
（第１工程：測定対象液の調製）
第１工程（測定対象液調製工程）では、試料液９０と流動低減物質９１とを混合することにより、測定対象液を調製する。本実施形態では、流動低減物質９１として、キサンタンガム水溶液を用いる場合を例示して説明する。
【００８２】
はじめに、流動低減物質９１としてのキサンタンガム水溶液を調製する。具体的には、キサンタンガム２．５ｇに蒸留水９７．５ｍＬを加える。そして、スターラを用いて水溶液を十分に撹拌することによって、キサンタンガムを蒸留水に溶解させる。これにより、２．５質量％の濃度の１００ｇのキサンタンガム水溶液が調製される。
【００８３】
なお、調製された直後のキサンタンガム水溶液には、空気が含まれているために、気泡が混入している。このため、アスピレータまたは真空ポンプを用いて、キサンタンガム水溶液を脱気することが好ましい。
【００８４】
これにより、粒子状物質に対する測定のノイズとなり得る気泡の影響を除外することができる。本実施形態では、当該脱気されたキサンタンガム水溶液を、流動低減物質９１として用いる。
【００８５】
本実施形態において、試料液９０は、粒子状物質としての細胞を含んだ５０μＬの水である。また、流動低減物質９１としては、上述のキサンタンガム水溶液を１２．５μＬを用いている。従って、試料液９０と流動低減物質９１との体積比率は４：１である。試料液９０と流動低減物質９１とを混合することによって、測定対象液が得られる。測定対象液は、０．５質量％のキサンタンガム水溶液である。
【００８６】
ここで、流動低減物質９１および測定対象液におけるキサンタンガムの濃度は、上記の値に限定されず、検査装置１００の仕様または凹部１３の容積などに応じて、好適な粘度が得られるように適宜変更されてよい。なお、第１工程において得られた測定対象液（すなわち、０．５質量％キサンタンガム水溶液）の粘度は、温度２０℃、回転数６０ｒｐｍの条件下において、Ｂ型粘度計によって測定したところ、概ね２００ｍＰａ・ｓ〜４００ｍＰａ・ｓの値である。
【００８７】
なお、キサンタンガムは、擬塑性粘性（シュードプラスチック粘性）を有しているため、測定対象液の静止時における粘度は、上述の測定値よりも大きくなる。
【００８８】
（第２工程：測定対象液の充填）
第２工程（測定対象液充填工程、導入工程）では、第１工程において調製された測定対象液を、検査チップ１の凹部１３に充填させる。具体的には、導入口１４に測定対象液を滴下する。これにより、測定対象液は、底面１３ａとカバー１２との間の隙間に発生した毛細管力によって、凹部１３の内部へ導入される。
【００８９】
測定対象液が凹部１３の内部のほぼ全体に充填されるまで、導入口１４に測定対象液を滴下すればよい。
【００９０】
（第３工程：粒子状物質の測定）
第３工程（粒子状物質測定工程）では、第２工程において凹部１３に充填された測定対象液に含まれる粒子状物質に対する測定を行う。粒子状物質に対する測定は、例えば上述の検査装置１００を用いて行われる。これにより、例えば粒子状物質の計数を行うことができる。
【００９１】
（測定対象液の粘度について）
上述したように、測定対象液の粘度を増加させることによって、粒子状物質の測定精度を向上させることができる。
【００９２】
以下、図３および図４を参照し、３次元空間における粒子の挙動を考察することにより、測定対象液の好適な粘度の数値範囲について説明を行う。図３および図４は、レーザスポットと粒子との間の相対的な位置関係を例示する図である。
【００９３】
３次元空間において、ブラウン運動による粒子の移動距離ｘは、以下の式（１）によって表される。ここで、Ｄは拡散係数であり、ｔは測定時間（すなわち、粒子の観察開始時からの経過時間）である。また、＜ｘ２＞は、移動距離ｘの二乗平均を表す。
【００９４】
【数１】
2016017591.tif 000003
【００９５】
また、拡散係数Ｄは、以下の式（２）によって表される。ここで、ｋＢはボルツマン定数であり、Ｔは絶対温度であり、ａは粒子の半径であり、ηは粘度（粘性係数）である。
【００９６】
【数２】
2016017591.tif 000004
【００９７】
上記の式（２）を参照すると、粒子の半径ａが小さくなるほど、拡散係数Ｄが増加する。従って、式（１）の測定時間ｔを一定の値として考えれば、粒子のサイズが微小なものになるほど、移動距離ｘが増加することがわかる。
【００９８】
このため、測定対象とする当該粒子のサイズに応じて、粒子の移動距離ｘを所定の範囲内に留めるために必要とされる粘度ηが決定されればよい。
【００９９】
ここで、測定誤差を低減させるためには、少なくとも測定時間ｔにおいて、粒子の移動距離ｘを、当該粒子の直径（すなわち、２×ａ）の例えば１０％以下の範囲に留める必要があるものとする。この場合、式（１）にｘ≦（２×а）／１０を代入することにより、以下の式（３）が導かれる。
【０１００】
【数３】
2016017591.tif 000005
【０１０１】
そして、式（３）に式（２）を適用することにより、以下の式（４）が導かれる。
【０１０２】
【数４】
2016017591.tif 000006
【０１０３】
また、上述の検査装置１００において説明したように、測定対象となる粒子は、レーザ（測定光）によって走査される。この場合、測定時間ｔは、粒子の直径（粒径）、粒子の移動距離、レーザのビーム径、およびレーザの走査速度によって決定されればよい。
【０１０４】
レーザが走査される方向において、粒子の移動距離ｘは、以下の式（５）を満たす必要がある。
【０１０５】
【数５】
2016017591.tif 000007
【０１０６】
いま、レーザによる走査が行われる方向における、レーザのビーム径をｂとする。また、レーザの走査速度をＶとする。図３には、レーザによる走査が行われる方向における、レーザスポットと粒子との間の相対的な位置関係が例示されている。
【０１０７】
このとき、図３を参照すれば、半径ａの粒子を測定するために必要とされる測定時間ｔは、以下の式（６）によって表されることが理解される。
【０１０８】
【数６】
2016017591.tif 000008
【０１０９】
そして、式（５）に式（６）を適用することにより、以下の式（７）が導かれる。
【０１１０】
【数７】
2016017591.tif 000009
【０１１１】
従って、粘度ηは、式（７）における測定時間ｔの最大値において、式（４）を満たすものであればよい。すなわち、粘度ηは、式（７）に式（４）を適用することにより導かれる、以下の式（８）を満たすものであれば、測定時間ｔにおける粒子の移動距離ｘを当該粒子の直径の１０％以下の範囲に留めることができる。
【０１１２】
【数８】
2016017591.tif 000010
【０１１３】
また、サンプルとしての粒子を光源の走査方向と直交する平面において平面的に測定する場合には、光源を走査方向と直交する方向に移動させる必要がある。このため、測定時間ｔは、レーザのビーム径、レーザをスキャンする送りピッチ、およびレーザの１周期の走査時間によっても決定される。
【０１１４】
いま、レーザの走査方向に直交するビーム径をｂ２、送りピッチをＬとして表す。このとき、レーザが任意の１点を通過する回数は、整数ｎによって表される。ここで、ｎとは、ｂ２／Ｌの値を切り上げることによって得られる整数である。
【０１１５】
従って、レーザの１周期の走査時間をｔ´とすれば、測定時間ｔは、以下の式（９）によって表される。図４には、光源をレーザの走査方向と直交する方向に移動させた場合における、レーザスポットと粒子との間の相対的な位置関係が例示されている。
【０１１６】
【数９】
2016017591.tif 000011
【０１１７】
そして、式（４）に式（９）を適用することにより、以下の式（１０）が導かれる。
【０１１８】
【数１０】
2016017591.tif 000012
【０１１９】
但し、ビーム径ｂ２と送りピッチＬ２とが同じ値であれば、レーザの走査は一度でよいため、時間ｔは、１周期の走査時間ｔ´に相当する。この場合、式（４）によって粘度ηが定められる。
【０１２０】
このため、粒子を光源の走査方向と直交する平面において平面的に測定する場合には、測定対象液の粘度ηを、式（８）および式（１０）によって定められる範囲のうち、より高い粘度の範囲を満たす値とすることにより、粒子の移動距離ｘを、当該粒子の直径の１０％以下の範囲に留めることができる。
【０１２１】
従って、測定対象となる粒子のサイズ、測定に用いられる装置の仕様、および要求される測定精度に応じて、粘度ηが決定されればよい。
【０１２２】
例えば、式（８）および式（１０）において、ａ＝０．２５μｍ、ｂ＝６μｍ、ｂ２＝１２μｍ、Ｌ＝２μｍ、Ｔ＝２９３．１５Ｋ、Ｖ＝０．５６５ｍ／ｓ、ｔ´＝０．３３３ｓｅｃとすれば、η≧３４３３ｍＰａ・ｓとなる。
【０１２３】
ここで、аは、流動低減物質９１として増粘剤を用いる場合において想定される、測定対象となる粒子の半径の最小値である。また、ｂ、ｂ２、Ｌ、Ｔ、Ｖ、およびｔ´は、検査装置１００に含まれる光源３１の標準的な仕様によって与えられる値である。
【０１２４】
また、移動距離ｘを、当該粒子の直径の５％以下の範囲に留めることとするならば、式（１）において、ｘ≦（２×а）×（５／１００）＝（２×а）／２０の場合を考えればよい。
【０１２５】
なお、撮像素子を用いて粒子を測定する場合においても、露光時間が測定時間ｔに相当するため、式（４）によって粘度ηの値を定めることができる。
【０１２６】
例えば、撮像素子を用いて粒子を撮像する場合には、式（４）において、ａ＝０．２５μｍ、Ｔ＝２９３．１５Ｋ、ｔ＝０．１ｓｅｃとすれば、η≧２０６ｍＰａ・ｓとなる。
【０１２７】
このように、粘度ηの値は、測定対象となる粒子のサイズ、測定に用いられる装置の仕様、および要求される測定精度に応じて、適宜設定されればよい。例えば、測定対象液の粘度ηは、η≧７００ｍＰａ・ｓ以上として設定されてもよい。
【０１２８】
なお、本実施形態において、流動低減物質９１の粘度の上限値は、測定対象液の凹部１３への導入が可能となる範囲とすればよい。
【０１２９】
（検査チップ１の効果）
本実施形態の検査チップ１では、粒子状物質を測定するために、測定対象の粒子状物質を含有する試料液９０と流動低減物質９１とが混合されることによって、測定対象液が調製されている。このため、測定対象液の粘度は、試料液９０の粘度よりも増加する。
【０１３０】
従って、測定対象液中に存在する粒子状物質のブラウン運動を、当該粒子状物質が、流動低減物質９１が混合されていない試料液９０に存在している場合に比べて、有意に抑制することが可能となる。このため、凹部１３に導入された測定対象液に対して測定を行う場合に、測定結果に対する粒子状物質のブラウン運動の影響を、流動低減物質９１が混合されていない試料液９０に対して測定を行う場合よりも低減させることができる。
【０１３１】
それゆえ、測定誤差を低減させ、粒子状物質の測定精度を向上させることができるという効果を奏する。
【０１３２】
以上のように、本実施形態の検査チップ１によれば、（ｉ）測定対象液に含まれる粒子状物質のブラウン運動を抑制し、（ｉｉ）測定対象液を事前に定量することが不要となり、かつ、（ｉｉｉ）凹部１３への測定対象液の導入を容易化することができるという効果を、同時に実現することができる。
【０１３３】
〔変形例〕
本実施形態の検査チップ１を使用するユーザの利便性を向上させるために、検査チップ１と、流動低減物質９１とを含んだ検査キットが提供されてもよい。例えば、検査キットとして、検査チップ１とともに、ユーザが測定対象とする粒子状物質の種類に応じた流動低減物質９１が提供されてもよい。
【０１３４】
また、粒子状物質の測定を容易化するために、粒子状物質と特異的に反応する反応物質（例えば、粒子状物質と反応することにより、当該粒子状物質を染色する色素標識抗体）をも、検査キットに含めてもよい。
【０１３５】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３６】
図５は、本実施形態の検査チップ２（検査器具）の構成を示す図である。検査チップ２は、基材２１とカバー２２とを備えている。検査チップ２では、基材２１の上面２１ｓに設けられた略長方形状の２つのスペーサ２３の上に、カバー２２が配置されている。カバー２２は、上面２１ｓの一部を覆っている。
【０１３７】
なお、検査チップ２において、上面２１ｓは、凹部が設けられていない平坦な面として形成されている。従って、本実施形態の検査チップ２は、保持部としての凹部１３が設けられていない点において、実施形態１の検査チップ１と異なる。
【０１３８】
検査チップ２では、上面２１ｓとカバー２２の裏面（基材２１と対向する面）との間に隙間２５が規定されている。検査チップ２では、測定対象液は隙間２５において保持される。
【０１３９】
より詳細には、検査チップ２では、基材２１とカバー２２との互いに対向する２つの対向面と、２つのスペーサ２３の互いに対向する２つの対向面（側面）とによって規定される空間内に測定対象液が保持される。そのため、基材２１、カバー２２およびスペーサ２３によって保持部が構成されている。
【０１４０】
図５に示されるように、検査チップ２では、カバー２２は略正方形である。しかしながら、カバー２２の形状は、特に限定される必要はなく、検査チップ２の設計者によって適宜決定されればよい。
【０１４１】
隙間２５の高さは、上面２１ｓとカバー２２との間の距離として規定される。この高さは、隙間２５によって毛細管力が働くように規定されており、当該高さは、例えば５０μｍである。
【０１４２】
この構成により、上面２１ｓにおいて、隙間２５の付近に測定対象液を滴下した後に、当該測定対象液は、毛細管力によって隙間２５の内部へ導入される。このため、隙間２５への当該測定対象液の導入を、容易に行うことができる。
【０１４３】
また、隙間２５の高さが一定に規定されていることにより、上面２１ｓに対して垂直な方向から隙間２５に充填された測定対象液を見た場合の、隙間２５を規定する上面２１ｓの所定面積内に存在する測定対象液の量は一定になる。
【０１４４】
従って、隙間２５に測定対象液を充填させ、上記所定面積内に存在する測定対象液を測定対象とすることにより、所定量の測定対象液を測定対象にすることができる。そのため、所定量の測定対象液を量り取る必要がなく、定量的な測定対象液の測定を容易に行うことができる。
【０１４５】
〔変形例〕
なお、本発明の一態様に係る検査チップは、（ｉ）粘度が付与された測定対象液を導入することが可能であり、かつ、（ｉｉ）当該測定対象液の測定を定量的に行うことが可能なものであれば、実施形態１および２に示された構成に限定されない。例えば、検査チップは、以下に示す変形例としての検査チップ２ａのように構成されてもよい。
【０１４６】
図６は、実施形態１または２の検査チップの変形例としての、検査チップ２ａ（検査器具）の構成を示す図である。
【０１４７】
検査チップ２ａは、基材２１ａとカバー２２ａとを備えている。基材２１ａの上面には、測定対象液を保持する凹部２６（保持部）が設けられている。検査チップ２ａにおいて、カバー２２ａは、凹部２６の上面全体を覆うように配置されている。
【０１４８】
そして、基材２１ａの上面において、カバー２２ａに覆われていない部分に、凹部２６に測定対象液を導入するための導入溝２４が設けられている。
【０１４９】
図６に示されるように、検査チップ２ａでは、凹部２６はその底面２６ａが略正方形であり、導入溝２４は、略円形状の窪みを有する溝として設けられている。しかしながら、凹部２６および導入溝２４の形状は、特に限定される必要はなく、検査チップ２ａの設計者によって適宜決定されればよい。
【０１５０】
凹部２６の高さ（底面２６ａとカバー２２ａとの間の距離）は、底面２６ａとカバー２２ａとの間の隙間によって毛細管力が働くように規定されており、当該高さは、例えば５０μｍである。
【０１５１】
この構成により、導入溝２４に測定対象液を滴下した後に、当該測定対象液は、毛細管力によって凹部２６の内部へ導入される。このため、凹部２６への当該測定対象液の導入を、容易に行うことができる。
【０１５２】
また、凹部２６の高さが一定に規定されていることにより、検査チップ１および２と同様に、凹部２６に充填された所定量の測定対象液を測定対象にすることができる。そのため、所定量の測定対象液を量り取る必要がなく、定量的な測定対象液の測定を容易に行うことができる。
【０１５３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５４】
（検査装置３００の構成）
図７は、本実施形態の検査装置３００を示す図である。本実施形態の検査装置３００は、実施形態１の検査装置１００と同様に、検査チップ１に保持された測定対象液に対して、光学的な測定を行う装置である。
【０１５５】
検査装置３００は、検査チップ１、光源３１、ビームスプリッタ３２、コリメートレンズ３３ａ、対物レンズ３３ｂ、集光レンズ３３ｃ、および撮像素子３５（受光部）を備えている。
【０１５６】
すなわち、本実施形態の検査装置３００は、実施形態１の検査装置１００において、受光素子３４を撮像素子３５に置き換えることによって得られる構成である。
【０１５７】
（撮像素子３５）
撮像素子３５は、受光した光に応じた画像データ（例えば、カラー画像または白黒画像）を出力する。本実施形態において、撮像素子３５はＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサである。また、撮像素子３５として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の他の撮像素子を用いてもよい。
【０１５８】
なお、撮像素子３５は、複数の受光素子（例えば、受光素子３４）が、マトリクス状に配列されることにより構成される素子である。このため、撮像素子３５もまた、受光素子３４と同様に、受光部として機能する。
【０１５９】
撮像素子３５が、検査チップ１からの検査光を受光すると、撮像素子３５は、受光した検査光に応じた画像データを出力する。従って、検査チップ１に含まれる測定対象液に測定光が入射した点の位置に応じた画像データが、撮像素子３５において得られる。
【０１６０】
（検査装置３００の効果）
検査装置３００によれば、検査チップ１に含まれる測定対象液に観察光が入射した点の位置に応じた画像データが、撮像素子３５において得られる。
【０１６１】
従って、実施形態１の検査装置１００と同様にして、検査チップ１に含まれる測定対象液に観察光が入射する点の位置を、検査チップ１において測定対象液が保持されている領域全体に亘り変化させることにより、当該領域の全体の様相を示す画像データが得られる。
【０１６２】
検査装置３００の撮像素子３５において得られる画像データは、実施形態１の検査装置１００において得られる電流値のマッピング結果に比べて、より視認性の高い情報である。従って、撮像素子３５に光学顕微鏡等の器具を光学的に結合させることにより、測定対象液が保持されている領域全体を、ユーザに視覚的に確認させることが可能となる。
【０１６３】
また、画像データを数値的に解析することにより、測定対象液に懸濁された粒子状物質の個数を計数することができる。また、画像データを数値的に解析することにより、粒子状物質の二次元的な（すなわち、平面的な）分布を、数値データとして算出することもできる。
【０１６４】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図８〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１６５】
（検査チップ１）
図８は、本実施形態の検査チップ１（検査器具）の構成を示す図である。本実施形態で用いる検査チップ１は、実施形態１にて説明した図１に示す検査チップ１と同様のものである。試料液９０および流動低減物質９１についても実施形態１と同様の組成のものを用いることができる。
【０１６６】
なお、基材１１の上面に設けられた凹部１３は、測定対象液を保持するためのものである。本実施形態における凹部１３の高さは、例えば５０μｍである。本実施形態における測定対象液は、試料液９０と結合物質９２とを混合し、その混合液に流動低減物質９１を添加することによって調製される。
【０１６７】
また、測定対象液を凹部１３へ導入するために、ポンプ等の動力装置を用いて、測定対象液に圧力を印加させてもよい。ただし、ポンプを用いるよりも毛細管力または水頭圧（自重）を利用する方が、簡易な構成で測定対象液を導入できるため、好ましい。ポンプを用いる場合、測定対象液の凹部１３への導入のために、底面１３ａとカバー１２との間に発生する毛細管力は、必ずしも利用されなくともよい。
【０１６８】
（結合物質９２）
結合物質９２は、試料液９０に含まれる粒子状物質と結合する（相互作用する）物質であり、当該粒子状物質の検出を容易にする物質である。結合物質９２が試料液９０に混合されることにより、測定の対象となる粒子状物質と結合物質９２とが結合した結合体が生成される。この結合体も、測定対象としての粒子状物質であると見なすことができる。なお、結合物質９２は、溶液であってもよいし、粉末であってもよい。
【０１６９】
結合物質９２として、例えば、染色用色素（グラム染色、ギムザ染色、ＰＡＳ（Periodic acid-Schiff）染色、ＮＡＰ（neutrophil alkaline phosphatase）染色、ＰＯ（Peroxidase）染色、鉄染色などの染色用色素）、蛍光染色用色素（ＤＡＰＩ（diamidino-2-phenylindole）など）、蛍光標識抗体、酵素標識抗体、抗体結合ビーズ（ラテックス凝集用ビーズ、磁性ビーズなど）を挙げることができる。
【０１７０】
（結合液９０ａ）
結合液９０ａ（結合体含有液）は、試料液９０と結合物質９２とを混合させた液体であり、粒子状物質と結合物質９２との結合体を含む。粒子状物質を結合物質９２と結合させることにより、当該粒子状物質の標識が可能となる。結合体の生成には、抗原抗体反応を用いてもよい。抗原抗体反応を用いることにより、粒子状物質に結合体を特異的に結合させることができ、粒子状物質の検出精度を高めることができる。
【０１７１】
例えば、抗原抗体反応を利用する場合、試料液９０は血漿成分であり、試料液９０に含まれる測定の対象の粒子状物質は血小板であり、結合物質９２はＦＩＴＣ（フルオレセインイソチオシアネート）標識抗ＣＤ４１抗体である。試料液９０としての血漿成分に、結合物質９２としてのＦＩＴＣ標識抗ＣＤ４１抗体を混合させることにより、ＦＩＴＣ標識抗ＣＤ４１抗体が、血小板の表面に存在するマーカータンパク質であるＣＤ４１に結合し、血小板とＦＩＴＣ標識抗ＣＤ４１抗体との結合体が生成される。ＦＩＴＣが発する蛍光の強度を測定することにより、血小板の濃度を測定することができる。
【０１７２】
（流動低減物質９１）
流動低減物質９１は、結合液９０ａの粘性を増加させるために、結合液９０ａに添加される物質であり、実施形態１にて説明した流動低減物質９１と同様の物質を用いることができる。なお、流動低減物質９１は、溶液として結合液９０ａに添加してもよいし、粉末として結合液９０ａに添加してもよい。
【０１７３】
また、本実施形態で用いる検査装置は、実施形態１および３にて説明した検査装置１００および検査装置３００と同様のものである（図１および図７参照）。
【０１７４】
（検査チップ１を用いた測定方法）
以下、検査チップ１を用いた結合体の測定方法について説明する。図９は、検査チップ１を用いた測定方法の一例を示すフローチャートである。この測定方法は、次の第１工程から第４工程までを含んでいる。
【０１７５】
（第１工程：結合体の生成）
第１工程（結合工程）では、試料液９０に結合物質９２を加え、粒子状物質と結合物質９２とが結合した結合体を生成する（Ｓ１１）。例えば、抗原抗体反応を利用する場合、粒子状物質またはその表面に存在する抗原に結合する抗体を結合物質９２として試料液９０に加え、所定の時間静置する。このとき、抗原抗体反応の特異性を高めるために、試料液９０にバッファー等のｐＨ調整剤を添加してもよい。
【０１７６】
第１工程の一例として、粒子状物質としての血小板を、結合物質９２としてのＦＩＴＣ（Fluorescein isothiocyanate）標識抗ＣＤ４１抗体と反応させる場合について説明する。
【０１７７】
まず、全血を遠心分離器にかけ、血漿成分（上澄み）を採取する。この血漿に、ＦＩＴＣ標識抗ＣＤ４１抗体溶液を加え、所定時間静置することにより、血小板の表面に存在するＣＤ４１とＦＩＴＣ標識抗ＣＤ４１抗体とを結合させる。この反応により血小板とＦＩＴＣ標識抗ＣＤ４１抗体との結合体を生成する（抗原抗体反応）。
【０１７８】
（第２工程：流動低減物質の添加）
第２工程（流動低減物質添加工程）では、結合体を含む結合液９０ａ（結合体含有液）と流動低減物質９１とを混合し、測定対象液を調製する（Ｓ１２）。本実施形態では、流動低減物質９１として、キサンタンガム水溶液を用いる場合を例示して説明する。
【０１７９】
はじめに、流動低減物質９１としてのキサンタンガム水溶液を調製する。具体的には、キサンタンガム２．５ｇに蒸留水９７．５ｍＬを加える。そして、スターラを用いて水溶液を十分に撹拌することによって、キサンタンガムを蒸留水に溶解させる。これにより、２．５質量％の濃度の１００ｇのキサンタンガム水溶液が調製される。
【０１８０】
なお、調製された直後のキサンタンガム水溶液には、空気が含まれているために、気泡が混入している。このため、アスピレータまたは真空ポンプを用いて、キサンタンガム水溶液を脱気することが好ましい。
【０１８１】
これにより、測定対象物質（結合体）に対する測定のノイズとなり得る気泡の影響を除外することができる。本実施形態では、当該脱気されたキサンタンガム水溶液を、流動低減物質９１として用いる。
【０１８２】
また、本実施形態において、試料液９０は、粒子状物質としての細胞を含んだ５０μＬの水である。また、流動低減物質９１としては、上述のキサンタンガム水溶液を１２．５μＬ用いている。結合物質９２の体積は通常微量であるため、結合液９０ａの体積もほぼ５０μＬである。従って、結合液９０ａと流動低減物質９１との体積比率は４：１である。結合液９０ａと流動低減物質９１とを混合することによって、測定対象液が得られる。測定対象液は、０．５質量％のキサンタンガム水溶液である。
【０１８３】
ここで、流動低減物質９１および測定対象液におけるキサンタンガムの濃度は、上記の値に限定されず、検査装置１００の仕様または凹部１３の容積などに応じて、好適な粘度が得られるように適宜変更されてよい。なお、第２工程において得られた測定対象液（すなわち、０．５質量％キサンタンガム水溶液）の粘度は、温度２０℃、回転数６０ｒｐｍの条件下において、Ｂ型粘度計によって測定したところ、概ね２００ｍＰａ・ｓ〜４００ｍＰａ・ｓの値である。
【０１８４】
なお、キサンタンガムは、擬塑性粘性（シュードプラスチック粘性）を有しているため、測定対象液の静止時における粘度は、上述の測定値よりも大きくなる。
【０１８５】
（第３工程：測定対象液の充填、導入工程）
第３工程（測定対象液充填工程）では、第２工程において調製された測定対象液を、検査チップ１の凹部１３に充填させる（Ｓ１３）。具体的には、導入口１４に測定対象液を滴下する。これにより、導入口１４に滴下された測定対象液は、底面１３ａとカバー１２との間の隙間に発生した毛細管力によって、凹部１３の内部へ導入される。
【０１８６】
測定対象液が凹部１３の内部のほぼ全体に充填されるまで、導入口１４に測定対象液を滴下すればよい。
【０１８７】
（第４工程：粒子状物質の測定）
第４工程（粒子状物質測定工程）では、第３工程において凹部１３に充填された測定対象液に含まれる粒子状物質（厳密には結合体）に対する測定を行う。結合体に対する測定は、例えば上述の検査装置１００を用いて行われる。これにより、例えば粒子状物質の計数を行うことができる。
【０１８８】
（効果）
本実施形態の検査チップ１では、結合体を測定するために、結合液９０ａと流動低減物質９１とが混合されることによって、測定対象液が調製されている。このため、測定対象液の粘度は、結合液９０ａの粘度よりも増加する。
【０１８９】
従って、測定対象液中に存在する結合体のブラウン運動を、当該結合体が、流動低減物質９１が混合されていない結合液９０ａに存在している場合に比べて、有意に抑制することが可能となる。このため、凹部１３に導入された測定対象液に対して測定を行う場合に、測定結果に対する、粒子状物質のブラウン運動の影響を、流動低減物質９１が混合されていない結合液９０ａに対して測定を行う場合よりも低減させることができる。
【０１９０】
それゆえ、測定誤差を低減させ、結合物質と結合した粒子状物質の測定精度を向上させることができるという効果を奏する。
【０１９１】
さらに、本実施形態では、流動低減物質９１を試料液９０に添加する工程よりも先に、結合物質９２を試料液９０に添加する工程を行っている。粒子状物質と結合物質９２との結合の効率は、これらを含む溶媒（または分散媒）の粘度が高くなれば低下する。特に結合物質９２が抗体である場合、結合物質９２の分子量は大きいため、溶媒の粘性の影響を強く受ける。
【０１９２】
そこで、流動低減物質９１を試料液９０に添加する工程よりも先に、結合物質９２を試料液９０に添加する工程を行うことにより、粒子状物質と結合物質９２との結合効率が低下することを防止できる。
【０１９３】
〔変形例〕
本実施形態の検査チップ１を使用するユーザの利便性を向上させるために、検査チップ１と、流動低減物質９１と、結合物質９２とを含んだ検査キットが提供されてもよい。この検査キットは、所定の粒子状物質の測定を想定したものであり、当該粒子状物質と特異的に結合する結合物質９２が当該検査キットに含まれている。
【０１９４】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１９５】
（検査チップ４の概要）
図１０は、本実施形態の検査チップ４（検査器具）の構成を示す上面図である。検査チップ４は、上面にカバー４２を備える。
【０１９６】
カバー４２は、後述する第１微小空間４３および第２微小空間４５の内部の液体を外部から視認できるように、透光性の材質で構成されている。このカバー４２には、３つの開口部（導入口４４、第１空気孔５１および第２空気孔５２）が形成されている。
【０１９７】
また、検査チップ４には、２つの空間（第１微小空間４３および第２微小空間４５）が設けられており、これら２つの空間と上記３つの開口部とは、流路（第１流路４６、第２流路４７、第３流路４８および第４流路４９）により連結されている。
【０１９８】
本実施形態の検査チップ４において、上述した実施形態１の検査チップ１と大きく異なる点は、２つの空間（第１微小空間４３および第２微小空間４５）が設けられている点である。
【０１９９】
第１微小空間４３（第１混合部）は、所定量の粉末状態（固体）の結合物質９２を予め保持しており、導入口４４から滴下された試料液９０と結合物質９２とを混合させるための空間である。
【０２００】
第２微小空間４５（第２混合部）は、所定量の粉末状態（固体）の流動低減物質９１を予め保持しており、第１微小空間４３にて生成された結合液９０ａと流動低減物質９１とを混合させるための空間である。また、第２微小空間４５は、結合液９０ａと流動低減物質９１とを混合することにより生成された測定対象液を、当該測定対象液中の結合体を光学的に測定可能な状態で保持する。
【０２０１】
結合物質９２および流動低減物質９１が粉末状態（乾燥状態）で保持されているため、試料液９０および結合液９０ａが希釈される程度を低減することができる。そのため、試料液９０中の粒子状物質の濃度が低い場合でも、当該粒子状物質の検出感度を維持することができる。
【０２０２】
図１０に示されるように、導入口４４は、試料液９０を滴下するための開口部である。第１流路４６は、導入口４４と第１微小空間４３とを連結する流路である。第１微小空間４３は、導入口４４から滴下された試料液９０と、予め保持されている結合物質９２とを混合させる（結合工程）ための空間である。第２流路４７は、第１微小空間４３内にあった気体を第１空気孔５１に導く流路である。第１空気孔５１は、第２流路４７から導かれた気体を検査チップ４の外部に排出するための開口部である。
【０２０３】
図１０に示された３つの開口部（導入口４４、第１空気孔５１および第２空気孔５２）は円形状である。しかしながら、当該３つの開口部の形状は、特に限定される必要はなく、検査チップ４の設計者によって、適宜決定されればよい。
【０２０４】
第３流路４８は、第１微小空間４３と第２微小空間４５とを連結する流路であり、第１微小空間４３にある溶液が第２微小空間４５へ流入することを制御するバルブ５０を備える。バルブ５０の詳細については、図１２および図１３にて後述する。
【０２０５】
第２微小空間４５は、バルブ５０を開くことによって、第１微小空間４３から第３流路４８を経由して流入してきた結合液９０ａと、予め保持されている流動低減物質９１とを混合させる（添加工程）ための空間である。第４流路４９は、第２微小空間４５内にあった気体を第２空気孔５２に導く流路である。第２空気孔５２は、第４流路４９から導かれた気体を検査チップ４の外部に排出するための開口部である。
【０２０６】
そして、第２微小空間４５にて混合された液体は、測定対象液として第２微小空間に保持される。その後、当該測定対象液に対して、図２に示される検査装置１００などによって光学的な測定が行われる。
【０２０７】
なお、第１微小空間４３が、結合物質９２を予め保持していなくてもよい。結合物質９２が第１微小空間４３に予め保持されていない場合、導入口４４に滴下する液に、予め結合物質９２を添加し、上記結合体を形成しておく。
【０２０８】
（微小空間の形状）
図１０に示された２つの空間（第１微小空間４３および第２微小空間４５）の底面は、ほぼ長方形である。また、第２微小空間４５の底面の面積は、第１微小空間４３の底面の面積よりも小さい。第２微小空間４５を、第１微小空間４３よりも狭い空間とすることにより、第２微小空間４５は、第１微小空間４３で生成した結合液９０ａだけで満たされることになるため、結合液９０ａに含まれる結合体を精度良く検出できる。
【０２０９】
仮に、第２微小空間４５が第１微小空間４３よりも大きいと、第１微小空間４３以外にとどまっていた、結合液９０ａとなっていない試料液９０が第２微小空間４５に混入することになる。試料液９０中の粒子状物質の濃度を測定する場合は、測定対象となる試料液９０の液量に対して、測定する粒子状物質（結合体）の数を正確に測定する必要がある。しかし、結合体となっていない未反応の粒子状物質が混入することで、結合液９０ａが希釈された場合には、粒子状物質（結合体）の濃度が正確に測定できない。
【０２１０】
しかしながら、当該２つの空間の形状および大きさは、特に限定される必要はなく、検査チップ４の設計者によって、適宜決定されればよい。
【０２１１】
第１微小空間４３においては、第１微小空間４３の上面と下面との隙間に発生する毛細管力により試料液９０が導入されるように、上記隙間の高さが設定されている。第２微小空間４５においても、第２微小空間４５の上面と下面との隙間に発生する毛細管力により結合液９０ａが導入されるように上記隙間の高さが設定されている。第１微小空間４３および第２微小空間４５の上記隙間の高さは、例えば５０μｍである。
【０２１２】
これらの構成により、導入口４４に試料液９０を滴下された試料液９０は、毛細管力によって第１微小空間４３の内部へ導入される。また、バルブ５０を開くことによって第３流路４８に流入した結合液９０ａは、毛細管力によって第２微小空間４５の内部へ導入される。このため、導入口４４に試料液９０を滴下するという操作のみにより、第１微小空間４３への試料液９０の導入、および第２微小空間４５への結合液９０ａの導入を、容易に行うことができる。なお、試料液９０を導入するとき、毛細管力とともに導入口に滴下した際の水頭圧をも利用できるため、試料液９０の導入をより容易に行うことができる。
【０２１３】
また、第２微小空間４５の高さ（上記隙間の高さ）は一定に規定されている。この構成により、第２微小空間４５において結合液９０ａと流動低減物質９１とが混合され、測定対象液が調整された場合、第２微小空間４５の底面の所定面積内に存在する測定対象液の量は一定になる。従って、第２微小空間４５の底面における所定面積の領域を測定対象とした場合、測定対象となる液体の液量は一定になる。
【０２１４】
そのため、所定量の結合液９０ａを第２微小空間４５に流入させる必要がなく、定量的な測定対象液の測定を容易に行うことができる。
【０２１５】
（検査チップ４の構成例）
図１１の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本実施形態の検査チップ４の構成の具体例を示す分解図である。図１１の（ａ）に示される検査チップ４ａは、３枚の板からなる構成であり、図１１の（ｂ）および（ｃ）に示される検査チップ４ｂおよび４ｃの各々は、２枚の板からなる構成である。
【０２１６】
（３層から成る検査チップ４ａ）
図１１の（ａ）に示されるように、検査チップ４ａは、下から第１基材４０、第２基材４１ａおよびカバー４２ａを重ねあわせて組み立てられる。第１基材４０の上面（第２基材４１ａ側の面）には、バルブ５０が備えられる。バルブ５０は、第２基材４１ａにおける第３流路４８ａと対向する位置に設置される。
【０２１７】
カバー４２ａには、導入口４４、第１空気孔５１および第２空気孔５２という３つの開口部が形成されている。
【０２１８】
第２基材４１ａには、導入凹部４４ａ、第１空気孔用凹部５１ａおよび第２空気孔用凹部５２ａが形成されている。これらの凹部は、導入口４４、第１空気孔５１および第２空気孔５２に対応する位置に形成されている。
【０２１９】
導入凹部４４ａは、導入口４４とともに試料液９０を第１微小空間４３に導入するための凹部を構成している。
【０２２０】
第１空気孔用凹部５１ａは、第１空気孔５１とともに、第１微小空間４３と外部空間とを連通する空気通路を構成している。第２空気孔用凹部５２ａは、第２空気孔５２とともに、第２微小空間４５と外部空間とを連通する空気通路を構成している。
【０２２１】
また、第２基材４１ａには、第１凹部４３ａおよび第２凹部４５ａが形成されている。第１凹部４３ａは、カバー４２ａの下面（第２基材４１ａ側の面）とともに第１微小空間４３を規定している。第２凹部４５ａは、カバー４２ａの下面とともに第２微小空間４５を規定している。
【０２２２】
さらに、第２基材４１ａには、第１流路４６ａ〜第４流路４９ａが形成されている。これらの流路のうち、第３流路４８ａの底面の所定の箇所に、第１基材４０に備えられているバルブ５０が挿入される程度の大きさの孔が形成されている。
【０２２３】
このような検査チップ４ａにおいて、導入口４４に滴下された試料液９０は、毛細管力によって第１流路４６ａを経由して第１微小空間４３に流入し、第１微小空間４３にて結合液９０ａが生成される。結合液９０ａは、バルブ５０が開かれることとおよび毛細管力によって第３流路４８ａを経由して第１微小空間４３から第２微小空間４５へ流入し、測定対象液が生成される。
【０２２４】
（２層から成る検査チップ４ｂ）
図１１の（ｂ）は、２枚の板から組み立てられる検査チップ４ｂを示している。検査チップ４ｂは、第１基材４０およびカバー４２ｂを備える。カバー４２ｂには、３つの開口部（導入口４４ｂ、第１空気孔５１ｂおよび第２空気孔５２ｂ）と、２つの凹部（第１凹部４３ｂおよび第２凹部４５ｂ）と、４つの流路（第１流路４６ｂ〜第４流路４９ｂ）が形成されている。上記２つの凹部および４つの流路は、カバー４２ｂの下面（第１基材４０側の面）に形成されている。
【０２２５】
第１微小空間４３は、第１凹部４３ｂと第１基材４０の上面（カバー４２ｂ側の面）とから形成され、第２微小空間４５は第２凹部４５ｂと第１基材４０の上面とから形成される。
【０２２６】
導入口４４ｂ、第１空気孔５１ｂおよび第２空気孔５２ｂは、カバー４２ｂを貫通する孔として各々形成されている。
【０２２７】
このような検査チップ４ｂにおいて、導入口４４ｂに滴下された試料液９０は、毛細管力によって第１流路４６ｂを経由して第１微小空間４３に流入し、第１微小空間４３にて結合液９０ａが生成される。結合液９０ａは、バルブ５０が開かれると、毛細管力によって第３流路４８ｂを経由して第１微小空間４３から第２微小空間４５へ流入し、測定対象液が生成される。
【０２２８】
（２層から成る検査チップ４ｃ）
図１１の（ｃ）は、２枚の板から組み立てられる検査チップ４ｃを示している。検査チップ４ｃは、第１基材４０ｃおよびカバー４２ｃを備える。
【０２２９】
第１基材４０ｃの上面（カバー４２ｃ側の面）には、５つの凹部（導入凹部４４ｃ、第１空気孔用凹部５１ｃ、第２空気孔用凹部５２ｃ、第１凹部４３ｃおよび第２凹部４５ｃ）と、４つの流路（第１流路４６ｃ〜第４流路４９ｃ）が形成されている。
【０２３０】
第１微小空間４３は、第１凹部４３ｃとカバー４２ｃの下面（第１基材４０ｃ側の面）とから形成され、第２微小空間４５は、第２凹部４５ｃとカバー４２ｃの下面とから形成される。
【０２３１】
また、第３流路４８ｃの幅は、カバー４２ｃの下面に備えられたバルブ５０を挿入できる程度の幅に設計されている。
【０２３２】
カバー４２ｃには、３つの開口部（導入口４４、第１空気孔５１および第２空気孔５２）が形成されている。導入口４４、第１空気孔５１および第２空気孔５２は、第１基材４０ｃにおける導入凹部４４ｃ、第１空気孔用凹部５１ｃおよび第２空気孔用凹部５２ｃの各々に対向する位置に形成されている。
【０２３３】
また、カバー４２ｃの下面（第１基材４０ｃ側の面）には、バルブ５０が備えられている。バルブ５０は、第１基材４０ｃにおける第３流路４８ｃと対向する位置に設置されている。
【０２３４】
このような検査チップ４ｃにおいて、導入口４４に滴下された試料液９０は、毛細管力によって第１流路４６ｃを経由して第１微小空間４３に流入し、第１微小空間４３にて結合液９０ａが生成される。結合液９０ａは、バルブ５０が開かれると、毛細管力によって第３流路４８ｃを経由して第１微小空間４３から第２微小空間４５へ流入し、測定対象液が生成される。
【０２３５】
（バルブ５０の概要）
次に、バルブ５０について詳細に説明する。図１０に示されるバルブ５０は、第１微小空間４３から第２微小空間４５への液体の流入を制御するためのものである。第１微小空間４３に試料液９０が流入し始めてから、結合液９０ａが生成されるまでの間、バルブ５０は閉じられる。これにより、バルブ５０は、試料液９０および結合液９０ａが第１微小空間から第２微小空間へ流出することを防ぐ。そして、第１微小空間４３において結合液９０ａが生成された後、バルブ５０は開かれる。バルブ５０が開かれることにより、第３流路４８を液体が通過可能な状態になる。この状態において、結合液９０ａは、毛細管力によって第１微小空間から第２微小空間へ流入する。なお、バルブ５０の開閉は、ユーザが、所望するタイミングで行えばよい。
【０２３６】
（バルブ５０ａ）
図１２は、本実施形態に係るバルブ５０ａの構成の一例を示す図である。図１２に示されるバルブ５０ａは、エレクロトウェッティングを利用したマイクロバルブ（エレクトロウェッティングバルブ）であり、電圧印加を行うことによって溶液の移送切換（溶液の流れの開閉）を行う装置である。図１２の（ａ）は、バルブ５０ａにおいて電圧を印加していない状態を示す模式図であり、図１２の（ｂ）は、電圧を印加した状態を示す模式図である。
【０２３７】
図１２の（ａ）に示されるように、第３流路４８内には、作動電極５３と参照電極５４とを備えたバルブ５０ａが設けられている。作動電極５３と参照電極５４との間に電圧を印加していない状態では、作動電極５３の表面には疎水性膜５３ａが形成されている。このため、第３流路４８内を毛細管力により移動してきた結合液９０ａは、作動電極５３に到達した時点で停止する。
【０２３８】
図１２の（ｂ）に示されるように、作動電極５３と参照電極５４との間に電圧を印加することにより、エレクロトウェッティングの効果で作動電極５３の表面が親水化されると、停止していた結合液９０ａが作動電極５３上を通過して、第３流路４８内を移動する。
【０２３９】
このように、バルブ５０ａにおいて、作動電極５３の表面は、電圧を印加しない状態では疎水性であり、電圧を印加したときには親水性となる。このため、電圧印加により結合液９０ａの停止と移動とを切り換えることができる。
【０２４０】
すなわち、バルブ５０ａにおいて電圧を印加していない状態では、バルブ５０ａの疎水性によって、結合液９０ａが第１微小空間４３から第２微小空間４５へ流出することが停止される。また、バルブ５０ａにおいて電圧を印加したときには、バルブ５０ａの親水性によって、結合液９０ａが第１微小空間４３から第２微小空間４５へ流出することが促される。
【０２４１】
（バルブ５０ｂおよびバルブ５０ｃ）
図１３の（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、本実施形態に係るバルブの構成の一例を示す図である。図１３の（ａ）に示される疎水バルブ５０ｂは、疎水性の高いバルブであり、図１３の（ｂ）に示される親水バルブ５０ｃは、親水性の高いバルブである。疎水バルブ５０ｂおよび親水バルブ５０ｃの断面積（溶液が流れる方向に対して垂直な断面の面積）は、ともに第３流路４８の断面積よりも小さく設計されている。
【０２４２】
図１３の（ａ）に示されるように、疎水バルブ５０ｂは、第３流路４８の中央部に配置され、結合液９０ａの流れを堰き止める停止バルブとして作用している。疎水バルブ５０ｂにより分断された、第１微小空間４３側の第３流路４８内に結合液９０ａが満たされている場合、疎水バルブ５０ｂの入口付近（疎水バルブ５０ｂにおける第１微小空間４３側の端部と第３流路４８との連結部）では、結合液９０ａの表面張力、疎水バルブ５０ｂの疎水性（接触角）および流路幅の減少に起因する圧力が、結合液９０ａが流れようとする方向とは反対方向（第２微小空間４５から第１微小空間４３に向かう方向）に発生する。この圧力が、第３流路４８に満たされた結合液９０ａにより発生する毛細管力よりも大きい場合、第１微小空間４３から第２微小空間４５に流れようとする結合液９０ａの流出が停止される。
【０２４３】
結合液９０ａを第１微小空間４３から第２微小空間４５に流出させるためには、第１微小空間４３から第２微小空間４５に向かう方向の外力ｆｗを、結合液９０ａに加える必要がある。外力ｆｗの大きさは、外力ｆｗと毛細管力との合計が、第２微小空間４５から第１微小空間４３に向かう方向に発生した圧力を超える程度であればよい。例えば、外力ｆｗを加える方法は、ポンプによって結合液９０ａを吸引する方法、結合液９０ａと接している気体を吸引する方法、または第３流路４８において第１微小空間４３から第２微小空間４５に向かう方向に遠心力が発生するように検査チップ４を回転させる方法などがある。
【０２４４】
なお、疎水バルブ５０ｂの疎水処理としては、疎水性樹脂材料の塗布、フッ素系の疎水剤の塗布、およびフッ素系ガスによる表面処理等を用いることができる。また、疎水バルブ５０ｂの疎水の程度は、接触角が９０°を超える任意の設定とする。また、疎水バルブ５０ｂと連結している第３流路４８においては、接触角が９０°未満の親水性であることが好ましい。
【０２４５】
次に、図１３の（ｂ）に示される親水バルブ５０ｃについて説明する。親水バルブ５０ｃは、第３流路４８の中央部、または第１微小空間４３と第３流路４８とを連結する位置に配置され、結合液９０ａの流れを堰き止める停止バルブとして作用している。親水バルブ５０ｃ内に結合液９０ａが満たされている場合、親水バルブ５０ｃの出口付近（親水バルブ５０ｃと第２微小空間４５側の第３流路４８との連結部）では、結合液９０ａの界面張力が発生する。この界面張力は毛細管力よりも大きいため、結合液９０ａの表面９３の形状は凹形状となり、そして第１微小空間４３から第２微小空間４５に流れようとする結合液９０ａの流出は停止される。
【０２４６】
結合液９０ａを第１微小空間４３から第２微小空間４５に流出させるためには、第１微小空間４３から第２微小空間４５に向かう方向において、毛細管力以外のエネルギーが必要となる。例えば、当該エネルギーとして外力ｆが結合液９０ａに加えられることにより、結合液９０ａの表面９３と親水バルブ５０ｃとの接触角が次第に大きくなり、表面９３の形状が凸形状に変化する。
【０２４７】
図１３の（ｂ）に示されるように、外力ｆが加えられることにより、親水バルブ５０ｃにあった凹形状の表面９３は、中央部が凸形状の表面９３ａに変化する。そして、外力ｆが継続して加えられることにより、親水バルブ５０ｃ内が結合液９０ａで満たされ、表面９３ａの形状は、第２微小空間４５側に対して山の低い凸形状である表面９３ｂに変化する。そして、更に外力ｆが継続して加えられることにより、表面９３ｂは、第２微小空間４５側にさらに突出した表面９３ｃに変化し、ついには、親水バルブ５０ｃ内に存在する結合液９０ａが、第１微小空間４３から第２微小空間４５に流出する。
【０２４８】
外力ｆを加える方法は、ポンプによって結合液９０ａを吸引する方法、結合液９０ａと接している気体を吸引する方法、または第３流路４８において第１微小空間４３から第２微小空間４５に向かう方向に遠心力が発生するように検査チップ４を回転させる方法などがある。
【０２４９】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６について、図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、測定対象液の粘度を増加させることによって、粒子状物質の測定精度を向上させるとともに、測定対象液の粘度が増加することにより、測定対象液が検査チップ１に導入されにくくなるというデメリットを解消することを目的としている。
【０２５０】
なお、本実施形態で用いる検査チップ１は、実施形態１にて上述した図１に示す検査チップ１と同様のものである。試料液９０および流動低減物質９１についても実施形態１と同様の組成のものを用いることができる。なお、上記測定対象液は、試料液９０に流動低減物質９１が添加されることによって生成される液体である。
【０２５１】
検査チップ１は、基材１１とカバー１２とを備えている。基材１１の上面には、試料液９０と流動低減物質９１とが混合されることによって調製された測定対象液を保持する凹部１３（保持部）が設けられている。検査チップ１では、凹部１３の底面１３ａと、カバー１２の裏面とによって規定された微小空間（隙間）が形成されている。カバー１２の裏面とは、カバー１２の、底面１３ａと対向する側の面である。上記微小空間が、測定対象液を保持する機能を有している。そのため、凹部１３およびカバー１２は、測定対象液を保持するための隙間を形成しているといえる。凹部１３の高さは、例えば５０μｍである。
【０２５２】
また、測定対象液を凹部１３へ導入するために、ポンプ等の動力装置を用いて、測定対象液に圧力を印加させてもよい。ただし、ポンプを用いるよりも毛細管力または水頭圧（自重）を利用する方が、簡易な構成で測定対象液を導入できるため、好ましい。ポンプを用いる場合、測定対象液の凹部１３への導入のために、底面１３ａとカバー１２との間に発生する毛細管力は、必ずしも利用されなくともよい。このため、凹部１３の高さを、上述の５０μｍよりも大きい寸法としてもよく、検査チップ１の設計者によって適宜決定されればよい。
【０２５３】
本実施形態における流動低減物質９１は、試料液９０の粘性を増加させる（流動性を低減させる）ために、試料液９０に添加される物質である。試料液９０の粘性を増加させることにより、粒子状物質のブラウン運動を低減させることが可能となる。そのため、流動低減物質９１は、測定対象となる粒子状物質を含む試料液９０における上記粒子状物質の運動を低減させる物質であるといえる。流動低減物質９１は、例えば、実施形態１にて説明した流動低減物質９１と同様の物質を用いることができる。なお、流動低減物質９１は、溶液として試料液９０に添加してもよいし、粉末として試料液９０に添加してもよい。
【０２５４】
また、本実施形態で用いる検査装置は、実施形態１および３にて説明した検査装置１００および検査装置３００と同様のものである（図１および図７参照）。また、本実施形態における測定方法は、実施形態１にて説明した測定方法と同様である。
【０２５５】
（せん断応力の利用）
測定対象液の粘度を増加させることによって、粒子状物質の測定精度を向上させることができる一方で、測定対象液の粘度が増加することにより、測定対象液は図１に示す検査チップ１に導入されにくくなるというジレンマがある。このジレンマを解消するために、流動低減物質９１として、ニュートン粘性、擬塑性粘性およびビンガム粘性のうちいずれか１つの粘性を有する物質を使用する。その理由について説明する。
【０２５６】
まず、測定対象液を検査チップに導入する際に発生するせん断応力について説明する。図１に示されるように、導入口１４から滴下された測定対象液は、底面１３ａとカバー１２との間の隙間に発生した毛細管力により凹部１３の内部に導入される。
【０２５７】
測定対象液が導入口１４に滴下されてから、測定対象液が凹部１３の内部を流動するとき、測定対象液と、底面１３ａおよびカバー１２の下面（基材１１側の面）との間に、毛細管力とは反対の方向に摩擦力が発生する。このため、測定対象液の液滴内において、底面１３ａまたはカバー１２の下面からの距離に応じて、当該測定対象液の流れの速度分布が生じる（測定対象液の速度が液滴内で一様でなくなる）。凹部１３内を流動する測定対象液の液滴中に異なる速度で移動する分子が存在することによって、測定対象液中にせん断応力が発生する。
【０２５８】
一方で、測定対象液が凹部１３に充填された後、測定対象液は毛細管力によって流動することはないため、測定対象液の流動の程度は小さくなる。そして、凹部１３内を流動する測定対象液の液滴内に生じていた流れの速度分布が小さくなることにより、測定対象液中に発生するせん断応力も小さくなる。
【０２５９】
流動性を低減させる物質を含んだ流体には、加えられる力の大きさに応じて当該流体の粘度を変化させる性質を有する流体が存在する。流体には、ニュートン流体と非ニュートン流体とがある。ニュートン流体は、流れのせん断応力と流れの速度勾配が比例した粘性の性質を持ち、非ニュートン流体は、流れのせん断応力と流れの速度勾配との関係が線形ではない粘性の性質を持つ。非ニュートン流体は、ダイラタント流体、擬塑性流体（シュードプラスチック流体）およびビンガム流体に大別される。
【０２６０】
図１４は、加える力の大きさに対する流体の粘度の変化を、流体の性質ごとに示す概念図である。
【０２６１】
（ダイラタント流体）
図１４の（ａ）は、流体がダイラタント流体である場合において、加える力の大きさに対する流体の粘度の変化を示す概念図である。図１４の（ａ）に示されるように、ダイラタント流体では、加えられる力の大きさが増加するにつれて、流体の粘度は増加する。測定対象液がダイラタント流体の性質（ダイラタント粘性）を有する場合、図１に示される検査チップ１において、凹部１３の内部を流動している測定対象液には、凹部１３に充填された後の測定対象液よりも、大きなせん断応力が発生する。このため、凹部１３の内部を流動している測定対象液の粘度は、凹部１３に充填された後の測定対象液の粘度よりも高い。ゆえに、ダイラタント流体の性質を有する測定対象液は、上述したジレンマを解消する点において不適となる。
【０２６２】
（ニュートン流体）
図１４の（ｂ）は、流体がニュートン流体である場合において、加える力の大きさに対する流体の粘度の変化を示す概念図である。図１４の（ｂ）に示されるように、ニュートン流体では、加えられる力の大きさに依存せず、流体の粘度は一定である。測定対象液がニュートン流体の性質を有する場合、図１に示される検査チップ１において、凹部１３の内部を流動している測定対象液の粘度と、凹部１３に充填された後の測定対象液の粘度とは、測定対象液に発生するせん断応力の大きさに依存せず、互いに等しい。
【０２６３】
（擬塑性流体）
図１４の（ｃ）は、流体が擬塑性流体である場合において、加える力の大きさに対する流体の粘度の変化を示す概念図である。図１４の（ｃ）示されるように、擬塑性流体では、加えられる力の大きさが増加するにつれて、流体の粘度は減少する。このため、測定対象液が擬塑性流体の性質（擬塑性粘性、シュードプラスチック粘性）を有する場合、図１に示される検査チップ１において、凹部１３の内部を流動している測定対象液の粘度は、凹部１３に充填された後の測定対象液の粘度よりも低い。
【０２６４】
（ビンガム流体）
図１４の（ｄ）は、流体がビンガム流体である場合において、加える力の大きさに対する流体の粘度の変化を示す概念図である。図１４の（ｄ）に示されるように、ビンガム流体では、加えられる力の大きさが所定値に達するまでの間は、当該力の大きさが増加するにつれて流体の粘度は減少し、当該力の大きさが所定値に達した後は、当該力の大きさに依存せず流体の粘度は一定である。このため、測定対象液がビンガム流体の性質（ビンガム粘性）を有する場合、せん断応力が所定値に達している状態では、毛細管力とともに、導入口に滴下した際の水頭圧（自重）によって測定対象液が流動することが容易となる。一方、せん断応力が所定値に達していない状態では、測定対象液の流動が抑制される傾向がある。
【０２６５】
（流体の性質による効果）
以上のことから、測定対象液が、ニュートン流体、擬塑性流体またはビンガム流体の性質を有する場合、当該測定対象液が凹部１３内を流動している間、測定対象液の粘度は一定または低下する。
【０２６６】
このため、当該測定対象液は、ダイラタント流体の性質を有する測定対象液よりも、検査チップ１に導入され易い。そのため、ニュートン流体、擬塑性流体またはビンガム流体の性質を有する測定対象液の場合、検査チップ１に測定対象液が導入される時間は、ダイラタント流体の性質を有する測定対象液の場合と比較して、短縮可能となる。
【０２６７】
それゆえ、測定対象液の測定時間を短縮でき、ユーザの利便性を向上させることができる。また、測定対象液に含まれる粒子状物質が変質しやすいものである場合には、当該変質の可能性を低減できる。
【０２６８】
試料液９０にニュートン粘性を付与する流動低減物質９１として、ローカストビーンガム、タマリンドシードガム、カラギーナンなどを挙げることができる。
【０２６９】
試料液９０に擬塑性粘性を付与する流動低減物質９１として、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガムなどを挙げることができる。
【０２７０】
試料液９０にビンガム粘性を付与する流動低減物質９１として、アモルファスシリカなどを挙げることができる。
【０２７１】
また、測定対象液が、ニュートン流体、擬塑性流体またはビンガム流体の性質を有する場合、当該測定対象液は、検査チップ１に充填された後において、測定対象液の粘度は一定または増加する。このため、当該測定対象液では、充填後に粘度が低下するダイラタント流体の測定対象液よりも、測定対象液に含まれる粒子状物質のブラウン運動が抑制される。この観点からも、測定対象液が、ニュートン流体、擬塑性流体またはビンガム流体であることが好ましい。
【０２７２】
特に、測定対象液が擬塑性流体またはビンガム流体の性質を有する場合、当該測定対象液は、検査チップ１に充填された後において、測定対象液の粘度が増加する。このため、当該測定対象液では、測定対象液に含まれる粒子状物質のブラウン運動が抑制される。それゆえ、粒子状物質の測定精度を向上させることができる。
【０２７３】
（凹部１３の高さの影響）
凹部１３の高さ（凹部１３の底面１３ａとカバー１２の裏面との間の距離）が数十μｍから数百μｍの範囲内にある場合、凹部１３内を流動する測定対象液の液滴における流れの速度分布は、凹部１３の高さが低くなるにつれて大きくなる。また、当該速度分布が大きくなれば、上述したせん断応力の大きさは増加する。このため、上述の範囲内において凹部１３の高さが低くなるほど、上記液滴におけるせん断応力の大きさは増加する。
【０２７４】
それゆえ、凹部１３の高さが上述の範囲内において低いほど、測定対象液が擬塑性流体の性質を有する場合に奏する上記効果、すなわち測定対象液に含まれる粒子状物質のブラウン運動を抑制し、粒子状物質の測定精度を向上させることができるという効果が大きくなる。
【０２７５】
そのため、凹部１３の高さを、発生するせん断応力の影響を測定対象液が受けやすい程度の高さ（例えば、５０μｍ以上１００μｍ以下）とし、測定対象液を擬塑性流体とすることにより、「粒子状物質のブラウン運動を抑制しつつ、凹部１３への測定対象液の導入を容易にする」という目的をより確実に実現できる。
【０２７６】
また、測定対象液が所定の範囲内（例えば、２００ｍＰａ・ｓ以上７００ｍＰａ・ｓ以下）の粘度を有し、かつニュートン流体、擬塑性流体またはビンガム流体の性質を有しているという前提に基づいて、当該想定対象液が凹部１３の内部に所定の時間内（例えば、５秒以内）に導入できるように凹部１３の高さを規定してもよい。
【０２７７】
（検査チップ１の効果）
以上のように、本実施形態の検査チップ１では、試料液９０に流動低減物質９１を添加することによって、測定対象液中に存在する粒子状物質のブラウン運動を抑制することが可能となる。さらに、流動低減物質９１として、ニュートン粘性、擬塑性粘性またはビンガム粘性のうちいずれか１つの粘性を測定対象液に付与する物質を用いることにより、凹部１３への測定対象液の導入を容易化することができる。
【０２７８】
〔変形例〕
本実施形態の検査チップ１を使用するユーザの利便性を向上させるために、検査チップ１と、流動低減物質９１とを含んだ検査キットが提供されてもよい。例えば、検査キットとして、検査チップ１とともに、ユーザが測定対象とする粒子状物質の種類に応じた流動低減物質９１が提供されてもよい。
【０２７９】
〔実施形態７〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２８０】
（検査チップ１）
本実施形態では、図８に示すように、結合物質９２を用いて粒子状物質を標識し、当該粒子状物質の検出を容易にしている。具体的には、試料液９０と結合物質９２とを混合し、その混合液に流動低減物質９１を添加することによって測定対象液が調製される。そのため、本実施形態では、流動低減物質９１は、結合液９０ａの粘性を増加させるために、結合液９０ａに添加される物質であると表現できる。
【０２８１】
本実施形態で用いる検査チップ１は、実施形態１の検査チップ１と同様のものである。試料液９０および流動低減物質９１についても実施形態１と同様の組成のものを用いることができる。なお、結合液９０ａも、測定対象となる粒子状物質を含む試料液であると見なすことができる。また、本実施形態における測定方法は、実施形態４にて説明した図９に示す測定方法と同様である。本実施形態では、実施形態１と同様に、流動低減物質９１として、キサンタンガム水溶液を用い、粒子状物質としての細胞を含んだ５０μＬの水を試料液９０として用いている。
【０２８２】
（効果）
本実施形態では、結合物質９２を用いて粒子状物質を標識することにより、当該粒子状物質の検出感度を高めることができる。
【０２８３】
さらに、流動低減物質９１を添加する工程よりも先に、結合物質９２を添加する工程を行っている。粒子状物質と結合物質９２との結合の効率は、これらを含む溶媒（または分散媒）の粘度が高くなれば低下する。特に結合物質９２が抗体である場合、結合物質９２の分子量は大きいため、溶媒の粘性の影響を強く受ける。
【０２８４】
そこで、流動低減物質９１を添加する工程よりも先に、結合物質９２を添加する工程を行うことにより、粒子状物質と結合物質９２との結合効率が低下することを防止できる。換言すれば、粒子状物質と結合物質９２との結合を効率良く行うことができる。
【０２８５】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【０２８６】
なお、本発明は、以下のようにも表現できる。
【０２８７】
すなわち、本発明の一態様に係る検査用具は、液体サンプル中の微粒子を検査するためのサンプルを保持する基材と、流動低減物質と、から構成され、流動低減物質と液体サンプルとを混合させて微粒子が測定される。
【０２８８】
また、本発明の一態様に係る検査用具において、流動低減物質は、増粘剤である。
【０２８９】
また、本発明の一態様に係る検査用具において、流動低減物質は、ゲル化剤である。
【０２９０】
また、本発明の一態様に係る検査用具において、流動低減物質は、光硬化性樹脂である。
【０２９１】
また、本発明の一態様に係る検査用具は、液体サンプル中の微粒子の粒子径を測定するための検査用具であって、サンプルを保持する空間を有する基材と、流動低減物質と、から構成され、流動低減物質と液体サンプルとを混合させた後、基材にサンプルを導入し、基材の微小空間にてサンプルを定量した後に微粒子が測定される。
【０２９２】
また、本発明の一態様に係る検査装置は、本発明の一態様に係る検査用具を用いて、光学的にサンプル中の微粒子のサイズを計測し、数を計数する。
【０２９３】
また、本発明の一態様に係る粒子検出方法は、試料液中の粒子状物質を測定する粒子検出方法であって、試料液に、粒子状物質と特異的に反応する反応物質を添加して反応させ、粒子状物質‐反応物質結合体を生成する反応工程と、反応工程で生じた反応液に、流動低減物質を添加して、粒子状物質-反応物質結合体の流動を抑える流動低減物質添加工程と、
流動低減物質添加工程で流動を抑えた試料液中の粒子状物質-反応物質結合体を光学的に測定する光学検出工程と、を含む。
【０２９４】
また、本発明の一態様に係る粒子検出方法において、流動低減物質添加工程は、反応液と、流動低減物質溶液とを混ぜ合わせる工程である。
【０２９５】
また、本発明の一態様に係る粒子検出方法において、流動低減物質添加工程は、反応液を、固体状の流動低減物質を保持させた容器に添加する工程である。
【０２９６】
また、本発明の一態様に係る粒子検出方法において、流動低減物質添加工程は、反応液を、固体状の流動低減物質を保持させた計測部に展開する工程である。
【０２９７】
また、本発明の一態様に係る粒子検出方法において、流動低減物質は、増粘剤（試料液の粘度を上げるもの）である。
【０２９８】
また、本発明の一態様に係る粒子検出方法において、流動低減物質は、キサンタンガム、ポリアクリル酸ナトリウムおよびカルボキシメチルセルロースのうち少なくとも一つを有している。
【０２９９】
また、本発明の一態様に係る微粒子検出方法は、試料液中の微粒子を計測する微粒子検出方法であって、試料液に流動低減物質を混合して、微粒子の流動を抑える流動低減物質混合工程と、流動低減物質を混合した試料液を微小空間に流入する流入行程と、流動を抑えた試料液中の微粒子の大きさを光学的に測定する光学検出工程と、を含み、前記流動低減物質は、ニュートン粘性、シュードプラスチック粘性およびビンガム粘性のうち少なくとも１つを有する材料である。
【０３００】
また、本発明の一態様に係る測定方法は、試料液中の微粒子の大きさを検出する微粒子検出方法であって、試料液に、試料液中の粒子と特異的に反応する反応物質を添加して反応させ、微粒子‐反応物質結合体を生成する反応工程と、試料液に流動低減物質を混合して、微粒子-反応物質結合体の流動を抑える流動低減物質混合工程と、流動低減物質を混合した試料液を微小空間に流入する流入行程と、流動を抑えた試料液中の微粒子の大きさを光学的に測定する光学検出工程と、を含み、前記流動低減物質は、ニュートン粘性、シュードプラスチック粘性およびビンガム粘性のうち少なくとも１つを有する材料である。
【０３０１】
また、本発明の一態様に係る微粒子検出方法において、流動低減物質は、シュードプラスチック粘性を有する材料である。
【０３０２】
また、本発明の一態様に係る微粒子検出方法において、上記流動低減物質が、少なくともキサンタンガム、グァーガムのいずれかである。
【０３０３】
また、本発明の一態様に係る微粒子検出方法において、上記流入工程は、毛管力および重力のうち少なくとも一方を利用して微小空間に流入する工程である。
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
本発明は、液体中に存在する粒子状物質の測定を行う検査器具、および測定方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０３０５】
１，２，２ａ，４，４ａ〜４ｃ  検査チップ（検査器具）
１１，２１，２１ａ  基材
１２，２２，２２ａ，４２  カバー（対向面）
１３，２６  凹部（保持部、隙間）
２１ｓ  上面（対向面）
１３ａ，２６ａ  底面（対向面）
１４  導入口
２３  スペーサ（保持部）
２４  導入溝
２５  隙間（保持部）
３１  光源
３４  受光素子（受光部）
３５  撮像素子（受光部）
４０  第１基材（対向面）
４１ａ  第２基材（対向面）
４３  第１微小空間（第１混合部）
４５  第２微小空間（第２混合部）
５０，５０ａ〜５０ｃ  バルブ（開閉部）
９０  試料液
９０ａ  結合液（結合体含有液）
９１  流動低減物質
９２  結合物質
１００，３００  検査装置
η  測定対象液の粘度
【図１】
2016017591.tif 000013
【図２】
2016017591.tif 000014
【図３】
2016017591.tif 000015
【図４】
2016017591.tif 000016
【図５】
2016017591.tif 000017
【図６】
2016017591.tif 000018
【図７】
2016017591.tif 000019
【図８】
2016017591.tif 000020
【図９】
2016017591.tif 000021
【図１０】
2016017591.tif 000022
【図１１】
2016017591.tif 000023
【図１２】
2016017591.tif 000024
【図１３】
2016017591.tif 000025
【図１４】
2016017591.tif 000026
【国際調査報告】
2016017591.tif 000027
2016017591.tif 000028
2016017591.tif 000029
2016017591.tif 000030