(57)【要約】  基地局間協調伝送が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末を含む無線通信システムにおいて、アップリンクのスループット向上および無線端末における消費電力削減のうちの少なくとも一方を達成することを可能とする。基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末は、無線端末と在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、無線端末と隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較手段と、無線端末と在圏基地局との間の距離である第１距離と、無線端末と隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する距離比較手段と、第２パスロスのほうが第１パスロスよりも小さいという条件、および第２距離のほうが第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、在圏基地局から隣接基地局へのハンドオーバを実行する制御手段と、を備える。
2014129183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末であって、
前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較手段と、
前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する距離比較手段と、
前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという第１条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという第２条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する制御手段と
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記第１パスロスは、少なくとも、前記在圏基地局の送信電力と前記無線端末にて測定された前記在圏基地局からの電波の受信信号強度とに基づいて計算され、
前記第２パスロスは、少なくとも、前記隣接基地局の送信電力と前記無線端末にて測定された前記隣接基地局からの電波の受信信号強度とに基づいて計算される
ことを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記在圏基地局の送信電力および前記隣接基地局の送信電力に関する情報は、それぞれ、前記在圏基地局および前記隣接基地局から送信される報知情報に格納されていることを特徴とする請求項２記載の無線端末。
【請求項４】
前記第１距離は、前記在圏基地局の位置と前記無線端末の位置とに基づいて計算され、
前記第２距離は、前記隣接基地局の位置と前記無線端末の位置とに基づいて計算される
ことを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記在圏基地局の位置および前記隣接基地局の位置に関する情報は、それぞれ、前記在圏基地局および前記隣接基地局から送信される報知情報に格納されていることを特徴とする請求項４記載の無線端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１条件および前記第２条件の両方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項７】
無線端末と、
前記無線端末に対して基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と、
を備え、
前記無線端末は、
前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較手段と、
前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する距離比較手段と、
前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末におけるハンドオーバ方法であって、
前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較し、
前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較し、
前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する
ことを特徴とするハンドオーバ方法。
【請求項９】
基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末のコンピュータに、
前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較する処理と、
前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する処理と、
前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する処理と
を実行させるためのハンドオーバプログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局間でハンドオーバを行う、無線端末、無線通信システム、ハンドオーバ方法、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無線通信システムにおいて、ある基地局のセルのエッジ部分は、隣接する基地局のセルと重なり合っている。セルが重複する部分では、複数の基地局の電波同士の干渉が生じることがある。電波の干渉が発生すると、受信信号の品質、例えば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio：信号対干渉雑音電力比）が劣化する。このため、例えば、変調方式を高速通信用から中低速通信用に変えざるを得なくなる。すなわち、複数の基地局を備える無線通信システムは、無線端末がセルエッジ付近に存在する場合に通信のスループットが低下する可能性があるという問題を有している。【０００３】
そこで、ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄやＷｉＭＡＸ（WiMAX Forumの商標または登録商標）２のような無線通信システムにおいて、基地局協調ＭＩＭＯ（特許文献１）やＣｏＭＰのような「基地局間協調伝送技術」（分散ダウンリンク多地点協調、あるいは多地点協調送受信と呼ばれる場合もある）が提案されている。基地局間協調伝送技術において、複数基地局（在圏基地局および１以上の隣接基地局）から同一タイミングで同一データが送信される。これにより、送信ダイバーシティが実現され、セルエッジにおけるダウンリンクスループットが向上する。【０００４】
上記において、ＬＴＥは、Long Term Evolutionの略である。ＷｉＭＡＸは、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略である。ＭＩＭＯは、Multiple Input Multiple Outputの略である。ＣｏＭＰは、Coordinated Multiple Pointの略である。【０００５】
特許文献２は、各周波数で接続されている移動端末の台数などの負荷状況を常時管理する基地局を記載する。一方の周波数で負荷条件が満たされ他方の周波数で負荷条件が満たされない場合、特許文献２の基地局は、負荷分散のために、基地局主導のハンドオーバを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５３７５２０号公報（ページＮｏ．９、１２−１３）
【特許文献２】特開２０１２−０１５８３８号公報（ページＮｏ．６、７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基地局間協調伝送の実行により、基地局間（在圏基地局と隣接基地局）におけるダウンリンク信号品質（たとえば、ＳＩＮＲあるいはＣＩＮＲ）の差がほとんど無くなってしまうため、ハンドオーバが行われにくい状態となる。上記において、ＣＩＮＲは、Carrier to Interference and Noise Ratio（搬送波レベル対干渉・雑音比）の略である。【０００８】
従って、在圏基地局よりも隣接基地局のほうが、アップリンク信号がより良好に届く環境となったとしても、上述したように、基地局間協調伝送が実行されている場合には、在圏基地局から隣接基地局へのハンドオーバが実行されない場合がある。アップリンク信号がより良好に届くようになると、アップリンクのスループット向上や無線端末の消費電力の低減が期待される。しかしながら、ハンドオーバが実行され難くなることにより、本来奏されるはずの上記各効果が奏されなくなる虞がある。【０００９】
特許文献２は、ハンドオーバについて説明する。しかしながら、特許文献２は、基地局間協調伝送処理を実行中の無線通信システムにおけるハンドオーバに関して何ら説明していない。従って、特許文献２の技術では、上記問題（基地局間協調伝送処理中においてハンドオーバが実行され難くなることにより生じる問題）を解決することはできない。【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、基地局間協調伝送が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末を含む無線通信システムにおいて、アップリンクのスループット向上および無線端末における消費電力削減のうちの少なくとも一方を達成することが可能な、無線端末、通信システム、ハンドオーバ方法、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線端末は、基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末であって、前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較手段と、前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する距離比較手段と、前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという第１条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという第２条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する制御手段と、を備える。【００１２】
本発明の無線通信システムは、無線端末と、前記無線端末に対して基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と、を備え、前記無線端末は、前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較手段と、前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する距離比較手段と、前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する制御手段と、を備える。【００１３】
本発明のハンドオーバ方法は、基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末におけるハンドオーバ方法であって、前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較し、前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較し、前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する。【００１４】
本発明の記憶媒体は、基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末のコンピュータに、前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較する処理と、前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する処理と、前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する処理と、を実行させるためのハンドオーバプログラムを記憶する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末を含む無線通信システムにおいて、アップリンクのスループット向上および無線端末における消費電力削減のうちの少なくとも一方を達成することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態が適用される他の無線通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示すメモリに格納されるハンドオーバプログラムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システム１０の一例を示すシステム構成図である。無線通信システム１０は、第１基地局１２と、第２基地局１４と、無線端末１６と、を備える。無線通信システムは、たとえば、ＬＴＥシステムである。
【００１８】
第１基地局１２および第２基地局１４は、有線伝送路１８によるシグナリングを利用して、セル間で協調して無線信号の送信を行う。すなわち、無線通信システム１０では、基地局間協調伝送（たとえば、ＣｏＭＰ）が実行される。
【００１９】
図１において、無線端末１６は、第１基地局１２のセルと第２基地局１４のセルとが重複する部分（セルエッジ）に位置する。この場合、無線端末１６は、第１基地局１２に在圏している。すなわち、この状態において、第１基地局１２は「在圏基地局」であり、第２基地局１４は「隣接基地局」である。また、上述したように、第１基地局１２と第２基地局１４とは基地局間協調伝送を実行しているため、無線端末１６は、第１基地局１２および第２基地局１４の両方から同一のデータを受信する。
【００２０】
無線端末１６は、各基地局から、少なくとも報知情報を受信する。報知情報は、基地局毎の、送信電力Ｐｔ＿Ａ、Ｐｔ＿Ｂについての情報、および位置ＰＡ、ＰＢについての情報を、少なくとも含む（必要に応じて、後述する送信アンテナ利得Ｇｔについての情報を含んでもよい）。送信電力Ｐｔ＿Ａ、Ｐｔ＿Ｂは、現在、各基地局に設定されている送信電力である。位置ＰＡ、ＰＢは、各基地局の位置（たとえば、緯度・経度）を示す。なお、上記以外の報知情報、報知情報以外の情報、および無線端末１６から各基地局へ送信される送信情報は、本実施形態と直接関係無い。従って、これらの情報の説明は省略される。
【００２１】
図２は、図１に示す無線端末１６の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
無線端末１６は、受信部３０と、パスロス比較部３２（パスロス比較手段）と、距離比較部３４（距離比較手段）と、制御部３６（制御手段）とを備える。
【００２３】
受信部３０は、第１基地局１２および第２基地局１４から電波を受信する。受信部３０は、第１基地局１２からの電波の受信信号強度ＲＳＳＩ＿Ａと、第２基地局１４からの電波の受信信号強度ＲＳＳＩ＿Ｂとを測定し、測定の結果をパスロス比較部３２へ出力する。ＲＳＳＩは、Received Signal Strength Indicatorの略である。また、必要に応じて、受信部３０は、後述する受信アンテナ利得Ｇｒについての情報をパスロス比較部３２へ出力することもできる。
【００２４】
パスロス比較部３２は、無線端末１６と第１基地局１２との間のパスロスＰＬ＿Ａ、および無線端末１６と第２基地局１４との間のパスロスＰＬ＿Ｂを求める。無線端末１６が第１基地局１２に在圏している場合、パスロスＰＬ＿Ａは、無線端末１６と在圏基地局との間のパスロスである「第１パスロス」であり、パスロスＰＬ＿Ｂは、無線端末１６と隣接基地局との間のパスロスである「第２パスロス」である。ここで、パスロスとは、基地局と無線端末との間での電波伝搬損失のことである。
【００２５】
例えば、基地局の送信電力をＰｔ［ｄＢｍ］とし、無線端末における受信信号強度をＲＳＳＩ［ｄＢｍ］とし、送信アンテナ利得をＧｔ［ｄＢｉ］とし、受信アンテナ利得をＧｒ［ｄＢｉ］とした場合、パスロスＰＬ［ｄＢ］は、以下の（式１）で表される。
ＰＬ＝Ｐｔ−ＲＳＳＩ＋Ｇｔ＋Ｇｒ          （式１）
【００２６】
パスロス比較部３２は、所定の方法を用いて、上記計算に必要な各種パラメータを取得する。たとえば、パスロス比較部３２は、送信電力Ｐｔ＿Ａおよび送信電力Ｐｔ＿Ｂを報知情報によって取得することができる。また、パスロス比較部３２は、受信信号強度ＲＳＳＩ＿Ａおよび受信信号強度ＲＳＳＩ＿Ｂを受信部３０から取得することができる。
【００２７】
パスロス比較部３２は、取得したパラメータを、上記（式１）に代入して、パスロスＰＬ＿ＡとパスロスＰＬ＿Ｂを算出する。
【００２８】
パスロス比較部３２は、パスロスＰＬ＿ＡとパスロスＰＬ＿Ｂを比較し、比較した結果を制御部３６へ出力する。
【００２９】
距離比較部３４は、無線端末１６と第１基地局１２との間の距離Ｄｉｓ＿Ａと、無線端末１６と第２基地局１４との間の距離Ｄｉｓ＿Ｂとを比較する。無線端末１６が第１基地局１２に在圏している場合、距離Ｄｉｓ＿Ａは、無線端末１６と在圏基地局との間の距離である「第１距離」であり、距離Ｄｉｓ＿Ｂは、無線端末１６と隣接基地局との間の距離である「第２距離」である。距離比較部３４は、比較の結果を制御部３６へ出力する。
【００３０】
距離Ｄｉｓ＿Ａは、第１基地局１２の位置ＰＡ（報知情報に含まれる）と無線端末１６の位置ＰＴとに基づいて、計算される。距離Ｄｉｓ＿Ｂは、第２基地局１４の位置ＰＢ（報知情報に含まれる）と無線端末の位置ＰＴとに基づいて、計算される。
【００３１】
なお、位置ＰＴは、所定の位置検出手法、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置検出を用いて検出される。
【００３２】
制御部３６は、パスロス比較部３２の比較結果、および距離比較部３４の比較結果を入力する。パスロスＰＬ＿ＢがパスロスＰＬ＿Ａよりも小さいという条件、および距離Ｄｉｓ＿Ｂが距離Ｄｉｓ＿Ａよりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、制御部３６は、第１基地局１２（在圏基地局）から第２基地局１４（隣接基地局）へのハンドオーバを実行する。
【００３３】
なお、無線端末１６の他の機能（送信機能、情報処理機能、表示機能等）は、本実施形態で説明する処理と直接関係無い。従って、これらの機能についての、図２における図示および説明は、省略される。
【００３４】
図３は、無線端末１６の動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
第１基地局１２および第２基地局１４は、無線端末１６に対して、基地局間協調伝送によるダウンリンクが可能である。さらに、無線端末１６は、第１基地局１２に在圏しているものとする。従って、この場合、パスロスＰＬ＿Ａは「第１パスロス」であり、パスロスＰＬ＿Ｂは「第２パスロス」である。そして、図３のフローチャートに示す処理が実行される前の初期段階において、「第１パスロスのほうが第２パスロスよりも小さく、かつ第１距離のほうが第２距離よりも短い」との前提条件が成立しているものとする。具体的には、前提条件は、パスロスＰＬ＿Ａ＜パスロスＰＬ＿Ｂ、かつ距離Ｄｉｓ＿Ａ＜距離Ｄｉｓ＿Ｂである。
【００３６】
パスロス比較部３２は、パスロスＰＬ＿ＡとパスロスＰＬ＿Ｂとを比較する（ステップＳ１）。パスロスＰＬ＿ＡおよびパスロスＰＬ＿Ｂの算出方法は上述したとおりである。パスロス比較部３２は、比較結果を制御部３６へ出力する。
【００３７】
距離比較部３４は、距離Ｄｉｓ＿Ａと距離Ｄｉｓ＿Ｂとを比較する（ステップＳ２）。距離Ｄｉｓ＿Ａおよび距離Ｄｉｓ＿Ｂの算出方法は上述したとおりである。距離比較部３４は、比較結果を制御部３６へ出力する。
【００３８】
制御部３６は、両比較結果に基づいてハンドオーバ判定を実行する（ステップＳ３）。
【００３９】
一般的には、制御部３６は、第２パスロスのほうが第１パスロスよりも小さいという第１条件、および第２距離のほうが第１距離よりも短いという第２条件のうちの少なくとも一方の条件が成立した場合、在圏基地局から隣接基地局へのハンドオーバを実行する。
【００４０】
具体的には、制御部３６は、パスロスＰＬ＿ＢがパスロスＰＬ＿Ａよりも小さいという条件（第１条件：パスロスＰＬ＿Ａ＞パスロスＰＬ＿Ｂ）、および、距離Ｄｉｓ＿Ｂが距離Ｄｉｓ＿Ａよりも短いという条件（第２条件：距離Ｄｉｓ＿Ａ＞距離Ｄｉｓ＿Ｂ）のうちの少なくとも一方が成立したか否かを判定する。換言すれば、制御部３６は、上記「前提条件」が崩れたか否かを判定する。
【００４１】
なお、第１条件と第２条件とは対等である。従って、上記のように少なくとも一方の条件が成立した場合がハンドオーバの実行条件である。２つの条件成立確認を直列的に判断する場合において、条件成立確認の順番は特に問わない。さらに、最初に行われる確認において条件が成立した場合、その次の条件の成立確認自体を行わなくとも何ら問題はない。
【００４２】
第１条件および第２条件のうちの少なくとも一方が成立した場合（ステップＳ４においてＹｅｓ判定／「前提条件」が崩れた場合）、制御部３６は、第１基地局１２から第２基地局１４へのハンドオーバを実行する（ステップＳ５）。すなわち、制御部３６は、無線端末１６が在圏する基地局を、第１基地局１２から第２基地局１４へと変更する。
【００４３】
一方、第１条件および第２条件のいずれも成立しない場合（ステップＳ４においてＮｏ判定／「前提条件」が崩れていない場合）、制御部３６は、第１基地局１２から第２基地局１４へのハンドオーバを実行しない。すなわち、制御部３６は、無線端末１６が在圏する基地局を、第１基地局１２のままとする。
【００４４】
以上説明したように実施形態において、第１基地局１２と第２基地局１４とが基地局間協調伝送によるダウンリンクを実行する環境下において、仮に、第１基地局１２（在圏基地局）よりも第２基地局１４（隣接基地局）のほうが、アップリンク信号がより良好に届く環境となったとしても、在圏基地局から隣接基地局へのハンドオーバが実行される。これにより、信号がより良好に届く基地局との間でアップリンクが可能となる。
【００４５】
従って、ハンドオーバする前と同じ送信電力であってもアップリンクＲＳＳＩのレベルが高くなるので、アップリンクＳＩＮＲの上限値を上げることが可能になる。これにより、アップリンクスループットを向上させることができる。
【００４６】
あるいは、アップリンクスループットをそのままにした場合、アップリンクＳＩＮＲの上限値をハンドオーバする前よりも下げると、より低い送信電力での（端末の消費電力を抑えての）アップリンクも可能となる。
【００４７】
すなわち、本実施形態によれば、アップリンクのスループット向上および無線端末における消費電力削減のうちの少なくとも一方を達成することを可能となる。換言すれば、本実施形態は、基地局間協調伝送によるメリット（セルエッジにおけるダウンリンクスループットの向上）を維持したまま、基地局間協調伝送のデメリット（アップリンクスループットの低下あるいは無線端末１６の消費電力の増大）を解決することが可能となる。
【００４８】
ところで、送信電力Ｐｔ＿Ａ、Ｐｔ＿Ｂの値が、実際に基地局が送信する値と異なる場合が稀に発生する。また、無線伝搬環境の影響のため、距離が遠い基地局のほうが、距離が近い基地局よりもダウンリンク信号強度（ＲＳＳＩ）が高くなる現象が稀に起こりえる。従って、これらのような稀に起こる現象による影響をより確実に排除するために、ハンドオーバが実行される条件を、「第１条件および第２条件が成立した場合」とすると好適である。
【００４９】
なお、ハンドオーバが実施されて、在圏基地局が入れ替わった場合（すなわち、第２基地局１４が在圏基地局となり、第１基地局１２が隣接基地局となった場合）、第１条件および第２条件は、ハンドオーバ前と逆となる。具体的には、本実施形態の場合、ハンドオーバ後の第１条件は「パスロスＰＬ＿Ａ＜パスロスＰＬ＿Ｂ」となり、第２条件は「距離Ｄｉｓ＿Ａ＜距離Ｄｉｓ＿Ｂ」となる。
【００５０】
また、図３は、説明をより明瞭なものとするために、ハンドオーバが１回だけ実行される場合の動作について説明している。しかしながら、ハンドオーバは繰り返し実行されてもよいことは説明するまでもない。
【００５１】
なお、ハンドオーバが繰り返し実行される場合において、第１条件および第２条件のいずれか一方のみが成立した状態で次のハンドオーバが実行される場合（すなわち、図３に示す処理が再実行される場合）、その前提条件は、通常のハンドオーバ（図３における１回目のハンドオーバ）時の前提条件と異なる。通常の前提条件が「パスロスおよび距離ともに、在圏基地局の方が隣接基地局よりも小さい」のに対して、上記のような状態でハンドオーバした後の前提条件は「パスロスおよび距離のうちの一方は在圏基地局よりも隣接基地局の方が小さい」となる。すなわち、この前提条件下で図３に示す処理が実行された場合、第１条件および第２条件のいずれか一方が既に成立した状態となるので即座に次のハンドオーバが実行されてしまう。すなわち、ハンドオーバが連続的に実行される、所謂、「ピンポン現象」が発生する虞がある。
【００５２】
上記ピンポン現象を回避するために、たとえば、ハンドオーバを実施した後、前提条件が通常の前提条件「パスロス、距離ともに在圏基地局の方が隣接基地局よりも小さい」となるまで一定期間（例えば、１０秒）、次回のハンドオーバ判定（すなわち、図３に示される処理）をウェイトさせるようにしてもよい。
【００５３】
あるいは、特定の基地局間での単位時間当たりのハンドオーバ回数をカウントし、カウント値が所定の閾値（例えば、３回）を超えた場合、一定時間（例えば、１０秒）、次回のハンドオーバ判定をウェイトさせるようにしてもよい。
【００５４】
以上説明した実施形態は、図１に示すような「一体型基地局装置（ベースバンド機能部と送信アンプ機能を有した装置）」に限定されることなく、例えば、図４に示すような「分離型基地局装置（ベースバンド機能部ＢＢＵとアンプ機能部ＲＲＨが分離した装置）」にも適用可能である。図４において、ＢＢＵは、Base Band Unitの略であり、ＲＲＨは、Remote Radio Headの略である。
【００５５】
また、以上の説明では、説明を明りょうなものとするために、基地局間協調を行う基地局が２つである場合を例に挙げたが、３つ以上であってもよい。例えば、基地局間協調を行う基地局が”３”の場合、在圏基地局は１つ、隣接基地局（ハンドオーバ候補基地局）は２つとなる。この場合、２つの隣接基地局のうち、より最適な隣接基地局を選択すればよい。具体的には、無線端末１６と第２の隣接基地局としての第３基地局との間のパスロスをＰＬ＿Ｃとし、無線端末１６と第３基地局との間の距離をＤｉｓ＿Ｃと定義する。そして、例えば、条件「ＰＬ＿Ａ＞ＰＬ＿Ｂ＞ＰＬ＿Ｃ」が成立した場合、無線端末１６は、在圏中の第１基地局１２から第３基地局へハンドオーバする。一方、例えば、条件「Ｄｉｓ＿Ａ＞Ｄｉｓ＿Ｃ＞Ｄｉｓ＿Ｂ」が成立した場合、無線端末１６は、在圏中の第１基地局１２から第２基地局１４へハンドオーバする。
【００５６】
また、以上説明した第１の実施形態が適用される無線通信システムは、ＬＴＥシステムに限定されず他の無線通信システム（たとえば、ＷｉＭＡＸシステム）であってもよい。
【００５７】
また、パスロス（ＰＬ＿Ａ、ＰＬ＿Ｂ）の算出は、上述した（式１）に限定されることはなく、他の方法にて算出することも可能である。
【００５８】
また、図３では、無線端末１６が受信部３０を内蔵している状態が示されている。しかしながら、受信部３０の機能（基地局からの電波を受信し、ＲＳＳＩをパスロス比較部３２へ供給するとともに基地局の位置を含む報知情報を距離比較部３４へ供給する機能）は、無線端末１６の外部に存在してもよい。すなわち、無線端末１６は、少なくとも、パスロス比較部３２と距離比較部３４と制御部３６を備えていればよく、受信部３０は必須の構成要素ではない。
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る無線端末５０の構成例を示すブロック図である。無線端末５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２と、メモリ５４と、を備える。
【００５９】
メモリ５４は、ハンドオーバプログラム６０を記憶する。ＣＰＵ５２は、ハンドオーバプログラム６０を実行する。メモリ５４の例としては、非一時的な記憶手段、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、リムーバブルメディア、あるいはリムーバブルディスク等を挙げることができる。
【００６０】
図６は、ハンドオーバプログラム６０の構成例を示すブロック図である。ハンドオーバプログラム６０は、第１プログラム６２と、第２プログラム６４と、第３プログラム６６と、を備える。
【００６１】
第１プログラム６２は、図３のステップＳ１の処理を実行するためのプログラムである。
【００６２】
第２プログラム６４は、図３のステップＳ２の処理を実行するためのプログラムである。
【００６３】
第３プログラム６６は、図３のステップＳ３〜５の処理を実行するためのプログラムである。
【００６４】
第１の実施形態と同一の理由により、以上説明した第２の実施形態によって、基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末を含む無線通信システムにおいて、アップリンクのスループット向上および無線端末における消費電力削減のうちの少なくとも一方を達成することが可能となる。
【００６５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６６】
この出願は、２０１３年２月２５日に出願された日本出願特願２０１３−０３４６４８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６７】
１０    無線通信システム
１２    第１基地局
１４    第２基地局
１６    無線端末
１８    有線伝送路
３０    受信部
３２    パスロス比較部
３４    距離比較部
３６    制御部
５０    無線端末
５２    ＣＰＵ
５４    メモリ
６０    ハンドオーバプログラム
６２    第１プログラム
６４    第２プログラム
６６    第３プログラム
【図１】
2014129183.tif 000003
【図２】
2014129183.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014129183.tif 000007
【図６】
2014129183.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
基地局間協調による送信が可能な在圏基地局および隣接基地局と通信する無線端末のコンピュータに、
前記無線端末と前記在圏基地局との間のパスロスである第１パスロスと、前記無線端末と前記隣接基地局との間のパスロスである第２パスロスとを比較するパスロス比較する処理と、
前記無線端末と前記在圏基地局との間の距離である第１距離と、前記無線端末と前記隣接基地局との間の距離である第２距離とを比較する処理と、
前記第２パスロスのほうが前記第１パスロスよりも小さいという条件、および前記第２距離のほうが前記第１距離よりも短いという条件のうちの少なくとも一方が成立した場合、前記在圏基地局から前記隣接基地局へのハンドオーバを実行する処理と
を実行させるためのハンドオーバプログラム。
【国際調査報告】
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2014129183.tif 000010
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