(57)【要約】  燃焼効率向上等の有益な効能を有するミネラル機能水を提供する。本発明のミネラル機能水は、含有するミネラル成分が放射する電磁波によって、炭化水素燃料等の炭化水素類の燃焼促進作用を有する。
2016148136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波放射性のミネラル成分を含有し、炭化水素類に対する活性化作用を有することを特徴とするミネラル機能水。
【請求項２】
炭化水素類の燃焼促進作用を有する請求項１に記載のミネラル機能水。
【請求項３】
前記ミネラル成分が、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である、請求項１に記載のミネラル機能水。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する組成物。
【請求項５】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、
キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料と、活性炭と、を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、
前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項６】
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である請求項６に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項７】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である請求項６または７に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載のミネラル機能水、又は請求項５に記載の組成物を、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させる工程を含む、燃焼促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本国際出願は，２０１５年３月１６日に日本国特許庁に出願された特許出願である特願２０１５−５２４９８に基づく優先権を主張するものであり、および特願２０１５−５２４９８の全内容を参照により本国際出願に援用する。【０００２】
本発明は、炭化水素類の燃焼促進作用等の有益な効能を有するミネラル機能水に関する。
【背景技術】
【０００３】
ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者は、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。また、本発明者らは、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が単細胞生物やウィルス等に対する優れた防除作用を示すことを報告している（特許文献３）。【０００４】
一方、従来から、炭化水素類燃料を励起させて燃焼に及ぼす励起作用が存在することが現象として知られており、例えば、燃焼の場に電場をかけると火炎形状が変わり、燃焼速度も変化することを観察されている。しかしながら、一時的に電磁波で励起した炭化水素類燃料も短期間で基底状態に戻るため、燃焼性改善の安定した効果は得ることは困難である。このような問題に対し、特許文献１で開示された装置は、水素化合物（炭化水素系燃料）の流路を導波管にして、マグネトロンによる高周波電磁波の管内放射と、その電磁波の伝搬方向に直交して、誘発される磁力線に沿った、水素化合物（炭化水素系燃料）の流れの方向に併行する複数の強磁場の構成により、電子常磁共鳴を繰り返し、水素化合物（炭化水素系燃料）を保つことにより、燃焼効率を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【特許文献３】特許第５８６４０１０号公報
【特許文献４】特許第３２１０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献１，２で報告している装置において製造されるミネラル機能水においても、目標とする有益な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状である。そして、ミネラル機能水における燃焼促進作用についてはこれまで十分に検討がされていなかった。【０００７】
また、特許文献１で開示された技術では、炭化水素系燃料の励起状態を維持し、燃焼効率改善に寄与するものであるが、所定の方法で電磁波を放射し続ける装置が必要となる等の制約ある。【０００８】
かかる状況下、本発明の目的は、炭化水素類の燃焼促進作用等の有益な効能を発現するミネラル機能水を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が炭化水素類の燃焼促進作用を有する有益な効能を発現することを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  電磁波放射性のミネラル成分を含有し、炭化水素類に対する活性化作用を有するミネラル機能水。
＜２＞  炭化水素類の燃焼促進作用を有する、＜１＞に記載のミネラル機能水。
＜３＞  前記ミネラル成分が、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である、＜１＞に記載のミネラル機能水。
＜５＞  ＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する、炭化水素類の燃焼促進組成物。
＜６＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、
キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料と、活性炭と、を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、
前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜７＞  水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である＜６＞に記載のミネラル機能水の製造方法。
＜８＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である＜６＞または＜７＞に記載のミネラル機能水の製造方法。
＜９＞  ＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のミネラル機能水、又は＜５＞に記載の燃焼効率化組成物を、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させる工程を含む、燃焼促進方法。【００１１】
本発明のミネラル機能水の好適な態様は以下の通り、製造方法にて特定される発明＜Ｘ１＞、＜Ｘ２＞である。なお、発明＜Ｘ２＞のミネラル機能水は、後述する実施例１のミネラル機能水に相当する。
＜Ｘ１＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜Ｘ２＞  ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との混合割合が、１：１０（重量比）である前記＜Ｘ１＞に記載のミネラル機能水。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、炭化水素類の燃焼促進作用等の有益な効能を有するミネラル機能水が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水製造装置（Ｂ）を構成する通水容器の側面図である。
【図１２】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：３５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、参照担体：セラミック粉末）。
【図１３】本発明のミネラル機能水の３５℃における黒体に対する放射比率を示す図である。
【図１４】実施例１のミネラル機能水を付与前後の農業用ボイラーの吹出口の温度測定結果である。
【００１４】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。また、本明細書において、「Ａおよび／またはＢ」という表現は、「ＡおよびＢのいずれか一方または双方」を意味する。すなわち、「Ａおよび／またはＢ」には、「Ａのみ」、「Ｂのみ」、「ＡおよびＢの双方」が含まれる。
【００１６】
＜１．本発明のミネラル機能水＞
本発明のミネラル機能水は、電磁波放射性のミネラル成分を含有し、炭化水素類に対する活性化作用を有するミネラル機能水である。なお、本発明のミネラル機能水の原料、製造条件については、＜３．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において後述する。
【００１７】
詳しくは後述するが、本発明のミネラル機能水は、有益な効能として炭化水素類の燃焼促進作用を有する。なお、本発明と原料が異なるミネラル機能水（例えば、特許文献３（特許第５８６４０１０号）で開示したミネラル機能水）では、有意な炭化水素類の燃焼促進作用を示さない。従って、この作用は、本発明のミネラル機能水に特有の効能である。
【００１８】
本明細書において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有益な効能を発現するものを意味する。また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有益な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００１９】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００２０】
以下、本発明のミネラル機能水についてさらに詳しく説明する。
本発明のミネラル機能水が有する「炭化水素類に対する活性化作用」とは、炭化水素類の分子内及び/又は分子間結合の伸縮、振動、回転運動を励起させて活性化させる作用を意味する。
本発明において、「炭化水素類」とは、炭素原子と水素原子からなる化合物（いわゆる炭化水素）のみならず、炭素原子を含む物質の総称を意味し、酸素原子や窒素原子等のヘテロ原子を含む炭化水素、さらにはこれらを複合的に含む物質といえる、草木等の植物及びその加工物、木炭、石炭、石油、天然油脂、合成油脂、石油等を含む概念である。炭化水素類は気体、液体、固体及びこれらの混合体のいずれの形態であってもよい。また、複数の炭化水素類が含まれていてもよい。
【００２１】
炭化水素類としては、特に燃料となり得る炭化水素類（以下、「燃料炭化水素類」と記載する場合がある。）が好適な対象である。
本発明のミネラル機能水は、炭化水素類に対する活性化作用により、炭化水素類の化学反応性を向上させ、炭化水素類の燃焼を促進する作用を有する。
【００２２】
本発明のミネラル機能水が、炭化水素類に対する活性化作用や炭化水素類の燃焼を促進する作用を発現する理由についてはいまだ明らかでない点も多いが、少なくともミネラル成分が放射する電磁波が寄与していると考えられる。
【００２３】
本発明のミネラル機能水が含有するミネラル成分は、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である。なお、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に対応する波長は、数十μｍ（５ＴＨｚ前後）とされており、本発明のミネラル機能水はこの領域のテラヘルツ波を放射している。
【００２４】
本発明のミネラル機能水は、特定の波長域（波長４μｍ〜２４μｍの範囲）の分光放射率の形状からフィンガープリント的に特定することができる。
【００２５】
なお、液体試料の分光放射率は、直接測定することが困難であるため、通常、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。
具体的には、実施例で示す本発明のミネラル機能水の好適な態様は、セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水２０重量部を固定化した試料における、波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトル（測定温度：３５℃）が、特定の形状（図１２に示す形状）を示す。詳細は実施例にて後述する。
【００２６】
本明細書において、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比」（JIS Z 8117）であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。なお、「黒体」とは、入射する光を１００％吸収し、エネルギー放射能力が最大の物体のことであり、理論的には黒体よりも大きい放射能力を示すものはない。
【００２７】
分光放射率スペクトルの測定方法はJIS R 180に規定されており、JIS R 180に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００２８】
上述した、本発明のミネラル機能水が、炭化水素類に対する活性化作用を有し、炭化水素類の燃焼促進作用を発現する理由については、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００２９】
本発明のミネラル機能水は、ｐＨ１１〜１２である。なお、本発明のミネラル機能水におけるｐＨは、ミネラル機能水をｐＨメータで測定したｐＨを数値化したものである。
【００３０】
本発明のミネラル機能水は、本発明の目的を損なわない範囲で、適当な希釈用溶媒（水やアルコールなど）で希釈されていてもよい。
【００３１】
本発明のミネラル機能水には、その効能を損なわない範囲で、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はないが、例えば、公知の懸濁剤、乳剤等が挙げられる。また、混合割合は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば任意である。
【００３２】
＜２．ミネラル機能水の用途＞
本発明のミネラル機能水は、１以上の有益な効能を有している。以下、本発明の有益な効能のひとつである炭化水素類の燃焼促進作用について説明する。
【００３３】
本発明において「燃焼促進作用」は本発明のミネラル機能水を燃焼機関や燃料に直接的に又は間接的に付与することにより、燃焼効率が向上するものをすべて含む概念である。
【００３４】
本発明のミネラル機能水は、含有するミネラル成分の放射する電磁波により、炭化水素類に対する活性化作用を有し、これが燃焼促進作用に寄与している。
すなわち、本発明のミネラル機能水を炭化水素類燃料に直接付与した場合のみならず、ミネラル成分の放射する電磁波が炭化水素類燃料に有効に放射されるのであれば、直接燃料に接触させずに間接的に付与してもよい。
【００３５】
ここで、「炭化水素類燃料に直接的に付与」とは、ミネラル機能水を燃料に直接接触させる付与方法であり、具体的な方法は燃料の形態（気体、液体、固体）に応じて適宜選択される。例えば、液体燃料や粉体燃料の場合は本発明のミネラル機能水を燃料に混ぜ込めばよく、ペレット等の固形燃料の場合はこれに塗工してもよい。
【００３６】
また、「炭化水素類燃料に間接的に付与」とは、ミネラル機能水が含有するミネラル成分が放射する電磁波が燃料に放射されていればよく、具体的には、車両等の場合にはエンジンやエンジンルーム、燃焼ボイラーに塗工して、内部の燃料に電磁波を供与することを意味する。このような間接的に付与は、直接的な付与が行いにくい気体状の燃料や、液体状の燃料に対して効果的な方法である。
【００３７】
例えば、エンジンに使用する場合、燃料に直接添加してもよいが、実施例で開示するように、ラジエータに添加したり、エンジンやボイラーに塗工してもよい。このような方法で、燃焼効率向上や出力向上が認められる。
【００３８】
本発明のミネラル機能水はそのまま使用してもよいが、使用方法に応じて他の成分を加えて組成物とすることが好ましい。
例えば、液体燃料に直接付与を行う場合には、液体燃料との混合を容易にするため、公知の分散剤、安定剤、ｐＨ調整剤等の任意成分を含んでいてもよい。このような任意成分は、燃料の種類や形態等を考慮して適宜選択される。
また、エンジン、燃料ボイラー等の対象物に塗工して使用する場合には、塗料等で使用される添加剤を適宜使用したり、公知の塗料にミネラル機能水を混ぜた組成物として使用することもできる。
【００３９】
このように、本発明のミネラル機能水（又は燃焼促進用の組成物）は、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させることにより、炭化水素類燃料の燃焼を促進させることができる。そのため、炭化水素系燃料の燃焼性を改良し、燃費の向上、二酸化炭素（炭酸ガス）、その他悪性ガスの排出低減が可能となる。
また、本発明のミネラル機能水による燃焼促進作用には、ミネラル成分の放射する電磁波によるため、ミネラル成分が存在する限り、燃料に対する活性化作用が持続する。そのため、電磁波を発する特別な装置を使用しなくとも、長期間にわたって燃料の燃焼促進作用が持続するという利点がある。
【００４０】
具体的には、燃料供給系統にミネラル機能水（またはこれを含む組成物）を塗工することにより、炭化水素類からなる燃料に電磁波を作用させ、燃料の燃焼効率が改善される。また、エンジンルーム内の機器に塗工することにより、バッテリーやオイルの性能を向上させることができる。また、排気系統の機器に塗工ことにより、排ガス中の一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物を削減することができる。塗工する方法は制限はなく、公知の塗工方法を採用すればよく、例えば、ミネラル機能水を対象物に吹きかける方法が挙げられる。
【００４１】
＜３．ミネラル機能水の製造方法＞
電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するミネラル機能水（以下、「本発明のミネラル機能水」と称する場合がある。）は、製造方法は特に限定されないが、好適には上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、この製造装置を使用する製造方法以外にも、電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するミネラル機能水を得られるならば、製造方法は限定されない。
【００４２】
以下、特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４３】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００４４】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００４５】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００４６】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００４７】
（３−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００４８】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００４９】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００５０】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００５１】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００５２】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００５３】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００５４】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００５５】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００５６】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００５７】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００５８】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００５９】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００６０】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００６１】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００６２】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００６３】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００６４】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００６５】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００６６】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００６７】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００６８】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料と、活性炭と、を含有する。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。
【００６９】
好適なキク科草木植物としてツワフキやヨモギ、野アザミ等が挙げられる。また、好適なバラ科草木植物として、ノイバラ、ダイコンソウ、へビイチゴ、ヤマブキ、キイチゴなどが挙げられる。草木植物において、使用される部位は、葉部、茎部、花部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
【００７０】
また、木本植物の種類は、カエデ、白樺、松又は杉が挙げられる。木本植物において、使用される部位は、葉部、茎部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
【００７１】
好適なミネラル付与材（Ａ）として、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、  活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ'）が挙げられる。
【００７２】
ここで、活性炭粉末（Ａ３）は、ヤシガラを、不活性ガス雰囲気下、賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末のうち、純水に１０ｗｔ％になるように添加したときにｐＨが９〜１１、好適には９．５〜１０．５、より好適にはｐＨ１０になるものを採用する。
なお、ヤシガラの賦活を低温で行うとアルカリ性が強くなる傾向にあるが、１０００℃で賦活すると弱アルカリの状態になる。
活性炭粉末（Ａ３）の添加量は、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）を混合したときのｐＨが１１〜１２になるようにミネラル付与材（Ａ）に加えられ、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものを１００重量部としたときに、２〜８重量部の範囲となるとなる。
【００７３】
草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」、活性炭粉末（Ａ３）として、株式会社理研テクノシステム製「ＡＳ−１００（品番）」を好適に使用することができる。
【００７４】
（２−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００７５】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００７６】
また、第１通水容器５１内には二酸化ケイ素と酸化鉄を含むミネラル付与材（Ｂ）５１ｍが充填され、第２通水容器５２内には二酸化ケイ素と活性炭を含むミネラル付与材（Ｂ）５２ｍが充填され、第３通水容器５３内には二酸化ケイ素と窒化チタンを含むミネラル付与材（Ｂ）５３ｍが充填され、第４通水容器５４内には二酸化ケイ素と炭酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５４ｍが充填され、第５通水容器５５内には二酸化ケイ素と炭酸マグネシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５５ｍが充填され、第６通水容器５６内には二酸化ケイ素とリン酸カルシウムを含むミネラル付与材（Ｂ）５６ｍが充填されている。
【００７７】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には所定の種類の石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００７８】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００７９】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００８０】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００８１】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【００８２】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【００８３】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【００８４】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００８５】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【００８６】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００８７】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【００８８】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【００８９】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図９に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００９０】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【００９１】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【００９２】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【００９３】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９５】
「実施例１」
＜１．ミネラル機能水の製造＞
実施例１のミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造したミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」、活性炭（Ａ３）として、株式会社理研テクノシステム製「ＡＣ−１００（品番）」を使用した。
「Ｐ−１００」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２００」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ３）ヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（炭素８５％以上、残り成分（Ｎａ，Ｋ，Ｓｉ等）
、粒径約１μｍ）
なお、実施例で使用した活性炭（Ａ３）を純水に１０ｗｔ％になるように添加し、混合したのちのｐＨをｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１０であった。
【００９６】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合し、次いでその混合物１００重量部に対して、活性炭（Ａ３）が５重量部となるように混合して得られたミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することによりミネラル含有水（Ａ）を得た。
【００９７】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ。
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの【００９８】
図１の構成のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。【００９９】
上記方法で形成したミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。
実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１１．５であった。【０１００】
（分光放射率の評価）
セラミック担体に対し、実施例１のミネラル機能水を固定化した試料の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を含水させ粘土状態にした。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料を得た。
図１２に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１２には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。なお、図１２において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。また、「試料」の曲線は、黒体の曲線に近接しているほど放射能力が高いことを意味する。
なお、図１において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。【０１０１】
また、図１３に、測定試料の分光放射率スペクトルと黒体の分光放射率スペクトル（理論値）から求めた放射比率（波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。【０１０２】
＜２．評価＞
評価１：自動車の馬力とトルクの測定
評価１−１：試験車両１（ＭＴ）
試験車両１として１５００ＣＣ級の普通乗用車（カローラ、ギア変速）を使用し、シャーシダイナモ走行試験設備で以下の方法で行った。試験項目は馬力及びトルクである。
まず、事前に試験車両の馬力及びトルクを計測した。エンジン及びエンジンルームへ実施例１のミネラル機能水７５０ｍＬを吹き付けることにより塗工した。また、ラジエータに実施例１のミネラル機能水を２５０ｍＬ注入した。乾燥後シャーシダイナモによる所定の方法で、加工前後の馬力とトルクを計測比較した。
実施例１のミネラル機能水付与前は、馬力１０４．０ＰＳ、トルク１５．７Ｋｇｍであった。一方、実施例１のミネラル機能水付与後は、馬力１２０．２ＰＳ、トルク２０．２Ｋｇｍであった。
以上の結果から、試験車両１では、ミネラル機能水付与により、馬力が１５％向上、トルクが２９％向上していることが確認された。【０１０３】
評価１−２：試験車両２（ＡＴ）
試験車両２として３０００ＣＣ級の普通乗用車（インスパイア、ＡＴ）を使用し、ミネラル機能水付与前後の試験車両の馬力及びトルクを比較した。
まず、事前に試験車両の馬力及びトルクを計測した。その後、エンジン及びエンジンルームへ実施例１のミネラル機能水８００ｍＬを吹き付けることにより塗工した。乾燥後シャーシダイナモによる所定の方法で、塗工前後の馬力とトルクを計測比較した。
実施例１のミネラル機能水付与前は、馬力１７９．５ＰＳ、トルク２１．５Ｋｇｍであった。一方、実施例１のミネラル機能水付与後は、馬力１９４．５ＰＳ、トルク２２．６Ｋｇｍであった。
以上の結果から、試験車両２では、ミネラル機能水付与により、馬力が８％向上、トルクが５％向上していることが確認された。【０１０４】
評価２：排ガス評価
試験車両３として、市販のデーゼル車を使用し、ミネラル機能水付与前後の試験車両の排ガスをオパシメーター（光透過式スモークメータ）により評価した。
試験車両のエンジン及びエンジンルームへ実施例１のミネラル機能水８００ｍＬを吹き付けることにより塗工した。その後、通常通りで運転を行い、塗工後３週間のオパシメーターでの評価数値を記録した。結果を表１に示す。
表１における測定値は３回測定の平均値である。また、表１の０日は、ミネラル機能水を塗工する前のデータである。【０１０５】
【表１】
2016148136.tif 000003
【０１０６】
表１のように、ミネラル機能水を塗工後、５日目にはオパシメーターの数値は低下し、その後７日目、１１日目は一旦数値が上昇したが、１４日目以降は、その数値が再び低下している。２１日目には、排ガスの数値が０．４０にまで低下した。
また、上記測定後、３ヶ月にわたり、不定期に測定を行ったが、数値は０．４〜０．４５の範囲に収まり加工前まで上昇しなかった。
施工後、一旦数値が上昇した原因は、未燃炭素（すす）がエンジンルームや排気系統内部に残っていたためと推測される。その後に再び数値が低下したのは、施工前の未燃炭素が排出され、燃焼効率が改善された後の排ガス数値を検出しているからと予測される。
以上の結果から、ミネラル機能水付与により、排ガスの低減効果があり、その効果は長期間持続することが確認された。【０１０７】
評価３：農業用燃焼ボイラーの燃焼促進試験
市販の農業用の燃焼ボイラーに、実施例１のミネラル機能水を付与することによる燃焼促進試験を行った。
まず、ボイラーの熱交換部カバーを外し、熱交換器（円筒状）表面の汚れを水洗いで除去し完全に乾燥させた。次いで、実施例１のミネラル機能水５００ｍＬを熱交換器全体、バーナー先端部周辺に吹き付けて塗工した。コートは表面乾燥を待ち数回に分けて行った。  燃料として、市販の灯油を使用して燃焼ボイラーを燃焼させ、ボイラー吹出口からの温風がトマト栽培用のビニールハウスに供給されるようにして運転を行った。
図１４に運転直後からボイラーから噴き出る温風の温度を経時的に計測した結果を示す。
ミネラル機能水によりコート加工した場合、未加工(コートなし)と比較して、燃焼開始後５分から２０分間において、ミネラル機能水によりコート加工した場合の方が温度上昇率も、最高温度も高いことが確認された。このことから、実施例１のみ狙う機能水をボイラーの熱交換部とバーナーの表面にスプレーコートすることで、燃焼をバックアップする電場を作り出し、火炎増強と熱交換効率を向上させることがわかる。【０１０８】
また、ボイラーから７ｍ、高さ１．２ｍの地点で測定したハウス内の温度も平均で５℃から７℃以上の温度上昇が確認された。
ミネラル機能水によりコート加工したボイラーを使用して、トマト栽培を続けたところ、油消費量は、前年同期の３０％減であった。
また、トマトの収穫後にコート加工したボイラーについて同様に試験を行ったところ、同様の温度上昇がみられ、ミネラル機能水による燃料促進作用が持続していることが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のミネラル機能水は、燃焼効率向上等の有益な効能を有するため、産業的に有望である。
【図１】
2016148136.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月28日(2016.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波放射性のミネラル成分を含有し、炭化水素類に対する活性化作用を有することを特徴とするミネラル機能水。
【請求項２】
炭化水素類の燃焼促進作用を有する請求項１に記載のミネラル機能水。
【請求項３】
前記ミネラル成分が、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である、請求項１に記載のミネラル機能水。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する組成物。
【請求項５】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、
キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料と、活性炭と、を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、
前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項６】
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である請求項５に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項７】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である請求項５または６に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載のミネラル機能水、又は請求項４に記載の組成物を、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させる工程を含む、燃焼促進方法。
【請求項９】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項１０】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との混合割合が、１：１０（重量比）である請求項９に記載のミネラル機能水。
【請求項１１】
電磁波放射性のミネラル成分を含有し、炭化水素類に対する活性化作用を有する請求項９に記載のミネラル機能水。
【請求項１２】
炭化水素類の燃焼促進作用を有する請求項１１に記載のミネラル機能水。
【請求項１３】
前記ミネラル成分が、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である、請求項１１に記載のミネラル機能水。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する組成物。
【請求項１５】
請求項９から１３のいずれかに記載のミネラル機能水、又は請求項１４に記載の組成物を、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させる工程を含む、燃焼促進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。そして、当該ミネラル機能水製造設備を用いると特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有するミネラル機能水（遠赤外線発生水）が製造できることを報告している。また、本発明者らは、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が単細胞生物やウィルス等に対する優れた防除作用を示すことを報告している（特許文献３）。
［０００４］
一方、従来から、炭化水素類燃料を励起させて燃焼に及ぼす励起作用が存在することが現象として知られており、例えば、燃焼の場に電場をかけると火炎形状が変わり、燃焼速度も変化することを観察されている。しかしながら、一時的に電磁波で励起した炭化水素類燃料も短期間で基底状態に戻るため、燃焼性改善の安定した効果は得ることは困難である。このような問題に対し、特許文献４で開示された装置は、水素化合物（炭化水素系燃料）の流路を導波管にして、マグネトロンによる高周波電磁波の管内放射と、その電磁波の伝搬方向に直交して、誘発される磁力線に沿った、水素化合物（炭化水素系燃料）の流れの方向に併行する複数の強磁場の構成により、電子常磁共鳴を繰り返し、水素化合物（炭化水素系燃料）を保つことにより、燃焼効率を改善することができる。
先行技術文献
特許文献
［０００５］
特許文献１：特許第４８１７８１７号公報
特許文献２：特開２０１１−５６３６６号公報
特許文献３：特許第５８６４０１０号公報
特許文献４：特許第３２１０９７５号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
能水。
＜３＞  前記ミネラル成分が、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である、＜１＞に記載のミネラル機能水。
＜４＞  ＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する、炭化水素類の燃焼促進組成物。
＜５＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、
キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料と、活性炭と、を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、
前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
＜６＞  水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である＜５＞に記載のミネラル機能水の製造方法。
＜７＞  前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるよう
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
に混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である＜５＞または＜６＞に記載のミネラル機能水の製造方法。
＜８＞  ＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のミネラル機能水、又は＜４＞に記載の燃焼効率化組成物を、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させる工程を含む、燃焼促進方法。
［００１１］
本発明のミネラル機能水の好適な態様は以下の通り、製造方法にて特定される発明＜Ｘ１＞、＜Ｘ２＞である。なお、発明＜Ｘ２＞のミネラル機能水は、後述する実施例１のミネラル機能水に相当する。
＜Ｘ１＞  下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月1日(2016.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水の製造方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、
キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料と、活性炭と、を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、
前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項２】
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲である請求項１に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項３】
前記ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である請求項１または２に記載のミネラル機能水の製造方法。
【請求項４】
下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で含有するミネラル機能水。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）と、
活性炭としてヤシガラを賦活温度１０００℃で炭化した活性炭粉末（Ａ３）とからなり、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合したものに対して、活性炭粉末（Ａ３）が２〜８重量部となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、
であって、当該６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を製造するミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程
【請求項５】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との混合割合が、１：１０（重量比）である請求項４に記載のミネラル機能水。
【請求項６】
電磁波放射性のミネラル成分を含有し、炭化水素類に対する活性化作用を有する請求項４または５に記載のミネラル機能水。
【請求項７】
炭化水素類の燃焼促進作用を有する請求項６に記載のミネラル機能水。
【請求項８】
前記ミネラル成分が、炭化水素類分子間のＣ−Ｈの相互伸縮振動に共鳴する波長を含む電磁波を放射するミネラル成分である、請求項６に記載のミネラル機能水。
【請求項９】
請求項４から８のいずれかに記載のミネラル機能水を含有する組成物。
【請求項１０】
請求項４から８のいずれかに記載のミネラル機能水、又は請求項９に記載の組成物を、炭化水素類燃料に直接的あるいは間接的に作用させる工程を含む、燃焼促進方法。
【国際調査報告】
2016148136.tif 000018
2016148136.tif 000019
2016148136.tif 000020
2016148136.tif 000021