(57)【要約】  コイルアンテナ（１０１）は、第１主面（ＶＳ１）および第１主面（ＶＳ１）に対向する第２主面（ＶＳ２）を有する絶縁体（１０）、絶縁体（１０）に形成されるコイル導体、第１主面（ＶＳ１）に形成される第１パッド電極（Ｐ１）および第２パッド電極（Ｐ２）、第２主面（ＶＳ２）に形成される第３パッド電極（Ｐ３）および第４パッド電極（Ｐ４）を備える。コイル導体は第１端および第２端を有する。第１パッド電極（Ｐ１）および第３パッド電極（Ｐ３）は、コイル導体の第１端側と電気的に接続され、第２パッド電極（Ｐ２）および第４パッド電極（Ｐ４）は、コイル導体の第２端側と電気的に接続される。このように、コイル導体に接続されたパッド電極が、絶縁体（１０）の第１主面（ＶＳ１）および第２主面（ＶＳ２）のいずれにも形成される。
2016163212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、および前記第１主面に対向する第２主面を有する絶縁体と、
前記絶縁体に形成され、巻回軸を有し、かつ、第１端および第２端を有するコイル導体と、
前記第１主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第１パッド電極と、
前記第１主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第２パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第３パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第４パッド電極と、
を備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、互いに独立している、インダクタ素子。
【請求項２】
前記第１パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の内部で電気的に接続される、請求項１に記載のインダクタ素子。
【請求項３】
前記第２パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の内部で電気的に接続される、請求項１または２に記載のインダクタ素子。
【請求項４】
前記第１主面は、第１辺および前記第１辺に直交する第２辺を有し、
前記絶縁体は、前記第１辺および前記第２辺に直交する第３辺を有する直方体である、請求項１から３のいずれかに記載のインダクタ素子。
【請求項５】
前記第１パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第１辺に平行な第１軸回りに回転対称に配置され、
前記第２パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第１辺に平行な前記第１軸回りに回転対称に配置される、請求項４に記載のインダクタ素子。
【請求項６】
前記第１パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第２辺に平行な第２軸回りに回転対称に配置され、
前記第２パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第２辺に平行な前記第２軸回りに回転対称に配置される、請求項４または５に記載のインダクタ素子。
【請求項７】
前記第１パッド電極および前記第２パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第３辺に平行な第３軸回りに回転対称に配置され、
前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、絶縁体の中心を通り、前記第３辺に平行な第３軸回りに回転対称に配置される、請求項４から６のいずれかに記載のインダクタ素子。
【請求項８】
前記第１パッド電極と前記第２パッド電極とが配列される方向は、前記第１辺に非平行であり、且つ、前記第２辺に非平行であり、
前記第３パッド電極と前記第４パッド電極とが配列される方向は、前記第１辺に非平行であり、且つ、前記第２辺に非平行である、請求項７に記載のインダクタ素子。
【請求項９】
前記第１パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第１接続導体と、
前記第２パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第２接続導体と、
前記第３パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第３接続導体と、
前記第４パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第４接続導体と、
をさらに備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極、前記第４パッド電極、前記第１接続導体、前記第２接続導体、前記第３接続導体および前記第４接続導体は、前記コイル導体の前記巻回軸方向から視て、前記コイル導体のコイル開口の外側に配置される、請求項１から８のいずれかに記載のインダクタ素子。
【請求項１０】
第１主面、および前記第１主面に対向する第２主面を有する絶縁体と、
前記絶縁体に形成され、巻回軸を有し、かつ、第１端および第２端を有するコイル導体と、
前記第１主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第１パッド電極と、
前記第１主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第２パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第３パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第４パッド電極と、
を備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、互いに独立している、コイルアンテナ。
【請求項１１】
前記第１パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第１接続導体と、
前記第２パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第２接続導体と、
前記第３パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第３接続導体と、
前記第４パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第４接続導体と、
をさらに備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極、前記第４パッド電極、前記第１接続導体、前記第２接続導体、前記第３接続導体および前記第４接続導体は、前記コイル導体の前記巻回軸方向から視て、前記コイル導体のコイル開口の外側に配置される、請求項１０に記載のコイルアンテナ。
【請求項１２】
前記第１主面は、第１辺および前記第１辺に直交する第２辺を有し、
前記絶縁体は、前記第１辺および前記第２辺に直交する第３辺を有する直方体であり、
前記コイル導体の巻回軸は、前記第１辺、前記第２辺または前記第３辺のいずれかに平行である、請求項１０または１１に記載のコイルアンテナ。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載のコイルアンテナと、
前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体に近接する面状導体と、
をさらに備え、
前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、給電回路に導通し、
前記面状導体は、前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合する、アンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれかに記載のインダクタ素子を備える、カード型情報媒体。
【請求項１５】
請求項１０から１２のいずれかに記載のコイルアンテナを備える、カード型情報媒体。
【請求項１６】
請求項１から９のいずれかに記載のインダクタ素子、または請求項１０から１２のいずれかに記載のコイルアンテナ、または請求項１４もしくは１５に記載のカード型情報媒体と、
筐体と、
を備え、
前記インダクタ素子、または前記コイルアンテナ、または前記カード型情報媒体は、前記筐体内に収納される、電子機器。
【請求項１７】
請求項１３に記載のアンテナ装置と、
筐体と、
を備え、
前記面状導体は、前記電子機器の筐体の一部または全部である、電子機器。
【請求項１８】
請求項１５に記載のカード型情報媒体と、
前記カード型情報媒体が着脱可能に構成されるカード装着部と、
筐体と、
を備え、
前記カード型情報媒体および前記カード装着部は、前記筐体内に収納され、
前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、給電回路に導通し、
前記カード装着部は、前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体に近接し、前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合する、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタ素子に関し、特に、絶縁体と、絶縁体の両主面に形成される実装用端子とを備えるインダクタ素子に関する。また、本発明は、コイルアンテナに関し、特に、絶縁体と、絶縁体の両主面に形成される実装用端子とを備えるコイルアンテナに関する。また、本発明は、そのコイルアンテナと、面状導体とをさらに備えるアンテナ装置に関する。また、本発明は、そのコイルアンテナを備えるカード型情報媒体に関する。さらに、本発明は、それらを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層型インダクタ素子において、実装用電極の構成材料と積層体の形成材料との間の熱膨張係数の相違に起因して発生する残留応力によって、焼成時に積層体に反りが発生することが知られている。そして、この焼成時に発生する積層体の反りを抑制することを目的として構成された積層型インダクタ素子が特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１に記載の積層型インダクタ素子は、積層体と、実装用電極であるパッド電極とを備えており、パッド電極を積層体の両主面に形成することにより、焼成時に発生する残留応力による積層体の反りを抑制することができる。したがって、この構成により、インダクタ素子の平坦性を確保することでき、薄型化したインダクタ素子を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０７４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、近年の電子機器の小型化・高機能化に伴い、アンテナやインダクタ素子等を配置するための十分なスペースを電子機器の筺体内に確保することが難しくなっている。そのため、電子機器の筐体内に実装するアンテナやインダクタ素子等には、様々な接続方法が要求されることがある。【０００６】
しかし、特許文献１に示される構成では、インダクタに接続されたパッド電極が実装面にのみ形成されているため、様々な接続方法に対応することができず、インダクタ素子の配置等についての設計の自由度が低下してしまう。【０００７】
本発明の目的は、簡素な構成により、様々な接続方法に対応できるインダクタ素子、コイルアンテナ、アンテナ装置、さらにそれらを備えるカード型情報媒体および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のインダクタ素子は、
第１主面、および前記第１主面に対向する第２主面を有する絶縁体と、
前記絶縁体に形成され、巻回軸を有し、かつ、第１端および第２端を有するコイル導体と、
前記第１主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第１パッド電極と、
前記第１主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第２パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第３パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第４パッド電極と、
を備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、互いに独立していることを特徴とする。【０００９】
この構成では、絶縁体に形成されるコイル導体の第１端側に電気的に接続される第１パッド電極および第２パッド電極が、絶縁体の第１主面に形成される。また、コイル導体の第２端側に電気的に接続される第３パッド電極および第４パッド電極が、絶縁体の第２主面に形成される。したがって、コイル導体に接続されたパッド電極が、絶縁体の第１主面および第２主面のいずれにも形成されるため、様々な接続方法に対応可能なインダクタ素子を実現できる。【００１０】
（２）前記第１パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の内部で電気的に接続されることが好ましい。この構成では、第１パッド電極と第３パッド電極との接続部が絶縁体で保護されるので、インダクタ素子全体は堅牢である。また、第１パッド電極と第３パッド電極との接続部の信頼性が高い。【００１１】
（３）前記第２パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の内部で電気的に接続されることが好ましい。この構成では、第２パッド電極と第４パッド電極との接続部が絶縁体で保護されるので、インダクタ素子全体は堅牢である。また、第２パッド電極と第４パッド電極との接続部の信頼性が高い。【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記第１主面は、第１辺および前記第１辺に直交する第２辺を有し、前記絶縁体は、前記第１辺および前記第２辺に直交する第３辺を有する直方体である。【００１３】
（５）上記（４）において、前記第１パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第１辺に平行な第１軸回りに回転対称に配置され、前記第２パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第１辺に平行な第１軸回りに回転対称に配置されることが好ましい。この構成により、インダクタ素子が第１軸に対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。そのため、インダクタ素子をプリント配線板等に実装する際に、第１主面および第２主面のいずれも実装面として用いることができる。【００１４】
（６）上記（４）または（５）において、前記第１パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第２辺に平行な第２軸回りに回転対称に配置され、前記第２パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第２辺に平行な第２軸回りに回転対称に配置されることが好ましい。この構成により、インダクタ素子が第２軸に対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極は同じ位置となる。そのため、インダクタ素子をプリント配線板等に実装する際に、第１主面および第２主面のいずれをも実装面として用いることができる。【００１５】
（７）上記（４）から（６）のいずれかにおいて、前記第１パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第３辺に平行な第３軸回りに回転対称に配置され、前記第２パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第３辺に平行な第３軸回りに回転対称に配置されることが好ましい。この構成により、インダクタ素子が第３軸に対して３６０°／ｎ回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極は同じ位置となる。そのため、様々な接続方法に対応可能なインダクタ素子を実現できる。【００１６】
（８）上記（７）において、前記第１パッド電極と前記第２パッド電極とが配列される方向は、前記第１辺に非平行であり、且つ、前記第２辺に非平行であり、前記第３パッド電極と前記第４パッド電極とが配列される方向は、前記第１辺に非平行であり、且つ、前記第２辺に非平行であってもよい。【００１７】
（９）上記（１）から（８）のいずれかにおいて、前記第１パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第１接続導体と、前記第２パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第２接続導体と、前記第３パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第３接続導体と、前記第４パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第４接続導体と、をさらに備え、前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極、前記第４パッド電極、前記第１接続導体、前記第２接続導体、前記第３接続導体および前記第４接続導体は、前記コイル導体の前記巻回軸方向から視て、前記コイル導体のコイル開口の外側に配置されることが好ましい。【００１８】
この構成では、各パッド電極および各接続導体が、巻回軸方向から視て、コイル導体のコイル開口に配置されていない。そのため、各パッド電極とコイル導体との間を電気的に接続する接続導体および各パッド電極が、コイル導体のコイル開口を遮らないので、安定したインダクタンス成分を有するインダクタ素子を実現できる。【００１９】
（１０）本発明のコイルアンテナは、
第１主面、および前記第１主面に対向する第２主面を有する絶縁体と、
前記絶縁体に形成され、巻回軸を有し、かつ、第１端および第２端を有するコイル導体と、
前記第１主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第１パッド電極と、
前記第１主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第２パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第３パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第４パッド電極と、
を備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、互いに独立していることを特徴とする。【００２０】
この構成では、絶縁体に形成されるコイル導体の第１端側に電気的に接続される第１パッド電極および第２パッド電極が、絶縁体の第１主面に形成される。また、コイル導体の第２端側に電気的に接続される第３パッド電極および第４パッド電極が、絶縁体の第２主面に形成される。したがって、コイル導体に接続されたパッド電極が、絶縁体の第１主面および第２主面のいずれにも形成されるため、様々な接続方法に対応可能なコイルアンテナを実現できる。【００２１】
（１１）上記（１０）において、前記第１パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第１接続導体と、前記第２パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第２接続導体と、前記第３パッド電極と前記第１端側との間を電気的に接続する第３接続導体と、前記第４パッド電極と前記第２端側との間を電気的に接続する第４接続導体と、をさらに備え、前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極、前記第４パッド電極、前記第１接続導体、前記第２接続導体、前記第３接続導体および前記第４接続導体は、前記コイル導体の前記巻回軸方向から視て、前記コイル導体のコイル開口の外側に配置されることが好ましい。【００２２】
この構成では、各パッド電極および各接続導体が、巻回軸方向から視て、コイル導体のコイル開口に配置されていない。そのため、各パッド電極とコイル導体との間を電気的に接続する接続導体および各パッド電極が、コイル導体のコイル開口を遮らないので、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなる。したがって、通信特性の良いコイルアンテナを実現できる。【００２３】
（１２）上記（１０）または（１１）において、前記第１主面は、第１辺および前記第１辺に直交する第２辺を有し、前記絶縁体は、前記第１辺および前記第２辺に直交する第３辺を有する直方体であり、前記コイル導体の巻回軸は、前記第１辺、前記第２辺または前記第３辺のいずれかに平行であることが好ましい。この構成により、コイルアンテナを第１辺、第２辺または第３辺のいずれかに平行な軸回りに１８０°回転させても、コイル導体の巻回軸の方向は変化しないため、コイルアンテナの磁束の放射特性は回転する前から変化しない。【００２４】
（１３）本発明のアンテナ装置は、
上記（１０）から（１２）のいずれかに記載のコイルアンテナと、
前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体に近接する面状導体と、
をさらに備え、
前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、給電回路に導通し、
前記面状導体は、前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合することを特徴とする。【００２５】
この構成では、面状導体が、第１パッド電極および第２パッド電極またはコイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合するため、面状導体がコイルアンテナに対するブースターアンテナとして機能する。そのため、コイルアンテナのみの場合と比べ、アンテナとして機能する実質的なコイル開口が大きくなり、磁束を放射（集磁）する範囲および距離が大きくなることで、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなる。したがって、大型のアンテナコイルを用いることなく、簡素な構成により通信特性の良いコイルアンテナを実現できる。【００２６】
（１４）本発明のカード型情報媒体は、
上記（１）から（９）のいずれかに記載のインダクタ素子を備えることを特徴とする。【００２７】
（１５）本発明のカード型情報媒体は、
上記（１０）から（１２）のいずれかに記載のコイルアンテナを備えることを特徴とする。【００２８】
（１６）本発明の電子機器は、
上記（１）から（９）のいずれかに記載のインダクタ素子、または上記（１０）から（１２）のいずれかに記載のコイルアンテナ、または上記（１４）もしくは（１５）に記載のカード型情報媒体と、筐体と、を備え、前記インダクタ素子、または前記コイルアンテナ、または前記カード型情報媒体は、前記筐体内に収納されることを特徴とする。【００２９】
この構成により、上記インダクタ素子、ＨＦ帯やＵＨＦ帯の通信システムに用いられるコイルアンテナ、およびカード型情報媒体を備える電子機器を実現できる。【００３０】
（１７）本発明の電子機器は、
上記（１３）に記載のアンテナ装置と、筐体と、を備え、前記面状導体は、電子機器の筐体の一部または全部であることを特徴とする。この構成では、筐体の一部または全部を利用することにより、面状導体を容易に構成できる。したがって、面状導体を別途形成する必要がないため、製造が容易で低コスト化が図れる。【００３１】
（１８）本発明の電子機器は、
上記（１５）に記載のカード型情報媒体と、
前記カード型情報媒体が着脱可能に構成されるカード装着部と、
筐体と、
を備え、
前記カード型情報媒体および前記カード装着部は、前記筐体内に収納され、
前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、給電回路に導通し、
前記カード装着部は、前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体に近接し、前記第１パッド電極および前記第２パッド電極または前記コイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合することを特徴とする。【００３２】
この構成では、カード装着部が、第１パッド電極および第２パッド電極またはコイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合するため、カード装着部がコイルアンテナに対するブースターアンテナとして機能する。したがって、カード装着部が磁束の通過を妨げることなく、カード型情報媒体に備えられたコイルアンテナと通信相手側のコイルアンテナとを強く結合させることのできる電子機器を実現できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、簡素な構成により、様々な接続方法に対応できるインダクタ素子、コイルアンテナ、アンテナ装置、さらにそれらを備えるカード型情報媒体および電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１の外観斜視図であり、図１（Ｂ）はコイルアンテナ１０１の左側面図である。
【図２】図２（Ａ）はコイルアンテナ１０１の平面図であり、図２（Ｂ）はコイルアンテナ１０１の正面図であり、図２（Ｃ）はコイルアンテナ１０１の底面図である。
【図３】図３はコイルアンテナ１０１の各基材層の電極パターン等を示す分解平面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１の回路図である。
【図５】図５（Ａ）は第１の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図であり、図５（Ｂ）は第２の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図であり、図５（Ｃ）は第３の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図であり、図５（Ｄ）は第４の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と面状導体７とを備えるアンテナ装置の断面詳細図である。
【図７】図７は第２の実施形態に係るコイルアンテナ１０２の外観斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３の平面図であり、図８（Ｂ）はコイルアンテナ１０３の正面図であり、図８（Ｃ）はコイルアンテナ１０３の底面図である。
【図９】図９（Ａ）は第４の実施形態に係るコイルアンテナ１０４の平面図であり、図９（Ｂ）はコイルアンテナ１０４の正面図であり、図９（Ｃ）はコイルアンテナ１０４の底面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第５の実施形態に係るコイルアンテナ１０５の平面図であり、図１０（Ｂ）はコイルアンテナ１０５の底面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第６の実施形態に係るコイルアンテナ１０６Ａの平面図であり、図１１（Ｂ）はコイルアンテナ１０６Ａの底面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第６の実施形態に係るコイルアンテナ１０６Ｂの平面図であり、図１２（Ｂ）はコイルアンテナ１０６Ｂの底面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は第７の実施形態に係るコイルアンテナ１０７Ａの回路図であり、図１３（Ｂ）はコイルアンテナ１０７Ｂの回路図であり、図１３（Ｃ）はコイルアンテナ１０７Ｃの回路図である。
【図１４】図１４は第８の実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ａの各基材層の電極パターン等を示す分解平面図である。
【図１５】図１５はコイルアンテナ１０８Ａの回路図である。
【図１６】図１６（Ａ）はコイルアンテナ１０８Ｂの回路図であり、図１６（Ｂ）はコイルアンテナ１０８Ｃの回路図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第９の実施形態に係るコイルアンテナ１０９Ａの回路図であり、図１７（Ｂ）はコイルアンテナ１０９Ｂの回路図であり、図１７（Ｃ）はコイルアンテナ１０９Ｃの回路図である。
【図１８】図１８（Ａ）は第１０の実施形態に係るコイルアンテナ１１０の平面図であり、図１８（Ｂ）はコイルアンテナ１１０の正面図であり、図１８（Ｃ）はコイルアンテナ１１０の底面図である。
【図１９】図１９はコイルアンテナ１１０の回路図である。
【図２０】図２０は第１１の実施形態に係る電子機器３０１の外観斜視図である。
【図２１】図２１は配線基板７０上に実装したコイルアンテナ１０１に鎖交する磁束の経路を示す、電子機器３０１の部分断面図である。
【図２２】図２２は電子機器３０１の通信回路の回路図である。
【図２３】図２３（Ａ）は第１２の実施形態に係る電子機器３０２の外観斜視図であり、図２３（Ｂ）は第１２の実施形態に係るカード型情報媒体２０１の平面図である。
【図２４】図２４（Ａ）は第１３の実施形態に係る電子機器３０３の外観斜視図であり、図２４（Ｂ）は第１３の実施形態に係るカード型情報媒体２０２の平面図である。
【図２５】図２５（Ａ）は配線基板７０に対するスロットケース７３の取り付け部の斜視図であり、図２５（Ｂ）はコイル導体ＡＮＴの形状を示す図であり、図２５（Ｃ）はスロットケース７３とコイル導体ＡＮＴとの平面上の関係を示す図である。
【図２６】図２６は、第１４の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図２７】図２７はブースターアンテナ１２０の斜視図である。
【図２８】図２８はブースターアンテナ１２０の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以降、図を参照していくつかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。
【００３６】
以降に示す幾つかの実施形態のコイルアンテナは、携帯電話端末（スマートフォンを含む）に代表される電子機器等に設けられ、例えば磁束の放射素子としてＨＦ帯等で使用することのできるコイルアンテナである。また、上記コイルアンテナはインダクタ素子として使用することもできる。そのため、特に説明がない場合、以降に示す幾つかの実施形態はコイルアンテナおよびインダクタ素子の両方についての例示である。
【００３７】
以降で示す各実施形態において、「アンテナ装置」とは、磁束を放射するアンテナである。アンテナ装置は、通信相手側のアンテナと磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナであり、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信に利用される。アンテナ装置は、使用する周波数帯が例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚまたは１３．５６ＭＨｚ近傍の周波数で用いられる。アンテナ装置の大きさは使用する周波数における波長λに比べて非常に小さく、使用周波数帯での電磁波の放射特性は悪い。アンテナ装置は、アンテナ装置が備えるコイル導体を引き延ばした長さでλ／１０以下である。なお、ここでいう波長とは、アンテナが形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長のことを指す。
【００３８】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１の外観斜視図であり、図１（Ｂ）はコイルアンテナ１０１の左側面図である。図２（Ａ）はコイルアンテナ１０１の平面図であり、図２（Ｂ）はコイルアンテナ１０１の正面図であり、図２（Ｃ）はコイルアンテナ１０１の底面図である。
【００３９】
なお、図２（Ａ）および図２（Ｃ）では、構造を分かりやすくするために、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４をハッチングして図示している。以降の各実施形態における平面図および底面図についても同様である。
【００４０】
コイルアンテナ１０１は、絶縁体１０、絶縁体１０に形成されるコイル導体（後に詳述する）、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４およびダミー電極Ｎ１，Ｎ２を備える。
【００４１】
絶縁体１０は、長手方向が横方向（図２（Ａ）におけるＸ方向）に一致した直方体状の積層体である。絶縁体１０は、厚さ方向（Ｚ方向）に対向する第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２を有し、縦方向（Ｙ方向）に位置する第１側面ＶＳ３および第２側面ＶＳ４を有する。
【００４２】
図２（Ａ）に示すように、第１主面ＶＳ１は、第１辺ＳＬ１と第１辺ＳＬ１に直交する第２辺ＳＬ２とを有する。第１辺ＳＬ１はＸ方向に平行であり、第２辺ＳＬ２はＹ方向に平行である。また、絶縁体１０は、図２（Ｂ）に示すように、第１辺ＳＬ１および第２辺ＳＬ２に直交し、Ｚ方向に平行な第３辺ＳＬ３を有する。
【００４３】
図２に示すように、絶縁体１０の第１側面ＶＳ３には第１接続導体３１が形成され、絶縁体１０の第２側面ＶＳ４には第２接続導体４１が形成される。第１接続導体３１は、厚さ方向（Ｚ方向）に延伸する導体パターンであり、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って２０個配列される。第２接続導体４１は、厚さ方向（Ｚ方向）に延伸する導体パターンであり、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って１９個配列される。第１接続導体３１および第２接続導体４１は、例えば第１の方向に沿って複数のビア導体を配列したマザー基板を作成した後、円柱状のビア導体が半円柱となるように第１の方向に沿って分離（切断）することによって形成できる。
【００４４】
絶縁体１０の第１主面ＶＳ１には、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２およびダミー電極Ｎ１が形成されている。第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極は平面形状が四角形の導体パターンであり、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）の両端部近傍に配置される。ダミー電極Ｎ１は平面形状が四角形の導体パターンであり、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２の間に、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って３個配置される。第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２およびダミー電極Ｎ１は、例えばＣｕやＮｉ，Ａｕを主成分とした金属膜である。
【００４５】
絶縁体１０の第２主面ＶＳ２には、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４およびダミー電極Ｎ２が形成されている。第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４は平面形状が四角形の導体パターンであり、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）の両端部近傍に配置される。ダミー電極Ｎ２は平面形状が四角形の導体パターンであり、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４の間に、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って３個配置される。第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４およびダミー電極Ｎ２は、例えばＣｕやＮｉ，Ａｕを主成分とした金属膜である。
【００４６】
これら第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４は、互いに独立した導体パターンである。本発明のおける「互いに独立」した導体パターンとは、実装時に互いに異なる接点に電気的に接続される導体パターンを言う。例えば直方体状のチップインダクタ等の両端部に５面に亘って形成される端子電極は、実装時に導電性接合材のフィレットの形成によって端子電極の全ての面が一つの接点に電気的に接続されるため、「互いに独立」した導体パターンではない。したがって、本発明における、「互いに独立」した導体パターンと、従来のチップインダクタ等の端子電極とは区別される。なお、このことは以降の実施形態についても同様とする。
【００４７】
次に、絶縁体１０の構造について説明する。図３はコイルアンテナ１０１の各基材層の電極パターン等を示す分解平面図である。
【００４８】
絶縁体１０は、図３における（１）〜（６）で示す複数の基材層１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの順に積層して構成される。図３において、（１）は最上層であり、（５）および（６）は最下層である。なお、図３において、（６）は（５）の裏面である。
【００４９】
基材層１ａ，１ｅは直方体形状の非磁性体層であり、基材層１ｂ，１ｃ，１ｄは直方体状の磁性体層である。基材層１ａ，１ｅは例えば非磁性体フェライトであり、基材層１ｂ，１ｃ，１ｄは例えば磁性体フェライトである。つまり、絶縁体１０は、磁性体層である基材層１ｂ，１ｃ，１ｄを、非磁性体層である基材層１ａ，１ｅで挟んだ構成である。
【００５０】
（１）基材層１ａの一方主面（図３における表側の面）には、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２およびダミー電極Ｎ１が形成されている。第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２は平面形状が四角形の導体パターンであり、基材層１ａの長手方向の両端部近傍に配置される。ダミー電極Ｎ１は平面形状が四角形の導体パターンであり、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２の間に、基材層１ａの長手方向に沿って３個配置される。つまり、第１パッド電極Ｐ１、３個のダミー電極Ｎ１および第２パッド電極Ｐ２は、図２に示すように、基材層１ａの長手方向に沿って順に配置されている。
【００５１】
（２）基材層１ｂの一方主面（図３における表側の面）には、第１線状導体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが形成されている。第１線状導体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃは例えば基材層１ｂの一方主面にめっき法等によってＣｕ膜等の導体膜を形成し、これをフォトリソグラフィによってパターニングして形成される導体パターンである。また、導電性ペーストをスクリーン印刷することによって第１線状導体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを形成してもよい。
【００５２】
第１線状導体１１Ａは、平面形状が台形の導体パターンであり、その下底が基材層１ｂの短手方向の一辺（図３における基材層１ｂの下辺）に面し（達し）、上底をなす端部Ｅ１を有する。第１線状導体１１Ａの導体パターンは、基材層１ｂの短手方向の一辺（図３における基材層１ｂの下辺）から他辺（図３における基材層１ｂの上辺）に向かって細くなる先細り形状である。第１線状導体１１Ａは、基材層１ｂの長手方向の一辺（図３における基材層１ｂの左辺）近傍に配置されている。後述のコイル導体の巻回軸ＡＸ１方向（Ｘ方向）において、コイル導体の最も外側に配置される第１線状導体１１Ａが先細り形状となっていることにより、コイル導体の巻回数を増やしつつ、コイルアンテナ１０１の体積の増加を抑えることができる。
【００５３】
第１線状導体１１Ｂ，１１Ｃは、平面形状が平行四辺形の導体パターンであり、基材層１ｂの短手方向の一辺（図３における基材層１ｂの下辺）から他辺（図３における基材層１ｂの上辺）に向かって延伸する。第１線状導体１１Ｂは、基材層１ｂの長手方向に１８個配列されている。第１線状導体１１Ｃは、基材層１ｂの長手方向の他辺（図３における基材層１ｂの右辺）近傍に配置されている。つまり、第１線状導体１１Ａ、１８個の第１線状導体１１Ｂおよび第１線状導体１１Ｃは、図３に示すように、基材層１ｂの長手方向に沿って順に配置されている。
【００５４】
第１線状導体１１Ａの一端は、第１接続導体３１に接続される。また、第１線状導体１１Ａは、層間接続導体５１を介して第１パッド電極Ｐ１に接続される。第１線状導体１１Ｂ，１１Ｃの一端は第１接続導体３１に接続され、第１線状導体１１Ｂ，１１Ｃの他端は第２接続導体４１に接続される。さらに、第１線状導体１１Ｃは、層間接続導体５２を介して第２パッド電極Ｐ２に接続される。なお、第１接続導体３１および第２接続導体４１は、絶縁体１０の第１側面ＶＳ３および第２側面ＶＳ４に形成される。
【００５５】
図３において、（５）（６）は基材層１ｅについての構成を示している。
【００５６】
（５）基材層１ｅの一方主面（図３における表側の面）には、第２線状導体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが形成されている。第２線状導体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは例えば基材層１ｅの一方主面にめっき法等によってＣｕ膜等の導体膜を形成し、これをフォトリソグラフィによってパターニングして形成される導体パターンである。また、導電性ペーストをスクリーン印刷することによって第２線状導体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを形成してもよい。
【００５７】
第２線状導体２１Ａ，２１Ｂは、平面形状が平行四辺形の導体パターンであり、基材層１ｅの短手方向の一辺（図３における基材層１ｅの下辺）から他辺（図３における基材層１ｅの上辺）に向かって延伸する。第２線状導体２１Ａは、基材層１ｅの長手方向の一辺（図３における基材層１ｅの左辺）近傍に配置されている。第２線状導体２１Ｂは、基材層１ｅの長手方向に１８個配列されている。
【００５８】
第２線状導体２１Ｃは、平面形状が台形の導体パターンであり、その下底が基材層１ｅの短手方向の一辺（図３における基材層１ｅの下辺）に面し（達し）、上底をなす端部Ｅ２を有する。第２線状導体２１Ｃの導体パターンは、基材層１ｅの短手方向の一辺（図３における基材層１ｅの下辺）から他辺（図３における基材層１ｅの上辺）に向かって細くなる先細り形状である。第２線状導体２１Ｃは、基材層１ｅの長手方向の他辺（図３における基材層１ｅの右辺）近傍に配置されている。後述のコイル導体の巻回軸ＡＸ１方向（Ｘ方向）において、コイル導体の最も外側に配置される第１線状導体１１Ａが先細り形状となっていることにより、コイル導体の巻回数を増やしつつ、コイルアンテナ１０１の体積の増加を抑えることができる。第２線状導体２１Ａ、１８個の第２線状導体２１Ｂおよび第２線状導体２１Ｃは、図３に示すように、基材層１ｅの長手方向に沿って順に配置されている。
【００５９】
第２線状導体２１Ａ，２１Ｂの一端は第１接続導体３１に接続され、第２線状導体２１Ａ，２１Ｂの他端は第２接続導体４１に接続される。さらに、第２線状導体２１Ａは、層間接続導体５３を介して第３パッド電極Ｐ３に接続される。第２線状導体２１Ｃの一端は、基材層１ｅの短手方向の一方側面（図３における基材層１ｂの下側の側面）に形成される第１接続導体３１に接続される。また、第２線状導体２１Ｃは、層間接続導体５４を介して第４パッド電極Ｐ４に接続される。なお、上述した通り、第１接続導体３１および第２接続導体４１は、絶縁体１０の第１側面ＶＳ３および第２側面ＶＳ４に形成される。
【００６０】
（６）基材層１ｅの他方主面には、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４およびダミー電極Ｎ２が形成されている。第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４は平面形状が四角形の導体パターンであり、基材層１ａの長手方向の両端部近傍に配置される。ダミー電極Ｎ２は平面形状が四角形の導体パターンであり、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４の間に、基材層１ｅの長手方向に沿って３個配置される。つまり、第３パッド電極Ｐ３、３個のダミー電極Ｎ２および第４パッド電極Ｐ４は、図３に示すように、基材層１ｅの長手方向に沿って順に配置されている。
【００６１】
このように、第１線状導体１１Ａ〜１１Ｃ、第１接続導体３１、第２線状導体２１Ａ〜２１Ｃおよび第２接続導体４１によって、約２０ターンの矩形ヘリカル状のコイル導体が構成される。すなわち、コイル導体は複数の基材層１ａ〜１ｅを積層してなる絶縁体１０に形成される。
【００６２】
コイルアンテナ１０１のコイル導体は、図１に示すように、巻回軸ＡＸ１を有する。本実施形態では、コイル導体の巻回軸ＡＸ１が絶縁体１０の第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２に沿うように配置され、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）と平行である。
【００６３】
なお、本実施形態では、第１線状導体１１Ａの端部Ｅ１が本発明におけるコイル導体の「第１端」に相当し、第２線状導体２１Ｃの端部Ｅ２が本発明におけるコイル導体の「第２端」に相当する。すなわち、コイル導体は第１端および第２端を有する。
【００６４】
なお、本発明におけるコイル導体の「第１端側」および「第２端側」とは、コイル導体の第１端（端部Ｅ１）および第２端（端部Ｅ２）の極近傍のみを言うものではない。例えば、コイル導体の第１端（端部Ｅ１）から第２端（端部Ｅ２）に向かってコイル導体全長の１／３までの部分を「第１端側」と言うものとする。コイル導体の第２端（端部Ｅ２）から第１端（端部Ｅ１）に向かってコイル導体全長の１／３までの部分を「第２端側」というものとする。すなわち、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３とコイル導体とは、コイル導体の第１端からコイル導体全長の１／３までの部分で接続され、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４とコイル導体とは、コイル導体の第２端からコイル導体全長の１／３までの部分で接続される。
【００６５】
図４は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１の回路図である。
【００６６】
図４に示すように、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間、第１パッド電極Ｐ１と第４パッド電極Ｐ４との間、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４との間、第３パッド電極Ｐ３と第２パッド電極Ｐ２との間に、いずれもコイル導体が形成される。
【００６７】
本実施形態に係るコイルアンテナ１０１は、コイル導体に接続されたパッド電極が、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれにも形成される。そのため、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれも実装面とすることができ、様々な接続方法に対応可能なコイルアンテナを実現できる。
【００６８】
なお、本明細書において「実装面」とは、インダクタ素子またはコイルアンテナが搭載される配線板のランド等に接続されるパッド電極が形成される面を意味する。すなわち、はんだ等の導電性接合材またはワイヤ等が形成または接着されるパッド電極が形成される面を意味する。
【００６９】
また、第１パッド電極Ｐ１は、層間接続導体５１を介して第１線状導体１１Ａに接続される。すなわち、第１パッド電極Ｐ１はコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）と電気的に接続される。本実施形態では、この層間接続導体５１が本発明における「第１接続導体」に相当する。
【００７０】
また、第２パッド電極Ｐ２は層間接続導体５２を介して第１線状導体１１Ｃに接続される。すなわち、第２パッド電極Ｐ２はコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）と電気的に接続される。本実施形態では、この層間接続導体５２が本発明における「第２接続導体」に相当する。
【００７１】
第３パッド電極Ｐ３は層間接続導体５３を介して第２線状導体２１Ａに接続される。すなわち、第３パッド電極Ｐ３はコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）と電気的に接続される。本実施形態では、この層間接続導体５３が本発明における「第３接続導体」に相当する。
【００７２】
第４パッド電極Ｐ４は層間接続導体５４を介して第２線状導体２１Ｃに接続される。すなわち、第４パッド電極Ｐ４はコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）と電気的に接続される。本実施形態では、この層間接続導体５４が本発明における「第４接続導体」に相当する。
【００７３】
図１に示すように、コイルアンテナ１０１は、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４、層間接続導体５１，５２，５３，５４（第１接続導体、第２接続導体、第３接続導体および第４接続導体）は、コイル導体の巻回軸ＡＸ１方向（Ｘ方向）から視て、コイル導体のコイル開口ＣＰの外側に配置されている。
【００７４】
この構成により、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４、層間接続導体５１，５２，５３，５４（第１接続導体、第２接続導体、第３接続導体および第４接続導体）が、コイル導体のコイル開口を遮らないので、安定したインダクタンス成分を有するインダクタ素子を実現できる。
【００７５】
この構成では、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４、層間接続導体５１，５２，５３，５４（第１接続導体、第２接続導体、第３接続導体および第４接続導体）が、コイル開口を通る磁束を妨げないため、通信特性の良いコイルアンテナを実現できる。
【００７６】
また、コイルアンテナ１０１は、第１線状導体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ、第２線状導体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ、第１接続導体３１および第２接続導体４１が磁性体に埋設されていない。そのため、コイルアンテナ１０１から生じる磁束の磁路が開磁路のみとなり、コイルアンテナ１０１から生じる磁束が、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１、第２主面ＶＳ２、第１側面ＶＳ３および第２側面ＶＳ４において絶縁体１０の外側に広がる。よって、コイルアンテナ１０１と通信相手側のコイルアンテナとは磁界結合しやすくなり、コイルアンテナ１０１と通信相手側のコイルアンテナとの結合係数が上昇し、通信特性が良くなる。すなわち、絶縁体１０が磁性体を有する場合において、コイル導体の少なくとも一部が、コイル導体の巻回軸ＡＸ１方向から視て、磁性体から露出することにより、コイルアンテナ１０１を通信相手側のコイルアンテナと磁界結合させやすくできる。
【００７７】
次に、コイルアンテナ１０１の様々な接続方法について、図を参照して説明する。図５（Ａ）は第１の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図であり、図５（Ｂ）は第２の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図であり、図５（Ｃ）は第３の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図であり、図５（Ｄ）は第４の接続方法によりコイルアンテナ１０１を実装した断面図である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）および図５（Ｄ）では、構造を分かりやすくするために、コイル導体の図示を省略している。
【００７８】
図５（Ａ）に示す第１の接続方法では、コイルアンテナ１０１が、配線板２の主面に形成された導体３にはんだ等の導電性接合材を介して接続される。第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４は、配線板２上に形成された導体３に電気的に接続され、給電回路に導通する。なお、本接続方法では、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４との間に形成されるコイル導体が利用される。配線板２は例えばプリント配線板である。
【００７９】
図５（Ｂ）に示す第２の接続方法では、コイルアンテナ１０１が、配線板２の主面に形成された導体３にワイヤ４を介して接続（ワイヤボンディング）される。第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２は、配線板２上に形成された導体３にワイヤ４を介して電気的に接続（ワイヤボンディング）され、給電回路に導通する。本接続方法では、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間に形成されるコイル導体が利用される。
【００８０】
図５（Ｃ）に示す第３の接続方法では、第３パッド電極Ｐ３が、配線板２上に形成された導体３にはんだ等の導電性接合材を介して接続され、第４パッド電極Ｐ４が導体３にワイヤ４を介して接続（ワイヤボンディング）される。つまり、第３パッド電極Ｐ３および第２パッド電極Ｐ２が、給電回路に導通する。なお、本接続方法では、第３パッド電極Ｐ３と第２パッド電極Ｐ２との間に形成されるコイル導体が利用される。
【００８１】
図５（Ｄ）に示す第４の接続方法では、第３パッド電極Ｐ３が配線板２上に形成された導体３にはんだ等の導電性接合材を介して接続され、第２パッド電極Ｐ２が、配線板５上に形成された導体６にはんだ等の導電性接合材を介して接続される。つまり、第３パッド電極Ｐ３および第２パッド電極Ｐ２が、給電回路に導通する。配線板２は例えばフレキシブルプリント配線板であり、導体６はフレキシブルプリント基板に形成された導体パターンである。なお、本接続方法でも、第３パッド電極Ｐ３と第２パッド電極Ｐ２の間に形成されるコイル導体が利用される。
【００８２】
なお、上述の接続方法では、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４、第３パッド電極Ｐ３および第２パッド電極Ｐ２が給電回路に導通する例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１パッド電極Ｐ１および第４パッド電極Ｐ４が給電回路に導通する接続方法でもよい。
【００８３】
また、上述の接続方法では、コイルアンテナ１０１の第２主面（第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４が形成された面）を実装面とする例を示したが、この構成に限定されるものではない。コイルアンテナ１０１の第１主面（第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２が形成された面）を実装面とする構成であってもよい。
【００８４】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０１は、図２（Ａ）および図２（Ｃ）に示すように、Ｚ方向（絶縁体１０の第３辺ＳＬ３に平行な方向）にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。同様に、Ｚ方向にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。この構成により、コイルアンテナ１０１は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸ＬＺに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【００８５】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０１は、図２（Ｂ）に示すように、Ｙ方向（第１主面ＶＳ１の第２辺ＳＬ２に平行な方向）にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、第１パッド電極Ｐ１および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。同様に、Ｙ方向にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。この構成により、コイルアンテナ１０１は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＹ軸ＬＹに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【００８６】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０１は、図１（Ｂ）示すように、Ｘ方向（第１主面ＶＳ１の第１辺ＳＬ１に平行な方向）にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。同様に、Ｘ方向にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。この構成により、コイルアンテナ１０１は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＸ軸ＬＸに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【００８７】
この構成により、コイルアンテナ１０１は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＸ軸ＬＸ、Ｙ軸ＬＹおよびＺ軸ＬＺのいずれに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。そのため、コイルアンテナ１０１をプリント配線板等に実装する際に、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれも実装面として用いることができる。また、実装面ではない面をプリント配線板等に実装することにより、コイルアンテナが給電回路に導通せず、コイルアンテナが機能しなくなるという虞がない。
【００８８】
なお、このＸ軸ＬＸが本発明における「第１軸」に相当し、Ｙ軸ＬＹが本発明における「第２軸」に相当し、Ｚ軸ＬＺが本発明における「第３軸」に相当する。
【００８９】
また、この構成により、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１を実装面とした場合の第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間のインダクタンス成分と、絶縁体１０の第２主面ＶＳ２を実装面とした場合の第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４との間のインダクタンス成分がほぼ等しくなる。また、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１を実装面とした場合に、実装される配線板に形成されたグランド導体等と第１線状導体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃとの間に発生する寄生容量等、コイルアンテナ１０１と外部に配置された部材との相互作用は、第２主面ＶＳ２を実装面とした場合に、実装される配線板に形成されたグランド導体等と第２線状導体２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃとの間に発生する寄生容量等、コイルアンテナ１０１と外部に配置された部材との相互作用と実質的に同じになる。
【００９０】
したがって、実装面によってコイルアンテナ１０１のインピーダンスや放射特性等の電気磁気的特性が大きく変化することがなく、安定した特性を有するコイルアンテナを実現できる。
【００９１】
また、本実施形態に係るコイルアンテナ１０１は、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のいずれに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。つまり、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極の配置は１８０°回転対称である。
【００９２】
図６は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と面状導体７とを備えるアンテナ装置の断面詳細図である。
【００９３】
図６に示すアンテナ装置は、コイルアンテナ１０１と面状導体７とを備える。コイルアンテナ１０１の第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４は、配線板２上に形成された導体３に電気的に接続され、給電回路に導通する。面状導体７は、例えば電子機器内に形成されるグランド導体、シールド部材、バッテリーパック、筐体等の一部または全部である。
【００９４】
面状導体７は、図６に示すように、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２に近接（隣接）する。そのため、面状導体７は、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２と電界を介して容量結合する（図６中の矢印を参照）。
【００９５】
そのため、面状導体７がコイルアンテナ１０１に対するブースターアンテナとして機能する。したがって、コイルアンテナ１０１のみの場合と比べ、アンテナとして機能する実質的なコイル開口が大きくなり、磁束を放射（集磁）する範囲および距離が大きくなることで、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなる。このように、大型のアンテナコイルを用いることなく、簡素な構成により、通信特性の良いコイルアンテナを実現できる。
【００９６】
なお、本発明における「近接する」とは、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２の極近傍のみを言うものではない。「近接」によって面状導体７が第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２と電界を介して容量結合し、そのことによって、面状導体７によるブースト効果が認められる範囲をいう。例えば、面状導体７と第１パッド電極Ｐ１または第２パッド電極Ｐ２との間の距離が、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）の長さ以下の場合に、「近接する」と言うものとする。
【００９７】
なお、本実施形態では、絶縁体１０の長手方向が横方向（Ｘ方向）に一致し、短手方向が縦方向（Ｙ方向）に一致した例を示したが、この構成に限定されるものではない。絶縁体１０の短手方向が横方向（Ｘ方向）に一致し、長手方向が縦方向（Ｙ方向）に一致する構成であってもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、絶縁体１０が直方体状である例を示したが、この構成に限定されるものではない。絶縁体１０の立体形状は、例えば立方体、多角柱、円柱、楕円柱等、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２を有し、コイル導体を形成できる範囲で適宜変更可能である。
【００９９】
また、本実施形態では、絶縁体１０が磁性体層（基材層１ｂ，１ｃ，１ｄ）を非磁性体層（基材層１ａ，１ｅ）で挟んだ構成例を示したが、この構成に限定されるものではない。絶縁体１０は非磁性体層を設けず、磁性体層のみの積層体であってもよい。
【０１００】
本実施形態では、絶縁体１０が基材層１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅからなる積層体である例を示したが、この構成に限定されるものではない。絶縁体１０は、フェライト粉等の磁性体粉を含む樹脂部材等により一体形成された構成であってもよい。
【０１０１】
なお、本実施形態では、第１接続導体３１および第２接続導体４１が厚さ方向（Ｚ方向）に延伸する導体パターンである例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１接続導体３１および第２接続導体４１は、厚さ方向（Ｚ方向）に延伸する複数の層間接続導体で構成してもよく、金属ポストで構成してもよい。層間接続導体は例えば基材層にビアホールを形成し、導電性ペーストを充填してなるビア導体等であり、金属ポストは例えば円柱状のＣｕ製ピンである。
【０１０２】
また、本実施形態では、コイル導体の巻回軸ＡＸ１が絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）と平行である例を示したが、この構成に限定されるものではない。コイルアンテナは、コイル導体の巻回軸ＡＸ１が、絶縁体１０の短手方向（Ｙ方向）と平行である構成でもよく、厚さ方向（Ｚ方向）に平行である構成でもよい。
【０１０３】
なお、コイルアンテナ１０１が備える絶縁体１０が直方体状である場合には、コイル導体の巻回軸ＡＸは、絶縁体１０の第１辺ＳＬ１、第２辺ＳＬ２または第３辺ＳＬ３のいずれかと平行であることが好ましい。この構成により、コイルアンテナ１０１を、コイル導体の巻回軸ＡＸと平行である第１辺ＳＬ１、第２辺ＳＬ２または第３辺ＳＬ３のいずれかに平行な軸回りに１８０°回転させても、コイル導体の巻回軸ＡＸの方向は変化しないため、コイルアンテナ１０１の磁束の放射特性は上記回転によっては変化しない。すなわち、コイルアンテナ１０１の磁束の放射特性は、コイルアンテナ１０１の実装の向きに依存しない。
【０１０４】
また、本実施形態では、約２０ターンの矩形ヘリカル状のコイル導体が構成される例を示したが、この構成に限定されるものではない。コイル導体のターン数および形状等は必要なインダクタンス成分や絶縁体１０の形状等によって適宜変更可能である。
【０１０５】
なお、上述したように、ダミー電極を絶縁体１０の第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２に対称形となるように形成することにより、焼成時に発生する残留応力による絶縁体１０の反りを効果的に抑制することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、ダミー電極Ｎ１，Ｎ２がそれぞれ第１〜第４のパッド電極Ｐ１〜Ｐ４と同じ形状である例を示したが、この構成に限定されるものではない。ダミー電極は、パッド電極と形状、大きさ等が異なっていてもよい。また、ダミー電極の代わりに製造メーカー名や製造番号、ロット番号を示す記号や文字であってもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、ダミー電極Ｎ１，Ｎ２がそれぞれ第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２の間および第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４の間に形成される例を示したが、ダミー電極の形成箇所はこれに限られない。例えば、ダミー電極の間にパッド電極が挟まれる構成であってもよいし、片側のパッド電極近傍にのみダミー電極が配置されていてもよい。
【０１０８】
《第２の実施形態》
図７は第２の実施形態に係るコイルアンテナ１０２の外観斜視図である。
【０１０９】
第２の実施形態に係るコイルアンテナ１０２は、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２にダミー電極を備えていない点で第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。その他の構成は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同じである。
【０１１０】
このような構成であっても、コイルアンテナ１０２の基本的な構成は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同じであり、コイルアンテナ１０１と同様の作用・効果を奏する。また、本実施形態で示すように、ダミー電極は必須の構成ではない。
【０１１１】
《第３の実施形態》
図８（Ａ）は第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３の平面図であり、図８（Ｂ）はコイルアンテナ１０３の正面図であり、図８（Ｃ）はコイルアンテナ１０３の底面図である。
【０１１２】
第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、各パッド電極およびダミー電極Ｎ１，Ｎ２が絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に対して２列に配置されている点で第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。その他の構成は、実質的にコイルアンテナ１０１と同じである。
【０１１３】
以下、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる部分について説明する。
【０１１４】
絶縁体１０の第１主面ＶＳ１には、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２および８個のダミー電極Ｎ１が形成されている。第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２は、第１主面ＶＳ１を視た絶縁体１０の第一の角部（図８における左上の角部）近傍と、第一角部の対角である第二の角部（図８における右下の角部）近傍に配置される。
【０１１５】
第１パッド電極Ｐ１および４個のダミー電極Ｎ１は、図８（Ａ）に示すように、絶縁体１０の第一の角部近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。また、第２パッド電極Ｐ２および４個のダミー電極Ｎ１は、図８（Ａ）に示すように、絶縁体１０の第二の角部近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。
【０１１６】
したがって、図８（Ａ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２および８個のダミー電極Ｎ１は、第１主面ＶＳ１を視て、２行５列になるように配置される。
【０１１７】
絶縁体１０の第２主面には、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４および８個のダミー電極Ｎ２が形成されている。第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４は、第２主面ＶＳ２を視た絶縁体１０の第一の角部（図８における左上の角部）近傍と、第一の角部の対角である第二の角部（図８における右下の角部）近傍に配置される。
【０１１８】
第３パッド電極Ｐ３および４個のダミー電極Ｎ２は、図８（Ｃ）に示すように、絶縁体１０の第一の角部近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。また、第４パッド電極Ｐ４および４個のダミー電極Ｎ２は、図８（Ｃ）に示すように、絶縁体１０の第二の角部近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。
【０１１９】
したがって、図８（Ｃ）に示すように、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４および８個のダミー電極Ｎ２は、第２主面ＶＳ２を視て、２行５列になるように配置される。
【０１２０】
このような構成であっても、本実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、コイル導体に接続されたパッド電極が、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれにも形成される。したがって、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同様に、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれも実装面とすることができ、様々な接続方法に対応可能なコイルアンテナを実現できる。
【０１２１】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、図８（Ａ）および図８（Ｃ）に示すように、Ｚ方向（絶縁体１０の第３辺ＳＬ３に平行な方向）にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。同様に、Ｚ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。この構成により、コイルアンテナ１０３は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸ＬＺに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【０１２２】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、図８（Ｂ）に示すように、Ｙ方向（第１主面ＶＳ１の第２辺ＳＬ２に平行な方向）にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、  第１パッド電極Ｐ１および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。同様に、Ｙ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。この構成により、コイルアンテナ１０３は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＹ軸ＬＹに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【０１２３】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０３は、Ｘ方向（第１主面ＶＳ１の第１辺ＳＬ１に平行な方向）にコイルアンテナ１０１を平面視したとき、  第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。同様に、Ｘ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されている。この構成により、コイルアンテナ１０３は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＸ軸ＬＸに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【０１２４】
したがって、コイルアンテナ１０３は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＸ軸ＬＸ、Ｙ軸ＬＹおよびＺ軸ＬＺのいずれに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。つまり、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極の配置は１８０°回転対称である。そのため、コイルアンテナ１０３をプリント配線板等に実装する際に、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれも実装面として用いることができる。また、実装面ではない面をプリント配線板等に実装することにより、コイルアンテナが給電回路に導通せず、コイルアンテナが機能しなくなるという虞がない。
【０１２５】
なお、本実施形態では、パッド電極の配置が１８０°回転対称、つまり点対称である例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１０の実施形態で詳述するように、絶縁体の同一主面に配置されたパッド電極が１２０°回転対称（３回対称）や９０°回転対称（４回対称）であってもよい。
【０１２６】
また、本実施形態に示すように、各パッド電極およびダミー電極Ｎ１，Ｎ２の配列（ｎ行ｍ列）は適宜変更可能である。
【０１２７】
本実施形態では、Ｚ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２とが配列される方向（図８（Ａ）における軸ＤＸ１）は、第１辺ＳＬ１に非平行であり、且つ、第２辺ＳＬ２に非平行である。しかし、本実施形態では、Ｚ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されているため、コイルアンテナ１０３が絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸ＬＺ回りに回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極の位置は回転前と同じになる。
【０１２８】
同様に、本実施形態では、Ｚ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４とが配列される方向（図８（Ｃ）における軸ＤＸ２）は、第１辺ＳＬ１に非平行であり、且つ、第２辺に非平行である。しかし、本実施形態では、Ｚ方向にコイルアンテナ１０３を平面視したとき、第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称になるように配置されているため、コイルアンテナ１０３が絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸ＬＺ回りに回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極の位置は回転前と同じになる。
【０１２９】
つまり、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２において、各パッド電極およびダミー電極がそれぞれ２行以上２列以上に配列されていても、上述のように各パッド電極を配列することにより、コイルアンテナ１０３の実装の向きに依存せず、給電回路に導通させることができる。
【０１３０】
《第４の実施形態》
図９（Ａ）は第４の実施形態に係るコイルアンテナ１０４の平面図であり、図９（Ｂ）はコイルアンテナ１０４の正面図であり、図９（Ｃ）はコイルアンテナ１０４の底面図である。
【０１３１】
第４の実施形態に係るコイルアンテナ１０４は、各パッド電極およびダミー電極Ｎ１，Ｎ２の配置が第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３と異なる。その他の構成は、実質的にコイルアンテナ１０３と同じである。
【０１３２】
以下、第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３と異なる部分について説明する。
【０１３３】
第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２は、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）の両端部近傍に配置される。ダミー電極Ｎ１は、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２の間に、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って３個配置される。第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２および３個のダミー電極Ｎ１は、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１を視て、絶縁体１０の一方の角部（図９（Ａ）における絶縁体１０の左上の角部）近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。また、５個のダミー電極Ｎ１は、絶縁体１０の他方の角部（図９（Ａ）における絶縁体１０の右下の角部）近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。
【０１３４】
したがって、図９（Ａ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２および８個のダミー電極Ｎ１は、第１主面ＶＳ１を視て、２行５列になるように配置される。
【０１３５】
第３パッド電極Ｐ３および第４パッド電極Ｐ４は、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）の両端部近傍に配置される。ダミー電極Ｎ２は、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４の間に、絶縁体１０の長手方向（Ｘ方向）に沿って３個配置される。第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４および３個のダミー電極Ｎ２は、絶縁体１０の第２主面ＶＳ２を視て、絶縁体１０の一方の角部（図９（Ｃ）における絶縁体１０の左下の角部）近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。また、５個のダミー電極Ｎ２は、絶縁体１０の他方の角部（図９（Ｃ）における絶縁体１０の右下の角部）近傍から長手方向（Ｘ方向）に沿って順に配置されている。
【０１３６】
したがって、図９（Ｃ）に示すように、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４および８個のダミー電極Ｎ２は、第２主面ＶＳ２を視て、２行５列になるように配置される。
【０１３７】
このような構成であっても、本実施形態に係るコイルアンテナ１０４は、コイル導体に接続されたパッド電極が、絶縁体１０の第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれにも形成される。したがって、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同様に、第１主面ＶＳ１および第２主面ＶＳ２のいずれも実装面とすることができ、様々な接続方法に対応可能なコイルアンテナを実現できる。
【０１３８】
また、コイルアンテナ１０４は、図９（Ａ）および図９（Ｃ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＹ軸ＬＹ回りに１８０°回転対称に配置される。また、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＹ軸ＬＹ回りに１８０°回転対称に配置される。
【０１３９】
したがって、コイルアンテナ１０４はＹ軸ＬＹに対して１８０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。
【０１４０】
《第５の実施形態》
図１０（Ａ）は第５の実施形態に係るコイルアンテナ１０５の平面図であり、図１０（Ｂ）はコイルアンテナ１０５の底面図である。
【０１４１】
第５の実施形態に係るコイルアンテナ１０５は、各パッド電極およびダミー電極Ｎ１，Ｎ２の形状が第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。その他の構成は、実質的にコイルアンテナ１０１と同じである。
【０１４２】
以下、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる部分について説明する。
【０１４３】
第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２およびダミー電極Ｎ１は平面形状が矩形状の導体パターンである。第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４およびダミー電極Ｎ２は平面形状が矩形状の導体パターンである。
【０１４４】
このような構成であっても、本実施形態に係るコイルアンテナ１０５の基本的な構成は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同じであり、コイルアンテナ１０１と同様の作用・効果を奏する。
【０１４５】
なお、本実施形態に示すように、各パッド電極の形状、大きさ等は、適宜変更可能である。さらに、電気磁気特性に大きく影響しない限り、各パッド電極は、異なる形状、大きさの混成であってもよい。また、ダミー電極Ｎ１，Ｎ２の形状、大きさ等についても適宜変更可能である。さらに、ダミー電極Ｎ１，Ｎ２は異なる形状、大きさの混成であってもよい。
【０１４６】
《第６の実施形態》
図１１（Ａ）は第６の実施形態に係るコイルアンテナ１０６Ａの平面図であり、図１１（Ｂ）はコイルアンテナ１０６Ａの底面図である。図１２（Ａ）は第６の実施形態に係るコイルアンテナ１０６Ｂの平面図であり、図１２（Ｂ）はコイルアンテナ１０６Ｂの底面図である。
【０１４７】
コイルアンテナ１０６Ａ，１０６Ｂは、絶縁体１０の第１主面に形成されるダミー電極Ｎ１は、第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３に対し、ダミー電極Ｎ１，Ｎ２の配列および数量が異なる。その他の構成については、実質的にコイルアンテナ１０３と同じである。
【０１４８】
以下、第３の実施形態に係るコイルアンテナ１０３と異なる部分について説明する。
【０１４９】
コイルアンテナ１０６Ａは、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示すように、絶縁体１０の第１主面に形成されるダミー電極Ｎ１が、第２主面に形成されるダミー電極Ｎ２に比べて少ない。
【０１５０】
コイルアンテナ１０６Ｂは、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、絶縁体１０の第２主面に形成されるダミー電極Ｎ２が、第１主面に形成されるダミー電極Ｎ１に比べて少ない。
【０１５１】
このような構成であっても、本実施形態に係るコイルアンテナ１０６Ａ，１０６Ｂの基本的な構成は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同じであり、コイルアンテナ１０１と同様の作用・効果を奏する。
【０１５２】
《第７の実施形態》
図１３（Ａ）は第７の実施形態に係るコイルアンテナ１０７Ａの回路図であり、図１３（Ｂ）はコイルアンテナ１０７Ｂの回路図であり、図１３（Ｃ）はコイルアンテナ１０７Ｃの回路図である。
【０１５３】
コイルアンテナ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続される点で第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。また、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される点でコイルアンテナ１０１と異なる。その他の構成については、実質的にコイルアンテナ１０１と同じである。
【０１５４】
以下、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる部分について説明する。
【０１５５】
コイルアンテナ１０７Ａは、図１３（Ａ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がコイル導体の第１端（端部Ｅ１）に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４がコイル導体の第２端（端部Ｅ２）に接続される。つまり、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１５６】
コイルアンテナ１０７Ｂは、図１３（Ｂ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４がコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）に接続される。図１３（Ｂ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１５７】
コイルアンテナ１０７Ｃは、図１３（Ｃ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１がコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）に接続され、第２パッド電極Ｐ２がコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）に接続される。第３パッド電極Ｐ３は、絶縁体１０の内部でコイル導体の第１端側と第１パッド電極Ｐ１との間から分岐される。つまり、第３パッド電極Ｐ３は、絶縁体１０の内部で第１パッド電極Ｐ１と電気的に接続される。また、第４パッド電極Ｐ４は、絶縁体１０の内部でコイル導体の第２端側と第２パッド電極Ｐ２との間から分岐される。つまり、第４パッド電極Ｐ４は、絶縁体１０の内部で第２パッド電極Ｐ２と電気的に接続される。
【０１５８】
したがって、コイルアンテナ１０７Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１５９】
このような構成であっても、本実施形態に係るコイルアンテナ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃの基本的な構成は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同じであり、コイルアンテナ１０１と同様の作用・効果を奏する。
【０１６０】
また、本実施形態に係るコイルアンテナ１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。そのため、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間のインダクタンス成分が、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４との間のインダクタンス成分に完全に一致する。したがって、様々な接続方法で接続されていても、インダクタンス成分が常に一定であるコイルアンテナを実現できる。
【０１６１】
また、コイルアンテナ１０７Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３が、絶縁体１０の内部で電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の内部で電気的に接続される。そのため、コイルアンテナ全体は堅牢である。また、第１パッド電極Ｐ１と第３パッド電極Ｐ３との接続部が絶縁体１０で保護されるので、第１パッド電極Ｐ１と第３パッド電極Ｐ３との接続部の信頼性が高い。第２パッド電極Ｐ２と第４パッド電極Ｐ４との接続部が絶縁体１０で保護されるので、第２パッド電極Ｐ２と第４パッド電極Ｐ４との接続部の信頼性が高い。
【０１６２】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０７Ｃでは、第３パッド電極Ｐ３が絶縁体１０の内部でコイル導体の第１端側と第１パッド電極Ｐ１との間から分岐され、第４パッド電極Ｐ４が絶縁体１０の内部で第２パッド電極Ｐ２と電気的に接続される例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１パッド電極Ｐ１が絶縁体１０の内部でコイル導体の第１端側と第３パッド電極Ｐ３との間から分岐され、第２パッド電極Ｐ２が絶縁体１０の内部で第４パッド電極Ｐ４と電気的に接続される構成でもあってもよい。
【０１６３】
《第８の実施形態》
図１４は第８の実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ａの各基材層の電極パターン等を示す分解平面図である。図１５はコイルアンテナ１０８Ａの回路図である。図１６（Ａ）は第８の実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ｂの回路図であり、図１４（Ｂ）はコイルアンテナ１０８Ｃの回路図である。
【０１６４】
コイルアンテナ１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３が、絶縁体１０の表面で電気的に接続される点で第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。また、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４が、絶縁体１０の表面で電気的に接続される点でコイルアンテナ１０１と異なる。その他の構成については、実質的にコイルアンテナ１０１と同じである。
【０１６５】
コイルアンテナ１０８Ａは、絶縁体１０の表面に形成される導体パターン５５，５６を有する。導体パターン５５は絶縁体１０の第１主面、第２主面および第１側面に亘って形成され、第１パッド電極Ｐ１と第３パッド電極Ｐ３との間を電気的に接続する。なお、本実施形態では、この導体パターン５５が本発明における「第１接続導体」および「第３接続導体」に相当する。
【０１６６】
導体パターン５６は絶縁体１０の第１主面、第２主面および第１側面に亘って形成され、第２パッド電極Ｐ２と第４パッド電極Ｐ４との間を電気的に接続する。なお、本実施形態では、この導体パターン５６が本発明における「第２接続導体」および「第４接続導体」に相当する。
【０１６７】
コイルアンテナ１０８Ａは、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なり、平面形状が台形である第１線状導体を有しておらず、平面形状が台形である第２線状導体を有していない。そのため、コイルアンテナ１０８Ａでは、基材層１ｅの短手方向の一辺（図１４における基材層１ｅの下辺）に面した（達した）第２線状導体２１Ａの下辺に端部Ｅ１を有する。図１４に示すように、導体パターン５５は端部Ｅ１に電気的に接続されるため、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極は第１端部側（端部Ｅ１）に接続される。
【０１６８】
また、基材層１ｂの短手方向の一辺（図１４における基材層１ｅの下辺）に面した（達した）第１線状導体１１Ｃの下辺に端部Ｅ２を有する。図１４に示すように、導体パターン５６は端部Ｅ２に電気的に接続されるため、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極は第２端部側（端部Ｅ２）に接続される。
【０１６９】
このような構成により、層間接続導体を介することなく、コイル導体とパッド電極との間を電気的に接続することができる。そのため、基材層１ａ，１ｅにビアの形成や導電ペーストの充填が不要となる。
【０１７０】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ａでは、はんだ等の導電性接合材を介して接続する際に導体パターン５５，５６やコイル導体にまで導電性接合材が濡れ広がる虞があるため、パッド電極にのみ実装用のめっきを形成することが望ましい。
【０１７１】
また、この構成では、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極Ｐ３、第４パッド電極Ｐ４、導体パターン５５，５６（第１接続導体、第２接続導体、第３接続導体および第４接続導体）が、コイル開口を通る磁束を妨げないため、通信特性の良いコイルアンテナを実現できる。
【０１７２】
コイルアンテナ１０８Ｂは、図１６（Ａ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３が絶縁体１０の表面に形成される導体パターンにより電気的に接続され、上記導体パターンはコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）に接続される。また、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４は絶縁体１０の表面に形成される導体パターンにより電気的に接続され、上記導体パターンはコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）に接続される。
【０１７３】
つまり、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第４パッド電極Ｐ４がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１７４】
コイルアンテナ１０８Ｃは、図１６（Ｂ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１がコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）に接続され、第２パッド電極Ｐ２がコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）に接続される。第３パッド電極Ｐ３は、絶縁体１０の表面でコイル導体の第１端側と第１パッド電極Ｐ１との間から分岐される。第３パッド電極Ｐ３は、絶縁体１０の表面に形成される導体パターンを介して、第１パッド電極Ｐ１と電気的に接続される。また、第４パッド電極Ｐ４は、絶縁体１０の表面でコイル導体の第２端側と第２パッド電極Ｐ２との間から分岐される。第４パッド電極Ｐ４は、絶縁体１０の表面に形成される導体パターンを介して第２パッド電極Ｐ２と電気的に接続される。
【０１７５】
したがって、コイルアンテナ１０８Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１７６】
このような構成であっても、本実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃの基本的な構成は、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と同じであり、コイルアンテナ１０１と同様の作用・効果を奏する。
【０１７７】
また、本実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃは、第１パッド電極Ｐ１および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、第２パッド電極Ｐ２および第３パッド電極Ｐ３がいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。そのため、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間のインダクタンス成分が、第３パッド電極Ｐ３と第４パッド電極Ｐ４との間のインダクタンス成分に等しい。したがって、様々な接続方法で接続されていても、インダクタンス成分が常に一定であるコイルアンテナを実現できる。
【０１７８】
なお、本実施形態に係るコイルアンテナ１０８Ｃでは、第３パッド電極Ｐ３が絶縁体１０の表面でコイル導体の第１端側と第１パッド電極Ｐ１との間から分岐され、第４パッド電極Ｐ４が絶縁体１０の表面で第２パッド電極Ｐ２と電気的に接続される例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１パッド電極Ｐ１が絶縁体１０の表面でコイル導体の第１端側と第３パッド電極Ｐ３との間から分岐され、第２パッド電極Ｐ２が絶縁体１０の表面で第４パッド電極Ｐ４と電気的に接続される構成でもあってもよい。
【０１７９】
《第９の実施形態》
図１７（Ａ）は第９の実施形態に係るコイルアンテナ１０９Ａの回路図であり、図１７（Ｂ）はコイルアンテナ１０９Ｂの回路図であり、図１７（Ｃ）はコイルアンテナ１０９Ｃの回路図である。
【０１８０】
コイルアンテナ１０９Ａ，１０９Ｂ，１０９Ｃは、複数のパッド電極を備える点で第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１と異なる。その他の構成については、実質的にコイルアンテナ１０１と同じである。
【０１８１】
コイルアンテナ１０９Ａは、２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂおよび２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂを備える。２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂはいずれも、コイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）に接続され、第３パッド電極Ｐ３はコイル導体の第１端（端部Ｅ１）に接続される。２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂはいずれも、コイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）に接続され、第４パッド電極Ｐ４はコイル導体の第２端（端部Ｅ２）に接続される。
【０１８２】
つまり、２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂはいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂはいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１８３】
この構成により、コイルアンテナ１０９Ａでは、第１パッド電極Ｐ１ａと第２パッド電極Ｐ２ａとの間、第１パッド電極Ｐ１ａと第２パッド電極Ｐ２ｂとの間、第１パッド電極Ｐ１ｂと第２パッド電極Ｐ２ａとの間、第１パッド電極Ｐ１ｂと第２パッド電極Ｐ２ｂとの間のインダクタンス成分が等しい。したがって、インダクタンス成分が実質的に一定でありながら、様々な接続方法に対応できるコイルアンテナを実現できる。
【０１８４】
コイルアンテナ１０９Ｂは、２個の第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂおよび２個の第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂを備える。第３パッド電極Ｐ３ａおよび第１パッド電極Ｐ１はコイル導体の第１端側（端部Ｅ１近傍）に接続され、第３パッド電極Ｐ３ｂはコイル導体の第１端（端部Ｅ１）に接続される。第４パッド電極Ｐ４ａおよび第２パッド電極Ｐ２はコイル導体の第２端側（端部Ｅ２近傍）に接続され、第４パッド電極Ｐ４ｂはコイル導体の第２端（端部Ｅ２）に接続される。
【０１８５】
この構成により、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間のインダクタンス成分が、第３パッド電極Ｐ３ａと第４パッド電極Ｐ４ａとの間のインダクタンス成分に等しい。したがって、様々な接続方法で接続されていても、インダクタンス成分が常に一定であるコイルアンテナを実現できる。
【０１８６】
また、この構成では、第１パッド電極Ｐ１と第４パッド電極Ｐ４ｂとの間、第２パッド電極Ｐ２と第３パッド電極Ｐ３ｂとの間、第３パッド電極Ｐ３ａと第４パッド電極Ｐ４ｂとの間、第３パッド電極Ｐ３ｂと第４パッド電極Ｐ４ａとの間、第３パッド電極Ｐ３ｂと第４パッド電極Ｐ４ｂとの間のインダクタンス成分は、第１パッド電極Ｐ１と第２パッド電極Ｐ２との間、第３パッド電極Ｐ３ａと第４パッド電極Ｐ４ａとの間のインダクタンス成分と異なる。
【０１８７】
したがって、様々な接続方法に対応できるとともにインダクタンス成分を選択可能なコイルアンテナを実現できる。
【０１８８】
コイルアンテナ１０９Ｃは、２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ、２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ、２個の第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂおよび２個の第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂを備える。図１７（Ｃ）に示すように、第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂおよび第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂはいずれも、第１端側の異なる位置に電気的に接続される。第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂおよび第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂはいずれも、第２端側の異なる位置に電気的に接続される。
【０１８９】
本実施形態で示すように、各パッド電極の数量を変更することにより、さらに様々な接続方法に対応できるとともに、インダクタンス成分を選択の幅をさらに広げたコイルアンテナを実現できる。
【０１９０】
《第１０の実施形態》
図１８（Ａ）は第１０の実施形態に係るコイルアンテナ１１０の平面図であり、図１８（Ｂ）はコイルアンテナ１１０の正面図であり、図１８（Ｃ）はコイルアンテナ１１０の底面図である。図１９はコイルアンテナ１１０の回路図である。
【０１９１】
コイルアンテナ１１０は、絶縁体１０の第１主面に４個のパッド電極を備え、絶縁体１０の第２主面に４個のパッド電極を備える点でコイルアンテナ１０２と異なる。その他の構成については、実質的にコイルアンテナ１０２と同じである。
【０１９２】
コイルアンテナ１１０は、図１８（Ａ）に示すように、絶縁体１０の第１主面に２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂおよび２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂを備え、絶縁体１０の第２主面に２個の第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂおよび２個の第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂを備える。
【０１９３】
２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂはいずれも、コイル導体の第１端側（端部Ｅ１）に接続され、２個の第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂはいずれも、コイル導体の第１端側（端部Ｅ１）に接続される。２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂはいずれも、コイル導体の第２端側（端部Ｅ２）に接続され、２個の第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂはいずれも、コイル導体の第２端側（端部Ｅ２）に接続される。
【０１９４】
このように、２個の第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂおよび２個の第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂはいずれも、第１端側の同じ位置に電気的に接続され、２個の第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂおよび２個の第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂはいずれも、第２端側の同じ位置に電気的に接続される。
【０１９５】
第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂは、第１主面を視た絶縁体１０の第一の角部（図１８（Ａ）における絶縁体１０の左上の角部）近傍と、第二の角部（図１８（Ａ）における絶縁体１０の右下の角部）近傍に配置される。第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂは、第１主面を見た絶縁体１０の第三の角部（図１８（Ａ）における絶縁体１０の右上の角部）近傍と、第四の角部（図１８（Ａ）における絶縁体１０の左下の角部）に配置される。
【０１９６】
言い換えると、絶縁体１０の第１主面に形成される第１パッド電極Ｐ１ａ，Ｐ１ｂおよび第２パッド電極Ｐ２ａ，Ｐ２ｂは、隣接するパッド電極の一方がコイル導体の第１端側に接続され、他方がコイル導体の第２端側に接続される構造である。すなわち、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸回りに１８０°回転対称に配置されるパッド電極は、コイル導体の同じ端部側に接続されている。なお、隣接するパッド電極同士は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸回りに９０°回転対称に配置される構造である。
【０１９７】
次に第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂは、第２主面を見た絶縁体１０の第一の角部（図１８（Ｃ）における絶縁体１０の左上の角部）近傍と、第二の角部（図１８（Ｃ）における絶縁体１０の右下の角部）近傍に配置される。第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂは、第２主面を見た絶縁体１０の第三の角部（図１８（Ｃ）における絶縁体１０の右上の角部）近傍と、第四の角部（図１８（Ｃ）における絶縁体１０の左下の角部）に配置される。
【０１９８】
言い換えると、絶縁体１０の第２主面に形成される第３パッド電極Ｐ３ａ，Ｐ３ｂおよび第４パッド電極Ｐ４ａ，Ｐ４ｂは、隣接するパッド電極の一方がコイル導体の第１端側に接続され、他方がコイル導体の第２端側に接続される構造である。すなわち、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸回りに１８０°回転対称に配置されるパッド電極は、コイル導体の同じ端部側に接続されている。なお、隣接するパッド電極同士は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸回りに９０°回転対称に配置される構造である。
【０１９９】
この構成により、コイルアンテナ１１０は、絶縁体１０の中心ＤＣを通るＺ軸回りに９０°回転しても、コイル導体に電気的に接続されるパッド電極が同じ位置となる。つまり、本実施形態に示すように、第１主面を視た第１パッド電極および第２パッド電極（または第２主面を視た第３パッド電極および第４パッド電極）の配置は、絶縁体１０の中心ＤＣに対して点対称（１８０°回転対称）である構成に限定されるものではない。
【０２００】
このように、第１主面を視た第１パッド電極および第２パッド電極（または第２主面を視た第３パッド電極および第４パッド電極）の配置は、絶縁体１０の中心ＤＣに対して３６０°／ｎ回点対称（ｎは２以上の整数）であってもよい。
【０２０１】
但し、外部に磁束を放射するコイルアンテナ等については、回転対称の回転軸がコイル導体の巻回軸と同一でないと、コイルアンテナ等を回転することによってコイル導体の巻回軸の向きが変化し、コイルアンテナの放射特性が大きく変化する。したがって、コイルアンテナ等では、回転対称の回転軸がコイル導体の巻回軸と同一でない場合、１８０°回転対称が好ましい。
【０２０２】
《第１１の実施形態》
図２０は第１１の実施形態に係る電子機器３０１の外観斜視図である。図２１は配線基板７０上に実装したコイルアンテナ１０１に鎖交する磁束の経路を示す、電子機器３０１の部分断面図である。図２２は電子機器３０１の通信回路の回路図である。
【０２０３】
電子機器３０１は、例えば携帯電話端末（スマートフォンやフィーチャーフォンを含む）、ウェアラブル端末（スマートウォッチやスマートグラス等）、ノートパソコン、タブレット端末、ＰＤＡ、カメラ、ゲーム機、玩具、ＲＦＩＤタグ等やＩＣタグやＳＤ（登録商標）（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、ＳＩＭカードやＩＣカード等の情報媒体等である。
【０２０４】
電子機器３０１は、コイルアンテナ１０１、内部にグランド導体７１を有する配線基板７０、筐体８１を備える。
【０２０５】
コイルアンテナ１０１および配線基板７０は筐体８１内に収納されており、コイルアンテナ１０１は配線基板７０に実装される。配線基板７０は例えばプリント配線基板等である。
【０２０６】
コイルアンテナ１０１は、図２０および図２１に示すように、内部にグランド導体７１を有する配線基板７０の一方主面（図２０における上面）に実装され、かつ、配線基板７０の縁端部の近傍に配置されている。グランド導体７１は配線基板７０の略全面に形成されている。そのため、コイルアンテナ１０１は、グランド導体７１の縁端部の近傍に配置される。
【０２０７】
この構成により、コイルアンテナ１０１のコイル導体に電流が流れると、コイル導体の巻回軸方向に向かって磁束φ１が生じる。また、コイルアンテナ１０１の実装面（図２１における下面）側に向かって回りこむ磁束φ２も生じる。このように、コイルアンテナ１０１を配線基板７０の縁端部の近傍に配置することにより、配線基板７０のグランド導体７１により磁束が遮られることなく、むしろ配線基板７０の下方へ磁束を広げることができる。また、磁束φ２の一部を介してコイルアンテナ１０１とグランド導体７１縁端部は磁界結合し、グランド導体７１の縁端部を周回する誘導電流が流れる。よって、グランド導体７１が磁束を放射するブースターアンテナとしても機能する。
【０２０８】
なお、上述の例では、コイルアンテナ１０１が送信側アンテナである場合において、グランド導体７１が磁束を放射する放射体として作用する例を説明したが、コイルアンテナ１０１が受信側アンテナである場合には、グランド導体７１が磁束の集磁体として作用する。すなわち、コイルアンテナ１０１が受信側アンテナである場合にも同様に作用する。
【０２０９】
このように、無線通信システムを有しない電子機器であっても、本発明のコイルアンテナ１０１を備えることにより、ＨＦ帯やＵＨＦ帯の通信システムに対応した電子機器を構成することができる。したがって、磁界結合による近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により、外部の電子機器やその他の外部装置とのデータの送受が可能となる。
【０２１０】
なお、電子機器３０１の内部では、通信回路として図２２に示すような回路が構成される。図２２に示すように、ＲＦＩＣ素子６１にコイルアンテナ１０１のコイル導体ＡＮＴが接続され、コイル導体にチップキャパシタ６２が並列接続される。コイル導体ＡＮＴとチップキャパシタ６２とＲＦＩＣ素子６１自身が持つ容量成分とでＬＣ共振回路が構成される。チップキャパシタ６２のキャパシタンスは上記ＬＣ共振回路の共振周波数がＲＦＩＤシステムの通信周波数と実質的に等しい周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）となるように選定される。
【０２１１】
《第１２の実施形態》
図２３（Ａ）は第１２の実施形態に係る電子機器３０２の外観斜視図であり、図２３（Ｂ）は第１２の実施形態に係るカード型情報媒体２０１の平面図である。
【０２１２】
電子機器３０２の筐体８２は長手方向と短手方向とを有する直方体状の筺体であって、表面ＦＦ（一方主面）、裏面ＲＦ（他方主面）、および、表面ＦＦと裏面ＲＦとを連接する４つの側面を有する。この筐体８２は、スライド式端末やクラムシェル型（折り畳み式）端末のように２つの筺体を連接したものであってもよいし、バータイプのものであってもよい。
【０２１３】
電子機器３０２の筐体８２には、カード型情報媒体２０１を挿抜するカードスロット６３を備えている。
【０２１４】
カード型情報媒体２０１の内部には、図示しないＲＦＩＣ素子およびコイルアンテナ１０３が設けられている。また、このカード型情報媒体２０１の図２３（Ｂ）における下面には複数の電極が露出している。
【０２１５】
カード型情報媒体２０１は、例えばＳＤ（登録商標）（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード等のメモリーカードやＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードのように、端末本体への装着や取り外しが可能な小型のカード型デバイスであって、ＲＦＩＣ素子に接続されたコイルアンテナ１０１を有する。
【０２１６】
筐体８２内に設けられる配線基板にはスロットケースが取り付けられている。スロットケースは、配線基板との間にカード型情報媒体２０１が着脱できる空間（スロット）を構成する。
【０２１７】
このスロットケースが対向する配線基板の面にはカード型情報媒体２０１の下面に露出した複数の電極が当接して電気的に導通する端子が設けられている。カード型情報媒体２０１をカードスロット６３に挿入することにより、スロットケースにカード型情報媒体２０１が装着され、カード型情報媒体２０１の電極が配線基板の端子に電気的に接続され、給電回路と導通する。
【０２１８】
このように、無線通信システムを有しない電子機器であっても、本発明のコイルアンテナ１０３を備えるカード型情報媒体２０１を電子機器のカードスロット６３に挿入することにより、ＨＦ帯やＵＨＦ帯の通信システムに対応した電子機器を構成することができる。したがって、磁界結合による近距離無線通信（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により、外部の電子機器やその他の外部装置とのデータの送受が可能となる。
【０２１９】
《第１３の実施形態》
図２４（Ａ）は第１３の実施形態に係る電子機器３０３の外観斜視図であり、図２４（Ｂ）は第１３の実施形態に係るカード型情報媒体２０２の平面図である。なお、図２４（Ａ）において、筐体８３の図示が省略されている。図２５（Ａ）は配線基板７０に対するスロットケース７３の取り付け部の斜視図であり、図２５（Ｂ）はコイル導体ＡＮＴの形状を示す図であり、図２５（Ｃ）はスロットケース７３とコイル導体ＡＮＴとの平面上の関係を示す図である。
【０２２０】
電子機器３０３は、カード型情報媒体２０２、筐体８３、配線基板７０、スロットケース７３を備える。電子機器３０３の筐体８３には、カード型情報媒体２０２を挿抜するカードスロットを備えている（図示省略）。カード型情報媒体２０２、配線基板７０、スロットケース７３は筐体８３内に収納されており、スロットケース７３は配線基板７０に実装される。
【０２２１】
カード型情報媒体２０２の内部には、図示しないＲＦＩＣ素子およびコイルアンテナ１０１Ａが設けられている。コイルアンテナ１０１Ａは、絶縁体１０、コイル導体ＡＮＴ、第１パッド電極Ｐ１、第２パッド電極Ｐ２、第３パッド電極および第４パッド電極（図示省略）を備える。コイルアンテナ１０１Ａのコイル導体ＡＮＴは、第１の実施形態に係るコイルアンテナ１０１に対して、厚さ方向（図２４（Ｂ）におけるＺ方向）に平行な巻回軸ＡＸ１Ａを有する点で異なる。
【０２２２】
また、このカード型情報媒体２０２の図２４（Ｂ）における下面には複数の電極が露出しており、コイルアンテナ１０１Ａの第３パッド電極および第４パッド電極に接続されている。
【０２２３】
筐体８３内に設けられる配線基板７０にはスロットケース７３が取り付けられている。このスロットケース７３が、本発明におけるカード型情報媒体が着脱可能に構成される「カード装着部」に相当する。スロットケース７３は、配線基板７０との間にカード型情報媒体２０２が着脱できる空間（スロット）を構成する。
【０２２４】
このスロットケース７３が対向する配線基板７０の面にはカード型情報媒体２０２の下面に露出した複数の電極が当接して電気的に導通する端子が設けられている。カード型情報媒体２０２をカードスロットに挿入することにより、スロットケース７３にカード型情報媒体２０２が装着され、カード型情報媒体２０２の電極が配線基板の端子に電気的に接続され、給電回路と導通する。つまり、第３パッド電極および第４パッド電極は、給電回路に導通する。
【０２２５】
スロットケース７３は、ステンレス等の金属製部材で構成されているか、少なくとも一部が金属製部材で構成されている。スロットケース７３の金属部分には、コイル導体ＡＮＴのコイル開口と対向する部分に設けられた開口部７３Ａ、および、開口部７３Ａとスロットケース７３の外縁とを結ぶスリット部７３Ｓを備えている。
【０２２６】
図２５（Ｂ）に示すように、コイル導体ＡＮＴは矩形の渦巻き状のコイルであり、コイル導体ＡＮＴの両端にＲＦＩＣ素子６１が接続されている。スロットケース７３の開口部７３Ａは、コイル導体ＡＮＴのコイル開口と対向する部分に設けられているので、カード型情報媒体２０２がスロットケース７３に装着されて、コイル導体ＡＮＴがスロットケース７３に近接する。そのため、スロットケース７３は、コイル導体と電界、磁界または電磁界を介して結合する。
【０２２７】
また、スロットケース７３は、コイルアンテナ１０１Ａの第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２と対向する部分に設けられているので、カード型情報媒体２０２がスロットケース７３に装着されて、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２がスロットケース７３に近接する。そのため、スロットケース７３は、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２と電界を介して結合する。
【０２２８】
このように、スロットケース７３が、第１パッド電極Ｐ１および第２パッド電極Ｐ２またはコイル導体ＡＮＴと電界、磁界または電磁界を介して結合した状態で、図２３（Ａ）中の矢印で示すように、スロットケース７３に開口部７３Ａを周回するように電流が流れる。しかし、スロットケース７３には開口部７３Ａとスロットケース７３の外縁とを結ぶスリット部７３Ｓが形成されているので、スロットケース７３に渦電流が流れることなく、スリット部７３Ｓを経由してスロットケース７３の外縁に沿って電流が流れる。
【０２２９】
このようにして、スロットケース７３がコイルアンテナ１０１Ａに対するブースターアンテナとして機能する。したがって、スロットケース７３が磁束の通過を妨げることなく、カード型情報媒体２０２に備えられたコイルアンテナ１０１Ａと通信相手側のコイルアンテナとを強く結合させることのできる電子機器を実現できる。
【０２３０】
《第１４の実施形態》
図２６は、第１３の実施形態に係る電子機器の筐体内部の構造を示す平面図である。
【０２３１】
第１４の実施形態に係る電子機器はコイルアンテナ１０１および共振周波数を持つブースターアンテナ１２０を備える。
【０２３２】
上部筐体９２の内部にはカメラモジュール９３、回路基板９４Ａ，９４Ｂ、バッテリーパック９５等が収められている。回路基板９４ＡにはＵＨＦ帯アンテナ９６Ａ等が実装されている。回路基板９４Ａおよび回路基板９４Ｂは同軸ケーブル９７を介して接続されている。また、回路基板９４ＢにはＵＨＦ帯アンテナ９６Ｂ、通信回路を備えた給電回路６５、表面実装部品６４、給電回路６５に接続されたコイルアンテナ１０１が実装されている。給電回路６５は、コイルアンテナ１０１のコイル導体を介してブースターアンテナ１２０と電磁界結合する。表面実装部品６４は、例えば共振回路用のチップコンデンサである。
【０２３３】
下部筐体９１の内部にはブースターアンテナ１２０が貼付されている。ブースターアンテナ１２０にはカメラ用の孔９８が設けられている。このブースターアンテナ１２０はバッテリーパック１３０と重ならない位置に配置される。
【０２３４】
コイルアンテナ１０１は、ブースターアンテナ１２０に対する磁束が鎖交するように配置される。すなわち、コイルアンテナ１０１のコイル導体はブースターアンテナ１２０のコイルと磁界結合するように配置される。
【０２３５】
図２７はブースターアンテナ１２０の斜視図である。図２８はブースターアンテナ１２０の回路図である。
【０２３６】
ブースターアンテナ１２０は、絶縁体基材１２３および絶縁体基材１２３に形成されるコイルパターン１２１，１２２を有する。ブースターアンテナ１２０は、第１コイルパターン１２１と第２コイルパターン１２２はそれぞれ矩形渦巻状にパターン化された導体であり、平面視で同方向に電流が流れる状態で容量結合するようにパターン化される。第１コイルパターン１２１と第２コイルパターン１２２の間には容量が形成される。第１コイルパターン１２１および第２コイルパターン１２２のインダクタンスと容量のキャパシタンスとでＬＣ共振回路が構成される。このＬＣ共振回路の共振周波数は、このＲＦＩＤシステムの通信周波数と実質的に等しい。通信周波数は例えば１３．５６ＭＨｚ帯である。
【０２３７】
本実施形態によれば、ブースターアンテナの大きなコイル開口を利用して通信できるので、通信可能最長距離を拡張できる。
【０２３８】
《その他の実施形態》
なお、上述の実施形態では、電子機器が直方体状である例を示したが、この構成に限定されるものではない。電子機器の形状は、立方体状、多角形状、円柱状、楕円柱状等、適宜変更可能である。
【０２３９】
なお、上述の実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置および電子機器について説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置および電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式）でも同様に用いることができる。上述の実施形態におけるアンテナ装置は、例えばＨＦ帯（特に６．７８ＭＨｚまたは６．７８ＭＨｚ近傍）の周波数で使用される磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムにおける受電装置の受電アンテナ装置や送電装置の送電アンテナ装置として適用できる。アンテナ装置は受電装置に備わった負荷（二次電池等）に電力を供給する給電回路（受電回路）に接続される。この場合でも、アンテナ装置は、受電アンテナ装置や送電アンテナ装置として機能する。アンテナ装置のコイル導体の両端は、使用周波数帯（ＨＦ帯、特に６．７８ＭＨｚまたは６．７８ＭＨｚ近傍）を利用する受電回路や送電回路に接続される。
【符号の説明】
【０２４０】
ＡＮＴ…コイル導体
ＡＸ１，ＡＸ１Ａ…巻回軸
ＣＰ…コイル開口
ＤＣ…絶縁体の中心
Ｅ１，Ｅ２…端部
ＦＦ…表面
ＲＦ…裏面
ＬＸ…絶縁体の中心を通るＸ軸（第１軸）
ＬＹ…絶縁体の中心を通るＹ軸（第２軸）
ＬＺ…絶縁体の中心を通るＺ軸（第３軸）
Ｎ１，Ｎ２…ダミー電極
Ｐ１，Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ…第１パッド電極
Ｐ２，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ…第２パッド電極
Ｐ３，Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ…第３パッド電極
Ｐ４，Ｐ４ａ，Ｐ４ｂ…第４パッド電極
ＤＸ１，ＤＸ２…軸
ＳＬ１…第１辺
ＳＬ２…第２辺
ＳＬ３…第３辺
ＶＳ１…絶縁体の第１主面
ＶＳ２…絶縁体の第２主面
ＶＳ３…絶縁体の第１側面
ＶＳ４…絶縁体の第２側面
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…基材層
２…配線板
３，６…導体
４…ワイヤ
５…配線板
７…面状導体
１０…絶縁体
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…第１線状導体
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…第２線状導体
３１…第１接続導体
４１…第２接続導体
５１，５２，５３，５４…層間接続導体
５５，５６…導体パターン
６１…ＲＦＩＣ素子
６２…チップキャパシタ
６３…カードスロット
６４…表面実装部品
６５…給電回路
７０…配線基板
７１…グランド導体
７３…スロットケース
７３Ａ…開口部
７３Ｓ…スリット部
８１，８２，８３…筐体
９１…下部筐体
９２…上部筐体
９３…カメラモジュール
９４Ａ，９４Ｂ…回路基板
９５…バッテリーパック
９６Ａ，９６Ｂ…ＵＨＦ帯アンテナ
９７…同軸ケーブル
９８…孔
１０１，１０１Ａ，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６Ａ，１０６Ｂ，１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，１０８Ａ，１０８Ｂ，１０８Ｃ，１０９Ａ，１０９Ｂ，１０９Ｃ，１１０…コイルアンテナ
１２０…ブースターアンテナ
１２１…第１コイルパターン
１２２…第２コイルパターン
１２３…絶縁体基材
１３０…バッテリーパック
２０１，２０２…カード型情報媒体
３０１，３０２，３０３…電子機器
【図１】
2016163212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面、および前記第１主面に対向する第２主面を有する絶縁体と、
前記絶縁体に形成され、巻回軸を有し、かつ、第１端および第２端を有するコイル導体と、
前記第１主面に形成され、前記第１端側と電気的に接続される第１パッド電極と、
前記第１主面に形成され、前記第２端側と電気的に接続される第２パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第１端側の前記第１パッド電極が電気的に接続される位置とは異なる位置に、電気的に接続される第３パッド電極と、
前記第２主面に形成され、前記第２端側の前記第２パッド電極が電気的に接続される位置とは異なる位置に、電気的に接続される第４パッド電極と、
を備え、
前記第１パッド電極、前記第２パッド電極、前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、互いに独立しており、
前記第１パッド電極と前記第２パッド電極との間のインダクタンス成分は、前記第２パッド電極と前記第３パッド電極との間のインダクタンス成分と異なる、インダクタ素子。
【請求項２】
前記第１パッド電極と前記第２パッド電極との間のインダクタンス成分は、前記第１パッド電極と前記第４パッド電極との間のインダクタンス成分と異なる、請求項１に記載のインダクタ素子。
【請求項３】
前記第１パッド電極と前記第２パッド電極との間のインダクタンス成分は、前記第３パッド電極と前記第４パッド電極との間のインダクタンス成分と異なる、請求項１または２に記載のインダクタ素子。
【請求項４】
前記第１主面は、第１辺および前記第１辺に直交する第２辺を有し、
前記絶縁体は、前記第１辺および前記第２辺に直交する第３辺を有する直方体である、請求項１から３のいずれかに記載のインダクタ素子。
【請求項５】
前記第１パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第１辺に平行な第１軸回りに回転対称に配置され、
前記第２パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第１辺に平行な前記第１軸回りに回転対称に配置される、請求項４に記載のインダクタ素子。
【請求項６】
前記第１パッド電極および前記第４パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第２辺に平行な第２軸回りに回転対称に配置され、
前記第２パッド電極および前記第３パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第２辺に平行な前記第２軸回りに回転対称に配置される、請求項４または５に記載のインダクタ素子。
【請求項７】
前記第１パッド電極および前記第２パッド電極は、前記絶縁体の中心を通り、前記第３辺に平行な第３軸回りに回転対称に配置され、
前記第３パッド電極および前記第４パッド電極は、絶縁体の中心を通り、前記第３辺に平行な第３軸回りに回転対称に配置される、請求項４から６のいずれかに記載のインダクタ素子。
【国際調査報告】
2016163212.tif 000031
2016163212.tif 000032
2016163212.tif 000033
2016163212.tif 000034