(57)【要約】  胴内排出部（６）に装着される後処理部（７）と回動可能な操作部（５）とを備える画像形成装置（１００）の小型化を図るため、画像形成装置（１００）は、画像読取部（２）、画像形成部（３）、後処理部（７）、及び操作部（５）を備える。前記画像読取部（２）は、原稿から画像を読み取る。前記画像形成部（３）は、前記画像読取部（２）より下方に配置され、シートに画像を形成する。前記操作部（５）は、前記画像読取部（２）より前方の位置で回動可能に支持され、ユーザーの操作を受け付ける。前記後処理部（７）は、前記画像読取部（２）及び前記画像形成部（３）の間に設けられており、前記操作部（５）の回動範囲に干渉する位置に前記後処理部（７）の後方に退避する退避部（７７２）を有する。そして、前記後処理部（７）は、前記画像形成部（３）による画像形成後のシートに後処理を施す。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から画像を読み取る画像読取部と、
前記画像読取部より下方に配置され、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像読取部より前方の位置で回動可能に支持され、ユーザーの操作を受け付ける操作部と、
前記画像読取部及び前記画像形成部の間に設けられ、前記操作部の回動範囲に干渉する位置に前記後処理部の後方に退避する退避部を有し、前記画像形成部による画像形成後のシートに後処理を施す後処理部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部の回動状態が前記操作部の表面が鉛直面に平行な状態において、前記操作部の表面が、前記画像形成装置及び前記後処理部の前方側の端面と同一平面上に存在し、又は、前記画像形成装置及び前記後処理部の前方側の端面より後方に存在する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部が、前記操作部の表面が鉛直面に平行な第１姿勢と前記操作部の表面が水平面に平行な第２姿勢との間で回動可能である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記後処理部の一部が前記画像形成装置の左右方向に開閉可能であって、
前記後処理部が、前記画像形成装置の左右方向における前記操作部側の端部に設けられ、前記後処理部の一部の開閉操作に用いられる把持部を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記後処理部が、前記シートにステープル処理を施すステープラーを備える請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステープル処理などの後処理を実行可能な後処理部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成後のシートが画像読取部及び画像形成部の間の胴内排出部に排出される胴内排出型の画像形成装置が知られている。また、この種の画像形成装置の胴内排出部には、ステープル処理などの後処理を実行可能な後処理部が設けられることがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置には、ユーザー操作を受け付ける操作部が回動可能に配置されることがある。このとき、後処理部が胴内排出部に装着される画像形成装置において、操作部の回動範囲に後処理部が干渉しないように操作部と後処理部とを前後方向又は左右方向に離間させると、画像形成装置の小型化が阻害されるという問題が生じる。【０００５】
本発明の目的は、胴内排出部に装着される後処理部と回動可能な操作部とを備える画像形成装置の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、画像読取部、画像形成部、後処理部、及び操作部を備える。前記画像読取部は、原稿から画像を読み取る。前記画像形成部は、前記画像読取部より下方に配置され、シートに画像を形成する。前記操作部は、前記画像読取部より前方の位置で回動可能に支持され、ユーザーの操作を受け付ける。前記後処理部は、前記画像読取部及び前記画像形成部の間に設けられており、前記操作部の回動範囲に干渉する位置に前記後処理部の後方に退避する退避部を有する。そして、前記後処理部は、前記画像形成部による画像形成後のシートに後処理を施す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、胴内排出部に装着される後処理部と回動可能な操作部とを備える画像形成装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の内部構成を示す正面模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の後処理部の内部構成を示す正面模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の後処理部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の後処理部を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る画像処理装置の平面図である。
【図１０】図１０は、図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
［画像形成装置１００の概略構成］
まず、図１〜図４を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成について説明する。画像形成装置１００は、スキャン機能、プリント機能、ファクシミリ機能、コピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、以下では、各図に示される上下方向Ｄ１１、左右方向Ｄ１２、及び前後方向Ｄ１３を用いて説明することがある。
【００１１】
画像形成装置１００は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙カセット４、操作部５、胴内排出部６、後処理部７、及び支持筐体１０などを備える。後処理部７は、画像形成装置１００の胴内排出部６に着脱可能なオプションユニットである。ここに、図１及び図２は、後処理部７の装着前の状態を示す図であり、図３及び図４は、後処理部７を装着した状態を示す図である。
【００１２】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。画像読取部２は、原稿台、光源、ミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を備え、原稿から画像を読み取り画像データとして出力することが可能である。ＡＤＦ１は、画像読取部２に対して開閉可能であり、ＡＤＦ１には、ユーザーによるＡＤＦ１の開閉操作に用いられる把持部１Ａが設けられている。
【００１３】
画像形成部３は、画像読取部２より下方に配置されている。画像形成部３は、シートが収容される給紙カセット４から供給されるシートに、画像読取部２で読み取られる画像データ又は外部の情報処理装置から入力される画像データに基づいて画像を形成する電子写真方式の画像形成部である。具体的に、画像形成部３は、感光体ドラム、帯電装置、光走査装置（ＬＳＵ）、現像装置、転写ローラー、クリーニング装置、及び定着ローラーなどを備える。
【００１４】
画像形成装置１００において、画像形成部３は、支持筐体１０内に収容されており、給紙カセット４は、支持筐体１０に対して着脱可能である。また、画像読取部２は支持筐体１０の上部で支持されている。
【００１５】
操作部５は、操作画面などの各種の情報を表示すると共にユーザー操作を受け付けるタッチパネル５１と、スタートキー等のハードキー５２とを備える。操作部５は、画像読取部２より前方の位置で、支持筐体１０の前面パネル１１によって回動可能に支持されている。
【００１６】
具体的に、操作部５は、操作部５の表面（タッチパネル５１の表面）が鉛直面に平行な第１姿勢（図２〜図４参照）と操作部５の表面が水平面に平行な第２姿勢（図１参照）との間で回動可能である。また、操作部５は、前記第１姿勢及び前記第２姿勢の間の任意の位置で姿勢を保持することが可能である。
【００１７】
なお、前記第１姿勢及び前記第２姿勢はこれに限らない。例えば、前記第１姿勢は、前記操作部５の表面が鉛直面に対して僅かに傾斜した状態、又は鉛直面に対して例えば１５度程度傾斜した状態であってもよい。同じく、前記第２姿勢は、前記操作部５の表面が水平面に対して僅かに傾斜した状態、又は水平面に対して例えば１５度程度傾斜した状態であってもよい。
【００１８】
また、操作部５の左右方向Ｄ１２の幅は、前面パネル１１の左右方向Ｄ１２の幅よりも大きく、操作部５の一部が前面パネル１１よりも左側に突出している。さらに、操作部５が前記第１姿勢の状態で、操作部５の表面は、画像形成部３及び後処理部７の前方側の端面と同一平面上又は画像形成部３及び後処理部７の前方側の端面よりも後方側に位置する。また、操作部５が前記第２姿勢の状態で、操作部５の表面は、画像読取部２の上面と同一平面上又は画像読取部２の上面よりも下方側に位置する。
【００１９】
胴内排出部６は、鉛直方向において画像読取部２及び画像形成部３の間に配置されている。胴内排出部６に後処理部７が装着されていない状態では、胴内排出部６に、画像形成部３による画像形成後のシートが排出される。一方、胴内排出部６に後処理部７が装着された状態では、画像形成部３による画像形成後のシートが後処理部７内に搬送される。
【００２０】
［後処理部７の構成］
続いて、図３〜図１０を参照しつつ、後処理部７の構成について説明する。なお、図５は、画像形成装置１００の内部構成を示す模式図であり、図６は、後処理部７の内部構成を示す模式図である。また、図７及び図８は、後処理部７の斜視図であり、図９は、画像形成装置１００の平面図である。さらに、図１０は、図５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【００２１】
前述したように、後処理部７は、胴内排出部６に装着されることにより、画像読取部２及び画像形成部３の間に設けられる。後処理部７は、画像形成部３による画像形成後のシートにステープル処理を施すことが可能なステープル処理部である。後処理部７は、ステープラー７１、シート排出トレイ７２、針収容部７３、回路基板７４、把持部７５、第１ユニット７６、及び第２ユニット７７を備える。
【００２２】
後処理部７では、画像形成装置１００から供給される複数のシートにステープラー７１でステープル処理が施され、ステープルで綴じられたシート束がシート排出トレイ７２に排出される。なお、後処理部７は、ステープル処理に代えてシートに穿孔処理（パンチ処理）を施すことが可能なパンチ処理部であってもよい。
【００２３】
針収容部７３は、ステープラー７１に対して着脱可能であり、ステープル処理で使用されるステープルが収容される。ステープラー７１は、針収容部７３に収容されているステープルを用いて、画像形成部３による画像形成後のシートにステープル処理を施す。回路基板７４は、画像形成装置１００から供給される電力を後処理部７に供給する電源基板、及び画像形成装置１００からの制御指示に基づいて後処理部７の動作を制御する制御基板などを備える。
【００２４】
図７及び図８に示されるように、後処理部７の外観は略直方体状である。後処理部７では、第１ユニット７６及び第２ユニット７７に設けられた左右方向Ｄ１２に延びる一対のレール７７１により、第１ユニット７６が第２ユニット７７に対して離接可能に連結されている。即ち、後処理部７はその一部が左右方向Ｄ１２に開閉可能である。なお、図７に表れていないが、レール７７１は、後処理部７の前方側にも設けられている。
【００２５】
第２ユニット７７は、画像形成部３による画像形成後のシートの排出部に連結される連結ユニットである。後処理部７では、第１ユニット７６及び第２ユニット７７に亘って画像形成装置１００の胴内排出部６へのシート排出口からシート排出トレイ７２に続くシート搬送経路が形成されている。
【００２６】
一方、第１ユニット７６側には、ステープラー７１、シート排出トレイ７２、針収容部７３、回路基板７４、把持部７５、第１駆動部７８、及び第２駆動部７９が設けられている。第１駆動部７８及び第２駆動部７９には、例えば後処理部７におけるシート搬送用のローラーの回転、シート排出トレイ７２の昇降、又はステープラー７１の移動などに用いられる各種の駆動モーター及び駆動ギアなどが設けられる。そのため、後処理部７の前後方向Ｄ１３の長さとして、画像形成装置１００で使用可能な最大サイズのシートのシート搬送方向に垂直な幅方向の長さに、第１駆動部７８及び第２駆動部７９の前後方向Ｄ１３の長さを加えた寸法が必要である。
【００２７】
具体的に、図５及び図６に示されるように、第１ユニット７６には、シートトレイ７１１、一対の搬送ローラー７８２、７８３、及び離接機構７８４などが設けられている。シートトレイ７１１には、ステープラー７１の処理対象となるシートが載置される。搬送ローラー７８２は、第１駆動部７８に設けられた駆動モーターに連結されている。離接機構７８４は、第２駆動部７９に設けられた駆動モーターに連結されており、搬送ローラー７８２を搬送ローラー７８３に離接するための機構である。搬送ローラー７８３は、搬送ローラー７８２に接触した状態で搬送ローラー７８２が駆動されることにより従動する。
【００２８】
そして、後処理部７では、シート搬送方向の上流側から供給されるシートがシートトレイ７１１に載置され、離接機構７８４によって搬送ローラー７８２が下方に移動され、搬送ローラー７８２と搬送ローラー７８３との間で前記シートが挟持される。そして、搬送ローラー７８２が駆動されることにより、シートトレイ７１１上の前記シートがステープラー７１によるステープル位置まで搬送され、ステープラー７１によるステープル処理が実行される。その後、シートトレイ７１１上に載置されているステープル処理後のシート束はシート排出トレイ７２に排出される。
【００２９】
また、第１ユニット７６において、把持部７５は、画像形成装置１００の左右方向Ｄ１２における操作部５側の端部に設けられており、後処理部７における第１ユニット７６の開閉に用いられる。把持部７５は、第１駆動部７８の前面７８１に設けられた凹部である。これにより、ユーザーは、把持部７５を把持して第１ユニット７６を左右方向Ｄ１２にスライド移動させ、第１ユニット７６を第２ユニット７７に対して開閉することが可能である。また、把持部７５は、操作部５側に近い位置に配置されているため、操作部５の操作時にユーザーの視界に入りやすく、ユーザーに把持部７５の存在を容易に認識させることができる。
【００３０】
第１ユニット７６が第２ユニット７７から離間すると、第１ユニット７６及び第２ユニット７７の間に隙間が形成され、後処理部７内の前記シート搬送経路の一部が露出すると共に、針収容部７３が取り出し可能な状態となる。例えば、第１ユニット７６は、後処理部７内でシートが詰まるジャムが発生した場合、又は針収容部７３にステープルを補充する場合などに、ユーザーによって開閉される。
【００３１】
ところで、画像形成装置１００では、操作部５が前記第１姿勢の状態において、操作部５の左下端部が胴内排出部６の上方の位置、即ち後処理部７の装着位置に配置されることになる。これに対し、画像形成装置１００において、操作部５の回動範囲に後処理部７が干渉しないように操作部５と後処理部７とを離間させると、画像形成装置１００の小型化が阻害されるという問題が生じる。一方、本実施形態に係る画像形成装置１００では、胴内排出部６に装着される後処理部７と回動可能な操作部５との干渉を回避しつつ画像形成装置１００の小型化を図ることが可能である。
【００３２】
具体的に、後処理部７では、第１駆動部７８及び第２駆動部７９が、シート搬送方向下流側の第１ユニット７６に配置されている。また、後処理装置７では、回路基板７４が第１ユニット７６の後方側に配置されている。これにより、後処理部７では、第２ユニット７７の前方側に必要となる領域が小さくなっている。
【００３３】
そして、画像形成装置１００では、後処理部７の第２ユニット７７における前方側の位置に、操作部５の回動範囲に干渉する位置に退避部７７２が設けられている。退避部７７２は、後処理部７の前方の端面である第１ユニット７６の第１駆動部７８の表面７８１から後処理部の後方に退避している。換言すれば、前面７８１及び退避部７７２には、少なくとも操作部５の回動範囲との干渉を避けるように予め設定された前後方向Ｄ１３の段差が設けられている。
【００３４】
これにより、図９及び図１０に示されるように、画像形成装置１００の平面視において、前記第１姿勢の状態の操作部５の一部が、退避部７７２によって第１駆動部７８との間に形成されている退避空間Ｓ１内に収まる。即ち、操作部５が回動する際に、操作部５の一部が、平面視における後処理部７の外接矩形領域に干渉することがあるが、その際、操作部５の一部と後処理部７との接触は退避部７７２で形成される退避空間Ｓ１により回避される。これにより、画像形成装置１００において、後処理部７及び操作部５は、画像形成装置１００の前後方向Ｄ１３に重なる位置に配置可能である。
【００３５】
従って、画像形成装置１００では、例えば操作部５及び後処理部７の干渉を避けるために操作部５が後処理部７から前方に離間する位置に配置される場合に比べて、画像形成装置１００の前後方向Ｄ１３のサイズを小型化することが可能である。また、画像形成装置１００では、操作部５及び後処理部７の干渉を避けるために操作部５及び後処理部７が左右方向Ｄ１２に離間する位置に配置される場合に比べて画像形成装置１００の左右方向Ｄ１２のサイズを小型化することが可能である。
【００３６】
また、図３、図９及び図１０に示されるように、画像形成装置１００の左右方向Ｄ１２及び上下方向Ｄ１１において、後処理部７と操作部５との間には予め定められた間隙ｄ１及びｄ２が設けられている。これにより、ユーザーは、間隙ｄ１に手を入れて、第１ユニット７６及び第２ユニット７７の間の段差に手を掛けて第１ユニット７６を第２ユニット７７から離間させることが可能である。また、ユーザーは、間隙ｄ１に手を入れて、操作部５の左側面を把持し、操作部５の回動操作を行うことが可能である。さらに、ユーザーは、間隙ｄ２に手を入れて、操作部５の下面又は左下角部などを把持し、操作部５の回動操作を行うことも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2016159097.tif 000013
2016159097.tif 000014
2016159097.tif 000015
2016159097.tif 000016