(57)【要約】  脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡと粘接着層Ｂとを備える積層体において、下記式１で計算される限界応力変化率が４０％以下である積層体。2015115501.tif 000008
2015115501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡと粘接着層Ｂとを備える積層体において、
下記式１で計算される限界応力変化率が４０％以下である積層体。
【数１】
2015115501.tif 000007
【請求項２】
前記粘接着層Ｂが紫外線硬化樹脂を含む請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記粘接着層Ｂがウレタンアクリレートを含む請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記粘接着層Ｂにおける、前記脂環式構造含有重合体と相溶性が高い材料の量が、２５重量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体と偏光子とを含む偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡと粘接着層Ｂとを備える積層体、およびその積層体を含む偏光板に関する。以下の説明において、光学フィルムＡ及び粘接着層Ｂを備える積層体を、「積層体Ｃ」と呼ぶことがある。
【背景技術】
【０００２】
脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムは、視認性、及び、湿熱環境下における耐久性が優れるため、偏光子保護フィルムとして使用されることが多い（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４４６１７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムと偏光子を積層し、偏光板とする場合に、粘接着剤を使用することがある。また、偏光子を液晶表示パネル、又は液晶表示装置のカバーガラスと接合する場合に、粘接着剤を使用することがある。ところが、これらの粘接着剤により、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムにクラックが発生することがあった。前記のクラックが発生すると、液晶表示装置に表示される画像の視認性が低下する場合がある。本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムを粘接着層を介して、他の層と貼り合せて、光学部材とした場合においても、クラック等の発生しない、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルム及び粘接着層を備える積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討した結果、特定の粘接着剤を使用して積層体を形成することによって、上記課題を解決することができることを見出した。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
〔１〕脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡと粘接着層Ｂとを備える積層体において、下記式１で計算される限界応力変化率が４０％以下である積層体。
【数１】
2015115501.tif 000003
【０００６】
〔２〕前記粘接着層Ｂが紫外線硬化樹脂を含む〔１〕記載の積層体。
〔３〕前記粘接着層Ｂがウレタンアクリレートを含む〔１〕または〔２〕に記載の積層体。
〔４〕前記粘接着層Ｂにおける、前記脂環式構造含有重合体と相溶性が高い材料の量が、２５重量％以下である〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の積層体。
〔５〕〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の積層体と偏光子とを含む偏光板。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合において、クラック等が発生することがなく、視認性の低下が起こることが少ない、積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は限界応力の測定に用いられる、ｘ２／１００２＋ｙ２／４０２＝１で表される曲線を有する１／４楕円治具の模式的な断面図である。
【図２】図２は本発明の偏光板の１つの例を模式的に示す図である。
【図３】図３は本発明の積層体を液晶表示装置に適用した構成の例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を詳細に説明する。なお、本発明において特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない限りにおいて、好ましい態様は任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、別に断らない限り、「偏光板」及び「１／４波長板」は、剛性の板だけでなく、樹脂フィルム等の可撓性のあるフィルムを包含する。
【００１０】
（光学フィルムＡ）
本発明における光学フィルムＡは、脂環式構造含有重合体を含むフィルムである。脂環式構造含有重合体とは、主鎖及び側鎖の一方又は両方に脂環式構造を有する重合体である。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。脂環式構造としては、例えば、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。中でも、機械的強度および耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造が特に好ましい。
【００１１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記範囲に収まるときに、機械的強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、光学フィルムＡの用途に応じて適宜選択しうるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下する可能性がある。なお、脂環式構造含有重合体中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、光学フィルムＡの使用目的に応じて適宜選択されうる。
【００１２】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィンの重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエンの重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。前記（１）ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能な任意の単量体との開環共重合体、並びに、これらの水素添加物；ノルボルネン系単量体の付加重合体、及び、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能な任意の単量体との付加共重合体、などが挙げられる。ここで、ノルボルネン系単量体とは、ノルボルネン環構造を有する単量体をいう。また、前記（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、ビニル脂環式炭化水素単量体の重合体、ビニル脂環式炭化水素単量体とこれと共重合可能な任意の単量体との共重合体、並びに、これらの水素添加物；ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物、及び、ビニル芳香族単量体とこれと共重合可能な任意の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物、などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性及び機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能な任意の単量体との開環共重合体の水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環の水素添加物、及び、ビニル芳香族単量体とこれと共重合可能な任意の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。
なお、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
光学フィルムＡにおける脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは６７重量％〜１００重量％、より好ましくは７７重量％〜１００重量％である。
【００１４】
また、光学フィルムＡは、本発明の効果を著しく損なわない限り、脂環式構造含有重合体以外の任意の成分を含んでいてもよい。脂環式構造含有重合体以外の任意の成分の例を挙げると、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、および抗菌剤、ならびに脂環式構造含有重合体以外の重合体、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤などが挙げられる。なお、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、光学フィルムＡに含まれる脂環式構造含有重合体以外の任意の成分の量は本発明の効果を損なわない範囲であり、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、通常５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下である。なお、下限はゼロである。
【００１５】
また、光学フィルムＡは、一層のみを備える単層構造のフィルムであってもよく、２層以上の層を備える複層構造のフィルムであってもよい。この際、光学フィルムＡが単層構造のフィルムであれば、当該層が脂環式構造含有重合体を含みうる。また、光学フィルムＡが複層構造のフィルムであれば、粘接着層Ｂから最も遠い層が脂環式構造含有重合体を含むことが好ましい。粘接着層Ｂから最も遠い光学フィルムＡの面には、マスキングフィルムが貼り合わせられることがある。このとき、粘接着層Ｂから最も遠い光学フィルムＡの層が脂環式構造含有重合体を含むと、マスキングフィルムの剥離を容易に行うことができる。
【００１６】
光学フィルムＡは、外光による偏光子及び液晶素子の劣化を防ぐ理由から、紫外線吸収の機能を有することが好ましい。光学フィルムＡに紫外線吸収の機能を有するようにするために、前記の紫外線吸収剤を単層構造の光学フィルムＡに含有させてもよい。また、工程中のロールやフィルムの汚染を防ぐ理由から、紫外線吸収剤は、複層構造の光学フィルムＡの中間層が含むことが好ましい。ここで複層構造の光学フィルムＡの中間層とは、光学フィルムＡが備える複数の層のうち、光学フィルムＡのおもて面及び裏面で露出していない層をいう。例えば光学フィルムＡが３層以上の層を備える場合、粘接着層Ｂに最も近い層及び粘接着層Ｂから最も遠い層以外の層が、中間層である。
【００１７】
紫外線吸収の機能を有する光学フィルムＡの波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは０．０２％〜８．０％であり、より好ましくは０．０５％〜５．０％である。また、紫外線吸収の機能を有する光学フィルムＡの波長３７０ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下である。さらに、紫外線吸収の機能を有する光学フィルムＡの波長４００ｎｍにおける透過率は、好ましくは６５％以上である。また、紫外線吸収の機能を有する光学フィルムＡの波長４２０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。波長３８０ｎｍにおける光線透過率が０．０５％未満であると、積層体Ｃ全体がかなり黄色みを帯びる可能性がある。そのため、、積層体Ｃを液晶表示装置などの表示装置に実装したとき、特に長期間使用した場合に着色する可能性がある。逆に波長３８０ｎｍにおける光線透過率が８．０％を超えると、紫外線により偏光子が変化し、偏光度が低下する可能性がある。また、波長４２０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける光線透過率が８５％未満であると、積層体Ｃを液晶表示装置などの表示装置に実装したとき、特に長期間使用した場合の輝度が低下する可能性がある。
【００１８】
光学フィルムＡに前記の紫外線吸収剤を含有させて、光学フィルムＡに紫外線吸収の機能を有させることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等の、公知のものが使用可能である。紫外線吸収剤としては、例えば、２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔｅｒｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２´−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。
【００１９】
上記紫外線吸収剤を含有する光学フィルムＡを得る方法としては、例えば、紫外線吸収剤を予め脂環式構造含有重合体の樹脂中に配合する方法；紫外線吸収剤を高濃度に含有するマスターバッチを用いる方法；樹脂の溶融押出成形時に紫外線吸収剤を前記樹脂に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。紫外線吸収剤を含む複層構造の光学フィルムＡを得る場合、製造工程の紫外線吸収剤による汚染を抑制するために、中間層に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、光学フィルムＡ全体を１００重量％として、０．５重量％〜７．０重量％が好ましく、１．０重量％〜５．０重量％がより好ましい。紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１％以内であることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．５重量％〜７．０重量％であることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。紫外線吸収剤の含有量が０．５重量％未満であると、波長３７０ｎｍ及び３８０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、偏光板のマスキングフィルムとして積層体Ｃを使用した場合に、偏光子の偏光度が低下する可能性がある。逆に紫外線吸収剤の含有量が７．０重量％を超えると、短波長側の光線透過率が小さくなり、積層体Ｃの黄色味が強くなる可能性がある。ただし、紫外線吸収剤の含有量は、光学フィルムＡの厚みにより、適宜変更することが出来る。紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％以内であることにより、初期の光学フィルムＡの色調ムラがなく、また、長期使用後の紫外線による劣化が均一に起こり、液晶表示装置に積層体Ｃを実装したときの色調ムラが起こりにくくなる。紫外線吸収剤の濃度のばらつきが全面で±０．１重量％を超えると、色調のムラがはっきりと視認でき、色調不良となる可能性がある。また、長期使用後には紫外線による劣化が不均一となり、色調不良がさらにひどくなる可能性がある。
【００２０】
光学フィルムＡの厚みは、５．０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５００μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下が特に好ましい。光学フィルムＡが複層構造の場合も、総厚さが、上記範囲内であることが好ましい。光学フィルムＡが複層構造の場合、用途等に応じて層同士の厚さを調整することができる。光学フィルムＡが前記のように紫外線吸収剤を含む中間層を有する場合等、中間層の厚さは、２．０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５．０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましく、５．０μｍ以上４０μｍ以下が特に好ましい。
【００２１】
本発明で使用される光学フィルムＡは、脂環式構造含有重合体及び必要に応じて任意の成分を含む樹脂を、公知の方法によって、フィルム状にすることにより得ることができる。前記の方法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法、さらには延伸などが挙げられる。これらのうち押出成形法が、残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。光学フィルムＡの残留揮発性成分の含有量が、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の含有量が多いと、経時的に積層体Ｃの光学特性が変化するおそれがある。
【００２２】
光学フィルムＡは、前記のように単層であってもよく、２層以上の複層構造であってもよい。複層構造の場合は、光学フィルムＡは、共押出成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができるが、共押出成形法が好ましい。また、光学フィルムＡは、膜厚のばらつきが、平均厚みに対して、好ましくは５％以下、より好ましくは４％以下である。ここで、膜厚のばらつきは、光学フィルムＡを幅方向に等間隔で測定した値のうち、最大値から最小値を差し引いた値である。平均厚みは、光学フィルムＡを幅方向に等間隔で測定した値の平均値である。
【００２３】
未延伸フィルムを延伸して光学フィルムＡを得る場合は、一軸延伸、二軸延伸又は斜め延伸などの公知の延伸処理をしたものが適宜採用できる。延伸方法は特に限定はされないが、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法；テンター方式の横一軸延伸；同時二軸延伸が挙げられる。未延伸フィルムを延伸するときの温度は、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲である。ここで、前記Ｔｇは、前記脂環式構造含有重合体を含む樹脂のガラス転移温度である。また、延伸倍率は、通常１．０１倍〜３０倍、好ましくは１．０１倍〜１０倍、より好ましくは１．０１倍〜５倍である。
【００２４】
光学フィルムＡが延伸フィルムである場合、当該光学フィルムＡは、１／４波長板の特性を有するフィルムであるものが好ましい。ここで、１／４波長板の特性を有するフィルムとは、可視光５５０ｎｍの透過光に対する面内のリタデーション値（Ｒｅ）が８０ｎｍ〜１６０ｎｍを示し、且つ、膜厚方向のリタデーション値（Ｒｔｈ）が−２５０ｎｍ〜＋１５０ｎｍの範囲にあるフィルムをいう。
【００２５】
前記面内リタデーション（Ｒｅ）とは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差に、フィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。さらに、前記膜厚方向のリタデーション（Ｒｔｈ）は、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで表される。ｎｘは面内遅相軸方向の屈折率；ｎｙは面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率；ｎｚは厚さ方向の屈折率；ｄはフィルムの平均厚さである。
【００２６】
光学フィルムＡの前記面内リタデーション値（Ｒｅ）は、好ましくは８０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、さらに好ましくは９０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００２７】
本発明において、光学フィルムＡの面内方向のリターデーション（Ｒｅ）のバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。光学フィルムＡの前記面内方向のリタデーションＲｅのバラツキを、上記範囲にすることにより、積層体Ｃを液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。
【００２８】
光学フィルムＡの前記膜厚方向のリタデーション値（Ｒｔｈ）は、−２５０ｎｍ〜＋１５０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋１５０ｎｍであり、さらに好ましくは４０ｎｍ〜１５０ｎｍである。光学フィルムＡの前記膜厚方向のリタデーション値（Ｒｔｈ）のバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。
【００２９】
（粘接着層Ｂ）
粘接着層Ｂは、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡ上に粘接着剤を塗布することによって形成しうる。または、粘接着層Ｂは、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡ上にシート状の粘接着層を積層することによって形成しうる。ここで粘接着層とは、粘接着剤からなる層を表す。前記のような粘接着剤は、通常、樹脂を主成分として含む。ここで「主成分」とは、通常３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上の重量割合の成分をいう。この樹脂としては、紫外線硬化樹脂を用いることが好ましい。粘接着剤として紫外線硬化樹脂を用いた場合、通常は、積層体Ｃの粘接着層Ｂ側の面を任意の部材に貼り合わせた状態で粘接着層Ｂに紫外線を照射することにより、粘接着層Ｂを硬化させて、積層体Ｃと任意の部材との接着を行うことができる。
【００３０】
前記粘接着剤または粘接着層は、積層体Ｃとした場合に、式１で計算される限界応力変化率が４０％以下となるものであれば特に制限がないが、光学的に透明であるものが好ましい。ここで、光学的に透明とは、１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８８％以上であることをいう。この全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。粘接着剤または粘接着層としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、変性ポリオレフィン系、ポリビニルアルキルエーテル系、ゴム系、エチレン−酢酸ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル系、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系、などが挙げられる。この中でも特に、ウレタン系の粘接着剤または粘接着層が好ましく、ウレタンアクリレート系の粘接着剤又は粘接着層が特に好ましい。ここで、ウレタンアクリレート系の粘接着剤とは、ウレタンアクリレートを含む粘接着剤をいう。
【００３１】
ウレタンアクリレートは、特に限定されない。ウレタンアクリレートとしては、水酸基変性水添ポリブタジエン、イソフォロンジイソシアネート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−アクリロイモルフォリン、ε−カプロラクトン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ポリプロピレングリコール等の成分から合成されたものが好ましい。
【００３２】
また、粘接着剤の流動性を向上する目的で、粘接着剤または粘接着層は、例えば、（メタ）アクリレート系化合物、多官能（メタ）アクリル系化合物、イソシアネート化合物を含むことが好ましい。（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する。また、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの両方を包含する。（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、重合性不飽和基を分子内に１つ有する（メタ）アクリレート、重合性不飽和基を分子内に２つ有する（メタ）アクリレート、重合性不飽和基を分子内に３つ以上有する（メタ）アクリレート、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレート系化合物は、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。これらの中でも、柔軟性を付与できるため、重合性不飽和結合を分子内に１つ有する（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【００３３】
重合性不飽和基を分子内に１つ有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、オクチルフェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニルフェノール（メタ）アクリレート、エトキシ化−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、ドデシルフェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレートイソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレートがあげられる。
【００３４】
重合性不飽和基を分子内に２つ有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリアルキレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリアルキレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳポリアルキレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＡポリアルキレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦポリアルキレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノーＡジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン等）ポリアルキレンオキサイドジ（メタ）アクリレート、アルキルジヒドロキシベンゼンポリアルキレンオキサイドジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等の各種アクリレートがあげられる。
【００３５】
重合性不飽和基を分子内に３つ以上有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアルキレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリアルキレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリカプロラクトネートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンポリアルキレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサンポリアルキレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタンポリアルキレンオキサイドトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリヒドロキシベンゼン（ピロガロール等）ポリアルキレンオキサイド付加体トリアクリレート等の各種（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラカプロラクトネートテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールオクタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールオクタンポリアルキレンオキサイドテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサカプロラクトネートヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドオクタ（メタ）アクリレート等の各種（メタ）アクリレートがあげられる。
【００３６】
イソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、（メタ）アクリロイルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−１−メチルエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−メチルエチルイソシアネート、１，１−ビス［（メタ）アクロイルオキシメチル］エチルイソシアネート、ｍ−（メタ）アクリロイルオキシフェニルイソシアネートがあげられる。
【００３７】
ウレタンアクリレートの割合は、粘接着剤全量に対して、１０重量％以上９０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以上８０重量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
使用できる粘接着剤及び粘接着層の具体例としては、ＳＶＲシリーズ（Ｄｅｘｅｒｉａｌｓ社製）、ＴＥ−９０００シリーズ（日立化成株式会社製）、ＴｈｒｅｅＢｏｎｄ１５００シリーズ、１６００シリーズ（スリーボンド社製）、ワードロックＨＲＪシリーズ（協立化学産業株式会社製）などが挙げられる。
【００３９】
また、粘接着剤及び粘接着層において、脂環式構造含有重合体と相溶性が高い材料の量は、２５重量％以下であることが好ましい。さらには、粘接着剤及び粘接着層は、脂環式構造含有重合体と相溶性が高い材料を含まないことが好ましい。このような粘接着剤又は粘接着層の使用によって、式１で計算される限界応力変化率が４０％以下であることを満たすことができる。
【００４０】
ここで、「脂環式構造含有重合体と相溶性が高い材料」とは、下記の試験方法によって相溶性が高いと判断される材料をいう。
（試験方法）
脂環式構造含有重合体で作製した厚み１００μｍのフィルムを用意する。このフィルム上へ、試料として材料を滴下し、３０分放置する。材料をふき取り、前記のフィルムを観察する。白化、クラック及び変形の１つ以上がフィルムに現れている場合、前記試料としての材料の相溶性は高いと判断する。
【００４１】
具体的には、粘接着剤及び粘接着層は、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシルエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサン、ｎ−オクタンや、トルエン、テルペン樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチルなどの、脂環式構造含有重合体と相溶性の高い材料を含まないことが好ましい。
【００４２】
粘接着層Ｂの厚みは、通常１μｍ〜４００μｍで、粘接着剤を使用する場所により、適宜規定される。
【００４３】
粘接着剤層の形成方法は、特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、例えば、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等などが挙げられる。
【００４４】
（積層体Ｃ）
脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡと粘接着層Ｂとを備える積層体Ｃは、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡの表面に、粘接着層Ｂを形成する粘接着剤を塗布することで製造しうる。または、積層体Ｃは、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡの表面に粘接着層Ｂを積層することによって製造しうる。粘接着剤の塗布に先立って、脂環式構造含有重合体を含む光学フィルムＡに表面処理を施してもよい。該表面処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。
積層体Ｃは、下記式１で計算される限界応力変化率が、４０％以下、好ましくは３０％以下である。式１において、「積層体の限界応力」は、「積層体Ｃの限界応力」を表す。この限界応力変化率は、通常０％以上である。
【００４５】
【数２】
2015115501.tif 000004
【００４６】
式１で計算される限界応力変化率が４０％以下であることは、前記のように粘接着剤として特定の材料からなるものを使用することにより達成される。
【００４７】
光学フィルムＡの限界応力の測定は、光学フィルムＡの試験片を図１（断面図）で示される治具に沿って固定し、クレーズの発生する様子を観察することによって行われる。図１で示される前記の治具の断面形状は、ｘ２／１００２＋ｙ２／４０２＝１で表される曲線を有する楕円を四分の一に切った形状（１／４楕円形状）となっている。また、応力を均一に与えるために、通常光学フィルムＡに使用されている材料を用いて、厚み１ｍｍの板を作製し、この板を試験片とすることが好ましい。この際、光学フィルムＡが異なる材料からなる２層以上を備えた複層構造のフィルムである場合には、光学フィルムＡの各層の厚み比と、厚み１ｍｍの板における各材料からなる層の厚み比とが同じになるように、厚み１ｍｍの板を製造する。具体的には、治具の楕円の曲率に沿って試験片に生じる歪みによって、クレーズが入った位置を測定し、どの程度の応力でクレーズが発生するのかを評価することができる。
【００４８】
積層体Ｃの限界応力の測定は、積層体Ｃのフィルム片としての積層体サンプルを図１（断面図）で示される治具に沿って固定し、クレーズの発生する様子を観察することによって行われる。積層体サンプルは、光学フィルムＡ側の面が治具に接触するように、治具に固定する。また、光学フィルムＡに応力を均一に与えるために、通常光学フィルムＡに使用されている材料を用いて、厚み１ｍｍの板を作製し、この板を光学フィルムＡの代わりに用いて積層体サンプルを用意することが好ましい。この場合、前記の板に、積層体Ｃと同様に粘接着層Ｂ及び任意の層を形成して、積層体サンプルを作製する。具体的には、治具の楕円の曲率に沿って積層体サンプルの光学フィルムＡに生じる歪みによって、クレーズが入った位置を測定し、どの程度の応力でクレーズが発生するのかを評価することができる。
【００４９】
また、必要に応じて、光学フィルムＡと粘接着層Ｂの間には、任意の層を設けることができる。任意の層としては、例えば、ハードコート層、インデックスマッチング層、帯電防止層、導電層がある。ハードコート層の形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。
【００５０】
（メタ）アクリレート系のハードコート層形成材料としては、例えば、重合性不飽和基を分子内に１つ有する（メタ）アクリレート、重合性不飽和基を分子内に２つ有する（メタ）アクリレート、重合性不飽和基を分子内に３つ以上有する（メタ）アクリレート、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレート系のハードコート層形成材料は、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【００５１】
ハードコート層の形成方法は特に制限されない。ハードコート層は、例えば、ハードコート層形成材料の塗布液を光学フィルムＡ上に塗布し、乾燥により溶剤を除去した後に、紫外線や電子線等によって架橋硬化させることで、形成しうる。塗布液の塗布方法としては、例えば、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等の、公知の方法を用いうる。また、塗布液の乾燥は、例えば、空気や窒素などの雰囲気下で行いうる。また、ハードコート層は、例えば、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層材料を光学フィルムＡ上に塗布し、熱硬化させることで、形成しうる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすい。そこで、乾燥時には、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲である。また、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【００５２】
なお、ハードコート層を設ける場合、光学フィルムＡには、ハードコート層との接着性を高める目的で、表面処理を施してもよい。該表面処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。また、ハードコート層形成材料の塗布液は、コロナ処理をした直後に塗布しても、除電させてから塗布してもよいが、ハードコート層の外観が良好となることから、除電させてから塗布した方が好ましい。
【００５３】
ハードコート層の平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚さがこれよりも厚すぎると、視認性が低くなる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。ハードコート層のヘイズは、通常０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。
【００５４】
なお、ハードコート層形成材料は、例えば、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を含んでいてもよい。
【００５５】
（偏光板）
積層体Ｃは、偏光子と貼り合せることによって偏光板とすることができる。例えば、積層体Ｃの粘接着層Ｂ側を偏光子に貼りわせることによって、図２のように偏光板とすることができる。また、積層体Ｃの粘接着層Ｂ側とは逆の面に別の粘接着層を設けて偏光子と貼り合せることによっても偏光板とすることができる。光学フィルムＡは偏光板保護フィルムとして機能しうる。偏光子は、特に制限はないが、例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの；前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。
【００５６】
（液晶表示装置）
前記偏光板は、液晶パネル及びカバーガラスと貼り合せて、図３に示す例のように、液晶表示装置とすることができる。図３においては、粘接着層Ｂ側にはカバーガラス５０を添付し、粘接着層Ｂとは逆の面に別の粘接着層６０を介して偏光子４０と貼付し、さらに液晶パネル８０と貼り合せて液晶表示装置２００とした構成を例示する。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。本発明は下記の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例中の試験及び評価は以下の方法で行った。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【００５８】
（試験法、測定法）
〔積層体Ｃの限界応力の測定方法〕
厚さ１ｍｍの光学フィルムＡを１０ｍｍ×９０ｍｍのサイズに切断し、試験片を作製した。得られた試験片へ、厚さ１００μｍになるように、粘接着剤を塗布し、積層体サンプルを作製した。積層体サンプルの作製後、１分以内に、積層体サンプルを図１（断面図）に示す治具に固定した。図１で示される治具の断面形状は、ｘ２／１００２＋ｙ２／４０２＝１で表される曲線を有する楕円を四分の一に切った形状（１／４楕円形状）となっていた。また、積層体サンプルは、光学フィルムＡ側の面が治具に接触するように、治具に固定した。このように積層体サンプルを治具に固定した状態で、２５℃で１時間静置し、クレーズが発生した位置と楕円治具の始点ａとの曲面上の距離Ｌ（ｃｍ）を測定した。Ｌの値と試験片の厚みｔ（ｃｍ）から、式２により、歪みＥを算出した。この歪みＥと、光学フィルムＡの曲げ弾性係数との積から、限界応力を求めた。なお、下記の参考例１で用いた脂環式構造含有重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２３℃）の曲げ弾性係数は、２．２×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２であった。また、下記の参考例２で用いた脂環式構造含有重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２３℃）とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との混合物の曲げ弾性係数は、１．９５×１０４ｋｇｆ／ｃｍ２であった。【００５９】
【数３】
2015115501.tif 000005
【００６０】
［光学フィルムＡの限界応力の測定方法］
光学フィルムＡの試験片に粘接着剤を塗布する工程を行わないで、光学フィルムＡの試験片を積層体サンプルの代わりに用いた。以上の事項以外は、前記［積層体Ｃの限界応力の測定方法］と同様にして、光学フィルムＡの限界応力を測定した。【００６１】
〔参考例１〕
（光学フィルム１の製造）
脂環式構造含有重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２３℃）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。該ペレットを押出機に供給し、２６０℃の条件で射出成形を行い、厚さ１ｍｍの光学フィルム１を得た。得られた光学フィルム１の限界応力を前記測定方法により測定した。【００６２】
〔参考例２〕
（光学フィルム２の製造）
乾燥させた脂環式構造含有重合体（日本ゼオン社製、ガラス転移温度１２３℃）１００部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（「ＬＡ−３１」、ＡＤＥＫＡ社製）５．５部とを、二軸押出機により混合して、混合物を得た。次いで、その混合物を押出機に接続されたホッパーへ投入し、単軸押出機へ供給して溶融押出し、ペレットを作製した。該ペレットを、参考例１と同様にしてフィルム化し、厚さ１ｍｍの光学フィルム２を得た。光学フィルム２の限界応力を前記測定方法により測定した。【００６３】
〔実施例１〕
（粘接着剤１の製造）
ウレタンアクリレート５０部、ペンタエリスリトール  トリアクリレート３０部、エトキシ化フェノニルアクリレート１０部、４−アクリロイルモルホリン４部、ベンジルアクリレート３部、イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社）３部からなる混合液を均一に攪拌し、粘接着剤１を作製した。【００６４】
（積層体１の製造）
光学フィルム１の片面に粘接着剤１をバーコーターを用い塗布して、積層体１を製造した。製造された積層体１は、光学フィルム１及び厚み１００μｍの粘接着層Ｂを備えていた。前記測定方法により、積層体１の限界応力を測定し、光学フィルム１との限界応力変化率を算出した。結果を表１に記載した。【００６５】
〔実施例２〕
（積層体２の製造）
粘接着剤１の代わりに粘接着剤２（ＬＥ−３０００シリーズ；日立化成社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層体２を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム１との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００６６】
〔実施例３〕
（積層体３の製造）
光学フィルム１を光学フィルム２に変えた以外は、実施例１と同様にして積層体３を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム２との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００６７】
〔実施例４〕
（積層体４の製造）
光学フィルム１を光学フィルム２に変えた以外は、実施例２と同様にして積層体４を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム２との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００６８】
〔実施例５〕
（光学フィルム３の製造）
光学フィルムの厚みを５０μｍに変更した以外は、参考例１と同様にして光学フィルム３を製造した。【００６９】
（積層体５の製造）
光学フィルム１を光学フィルム３に変えた以外は、実施例１と同様にして積層体５を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム３との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００７０】
〔実施例６〕
（光学フィルム４の製造）
光学フィルムの厚みを５０μｍに変更した以外は、参考例２と同様にして光学フィルム４を製造した。【００７１】
（積層体６の製造）
光学フィルム１を光学フィルム４に変えた以外は、実施例２と同様にして積層体６を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム４との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００７２】
〔実施例７〕
（粘接着剤３の製造）
ウレタンアクリレート７０部、ペンタエリスリトール  トリアクリレート２０部、メトキシエチルメタクリレート７部、イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社）３部からなる混合液を均一に攪拌し、粘接着剤３を作製した。【００７３】
（積層体７の製造）
粘接着剤１を粘接着剤３に変えた以外は、実施例１と同様にして、積層体７を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム１との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００７４】
〔実施例８〕
（積層体８の製造）
光学フィルム１を光学フィルム３に変えた以外は、実施例７と同様にして、積層体８を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム３との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００７５】
〔比較例１〕
（粘接着剤４の製造）
ウレタンアクリレート５０部、イソボニルアクリレート３７部、デシルアクリレート１０部、イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社）３部からなる混合液を均一に攪拌し、粘接着剤４を作製した。【００７６】
（積層体９の製造）
粘接着剤１を粘接着剤４に変えた以外は、実施例１と同様にして積層体９を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム１との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００７７】
〔比較例２〕
（積層体１０の製造）
光学フィルム１を光学フィルム２に変えた以外は、比較例１と同様にして積層体１０を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム２との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００７８】
〔比較例３〕
（粘接着剤５の製造）
ウレタンアクリレート４０部、ペンタエリスリトール  トリアクリレート２７部、テルペン樹脂３０部、イルガキュアー１８４（ＢＡＳＦ社）３部からなる混合液を均一に攪拌し、粘接着剤５を作製した。【００７９】
（積層体１１の製造）
粘接着剤１を粘接着剤５に変えた以外は、実施例１と同様にして積層体１１を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム１との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００８０】
〔比較例４〕
（積層体１２の製造）
光学フィルム１を光学フィルム３に変えた以外は、比較例１と同様にして積層体１２を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム３との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００８１】
〔比較例５〕
（積層体１３の製造）
光学フィルム１を光学フィルム４に変えた以外は、比較例１と同様にして積層体１３を製造し、同様に限界応力を測定した。光学フィルム４との限界応力変化率も算出し、結果を表１に記載した。【００８２】
〔偏光板の製造〕
ヨウ素をドープして一軸に延伸した偏光子に積層体１〜１３をそれぞれ貼り合せ、紫外線を照射し、偏光板１〜１３を得た。得られた偏光板１〜１３を９０℃のオーブンに２時間入れたあとに、端面を目視観察し、クラックを確認した。確認した結果を表１にまとめた。【００８３】
【表１】
2015115501.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の脂環式構造含有重合体を含む積層体Ｃは、粘接着層Ｂの影響によって光学フィルムＡにクラックやクレーズが生じることがなく、視認性に優れる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  光学フィルムＡ
２０  粘接着層Ｂ
３０  積層体Ｃ
４０  偏光子
５０  カバーガラス
６０、７０  他の粘接着層
８０  液晶パネル
１００  偏光板
２００  液晶表示装置
ａ  試験片を曲げる始点
【図１】
2015115501.tif 000009
【図２】
2015115501.tif 000010
【図３】
2015115501.tif 000011
【国際調査報告】
2015115501.tif 000012
2015115501.tif 000013
2015115501.tif 000014
2015115501.tif 000015