(57)【要約】給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、給電装置を利用するユーザと給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、第１識別情報と第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、第１識別情報と第２識別情報とに関する送信情報を送信させる送信制御部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、前記給電装置を利用するユーザと前記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報と前記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関する送信情報を送信させる送信制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信情報は、前記第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスの提供期間に基づく情報である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービスの提供期間は、設定されている期間である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報に対応する期間である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報が示す前記給電装置における前記サービスの提供に関する決済の内容に対応する期間である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報が示す前記給電装置における前記サービスの提供により給電される給電対象の装置が有するバッテリが、所定のレベルまで充電されるまでに要する期間に対応する期間である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報が示す前記給電装置における前記サービスの提供を受けるユーザに対応する期間である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスに関連する処理を行う処理部を、さらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、前記給電装置を利用するユーザと前記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報と前記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関する送信情報を送信させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１０】
給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、前記給電装置を利用するユーザと前記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報と前記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関する送信情報を送信させるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話やスマートフォンなどの、ユーザが所持している装置に対して、広告などを示す情報を送信する技術が開発されている。装置を所持しているユーザがいる場所や時間に応じた広告を示す情報を、当該装置に対して配信する技術としては、例えば、下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術では、ユーザにより設定された場所や滞在時間などを示すスケジュールに基づいて、広告の配信が行われる。よって、特許文献１に記載の技術が用いられる場合には、スケジュールを設定した特定のユーザに対する、より効果的な広告配信を実現することができる可能性はある。しかしながら、ユーザが設定したスケジュールと、ユーザの実際のスケジュールとが異なっている場合には、より効果的な広告配信の実現は望めない。【０００５】
また、例えば、ネットワークなどによる通信を利用した会員証・ポイントシステムが存在する。既存の会員証・ポイントシステムを用いれば、特定の会員が、どこでサービスを利用したかを把握することが可能となる。しかしながら、上記のような既存の会員証・ポイントシステムを用いたとしても、会員がサービスを受けた特定の瞬間の位置しか把握することができない。よって、上記のような既存の会員証・ポイントシステムを用いたとしても、ユーザに対するより効果的な情報（データ）の送信を実現することができるとは、限らない。【０００６】
本開示では、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する情報を送信させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、上記給電装置を利用するユーザと上記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、上記第１識別情報と上記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、上記第１識別情報と上記第２識別情報とに関する送信情報を送信させる送信制御部を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、上記給電装置を利用するユーザと上記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、上記第１識別情報と上記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、上記第１識別情報と上記第２識別情報とに関する送信情報を送信させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、上記給電装置を利用するユーザと上記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、上記第１識別情報と上記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、上記第１識別情報と上記第２識別情報とに関する送信情報を送信させるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する情報を送信させることができる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの他の例を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１５】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１６】
［１］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
本実施形態に係る情報処理装置は、給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、当該給電装置を利用するユーザまたは当該給電対象の装置を示す第２識別情報とに基づいて、情報の送信を制御する対象である送信制御対象に、送信情報を送信させる（送信制御処理）。
【００１７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、送信制御対象に対して、送信情報を送信させるための送信制御情報（データ）を送信させることによって、送信制御対象に送信情報を送信させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の通信デバイスに、上記送信制御情報を送信させる。
【００１８】
本実施形態に係る送信制御情報には、例えば、第１識別情報と第２識別情報とが含まれる。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る第１識別情報としては、例えば、給電装置のＩＤや、給電装置が備える通信デバイスのＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）などが挙げられる。なお、本実施形態に係る第１識別情報は、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る第１識別情報は、給電装置が設置されている場所を示す位置情報（例えば、絶対位置を示す位置データ）など、給電装置を特定することが可能な任意のデータであってもよい。また、本実施形態に係る第１識別情報には、例えば、給電装置を特定することが可能な、異なる複数のデータが含まれていてもよい。
【００２０】
給電装置が、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、当該給電装置との間の通信によって、第１識別情報を取得する。また、給電装置が、自装置（本実施形態に係る情報処理装置）である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されている第１識別情報を、当該記録媒体から読み出すことによって、第１識別情報を取得する。
【００２１】
本実施形態に係る給電装置としては、例えば、店舗や駅など不特定のユーザが利用することが可能な様々な場所に設置される、公衆電源装置が挙げられる。なお、本実施形態に係る給電装置は、公衆電源装置に限られず、電力を供給可能な任意の装置であってもよい。
【００２２】
また、本実施形態に係る第２識別情報としては、例えば、ユーザを特定することが可能なデータと、給電対象の装置を特定することが可能なデータとの一方または双方が挙げられる。ユーザを特定することが可能なデータとしては、例えば、会員サービスなどの任意のサービスを受けるための会員ＩＤを示すデータなど、ユーザを一意に特定することが可能な任意のデータが挙げられる。また、給電対象の装置を特定することが可能なデータとしては、例えば、給電対象の装置のＩＤや、給電対象の装置が備える通信デバイスのＭＡＣアドレス、給電対象の装置の消費電力の波形データ、給電対象の装置の消費電力を示すデータなど、給電対象の装置を特定することが可能な任意のデータが挙げられる。
【００２３】
給電装置が、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、当該給電装置との間の通信によって、第２識別情報を取得する。また、給電装置が、自装置（本実施形態に係る情報処理装置）である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、給電対象の装置との間の通信や、給電対象の装置の消費電力の波形や消費電力を検出することなどによって、第２識別情報を取得する。
【００２４】
本実施形態に係る送信制御情報には、例えば上記のような第１識別情報と第２識別情報とが含まれる。なお、本実施形態に係る送信制御情報に含まれる情報は、第１識別情報と第２識別情報とに限られない。
【００２５】
例えば、本実施形態に係る送信制御情報には、送信情報の送信処理を行わせるための送信命令や、本実施形態に係る情報処理装置において第１識別情報と第２識別情報とがされた取得した時刻を示す情報（データ）が含まれていてもよい。上記第１識別情報と第２識別情報とがされた取得した時間を示す情報が示す時間は、例えば、第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスの提供を開始した日時や時刻、すなわち、第１識別情報が示す給電装置により提供される当該サービスをユーザが利用した日時や時刻を示す。
【００２６】
また、本実施形態に係る送信制御情報には、例えば、給電装置による電力を供給するサービスの提供期間に係る情報（後述する）が含まれていてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る情報処理装置は、第１識別情報と第２識別情報との一方または双方に対応付けられている装置（単体の装置、または、複数の装置からなるシステムを構成する装置）を、送信制御対象とする。
【００２８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“第１識別情報と送信制御対象を示す情報”、“第２識別情報と送信制御対象を示す情報”、あるいは、“第１識別情報、第２識別情報、および送信制御対象を示す情報”が対応付けられているテーブル（または、データベース）を参照することによって、送信制御対象を特定する。ここで、本実施形態に係る送信制御対象を示す情報としては、例えば、送信対象のＩＰアドレス（Internet  Protocol  address）を示すデータなど、送信制御対象と通信を行うためのデータが挙げられる。
【００２９】
本実施形態に係る情報処理装置が送信させた送信制御情報を取得した送信制御対象の装置は、送信制御情報に基づいて、送信情報の送信対象の装置に対して送信情報を送信する。送信制御対象の装置は、例えば、電子メールや、ウェブ経由、アプリケーション経由など、データを送信可能な任意の方法によって、送信情報を送信する。
【００３０】
送信制御対象の装置は、例えば、第２識別情報と送信情報の送信先の情報とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用い、送信制御情報に含まれる第２識別情報に基づいて、送信対象の装置に対して送信情報を送信する。
【００３１】
本実施形態に係る送信情報とは、第１識別情報と第２識別情報とに関するデータである。本実施形態に係る送信情報としては、例えば、“第１識別情報が示す給電装置に対応する場所”、および“第２識別情報に基づき特定された給電装置を利用するユーザ（または、第２識別情報に基づき推定された当該ユーザ。以下、同様とする。）と、第２識別情報に基づき特定された給電対象の装置（または、第２識別情報に基づき推定された給電対象の装置。以下、同様とする。）との一方または双方”に応じた内容を示すデータが挙げられる。
【００３２】
具体例を挙げると、本実施形態に係る送信情報としては、例えば、特定のユーザ（第２識別情報に基づき特定された給電装置を利用するユーザ）に対応する、店舗（第１識別情報が示す給電装置に対応する場所に対応する店舗）や、当該店舗の周辺の店舗に関する広告やクーポンを示すデータが挙げられる。
【００３３】
なお、本実施形態に係る送信情報は、上記に示す例に限られない。
【００３４】
例えば、本実施形態に係る送信情報は、第１識別情報と第２識別情報とを利用したロケーションベースマーケティングに係るデータなど、第１識別情報と第２識別情報とを利用して送信可能な、任意のデータであってもよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る送信情報は、第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスの提供期間に基づく情報であってもよい。
【００３６】
本実施形態に係る送信情報が、サービスの提供期間に基づく情報である場合、送信制御対象である装置（またはシステム。以下、同様とする。）は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置から送信される送信制御情報に含まれる、給電装置による電力を供給するサービスの提供期間に係る情報に基づいて、サービスの提供期間を特定する。そして、送信制御対象である装置は、特定したサービスの提供期間に応じた内容を示す情報を、送信対象の装置に対して送信する。
【００３７】
また、本実施形態に係る送信情報が、サービスの提供期間に基づく情報であるとき、送信制御対象である装置においてサービスの提供期間が設定されている場合には、場合、送信制御対象である装置は、設定されている期間をサービスの提供期間とし、当該サービスの提供期間に応じた内容を示す情報を、送信対象の装置に対して送信することも可能である。
【００３８】
以下、本実施形態に係るサービスの提供期間の一例を示す。本実施形態に係るサービスの提供期間としては、例えば下記の（Ａ）〜（Ｆ）に示す期間が挙げられる。
【００３９】
（Ａ）サービスの提供期間の第１の例
サービスの提供期間としては、設定されている期間が挙げられる。上記期間は、予め設定されている固定の期間であってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置や送信制御対象の装置のユーザなどの操作によって変更可能な可変の期間であってもよい。
【００４０】
（Ｂ）サービスの提供期間の第２の例
サービスの提供期間としては、第１識別情報に対応する期間が挙げられる。
【００４１】
第１識別情報に対応する期間は、例えば、第１識別情報と期間とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）と、第１識別情報とに基づいて特定される。第１識別情報に対応する期間の特定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置において行われてもよいし、送信制御対象である装置などの本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００４２】
ここで、例えば、第１識別情報が位置情報である場合や、第１識別情報に基づき給電装置の設置場所が特定される場合には、第１識別情報に対応する期間は、給電装置の設置場所に対応する期間と捉えることができる。
【００４３】
（Ｃ）サービスの提供期間の第３の例
給電装置による電力を供給するサービスの中には、決済が正常に行われた場合に電力が供給されるサービスもありうる。給電装置による電力を供給するサービスが、上記のような決済が正常に行われた場合に電力が供給されるサービスである場合には、サービスの提供期間は、第１識別情報が示す給電装置における電力を供給するサービスの提供に関する決済の内容に対応する期間であってもよい。
【００４４】
決済の内容に対応する期間は、例えば、決済の内容と期間とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）や、決済の内容から期間を算出する任意の算出方法を用いた処理によって、特定される。決済に係る処理や、第１識別情報が示す給電装置における電力を供給するサービスの提供に関する決済の内容に対応する期間の特定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置において行われてもよいし、給電装置や送信制御対象である装置など、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００４５】
本実施形態に係る給電装置における電力を供給するサービスの提供に関する決済の方法としては、現金による決済や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）による決済、クレジットカードによる決済など、決済を行うことが可能な様々な方法が挙げられる。
【００４６】
（Ｄ）サービスの提供期間の第４の例
サービスの提供期間は、第１識別情報が示す給電装置における電力を供給するサービスの提供により給電される、給電対象の装置が有するバッテリが、所定のレベルまで充電されるまでに要する期間に対応する期間であってもよい。
【００４７】
上記バッテリが所定のレベルまで充電されるまでに要する期間は、例えば、給電対象の装置から取得されるバッテリの残量を示す情報に基づいて推定される。例えば、バッテリの残量を示す情報が、満充電に対してｘ［％］（ｘは、例えば、０≦ｘ≦１００の整数。）であることを示し、所定のレベルがｙ［％］である場合には、上記バッテリが所定のレベルまで充電されるまでに要する期間は、“上記バッテリが所定のレベルまで充電されるまでに要する期間＝（ｙ−ｘ）×（１［％］を充電するのに要する期間）”により、推定される。上記“１［％］を充電するのに要する期間”は、例えば、実験的に得られる。
【００４８】
ここで、所定のレベルとしては、バッテリが満充電されるレベル（１００［％］）が挙げられる。なお、所定のレベルは、上記に限られず、給電対象の装置のユーザなどによって設定されたレベルや、バッテリの残量を示す情報に基づいて設定されるレベルであってもよい。
【００４９】
上記バッテリが所定のレベルまで充電されるまでに要する期間に対応する期間の特定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置において行われてもよいし、給電装置や送信制御対象である装置など、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００５０】
（Ｅ）サービスの提供期間の第５の例
サービスの提供期間は、第１識別情報が示す給電装置における電力を供給するサービスの提供を受けるユーザに対応する期間であってもよい。
【００５１】
上記電力を供給するサービスの提供を受けるユーザに対応する期間は、例えば、第２識別情報と期間とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）と、第２識別情報とに基づいて特定される。上記電力を供給するサービスの提供を受けるユーザに対応する期間の特定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置において行われてもよいし、送信制御対象である装置などの本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００５２】
上記電力を供給するサービスの提供を受けるユーザに対応する期間が、サービスの提供期間とされる場合には、ユーザによってサービスの提供期間が変わりうるので、送信制御対象の装置は、ユーザによって送信情報が示す内容を変えることができる。
【００５３】
（Ｆ）サービスの提供期間の第６の例
サービスの提供期間は、上記第２の例〜上記第５の例に係る指標（“第１識別情報”、“上記電力を供給するサービスの提供に関する決済の内容”、“上記バッテリが所定のレベルまで充電されるまでに要する期間”、および“上記電力を供給するサービスの提供を受けるユーザ”）のうちの、２以上の組み合わせに対応する期間であってもよい。
【００５４】
組み合わせに係る期間は、例えば、サービスの提供期間の基準期間を、指標ごとの調整値により調整することによって、特定される。なお、組み合わせに係る期間の特定方法は、上記に限られず、テーブルなどを利用する方法など、複数の指標を利用して期間を特定することが任意の方法が挙げられる。上記組み合わせに係る期間の特定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置において行われてもよいし、送信制御対象である装置などの本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００５５】
本実施形態に係る送信情報は、例えば上記（Ａ）に示す第１の例〜上記（Ｆ）に示す第６の例に示すような、第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスの提供期間に基づく情報であってもよい。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る送信情報がサービスの提供期間に基づく情報である場合には、本実施形態に係る送信情報の内容は、サービスの提供期間によって変わりうる。よって、本実施形態に係る送信情報がサービスの提供期間に基づく情報である場合には、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する、サービスの提供期間に応じた内容を示す送信情報が、送信情報の送信対象の装置に送信されることとなる。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として上記送信制御処理を行うことによって、第１識別情報と第２識別情報とに基づいて、送信制御対象に、第１識別情報と第２識別情報とに関する送信情報を送信させる。
【００５８】
したがって、本実施形態に係る情報処理装置は、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する情報を送信させることができる。
【００５９】
また、給電装置における電力を供給するサービスが利用される場合には、一般的に、商品の購入などのサービスが利用される場合よりも、サービスを受ける期間が長く、継続的にサービスの提供が行われる。つまり、給電装置における電力を供給するサービスが利用される場合には、給電対象の装置のユーザは、電力を供給するサービスが提供される場所により長い期間留まっている可能性が高い。
【００６０】
よって、給電対象の装置のユーザが、電力を供給するサービスが提供される場所により長い期間留まっている状態において、本実施形態に係る送信制御処理により、第１識別情報と第２識別情報とに関する送信情報が送信されることによって、送信情報の送信を利用したより効果的なマーケティング活動を実現することが可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記送信制御処理に限られない。
【００６２】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスに関連する処理を行ってもよい（実行処理）。
【００６３】
本実施形態に係る実行処理としては、例えば、“上記第１識別情報に対応する期間の特定に係る処理”などの上述したサービスの提供期間の特定に係る処理や、決済に係る処理が挙げられる。
【００６４】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１識別情報が示す給電装置が提供する電力を供給するサービスの提供履歴を示す履歴情報（いわゆるログデータ）を、記録媒体に記録させる処理を、本実施形態に係る実行処理として行ってもよい。履歴情報が記録される記録媒体としては、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の記録媒体、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置が備える記録媒体などが挙げられる。
【００６５】
本実施形態に係る情報処理装置が履歴情報を記録媒体に記録させることによって、例えば、“いつ、どこで、誰が、どの位の期間、どの位電力の供給を受けたか”（または、これらの一部）が、記録媒体に記録される。よって、電力を供給するサービスの提供履歴を利用した様々な施策が可能となる。
【００６６】
本実施形態に係る実行処理は、上記に示した処理に限られず、本実施形態に係る情報処理装置は、電力を供給するサービスに関連する様々な処理を、本実施形態に係る実行処理として行うことが可能である。
【００６７】
なお、“上記送信制御処理”や、“上記送信制御処理、および上記実行処理”は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記送信制御処理”を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることが可能である。また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記送信制御処理、および上記実行処理”を１つの処理と捉えることが可能であり、“上記送信制御処理、および上記実行処理”を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【００６８】
［２］本実施形態に係る情報処理方法の適用例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法の適用例を挙げる。以下では、上述した本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムを例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法の適用例を示す。
【００６９】
［２−１］本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの第１の例
図１は、本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの一例を示す説明図である。
【００７０】
図１に示す情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、給電装置２００と、処理装置３００、４００、５００とを有する。
【００７１】
図１に示す情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う装置の一例であり、図１では、店舗などに設けられているサーバを示している。また、図１に示す給電装置２００は、電力を供給するサービスを提供する役目を果たす装置の一例であり、図１では、店舗などに設置されている公衆電源装置を示している。また、図１に示す処理装置３００は、給電装置２００が電力を給電する給電対象の装置の一例であり、図１では、可搬型のＰＣ（Personal  Computer）を示している。また、図１に示す処理装置４００は、情報処理装置１００における送信制御対象の一例であり、図１では、会員サービスなどを管理するサーバを示している。また、図１に示す処理装置５００は、処理装置４００における送信情報の送信対象の装置の一例であり、図１では、処理装置３００のユーザが所持するスマートフォンなどの通信装置を示している。
【００７２】
なお、情報処理システム１０００を構成する各装置が、図１に示す例に限られないことは、言うまでもない。また、本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムでは、複数の給電装置を有していてもよく、また、複数の送信制御対象の装置を有していてもよい。
【００７３】
処理装置３００のユーザは、給電装置２００のコンセントに処理装置３００のＡＣ（Alternating  Current）アダプタを接続し、電力を供給するサービスを受けるための操作を給電装置２００に対して行う。給電装置２００に対する電力を供給するサービスを受けるための操作としては、給電装置２００が備えるボタンの操作や、会員サービスなどの所定のサービスを受けるための認証に係る操作、電力を供給するサービスを受けるため決済に係る操作が挙げられる。
【００７４】
ここで、上記認証や上記決済は、例えば、給電装置２００と、会員サービスを受けるためのＩＤを示す情報を記録した装置や電子バリューを示す情報を記録した装置などの給電装置２００の外部装置との間における、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの任意の通信によって行われる。
【００７５】
上記のような電力を供給するサービスを受けるための操作が給電装置２００に対して行われることによって、給電装置２００では、例えばユーザを特定することが可能なデータ（第２識別情報の一例）が取得される。また、上記のような電力を供給するサービスを受けるための操作が給電装置２００に対して行われることによって、情報処理システム１０００では、電力を供給するサービスを受けるための決済が行われる。
【００７６】
また、給電装置２００と処理装置３００とは、例えば、本件出願人が出願した「国際公開第２０１２／０２６３５３号」に記載の技術などを利用した電力線を介した通信や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１などを利用した無線通信など、通信を実現することが可能な任意の通信方法を利用して通信を行う。
【００７７】
上記のように給電装置２００と処理装置３００とが通信を行うことによって、給電装置２００では、給電対象の装置を特定することが可能なデータ（第２識別情報の一例）が取得される。また、例えば、給電装置２００が、処理装置３００（給電対象の装置の一例）の消費電力の波形や消費電力を測定する測定回路を備えている場合には、給電装置２００は、当該測定回路における測定結果を示す処理装置３００の消費電力の波形データや消費電力のデータを、給電対象の装置を特定することが可能なデータとして取得することも可能である。
【００７８】
ここで、上記のように消費電力が測定されることによって、情報処理システム１０００は、例えば、電力小売自由化が実現された際のインフラシステムとなりうる。なお、処理装置３００の消費電力に係るデータの取得方法が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００７９】
給電装置２００は、例えば、自装置（給電装置２００）に対応する第１識別情報と、取得した上記ユーザを特定することが可能なデータや上記給電対象の装置を特定することが可能なデータなどの第２識別情報を、情報処理装置１００に送信する（Ｓ１００）。給電装置２００と情報処理装置１００とは、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、無線または有線で通信を行う。
【００８０】
本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００８１】
ステップＳ１００において送信された第１識別情報と第２識別情報とを取得すると、情報処理装置１００は、例えば、給電装置２００に対して電力の給電を開始させる命令を含む制御信号を送信し、給電装置２００に電力の供給を開始させる（Ｓ１０２）。ここで、ステップＳ１０２の処理は、上記実行処理の一例に該当する。
【００８２】
また、ステップＳ１００において送信された第１識別情報と第２識別情報とを取得した情報処理装置１００は、上記送信制御処理を行い、送信制御対象である処理装置４００に対して送信制御情報を送信して、処理装置４００に送信情報を送信させる（Ｓ１０４）。情報処理装置１００と処理装置４００とは、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、無線または有線で通信を行う。
【００８３】
ステップＳ１０４において送信された送信制御情報を取得した処理装置４００は、送信制御情報に基づいて、第１識別情報と第２識別情報とに関する送信情報を、送信対象の装置である処理装置５００に対して送信する（Ｓ１０６）。
【００８４】
情報処理システム１０００では、各装置において上記のような処理が行われる。
【００８５】
ここで、情報処理システム１０００では、給電装置２００による電力の供給によって、電力を供給するサービスという継続的なサービスが提供される。よって、情報処理システム１０００では、給電対象の装置である処理装置３００のユーザを、電力を供給するサービスの提供場所である給電装置２００が設置されている場所の周辺に、電力を供給するサービスが提供される所定の期間留まらせることが可能となる。
【００８６】
また、情報処理システム１０００では、情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る上記送信制御処理を行うことによって、送信制御対象である処理装置４００に送信情報を送信させる。よって、情報処理システム１０００では、例えば、給電対象の装置である処理装置３００のユーザのような特定者への店舗内や周辺店舗の広告の配信などによる、効果的なマーケティング活動が実現される。
【００８７】
［２−２］本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの第２の例
図２は、本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの他の例を示す説明図である。
【００８８】
図２に示す情報処理システム２０００は、例えば、情報処理装置１００と、給電装置２００と、処理装置３００、４００、５００、６００とを有する。
【００８９】
ここで、図２に示す情報処理システム２０００は、図１に示す情報処理システム１０００の構成に加えて、処理装置６００をさらに有するシステムである。つまり、図２に示す情報処理装置１００、給電装置２００、および処理装置３００、４００、５００の機能は、上述した図１に示す情報処理装置１００、給電装置２００、および処理装置３００、４００、５００と同様である。また、図２に示す処理装置６００は、例えば、消費電力の波形データや消費電力のデータを解析し、電力を消費した装置を推定する処理を行う装置の一例である。
【００９０】
なお、情報処理システム２０００を構成する各装置が、図２に示す例に限られないことは、言うまでもない。また、上述したように、本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムでは、複数の給電装置を有していてもよく、また、複数の送信制御対象の装置を有していてもよい。
【００９１】
図１に示す情報処理システム１０００が用いられる場合と同様に、処理装置３００のユーザは、給電装置２００のコンセントに処理装置３００のＡＣアダプタを接続し、電力を供給するサービスを受けるための操作を給電装置２００に対して行う。よって、給電装置２００では、例えばユーザを特定することが可能なデータ（第２識別情報の一例）や、給電対象の装置を特定することが可能なデータ（第２識別情報の一例）が取得される。また、上記のような電力を供給するサービスを受けるための操作が給電装置２００に対して行われることによって、情報処理システム１０００では、電力を供給するサービスを受けるための決済が行われる。
【００９２】
給電装置２００は、図１に示すステップＳ１００と同様に、自装置（給電装置２００）に対応する第１識別情報と、第２識別情報を、情報処理装置１００に送信する（Ｓ２００）。
【００９３】
ステップＳ２００において送信された第１識別情報と第２識別情報とを取得すると、情報処理装置１００は、図１に示すステップＳ１０２と同様に、給電装置２００に電力の供給を開始させる（Ｓ２０２）。
【００９４】
ステップＳ２００において送信された第１識別情報と第２識別情報とを取得すると、情報処理装置１００は、消費電力の波形データや消費電力のデータ（第１識別情報の一例）を、処理装置６００に送信する（Ｓ２０４）。情報処理装置１００と処理装置６００とは、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、無線または有線で通信を行う。
【００９５】
ステップＳ２０４において送信された消費電力の波形データや消費電力のデータを取得した処理装置６００は、取得された消費電力の波形データや消費電力のデータに基づき電力を消費した装置を推定し、推定結果を示す情報を、情報処理装置１００へ送信する（Ｓ２０６）。ここで、上記推定結果を示す情報は、給電装置２００の給電対象である処理装置３００を示すので、第１識別情報の一例に該当する。
【００９６】
処理装置６００は、例えば、パターンマッチングを利用した方法などの消費電力の波形データや消費電力のデータから電力を消費した装置を推定することが可能な任意の方法を用いて、電力を消費した装置を推定する。また、上記推定結果を示す情報としては、例えば、装置の型番や装置名など、電力を消費した装置がどのような装置であるかを特定することが可能なデータが挙げられる。
【００９７】
また、ステップＳ２００において送信された第１識別情報と第２識別情報とを取得し、ステップＳ２０６において送信された第１識別情報を取得した情報処理装置１００は、図１に示すステップＳ１０４と同様に、上記送信制御処理を行い、送信制御対象である処理装置４００に対して送信制御情報を送信して、処理装置４００に送信情報を送信させる（Ｓ２０８）。
【００９８】
ステップＳ２０８において送信された送信制御情報を取得した処理装置４００は、図１に示すステップＳ１０６と同様に、送信制御情報に基づいて、第１識別情報と第２識別情報とに関する送信情報を、送信対象の装置である処理装置５００に対して送信する（Ｓ２１０）。
【００９９】
情報処理システム２０００では、各装置において上記のような処理が行われる。
【０１００】
ここで、情報処理システム２０００は、処理装置６００をさらに有する以外は、図１に示す情報処理システム１０００と同様であり、電力を供給するサービスという継続的なサービスが提供され、情報処理装置１００により本実施形態に係る情報処理方法に係る上記送信制御処理が行われる。
【０１０１】
よって、情報処理システム２０００は、図１に示す情報処理システム１０００と同様の効果を奏する。
【０１０２】
［２−３］本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムの他の例
なお、本実施形態に係る情報処理方法が適用された情報処理システムは、図１に示す情報処理システム１０００や図２に示す情報処理システム２０００に限られない。
【０１０３】
例えば、本実施形態に係る情報処理システムでは、本実施形態に係る制御装置と本実施形態に係る給電装置とは、一体の装置であってもよい。
【０１０４】
また、本実施形態に係る情報処理システムでは、本実施形態に係る制御装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る上記送信制御処理における送信制御対象であってもよい。本実施形態に係る制御装置が送信制御対象である場合には、本実施形態に係る制御装置は、例えば上記実行処理として、送信情報を送信する処理を行う。
【０１０５】
本実施形態に係る情報処理システムが、上記のような他の例に係る情報処理システムであっても、本実施形態に係る情報処理システムでは、電力を供給するサービスという継続的なサービスが提供され、情報処理装置１００により本実施形態に係る情報処理方法に係る上記送信制御処理が行われる。よって、本実施形態に係る情報処理システムが、上記のような他の例に係る情報処理システムであっても、図１に示す情報処理システム１０００や図２に示す情報処理システム２０００と同様の効果が奏される。
【０１０６】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記送信制御処理および上記実行処理を行う、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す。
【０１０７】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１０８】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１０９】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１０】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、“第１識別情報と送信制御対象を示す情報”、“第２識別情報と送信制御対象を示す情報”、あるいは、“第１識別情報、第２識別情報、および送信制御対象を示す情報”が対応付けられているテーブル（または、データベース）などの、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１１１】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１１２】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図４は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１１３】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する送信制御部１１０、および処理部１１２の役目を果たす。なお、送信制御部１１０、および処理部１１２の一方または双方は、各部の処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路で構成されていてもよい。
【０１１４】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１５】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、“第１識別情報、第２識別情報、および送信制御対象を示す情報”が対応付けられているテーブル（または、データベース）などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１１６】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１１７】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１１８】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１１９】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１２０】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、給電装置や送信制御対象の装置などの外部装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１２１】
情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図４に示す構成に限られない。
【０１２２】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０１２３】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０１２４】
また、例えば、図４に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１２５】
再度図３を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、給電装置や送信制御対象の装置などの外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０１２６】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１２７】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、送信制御部１１０と、処理部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１２８】
送信制御部１１０は、上記送信制御処理を主導的に行う役目を果たし、第１識別情報と第２識別情報とに基づいて、本実施形態に係る送信制御対象に、本実施形態に係る送信情報を送信させる。送信制御部１１０は、例えば、送信制御対象の装置に対して送信制御情報を送信させることによって、送信制御対象の装置に送信情報を送信させる。
【０１２９】
処理部１１２は、上記実行処理を主導的に行う役目を果たし、第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスに関連する、１または２以上の処理を行う。
【０１３０】
制御部１０４は、例えば、送信制御部１１０、および処理部１１２を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１３１】
情報処理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記送信制御処理、および上記実行処理）を行う。
【０１３２】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する情報を送信させることができる。
【０１３３】
また、例えば図３に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図３に示す構成に限られない。
【０１３５】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す送信制御部１１０、および処理部１１２の一方、または双方を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１３６】
また、上述したように、“上記送信制御処理、および上記実行処理”は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図３に示す送信制御部１１０、および処理部１１２に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０１３７】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す処理部１１２を備えない構成をとることも可能である。処理部１１２を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、上記送信制御処理を行うことが可能であるので、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する情報を送信させることができる。また、処理部１１２を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、上記送信制御処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１３９】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータや、電力を供給することが可能な給電装置、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、１または２以上の装置からなるシステムに適用されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置により本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う情報処理システムとして実現することも可能である。
【０１４１】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記送信制御処理”や、“上記送信制御処理、および上記実行処理”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、給電装置により電力が供給されるサービスを受けるユーザや装置に対応する情報を送信させることができる。
【０１４２】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０１４３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０１４５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１４６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、前記給電装置を利用するユーザと前記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報と前記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関する送信情報を送信させる送信制御部を備える、情報処理装置。
（２）
前記送信情報は、前記第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスの提供期間に基づく情報である、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記サービスの提供期間は、設定されている期間である、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報に対応する期間である、（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報が示す前記給電装置における前記サービスの提供に関する決済の内容に対応する期間である、（２）、または（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報が示す前記給電装置における前記サービスの提供により給電される給電対象の装置が有するバッテリが、所定のレベルまで充電されるまでに要する期間に対応する期間である、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記サービスの提供期間は、前記第１識別情報が示す前記給電装置における前記サービスの提供を受けるユーザに対応する期間である、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記第１識別情報が示す給電装置が電力を供給するサービスに関連する処理を行う処理部を、さらに備える、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、前記給電装置を利用するユーザと前記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報と前記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関する送信情報を送信させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１０）
給電対象の装置に電力を給電する給電装置を示す第１識別情報と、前記給電装置を利用するユーザと前記給電対象の装置との一方または双方を示す第２識別情報とに基づいて、前記第１識別情報と前記第２識別情報との一方または双方に対応付けられている送信制御対象に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関する送信情報を送信させるステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１４８】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    送信制御部
１１２    処理部
２００    給電装置
３００、４００、５００、６００    処理装置
１０００、２０００    情報処理システム
【図１】
2016121181.tif 000003
【図２】
2016121181.tif 000004
【図３】
2016121181.tif 000005
【図４】
2016121181.tif 000006
【国際調査報告】
2016121181.tif 000007
2016121181.tif 000008
2016121181.tif 000009
2016121181.tif 000010