(57)【要約】  調節レバー（１８ａ）の基端部を駆動側カム（２６ｂ）に結合すると共に、調節レバー（１８ａ）の基端部に設けたレバー側貫通孔（３９）に、調節ロッド（１９ａ）を圧入する。駆動側カム（２６ｂ）の中心孔（３５ｂ）には、調節ロッド（１９ａ）を、締め代を持たせる事なく挿通する。これにより、駆動側カム（２６ｂ）を焼結金属製やセラミック製とした場合でも、調節レバー（１８ａ）が調節ロッド（１９ａ）に対してがたつく事を防止できる構造を、製造コストの増大を抑えつつ実現する。
2015145845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内側に、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持する、筒状のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
前記支持板部に形成された車体側貫通孔及び前記変位ブラケットに形成されたコラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの軸方向片端部に、軸方向変位を抑えた状態で外嵌支持される駆動側カム、及び、前記両支持板部のうちの一方の支持板部に設けた前記車体側貫通孔に係合し、且つ、前記調節ロッドの軸方向片端寄り部分に軸方向変位を可能に外嵌支持される被駆動側カムを備え、前記駆動側カムに結合した調節レバーの操作に基づいて、前記駆動側カムを回転可能とし、前記被駆動側カムに対する前記駆動側カムの回動に伴って軸方向寸法を拡縮することで、前記両支持板部同士の間隔を拡縮させるカム装置と、を備え、
前記車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔は、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔であるステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記調節レバーの基端部には、該基端部を幅方向に貫通するレバー側貫通孔が形成され、且つ、
前記レバー側貫通孔には、前記調節ロッドが圧入されるステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記調節ロッドは、前記駆動側カムの中心孔に締め代を持たせる事なく挿通されている、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記駆動側カムが焼結金属製またはセラミック製である、請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記調節レバーの基端部が、前記調節ロッドを構成する材料よりも軟質の材料により造られている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記調節レバーの基端部の幅方向内側面にレバー側嵌合部が設けられており、前記駆動側カムの幅方向外側面にカム側嵌合部が設けられており、前記レバー側嵌合部と前記カム側嵌合部とが締め代を持って相対回転不能に嵌合される、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記調節レバーの基端部が複数の部品を組み合わせる事により構成されており、前記レバー側貫通孔と前記レバー側嵌合部とが、前記複数の部品のうちの互いに異なる前記部品に設けられている、請求項５に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記調節レバーが、前記駆動側カムを構成する材料よりも軟質の材料により造られている、請求項５または６に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置と上下位置とのうちの少なくとも一方を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１２に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続している。【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。
このうちのチルト機構を構成する為に、ステアリングコラム６は、車体１０に対して、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持されている。又、ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケットは、車体１０に支持した支持ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書全体で同じ。）の変位を可能に支持されている。【０００４】
また、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム６は、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、ステアリングシャフト５は、アウタシャフト１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源としてステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。【０００５】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１３〜１４に示す様な、調節レバー１８による調節ロッド１９の回転に基づいて、調節ロッド１９の軸方向片端部（図１４の左端部）に設けたカム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時に、カム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。又、調節レバーにより軸方向寸法を拡縮するカム装置に関しては、例えば特許文献２に記載される等により従来から広く知られている。図１３〜１４に示した従来構造の第１例の場合、カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した変位ブラケット２２の、支持ブラケット１２ａに対する係脱が行われる。また、カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａのアウタコラム１３ａに対する摺動の可否が切り換えられる。【０００６】
支持ブラケット１２ａを構成する左右１対の支持板部２３、２３には、両支持板部２３、２３の互いに整合する部分に、車体側貫通孔である上下方向長孔２４、２４が形成され、変位ブラケット２２には、変位ブラケット２２を幅方向に貫通する状態で、コラム側貫通孔である前後方向長孔２５、２５が形成される。調節ロッド１９は、両支持板部２３、２３に形成した上下方向長孔２４、２４と、変位ブラケット２２に形成した前後方向長孔２５、２５とを、幅方向に挿通している。アウタシャフト１５ａとインナシャフト１６ａとから成るステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図１２参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバー１８を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、カム装置２０の軸方向寸法を縮めると共に、カム部材２１をインナコラム１４ａの外周面から離隔させる。このうちのカム装置２０は、上下方向長孔２４、２４に沿った変位、及び、自身の中心軸回りの回転を可能とした調節ロッド１９の軸方向片端部に、調節ロッド１９に対する相対回転及び軸方向変位を共に阻止（不能と）した状態で支持固定された駆動側カム２６と、調節ロッド１９の軸方向片端寄り部分に調節ロッド１９に対する相対回転及び軸方向変位を共に可能に支持された、被駆動側カム２７とを備える。【０００７】
ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する場合には、調節レバー１８を所定方向（通常は下方）に回動させる事により、図１５（Ａ）に示す様に、駆動側カム２６の内側面（図１４の右側面、図１５の下側面）に設けた凸部２８と、被駆動側カム２７の外側面（図１４の左側面、図１５の上側面）に設けた凹部２９とを係合させ、カム装置２０の軸方向寸法を縮める。この状態で、調節ロッド１９が、両上下方向長孔２４、２４及び両前後方向長孔２５、２５内で変位できる範囲で、アウタコラム１３ａを変位させる。そして、アウタコラム１３ａ内に回転自在に支持されたステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定された、ステアリングホイール１の位置を調節する。ステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、調節レバー１８を所定方向とは逆方向に揺動させて、図１５（Ｂ）に示す様に、駆動側カム２６の凸部２８を、被駆動側カム２７の外側面に設けた段差部３０と係合させ、カム装置２０の軸方向寸法を拡張する。これによって、被駆動側カム２７と、調節ロッド１９の軸方向他端部（図１４の右端部）に設けた雄ねじ部３１に螺着固定したナット３２との間隔が縮まり、両支持板部２３、２３が変位ブラケット２２を介しアウタコラム１３ａの外周面を強く抑える。同時に、カム部材２１によりインナコラム１４ａの外周面をアウタコラム１３ａの内周面に向けて抑え付ける。この結果、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。【０００８】
上述の様なステアリングホイールの位置調節装置の場合、駆動側カム２６の外側面に設けた嵌合凸部３３を、調節レバー１８の基端部に設けた嵌合孔３４に圧入する事で、駆動側カム２６と調節レバー１８とが、がたつきなく結合されている。更に、駆動側カム２６の中心孔３５に、高炭素鋼、軸受鋼等の硬質の金属製である調節ロッド１９の軸方向片端部が圧入されている。この様な構造により、駆動側カム２６が、調節ロッド１９の軸方向片端部に調節ロッド１９に対する相対回転及び軸方向変位を共に阻止した状態で支持されると共に、調節レバー１８が調節ロッド１９に対しがたつきなく支持されている。【０００９】
上述の様なカム装置２０を構成する駆動側カム２６は、被駆動側カム２７との間での異常摩耗や焼き付きの発生を防止する為、焼結金属により造る場合がある。駆動側カム２６を焼結金属製とした場合、駆動側カム２６の中心孔３５と調節ロッド１９との嵌合部は、高い形状精度及び寸法精度が要求される。この結果、駆動側カム２６及び調節ロッド１９、延いては、ステアリングホイールの位置調節装置全体の製造コストが増大する可能性がある。【００１０】
一方、図１６は、ステアリングホイールの位置調節装置に関する従来構造の第２例を示している。従来構造の第２例の場合、カム装置２０（図１４参照）を構成する駆動側カム２６ａの中心孔３５ａに、ポリアミド樹脂等の合成樹脂製、アルミニウム系合金等の軽合金製或いはＳ４５Ｃ等の炭素鋼製のスリーブ３６を内嵌し、スリーブ３６の内径側に調節ロッド１９を挿通（隙間嵌で内嵌）している。これにより、駆動側カム２６ａを、調節ロッド１９の軸方向片端部に、調節ロッド１９に対する相対回転及び軸方向変位を共に可能に支持している。又、従来構造の第２例の場合、被駆動側カム（図示省略）を、調節ロッド１９の軸方向片端寄り部分に調節ロッド１９に対する軸方向変位を可能に、且つ、相対回転を阻止した状態で支持している。【００１１】
この様な従来構造の第２例の場合、駆動側カム２６ａとスリーブ３６との係合部は、特に高い形状精度及び寸法精度を要求されるものではない。この為、駆動側カム２６ａを焼結金属製としても、ステアリングホイールの位置調節装置の製造コストが過度に増大する事はない。但し、従来構造の第２例の場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、スリーブ３６の内周面と調節ロッド１９の外周面との間に環状の隙間が存在している。この場合にも、カム装置２０（図１４参照）の軸方向寸法を拡張した状態では、駆動側カム２６ａが、被駆動側カムと調節ロッド１９の軸方向片端部に螺着固定したナット３７（図１４参照）との間で強く挟持された状態となり、駆動側カム２６ａの調節ロッド１９に対するがたつきは抑えられる。しかしながら、調節レバー１８を所定方向に回動させ、カム装置２０の軸方向寸法を縮めた状態では、駆動側カム２６ａ、延いては調節レバー１８が調節ロッド１９に対し（径方向及び軸方向に）がたつく可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】日本国特開２００２−８７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、カム装置を構成する駆動側カムを、より硬質の材料製とする場合でも、調節レバーが調節ロッドに対してがたつく事を防止でき、且つ、製造コストの増大を抑えることができるステアリングホイールの位置調節装置を発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、
その内側に、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持する、筒状のステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの一部（例えば軸方向中間部の上部又は下部）に固設された変位ブラケットと、
前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む左右１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
前記支持板部に形成された車体側貫通孔及び前記変位ブラケットに形成されたコラム側貫通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
前記調節ロッドの軸方向片端部に、軸方向変位を抑えた状態で外嵌支持される駆動側カム、及び、前記両支持板部のうちの一方の支持板部に設けた前記車体側貫通孔に係合し、且つ、前記調節ロッドの軸方向片端寄り部分に軸方向変位を可能に外嵌支持される被駆動側カムを備え、前記駆動側カムに結合した調節レバーの操作に基づいて、前記駆動側カムを回転可能とし、前記被駆動側カムに対する前記駆動側カムの回動に伴って軸方向寸法を拡縮することで、前記両支持板部同士の間隔を拡縮させるカム装置と、を備える。
前記車体側貫通孔と前記コラム側貫通孔とのうちの少なくとも一方の貫通孔は、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向に長い調節用長孔としている。
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合には、前記調節レバーの基端部には、該基端部を幅方向に貫通するレバー側貫通孔が形成され、且つ、前記レバー側貫通孔には、前記調節ロッドが圧入される。【００１５】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、好ましくは、前記調節ロッドは、前記駆動側カムの中心孔に締め代を持たせる事なく挿通される。【００１６】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記駆動側カムを焼結金属製又はセラミック製とする。【００１７】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、前記調節レバーの基端部を、前記調節ロッドを構成する材料（例えば、高炭素鋼、軸受鋼等の金属材料）よりも軟質の材料（例えば、当該金属材料よりも軟質の鋼、アルミニウム合金等の軽合金、或いは、合成樹脂等）により造る。【００１８】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記調節レバーの基端部の幅方向内側面にレバー側嵌合部を設け、前記駆動側カムの幅方向外側面にカム側嵌合部が設ける。そして、前記レバー側嵌合部と前記カム側嵌合部とは、締め代を持って相対回転不能に嵌合される。
この場合には、例えば、前記調節レバーの基端部全体を一体に形成すると共に、この基端部に前記レバー側貫通孔と前記レバー側嵌合部とを、それぞれ直接形成する。
或いは、前記調節レバーの基端部を、複数の部品を組み合わせる事により構成する。そして、前記レバー側貫通孔と前記レバー側嵌合部とを、前記複数の部品のうちの互いに異なる各部品に設ける。
また、上記の場合、好ましくは、前記調節レバーを、前記駆動側カムを構成する材料（例えば、前記焼結金属、鋼材等の金属材料、セラミック材料）よりも軟質の材料（例えば、当該金属材料やセラミック材料よりも軟質のセラミック、焼結金属、鋼、アルミニウム合金等の軽合金、或いは、合成樹脂等）により造る。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、カム装置を構成する駆動側カムを、例えば、焼結金属製やセラミック製とする場合でも、調節レバーが調節ロッドに対してがたつく事を防止できる構造を、製造コストの増大を抑えつつ実現できる。
即ち、本発明の場合には、調節レバーの基端部に設けたレバー側貫通孔に調節ロッドを圧入している為、調節レバーを所定方向に回動して、カム装置の軸方向寸法を縮めた状態でも、調節レバーが調節ロッドに対してがたつく事を防止できる。
又、本発明の場合には、このがたつきを防止する為に、前述の図１３〜１４に示した従来構造の第１例の様に、調節ロッドを駆動側カムの中心孔に圧入する必要がないので、駆動側カムと調節ロッドとの嵌合部の形状精度及び寸法精度を過度に高くする必要がない。従って、ステアリングホイールの位置調節装置全体の製造コストが過度に増大するのを抑えられる。【００２０】
また、駆動側カムがセラミックである場合には、軽量化を図ることができる。
さらに、調節レバーの基端部を、調節ロッド（又は、駆動側カム）を構成する材料よりも軟質の材料により造れば、調節レバーと調節ロッドとの嵌合部（又は、調節レバーと駆動側カムとの嵌合部）で、調節レバー側の変形量を多くできる。従って、嵌合部の形状精度及び寸法精度を過度に高くする事なく、嵌合部のがたつきを防止できる。この結果、ステアリングホイールの位置調節装置全体の製造コストの増大を抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図。
【図２】図１のａ部拡大図。
【図３】（Ａ）は調節レバー、調節ロッド及び駆動側カムを取り出して示す斜視図、及び、（Ｂ）はこの調節ロッドの軸方向に関して、（Ａ）と反対側から見た状態を示す斜視図。
【図４】（Ａ）は調節レバー、調節ロッド及び駆動側カムを取り出して示す分解斜視図、及び、（Ｂ）はこの調節ロッドの軸方向に関して（Ａ）と反対側から見た状態を示す分解斜視図。
【図５】（Ａ）は調節レバーの基端部を示す斜視図、及び、（Ｂ）は（Ａ）の背面側から見た斜視図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に関する、第１変形例を示す、図５と同様の図。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に関する、第２変形例を示す、図５と同様の図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す、図２と同様の図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態を示す、図５と同様の図。
【図１０】本発明の第２実施形態に関する、変形例を示す、図８と同様の図。
【図１１】第２実施形態の変形例を示す、図９（Ｂ）と同様の図。
【図１２】従来から知られている、テレスコピック機構及びチルト機構を備えたステアリング装置の、部分切断略側面図。
【図１３】従来構造の第１例を示す縦断側面図。
【図１４】図１３の拡大ｂ−ｂ断面図。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、カム装置の動作を説明する為の模式図。
【図１６】従来構造の第２例を示す、図１４のｃ部拡大図に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜５により説明する。尚、本実施形態を含めて、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の特徴は、カム装置２０ａを構成する駆動側カム２６ｂを、例えば焼結金属製、またはセラミック製とした場合でも、調節ロッド１９ａに対する調節レバー１８ａのがたつきの防止を、製造コストの増大を抑えつつ図る点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１３〜１４に示した構造を含め、従来から知られているステアリングコラム装置と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。
【００２３】
本実施形態の場合、カム装置２０ａを構成する駆動側カム２６ｂは、鉄系の焼結金属製または、セラミック製としている。又、調節ロッド１９ａは、高炭素鋼、軸受鋼等の金属製としている。又、調節レバー１８ａは、少なくとも基端部を、駆動側カム２６ｂ及び調節ロッド１９ａを構成する金属材料よりも軟質である鋼板等の金属板に塑性加工を施して造られたものとしている。
なお、駆動側カム２６ｂに使用できるセラミック材料としては、アルミナ、ジルコニア、窒化珪素、シリコンカーバイド等が使用できる。コスト面からはアルミナが好ましい。製造方法は、焼結、焼結後の研磨等を適宜組み合わせることができる。
【００２４】
そして、駆動側カム２６ｂに、調節レバー１８ａの基端部を、相対回転を阻止した状態で結合している。この為に具体的には、駆動側カム２６ｂの外側面（図１、２の左側面）に設けた、カム側嵌合部である嵌合凸部３３ａを、調節レバー１８ａの基端部の内側面（図１、２の右側面）に設けた、レバー側嵌合部である嵌合凹部３８に圧入している。これにより、嵌合凸部３３ａと嵌合凹部３８とが、がたつきなく非円形嵌合（相対回転不能に嵌合）されている。本実施形態の場合、嵌合凹部３８は、調節レバー１８ａの基端部にエンボス加工を施す事により形成されている。
【００２５】
又、調節ロッド１９ａの軸方向から見た、嵌合凸部３３ａ及び前記嵌合凹部３８の形状を、略四角形としている。但し、これらの形状は、四角形に限定されず、例えば、他の多角形、楕円形、若しくは異形とする事もできる。又、図６に示す様に、嵌合凹部３８の内周面の少なくとも一辺（図示の例では、互いに対向する二辺）の形状を、当該辺の長さ方向に関する凹凸形状とし、当該辺を構成する複数の凸部を、嵌合凸部３３ａの外周面に弾性的に当接させる事もできる。この様な構成を採用すれば、当該辺の弾性を大きくできる為、嵌合凹部３８に対する嵌合凸部３３ａの弾性的な保持力を安定して確保する事が容易となる。
【００２６】
又、調節レバー１８ａの基端部のうち、駆動側カム２６ｂの中心孔３５ｂと整合する部分には、当該部分を幅方向に貫通する状態で、レバー側貫通孔３９が設けられている。そして、レバー側貫通孔３９に、調節ロッド１９ａの軸方向片端部（図１の左端部）を圧入すると共に、調節ロッド１９ａの軸方向片端縁に固設した頭部４０の内側面を、調節レバー１８ａの基端部の外側面に当接させている。これにより、調節レバー１８ａの基端部を調節ロッド１９ａの軸方向片端部に、調節ロッド１９ａに対する相対回転及び軸方向変位を阻止した状態で支持している。
そして、駆動側カム２６ｂの中心孔３５ｂには、調節ロッド１９ａの軸方向片端寄り部分が、締め代を持たせる事なく挿通されている。
なお、調節レバー１８ａの基端部に設けられたレバー側貫通孔３９は、嵌合凹部３８が形成される部分よりも幅方向外側に突出し、前述した頭部４０の内側面が当接する突出部分４９に形成されている。即ち、嵌合凹部３８とレバー側貫通孔３９は、軸方向にオフセットして、基端部に直接形成されている。
【００２７】
また、調節レバー１８ａのレバー側貫通孔３９と調節ロッド１９ａの軸方向片端部との嵌合構造を、円筒面同士の圧入嵌合構造としている。但し、当該嵌合構造は、円筒面同士の圧入嵌合構造に限定されず、例えば、多角形又は異形の筒面同士の圧入嵌合構造や、図７に示す様なセレーション孔（レバー側貫通孔３９）と、セレーション軸部（調節ロッド１９ａの軸方向片端部）との圧入嵌合構造や、多角形若しくは異径の内周面を有する孔又はセレーション孔（レバー側貫通孔３９）と、円筒状の外周面を有する軸部（調節ロッド１９ａの軸方向片端部）との圧入嵌合構造とする事もできる。
【００２８】
又、本実施形態の場合、ステアリングコラム６ｂを構成するアウタコラム１３ｂの前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、このアウタコラム１３ｂの上端部の前端部乃至中間寄り部分に、軸方向に長い軸方向スリット４１を形成している。又、アウタコラム１３ｂの外周面のうち、この軸方向スリット４１を幅方向両側から挟む位置に、変位ブラケット２２ａを構成する１対の被挟持部４２、４２を形成している。
【００２９】
本実施形態の場合、ステアリングホイール１（図９参照）の位置調節を行う際には、調節レバー１８ａを所定方向に揺動変位（回動）させて、カム装置２０ａの軸方向寸法を縮め、カム装置２０ａを構成する被駆動側カム２７ａと、調節ロッド１９ａの軸方向他端部に螺着固定したナット３２との内側面同士の間隔を拡げる。この状態では、支持ブラケット１２ａを構成する１対の支持板部２３、２３の内側面と両被挟持部４２、４２の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。同時に、アウタコラム１３ｂの前端部の内径が弾性的に拡がり、アウタコラム１３ｂの前端部内周面とインナコラム１４ａの後端部外周面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、調節ロッド１９ａが両支持板部２３、２３に設けた上下方向長孔２４、２４、及び、両被挟持板部４２、４２に設けた前後方向長孔２５、２５の内側で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節できる。
【００３０】
そして、ステアリングホイール１を所望の位置に移動させた状態で、調節レバー１８ａを、所定方向とは逆方向に揺動変位させ、カム装置２０ａの軸方向寸法を拡げ、被駆動側カム２７ａとナット３２との内側面同士の間隔を縮める。この結果、両支持板部２３、２３が被挟持板部４２、４２を強く抑え付ける事で、ステアリングコラム６ｂの上下方向の変位が阻止される。これと同時に、アウタコラム１３ｂの前端部の内径が縮まり、アウタコラム１３ｂの前端部とインナコラム１４ａの後端部との嵌合強度が高くなり、インナコラム１４ａに対するアウタコラム１３ｂの前後方向の変位が阻止される。この結果、ステアリングホイール１を調節後の上下及び前後位置に保持できる。但し、ステアリングホイール１の前後位置（インナコラム１４ａに対するアウタコラム１３ｂの前後位置）を調節後の位置に保持する部分の構造に就いては、前述の図１３〜１４に示した従来構造の第１例の様に、カム部材２１によりインナコラム１４ａの外周面を強く抑え付ける構造を採用する事もできる。
【００３１】
上述の様な本実施形態のステアリングホイールの位置調節装置によれば、駆動側カム２６ｂを焼結金属製またはセラミック製とした場合でも、調節レバー１８ａが調節ロッド１９ａに対してがたつく事を防止できる構造を、製造コストの増大を抑えつつ実現できる。
即ち、本実施形態の場合には、調節レバー１８ａの基端部に設けたレバー側貫通孔３９に調節ロッド１９ａの軸方向片端部を圧入している為、調節レバー１８ａを所定方向に回動して、カム装置２０ａの軸方向寸法を縮めた状態でも、調節レバー１８ａが調節ロッド１９ａに対してがたつく事を防止できる。
又、本実施形態の場合には、このがたつきを防止する為に、前述の図１４〜１５に示した従来構造の第１例の様に、調節ロッド１９ａを駆動側カム２６ｂの中心孔３５ｂに圧入する必要がないので、駆動側カム２６ｂと調節ロッド１９ａとの嵌合部の形状精度及び寸法精度を過度に高くする必要がない。従って、ステアリングホイールの位置調節装置全体の製造コストが過度に増大するのを抑えられる。
特に、駆動側カム２６ｂがセラミック製である場合には、かかる作用によるコスト抑制効果は大きいものがある。
【００３２】
特に、本実施形態の場合、調節レバー１８ａの基端部を、調節ロッド１９ａ及び駆動側カム２６ｂを構成する材料よりも軟質の材料により造っている。この為、調節レバー１８ａのレバー側貫通孔３９と調節ロッド１９ａの軸方向片端部との嵌合部、並びに、調節レバー１８ａの嵌合凹部３８と駆動側カム２６ｂの嵌合凸部３３ａとの嵌合部で、それぞれ調節レバー１８ａ側の変形量を多くできる。従って、両嵌合部の形状精度及び寸法精度を過度に高くする事なく、両嵌合部のがたつきを防止できる。
前記同様に、駆動側カム２６ｂがセラミック製である場合には、コスト抑制効果は大きいものがある。
【００３３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図８〜９により説明する。本実施形態の場合、調節レバー１８ｂの基端部は、調節レバー１８ｂの中間部と一体に形成された金属板製の基端部本体４３と、基端部本体４３の外側面に結合固定された金属板製の基端部副体４４とから成る。そして、基端部本体４３の中央部に、レバー側嵌合部である、嵌合孔３４ａを形成すると共に、基端部副体４４の中央部に、レバー側貫通孔３９を形成している。そして、嵌合孔３４ａに、駆動側カム２６ｂの外側面に設けた嵌合凸部３３ａを圧入している。これにより、嵌合孔３４ａと嵌合凸部３３ａとを、がたつきなく非円形嵌合させている。又、本実施形態の場合も、レバー側貫通孔３９に調節ロッド１９ａの軸方向片端部を圧入すると共に、駆動側カム２６ｂの中心孔３５ｂにこの調節ロッド１９ａの軸方向片端寄り部分を、締め代を持たせる事なく挿通している。
【００３４】
本実施形態の場合、基端部本体４３の外側面に対する基端部副体４４の結合方法として、基端部本体４３の径方向反対側となる２箇所位置に設けた１対の通孔４５、４５の内側に、基端部副体４４の内側面のうち、これら両通孔４５、４５と整合する部分に設けた１対の凸部４６、４６を圧入する方法を採用している。
但し、当該結合方法は、この様な方法に限定されず、例えば図１０〜１１に示す様に、１対の通孔４５、４５の内側に１対の凸部４６、４６を、締め代を持たせる事なく挿入、又は、圧入すると共に、両凸部４６、４６の先端部を外径側に塑性変形させて形成したかしめ部４７、４７を、両通孔４５、４５の開口周縁部に係合させる方法を採用する事もできる。又、図示は省略するが、当該結合方法として、ピン、リベット、ねじ等の結合部材や、接着、溶接等の結合手段を利用した結合方法を採用する事もできる。
その他の構成及び作用効果は、上述した第１実施形態の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
前述した各実施形態は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構と、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構も備えたステアリングホイールの位置調節装置に就いて説明した。但し、本発明は、テレスコピック機構、又はチルト機構の何れか一方のみを備えた構造のステアリングホイールの位置調節装置にも適用する事もできる。
又、駆動側カムは、焼結金属やセラミック材料により造られたものに限定されず、例えば、鋼製の素材に鍛造加工等の塑性加工や切削加工を施して造られたものであっても良い。
又、駆動側カムは、セラミック製であれば、製造方法に関わらず、例えば、切削加工を施して造られたものであっても良い。
又、被駆動側カムは、駆動側カムと同じ材料、即ち、焼結金属やセラミック材料により造られたものであっても良い。
又、調節レバーの基端部は、金属板に曲げ等の塑性加工を施して造られたものに限定されず、例えば、アルミニウム合金等の軽合金の鋳造により造られたものや、合成樹脂の射出成形により造られたものであっても良い。
又、調節レバーと駆動側カムとの結合は、レバー側嵌合部とカム側嵌合部との嵌合によるものに限定されず、例えば、ねじ止め、接着、溶接等の適宜の手段によるものであっても良い。【００３６】
本出願は、２０１４年３月２６日出願の日本特許出願２０１４−０６３０８６号、及び２０１４年５月１４日出願の日本特許出願２０１４−１００８３４号に基づき、その内容は参照としてここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    車体
１１    枢軸
１２、１２ａ  支持ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ  アウタコラム
１４、１４ａ  インナコラム
１５、１５ａ  アウタシャフト
１６、１６ａ  インナシャフト
１７    電動モータ
１８、１８ａ、１８ｂ    調節レバー
１９、１９ａ    調節ロッド
２０、２０ａ    カム装置
２１    カム部材
２２、２２ａ    変位ブラケット
２３    支持板部
２４    上下方向長孔（車体側貫通孔）
２５    前後方向長孔（コラム側貫通孔）
２６、２６ａ、２６ｂ  駆動側カム
２７、２７ａ  被駆動側カム
２８    凸部
２９    凹部
３０    段差部
３１    雄ねじ部
３２    ナット
３３、３３ａ    嵌合凸部
３４、３４ａ    嵌合孔
３５、３５ａ、３５ｂ  中心孔
３６    スリーブ
３７    ナット
３８    嵌合凹部
３９    レバー側貫通孔
４０    頭部
４１    軸方向スリット
４２    被挟持部
４３    基端部本体
４４    基端部副体
４５    通孔
４６    凸部
４７    かしめ部
【図１】
2015145845.tif 000003
【図２】
2015145845.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015145845.tif 000007
【図６】
2015145845.tif 000008
【図７】
2015145845.tif 000009
【図８】
2015145845.tif 000010
【図９】
2015145845.tif 000011
【図１０】
2015145845.tif 000012
【図１１】
2015145845.tif 000013
【図１２】
2015145845.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2015145845.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2015145845.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月14日(2016.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ部拡大図。
【図３】（Ａ）は調節レバー、調節ロッド及び駆動側カムを取り出して示す斜視図、及び、（Ｂ）はこの調節ロッドの軸方向に関して、（Ａ）と反対側から見た状態を示す斜視図。
【図４】（Ａ）は調節レバー、調節ロッド及び駆動側カムを取り出して示す分解斜視図、及び、（Ｂ）はこの調節ロッドの軸方向に関して（Ａ）と反対側から見た状態を示す分解斜視図。
【図５】（Ａ）は調節レバーの基端部を示す斜視図、及び、（Ｂ）は（Ａ）の背面側から見た斜視図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に関する、第１変形例を示す、図５と同様の図。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に関する、第２変形例を示す、図５と同様の図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す、図２と同様の図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態を示す、図５と同様の図。
【図１０】本発明の第２実施形態に関する、変形例を示す、図８と同様の図。
【図１１】第２実施形態の変形例を示す、図９（Ｂ）と同様の図。
【図１２】従来から知られている、テレスコピック機構及びチルト機構を備えたステアリング装置の、部分切断略側面図。
【図１３】従来構造の第１例を示す縦断側面図。
【図１４】図１３の拡大ＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、カム装置の動作を説明する為の模式図。
【図１６】従来構造の第２例を示す、図１４のＸＶＩ部拡大図に相当する図。
【国際調査報告】
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