(57)【要約】  受信手段１２０は船舶が航行する水域の水温、船速およびそれらが維持された期間を示すデータを受信する。指標値取得手段１２３は受信手段１２０が受信した水温と船速に応じた防汚塗料の減少量を記憶手段１２１から読み出す。指標値特定手段１２４は指標値取得手段１２３が読み出した減少量に、受信手段１２０が受信した期間の時間長を乗じて、当該期間における防汚塗料の減少量を特定する。減少量特定手段１２５は防汚塗料の塗装時以降に指標値特定手段１２４により特定された防汚塗料の減少量を積算する。残存量特定手段１２６は防汚塗料の塗装時の塗膜厚から減少量特定手段１２５が積算した防汚塗料の減少量を減じて、現在の防汚塗料の塗膜厚を特定する。
2017013704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記環境下における単位時間当たりの前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する指標値取得手段と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する指標値特定手段と
を備える装置。
【請求項２】
前記パラメータ取得手段は、水温および船速を前記パラメータとして取得し、
前記第１の指標値および前記第２の指標値は前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を示す
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パラメータ取得手段は、前記第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、
前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の期間の開始タイミングにおいて前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を取得する残存量取得手段と、
前記防汚成分の残存量と、前記前記第２の指標値とに基づき、前記第１の期間の終了タイミングにおける前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を特定する残存量特定手段と
を備える請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、
前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の期間における前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量の計測値を取得する減少量取得手段と、
複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記減少量取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段と
を備える請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記パラメータ取得手段は、船速および前記船舶の位置を前記パラメータとして取得し、
前記第１の指標値および前記第２の指標値は前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記パラメータ取得手段は、前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を前記パラメータとして取得する
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パラメータ取得手段は、前記船舶の船速または前記船舶の船速と相関を持つ物理量と、前記船舶の燃料消費量または前記船舶の燃料消費量と相関を持つ物理量とを前記パラメータとして取得し、
前記第１の指標値および前記第２の指標値は前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す
請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記パラメータ取得手段は、第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、
前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、
前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の期間における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度の計測値を取得する影響度取得手段と、
複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記影響度取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段と
を備える請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、
前記環境下における単位時間当たりの前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、
前記環境下における単位時間当たりの前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理と
を実行させるためのプログラムを持続的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の汚損リスクを管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の着水面に生物等の異物が付着すると、船舶が航行する際の抵抗が増大し、船速の低下、燃料消費量の増加、および主機負荷の増加による保守負担の増大が招かれる。また、船舶の着水面に生物が付着すると、船舶の移動に伴い本来の生息地を越えた生物の拡散が生じ、生態系に悪影響をもたらす危険がある。【０００３】
船舶の着水面に対する生物等の付着を防止または抑制するために、船舶の着水面を防汚塗料で被覆することが行われている。広く普及している船舶用の防汚塗料に含まれる防汚剤は水に溶け出すことで、生物が嫌う銅イオン等を生じて生物の付着を抑制する。また、防汚塗料自体が溶け出すタイプの防汚塗料においては、防汚塗料が溶け出すことで船体の表面が更新され、付着した異物が船体に留まらないようにする。【０００４】
船舶用の防汚塗料に関する技術を開示する文献として、例えば特許文献１がある。特許文献１には、水中浸漬初期から適度な塗膜消耗速度を有し、船舶・水中構造物等への付着生物に対して優れた防汚性能を長期継続的に発揮し得るような非錫系の防汚塗料組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
船舶を被覆する防汚塗料の防汚剤が全て溶け出してしまうと、船体に急速に生物等の異物が付着し、燃料消費量の増大および船速の低下や、生態系への悪影響がもたらされる。従って、船舶の運航事業者等は、防汚剤が全て溶け出す前に船体に対する防汚塗料の上塗りを行う必要がある。【０００７】
また、船体が防汚剤の残存する防汚塗料で被覆されていても、船舶が長時間に渡り停船または係船された場合や、付着力の強い生物の生息する水域を航行した場合には、船体に対する生物等の異物の付着が生じることがある。船体に付着した異物の量が或る程度以上に増加すると、低下した船速の回復、増加した燃料消費量の低減、および主機負荷の適正化のために、付着した異物を船体から取り除くクリーニング作業を行う必要がある。【０００８】
従来、船舶の運航事業者等は、船舶の航行における船速や水温等の情報に基づき、勘や経験といった属人的かつ感覚的な根拠によって、防汚塗料の上塗りのタイミングや、上塗りする防汚塗料の種別および塗膜厚の決定を行っている。そのため、防汚塗料の上塗りが不適切なタイミングで行われたり、不適切な種別または量の防汚塗料による船体の塗装が行われたりしている。【０００９】
また、従来、船舶の運航事業者等は、船舶の停船または係船や、生物の付着力の強い水域の航行による船体に対する生物の付着の進行度を、勘や経験といった属人的かつ感覚的な根拠によって推定している。そのため、予想以上に急速に船体に異物が付着して、予定外のクリーニング作業が必要となる場合がある。【００１０】
従って、船舶の運航事業者等には、防汚塗料に含まれる防汚剤の残存量や船体に対する異物の付着の進行度といった船体の汚損状態に関する情報を得たい、というニーズがある。【００１１】
上記のような事情に鑑み、本発明は、船舶の運航事業者等が船体の汚損状態に関する客観的な情報を得ることを可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得するパラメータ取得手段と、前記環境下における単位時間当たりの前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する指標値取得手段と、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する指標値特定手段とを備える装置を第１の態様として提案する。【００１３】
第１の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、水温および船速を前記パラメータとして取得し、前記第１の指標値および前記第２の指標値は前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を示す、という構成が第２の態様として採用されてもよい。【００１４】
第２の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、前記第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第３の態様として採用されてもよい。【００１５】
第３の態様にかかる装置において、前記第１の期間の開始タイミングにおいて前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を取得する残存量取得手段と、前記防汚成分の残存量と、前記第２の指標値とに基づき、前記第１の期間の終了タイミングにおける前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を特定する残存量特定手段とを備える、という構成が第４の態様として採用されてもよい。【００１６】
第３の態様にかかる装置において、前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第５の態様として採用されてもよい。【００１７】
第２の態様にかかる装置において、前記第１の期間における前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量の計測値を取得する減少量取得手段と、複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記減少量取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段とを備える、という構成が第６の態様として採用されてもよい。【００１８】
第１の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、船速および前記船舶の位置を前記パラメータとして取得し、前記第１の指標値および前記第２の指標値は前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す、という構成が第７の態様として採用されてもよい。【００１９】
第７の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、前記船舶の着水面の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を前記パラメータとして取得する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。【００２０】
第１の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、前記船舶の船速または前記船舶の船速と相関を持つ物理量と、前記船舶の燃料消費量または前記船舶の燃料消費量と相関を持つ物理量とを前記パラメータとして取得し、前記第１の指標値および前記第２の指標値は前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す、という構成が第９の態様として採用されてもよい。【００２１】
第７乃至第９のいずれかの態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第１０の態様として採用されてもよい。【００２２】
第１０の態様にかかる装置において、前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第１１態様として採用されてもよい。【００２３】
第７の態様にかかる装置において、前記第１の期間における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度の計測値を取得する影響度取得手段と、複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記影響度取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段とを備える、という構成が第１２の態様として採用されてもよい。【００２４】
また、本発明は、コンピュータに、船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、前記環境下における単位時間当たりの前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理とを実行させるためのプログラムを第１３の態様として提案する。【００２５】
また、本発明は、コンピュータに、船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、前記環境下における単位時間当たりの前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記船舶の着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理とを実行させるためのプログラムを持続的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体を第１４の態様として提案する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の態様によれば、船舶の運航事業者等は、或る期間における船舶の航行に伴う船体の汚損の生じやすさに関する客観的な情報を得ることができる。【００２７】
本発明の第２の態様によれば、船舶の運航事業者等は、或る期間における船舶の航行に伴う防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を知ることができる。【００２８】
本発明の第３の態様によれば、船舶の運航事業者等は、長い期間における防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を知ることができる。【００２９】
本発明の第４の態様によれば、船舶の運航事業者等は、或る時点において船体を被覆している防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を知ることができる。【００３０】
本発明の第５の態様によれば、船舶の運航事業者等は、防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量の観点から、適正な防汚塗料を特定することができる。【００３１】
本発明の第６の態様によれば、指標値の修正が行われない場合と比較し、より正確な防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量が特定される。【００３２】
本発明の第７の態様によれば、船舶の運航事業者等は、或る期間における船体の汚損の進行に伴う船舶の航行時に生じる抵抗の増加の程度を知ることができる。【００３３】
本発明の第８の態様によれば、防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量がパラメータとして用いられない場合と比較し、船舶の航行時に生じる抵抗の増加の程度が、より正確に特定される。【００３４】
本発明の第９の態様によれば、船舶の船速、燃料消費量等に基づき、船舶の航行時に生じる抵抗の増加の程度が特定される。【００３５】
本発明の第１０の態様によれば、船舶の運航事業者等は、長い期間における船舶の航行時に生じる抵抗の増加の程度を知ることができる。【００３６】
本発明の第１１の態様によれば、船舶の運航事業者等は、船舶の航行時に生じる抵抗の増加の程度の観点から、適正な防汚塗料を特定することができる。【００３７】
本発明の第１２の態様によれば、指標値の修正が行われない場合と比較し、船舶の航行時に生じる抵抗の増加の程度が、より正確に特定される。【００３８】
本発明の第１３または第１４の態様によれば、コンピュータにより、本発明の第１の態様にかかる装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一実施形態にかかる船体汚損リスク管理システムの全体構成を示した図。
【図２】一実施形態にかかる端末装置のハードウェアとして採用されるコンピュータの基本構成を示した図。
【図３】一実施形態にかかるサーバ装置のハードウェアとして採用されるコンピュータの基本構成を示した図。
【図４】一実施形態にかかる端末装置の機能構成を示した図。
【図５】一実施形態にかかる端末装置に記憶されるパラメータテーブルのデータ構成を例示した図。
【図６】一実施形態にかかるサーバ装置の機能構成を示した図。
【図７】一実施形態にかかるサーバ装置に記憶される塗料減少量マスタテーブルのデータ構成を例示した図。
【図８】一実施形態にかかるサーバ装置に記憶される付着強度マスタテーブルのデータ構成を例示した図。
【図９】一実施形態にかかるサーバ装置に記憶される抵抗増加量マスタテーブルのデータ構成を例示した図。
【図１０】一実施形態にかかるサーバ装置に記憶されるログテーブルのデータ構成を例示した図。
【図１１】一実施形態にかかる端末装置が表示する汚損リスク表示画面を例示した図。
【図１２】一実施形態にかかる端末装置が表示する汚損ファクタ表示画面を例示した図。
【図１３】一変形例にかかる端末装置が表示する汚損リスク表示画面を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態にかかる船体汚損リスク管理システム１を説明する。図１は船体汚損リスク管理システム１の全体構成を示した図である。船体汚損リスク管理システム１は、船舶８の着水面（以下、「船体」という）に対する生物等の異物（以下、「付着物」という）の付着による汚損（以下、単に「汚損」という）の生じやすさ（以下、「汚損リスク」という）を管理するためのシステムである。船体汚損リスク管理システム１は、船舶８に配置される端末装置１１と、通信衛星９を介して端末装置１１との間でデータ通信を行うサーバ装置１２と、例えば陸上に配置される端末装置１３を備える。
【００４１】
端末装置１１は、船舶８の船体の汚損に影響を与えるパラメータを取得し、これらのパラメータをサーバ装置１２に送信する。また、端末装置１１は、船舶８の乗組員等がサーバ装置１２に蓄積されているデータを閲覧するために用いられる。
【００４２】
サーバ装置１２は端末装置１１から送信されてくるパラメータに基づき汚損リスクを示す指標値を特定し蓄積する。本実施形態においては、防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量（以下、「塗料残存量」という）を示す指標値と、船体の汚損が船舶の航行時に生じる抵抗（以下、単に「抵抗」という）の増加に与える影響の程度（以下、「抵抗増加量」という）を示す指標値が、船体の汚損リスクの指標値として用いられる。塗料残存量の指標値および抵抗増加量の指標値の具体例については後述する。
【００４３】
端末装置１３は、船舶８の運航事業者の職員、船舶８に対する防汚塗料の塗装業者の職員、防汚塗料の製造業者の職員等がサーバ装置１２に蓄積されているデータを閲覧するために用いられる。
【００４４】
なお、図１には船舶８および端末装置１１が１つのみ示されているが、船舶８および端末装置１１の数は通常複数である。船舶８および端末装置１１が複数の場合、サーバ装置１２は複数の船舶８の各々に関し端末装置１１ら送信されてくるパラメータに基づき汚損リスクの指標値を特定し蓄積する。また、図１には端末装置１３が１つのみ示されているが、端末装置１３の数はサーバ装置１２に記憶されているデータを閲覧するユーザの数に応じて変化する。
【００４５】
端末装置１１および端末装置１３のハードウェア構成は、一般的な端末装置用のコンピュータである。図２は、端末装置１１および端末装置１３のハードウェアとして採用されるコンピュータ１０の基本構成を示した図である。コンピュータ１０は、各種データを記憶するメモリ１０１、メモリ１０１に記憶されているプログラムに従う各種データ処理を行うプロセッサ１０２、他の装置との間でデータ通信を行うＩＦ（Interface）である通信ＩＦ１０３、ユーザに対し画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置１０４、ユーザの操作を受け付けるキーボード等の操作装置１０５を備える。
【００４６】
なお、コンピュータ１０に内蔵される表示装置１０４に代えて、コンピュータ１０に接続される外付けの表示装置が用いられてもよい。また、コンピュータ１０に内蔵される操作装置１０５に代えて、コンピュータ１０に接続される外付けの操作装置が用いられてもよい。
【００４７】
サーバ装置１２のハードウェア構成は、例えば一般的なサーバ装置用のコンピュータである。図３は、サーバ装置１２のハードウェアとして採用されるコンピュータ２０の基本構成を示した図である。コンピュータ２０は、各種データを記憶するメモリ２０１、メモリ２０１に記憶されているプログラムに従う各種データ処理を行うプロセッサ２０２、他の装置との間でデータ通信を行う通信ＩＦ２０３を備える。
【００４８】
図４は、端末装置１１の機能構成を示した図である。すなわち、コンピュータ１０は、端末装置１１用のプログラムに従うデータ処理を実行することにより、図４に示す構成を備える装置として動作する。以下に図４に示される端末装置１１の機能構成部を説明する。
【００４９】
パラメータ取得手段１１１は、船舶８の置かれる環境（船舶８の航行状態を含む）に関する各種パラメータを取得する。パラメータ取得手段１１１が取得するパラメータには、例えば積載量、風速、潮速、水温、船速、船舶８の位置（以下、単に「位置」という）、単位時間当たり燃料消費量等が含まれる。これらのパラメータのうち、水温、船速および位置は、本実施形態において船体の汚損リスクに影響を与えるパラメータとして用いられる。船舶８は水温計、船速計、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）等の各種計測装置を備え、パラメータ取得手段１１１はこれらの各種計測装置により計測される水温、船速、位置等の各種パラメータを継続的に取得する。なお、パラメータ取得手段１１１は計測装置により計測されたパラメータに加え、例えば船舶８の乗組員等が入力したパラメータ（例えば、トリム計を持たない船舶８の乗組員により目視計測されたトリム値等）を取得してもよい。
【００５０】
記憶手段１１２はパラメータ取得手段１１１により取得されたパラメータを記憶する。図５は、パラメータ取得手段１１１により取得されたパラメータを格納するパラメータテーブルのデータ構成を例示した図である。パラメータテーブルは、所定の時間長の期間毎のレコードの集まりである。パラメータテーブルの各レコードには、対象の期間内に取得されたパラメータの代表値（例えば、平均値や最新値）が格納される。
【００５１】
図４に戻り、端末装置１１の機能構成の説明を続ける。送信手段１１３は、例えば所定時間の経過毎に、未送信のパラメータを記憶手段１１２に記憶されているのパラメータテーブルから読み出し、サーバ装置１２に送信する。
【００５２】
図６は、サーバ装置１２の機能構成を示した図である。すなわち、コンピュータ２０は、サーバ装置１２用のプログラムに従うデータ処理を実行することにより、図６に示す構成を備える装置として動作する。以下に図６に示されるサーバ装置１２の機能構成部を説明する。
【００５３】
受信手段１２０は端末装置１１から送信されてくるパラメータを受信する。すなわち、受信手段１２０はサーバ装置１２においてパラメータ取得手段としての役割を果たす。なお、受信手段１２０が受信するパラメータの送信元は端末装置１１に限られず、例えば船舶８の運航事業者の職員等により端末装置１３に入力され、端末装置１３から送信されたパラメータがサーバ装置１２の受信手段１２０により受信されてもよい。
【００５４】
記憶手段１２１は各種データを記憶する。記憶手段１２１には、塗料減少量マスタテーブル、付着強度マスタテーブル、抵抗増加量マスタテーブル、ログテーブルが記憶されている。以下にこれらのテーブルのデータ構成を説明する。
【００５５】
図７は塗料減少量マスタテーブルのデータ構成を例示した図である。塗料減少量マスタテーブルは、水温と船速の様々な組み合わせに応じた単位時間当たりの防汚塗料または防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量（以下、「単位時間当たり塗料減少量」という）を示すテーブルである。本実施形態において、船体を被覆する防汚塗料は塗膜消耗型の防汚塗料であり、防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量は残存する防汚塗料の塗膜厚に比例するものとする。従って、本実施形態において、１日当たりの防汚塗料の塗膜厚の減少量（ｍｍ／日）が単位時間当たり塗料減少量として用いられる。例えば、図７に例示の塗料減少量マスタテーブルの第２レコードは、船舶８が水温１０℃の水上を船速１ｋｎｏｔで航行した場合、１日当たり０．０３７ｍｍの速さで防汚塗料の塗膜厚が減少することを示している。
【００５６】
図７に示されるように、船速が０ｋｎｏｔのとき、すなわち船舶８が停船または係船されているとき、単位時間当たり塗料減少量は停船または係船の継続時間に応じて異なる。一般的に、停船または係船の継続時間が増加すると、単位時間当たり塗料減少量が減少する。従って、停船または係船の時間が継続すると船体の汚損が進行しやすくなる。
【００５７】
図８は付着強度マスタテーブルのデータ構成を例示した図である。付着強度マスタテーブルは船舶８が航行する可能性のある様々な水域における生物の船体に対する付着力の強度（以下、「付着強度」という）を示すテーブルである。
【００５８】
図９は抵抗増加量マスタテーブルのデータ構成を例示した図である。抵抗増加量マスタテーブルは、船速と単位時間当たり塗料減少量の様々な組み合わせに応じた基準となる単位時間当たりの抵抗増加量の指標値（以下、「単位時間当たり基準抵抗増加量指標値」という）を示すテーブルである。
【００５９】
本実施形態においては、以下の式１に示されるＲｋが抵抗増加量の指標値として用いられる。
【数１】
2017013704.tif 000003
【００６０】
ただし、Ｃ０は船体が汚損されていない船舶８が船速Ｓ０（ｋｎｏｔ）で航行した際の単位時間当たり燃料消費量（ｔｏｎ／日）である。また、Ｃｋは船体の汚損の程度がｋである船舶８が船速Ｓｋ（ｋｎｏｔ）で航行した際の単位時間当たり燃料消費量（ｔｏｎ／日）である。
【００６１】
なお、船速Ｓ０と単位時間当たり燃料消費量Ｃ０は、風速、潮速、積載量等のパラメータ（船速と単位時間当たり燃料消費量に影響を与えるパラメータであって、船体の汚損に伴う抵抗増加量以外のパラメータ）に基づく補正が施されたものであり、基準となる環境下（例えば、風速０ｍ／秒、潮速０ｍ／秒、積載量１０，０００ｔｏｎ等の環境下）で船体が汚損されていない船舶８が航行した場合の船速および単位時間当たり燃料消費量である。同様に、船速Ｓｋと単位時間当たり燃料消費量Ｃｋは、風速、潮速、積載量等のパラメータに基づく補正が施されたものであり、基準となる環境下で船体の汚損の程度がｋである船舶８が航行した場合の船速および単位時間当たり燃料消費量である。
【００６２】
風速、潮速、積載量等が同一の環境下において船舶８が航行する場合、船速は馬力の３乗に概ね比例することが知られている。単位時間当たり燃料消費量は馬力に概ね比例するため、船速は単位時間当たり燃料消費量の３乗に概ね比例する。従って、船体が汚損されていない船舶８が航行する際、船速Ｓ０の大小にかかわらずＣ０／Ｓ０３は概ね一定の値をとる。同様に、船体の汚損の程度がｋである船舶８が航行する際、船速Ｓｋの大小にかかわらずＣｋ／Ｓｋ３は概ね一定の値をとる。船体の汚損の程度ｋが増加するとＣｋ／Ｓｋ３は増加する。従って、式１に示されるＲｋは、船体の汚損に伴う抵抗増加量の大小を示す指標値の役割を果たす。
【００６３】
抵抗増加量マスタテーブル（図９）に示される単位時間当たり基準抵抗増加量指標値は、船舶８が付着強度「１」の水域を１日間航行した際の指標値Ｒｋの増加量を示す。例えば、図９に例示の抵抗増加量マスタテーブルの第１レコードは、船舶８が付着強度「１」の水域を船速５ｋｎｏｔで航行し、その際の単位時間当たり塗料減少量が０．０３５ｍｍ／日であった場合、船体の汚損の進行に伴い、指標値Ｒｋが０．１１８だけ増加することを示す。
【００６４】
塗料減少量マスタテーブル、付着強度マスタテーブルおよび抵抗増加量マスタテーブルに格納されるデータは防汚塗料の種別によって異なる。これらのテーブルは、例えば防汚塗料の製造業者等から得られる防汚塗料の性能データや、各水域の水深、各水域に生息する生物の種別等に基づき船体汚損リスク管理システム１の運営事業者等により防汚塗料の種別毎に作成され、記憶手段１２１に記憶されている。
【００６５】
図１０はログテーブルのデータ構成を例示した図である。ログテーブルは、受信手段１２０が端末装置１１から継続的に受信する各種パラメータを蓄積するとともに、これらの各種パラメータを用いてサーバ装置１２において生成される各種データを蓄積するためのテーブルである。サーバ装置１２において生成される各種データを格納するためのフィールドとして、ログテーブルには「水域」、「補正船速」、「期間内塗料減少量」、「累積塗料減少量」、「塗料残存量」、「期間内Ｒｋ増加量」、「推定Ｒｋ」および「実測Ｒｋ」が設けられている。これらのフィールドに格納されるデータは後述する。
【００６６】
ログテーブルには、端末装置１１から受信されたパラメータの組み合わせが変化する毎に新規レコードが追加される。ログテーブルの「期間」欄には、端末装置１１から受信されたパラメータの組み合わせが維持された期間を示すデータが格納される。ログテーブルに新規レコードが追加されると、当該新規レコードの１つ前のレコード（以下、「カレントレコード」という）の「期間」欄にパラメータの組み合わせが維持された期間を示すデータが格納される。
【００６７】
図６に戻り、サーバ装置１２の機能構成部の説明を続ける。パラメータ補正手段１２２は、ログテーブルに新規レコードが追加されると、新規レコードの船速を、新規レコードの積載量、風速、潮速等に基づき補正した補正船速を特定する。パラメータ補正手段１２２により特定される補正船速は、船舶８が基準となる環境下（例えば、風速０ｍ／秒、潮速０ｍ／秒、積載量１０，０００ｔｏｎ等の環境下）で、新規レコードに示される単位時間当たり燃料消費量に応じた馬力で航行を行ったと仮定した場合の船舶８の船速の推定値である。パラメータ補正手段１２２により特定された補正船速は、新規レコードの「補正船速」欄に格納される。
【００６８】
また、パラメータ補正手段１２２は、ログテーブルに新規レコードが追加されると、例えば記憶手段１２１に予め記憶されているマップデータに従い、新規レコードの位置に応じた水域を特定する。パラメータ補正手段１２２により特定された水域は、新規レコードの「水域」欄に格納される。
【００６９】
指標値取得手段１２３は、ログテーブル（図１０）に新規レコードが追加される毎に、カレントレコードから期間、水温、船速、水域を読み出し、これらのパラメータに応じた指標値を塗料減少量マスタテーブル（図７）、付着強度マスタテーブル（図８）、抵抗増加量マスタテーブル（図９）から読み出して指標値特定手段１２４に引き渡す。
【００７０】
より具体的には、指標値取得手段１２３は、カレントレコードの船速が０ｋｎｏｔの場合、カレントレコードの水温および船速と、カレントレコードの期間および過去に読み出したレコードの期間が示す船速０ｋｎｏｔの継続時間との組み合わせに応じた単位時間当たり塗料減少量を塗料減少量マスタテーブル（図７）から読み出す。また、指標値取得手段１２３は、カレントレコードの船速が０ｋｎｏｔでない場合、カレントレコードの水温と船速の組み合わせに応じた単位時間当たり塗料減少量を塗料減少量マスタテーブル（図７）から読み出す。
【００７１】
続いて、指標値取得手段１２３は、ログテーブルから読み出した水域に応じた付着強度を付着強度マスタテーブル（図８）から読み出す。また、指標値取得手段１２３は、ログテーブルから読み出した船速と塗料減少量マスタテーブルから読み出した単位時間当たり塗料減少量の組み合わせに応じた単位時間当たり基準抵抗増加量指標値を抵抗増加量マスタテーブル（図９）から読み出す。指標値取得手段１２３は、読み出した単位時間当たり塗料減少量、付着強度、単位時間当たり基準抵抗増加量指標値を指標値特定手段１２４に引き渡す。
【００７２】
指標値特定手段１２４は、ログテーブル（図１０）に新規レコードが追加される毎に、カレントレコードから期間を読み出すとともに、指標値取得手段１２３からカレントレコードに応じた単位時間当たり塗料減少量、付着強度、単位時間当たり基準抵抗増加量指標値を受け取る。
【００７３】
指標値特定手段１２４は、指標値取得手段１２３から受け取った単位時間当たり塗料減少量に対し、ログテーブルから読み出した期間の時間長を乗じて、期間内塗料減少量を算出する。期間内塗料減少量はカレントレコードに応じた期間内に溶出した防汚塗料の量である。指標値特定手段１２４は算出した期間内塗料減少量をカレントレコードの「期間内塗料減少量」欄に格納する。
【００７４】
指標値特定手段１２４は、ログテーブルのカレントレコードに期間内塗料減少量を格納すると、カレントレコードの１つ前のレコードの累積塗料減少量に、カレントレコードの期間内塗料減少量を加算して、新たな累積塗料減少量を算出する。累積塗料減少量は、船舶８に最後に防汚塗料の塗装が行われた時刻から現在までの期間内に溶出した防汚塗料の量である。指標値特定手段１２４は算出した累積塗料減少量をカレントレコードの「累積塗料減少量」欄に格納する。
【００７５】
また、指標値特定手段１２４は、指標値取得手段１２３から受け取った単位時間当たり基準抵抗増加量指標値に対し、指標値取得手段１２３から受け取った付着強度とログテーブルから読み出した期間の時間長とを乗じて、期間内Ｒｋ増加量を算出する。期間内Ｒｋ増加量は、カレントレコードに応じた期間内に進行した船体の汚損に伴う抵抗の増加量を示す指標値である。指標値特定手段１２４は算出した期間内Ｒｋ増加量をカレントレコードの「期間内Ｒｋ増加量」欄に格納する。
【００７６】
指標値特定手段１２４は、ログテーブルのカレントレコードに期間内Ｒｋ増加量を格納すると、カレントレコードの１つ前のレコードの推定Ｒｋに、カレントレコードの期間内Ｒｋ増加量を加算して、新たな推定Ｒｋを算出する。指標値特定手段１２４は算出した推定Ｒｋをカレントレコードの「推定Ｒｋ」欄に格納する。
【００７７】
また、指標値特定手段１２４は、ログテーブルのカレントレコードから補正船速と単位時間当たり燃料消費量を読み出し、読み出した補正船速をＳｋ、読み出した単位時間当たり燃料消費量をＣｋとして、上述した式１に従いＲｋを算出する。以下、指標値特定手段１２４が式１に従い算出するＲｋを上述の推定Ｒｋと区別するために「実測Ｒｋ」と呼ぶ。指標値特定手段１２４は算出した実測Ｒｋをカレントレコードの「実測Ｒｋ」欄に格納する。
【００７８】
指標値特定手段１２４により算出される推定Ｒｋと実測Ｒｋは共に、船舶８の船体が最後にクリーニングされた時刻から現在までの期間内に進行した船体の汚損に伴う抵抗の増加量を示す指標値である。
【００７９】
残存量取得手段１２５は、最後に防汚塗料の塗装が行われた時点の塗料の残存量を示すデータ（以下、「基準時残存量データ」という）を記憶手段１２１から読み出し、残存量特定手段１２６に引き渡す。なお、基準時残存量データは、例えば船舶８の運航事業者の職員等により端末装置１３に入力され、端末装置１３からサーバ装置１２に送信されたデータである。
【００８０】
残存量特定手段１２６は、ログテーブルのカレントレコードに累積塗料減少量が格納されると、残存量取得手段１２５から受け取った基準時残存量データが示す塗料の残存量からカレントレコードの累積塗料減少量を減じて、塗料残存量を算出する。塗料残存量は、現在の塗料の残存量である。残存量特定手段１２６は算出した塗料残存量をカレントレコードの「塗料残存量」欄に格納する。
【００８１】
送信手段１２７は端末装置１１または端末装置１３に対し各種データを送信する。以上がサーバ装置１２の機能構成部の説明である。
【００８２】
端末装置１３は、ユーザの操作に応じてサーバ装置１２に船舶８の汚損リスクに関するデータを要求し、当該要求に応じてサーバ装置１２から送信されてくるデータに従い、船舶８の汚損リスクに関する情報を表示する。端末装置１３はサーバ装置１２からのデータ配信を受ける一般的な端末装置であるため、端末装置１３の機能構成の説明を省略する。
【００８３】
図１１は、端末装置１１または端末装置１３がサーバ装置１２から送信されてくるデータに従い表示する汚損リスク表示画面を例示した図である。汚損リスク表示画面には、船舶８を識別する船舶名、船舶８に最後に防汚塗料の塗装が行われた日付、当該塗装時の塗膜厚、防汚塗料の種別を識別する塗料名、船舶８の船体が最後にクリーニングされた日付が表示される。
【００８４】
また、汚損リスク表示画面には、「Ｒｋ増加速度」という指標値が表示される。このＲｋ増加速度は、ログテーブルの最新レコードの期間内Ｒｋ増加量を当該レコードの期間の時間長で除して得られる値であり、船体の汚損の進行速度を示す。
【００８５】
また、汚損リスク表示画面には、ログテーブルの「期間」欄および「塗料残存料」欄のデータに従い生成される塗料の残存量の経時変化を示すグラフと、ログテーブルの「期間」欄および「実測Ｒｋ」欄（または「推定Ｒｋ」欄）のデータに従い生成される抵抗増加量の指標値の経時変化を示すグラフが表示される。
【００８６】
汚損リスク表示画面を見ることにより、船舶８の乗組員、船舶８の運航事業者の職員、防汚塗料の製造業者の職員、防汚塗料の塗装業者の職員等は、船舶８の塗料膜厚の残存量と、船体の汚損の進行に伴う抵抗増加量を実質的にリアルタイムで知ることができる。
【００８７】
図１２は、端末装置１１または端末装置１３がサーバ装置１２から送信されてくるデータに従い表示する汚損ファクタ表示画面を例示した図である。汚損ファクタ表示画面には、船舶８に最後に防汚塗料の塗装が行われた日から現在までの期間に関し、水温、船速、付着強度のヒストグラムが表示される。
【００８８】
汚損ファクタ表示画面に表示される水温のヒストグラムにおいては、対象期間内において横軸に示される水温であった時間の積算値が縦軸に示される。また、汚損ファクタ表示画面に表示される船速のヒストグラムにおいては、対象期間内において横軸に示される船速で航行が行われた時間の積算値が縦軸に示される。また、汚損ファクタ表示画面に表示される付着強度のヒストグラムにおいては、対象期間内において横軸に示される付着強度の水域での航行が行われた時間の積算値が縦軸に示される。
【００８９】
汚損ファクタ表示画面を見ることにより、船舶８の乗組員、船舶８の運航事業者の職員、防汚塗料の製造業者の職員、防汚塗料の塗装業者の職員等は、船舶８の航行が行われた環境下において船体の汚損に影響を与えるファクタの強弱を概観することができる。
【００９０】
船体汚損リスク管理システム１によれば、船舶８の乗組員、船舶８の運航事業者の職員、防汚塗料の塗装業者の職員等は、防汚塗料の上塗りや船体のクリーニングのタイミングと、上塗りする防汚塗料の仕様（種別および塗膜厚）を適正に決定することができる。また、船体汚損リスク管理システム１によれば、防汚塗料の製造業者は、船舶８の航行の環境に適した性能の防汚塗料を開発することができる。
【００９１】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。なお、以下の２以上の変形例が組み合わされてもよい。
【００９２】
（１）上述した実施形態において、サーバ装置１２はログテーブル（図１０）に新規レコードが追加される毎に塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定を行う。塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定のタイミングはこれに限れない。例えば、サーバ装置１２が、所定時間の経過毎にログテーブルの未処理のレコードに関し塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定を行う構成が採用されてもよい。
【００９３】
（２）上述した実施形態において、サーバ装置１２は過去に行われた航行に関し、塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定を行う。塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定が行われる対象の期間は過去の期間に限られない。例えば、サーバ装置１２が、将来の期間において予定されている船舶８の航行に関し、塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定を行う構成が採用されてもよい。
【００９４】
この場合、サーバ装置１２の受信手段１２０は、例えば、将来予定されている船舶８の航行スケジュール（航路および航行の日程）、当該航行スケジュールに従う航行において予定されている積載量、当該航行スケジュールに従い船舶８が航行する水域の水温の推定値（例えば、航行が行われる時期の平均水温等）、当該航行スケジュールに従い航行する船舶８が遭遇する気象または海象の推定値（例えば、航行が行われる時期および水域の平均風速、平均潮速等）等を端末装置１３等から受信し、受信したこれらのデータをログテーブル（図１０）に書き込む。その際、水温、船速等の組み合わせが変化する毎にレコードが追加され、「期間」欄に水温、船速等の組み合わせが維持される期間を示すデータが格納される点は、上述した実施形態における場合と同様である。
【００９５】
パラメータ補正手段１２２〜残存量特定手段１２６は、ログテーブルに書き込まれた将来の航行に関する期間、水温、船速等のデータを用いて、水域、補正船速、期間内塗料減少量、期間内Ｒｋ増加量量、累積塗料減少量、塗料厚残存量、推定Ｒｋ、実測Ｒｋを算出し、ログテーブルに格納する。
【００９６】
図１３は、この変形例において端末装置１１または端末装置１３に表示される汚損リスク表示画面を例示した図である。図１３に例示の汚損リスク表示画面に示される左側のグラフのうち、実線の部分はログテーブルに格納されるレコードの過去の期間に関するレコードに基づき特定された塗料残存量の推移を示し、破線の部分は将来の期間に関するレコードに基づき特定された塗料残存量の推移を示す。また、図１３に例示の汚損リスク表示画面に示される右側のグラフのうち、実線の部分はログテーブルに格納されるレコードの過去の期間に関するレコードに基づき特定された実測Ｒｋの推移を示し、破線の部分は将来の期間に関するレコードに基づき特定された推定Ｒｋの推移を示す。
【００９７】
この変形例によれば、船舶８の運航事業者等は、汚損リスク表示画面を見ることにより、防汚塗料の上塗りや船体のクリーニングが適正なタイミングで行われるように、それらの手配を十分な時間的な余裕をもって行うことができる。また、船舶８の運航事業者等は、汚損リスク表示画面を見ることにより、予定されている航行スケジュールに従う場合の船体の汚損リスクを事前に知ることができる。
【００９８】
（３）上述した実施形態において、サーバ装置１２は船舶８に用いられている防汚塗料に応じた塗料減少量マスタテーブル、付着強度マスタテーブル、抵抗増加量マスタテーブルを用いて、塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定を行う。サーバ装置１２が船舶８に用いられている防汚塗料とは異なる他の種類の防汚塗料に応じた塗料減少量マスタテーブル、付着強度マスタテーブル、抵抗増加量マスタテーブルを用いて、塗料の残存量、抵抗増加量の指標値等の特定を行う構成が採用されてもよい。
【００９９】
例えば、汚損リスク表示画面（図１１）において、「塗料名」欄に複数種類の防汚塗料の各々に応じた塗料名をリスト表示させ、ユーザが塗料名を選択できるように構成する。ユーザがリスト表示された塗料名からいずれかの塗料名を選択すると、端末装置１１または端末装置１３はユーザに選択された塗料名をサーバ装置１２に送信する。サーバ装置１２は、端末装置１１または端末装置１３から送信されてきた塗料名に応じた塗料減少量マスタテーブル、付着強度マスタテーブル、抵抗増加量マスタテーブルを用いてログテーブル（図１０）の期間内塗料減少量〜推定Ｒｋを算出し、ログテーブルを更新する。汚損リスク表示画面のグラフは、更新されたログテーブルのデータに従い更新される。
【０１００】
この変形例によれば、船舶８の乗組員等は、仮に現在用いられている防汚塗料とは異なる種類の防汚塗料が用いられていた場合における塗料の残存量や船体の汚損に伴う抵抗増加量の推移を知ることができる。従って、船舶８の乗組員等は、汚損リスク表示画面において様々な防汚塗料の塗料名を順次選択することで、船舶８の航行に適する防汚塗料を特定することができる。
【０１０１】
また、サーバ装置１２が、選択可能な全ての種類の防汚塗料に関し期間内塗料減少量〜推定Ｒｋを算出し、算出結果に基づき所定の条件（例えば、塗料の残存量が限界値を示す所定の閾値に達するまでの期間長や、抵抗増加量の指標値が限界値を示す所定の閾値に達するまでの期間長に関する条件）に従い抽出またはソートした防汚塗料の塗料名をユーザに提示する構成が採用されてもよい。
【０１０２】
（４）サーバ装置１２が、計測された塗料の残存量に基づき、塗料減少量マスタテーブル（図７）の単位時間当たり塗料減少量を修正する構成が採用されてもよい。
【０１０３】
この変形例において、サーバ装置１２は機能構成部として減少量取得手段、指標値修正手段を備える。減少量取得手段は、残存する塗膜厚が計測されてサーバ装置１２に入力される毎に、前回の計測が行われたタイミングから今回の計測が行われたタイミングまでの期間（以下、「減少量計測期間」という）内における塗膜厚の減少量の計測値を算出し、記憶手段１２１に記憶する。残存する塗膜厚の計測は、例えば船舶８がドックに入った際、膜厚測定器により行われる。
【０１０４】
記憶手段１２１に複数の減少量計測期間の各々に関する塗膜厚の減少量の計測値が蓄積された後、指標値修正手段は、複数の減少量計測期間の各々に関し、ログテーブル（図１０）から減少量計測期間に応じた期間のレコードを抽出する。指標値修正手段は、抽出したレコードの水温と船速の組み合わせに応じた単位時間当たり減少量を塗料減少量マスタテーブル（図７）から読み出す。
【０１０５】
指標値修正手段はログテーブルから抽出したレコードの期間内塗料減少量を合計することにより、減少量計測期間における塗膜厚の減少量を特定する。この減少量は、指標値特定手段１２４により特定された減少量である。指標値修正手段は、複数の減少量計測期間の各々に関し、指標値特定手段１２４により特定された塗膜厚の減少量が減少量取得手段により算出された塗膜厚の減少量の計測値に近付くように、塗料減少量マスタテーブル（図７）から読み出した単位時間当たり塗料減少量を調整する。指標値修正手段は調整後の単位時間当たり塗料減少量で減少量マスタテーブルを更新する。
【０１０６】
この変形例によれば、塗料の残存量の特定に用いられる指標値が、計測された塗料の残存量に基づき修正される。その結果、サーバ装置１２により特定される塗料の残存量の精度が高まる。
【０１０７】
また、指標値修正手段が、指標値特定手段１２４（影響度取得手段の一例）により特定された実測Ｒｋ（船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度の計測値）に基づき、付着強度マスタテーブル（図８）の付着強度と、抵抗増加量マスタテーブル（図９）の単位時間当たり基準抵抗増加量指標値を修正する構成が採用されてもよい。この場合、指標値修正手段は、付着強度マスタテーブルに格納される付着強度と、抵抗増加量マスタテーブルに格納される単位時間当たり基準抵抗増加量指標値とを変更しては、ログテーブルに蓄積されているデータを用いて推定Ｒｋを算出する処理を繰り返し、推定Ｒｋが実測Ｒｋに近付くように付着強度および単位時間当たり基準抵抗増加量指標値を調整する。指標値修正手段は調整後の付着強度で付着強度マスタテーブルを更新し、また調整後の単位時間当たり基準抵抗増加量指標値で抵抗増加量マスタテーブルを更新する。
【０１０８】
この場合、推定Ｒｋの特定に用いられる指標値が、計測された船速および単位時間当たり燃料消費量に基づき特定された実測Ｒｋに基づき修正される。その結果、サーバ装置１２により特定される推定Ｒｋの精度が高まる。
【０１０９】
（５）上述した実施形態において、サーバ装置１２により行われる処理の一部が端末装置１１により行われてもよい。例えば、以下の構成が採用されてもよい。端末装置１１は、上述した実施形態にかかるサーバ装置１２が備えるパラメータ補正手段１２２、指標値取得手段１２３、指標値特定手段１２４、残存量取得手段１２５、残存量特定手段１２６を備える。また、端末装置１１の記憶手段１１２は、上述した実施形態にかかるサーバ装置１２の記憶手段１２１が記憶する各種データを記憶する。端末装置１１は、塗料残存量、推定Ｒｋ、実測Ｒｋ等を特定して、ログテーブルに蓄積するとともに、例えば所定時間の経過毎に、ログテーブルの未送信のデータをサーバ装置１２に送信する。サーバ装置１２は、端末装置１１が記憶しているログテーブルのコピーを記憶手段１２１に記憶しており、端末装置１１から送信されてくるデータを記憶手段１２１のログテーブルに格納する。
【０１１０】
この変形例によっても、船舶８の乗組員等は、端末装置１１または端末装置１３を用いてサーバ装置１２にアクセスし、汚損リスク表示画面や汚損ファクタ表示画面を閲覧することができる。
【０１１１】
（６）上述した実施形態において、防汚塗料は塗膜消耗型であるものとしたが、船体汚損リスク管理システム１により汚損リスクが管理される船舶８に用いられる防汚塗料は塗膜消耗型に限られない。塗膜消耗型ではない防汚塗料が船体汚損リスク管理システム１により管理される船舶８に用いられる場合、上述した実施形態における塗膜厚の減少量および残存量は防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量および残存量と読み替えられる。
【０１１２】
（７）上述した実施形態において、サーバ装置１２は塗量残存量および抵抗増加量の指標値を特定するために、水温、船速および船舶８の位置を用いる。塗料残存量および抵抗増加量の指標値を特定するために用いられるパラメータは水温、船速および船舶８の位置に限られない。例えば、波高、喫水、航行する水域の水深、気温等の他の種類のパラメータが塗料残存量および抵抗増加量の指標値の特定に用いられてもよい。
【０１１３】
（８）上述した実施形態において、サーバ装置１２は船舶８において計測されたパラメータを端末装置１１から受信して用いる。サーバ装置１２が用いるパラメータは船舶８において計測されたパラメータでなくてもよい。例えば、気象・海象に関する各種データを配信するサーバ装置から配信される水温、風速、潮速等をサーバ装置１２が受信して用いてもよい。
【０１１４】
（９）上述した実施形態において、サーバ装置１２は船体の汚損リスクの指標値として、塗料残存量と抵抗増加量の指標値を特定する。サーバ装置１２が特定する船体の汚損リスクの指標値はこれらに限られない。
【０１１５】
例えば、サーバ装置１２が汚損ファクタ表示画面（図１２）に表示されるヒストグラムに基づき船体の汚損リスクの指標値を算出する構成が採用されてもよい。この場合、例えば、各ヒストグラムの横軸の値に応じたウェイト値を記憶手段１２１に記憶させておく。サーバ装置１２は、各ヒストグラムの横軸の値に応じたウェイト値を、ヒストグラムの縦軸が示す値に乗じたものを加算して、船体の汚損リスクの指標値を算出する。このように算出される指標値は、塗料残存量や抵抗増加量を直接示すものではないが、船体が汚損されている可能性の高低を示す。
【０１１６】
（１０）上述した実施形態において、サーバ装置１２のパラメータ補正手段１２２は、単位時間当たり燃料消費量が維持されると仮定した場合の船速を補正船速として特定する。これに代えて、パラメータ補正手段１２２が、船速が維持されると仮定した場合の単位時間当たり燃料消費量を補正単位時間当たり燃料消費量として特定する構成が採用されてもよい。この場合、指標値特定手段１２４は、式１に従い推定Ｒｋを算出する際、端末装置１１から受信した船速をＳｋ、パラメータ補正手段１２２により特定された補正単位時間当たり燃料消費量をＣｋとして用いる。
【０１１７】
（１１）上述した実施形態において、抵抗増加量の指標値である推定Ｒｋは式１に従い特定される。抵抗増加量の指標値は、船体の汚損に伴う抵抗増加量と相関を有する指標値であればいずれの指標値が採用されてもよい。従って、式１とは異なる算出式や対応表等に従い抵抗増加量の指標値が特定されてもよい。
【０１１８】
また、上述した実施形態において抵抗増加量の指標値の特定には船速と単位時間当たり燃料消費量が用いられる。抵抗増加量の指標値の特定に用いられるパラメータは船速と単位時間当たり燃料消費量の組み合わせに限られず、船速と相関を有するパラメータと、単位時間当たり燃料消費量と相関を有するパラメータとの組み合わせであれば、いずれのパラメータの組み合わせが抵抗増加量の指標値の特定に用いられてもよい。船速と相関を有するパラメータの例としては、プロペラ回転数が挙げられる。また、単位時間当たり燃料消費量と相関を有するパラメータの例としては、船舶の推進に用いられる原動機の馬力が挙げられる。従って、例えば船速と馬力、プロペラ回転数と単位時間当たり燃料消費量、プロペラ回転数と馬力等のいずれの組み合わせが抵抗増加量の指標値の特定に用いられてもよい。
【０１１９】
（１２）上述した実施形態において、端末装置１１、サーバ装置１２および端末装置１３は一般的なコンピュータがプログラムに従った処理を実行することにより実現される。これに代えて、端末装置１１、サーバ装置１２および端末装置１３の少なくとも１つが、いわゆる専用装置として構成されてもよい。
【０１２０】
（１３）上述した実施形態において、コンピュータ１０が端末装置１１を実現するために実行するプログラムは、例えばインターネット等のネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされてもよいし、記録媒体に持続的に記録されて配布され、当該記録媒体からコンピュータ１０に読み取られてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…船体汚損リスク管理システム、８…船舶、９…通信衛星、１０…コンピュータ、１１…端末装置、１２…サーバ装置、１３…端末装置、２０…コンピュータ、１０１…メモリ、１０２…プロセッサ、１０３…通信ＩＦ、１０４…表示装置、１０５…操作装置、１１１…パラメータ取得手段、１１２…記憶手段、１１３…送信手段、１２０…受信手段、１２１…記憶手段、１２２…パラメータ補正手段、１２３…指標値取得手段、１２４…指標値特定手段、１２５…残存量取得手段、１２６…残存量特定手段、１２７…送信手段、２０１…メモリ、２０２…プロセッサ、２０３…通信ＩＦ
【図１】
2017013704.tif 000004
【図２】
2017013704.tif 000005
【図３】
2017013704.tif 000006
【図４】
2017013704.tif 000007
【図５】
2017013704.tif 000008
【図６】
2017013704.tif 000009
【図７】
2017013704.tif 000010
【図８】
2017013704.tif 000011
【図９】
2017013704.tif 000012
【図１０】
2017013704.tif 000013
【図１１】
2017013704.tif 000014
【図１２】
2017013704.tif 000015
【図１３】
2017013704.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月10日(2016.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する指標値取得手段と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する指標値特定手段と
を備える装置。
【請求項２】
前記パラメータ取得手段は、水温および船速を前記パラメータとして取得し、
前記指標値取得手段は、前記水温および前記船速に応じた、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の単位時間当たりの減少量を示す前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における前記第１の期間における前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を示す前記第２の指標値を特定する
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パラメータ取得手段は、前記第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、
前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の期間の開始タイミングにおいて前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を取得する残存量取得手段と、
前記防汚成分の残存量と、前記前記第２の指標値とに基づき、前記第１の期間の終了タイミングにおける前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を特定する残存量特定手段と
を備える請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、
前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の期間における前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量の計測値を取得する減少量取得手段と、
複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記減少量取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段と
を備える請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記パラメータ取得手段は、船速および前記船舶の位置を前記パラメータとして取得し、
前記指標値取得手段は、前記船速および前記船舶の位置に応じた、前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える単位時間当たりの影響の程度を示す前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における前記第１の期間における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す前記第２の指標値を特定する
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記パラメータ取得手段は、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を前記パラメータとして取得し、
前記指標値取得手段は、前記パラメータ取得手段により取得された前記減少量に応じた前記第１の指標値を取得する
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パラメータ取得手段は、第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、
前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う
請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、
前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の期間における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度の計測値を取得する影響度取得手段と、
複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記影響度取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段と
を備える請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記パラメータ取得手段は、前記船舶の船速または前記船舶の船速と相関を持つ物理量と、前記船舶の燃料消費量または前記船舶の燃料消費量と相関を持つ物理量とを前記パラメータとして取得し、
前記影響度取得手段は、前記パラメータ取得手段により取得された船速または船速と相関を持つ物理量と、前記パラメータ取得手段により取得された燃料消費量または燃料消費量と相関を持つ物理量とに基づき、前記影響の程度の計測値を算出することにより取得する
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、
前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、
前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理と
を実行させるためのプログラムを持続的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得するパラメータ取得手段と、前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する指標値取得手段と、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する指標値特定手段とを備える装置を第１の態様として提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、水温および船速を前記パラメータとして取得し、前記指標値取得手段は、前記水温および前記船速に応じた、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の単位時間当たりの減少量を示す前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における前記第１の期間における前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を示す前記第２の指標値を特定する、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、前記第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の態様にかかる装置において、前記第１の期間の開始タイミングにおいて前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を取得する残存量取得手段と、前記防汚成分の残存量と、前記前記第２の指標値とに基づき、前記第１の期間の終了タイミングにおける前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を特定する残存量特定手段とを備える、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の態様にかかる装置において、前記第１の期間における前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量の計測値を取得する減少量取得手段と、複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記減少量取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段とを備える、という構成が第６の態様として採用されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、船速および前記船舶の位置を前記パラメータとして取得し、前記指標値取得手段は、前記船速および前記船舶の位置に応じた、前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える単位時間当たりの影響の程度を示す前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における前記第１の期間における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す前記第２の指標値を特定する、という構成が第７の態様として採用されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記パラメータ取得手段は、前記パラメータ取得手段は、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を前記パラメータとして取得し、前記指標値取得手段は、前記パラメータ取得手段により取得された前記減少量に応じた前記第１の指標値を取得する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７または第８の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第９の態様として採用されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第９の態様にかかる装置において、前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第１０の態様として採用されてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７の態様にかかる装置において、前記第１の期間における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度の計測値を取得する影響度取得手段と、複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記影響度取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段とを備える、という構成が第１１態様として採用されてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１１の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、前記船舶の船速または前記船舶の船速と相関を持つ物理量と、前記船舶の燃料消費量または前記船舶の燃料消費量と相関を持つ物理量とを前記パラメータとして取得し、前記影響度取得手段は、前記パラメータ取得手段により取得された船速または船速と相関を持つ物理量と、前記パラメータ取得手段により取得された燃料消費量または燃料消費量と相関を持つ物理量とに基づき、前記影響の程度の計測値を算出することにより取得する、という構成が第１２の態様として採用されてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、コンピュータに、或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理とを実行させるためのプログラムを第１３の態様として提案する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明は、コンピュータに、或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理とを実行させるためのプログラを持続的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体を第１４の態様として提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得するパラメータ取得手段と、
前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する指標値取得手段と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する指標値特定手段と
を備える装置。
【請求項２】
前記パラメータ取得手段は、水温および船速を前記パラメータとして取得し、
前記指標値取得手段は、前記水温および前記船速に応じた、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の単位時間当たりの減少量を示す前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における前記第１の期間における前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量を示す前記第２の指標値を特定する
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記パラメータ取得手段は、前記第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、
前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の期間の開始タイミングにおいて前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を取得する残存量取得手段と、
前記防汚成分の残存量と、前記第２の指標値とに基づき、前記第１の期間の終了タイミングにおける前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の残存量を特定する残存量特定手段と
を備える請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、
前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の期間における前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の減少量の計測値を取得する減少量取得手段と、
複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記減少量取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段と
を備える請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記パラメータ取得手段は、船速および前記船舶の位置を前記パラメータとして取得し、
前記指標値取得手段は、前記船速および前記船舶の位置に応じた、前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える単位時間当たりの影響の程度を示す前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記第１の指標値に基づき、前記環境下における前記第１の期間における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す前記第２の指標値を特定する
請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記指標値取得手段は、前記船速に応じた、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の単位時間当たりの減少量を取得し、前記単位時間当たりの減少量に応じた前記第１の指標値を取得する
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パラメータ取得手段は、第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、
前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、
前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う
請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記指標値取得手段は、複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第１の指標値の取得を行い、
前記指標値特定手段は、前記複数種類の防汚塗料の各々に関し前記第２の指標値の特定を行う
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の期間における前記船舶の着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度の計測値を取得する影響度取得手段と、
複数の前記第１の期間の各々に関し、前記パラメータ取得手段により取得されたパラメータと、前記影響度取得手段により取得された計測値とに基づき、前記第１の指標値を修正する指標値修正手段と
を備える請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記パラメータ取得手段は、前記船舶の船速または前記船舶の船速と相関を持つ物理量と、前記船舶の燃料消費量または前記船舶の燃料消費量と相関を持つ物理量とを前記パラメータとして取得し、
前記影響度取得手段は、前記パラメータ取得手段により取得された船速または船速と相関をもつ物理量と、前記パラメータ取得手段により取得された燃料消費量または燃料消費量と相関を持つ物理量とに基づき、前記影響の程度の計測値を算出することにより取得する
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、
前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
或る種類の防汚塗料が着水面に塗布された船舶が置かれる環境に関するパラメータを取得する処理と、
前記パラメータに応じた単位時間当たりの前記着水面の汚損の生じやすさを示す第１の指標値を取得する処理と、
前記第１の指標値に基づき、前記環境下における第１の期間における前記着水面の汚損の生じやすさを示す第２の指標値を特定する処理と
を実行させるためのプログラムを持続的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第７の態様にかかる装置において、前記指標値取得手段は、前記船速に応じた、前記着水面の前記或る種類の防汚塗料または当該防汚塗料に含まれる防汚成分の単位時間当たりの減少量を取得し、前記単位時間当たりの減少量に応じた前記第１の指標値を取得する、という構成が第８の態様として採用されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７または第８の態様にかかる装置において、前記パラメータ取得手段は、第１の期間を構成する複数の期間の各々に関し、前記パラメータの取得を行い、前記指標値取得手段は、前記複数の期間の各々に関し前記第１の指標値を取得し、前記指標値特定手段は、前記複数の期間の各々に関し、当該期間に関し前記指標値取得手段により取得された前記第１の指標値に基づき、当該期間に関し前記パラメータ取得手段により取得された前記パラメータが示す環境下における前記着水面の付着物が前記船舶の航行時に生じる抵抗の増加に与える影響の程度を示す第３の指標値を特定し、特定した複数の前記第３の指標値に基づき前記第２の指標値の特定を行う、という構成が第９の態様として採用されてもよい。
【国際調査報告】
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