(57)【要約】  単電池は、充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、第１金属と第２金属の界面が形成された結合部材と、結合部材において、少なくとも第１金属および第２金属のいずれか一方に接して配置される犠牲防食層を備えている。第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金である。第２金属は、純銅または銅合金である。犠牲防食層は、第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなる。
2014076817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単電池であって、
充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、前記第１金属と前記第２金属の界面が形成された結合部材と、
前記結合部材において、少なくとも前記第１金属および前記第２金属のいずれか一方に接して配置される犠牲防食層を備え、
前記第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、
前記第２金属は、純銅または銅合金であり、
前記犠牲防食層は、前記第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなる単電池。
【請求項２】
請求項１に記載の単電池において、
前記結合部材は、正極外部端子であり、
前記正極外部端子には、単電池同士を電気的に接続するための導通部材が接続される正極接続部が設けられ、
前記正極接続部は、前記第２金属からなる単電池。
【請求項３】
請求項１に記載の単電池において、
前記結合部材は、負極外部端子であり、
前記負極外部端子には、単電池同士を電気的に接続するための導通部材が接続される負極接続部が設けられ、
前記負極接続部は、前記第１金属からなる単電池。
【請求項４】
請求項２に記載の単電池において、
前記正極外部端子は、第１金属と第２金属の複合材により構成されている単電池。
【請求項５】
請求項３に記載の単電池において、
前記負極外部端子は、第１金属と第２金属の複合材により構成されている単電池。
【請求項６】
請求項２に記載の単電池において、
前記正極接続部は、ボルトである単電池。
【請求項７】
請求項３に記載の単電池において、
前記負極接続部は、ボルトである単電池。
【請求項８】
組電池であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単電池を複数備え、
前記単電池同士が電気的に接続された組電池。
【請求項９】
単電池を複数備え、前記単電池同士が電気的に接続された組電池であって、
充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、前記第１金属と前記第２金属の界面が形成された結合部材と、
前記結合部材において、少なくとも前記第１金属および前記第２金属のいずれか一方に接して配置される犠牲防食層を備え、
前記第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、
前記第２金属は、純銅または銅合金であり、
前記犠牲防食層は、前記第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなる組電池。
【請求項１０】
請求項９に記載の組電池において、
前記結合部材は、前記単電池同士を電気的に接続する導通部材である組電池。
【請求項１１】
請求項９に記載の組電池において、
前記単電池同士は、前記第２金属からなる導通部材により電気的に接続され、
前記結合部材は、前記導通部材と前記第１金属からなる正極外部端子とが結合されてなる組電池。
【請求項１２】
請求項９に記載の組電池において、
前記単電池同士は、前記第１金属からなる導通部材により電気的に接続され、
前記結合部材は、前記導通部材と前記第２金属からなる負極外部端子とが結合されてなる組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単電池および複数の単電池を備えた組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド型の電気自動車や純粋な電気自動車等の動力源として大容量（Ｗｈ）の二次電池が開発されており、その中でもエネルギー密度（Ｗｈ／ｋｇ）の高い角形のリチウムイオン二次電池が注目されている。【０００３】
角形のリチウムイオン二次電池においては、正極活物質を塗布した正極箔、負極活物質を塗布した負極箔およびそれぞれを絶縁するためのセパレータを重ね合わせて捲回することで扁平形状の捲回電極群が形成される。捲回電極群は、電池蓋に設けられた正極外部端子および負極外部端子に電気的に接続される。捲回電極群は、電池缶に収容され、電池缶の開口部は電池蓋で封止溶接される。二次電池は、捲回電極群を収容した電池容器の注液孔から電解液が注液された後、注液栓が挿入されてレーザ溶接により封止溶接されることで形成される。【０００４】
複数の上記角形のリチウムイオン二次電池（単電池）の正極外部端子と負極外部端子とをバスバーなどの導通部材により電気的に接続することで組電池が形成され、外部端子と外部機器とをリード線などの導通部材により電気的に接続することで、外部機器に電力を供給でき、あるいは、外部発電電力により二次電池を充電できる。【０００５】
電気化学的な理由から、正極外部端子は純アルミニウムまたはアルミニウム合金で製作され、負極外部端子は純銅または銅合金で製作される。このため、一の単電池の正極外部端子と、他の単電池の負極外部端子とを電気的に接続する場合に、充放電電流経路に異種金属界面が形成される。【０００６】
異種金属界面領域が外界の腐食性物質と接すると、電気化学的局所電池が形成され、純銅や銅合金に比べてイオン化傾向の大きい純アルミニウムやアルミニウム合金が腐食する、いわゆるガルバニック腐食現象が発生し、純アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる部材が断線してしまうおそれがある。【０００７】
特許文献１には、銅からなる端子と、アルミニウムからなる固定具との間に、銅とアルミニウムとの間のイオン化傾向を有するニッケル、ステンレススチール等からなる腐食防止部材を設け、ガルバニック腐食の発生を抑制することができる二次電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０１１−７７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の二次電池では、ニッケルとアルミニウムとの間に電気化学的電位差が生じるため、アルミニウムのガルバニック腐食が発生し、アルミニウムからなる部材の減肉が生じる。その結果、ニッケルとアルミニウムの界面において接触抵抗が増加し、二次電池の出力が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によると、単電池は、充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、第１金属と第２金属の界面が形成された結合部材と、結合部材において、少なくとも第１金属および第２金属のいずれか一方に接して配置される犠牲防食層を備え、第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、第２金属は、純銅または銅合金であり、犠牲防食層は、第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなる。
本発明の第２の態様によると、組電池は、単電池を複数備え、単電池同士が電気的に接続された組電池であって、充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、第１金属と第２金属の界面が形成された結合部材と、結合部材において、少なくとも第１金属および第２金属のいずれか一方に接して配置される犠牲防食層を備え、第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、第２金属は、純銅または銅合金であり、犠牲防食層は、第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、純アルミニウムまたはアルミニウム合金と、純銅または銅合金の界面における腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る組電池の平面図。
【図２】図１の組電池を構成する単電池の外観を示す斜視図。
【図３】図２の単電池の構成を示す分解斜視図。
【図４】図３の捲回電極群を示す斜視図。
【図５】（ａ）は第１の実施の形態に係る組電池のバスバーに設けられた犠牲防食部材を示す図、（ｂ）は（ａ）のＣ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）に示すバスバーとは別の構成のバスバーを示す図。
【図６】（ａ）は図５のバスバーの腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図、（ｂ）は図５のバスバーの解析モデルを示す図。
【図７】（ａ）は犠牲防食部材が設けられていないバスバーの腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図、（ｂ）は犠牲防食部材が設けられていないバスバーの解析モデルを示す図。
【図８】（ａ）はアルミニウムと銅との間にニッケルを設けたバスバーの腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図、（ｂ）はアルミニウムと銅との間にニッケルを設けたバスバーの解析モデルを示す図。
【図９】第１の実施の形態の変形例（１）に係る組電池のバスバーに設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図１０】（ａ）は図９のバスバーの腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図、（ｂ）は図９のバスバーの解析モデルを示す図。
【図１１】アルミニウムと銅の界面と、犠牲防食部材との距離Ｘとの関係を説明する図。
【図１２】距離Ｘと腐食電流との関係を示すグラフ。
【図１３】第１の実施の形態の変形例（２）に係る組電池のバスバーに設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図１４】（ａ）は図１３のバスバーの腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図、（ｂ）は図１３のバスバーの解析モデルを示す図。
【図１５】第１の実施の形態の変形例（３）に係る組電池のバスバーに設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図１６】（ａ）は図１５のバスバーの腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図、（ｂ）は図１５のバスバーの解析モデルを示す図。
【図１７】第２の実施の形態に係る組電池を構成する単電池の正極外部端子に設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図１８】第２の実施の形態の変形例に係る組電池を構成する単電池の負極外部端子に設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図１９】第３の実施の形態に係る組電池のバスバーおよび単電池の正極外部端子の両方に接して配置された犠牲防食部材を示す図。
【図２０】第３の実施の形態の変形例に係る組電池のバスバーおよび単電池の負極外部端子の両方に接して配置された犠牲防食部材を示す図。
【図２１】第４の実施の形態に係る組電池のバスバーおよび単電池の正極外部端子の両方に接して配置された犠牲防食部材を示す図。
【図２２】第４の実施の形態の変形例に係る組電池のバスバーおよび単電池の負極外部端子の両方に接して配置された犠牲防食部材を示す図。
【図２３】第５の実施の形態に係る組電池を構成する単電池の正極外部端子に設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図２４】第５の実施の形態の変形例に係る組電池を構成する単電池の負極外部端子に設けられた犠牲防食部材を示す図。
【図２５】矩形状の正極電極および負極電極を積層してなる積層電極群を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明をハイブリッド型の電気自動車や純粋な電気自動車に搭載される蓄電装置に組み込まれる組電池であって、角形リチウムイオン二次電池（以下単電池と記す）を複数備えた組電池に適用した実施の形態について説明する。
【００１４】
―第１の実施の形態―
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る組電池の平面図である。図１に示すように、組電池は、９個の単電池１００が直列に接続された第１セルグループ１０Ａと、９個の単電池１００が直列に接続された第２セルグループ１０Ｂとが隣接して設けられている。
【００１５】
第１セルグループ１０Ａを構成する単電池１００は、扁平な直方体形状であって、側面のうちで広い面積を有する幅広面同士が対向するように並べて配置されている。同様に、第２セルグループ１０Ｂを構成する単電池１００は、扁平な直方体形状であって、側面のうちで広い面積を有する幅広面同士が対向するように並べて配置されている。
【００１６】
第１セルグループ１０Ａを構成する単電池１００は、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１の位置が逆転するように、向きが反転して配置されている。隣り合う各単電池１００の正極外部端子１４１と負極外部端子１５１とは矩形平板状の導通部材であるバスバー１１０によって電気的に接続されている。同様に、第２セルグループ１０Ｂを構成する単電池１００は、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１の位置が逆転するように、向きが反転して配置されている。隣り合う各単電池１００の正極外部端子１４１と負極外部端子１５１とは矩形平板状の導通部材であるバスバー１１０によって電気的に接続されている。
【００１７】
バスバー１１０，１１１は、レーザ溶接により正極外部端子１４１および負極外部端子１５１に接続されている。
【００１８】
図１に示す第１セルグループ１０Ａおよび第２セルグループ１０Ｂから構成される組電池には、他の組電池に電気的に直列または並列にバスバー１１２により接続されるか、不図示の電力取り出し用の端子にバスバー１１２により接続され、電力取り出し用の端子に接続されるリード線等を介して外部機器に電気的に接続される。
【００１９】
組電池を構成する単電池１００について説明する。組電池を構成する各単電池１００はそれぞれ同じ構造である。図２は単電池１００の外観を示す斜視図であり、図３は単電池１００の構成を示す分解斜視図である。
【００２０】
図２および図３に示すように、単電池１００は、扁平な直方体形状であって、電池缶１０１と電池蓋１０２とからなる電池容器を備えている。電池缶１０１および電池蓋１０２の材質は、アルミニウムなどである。
【００２１】
図３に示すように、電池缶１０１には捲回電極群１７０が収容されている。電池缶１０１は、一対の幅広面１０１ａと一対の幅狭面１０１ｂと底面１０１ｃとを有し、一端が開口された有底箱状に形成されている。捲回電極群１７０は絶縁ケース１０８に覆われた状態で電池缶１０１に収容されている。絶縁ケース１０８の材質は、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート等の絶縁性を有する樹脂である。これにより、電池缶１０１の底面および側面と、捲回電極群１７０とは電気的に絶縁されている。
【００２２】
図２および図３に示すように、電池蓋１０２は、矩形平板状であって、電池缶１０１の開口を塞ぐようにレーザ溶接されている。つまり、電池蓋１０２は、電池缶１０１の開口を封止している。電池蓋１０２には、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１が配設されている。
【００２３】
正極外部端子１４１は正極集電体１８０を介して捲回電極群１７０の正極電極１７４に電気的に接続され、負極外部端子１５１は負極集電体１９０を介して捲回電極群１７０の負極電極１７５に電気的に接続されている。このため、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１を介して外部負荷に電力が供給され、あるいは、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１を介して外部発電電力が捲回電極群１７０に供給されて充電される。
【００２４】
図３に示すように、電池蓋１０２には、電池容器内に電解液を注入するための注液孔１０６ａが穿設されている。注液孔１０６ａは、電解液注入後に注液栓１０６ｂによって封止される。電解液としては、たとえば、エチレンカーボネート等の炭酸エステル系の有機溶媒に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）等のリチウム塩が溶解された非水電解液を用いることができる。
【００２５】
図２に示すように、電池蓋１０２の表面には、ガス排出弁１０３が凹設されている。ガス排出弁１０３は、内圧作用時の応力集中度合が相対的に高くなるように、プレス加工によって電池蓋１０２を部分的に薄肉化することで形成されている。ガス排出弁１０３は、単電池１００が過充電等の異常により発熱してガスが発生し、電池容器内の圧力が上昇して所定圧力（たとえば、約１ＭＰａ）に達したときに開裂して、内部からガスを排出することで電池容器内の圧力を低減させる。
【００２６】
図３に示すように、電池蓋１０２には、正極外部端子１４１、負極外部端子１５１、正極集電体１８０、および、負極集電体１９０が取り付けられる。正極外部端子１４１と電池蓋１０２との間、および、負極外部端子１５１と電池蓋１０２との間のそれぞれには、端子受け部１６１が配置される。正極集電体１８０と電池蓋１０２との間、および、負極集電体１９０と電池蓋１０２との間のそれぞれには、集電体受け部１６０が配置される。
【００２７】
電気化学的な理由から、正極外部端子１４１および正極集電体１８０、ならびに、後述する捲回電極群１７０の正極箔１７１は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金で製作される。負極外部端子１５１および負極集電体１９０、ならびに、後述する捲回電極群１７０の負極箔１７２は、純銅または銅合金で製作される。純アルミニウムとは、１００％純度のアルミニウムを指すものではなく、通常の精錬工程や製造工程で不可避的に混入する不純物が含まれていても構わない。アルミニウム合金とは、不可避不純物を含み、他の成分に比べてアルミニウムが最も多く含まれていればよい。つまり、アルミニウム合金とは、アルミニウムを主成分とする合金のことを指す。同様に、純銅とは、１００％純度の銅を指すものではなく、通常の精錬工程や製造工程で不可避的に混入する不純物が含まれていても構わない。銅合金とは、不可避不純物を含み、他の成分に比べて銅が最も多く含まれていればよい。つまり、銅合金とは、銅を主成分とする合金のことを指す。以下、純アルミニウムまたはアルミニウム合金のことをアルミニウムと記し、純銅または銅合金のことを銅と記す。
【００２８】
正極外部端子１４１は、直方体形状の基部１４１ａと、基部１４１ａの電池蓋１０２側の面から電池蓋１０２側に向かって突出する突部とを有している。基部１４１ａの電池蓋１０２側の面と反対側の面は、バスバーが接する平坦面１４１ｓとされている。突部は、端子受け部１６１の貫通孔、電池蓋１０２の貫通孔１０２ｈ、集電体受け部１６０の貫通孔、および、正極集電体１８０の端子接続板１８１の貫通孔１８４に挿通され、先端が電池容器内において正極集電体１８０の端子接続板１８１にかしめられてカシメ部１４３が形成される。カシメ部１４３と端子接続板１８１とは、かしめ固定された後、レーザによりスポット溶接される。これにより、正極外部端子１４１と正極集電体１８０とが電気的に接続されるとともに、正極外部端子１４１および正極集電体１８０のそれぞれが電池蓋１０２に固定される。
【００２９】
負極外部端子１５１は、直方体形状の基部１５１ａと、基部１５１ａの電池蓋１０２側の面から電池蓋１０２側に向かって突出する突部とを有している。基部１５１ａの電池蓋１０２側の面と反対側の面は、バスバーが接する平坦面１５１ｓとされている。突部は、端子受け部１６１の貫通孔、電池蓋１０２の貫通孔１０２ｈ、集電体受け部１６０の貫通孔、および、負極集電体１９０の端子接続板１９１の貫通孔１９４に挿通され、先端が電池容器内において負極集電体１９０の端子接続板１９１にかしめられてカシメ部１５３が形成される。カシメ部１５３と端子接続板１９１とは、かしめ固定された後、レーザによりスポット溶接される。これにより、負極外部端子１５１と負極集電体１９０とが電気的に接続されるとともに、負極外部端子１５１および負極集電体１９０のそれぞれが電池蓋１０２に固定される。
【００３０】
端子受け部１６１および集電体受け部１６０の材質は、ポリブチレンテレフタレートやポリフェニレンサルファイド、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂等の絶縁性を有する樹脂である。正極外部端子１４１および負極外部端子１５１のそれぞれと、電池蓋１０２との間には端子受け部１６０が配置される。このため、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１のそれぞれと、電池蓋１０２とは電気的に絶縁される。正極集電体１８０の端子接続板１８１および負極集電体１９０の端子接続板１９１のそれぞれと、電池蓋１０２との間には、端子受け部１６０が配置される。このため、正極集電体１８０および負極集電体１９０のそれぞれと、電池蓋１０２とは電気的に絶縁される。
【００３１】
図３に示すように、正極集電体１８０は、電池蓋１０２の内面に沿って配置される矩形平板状の端子接続板１８１と、端子接続板１８１の長辺側部から略直角に曲がって、電池缶１０１の幅広面１０１ａに沿いながら電池缶１０１の底面１０１ｃに向かって延在する平板部１８２と、平板部１８２の下端に設けた連結部１８６により接続される接合板１８３とを備えている。接合板１８３は、捲回電極群１７０の正極電極１７４に超音波接合される部分である。
【００３２】
同様に、負極集電体１９０は、電池蓋１０２の内面に沿って配置される矩形平板状の端子接続板１９１と、端子接続板１９１の長辺側部から略直角に曲がって、電池缶１０１の幅広面１０１ａに沿いながら電池缶１０１の底面１０１ｃに向かって延在する平板部１９２と、平板部１９２の下端に設けた連結部１９６により接続される接合板１９３とを備えている。接合板１９３は、捲回電極群１７０の負極電極１７５に超音波接合される部分である。
【００３３】
図４を参照して、捲回電極群１７０について説明する。図４は、単電池１００の電池缶１０１に収容される捲回電極群１７０を示す斜視図であり、捲回電極群１７０の巻き終り側を展開した状態を示している。発電要素である捲回電極群１７０は、長尺状の正極電極１７４および負極電極１７５をセパレータ１７３ａ，１７３ｂを介在させて捲回中心軸Ｗ周りに扁平形状に捲回することで積層構造とされている。
【００３４】
正極電極１７４は、正極活物質合剤が正極箔１７１の両面に塗工された正極塗工部１７６ａと、正極活物質合剤が正極箔１７１の両面に塗工されていない正極未塗工部１７６ｂとを有している。正極活物質合剤は、正極活物質に結着材（バインダ）が配合されてなる。負極電極１７５は、負極活物質合剤が負極箔１７２の両面に塗工された負極塗工部１７７ａと、負極活物質合剤が負極箔１７２の両面に塗工されていない負極未塗工部１７７ｂとを有している。負極活物質合剤は、負極活物質に結着材（バインダ）が配合されてなる。正極活物質と負極活物質との間では、充放電が行われる。
【００３５】
正極箔１７１は、厚さ２０〜３０μｍ程度のアルミニウム箔であり、負極箔１７２は、厚さ１５〜２０μｍ程度の銅箔である。セパレータ１７３ａ，１７３ｂの素材はリチウムイオンが通過可能な微多孔質のポリエチレン樹脂である。正極活物質は、マンガン酸リチウム等のリチウム含有遷移金属複酸化物であり、負極活物質は、リチウムイオンを可逆に吸蔵、放出可能な黒鉛等の炭素材である。
【００３６】
捲回電極群１７０は、捲回電極群１７０の幅方向（捲回方向に直交する捲回中心軸Ｗ方向）の一端部に正極未塗工部１７６ｂ（正極箔１７１の露出部）の積層部が設けられ、捲回電極群１７０の幅方向の他端部に負極未塗工部１７７ｂ（負極箔１７２の露出部）の積層部が設けられている。正極未塗工部１７６ｂの積層部および負極未塗工部１７７ｂの積層部は、それぞれ予め押し潰され、それぞれ正極集電体１８０の接合板１８３および負極集電体１９０の接合板１９３と超音波接合により電気的に接続される。
【００３７】
捲回電極群１７０は、一方の湾曲部が電池蓋１０２に対向し、他方の湾曲部が底面１０１ｃに対向し、平面部が幅広面１０１ａに対向するように、電池容器内に配置される。
【００３８】
上述したとおり、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１はそれぞれアルミニウムおよび銅により製作されるため、一の単電池１００の正極外部端子１４１と、他の単電池１００の負極外部端子１５１とを電気的に接続する場合に、充放電電流経路にアルミニウムと銅の界面が形成される。銅とアルミニウムとの間で電気化学的電位差が生じるため、防食対策が何ら施されていない場合、バスバー１１０の表面に空気中の水分が付着するなどしてバスバー１１０が腐食環境に晒されると、ガルバニック腐食によるアルミニウムの減肉が生じ、界面における接触抵抗の増加に起因して、電池の出力が低下するおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きい材質からなる犠牲防食部材を界面の近傍に配置した。これにより、アルミニウムより電気化学的に卑な犠牲防食部材が優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。この原理は、一般的に犠牲防食作用と呼ばれる。以下、この犠牲防食作用を利用してアルミニウムの腐食を防止する構成について、詳細に説明する。
【００４０】
図５（ａ）は第１の実施の形態に係る組電池のバスバー１１０に設けられた犠牲防食部材１３０Ａを示す図であり、たとえば図１のＡ−Ａ線切断断面を模式的に示している。なお、Ｂ−Ｂ線切断断面を模式的に示した場合にも同様の図示となる。図５（ｂ）は図５（ａ）のＣ部拡大図を示している。各図において、犠牲防食部材１３０Ａの厚みは、誇張して示されている。第１の実施の形態では、バスバー１１０は、アルミニウム／銅複合材（クラッド材）であって、アルミニウムからなる正極端子接続部１１０ａと、銅からなる負極端子接続部１１０ｃとが結合されてなり、バスバー１１０の長手方向の中央にアルミニウムと銅の界面１１５が形成されている。
【００４１】
正極端子接続部１１０ａは一の単電池１００Ａの正極外部端子１４１にレーザ溶接され、負極端子接続部１１０ｃは他の単電池１００Ｂの負極外部端子１５１にレーザ溶接される。
【００４２】
犠牲防食部材１３０Ａは、バスバー１１０の正極端子接続部１１０ａと負極端子接続部１１０ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材１３０Ａは、アルミニウムよりも電気化学的に卑な、すなわちイオン化傾向の大きい材質からなる。
【００４３】
犠牲防食部材１３０Ａの材質としては、純マグネシウムまたはマグネシウム合金（以下、マグネシウムと記す）を採用することが好ましい。なお、純マグネシウムとは、１００％純度のマグネシウムを指すものではなく、通常の精錬工程や製造工程で不可避的に混入する不純物が含まれていても構わない。マグネシウム合金とは、不可避不純物を含み、他の成分に比べてマグネシウムが最も多く含まれていればよい。つまり、マグネシウム合金とは、マグネシウムを主成分とする合金のことを指す。犠牲防食部材１３０Ａをマグネシウム合金により構成する場合は、腐食防止の観点から、マグネシウムを１０％以上含むことが好ましく、マグネシウムを９０％以上含むことがより好ましい。経済性の観点から、マグネシウムを１０％程度含んだアルミニウム合金等を犠牲防食部材１３０Ａの材質として採用した場合であっても、その標準酸化還元電位は、アルミニウムより卑側にあるため、犠牲防食部材１３０Ａとして十分に機能する。
【００４４】
犠牲防食部材１３０Ａとしては、たとえば、マグネシウム箔を採用することができる。犠牲防食部材１３０Ａは、界面１１５を覆うように、バスバー１１０の外表面の全周に亘って取り付けられている。犠牲防食部材１３０Ａとバスバー１１０の外表面とは、導電性を有する接着剤により接着されている。
【００４５】
なお、図５（ｂ）に示すマグネシウム箔に代えて、図５（ｃ）に示すように、犠牲防食部材にマグネシウム板を採用し、マグネシウム板をバスバー１１０の所定位置に重ねて圧延し、その後、熱処理を行うことにより拡散接合して、バスバー１１０と一体化させてもよい。バスバー１１０のアルミニウム板（正極端子接続部１１０ａ）と銅板（負極端子接続部１１０ｃ）とを結合する際に、同時にマグネシウム板もバスバー１１０に結合させることができるため、製作性が向上する。この場合、マグネシウム板の表面に、ナトリウム塩溶液などによる表面防食処理を容易に施すことができ、犠牲防食層自体の腐食を抑制して、犠牲防食作用を長期に亘って発揮することができる。さらに、バスバー１１０の正極端子接続部１１０ａにアルマイト処理などを施して、正極端子接続部１１０ａの防食性能を向上させることもできる。
【００４６】
第１の実施の形態に係る組電池に犠牲防食部材１３０Ａを設けたことによる防食効果を確認するために、有限要素法による数値解析を行った。図６（ａ）は図５のバスバー１１０の腐食表面における腐食電流密度の解析結果を示す図であり、図６（ｂ）は図５のバスバー１１０の解析モデルを示す図である。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、本解析モデルは、マグネシウム板をバスバー１１０に一体成形したもの（図５（ｃ）参照）を対象として作成した。解析モデルは、腐食表面１１０Ｓに塩分を含む水が付着されていることを想定し、バスバー１１０の表面に接触する電解物質の導電率を７．９５Ｓ／ｍとした。「アルミニウム」、「銅」、「マグネシウム」、「ニッケル」の標準酸化還元電位はそれぞれ、「−１．６７６Ｖ」、「０．３４０Ｖ」、「−２．３５６Ｖ」、「−０．２５７Ｖ」とした。モデルサイズは、一般的な角形リチウムイオン二次電池の端子やバスバーのサイズを想定し、アルミニウム領域の長さＸａは５０ｍｍ、銅領域の長さＸｃは５０ｍｍとした。マグネシウム領域は、バスバー１１０の長手方向の中央に位置され、マグネシウム領域の長さは、５ｍｍとした。
【００４８】
図６（ａ）に示すグラフでは、横軸がバスバーの長手方向の位置座標を示し、縦軸が腐食表面１１０Ｓにおける腐食電流密度を示している。横軸の位置座標は、解析モデルにおけるバスバー１１０の長手方向の中心位置を１０ｍｍとして設定している。腐食電流密度が正の方向に大きいほど、金属がイオンとして電解物質中に溶け出し、腐食が進行することを意味する。
【００４９】
なお、異種金属界面を介して物性値が急峻に変化するため、有限要素解析において、異種金属界面（図６（ｂ）においては、アルミニウムとマグネシウムの界面、および、マグネシウムと銅の界面）における腐食表面１１０Ｓは計算上特異点となり、その近傍の電流密度分布は無限大あるいは振動挙動を示す。このため、特異点近傍の計算結果は表示せず、特異点から所定の距離だけ離れた位置、すなわち、計算結果数値が安定した領域からの結果を示している。これは、各材料表面領域の腐食挙動を把握するには十分な結果である。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、第１の実施の形態では、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ１１は、アルミニウム領域の全域に亘って、小さい絶対値を示した。特に、アルミニウムとマグネシウムの界面近傍では、後述する比較例（１）や比較例（２）と比べて、非常に小さな値を示し、たとえば、アルミニウムとマグネシウムの界面から、距離約１ｍｍの位置、すなわち座標６．５ｍｍの点Ｐにおける腐食電流密度は、約３Ａ／ｍ２であり、非常に大きな腐食低減効果を見込むことができることが確認できた。これは、アルミニウム領域、すなわちバスバー１１０の正極端子接続部１１０ａが腐食によりほとんど減肉されないことを意味しており、犠牲防食作用によるアルミニウムの腐食防止機能が有効に発揮されていることを示している。一方、マグネシウム領域、すなわち犠牲防食部材１３０Ａにおける腐食電流密度分布はアルミニウムとの界面近傍や銅との界面近傍において正の方向に大きな値となり、アルミニウムに代わってマグネシウムの腐食が進行し、犠牲防食作用を発揮させる部材として機能していることが確認できた。
【００５１】
図７は比較例（１）を示す図であって、図７（ａ）は犠牲防食部材が設けられていないバスバー８１０の腐食表面８１０Ｓにおける腐食電流密度の解析結果を示す図であり、図７（ｂ）は犠牲防食部材が設けられていないバスバー８１０の解析モデルを示す図である。
【００５２】
図７（ｂ）に示すように、比較例（１）では、犠牲防食部材１３０Ａが設けられていない。このため、図７（ａ）に示すように、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ８は、アルミニウム領域の全域に亘って正の値を示し、アルミニウムと銅の界面８１５に近づくほど正の方向に大きくなる。この結果は、アルミニウムと銅の界面８１５の近傍におけるアルミニウム領域、すなわちバスバー１１０の正極端子接続部８１０ａの腐食が進行することを意味する。
【００５３】
図８は、比較例（２）を示す図であって、図８（ａ）はアルミニウムと銅との間にニッケルを設けたバスバー９１０の腐食表面９１０Ｓにおける腐食電流密度の解析結果を示す図であり、図８（ｂ）はアルミニウムと銅との間にニッケルを設けたバスバー９１０の解析モデルを示す図である。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、比較例（２）では、銅よりもイオン化傾向が大きく、かつ、アルミニウムよりもイオン化傾向が小さいニッケルを、アルミニウムと銅との間に介在させている。なお、比較例（２）の解析モデルでは、ニッケル領域の長さを５ｍｍとした。図８（ａ）に示すように、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ９は、アルミニウム領域の全域に亘って正の値を示し、アルミニウムとニッケルとの界面９１５ａに近づくほど正の方向に大きくなる。この結果は、アルミニウムとニッケルとの界面９１５ａの近傍におけるアルミニウムの腐食が進行することを意味する。
【００５５】
比較例（２）では、アルミニウムとニッケルとの電気化学的電位差は、アルミニウムと銅との電気化学的電位差に比べて小さい。このため、何ら防食対策が施されていない比較例（１）に比べると、アルミニウムのガルバニック腐食の進行を抑えることができる。たとえば、比較例（１）における銅とアルミニウムの界面８１５から距離約１ｍｍ、すなわち座標９ｍｍの点Ｑにおける腐食電流密度は、約２９００Ａ／ｍ２となった。これに対して、比較例（２）におけるニッケルとアルミニウムの界面９１５ａから、距離約１ｍｍの値、すなわち座標６．５ｍｍの点Ｒにおける腐食電流密度は、約２０００Ａ／ｍ２となった。つまり、比較例（２）の点Ｒにおける腐食電流密度は、比較例（１）の点Ｑにおける腐食電流密度に対して約２／３になっており、比較例（２）では比較例（１）よりもアルミニウムの腐食が抑制されていることがわかる。
【００５６】
以上のとおり、本実施の形態の解析結果、ならびに、比較例（１）および（２）の解析結果により、本実施の形態が比較例（１）、（２）に比べて、高い腐食抑制効果が発揮されていることが確認できた。
【００５７】
上述した第１の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
組電池は、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなる正極端子接続部１１０ａと銅からなる負極端子接続部１１０ｃとが結合され、アルミニウムと銅の界面１１５が形成されたバスバー１１０によって、単電池１００同士が電気的に接続されてなる。バスバー１１０には、アルミニウムからなる正極端子接続部１１０ａおよび銅からなる負極端子接続部１１０ｃの両方に接するように犠牲防食部材１３０Ａが配置されている。犠牲防食部材１３０Ａは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材１３０Ａが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面１１５における腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【００５８】
−第１の実施の形態の変形例（１）−
図９〜図１２を参照して第１の実施の形態の変形例（１）に係る組電池を説明する。なお、図中、第1の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図９は第１の実施の形態の変形例（１）に係る組電池のバスバー１１０に設けられた犠牲防食部材１３０Ｂを示す図である。
【００５９】
第１の実施の形態では、図５に示すように、犠牲防食部材１３０Ａが、バスバー１１０の正極端子接続部１１０ａと負極端子接続部１１０ｃの両方に接して配置されていた。これに対して、第１の実施の形態の変形例（１）では、図９に示すように、犠牲防食部材１３０Ｂが正極端子接続部１１０ａにのみ接して配置されている。
【００６０】
図１０（ａ）は図９のバスバー１１０の腐食表面１１０Ｓにおける腐食電流密度の解析結果を示す図であり、図１０（ｂ）は図９のバスバー１１０の解析モデルを示す図である。第１の実施の形態では、図６（ｂ）に示すように、マグネシウム領域が、バスバー１１０の長手方向の中央部に配置されていた。これに対して、第１の実施の形態の変形例（１）では、図１０（ｂ）に示すように、アルミニウム領域における界面１１５から２．５ｍｍ〜７．５ｍｍ離れた範囲にマグネシウム領域が配置されている。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、第１の実施の形態の変形例（１）では、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ１２は、アルミニウム領域のうちマグネシウム領域との界面に近い部分では、ほぼ０に近い値を示した。なお、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ１２は、アルミニウムと銅の界面１１５に近づくほど正の方向に大きくなっているが、比較例（１）や比較例（２）に比べて、腐食電流密度の大きさは小さい。
【００６２】
たとえば、第１の実施の形態の変形例（１）における銅とアルミニウムの界面１１５から距離約１ｍｍ、すなわち座標９ｍｍの点Ｓにおける腐食電流密度は約１５００Ａ／ｍ２となった。この値は、比較例（１）の点Ｑにおける腐食電流密度である約２９００Ａ／ｍ２、および、比較例（２）の点Ｒにおける腐食電流密度である約２０００Ａ／ｍ２に比べて小さい。この結果により、第１の実施の形態の変形例（１）が比較例（１）、（２）に比べて優れていることがわかる。
【００６３】
図１１はアルミニウムと銅の界面１１５と犠牲防食部材１３０Ｂとの距離Ｘとの関係を説明する図であり、図１２は図１１に示す距離Ｘと腐食電流との関係を示すグラフであり、犠牲防食部材１３０Ｂの取付位置による腐食電流依存性を示している。図１２に示すグラフは、上記した腐食電流密度の解析を距離Ｘに応じて行い、界面１１５から５ｍｍの範囲の電流密度を積分し、腐食電流を求めたものである。なお、２次元計算のため、奥行き方向の厚さを単位長さ１ｍと定義し、腐食電流の単位をＡ／ｍとしてグラフ化した。また、異種金属界面近傍の値については、界面から離れた部分の腐食電流密度計算結果を多項式（６次）近似し、推定・積分することにより求めた。
【００６４】
図１２では、第１の実施の形態に対応する計算条件としてＸ＝０ｍｍの位置に犠牲防食部材１３０Ａを配置した場合、ならびに、第１の実施の形態の変形例（１）に対応する計算条件としてＸ＝５，１０，１５，２０，２５，３０，４０ｍｍのそれぞれの位置に犠牲防食部材１３０Ｂを配置した場合の計算結果をプロットした。また、比較例（２）に対応する計算結果も合わせてプロットした。さらに、防食対策の無い比較例（１）に対応する計算結果を破線で示している。
【００６５】
図１２に示すように、アルミニウムと銅の界面１１５から距離Ｘだけ離れた位置に犠牲防食部材１３０Ｂを設置した場合、距離Ｘが大きいほど、腐食電流が大きくなることがわかった。換言すれば、距離Ｘが小さいほど防食の効果が大きいことがわかる。なお、距離Ｘが大きいほど、腐食電流は大きくなるが、その値は、防食対策の無い比較例（１）に比べると小さい。つまり、第１の実施の形態の変形例（１）において、犠牲防食部材１３０Ｂの取付位置が界面１１５から離れた位置、たとえば距離Ｘ＝４０ｍｍの場合であっても、防食対策の無い場合に比べて防食効果が発揮されていることがわかる。なお、上記した腐食電流値を考慮し、組電池の使用環境に応じて、防食効果を充分に発揮できる位置に犠牲防食部材を取付けることが好ましい。
【００６６】
以上のとおり、犠牲防食部材１３０Ｂを正極端子接続部１１０ａにのみ接するように配置する第１の実施の形態の変形例（１）によれば、第１の実施の形態と同様に、犠牲防食作用によりアルミニウムの腐食を防止する作用効果を奏する。
【００６７】
−第１の実施の形態の変形例（２）−
図１３および図１４を参照して第１の実施の形態の変形例（２）に係る組電池を説明する。なお、図中、第1の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１３は第１の実施の形態の変形例（２）に係る組電池のバスバー１１０に設けられた犠牲防食部材１３０Ｃを示す図である。
【００６８】
第１の実施の形態の変形例（２）では、図１３に示すように、犠牲防食部材１３０Ｃが負極端子接続部１１０ｃにのみ接して配置されている。
【００６９】
図１４（ａ）は図１３のバスバー１１０の腐食表面１１０Ｓにおける腐食電流密度の解析結果を示す図であり、図１４（ｂ）は図１３のバスバー１１０の解析モデルを示す図である。第１の実施の形態の変形例（２）では、図１４（ｂ）に示すように、銅領域における界面１１５から２．５ｍｍ〜７．５ｍｍ離れた範囲にマグネシウム領域が配置されている。
【００７０】
図１４（ａ）に示すように、第１の実施の形態の変形例（２）では、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ１３は、アルミニウムと銅の界面１１５に近づくほど正の方向に大きくなっているが、比較例（１）に比べて、腐食電流密度の大きさは小さい。
【００７１】
たとえば、第１の実施の形態の変形例（２）における銅とアルミニウムの界面１１５から距離約１ｍｍ、すなわち座標９ｍｍの点Ｔにおける腐食電流密度は約２０００Ａ／ｍ２となった。この値は、比較例（１）の点Ｑにおける腐食電流密度である約２９００Ａ／ｍ２に比べて小さい。この結果により、第１の実施の形態の変形例（１）が比較例（１）に比べて優れていることがわかる。なお、第１の実施の形態の変形例（２）の腐食電流密度分布Ｄ１３における点Ｔは、比較例（２）の点Ｒにおける腐食電流密度とほぼ同じ値となった。つまり、第１の実施の形態の変形例（２）に示す犠牲防食部材１３０Ｃの取付位置よりも、アルミニウムと銅との界面１１５に近接して犠牲防食部材１３０Ｃを配置することで、比較例（２）に比べて優れた防食効果を発揮することになる。このため、腐食電流密度の値を考慮し、組電池の使用環境に応じて、防食効果を充分に発揮できる位置に犠牲防食部材１３０Ｃを取付けることが好ましい。
【００７２】
このように、第１の実施の形態の変形例（２）によれば、第１の実施の形態と同様に、犠牲防食作用によりアルミニウムの腐食を防止する作用効果を奏する。
【００７３】
−第１の実施の形態の変形例（３）−
図１５および図１６を参照して第１の実施の形態の変形例（３）に係る組電池を説明する。なお、図中、第１の実施の形態の変形例（１）および（２）と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１３は第１の実施の形態の変形例（３）に係る組電池のバスバー１１０に設けられた犠牲防食部材１３０Ｂおよび犠牲防食部材１３０Ｃを示す図である。
【００７４】
第１の実施の形態の変形例（３）に係る組電池は、図１５に示すように、正極端子接続部１１０ａにのみ接して配置される犠牲防食部材１３０Ｂと、負極端子接続部１１０ｃにのみ接して配置される犠牲防食部材１３０Ｃとを備えている。すなわち、第１の実施の形態の変形例（３）に係る組電池は、上記した第１の実施の形態の変形例（１）と変形例（２）とを組み合わせた構成とされている。
【００７５】
図１６（ａ）は図１５のバスバー１１０の腐食表面１１０Ｓにおける腐食電流密度の解析結果を示す図であり、図１６（ｂ）は図１５のバスバー１１０の解析モデルを示す図である。第１の実施の形態の変形例（３）では、図１６（ｂ）に示すように、アルミニウム領域における界面１１５から２．５ｍｍ〜７．５ｍｍ離れた範囲、ならびに、銅領域における界面１１５から２．５ｍｍ〜７．５ｍｍ離れた範囲のそれぞれにマグネシウム領域が配置されている。
【００７６】
図１６（ａ）に示すように、第１の実施の形態の変形例（３）では、アルミニウム領域の腐食電流密度分布Ｄ１４は、アルミニウムと銅の界面１１５に近づくほど正の方向に大きくなっているが、比較例（１）や比較例（２）に比べて、腐食電流密度の大きさは小さい。
【００７７】
たとえば、第１の実施の形態の変形例（３）における銅とアルミニウムの界面１１５から距離約１ｍｍ、すなわち座標９ｍｍの点Ｕにおける腐食電流密度は約７００Ａ／ｍ２となった。この値は、比較例（１）の点Ｑにおける腐食電流密度である約２９００Ａ／ｍ２、および、比較例（２）の点Ｒにおける腐食電流密度である約２０００Ａ／ｍ２に比べて小さい。この結果により、第１の実施の形態の変形例（３）が比較例（１）、（２）に比べて優れていることがわかる。
【００７８】
このように、第１の実施の形態の変形例（３）によれば、第１の実施の形態と同様に、犠牲防食作用によりアルミニウムの腐食を防止する作用効果を奏する。
【００７９】
―第２の実施の形態―
図１７を参照して第２の実施の形態に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第１の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１７は、第２の実施の形態に係る組電池を構成する単電池２００Ａの正極外部端子２４１Ａに設けられた犠牲防食部材２３０Ａを示す図である。
【００８０】
第１の実施の形態では、バスバー１１０が銅とアルミニウムとを結合したクラッド材により構成されていた。これに対して、第２の実施の形態では、バスバー２１０ｃは銅のみにより構成され、バスバー２１０ｃに異種金属界面が形成されていない。
【００８１】
第１の実施の形態では、正極外部端子１４１は、アルミニウムにより形成されていた。これに対して、第２の実施の形態では、正極外部端子２４１Ａは、アルミニウム／銅複合材（クラッド材）であって、アルミニウムからなる基部２４２ａと、銅からなるバスバー接続部２４２ｃとが結合されてなり、アルミニウムと銅の界面２１５Ａが電池蓋１０２に平行に形成されている。なお、クラッド材に限らず、アルミニウムと銅とをろう付けなどにより接合して正極外部端子２４１Ａを構成することもできる。
【００８２】
基部２４２ａには、第１の実施の形態と同様、電池蓋１０２側に向かって突出する突部（不図示）が設けられており、突部は電池蓋１０２を貫通して、正極集電体１８０の端子接続板１８１にかしめ固定されている。バスバー接続部２４２ｃは、界面２１５Ａと反対側の面がバスバー２１０ｃに接する平坦面とされている。負極外部端子２５１Ａは、第１の実施の形態と同様の構成であり、銅のみからなる。
【００８３】
バスバー２１０ｃは、一の単電池２００Ａ１の正極外部端子２４１Ａのバスバー接続部２４２ｃ、ならびに、他の単電池２００Ａ２の負極外部端子２５１Ａにレーザ溶接され、単電池２００Ａ１と、単電池２００Ａ２とが直列に接続される。複数の単電池２００Ａが電気的に接続され、組電池が形成される。
【００８４】
第２の実施の形態では、犠牲防食部材２３０Ａは、正極外部端子２４１Ａの基部２４２ａとバスバー接続部２４２ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材２３０Ａとしては、第１の実施の形態と同様に、マグネシウム箔やマグネシウム板が採用される。
【００８５】
上述した第２の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
単電池２００Ａは、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなる基部２４２ａと銅からなるバスバー接続部２４２ｃとが結合され、アルミニウムと銅の界面２１５Ａが形成された正極外部端子２４１Ａに、犠牲防食部材２３０Ａが設けられている。犠牲防食部材２３０Ａは、アルミニウムからなる基部２４２ａおよび銅からなるバスバー接続部２４２ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材２３０Ａは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材２３０Ａが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面２１５Ａにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【００８６】
なお、第２の実施の形態において、犠牲防食部材２３０Ａの取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、基部２４２ａおよびバスバー接続部２４２ｃの両方に接するように配置する場合に限られない。犠牲防食部材２３０Ａを基部２４２ａにのみ接して配置してもよいし、犠牲防食部材２３０Ａをバスバー接続部２４２ｃにのみ接して配置してもよい。基部２４２ａにのみ接する犠牲防食部材２３０Ａ、ならびに、バスバー接続部２４２ｃにのみ接する犠牲防食部材２３０Ａの両方を正極外部端子２４１Ａに設けてもよい。
【００８７】
―第２の実施の形態の変形例―
図１８を参照して第２の実施の形態の変形例に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第２の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１８は、第２の実施の形態の変形例に係る組電池を構成する単電池２００Ｂの負極外部端子２５１Ｂに設けられた犠牲防食部材２３０Ｂを示す図である。
【００８８】
第２の実施の形態の変形例では、バスバー２１０ａはアルミニウムのみにより構成され、バスバー２１０ａに異種金属界面が形成されていない。
【００８９】
第２の実施の形態では、正極外部端子２４１Ａはアルミニウムと銅のクラッド材により形成され、負極外部端子２５１Ａは銅のみにより形成されていた。これに対して、第２の実施の形態の変形例では、正極外部端子２４１Ｂはアルミニウムのみにより形成され、負極外部端子２５１Ｂはアルミニウム／銅複合材（クラッド材）であって、銅からなる基部２５２ａと、アルミニウムからなるバスバー接続部２５２ｃとが結合されてなり、アルミニウムと銅の界面２１５Ｂが電池蓋１０２に平行に形成されている。なお、クラッド材に限らず、アルミニウムと銅とをろう付けなどにより接合して負極外部端子２５１Ｂを構成することもできる。
【００９０】
基部２５２ａには、第１の実施の形態と同様、電池蓋１０２側に向かって突出する突部（不図示）が設けられており、突部は電池蓋１０２を貫通して、負極集電体１９０の端子接続板１９１にかしめ固定されている。バスバー接続部２５２ｃは、界面２１５Ｂと反対側の面がバスバー２１０ａに接する平坦面とされている。正極外部端子２４１Ｂは、第１の実施の形態と同様の構成であり、アルミニウムのみからなる。
【００９１】
バスバー２１０ｃは、一の単電池２００Ｂ１の正極外部端子２４１Ｂ、ならびに、他の単電池２００Ｂ２の負極外部端子２５１Ａのバスバー接続部２５２ｃにレーザ溶接され、単電池２００Ｂ１と、単電池２００Ｂ２とが直列に接続される。複数の単電池２００Ｂが電気的に接続され、組電池が形成される。
【００９２】
第２の実施の形態の変形例では、犠牲防食部材２３０Ｂは、負極外部端子２５１Ｂの基部２５２ａとバスバー接続部２５２ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材２３０Ｂとしては、第１の実施の形態と同様に、マグネシウム箔やマグネシウム板が採用される。
【００９３】
上述した第２の実施の形態の変形例によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
単電池２００Ｂは、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなる基部２５２ａと銅からなるバスバー接続部２５２ｃとが結合され、アルミニウムと銅の界面２１５Ｂが形成された負極外部端子２５１Ａに、犠牲防食部材２３０Ｂが設けられている。犠牲防食部材２３０Ｂは、銅からなる基部２５２ａおよびアルミニウムからなるバスバー接続部２５２ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材２３０Ｂは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材２３０Ｂが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面２１５Ｂにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【００９４】
なお、第２の実施の形態の変形例において、犠牲防食部材２３０Ｂの取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、基部２５２ａおよびバスバー接続部２５２ｃの両方に接するように配置する場合に限られない。犠牲防食部材２３０Ｂを基部２５２ａにのみ接して配置してもよいし、犠牲防食部材２３０Ｂをバスバー接続部２５２ｃにのみ接して配置してもよい。基部２５２ａにのみ接する犠牲防食部材２３０Ｂ、ならびに、バスバー接続部２５２ｃにのみ接する犠牲防食部材２３０Ｂの両方を負極外部端子２５１Ｂに設けてもよい。
【００９５】
―第３の実施の形態―
図１９を参照して第３の実施の形態に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第１および第２の実施の形態およびその変形例と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図１９は、第３の実施の形態に係る組電池のバスバー２１０ｃおよび単電池１００の正極外部端子１４１の両方に接して配置された犠牲防食部材３３０Ａを示す図である。第３の実施の形態に係る単電池１００は、第１の実施の形態と同一の構成とされ、バスバー２１０ｃは第２の実施の形態と同一の構成とされている。
【００９６】
第３の実施の形態では、バスバー２１０ｃは銅のみにより構成され、正極外部端子１４１はアルミニウムのみにより構成され、負極外部端子１５１は銅のみにより構成されている。
【００９７】
バスバー２１０ｃは、一の単電池１００Ａの正極外部端子１４１、ならびに、他の単電池１００Ｂの負極外部端子１５１にレーザ溶接され、単電池１００Ａと、単電池１００Ｂとが直列に接続される。複数の単電池１００が電気的に接続され、組電池が形成される。なお、図１９では、正極外部端子１４１の溶接部（溶接金属）３１８についてのみ図示し、負極外部端子１５１の溶接部（溶接金属）の図示は省略している。
【００９８】
第３の実施の形態では、アルミニウムからなる正極外部端子１４１と、銅からなるバスバー２１０ｃとが結合されてなる結合部材に、アルミニウムと銅の界面３１５Ａが形成されている。第３の実施の形態では、犠牲防食部材３３０Ａは、正極外部端子１４１とバスバー２１０ｃの両方に接して配置されている。
【００９９】
上述した第３の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
組電池は、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなる正極外部端子１４１と銅からなるバスバー２１０ｃとが結合された結合部材を有し、この結合部材には、アルミニウムと銅の界面３１５Ａが形成されている。犠牲防食部材３３０Ａは、アルミニウムからなる正極外部端子１４１および銅からなるバスバー２１０ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材３３０Ａは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材３３０Ａが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面３１５Ａにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【０１００】
なお、第３の実施の形態において、犠牲防食部材３３０Ａの取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、正極外部端子１４１およびバスバー２１０ｃの両方に接するように配置する場合に限られない。犠牲防食部材３３０Ａを正極外部端子１４１にのみ接して配置してもよいし、犠牲防食部材３３０Ａをバスバー２１０ｃにのみ接して配置してもよい。正極外部端子１４１にのみ接する犠牲防食部材３３０Ａ、ならびに、バスバー２１０ｃにのみ接する犠牲防食部材３３０Ａの両方を設けてもよい。
【０１０１】
―第３の実施の形態の変形例―
図２０を参照して第３の実施の形態の変形例に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第１および第２の実施の形態およびその変形例と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図２０は、第３の実施の形態の変形例に係る組電池のバスバー２１０ａおよび単電池１００の負極外部端子１５１の両方に接して配置された犠牲防食部材３３０Ｂを示す図である。第３の実施の形態の変形例に係る単電池１００は、第１の実施の形態と同一の構成とされ、バスバー２１０ａは第２の実施の形態の変形例と同一の構成とされている。
【０１０２】
第３の実施の形態の変形例では、バスバー２１０ａはアルミニウムのみにより構成され、正極外部端子１４１はアルミニウムのみにより構成され、負極外部端子１５１は銅のみにより構成されている。
【０１０３】
バスバー２１０ａは、一の単電池１００Ａの正極外部端子１４１、ならびに、他の単電池１００Ｂの負極外部端子１５１にレーザ溶接され、単電池１００Ａと、単電池１００Ｂとが直列に接続される。複数の単電池１００が電気的に接続され、組電池が形成される。なお、図２０では、負極外部端子１５１の溶接部（溶接金属）３１９についてのみ図示し、正極外部端子１４１の溶接部（溶接金属）の図示は省略している。
【０１０４】
第３の実施の形態の変形例では、銅からなる負極外部端子１５１と、アルミニウムからなるバスバー２１０ａとが結合されてなる結合部材に、アルミニウムと銅の界面３１５Ｂが形成されている。第３の実施の形態の変形例では、犠牲防食部材３３０Ｂは、負極外部端子１５１とバスバー２１０ａの両方に接して配置されている。
【０１０５】
上述した第３の実施の形態の変形例によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
組電池は、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなるバスバー２１０ａと銅からなる負極外部端子１５１とが結合された結合部材を有し、この結合部材には、アルミニウムと銅の界面３１５Ｂが形成されている。犠牲防食部材３３０Ｂは、アルミニウムからなるバスバー２１０ａおよび銅からなる負極外部端子１５１の両方に接して配置されている。犠牲防食部材３３０Ｂは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材３３０Ｂが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面３１５Ｂにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【０１０６】
なお、第３の実施の形態の変形例において、犠牲防食部材３３０Ｂの取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、負極外部端子１５１およびバスバー２１０ａの両方に接するように配置する場合に限られない。犠牲防食部材３３０Ｂを負極外部端子１５１にのみ接して配置してもよいし、犠牲防食部材３３０Ｂをバスバー２１０ａにのみ接して配置してもよい。負極外部端子１５１にのみ接する犠牲防食部材３３０Ｂ、ならびに、バスバー２１０ａにのみ接する犠牲防食部材３３０Ｂの両方を設けてもよい。
【０１０７】
―第４の実施の形態―
図２１を参照して第４の実施の形態に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第１の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図２１は、第４の実施の形態に係る組電池のバスバー４１０ｃおよび単電池４００Ａの正極外部端子４４１の両方に接して配置された犠牲防食部材４３０Ａ１，４３０Ａ２を示す図である。
【０１０８】
第１の実施の形態では、正極外部端子１４１および負極外部端子１５１のそれぞれに、バスバー１１０が接触される平坦面１４１ｓ，１５１ｓが設けられ、バスバー１１０が平坦面１４１ｓ，１５１ｓにレーザ溶接されていた（図１参照）。これに対して、第４の実施の形態では、正極外部端子４４１の平坦面にボルト部４４１ｂが突設され、負極外部端子４５１の平坦面にボルト部４５１ｂが突設されている。
【０１０９】
第４の実施の形態では、バスバー４１０ｃは銅のみにより構成され、バスバー４１０ｃの長手方向の一端近傍に正極外部端子４４１のボルト部４４１ｂが挿通される貫通孔が設けられ、バスバー４１０ｃの長手方向の他端近傍に負極外部端子４５１のボルト部４５１ｂが挿通される貫通孔が設けられている。
【０１１０】
バスバー４１０ｃは、一の単電池４００Ａ１の正極外部端子４４１のボルト部４４１ｂにナット４４１ｃが取り付けられ、他の単電池４００Ａ２の負極外部端子４５１のボルト部４４１ｂにナット４５１ｃが取り付けられることで、単電池４００Ａ１と、単電池４００Ａ２とが直列に接続される。複数の単電池４００Ａが電気的に接続され、組電池が形成される。なお、ナット４４１ｃはアルミニウムにより形成され、ナット４５１ｃは銅により形成されている。
【０１１１】
第４の実施の形態では、アルミニウムからなる正極外部端子４４１と、銅からなるバスバー４１０ｃとが結合されてなる結合部材に、アルミニウムと銅の界面４１５Ａが形成されている。第４の実施の形態では、犠牲防食部材４３０Ａ１が、正極外部端子４４１とバスバー４１０ａの両方に接して配置され、犠牲防食部材４３０Ａ２が、ナット４４１ｃの周面と、ナット４４１ｃの周囲におけるバスバー４１０ｃの表面の両方に接して配置されている。なお、第４の実施の形態では、犠牲防食部材４３０Ａ１，４３０Ａ２は、マグネシム箔を採用することが好ましく、接着剤により容易に取り付けることができる。
【０１１２】
上述した第４の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
組電池は、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなる正極外部端子４４１と銅からなるバスバー４１０ｃとが結合された結合部材を有し、この結合部材には、アルミニウムと銅の界面４１５Ａが形成されている。犠牲防食部材４３０Ａ１は、アルミニウムからなる正極外部端子４４１および銅からなるバスバー４１０ｃの両方に接して配置されている。犠牲防食部材４３０Ａ１は、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材４３０Ａ１が優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面４１５Ａにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【０１１３】
なお、第４の実施の形態において、犠牲防食部材４３０Ａ１の取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、正極外部端子４４１およびバスバー４１０ｃの両方に接するように配置する場合に限られない。犠牲防食部材４３０Ａ１を正極外部端子４４１にのみ接して配置してもよいし、犠牲防食部材４３０Ａ１をバスバー４１０ｃにのみ接して配置してもよい。正極外部端子４４１にのみ接する犠牲防食部材４３０Ａ１、ならびに、バスバー４１０ｃにのみ接する犠牲防食部材４３０Ａ１の両方を設けてもよい。
【０１１４】
―第４の実施の形態の変形例―
図２２を参照して第４の実施の形態の変形例に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第４の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図２２は、第４の実施の形態の変形例に係る組電池のバスバー４１０ａおよび単電池４００Ｂの負極外部端子４５１の両方に接して配置された犠牲防食部材４３０Ｂ１，４３０Ｂ２を示す図である。
【０１１５】
第４の実施の形態では、バスバー４１０ｃは銅により構成されていたが、第４の実施の形態の変形例では、バスバー４１０ａはアルミニウムにより構成されている。
【０１１６】
バスバー４１０ａは、一の単電池４００Ｂ１の正極外部端子４４１のボルト部４４１ｂにナット４４１ｃが取り付けられ、他の単電池４００Ｂ２の負極外部端子４５１のボルト部４４１ｂにナット４５１ｃが取り付けられることで、単電池４００Ｂ１と、単電池４００Ｂ２とが直列に接続される。複数の単電池４００Ｂが電気的に接続され、組電池が形成される。なお、ナット４４１ｃはアルミニウムにより形成され、ナット４５１ｃは銅により形成されている。
【０１１７】
第４の実施の形態の変形例では、アルミニウムからなるバスバー４１０ａと、銅からなる負極外部端子４５１とが結合されてなる結合部材に、アルミニウムと銅の界面４１５Ｂが形成されている。第４の実施の形態の変形例では、犠牲防食部材４３０Ｂ１が、負極外部端子４５１とバスバー４１０ａの両方に接して配置され、犠牲防食部材４３０Ｂ２が、ナット４５１ｃの周面と、ナット４５１ｃの周囲におけるバスバー４１０ａの表面の両方に接して配置されている。なお、第４の実施の形態の変形例では、犠牲防食部材４３０Ｂ１，４３０Ｂ２は、マグネシム箔を採用することが好ましく、接着剤により容易に取り付けることができる。
【０１１８】
上述した第４の実施の形態の変形例によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
組電池は、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなるバスバー４１０ａと銅からなる負極外部端子４５１とが結合された結合部材を有し、この結合部材には、アルミニウムと銅の界面４１５Ｂが形成されている。犠牲防食部材４３０Ｂ１は、アルミニウムからなるバスバー４１０ａおよび銅からなる負極外部端子４５１の両方に接して配置されている。犠牲防食部材４３０Ｂ１は、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材４３０Ｂ１が優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面４１５Ｂにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【０１１９】
なお、第４の実施の形態の変形例において、犠牲防食部材４３０Ｂ１の取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、負極外部端子４５１およびバスバー４１０ａの両方に接するように配置する場合に限られない。犠牲防食部材４３０Ｂ１を負極外部端子４５１にのみ接して配置してもよいし、犠牲防食部材４３０Ｂ１をバスバー４１０ａにのみ接して配置してもよい。負極外部端子４５１にのみ接する犠牲防食部材４３０Ｂ１、ならびに、バスバー４１０ａにのみ接する犠牲防食部材４３０Ｂ１の両方を設けてもよい。
【０１２０】
―第５の実施の形態―
図２３を参照して第５の実施の形態に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第４の実施の形態と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図２３は、第５の実施の形態に係る組電池を構成する単電池５００Ａの正極外部端子５４２に設けられた犠牲防食部材５３０Ａを示す図である。
【０１２１】
第４の実施の形態では、正極外部端子４４１は、ボルト部４４１ｂと基部４４１ａとが同一の材質により一体に形成されていた（図２１参照）。これに対して、第５の実施の形態では、銅からなるボルト部５４２ｂと、アルミニウムからなる基部５４２ａとが個別に形成されている。正極外部端子５４２は、ボルト部５４２ｂの端部を基部５４２ａの凹部に嵌合させることで、ボルト部５４２ｂと基部５４２ａとが結合されてなる。このため、正極外部端子５４２には、アルミニウムと銅の界面５１５Ａが形成される。
【０１２２】
第５の実施の形態では、犠牲防食部材５３０Ａは、バスバー４１０ｃと基部５４２ａとの間において、正極外部端子５４２のボルト部５４２ｂの周面、ならびに、ボルト部５４２ｂの周囲における基部５４２ａの平坦面５４２ｓの両方に接して配置されている。なお、第５の実施の形態では、犠牲防食部材５３０Ａは、マグネシム箔を採用することが好ましく、接着剤により容易に取り付けることができる。
【０１２３】
バスバー４１０ｃは、一の単電池５００Ａ１の正極外部端子５４２のボルト部５４２ｂにナット５４２ｃが取り付けられ、他の単電池５００Ａ２の負極外部端子５５１のボルト部５５１ｂにナット５５１ｃが取り付けられることで、単電池５００Ａ１と、単電池５００Ａ２とが直列に接続される。複数の単電池５００Ａが電気的に接続され、組電池が形成される。なお、ナット５４２ｃ、および、ナット５５１ｃは、それぞれ銅により形成されている。
【０１２４】
上述した第５の実施の形態によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
単電池５００Ａは、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなる基部５４２ａと銅からなるボルト部５４２ｂとが結合され、アルミニウムと銅の界面５１５Ａが形成された正極外部端子５４２に、犠牲防食部材５３０Ａが設けられている。犠牲防食部材５３０Ａは、アルミニウムからなる基部５４２ａおよび銅からなるボルト部５４２ｂの両方に接して配置されている。犠牲防食部材５３０Ａは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材５３０Ａが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面５１５Ａにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【０１２５】
なお、第５の実施の形態において、犠牲防食部材５３０Ａの取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、基部５４２ａおよびボルト部５４２ｂの両方に接するように配置する場合に限られない。たとえば、犠牲防食部材５３０Ａを基部５４２ａの外周側面にのみ接して配置してもよい。
【０１２６】
―第５の実施の形態の変形例―
図２４を参照して第５の実施の形態の変形例に係る組電池および単電池を説明する。なお、図中、第４の実施の形態の変形例と同一もしくは相当部分には同一の参照番号を付し、相違点を主に説明する。図２４は、第５の実施の形態の変形例に係る組電池を構成する単電池５００Ｂの負極外部端子５５２に設けられた犠牲防食部材５３０Ｂを示す図である。
【０１２７】
第４の実施の形態の変形例では、負極外部端子４５１は、ボルト部４５１ｂと基部４５１ａとが同一の材質により一体に形成されていた（図２２参照）。これに対して、第５の実施の形態の変形例では、アルミニウムからなるボルト部５５２ｂと、銅からなる基部５５２ａとが個別に形成されている。負極外部端子５５２は、ボルト部５５２ｂの端部を基部５５２ａの凹部に嵌合させることで、ボルト部５５２ｂと基部５５２ａとが結合されてなる。このため、負極外部端子５５２には、アルミニウムと銅の界面５１５Ｂが形成される。
【０１２８】
第５の実施の形態の変形例では、犠牲防食部材５３０Ｂは、バスバー４１０ａと基部５５２ａとの間において、負極外部端子５５２のボルト部５５２ｂの周面、ならびに、ボルト部５５２ｂの周囲における基部５５２ａの平坦面５５２ｓの両方に接して配置されている。なお、第５の実施の形態の変形例では、犠牲防食部材５３０Ｂは、マグネシム箔を採用することが好ましく、接着剤により容易に取り付けることができる。
【０１２９】
バスバー４１０ａは、一の単電池５００Ｂ１の正極外部端子５４１のボルト部５４１ｂにナット５４１ｃが取り付けられ、他の単電池５００Ｂ２の負極外部端子５５２のボルト部５５２ｂにナット５５２ｃが取り付けられることで、単電池５００Ｂ１と、単電池５００Ｂ２とが直列に接続される。複数の単電池５００Ｂが電気的に接続され、組電池が形成される。なお、ナット５４１ｃ、および、ナット５５２ｃは、それぞれアルミニウムにより形成されている。
【０１３０】
上述した第５の実施の形態の変形例によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
単電池５００Ｂは、充放電電流の電流経路にアルミニウムからなるボルト部５５２ｂと銅からなる基部５５２ａとが結合され、アルミニウムと銅の界面５１５Ｂが形成された負極外部端子５５２に、犠牲防食部材５３０Ｂが設けられている。犠牲防食部材５３０Ｂは、アルミニウムからなるボルト部５５２ｂおよび銅からなる基部５５２ａの両方に接して配置されている。犠牲防食部材５３０Ｂは、アルミニウムよりもイオン化傾向の大きいマグネシウムからなる。これにより、犠牲防食部材５３０Ｂが優先的に腐食されるため、アルミニウムの腐食を防止することができる。その結果、界面５１５Ｂにおける腐食に起因した接触抵抗の増加を防止することができ、長期に亘って電池の出力の低下を防止することができる。
【０１３１】
なお、第５の実施の形態の変形例において、犠牲防食部材５３０Ｂの取付位置は、犠牲防食効果を発揮させることができる位置に適宜設定することができ、基部５５２ａおよびボルト部５５２ｂの両方に接するように配置する場合に限られない。たとえば、犠牲防食部材５３０Ｂを基部５５２ａの外周側面にのみ接して配置してもよい。
【０１３２】
なお、次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
［変形例］
（１）上記した実施の形態では、マグネシウム箔やマグネシウム板が犠牲防食部材として採用され、犠牲防食部材がバスバー１１０に接して配置される犠牲防食層として形成される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。マグネシウムをバスバー１１０に鋳くるんで犠牲防食層を形成してもよいし、マグネシウム粉末を含んだ塗料をバスバー１１０に塗布して犠牲防食層を形成してもよいし、マグネシウムめっきにより犠牲防食層を形成してもよい。
【０１３３】
（２）上記した実施の形態では、電池容器の形状を角形としたが、本発明はこれに限定されない。断面長円形状の扁平形電池容器や円筒形状の電池容器を備える単電池、および、その単電池を複数備える組電池にも本発明を適用できる。
【０１３４】
（３）発電要素は、長尺状の正極電極１７４および負極電極１７５をセパレータとともに捲回した捲回電極群１７０を例に説明したが、図２５に示すように、矩形状の正極電極６７４および負極電極６７５を矩形状のセパレータ６７３を介在させて、積層させることで構成される積層電極群にも本発明を適用できる。
【０１３５】
（４）ナット４４１ｃ，５４１ｃ，５５２ｃはそれぞれアルミニウムにより形成される場合に限定されない。ナット４５１ｃ，５４２ｃ，５５１ｃは、それぞれ銅により形成される場合に限定されない。ナットの材質は、アルミニウムよりもイオン化傾向が小さいものであればよい。たとえば、ステンレス鋼や炭素鋼などの種々の材質でナットを形成することができる。
【０１３６】
（５）上記した実施の形態では、ハイブリッド型の電気自動車や純粋な電気自動車に搭載される蓄電装置に組み込まれる組電池について説明したが本発明はこれに限定されない。他の電動車両、たとえばハイブリッド電車などの鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両などの蓄電装置に利用可能な組電池に本発明を適用してもよい。車両に用いられる組電池に限定されることもなく、コンピュータシステムやサーバシステムなどに用いられる無停電電源装置、自家用発電設備に用いられる電源装置などを構成する蓄電装置に組み込まれる組電池にも適用することもできる。
【０１３７】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【図１】
2014076817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月12日(2014.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単電池であって、
充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、前記第１金属と前記第２金属の界面が形成された結合部材と、
前記結合部材において、前記第１金属および前記第２金属の両方に接して配置される犠牲防食層を備え、
前記第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、
前記第２金属は、純銅または銅合金であり、
前記犠牲防食層は、前記第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなり、前記界面を覆うように取り付けられている単電池。
【請求項２】
請求項１に記載の単電池において、
前記結合部材は、正極外部端子であり、
前記正極外部端子には、単電池同士を電気的に接続するための導通部材が接続される正極接続部が設けられ、
前記正極接続部は、前記第２金属からなる単電池。
【請求項３】
請求項１に記載の単電池において、
前記結合部材は、負極外部端子であり、
前記負極外部端子には、単電池同士を電気的に接続するための導通部材が接続される負極接続部が設けられ、
前記負極接続部は、前記第１金属からなる単電池。
【請求項４】
請求項２に記載の単電池において、
前記正極外部端子は、第１金属と第２金属の複合材により構成されている単電池。
【請求項５】
請求項３に記載の単電池において、
前記負極外部端子は、第１金属と第２金属の複合材により構成されている単電池。
【請求項６】
請求項２に記載の単電池において、
前記正極接続部は、ボルトである単電池。
【請求項７】
請求項３に記載の単電池において、
前記負極接続部は、ボルトである単電池。
【請求項８】
組電池であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の単電池を複数備え、
前記単電池同士が電気的に接続された組電池。
【請求項９】
単電池を複数備え、前記単電池同士が電気的に接続された組電池であって、
充放電電流の電流経路に第１金属と第２金属とが結合され、前記第１金属と前記第２金属の界面が形成された結合部材と、
前記結合部材において、前記第１金属および前記第２金属の両方に接して配置される犠牲防食層を備え、
前記第１金属は、純アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、
前記第２金属は、純銅または銅合金であり、
前記犠牲防食層は、前記第１金属よりもイオン化傾向の大きい材質からなり、前記界面を覆うように取り付けられている組電池。
【請求項１０】
請求項９に記載の組電池において、
前記結合部材は、前記単電池同士を電気的に接続する導通部材である組電池。
【請求項１１】
請求項９に記載の組電池において、
前記単電池同士は、前記第２金属からなる導通部材により電気的に接続され、
前記結合部材は、前記導通部材と前記第１金属からなる正極外部端子とが結合されてなる組電池。
【請求項１２】
請求項９に記載の組電池において、
前記単電池同士は、前記第１金属からなる導通部材により電気的に接続され、
前記結合部材は、前記導通部材と前記第２金属からなる負極外部端子とが結合されてなる組電池。
【国際調査報告】
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