(57)【要約】  トラフィックオフロード等の経路の切替機能と、所定のネットワーク機能の適用との両立。制御装置は、複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の手段と、前記第１の手段が動作する経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する第２の手段と、前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する第３の手段と、を備える。
2016148224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の手段と、
前記第１の手段が動作する経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する第２の手段と、
前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する第３の手段と、
を備えた制御装置。
【請求項２】
さらに、
前記受信パケットの属性に応じて、前記第１の手段に対して、ネットワーク機能の追加を指示する第４の手段を備える請求項１の制御装置。
【請求項３】
前記第４の手段は、前記第１の手段に対して、複数のネットワーク機能を連結したサービスチェインの構成を指示する請求項２の制御装置。
【請求項４】
前記ネットワーク機能には、合法的傍受機能、課金機能、及び、フィルタリング機能のうち、少なくとも１つ以上が含まれる請求項１から３いずれか一の制御装置。
【請求項５】
前記受信パケットの属性として、送信元の装置の識別情報を用いる請求項１から４いずれか一の制御装置。
【請求項６】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の手段と、
前記第１の手段が動作する経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する第２の手段と、
前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する第３の手段と、
を備えた通信システム。
【請求項７】
さらに、
前記受信パケットの属性に応じて、前記第１の手段に対して、ネットワーク機能の追加を指示する第４の手段を備える請求項６の通信システム。
【請求項８】
前記第４の手段は、前記第１の手段に対して、複数のネットワーク機能を連結したサービスチェインの構成を指示する請求項７の通信システム。
【請求項９】
前記ネットワーク機能には、合法的傍受機能、課金機能、及び、フィルタリング機能のうち、少なくとも１つ以上が含まれる請求項６から８いずれか一の通信システム。
【請求項１０】
前記受信パケットの属性として、送信元の装置の識別情報を用いる請求項６から９いずれか一の通信システム。
【請求項１１】
前記第１の手段が、仮想マシンを用いてネットワーク機能を提供する仮想化サーバである請求項６から１０いずれか一の通信システム。
【請求項１２】
請求項６から１０いずれか一の通信システムに接続され、
前記第１の手段として、仮想マシンを用いてネットワーク機能を提供するネットワーク機能提供装置。
【請求項１３】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークを経由して第２のネットワークに接続される第１の経路と、前記第１のネットワークを迂回して前記第２のネットワークに接続される第２の経路とを含む複数の経路から、前記複数のネットワーク機能のうち、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現する転送経路を選択する第１の手段と、
前記転送経路に前記受信パケットを転送する第２の手段と、を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
前記第１の手段は、所定の制御装置からの指示に基づいて、前記受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現できる転送経路を選択する請求項１３の通信装置。
【請求項１５】
前記第１の手段は、前記受信パケットに適用する機能の利用開始要求又は利用終了要求を受信した場合、前記機能を実現できる転送経路の再選択を行う請求項１３又は１４の通信装置。
【請求項１６】
前記第１の手段は、前記第２の経路が前記受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現できない場合、前記第１の経路を選択する請求項１３から１５いずれか一の通信装置。
【請求項１７】
前記第２の経路には、第１のネットワークのネットワーク機能を提供するサーバが配置されており、
前記第１の手段は、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を提供可能なサーバが配置された経路を選択する請求項１３から１６いずれか一の通信装置。
【請求項１８】
前記ネットワーク機能には、合法的傍受機能、課金機能、及び、フィルタリング機能のうち、少なくとも１つ以上が含まれる請求項１３から１７いずれか一の通信装置。
【請求項１９】
前記受信パケットの属性として、送信元の装置の識別情報を用いる請求項１３から１８いずれか一の通信装置。
【請求項２０】
請求項１３から１９いずれか一の通信装置に接続され、
前記通信装置の第１の手段に対し、前記経路を選択するための制御情報を送信する手段を備える制御装置。
【請求項２１】
さらに、前記受信パケットに適用する機能の利用開始要求又は利用終了要求を受信した場合、前記機能を実現できる転送経路の再選択を行わせる第３の手段を備える請求項２０の制御装置。
【請求項２２】
前記第２の経路が前記受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現できない場合、前記第１の経路を選択させる制御情報を送信する請求項２０又は２１の制御装置。
【請求項２３】
さらに、通信毎に、前記ネットワーク機能の利用状態を管理する第２の手段を備え、
前記第２の手段に管理されている情報を参照して、転送経路を変更するか否かを判断する請求項２０から２２いずれか一の制御装置。
【請求項２４】
前記第２の経路には、第１のネットワークのネットワーク機能を提供するサーバが配置されており、
受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を提供可能なサーバが配置された経路を選択する制御情報を送信する請求項２０から２３いずれか一の制御装置。
【請求項２５】
前記ネットワーク機能には、合法的傍受機能、課金機能、及び、フィルタリング機能のうち、少なくとも１つ以上が含まれる請求項２０から２４いずれか一の制御装置。
【請求項２６】
前記受信パケットの属性として、送信元の装置の識別情報を用いる請求項２０から２５いずれか一の制御装置。
【請求項２７】
請求項１３から１９いずれか一の通信装置と、
請求項２０から２６いずれか一の制御装置と、を含む通信システム。
【請求項２８】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の装置が配置された経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定するステップと、
前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示するステップと、
を含む通信方法。
【請求項２９】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークを経由して第２のネットワークに接続される第１の経路と、前記第１のネットワークを迂回して前記第２のネットワークに接続される第２の経路とを含む複数の経路から、前記複数のネットワーク機能のうち、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現する転送経路を選択するステップと、
前記転送経路に前記受信パケットを転送するステップと、を含む通信方法。
【請求項３０】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の装置が配置された経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する処理と、
前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する第３の処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３１】
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークを経由して第２のネットワークに接続される第１の経路と、前記第１のネットワークを迂回して前記第２のネットワークに接続される第２の経路とを含む複数の経路から、前記複数のネットワーク機能のうち、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現する転送経路を選択する処理と、
前記転送経路に前記受信パケットを転送する処理と、を通信装置に搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１５−０５６３６９号（２０１５年３月１９日出願）及び特願２０１５−０５６３６８号（２０１５年３月１９日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、制御装置、通信システム、ネットワーク機能提供装置、通信装置、通信方法及びプログラムに関し、特に、そのネットワーク機能の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オぺレーティングシステムのネットワーク管理機能と別に、ネットワーク側でユーザに対して提供される機能を「ネットワーク機能」と呼ぶケースが増えている。例えば、モバイル通信ネットワークを構成するモバイルコアネットワークにおいては、様々なネットワーク機能が、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）やＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）／Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）等のネットワーク装置により実現されている。【０００３】
近年、通信ネットワークのトラフィックの増加に伴い、ネットワーク容量の拡張が必要とされているが、容量の拡張をする場合、ネットワーク機能を有するネットワーク装置を新たに設置する必要がある。そのため、ネットワークオペレータは、ネットワーク装置の購入費用や設置スペース等に多大なコストを払わなくてはならない。【０００４】
このような状況に鑑み、非特許文献１に規定されているような、ネットワーク機能を有する専用装置を迂回してインターネットに端末・装置を直接通信させることにより、ネットワークの拡張を低コストに行うことができるトラフィックオフロード技術が検討されている。【０００５】
特許文献１にパケットのオフロードを指示するトリガ信号の受信を契機にトラフィックオフロードを開始する通信システムが開示されている。特許文献２には、課金装置に通信量を通知する小型無線基地局が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０４６３４４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５８５８５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．８２９、Ｖ１０．０．１  （２０１１−１０）“３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；Ｌｏｃａｌ  ＩＰ  Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  ＩＰ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｏｆｆｌｏａｄ  （ＬＩＰＡ−ＳＩＰＴＯ）”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。ここで、オフロードさせたトラフィックにおいても、状況に応じてネットワーク機能が必要になる場合がある。例えば、法執行機関（ＬＥＡ：Ｌａｗ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ａｇｅｎｃｙ）が、オフロードさせたトラフィックの監視を行う場合、ネットワーク機能である合法的傍受（ＬＩ：Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）機能が必要になる。【０００９】
しかしながら、トラフィックオフロードを実行すると、ネットワーク機能を使用することができないため、オフロードされたトラフィックに対して必要な機能を適用できないという問題がある。【００１０】
本発明は、トラフィックオフロード等の経路の切替機能と、所定のネットワーク機能の適用とを両立可能なネットワークの提供に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の視点によれば、複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の手段を備えた制御装置が提供される。この制御装置は、前記第１の手段が動作する経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する第２の手段を備える。さらに、この制御装置は、前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する第３の手段を備える。【００１２】
第２の視点によれば、複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の手段と、前記第１の手段が動作する経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する第２の手段と、前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する第３の手段と、を備えた通信システムが提供される。【００１３】
第３の視点によれば、上記した通信システムに接続され、前記第１の手段として、仮想マシンを用いてネットワーク機能を提供するネットワーク機能提供装置が提供される。【００１４】
第４の視点によれば、複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の装置が配置された経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定するステップと、前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、転送経路を制御する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１５】
第５の視点によれば、複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークの前記複数のネットワーク機能の少なくとも一のネットワーク機能を提供する第１の装置が配置された経路にパケットを転送するか、前記第１のネットワークにパケットを転送するかを、受信パケットの属性に応じて決定する処理と、前記決定に従って、所定のパケット転送装置に対し、受信パケットの転送先を指示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
なお、前記した制御装置、通信システム、ネットワーク機能提供装置、通信方法及びプログラムの各要素は、それぞれ上記した課題の解決に貢献する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転送経路の切替機能と、所定のネットワーク機能の適用とを両立可能なネットワークの提供に貢献することが可能となる。即ち、本発明は、背景技術に示した制御装置を、転送経路の切替機能と、所定のネットワーク機能の適用とを両立可能な制御装置へと変換するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るオフロード装置２０の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の動作例を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る制御装置７０の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る制御部７２０の構成例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る記憶部７３０が有するテーブルの例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る記憶部７３０が有するテーブルの例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の動作例を示す図である。
【図９】第３の実施形態で用いるサーバ８０の構成例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の動作例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態で用いるサーバ８０Ａの構成例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態の変形構成例を示す図である。
【図１３】第５の実施形態で用いるサーバ８０Ｂの構成例を示す図である。
【図１４】第５の実施形態のサーバ８０Ｂの制御部８４０の構成例を示す図である。
【図１５】第５の実施形態の動作例を示す図である。
【図１６】第５の実施形態の別の動作例を示す図である。
【図１７】第５の実施形態の具体的な動作を説明するための図である。
【図１８】第６の実施形態で用いるパケット分類装置９０の構成例を示す図である。
【図１９】第６の実施形態の具体的な動作を説明するための図である。
【図２０】第６の実施形態の変形構成例を示す図である。
【図２１】第７の実施形態で用いる運用管理装置１１０の構成例を示す図である。
【図２２】第８の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２３】第８の実施形態に係るＯＦＣ７０００の構成例を示す図である。
【図２４】第８の実施形態で用いるＵＥ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図２５】第９の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２６】第９の実施形態に係るサーバ１２０００の構成例を示す図である。
【図２７】第９の実施形態に係るサーバ１２０００Ａの構成例を示す図である。
【図２８】第９の実施形態に係るＯＦＣ７０００Ａの構成例を示す図である。
【図２９】第９の実施形態に係るサーバ１２０００Ｂの構成例を示す図である。
【図３０】第９の実施形態に係るＯＦＣ７０００Ｂの構成例を示す図である。
【図３１】第１０の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図３２】第１１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図３３】第１２の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を説明する。各実施形態は例示であり、本発明は各実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態では、オフロード装置が、パケットの属性に関する識別情報に応じて、オフロードの要否と所定のネットワーク機能の要否とに応じたパケットの転送先を選択することが可能である。従って、第１の実施形態によれば、トラフィックオフロードを実現しつつ、所定のネットワーク機能を適用することができる。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図１において、端末１０はオフロード装置２０に接続し、ネットワーク４０又はオフロード経路５０を介してネットワーク６０にアクセスする。
【００２１】
オフロード装置２０は、端末１０から受信するパケットの属性に応じて、ネットワーク４０とオフロード経路５０とに転送することが可能である。ネットワーク４０は、上記第１のネットワークに相当し、例えば、Ｓ−ＧＷやＰ−ＧＷ等のネットワーク機能（ＮＷ：Ｎｅｔｗｏｒｋ）を有するネットワークノードを含む。ネットワーク４０に含まれる各ネットワークノードは、自身の有するネットワーク機能に応じて、ネットワーク４０に入力するパケットに関する処理を実行することにより、通信システムが提供する通信サービスを実現する。
【００２２】
オフロード経路５０は、ネットワーク４０を迂回してネットワーク６０に接続する経路である。オフロード経路５０はネットワーク４０を迂回する１つの経路であってもよいし、複数の経路であってもよい。また、オフロード経路５０はオフロードされたパケットをそのままネットワーク６０に通してもよいし、ネットワーク４０の有するネットワーク機能の一部をパケットに適用できるようにしてもよい。ネットワーク４０及びオフロード経路５０とネットワーク６０との境界には、別途ゲートウェイ、ルータ、スイッチ等のネットワークノードが配置されていてもよい。
【００２３】
図１の例の場合、オフロード経路５０（Ａ）及びオフロード経路５０（Ｂ）は、いずれもネットワーク４０を迂回してネットワーク６０に接続する経路である。オフロード経路５０（Ａ）はオフロードされたパケットをそのままネットワーク６０に通し、オフロード経路５０（Ｂ）はパケットにネットワーク機能（Ｘ）を適用する。ネットワーク機能（Ｘ）は、ネットワーク４０で適用可能なネットワーク機能の一部である。
【００２４】
必要に応じて、オフロード経路５０（Ｃ）、５０（Ｄ）等さらに複数のオフロード経路を設けてもよいし、それぞれのオフロード経路を通過するパケットに異なるネットワーク機能を適用してもよい。この場合、オフロード装置２０は、端末１０から受信するパケットの属性に応じて、ネットワーク４０と複数のオフロード経路５０（Ａ、Ｂ、・・・）の内、適切な経路にパケットを転送する。
【００２５】
図１に例示された通信システムは、例えば以下のネットワーク機能を含む。
ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）：
・ネットワークにアクセスするユーザを認証する機能（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ機能）。
・認証したユーザに対して、アクセス許可を与える機能（Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ機能）。
・課金管理のため、アクセスを監視する機能（Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ機能）。
Ｐ−ＧＷ：
・パケットを処理する機能（Ｕｓｅｒ−Ｐｌａｎｅ機能）
・通信に応じた課金状態を管理する機能（ＰＣＥＦ：Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
・ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のポリシーを制御する機能（ＰＣＲＦ：Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
・ＬＩ機能
Ｓ−ＧＷ：
・パケットを処理する機能（Ｕｓｅｒ−Ｐｌａｎｅ機能）
・制御シグナリングを処理する機能（Ｃ−Ｐｌａｎｅ機能）
ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）：
・制御シグナリングを処理する機能（Ｃ−Ｐｌａｎｅ機能）：例えば、通信用のセッションの設定・解放、ハンドオーバーの制御等
・ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）と連携して、通信システムの加入者情報を管理する機能
基地局：
・デジタルベースバンド信号処理を行う機能
・アナログＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ＲＦ）信号処理を行う機能
【００２６】
図２は、第１の実施形態に係るオフロード装置２０の構成例を示す図である。図２において、オフロード装置２０は、パケット処理部２１０と制御部２２０とを含む。制御部２２０は、受信パケットの転送経路について制御する。例えば、制御部２２０は、受信パケットの転送先として、オフロードする対象であるか否か、及びネットワーク機能を適用する対象であるか否かに応じた転送経路を選択する。パケット処理部２１０は、制御部２２０の制御に基づき、受信パケットを転送する。例えば、パケット処理部２１０は、ネットワーク４０及びオフロード経路５０のうち、制御部２２０において選択された経路に対して受信パケットを転送する。
【００２７】
制御部２２０は、例えば、オフロード対象ではないパケットの転送先として、ネットワーク４０を選択する。また、制御部２２０は、例えば、オフロード対象であり、いずれのネットワーク機能も適用しないパケットの転送先として、オフロード経路５０（Ａ）を選択する。さらに、例えば、制御部２２０は、オフロード対象であり、ネットワーク機能（Ｘ）の適用対象であるパケットの転送先として、オフロード経路５０（Ｂ）を選択する。
【００２８】
なお、前記制御部２２０がネットワーク機能を適用する対象であるか否かを判断するために用いるパケットの属性としては、端的には、パケットヘッダに格納されている情報を用いることができるが、これに限られない。その他、パケットを送受信する通信端末に関する情報、通信端末を使用するユーザに関する情報、ネットワークの提供するサービスに関する情報、ネットワークを識別する情報等を用いることがきる。また、パケットの属性としては、パケットを受信した時間や、場所（ネットワーク上の位置）等も使用することができる。もちろん、これらの属性の複数組み合わせて、ネットワークの機能の要否を判断してもよい。
【００２９】
制御部２２０は、例えば、オフロード機能要否及び複数のネットワーク機能適用要否を複合的に考慮して転送経路を選択してもよい。この場合、パケット処理部２１０は、オフロードの要否と、適用する機能とに応じてネットワーク４０及び複数のオフロード経路５０（Ａ、Ｂ、・・・）のいずれかの経路に転送する。
【００３０】
図３は、第１の実施形態の動作例を示す図である。まず、オフロード装置２０は、端末１０からパケットを受信する（Ｓ１０）。オフロード装置２０は、受信パケットの転送経路として、受信パケットの属性に応じた経路を選択する（Ｓ１１）。受信パケットの属性は、例えば、オフロード要否、所定の機能の適用要否に関するものであってもよい。
【００３１】
オフロード装置２０は、前記選択結果に基づき、ネットワーク４０及びオフロード経路５０にパケットを転送する（Ｓ１２）。制御部２２０は、適用するネットワーク機能に応じて、複数のオフロード経路から所定のオフロード経路を受信パケットの転送先として選択してもよい。
【００３２】
第１の実施形態において、転送経路の選択は、オフロード装置２０が自身で有するテーブル又は装置外部のデータベースを参照して実施してもよいし、装置外部からの制御情報に従って実施してもよい。
【００３３】
また、第１の実施形態において、オフロード装置２０は個別の装置としてネットワーク上に配置してもよいし、例えば、基地局装置等に含まれていてもよい。
【００３４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態では、制御装置７０が、オフロード装置２０を制御する。制御装置７０によるオフロード装置２０の集中制御が可能なため、オフロードとネットワーク機能の制御を効率的に行うことができる。第２の実施形態の技術は、第１の実施形態及び後述するいずれの実施形態の技術にも適用することができる。
【００３５】
図４は、第２の実施形態に係る制御装置７０の構成例を示す図である。図４において、制御装置７０は、インターフェース７１０、制御部７２０及び記憶部７３０を含む。制御装置７０は、インターフェース７１０を介して、オフロード装置２０と通信することができる（第２、第３の手段に相当）。
【００３６】
制御部７２０は、オフロード装置２０の制御部２２０に対して、第１の実施形態のように受信パケットの転送経路を選択することを指示できる。制御部７２０は、例えば、制御部２２０に対して、受信パケットの転送先として、オフロードする対象であるか否か、及びネットワーク機能を適用する対象であるか否かに応じた転送経路を選択するように指示する。
【００３７】
図５は、第２の実施形態に係る制御部７２０の構成例を示す図である。図５において、制御部７２０は、オフロード制御部７２１、機能制御部７２２、及び経路制御部７２３を含む。オフロード制御部７２１は、パケットのオフロードについて制御する。より具体的には、オフロード制御部７２１は、所定のパケットがオフロード対象のパケットか否かを判定する。機能制御部７２２は、パケットに適用するネットワーク機能について制御する。例えば、機能制御部７２２は、所定のパケットが所定のネットワーク機能を適用する対象のパケットか否かを判定する。ここで、機能制御部７２２は、複数のネットワーク機能についてパケットへの適用要否を判定してもよい。
【００３８】
オフロード制御部７２１及び機能制御部７２２は、例えば、記憶部７３０が有するテーブルを参照することができる。図６は、第２の実施形態に係る記憶部７３０が有するテーブルの例を示す図である。図６において、記憶部７３０のテーブルは、識別条件に対応するオフロードの適用可否とネットワーク機能の適用可否を示す。
【００３９】
識別条件は、例えば、オフロード装置が受信するパケットの属性に関する情報である。識別条件には、例えば、パケットを送受信する通信端末に関する情報、通信端末を使用するユーザに関する情報、ネットワークの提供するサービスに関する情報、ネットワークを識別する情報等が含まれる。また、識別条件には、ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等の優先度に関する情報が含まれもよい。図６において、条件（ａ）に適合するパケットは、オフロード対象ではなく、ＮＷ機能（Ｘ）及び（Ｙ）の適用対象となる。同様に、条件（ｂ）に適合するパケットは、オフロード対象であり、ＮＷ機能（Ｘ）の適用対象となるが、ＮＷ機能（Ｙ）の対象外となる。なお、図６において、オフロードの項目は適用／非適用として格納しているが、オフロードを実行中か否かを格納してもよい。
【００４０】
経路制御部７２３は、オフロード制御部７２１及び機能制御部７２２の判定結果に基づき、オフロード装置２０の転送経路を決定する。図７は、第２の実施形態に係る記憶部７３０が有するテーブルの例を示す図である。図７のテーブルは、オフロードの要否及び適用するネットワーク機能に対応する転送経路を示す。経路制御部７２３は、例えば、オフロード制御部７２１及び機能制御部７２３の判定結果に対応する転送経路を図７のテーブルを参照して決定する。経路制御部７２３は、制御部２２０に対して決定した転送経路を選択するように指示する。
【００４１】
図７において、オフロードが非適用の場合、適用するネットワーク機能に拘わらず、転送経路はネットワーク４０となる。また、オフロードが適用であり、適用されるネットワーク機能がない場合、転送経路はオフロード経路５０（Ａ）となる。
【００４２】
図６及び図７の例の場合、識別条件（ａ）に適合するパケットはオフロード非適用であるため、転送経路はネットワーク４０となる。また、識別条件（ｂ）に適合するパケットは、オフロード適用であり、ネットワーク機能（Ｘ）が適用対象であるため、転送経路はオフロード経路５０（Ｂ）となる。
【００４３】
図８は、第２の実施形態の動作例を示す図である。まず、オフロード制御部７２１は、オフロードの要否を判定する（Ｓ２０）。オフロード制御部７２１は、例えば、図６のようなテーブルを参照し、所定の識別条件に対応するパケットがオフロード対象か否かを判定する。
【００４４】
次に、機能制御部７２２は、ネットワーク機能の適用要否を判定する（Ｓ２１）。機能制御部７２２は、例えば、図６のようなテーブルを参照し、所定の識別条件に対応するパケットに適用するか機能を判定する。
【００４５】
経路制御部７２３は、オフロード制御部７２１及び機能制御部７２２の判定結果に基づき、転送経路を決定する（Ｓ２２）。経路制御部７２３は、例えば、図７のようなテーブルを参照し、オフロード制御部７２１及び機能制御部７２２の判定結果に対応する転送経路を決定する。経路制御部７２３は、オフロード装置２０の制御部２２０に対して、決定した転送経路を選択するように指示する（Ｓ２３）。
【００４６】
なお、上述の制御装置７０の機能は、オフロード装置２０が備えており、オフロード装置２０が上述の制御を実現してもよい。また、上記制御装置７０においては、説明の便宜のため、オフロード制御部７２１及び機能制御部７２２が独立して設けられているものとして説明したが、両者を統合した構成も採用可能である。この場合、所定の識別条件に対応するパケットが、オフロード対象か否かと、適用する機能の判定が同時に行われることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、オフロード装置２０の集中制御が可能となり、効率的な運用が可能となる。
【００４８】
［第３の実施形態］
続いて、前記オフロード経路上にＮＷ機能を提供するサーバ（ネットワーク機能提供装置（第１の手段に相当））を配置した第３の実施形態について図面を参照して説明する。以下、第１の実施形態との共通点は省略し、その相違点を中心に説明する。
【００４９】
図９は、第３の実施形態で用いるサーバ８０の構成例を示す図である。図９において、サーバ８０は、インターフェース８１０及びＮＷ機能部８２０を含む。サーバ８０は、図１のオフロード経路５０（Ｂ）に配置され、ＮＷ機能（Ｘ）を提供する。具体的には、サーバ８０は、インターフェース８１０を介して、受信したパケットをＮＷ機能部８２０に入力し、ＮＷ機能部８２０から出力されたパケットを、オフロード経路５０（Ｂ）側に送出する。
【００５０】
ＮＷ機能部８２０は、例えば、仮想マシンであり、各ＮＷ機能は当該仮想マシンで実現される。ＮＷ機能部８２０は、仮想マシンを立ちあげ、当該仮想マシンに所望のＮＷ機能を提供させることによって、オフロード経路にて提供するＮＷ機能を追加又は変更することができる。
【００５１】
図１０は、第３の実施形態の動作例を示す図である。まず、オフロード装置２０は、第１の実施形態と同様に、端末１０からパケットを受信する（Ｓ１０）。オフロード装置２０は、受信パケットの転送経路として、受信パケットの属性に応じた経路を選択し、当該経路にパケットを転送する（Ｓ３０）。ここでは、オフロード適用かつＮＷ機能（Ｘ）適用と判定されて、図１のオフロード経路５０（Ｂ）にパケットが転送されたものとして説明する。
【００５２】
サーバ８０は、パケットを受信すると、ＮＷ機能部８２０にて、ＮＷ機能（Ｘ）に相当する処理を実施する（Ｓ３１）。またこのとき、ＮＷ機能部８２０において、パケットの属性に応じて処理内容に変更を加えてもよい。前記処理が完了すると、サーバ８０は、図１のオフロード経路５０（Ｂ）に沿ってパケットをネットワーク６０側に送出する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、簡単な構成にて、さまざまなＮＷ機能を提供することが可能となる。その理由は、仮想マシンを用いて必要なＮＷ機能を提供できるサーバ８０を配置したことにある。また、本実施形態によれば、簡単な構成にて、きめ細かくＮＷ機能を提供することが可能となる。その理由は、ＮＷ機能部８２０において、パケットの属性に応じて処理内容に変更を加えることを可能としたことにある。
【００５４】
［第４の実施形態］
続いて、第３の実施形態のサーバに変更を加えた第４の実施形態について図面を参照して説明する。以下、第３の実施形態との共通点は省略し、その相違点を中心に説明する。
【００５５】
図１１は、第３の実施形態で用いるサーバ８０Ａの構成例を示す図である。図１１において、サーバ８０Ａは、インターフェース８１０、ＮＷ機能部８２０及び情報抽出部８３０を含む。サーバ８０Ａは、図１のオフロード経路５０（Ｂ）に配置され、ＮＷ機能（Ｘ）を提供する。具体的には、サーバ８０Ａは、インターフェース８１０を介して、受信したパケットを情報抽出部８３０に入力する。
【００５６】
情報抽出部８３０は、入力されたパケットから必要な情報を抽出してＮＷ機能部８２０に送る。なお、情報抽出部８３０に入力されたパケットは、インターフェース８１０を介して、オフロード経路５０（Ｂ）側に送出される。ここで、情報抽出部８３０がパケットから抽出する情報は、ＮＷ機能部８２０が提供するネットワーク機能によって定められる。例えば、ＮＷ機能部８２０がパケットカウント、課金といった機能を提供する場合には、これらの処理に必要な情報のみＮＷ機能部８２０に送信すればよい。また例えば、ＮＷ機能部８２０が、ＬＩやトラヒック分析といった機能を提供する場合には、パケットそのものを複製してＮＷ機能部８２０に送ることとしてもよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、第３の実施形態の効果に加えて、サーバ８０Ａにパケットから取り出した情報、パケットの加工を前提とした処理を行わせることも可能となる。その理由は、サーバ８０Ａに、情報抽出部８３０を配置し、必要な情報を取りださせる構成を採用したことになる。
【００５８】
また、本実施形態は、図１２に示すように、転送装置を含んだ構成に変形することもできる。図１２の例では、サーバ８０Ａに送信する対象のパケットを選別して、転送装置１００が配置されている。
【００５９】
転送装置１００は、記憶部１０１０と、パケット処理部１０２０とを含む。記憶部１０１０は、サーバ８０Ａに送信する対象のパケットを識別する条件と、サーバ８０Ａへの転送処理を定めた制御情報を記憶する。このような転送装置１００は、オープンフロースイッチ等により構成することができる。
【００６０】
一方、パケット処理部１０２０は、前記記憶部１０１０に記憶された制御情報を参照して、受信パケットのうち、サーバ８０Ａに送信する対象のパケットを選別して、サーバ８０Ａに送信する。
【００６１】
この変形構成によれば、図１１の構成と比較してサーバ８０Ａの負荷を軽減することが可能となる。その理由は、サーバ８０Ａの前段に、ＮＷ機能部８２０での機能の提供に必要なパケットを選別する仕組みを設けたことにある。
【００６２】
［第５の実施形態］
続いて、第３の実施形態のサーバに変更を加えた第５の実施形態について図面を参照して説明する。以下、第３の実施形態との共通点は省略し、その相違点を中心に説明する。
【００６３】
図１３は、第５の実施形態で用いるサーバ８０Ｂの構成例を示す図である。図１３において、サーバ８０Ｂは、制御部８４０及び所定のＮＷ機能を提供可能なＶＭ８５０−１〜８５０−Ｎ（Ｎは起動可能なＶＭ数上限値である。以下、ＶＭを特に区別しない場合「ＶＭ８５０」と記す。）を含む。サーバ８０Ｂは、図１のオフロード経路５０（Ｂ）に配置され、ＶＭを用いてＮＷ機能を提供する。
【００６４】
図１４は、第５の実施形態のサーバ８０Ｂの制御部８４０の構成例を示す図である。図１４の例では、制御部８４０は、提供するＮＷ機能に応じたＶＭ８５０を起動し、ＶＭ８５０の管理を行うＶＭ制御部８４１と、パケットの属性情報等に応じて、ＶＭ８５０へパケットを送るか否かを含むパスを制御するパス制御部８４２とを含む。このような制御部８４０は、ハイパーバイザーと呼ばれる制御プログラムとハイパーバイザー上で動作するｖＳｗｉｔｃｈとの組み合わせ等により実現することができる。
【００６５】
図１５は、第５の実施形態のサーバ８０Ｂの動作例を示す図である。まず、サーバ８０Ｂの制御部８４０は、予め定められた機能を提供するために必要となるＶＭを起動し、各ＶＭ８５０を各機能を提供可能な状態に制御する（Ｓ４０）。なお、機能を提供するために必要となるＶＭの指定は制御装置７０が行うようにしてもよい（第４の手段に相当）。
【００６６】
その後、図１のオフロード装置２０からパケットを受信すると（Ｓ４１）、制御部８４０は、パケットの属性情報等に応じて、受信したパケットを送るべきＶＭ８５０を決定し、そのＶＭに沿った転送を実現するパスを決定し、当該パスに沿ってパケットを転送する（Ｓ４２）。
【００６７】
前記パケットの転送を受けたＶＭ８５０は、それぞれＮＷ機能に応じた処理を実行する（Ｓ４３）。
【００６８】
以上のように本実施形態によれば、サーバ８０Ｂにおいて、必要なサービスをチェイニングしたサービスチェインを提供することが可能となる。また本実施形態は、パス制御部８４２の動作により、パケット毎にサービスチェインを使い分けることも可能となる。
【００６９】
図１６は、第５の実施形態のサーバ８０Ｂの別の動作例を示す図である。まず、サーバ８０Ｂの制御部８４０は、予め定められた機能を提供するために必要となるＶＭを起動し、各ＶＭ８５０を各機能を提供可能な状態に制御する（Ｓ５０）。
【００７０】
その後、図１のオフロード装置２０からパケット（１）を受信すると（Ｓ５１）、制御部８４０は、パケットの属性情報からパケット（１）であることを識別して、ＶＭ８５０−１、８５０−２に当該パケットを送ることを決定する。さらに、制御部８４０は、ＶＭ８５０−１、８５０−２にパケットを転送するパスを決定し、当該パスに沿ってパケットを転送する（Ｓ５２）。
【００７１】
同様に、図１のオフロード装置２０からパケット（２）を受信すると（Ｓ５３）、制御部８４０は、パケットの属性情報からパケット（２）であることを識別して、ＶＭ８５０−１のみに当該パケットを送ることを決定する。さらに、制御部８４０は、ＶＭ８５０−１にパケットを転送するパスを決定し、当該パスに沿ってパケットを転送する（Ｓ５４）。
【００７２】
前記パケットの転送を受けたＶＭ８５０は、それぞれＮＷ機能に応じた処理を実行する（Ｓ５５）。
【００７３】
図１７は、上記パケットに応じたパスの切替（サービスチェインの使い分け）動作を説明するための図である。図１７において、パケット（１）は、ＮＷ機能（Ｘ）とＮＷ機能（Ｙ）の適用対象となるため、ＮＷ機能（Ｘ）を提供するＶＭ８５０−１と、ＮＷ機能（Ｙ）を提供するＶＭ８５０−２との双方を経由する経路に沿って転送される。一方、パケット（２）は、ＮＷ機能（Ｘ）のみの適用対象となるため、ＮＷ機能（Ｘ）を提供するＶＭ８５０−１を経由する経路に沿って転送される。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、パケットの属性に応じて、適用するＮＷ機能を複数組み合わせ、自在に変更することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、パケットに適用するＮＷ機能を動的に切り替えることもできる。例えば、課金機能の場合、一定以上のパケットカウントにより、カウント機能をオフにすることで、一定パケットまで従量制で課金し、一定量に達した段階で定額を請求する従量制と定額制を併用した料金プランを実現することができる。
【００７６】
なお、上記した実施形態では、制御部８４０が、パケットの属性情報等に応じて受信したパケットを送るべきＶＭ８５０を決定するものと説明したが、その一部又は全部をオフロード装置２０に決定させてもよい。この場合、オフロード装置２０が、サーバ８０Ｂに対し、制御部８４０におけるＶＭの選定に必要な指示を与えるようにすればよい。
【００７７】
また、本実施形態においても、図１２に示すように、サーバ８０Ｂの前段に転送装置を配置してもよい。このようにすることで、サーバ８０Ｂに入力するパケットを選別することが可能となる。
【００７８】
［第６の実施形態］
続いて、第５の実施形態のサーバにおけるサービスチェインの切替を、パケットに付加された識別子に基づいて実施するようにした第６の実施形態について図面を参照して説明する。以下、第５の実施形態との共通点は省略し、その相違点を中心に説明する。
【００７９】
図１８は、第６の実施形態で用いるサーバ８０Ｂの前段に配置されるパケット分類装置９０の構成例を示す図である。図１８において、パケット分類装置９０は、記憶部９１０及びパケット処理部９２０を含む。
【００８０】
記憶部９１０は、パケットの属性情報に応じて、付加する識別子を定めた識別子付与ルールを保持している。また、この識別子付与ルールは制御装置７０が設定してもよい。
【００８１】
パケット処理部９２０は、前記記憶部９１０の識別子付与ルールを参照して、受信パケットに識別子を付与する。なお、本実施形態では、パケットに識別子を格納した外付けヘッダを付加するものとして説明するが、識別子を付加する方法はこの方法に限定されない。例えば、オリジナルパケットのヘッダの所定領域に識別子を格納してもよい。また、パケット分類装置９０に相当する機能をオフロード装置２０に担わせてもよい。
【００８２】
また、本実施形態のサーバ８０Ｂの制御部８４０は、前記識別子に基づいて、受信したパケットを送るべきＶＭと、前記ＶＭへの転送を実現するパスを決定する。
【００８３】
図１９は、上記パケット分類装置９０にて付与された識別子を用いたパスの切替（サービスチェインの使い分け）動作を説明するための図である。図１９において、ある識別子が付与されたパケットは、ＮＷ機能（Ｘ）とＮＷ機能（Ｙ）の適用対象となるため、ＮＷ機能（Ｘ）を提供するＶＭ８５０−１と、ＮＷ機能（Ｙ）を提供するＶＭ８５０−２との双方を経由する経路に沿って転送される。もちろん、異なる識別子が付与されたパケットについては、ＮＷ機能（Ｘ）を提供するＶＭ８５０−１、ＮＷ機能（Ｙ）を提供するＶＭ８５０−２のいずれか一方、あるいは、双方を経由しないように構成することもできる。また、別の異なる識別子が付与されたパケットについては、ＶＭ８５０−１、８５０−２に加えて、さらに別のＮＷ機能（Ｚ）を提供するＶＭ８５０を経由するように制御することもできる。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、パケットとＮＷ機能の対応関係を識別子にて管理することが可能となる。また、本実施形態においても、図２０に示すように、サーバ８０Ｂの前段に転送装置１００を配置してもよい。このようにすることで、サーバ８０Ｂに入力するパケットを選別することが可能となる。また、図２０に示す転送装置１００に、パケット分類装置９０に相当する機能を担わせてもよい。このようなパケット分類機能を備えた転送装置１００は、ヘッダ書き換え用のフローエントリを設定したオープンフロースイッチにより実現することができる。
【００８５】
［第７の実施形態］
続いて、第２の実施形態の制御装置に対して、必要な指示を与える運用管理装置を配置した第７の実施形態について図面を参照して説明する。以下、第２の実施形態との共通点は省略し、その相違点を中心に説明する。
【００８６】
図２１は、第７の実施形態で用いる運用管理装置１１０の構成例を示す図である。図２１において、運用管理装置１１０は、オフロード管理部１１１０、機能管理部１１２０及びインターフェース１１３０を含む。
【００８７】
オフロード管理部１１１０は、ネットワークオペレータから、図６に示すテーブルの操作内容を受け付け、制御装置７０の記憶部７３０に保持されたテーブルを更新する。例えば、オフロード管理部１１１０は、図６の条件（ａ）のエントリをオフロード非適用から適用に変更する操作を受け付けて、記憶部７３０の内容を更新する。これにより、以後、条件（ａ）に適合するパケットは、オフロード適用対象に変更される。
【００８８】
機能管理部１１２０は、ネットワークオペレータから、図６、図７に示すテーブルの操作内容を受け付け、制御部７０の記憶部７３０に保持されたテーブルを更新する。例えば、機能管理部１１２０は、図の条件（ｂ）のエントリのＮＷ機能のいくつかを非適用から適用に変更する操作を受け付けて、記憶部７３０の内容を更新する。これにより、以後、条件（ｂ）に適合するパケットに適用されるＮＷ機能が変更される。
【００８９】
上記した例では、オフロード管理部１１１０及び機能管理部１１２０が直接制御装置７０の記憶部７３０に保持されたテーブルを更新する例を挙げて説明したが、オフロード管理部１１１０及び機能管理部１１２０が、テーブルの更新ポリシを定めた制御ポリシを受け付け、制御装置７０に設定するようにしてもよい。例えば、ある時刻が来たら、図６のテーブルの条件（ａ）のオフロード設定を適用（非適用）から非適用（適用）に変更するとの制御ポリシや、図６のテーブルに特定のエントリを追加する制御ポリシを設定することで、テーブルの変更を自動化することができる。同様に、図７のテーブルの転送経路フィールドを、ネットワークの負荷等に応じて動的に変更する制御ポリシを設定するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記した実施形態では、運用管理装置１１０から制御装置７０を制御する例を挙げて説明したが、制御装置７０に代えて図１のオフロード装置や図１８のパケット分類装置９０を運用管理装置１１０から制御できるようにしてもよい。また、運用管理装置１１０から、第３の実施形態から第６の実施形態で説明したサーバの制御ポリシを設定できるようにしてもよい。
【００９１】
［第８の実施形態］
続いて、本発明をモバイルネットワークにおけるオフロード制御に適用した第８の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２２は、第８の実施形態の構成を示すネットワーク図である。
【００９２】
図２２を参照すると、移動端末ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｎｔｉｔｙ）１０００が、上述したオフロード装置２０として機能する基地局ｅＮＢ２０００と、モバイルコア機器であるＳ／Ｐ−ＧＷ３０００（Ｓ−ＧＷ＋Ｐ−ＧＷ）と、ＯＦＳ（オープンフロースイッチ）４０００と、ルータ６０００とを介して、ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００００に接続する構成が示されている。また、ＯＦＳ４０００にはＲＡＤＩＵＳサーバ５０００と、ＯＦＣ（オープンフローコントローラ）７０００と、ＬＩ（Ｌａｗｆｕｌ  Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）の実行要求を受け付けるインターフェースであるＬＩ−ＩＦ８０００とが接続された構成が示されている。
【００９３】
基地局ｅＮＢ２０００は、サービス圏内のＵＥ１０に無線リンクで接続する。またｅＮＢ２０００とＯＦＳ４０００間には、Ｓ／Ｐ−ＧＷ３０００を経由しないオフロード経路９０００が設定されている。
【００９４】
ＯＦＳ４０００は、保持するフローエントリの中から、受信パケットに適合するマッチ条件を持つフローエントリを検索し、当該フローエントリに定められた処理内容（指定経路での転送、ヘッダ書き換え、パケット破棄等）を実施する。また、ＯＦＳ４０００は、受信パケットに適合するマッチ条件を持つフローエントリが見つからなかった場合、ＯＦＣ７０００に対して、受信パケットの情報を送信し、フローエントリの設定を要求する。
【００９５】
ＲＡＤＩＵＳサーバ５０００は、認証、認可、課金を制御するＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ、Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）サーバとして機能する。
【００９６】
ルータ６０００は、レイヤ３で中継制御を行う機器である。なお、図２２では、ＭＭＥ、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）やサービスに応じた優先制御や課金のルールを設定するためのＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等が省略されている。
【００９７】
ＯＦＣ７０００は、上述した第２の実施形態の制御装置における制御装置７０に相当し、ＯＦＳ４０００のオフロード機能を制御する。
【００９８】
ＬＩ−ＩＦ８０００は、ＯＦＣ７０００と接続され、さらに図示しない合法的傍受の実行権限を持つ法執行機関（ＬＥＡ：Ｌａｗ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ａｇｅｎｃｙ）の傍受用機器（ＬＥＭＦ：Ｌａｗ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  Ｆａｃｉｌｉｔｙ）とも接続される。
【００９９】
図２３は、ＯＦＣ７０００の詳細構成の一例を示すブロック図である。図２３を参照すると、本実施形態のＯＦＣ７０００は、インターフェース７０１０と、制御部７０２０と、ＬＩ要求処理部７０３０と、管理データベース７０４０とを備えている。図２３のインターフェース７０１０、制御部７０２０及び管理データベース７０４０は、図４に示した制御装置７０のインターフェース７１０、制御部７２０及び記憶部７３０に対応する。従って、図２３のＯＦＣ７０００は、図４の制御装置７０にＬＩ要求処理部７０３０を追加した構成となっている。
【０１００】
管理データベース７０４０は、図２４に示すＵＥ情報管理テーブルを保持している。ここで、図２４を参照してＵＥ情報管理テーブルについて説明する。ＵＥ情報管理テーブルは、モバイルネットワークに登録されている端末ごとに少なくとも、例えば、ユーザを特定するための一意な情報であるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、端末に割り当てられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、無線ベアラ識別子であるＥ−ＲＡＢＩＤ、ＯＦＣ４０００に設定されているフローエントリＩＤ、オフロード機能の使用状態、ＬＩ機能の使用状態のフィールドを持つ。図２４のＩＭＳＩ〜フローエントリＩＤまでは、図６の識別条件に対応し、オフロード機能の使用状態が図６のオフロード設定フィールド、ＬＩ機能の使用状態が、ＮＷ機能設定フィールドに対応する。ただし、該ＵＥ情報管理テーブルが有するフィールドは上述した項目に限定されない。例えば、ＭＳＩＳＤＮで管理されるネットワークであればユーザを特定するＩＤとしてＩＭＳＩの代わりにＭＳＩＳＤＮを使用してもよいし、別のフィールドとして前記テーブルに追加してもよい。Ｅ−ＲＡＢＩＤについても、無線ベアラを識別することが可能な情報であればよいため、Ｅ−ＲＡＢＩＤの代わりにＴＭＳＩ、ＴＥＩＤなどの情報を用いてもよいし、管理する情報の正確性を高めるためＴＭＳＩやＴＥＩＤに対応するフィールドを追加してもよい。あるいは、ＵＥ情報管理テーブルに、ＶＬＡＮＩＤのフィールドを追加してもよい。また、フローエントリＩＤについてもＯＦＣ４０００に設定されているフローエントリを識別することが可能であればよく、代替可能な方法があれば必ずしもフローエントリＩＤを記録する必要は無い。例えば、当該ＯＦＳに設定されているフローエントリに対して端末のＩＰアドレスをキーとして検索することによる特定も可能である。しかしながら、その場合はその都度大量のフローエントリから検索することになるため、オフロード制御のためのフローエントリ変更動作に時間がかかってしまう。また、図２４の例ではＬＩ状態のフィールドのみを設けているが、図６と同様に、課金などの他のモバイルコア機能の適用・非適用を設定するフィールドを追加してもよい。あるいは、モバイルコア機能使用状態として一般化して、複数のモバイルコア機能の使用状態を一つのフィールドで管理することも可能である。
【０１０１】
また、管理データベース７０４０には、端末情報や、ネットワークトポロジ情報等の制御部７０２０がＯＦＳ４０００に設定するフローエントリを作成するための情報が保持される。管理データベース７０４０に、作成済みのフローエントリを保持させて、ＯＦＳ４０００からの要求に応じて、適切なフローエントリを払い出しできるようにしてもよい。
【０１０２】
制御部７０２０は、オフロード制御部７０２１と、ＬＩ制御部７０２２と、エントリ制御部７０２３とを備えている。
【０１０３】
オフロード制御部７０２１は、ＯＦＳ４０００からフローエントリ作成要求を受けると、管理データベース７０４０を参照して、該当するパケットのオフロード適用要否を判定しエントリ制御部７０２３に渡す。
【０１０４】
ＬＩ制御部７０２２は、ＯＦＳ４０００からフローエントリ作成要求を受けると、管理データベース７０４０を参照して、該当するパケットのＬＩ適用要否を判定しエントリ制御部７０２３に渡す。
【０１０５】
エントリ制御部７０２３は、前記オフロード制御部７０２１及びＬＩ制御部７０２２から受信した結果に基づいて、オフロードの要否と、ＬＩ機能の適用要否を判断し、これらを実現する経路でパケットを転送するフローエントリを作成し、ＯＦＳ４０００に設定する。また、エントリ制御部７０２３は、ｅＮＢ２０００に対して、オフロードの要否と、ＬＩ機能の適用要否とを通知する。
【０１０６】
ＬＩ要求処理部７０３０は、ＬＩ−ＩＦ８０００からＩＭＳＩやＩＰアドレス等を指定した通信のＬＩ要求又は終了要求を受け付けて制御部７０２０に通知する。
【０１０７】
上記第８の実施形態は、第２の実施形態との比較において、次のように動作する。
（１−１）ＬＩ要求処理部７０３０から、ＩＭＳＩやＩＰアドレス等を指定したＬＩ要求を受けた場合、制御部７０２０は、管理データベース７０４０を参照して、該当するエントリを探し出し、ＬＩ状態フィールドの内容を更新する。ここで、例えば、ＬＩ状態がＯＦＦからＯＮに変更された場合、制御部７０２０は、該当するエントリのオフロード状態を確認し、ＯＮ（オフロード適用）になっている場合、ＯＦＦ（オフロード非適用）に切り替える（経路の再選択）。そして、ＯＦＳ４０００とｅＮＢ２０００に対してオフロード経路９０００での転送を中止し、Ｓ／Ｐ−ＧＷ３０００を経由する経路でパケットを転送するよう切り替える。
（１−２）反対に、ＬＩ状態がＯＮからＯＦＦに変更された場合、制御部７０２０は、該当するエントリのオフロード状態を確認し、ＯＦＦ（オフロード非適用）になっている場合、ＯＮ（オフロード適用）に切り替える（経路の再選択）。そして、ＯＦＳ４０００とｅＮＢ２０００に対してＳ／Ｐ−ＧＷ３０００を経由する転送を中止し、オフロード経路９０００でパケットを転送するよう切り替える。
（２−１）また、ＯＦＣ７０００が、基地局ｅＮＢ２０００やＯＦＳから、ＩＭＳＩやＩＰアドレス等を指定したオフロード要否の判定要求を受けた場合、ＯＦＣ７０００の制御部７０２０は、管理データベース７０４０を参照して、該当するエントリを探し出し、そのＬＩ状態フィールドを参照する。ここで該当するエントリのＬＩ状態フィールドがＯＮ（ＬＩ実施中）である場合、制御部７０２０は、ＯＦＳ４０００とｅＮＢ２０００に対してオフロード状態フィールドの値に拘わらず、Ｓ／Ｐ−ＧＷ３０００を経由する経路での転送を指示する。
（２−２）一方、該当するエントリのＬＩ状態フィールドがＯＦＦ（ＬＩ不実施）である場合、制御部７０２０は、オフロード状態フィールドの値をＯＦＦ（オフロード非適用）に変更し、ＯＦＳ４０００とｅＮＢ２０００に対してオフロード経路９０００でパケット転送を指示する。
【０１０８】
以上のように本実施形態によれば、オフロード機能と課金・ＬＩなどのＮＷ機能の両立を実現することが可能となる。
【０１０９】
［第９の実施形態］
続いて、上記第８の実施形態の構成に、ＮＷ機能を提供するサーバを追加した第９の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２５は、第９の実施形態の構成を示すネットワーク図である。図２５を参照すると、ＯＦＳ４０００に、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ＤＦ）と呼ばれる傍受パケットの受信サーバ１１０００と、サーバ１２０００が追加されている点で第８の実施形態と相違している。
【０１１０】
サーバ１２０００は、上記第３〜第６の実施形態のサーバ８０〜８０Ｂに相当し、ＯＦＳ４０００から受信したパケットに対してＮＷ機能（Ｘ）を提供する。
【０１１１】
図２６は、上記サーバ１２０００の構成例を示す図である。図２６を参照すると、サーバ１２０００は、インターフェース１２０１０、ＬＩ機能部１２０２０及びパケット複製部１２０３０を含む。
【０１１２】
インターフェース１２０１０は、図１１に示した第４の実施形態のサーバ８０Ａのインターフェース８１０と同様である。
【０１１３】
パケット複製部１２０３０は、ＯＦＳ４０００側からパケットを受信すると、パケットを複製してＬＩ機能部１２０２０に送る。また、パケット複製部１２０３０は、複製元のパケットをＯＦＳ４０００側に送り返す。
【０１１４】
ＬＩ機能部１２０２０は、ＬＩ制御部１２０２２と、ＬＩ情報付加部１２０２１とを含む。ＬＩ制御部１２０２２は、受信パケットがＬＩ制御用パケットである場合、ＬＩ制御用パケットからＬＩ開始又は終了の指示及びＬＩ情報として付与すべきＬＩ情報をＬＩ情報付加部１２０２１に送る。ＬＩ情報付加部１２０２１は、傍受対象パケットにＬＩ制御部１２０２２から指示されたＬＩ情報を付加して出力する。なお、ＬＩ情報付加部１２０２１にてＬＩ情報が付加されたパケットの送信先には、上記ＤＦ１１０００が設定され、ＯＦＳ４０００を介して転送される。なお、図２５の例では、ＯＦＳ４０００にＤＦ１１０００に接続されているが、サーバ１２０００にＤＦ１１０００を接続し、ＬＩ情報を付加したパケットをサーバ１２０００からＤＦ１１０００に直接送信することとしてもよい。
【０１１５】
また上記サーバ１２０００に代えて、課金機能を提供するサーバ１２０００Ａを配置することもできる。図２７は、サーバ１２０００Ａの構成例を示す図である。図２７を参照すると、サーバ１２０００Ａは、インターフェース１２０１０及び課金機能部１２０４０を含む。
【０１１６】
課金機能部１２０４０は、課金機能処理部１２０４１と、課金機能制御部１２０４２とを含む。課金機能制御部１２０４２は、予め定められた課金開始条件や終了条件に従い、課金処理の開始指示や終了指示を課金機能処理部１２０４１に送る。課金機能処理部１２０４１は、課金機能制御部１２０４２からの指示に従い、インターフェース１２０１０を介して受信したパケットに基づいて課金処理を行う。
【０１１７】
図２８は、課金機能を提供するサーバ１２０００Ａが配置されている場合のＯＦＣ７０００Ａの構成例を示す図である。図２３に示したＯＦＣ７０００との相違点は、制御部７０５０内に、ＬＩ制御部７０２２に代えて、課金機能制御部７０５２が設けられている点である。
【０１１８】
オフロード制御部７０５１は、第８の実施形態のＯＦＣ７０００の制御部７０２０のオフロード制御部７０２１と同様に、ＯＦＳ４０００からフローエントリ作成要求を受けると、管理データベース７０４０を参照して、該当するパケットのオフロード適用要否を判定しエントリ制御部７０５３に渡す。
【０１１９】
課金機能制御部７０５２は、ＯＦＳ４０００からフローエントリ作成要求を受けると、管理データベース７０４０を参照して、該当するパケットの課金適用要否を判定しエントリ制御部７０５３に渡す。
【０１２０】
エントリ制御部７０５３は、オフロード制御部７０５１及び課金機能制御部７０５２から受信した結果に基づいて、オフロードの要否と、課金機能の適用要否を判断し、これらを実現する経路でパケットを転送するフローエントリを作成し、ＯＦＳ４０００に設定する。また、エントリ制御部７０５３は、ｅＮＢ２０００に対して、オフロードの要否と、課金機能の適用要否とを通知する。
【０１２１】
また上記サーバ１２０００に代えて、フィルタリング機能を提供するサーバ１２０００Ｂを配置することもできる。図２９は、サーバ１２０００Ｂの構成例を示す図である。図２９を参照すると、サーバ１２０００Ｂは、インターフェース１２０１０及びフィルタ機能部１２０５０を含む。
【０１２２】
フィルタ機能部１２０５０は、フィルタ処理部１２０５１と、フィルタ機能制御部１２０５２とを含む。フィルタ機能制御部１２０５２は、予め定められたフィルタ設定に従い、フィルタ機能制御部１２０５２にフィルタ機能のオンオフやフィルタ条件を指示する。フィルタ処理部１２０５１は、フィルタ機能制御部１２０５２からの指示に従い、インターフェース１２０１０を介して受信したパケットに基づいてフィルタリング処理を行う。なお、フィルタリング処理としては、児童向けの有害コンテンツ等のフィルタリング処理等が挙げられる。
【０１２３】
図３０は、フィルタリング機能を提供するサーバ１２０００Ｂが配置されている場合のＯＦＣ７０００Ｂの構成例を示す図である。図２３に示したＯＦＣ７０００との相違点は、制御部７０６０内に、ＬＩ制御部７０２２に代えて、フィルタ機能制御部７０６２が設けられている点である。
【０１２４】
オフロード制御部７０６１は、第８の実施形態のＯＦＣ７０００の制御部７０２０のオフロード制御部７０２１と同様に、ＯＦＳ４０００からフローエントリ作成要求を受けると、管理データベース７０４０を参照して、該当するパケットのオフロード適用要否を判定しエントリ制御部７０６３に渡す。
【０１２５】
フィルタ機能制御部７０６２は、ＯＦＳ４０００からフローエントリ作成要求を受けると、管理データベース７０４０を参照して、該当するパケットのフィルタ制御要否を判定しエントリ制御部７０６３に渡す。
【０１２６】
エントリ制御部７０６３は、オフロード制御部７０６１及びフィルタ機能制御部７０６２から受信した結果に基づいて、オフロードの要否と、フィルタリング機能の適用要否を判断し、これらを実現する経路でパケットを転送するフローエントリを作成し、ＯＦＳ４０００に設定する。また、エントリ制御部７０６３は、ｅＮＢ２０００に対して、オフロードの要否と、フィルタリング機能の適用要否とを通知する。
【０１２７】
上記ＬＩ機能部１２０２０は、図１１に示した第４の実施形態のサーバ８０ＡのＮＷ機能部８２０の一例に相当し、パケット複製部１２０３０は図１１に示した第４の実施形態のサーバ８０Ａの情報抽出部８３０の一例に相当する。上記課金機能部１２０３０及びフィルタ機能部１２０５０は、図９に示した第３の実施形態のサーバ８０のＮＷ機能部８２０の一例に相当する。もちろん、サーバ８０〜８０ＡのＮＷ機能部８２０は、ＬＩ機能、課金処理、フィルタリング処理に限られるものではなく、種々のＮＷ機能の提供に適用することが可能である。また、第５、第６の実施形態として説明したように、上記サーバ１２０００、１２０００Ａ、１２０００Ｂに相当する機能をＶＭで実現することも可能である。この場合、任意のＮＷ機能を選択してサービスチェインを構成し、特定フローに適用することが可能となる。
【０１２８】
以上のように本実施形態によれば、第８の実施形態に加えて、オフロードネットワーク側に、ＬＩ機能、課金機能やフィルタリング機能を持たせることが可能となるため、例えば、ＬＩ−ＩＦ８０００からＬＩ要求を受けた場合であっても直ちに、オフロードを中止する必要がないという利点がある。また、本実施形態によれば、オフロード非適用中のトラヒックであっても、条件さえ満たせばオフロード経路に切り替えることが可能となる。その理由は、オフロード経路側のＯＦＳ４０００にサーバ１２０００（１２０００Ａ、１２０００Ｂ）を接続し、特定のＮＷ機能を選択して適用することを可能としたためである。
【０１２９】
［第１０の実施形態］
続いて、上記第９の実施形態の変形実施形態である第１０〜第１２の実施形態を説明する。図３１は、第１０の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図２５に示した第９の実施形態との構成上の相違点は、第１のＵＥ１０００−１は、基地局ｅＮＢ２０００を介してＯＦＳ４０００及びＳ−ＧＷ３０００Ｓに接続されている点と、第２のＵＥ１０００−２が、基地局ＮＢ１３０００、ラジオネットワークコントローラ（ＲＮＣ）１４０００、ＴＯＦ（トラヒックオフロード装置）１５０００を介して、ＯＦＳ４０００及びＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ；「加入者パケット交換機」とも呼ばれる。）１６０００に接続されている点である。また、これに伴い、基地局ｅＮＢ２０００側にオフロード経路９０００Ｂが用意され、ＴＯＦ（トラヒックオフロード装置）１５０００側にオフロード経路９０００Ａが用意されている。
【０１３０】
本実施形態の通信システムにおいて、オフロード機能を制御するＯＦＣ７０００は、図２５に示した第９の実施形態の場合と同様に動作する。すなわち、ＯＦＣ７０００はＯＦＳ４０００を介してＴＯＦ１５０００からオフロード要求である接続要求を受信すると、オフロード対象の端末（図３１においてはＵＥ１０００−２）がＬＩ機能を使用中であるか否かやサーバ１２０００にてオフロード可能か否かに応じて経路制御を行う。例えば、ＵＥ１０００−２がＬＩ機能を使用中でない場合、ＯＦＣ７０００は、ＯＦＳ４０００に対しオフロード経路へ切り替えるためのフローエントリを送るとともに、ＴＯＦ１５０００に対してオフロード経路９０００Ａを介した転送を指示する。前記指示を受けたＴＯＦ１５０００は、オフロード対象であるベアラに対しオフロードを適用し、オフロード経路９０００Ａを介した通信を開始する。一方、ＵＥ１０００−２がＬＩ機能を使用中である場合、ＯＦＣ７０００はＴＯＦ１５０００に対してオフロード不適用を指示する。該指示を受けたＴＯＦ１５０００は、モバイルコア（ＳＧＳＮ１６０００）を経由する経路で通信を行う。
【０１３１】
また、本実施形態のＯＦＣ７０００は、ＬＩ機能の使用に伴うオフロード機能の制御においても、第８の実施形態の場合と同様に動作する。すなわち、ＯＦＣ７０００はＬＩ−ＩＦ８０００からＬＩ要求を受信すると、ＬＩ対象の端末のオフロード状態に応じて制御を行う。例えば、ＬＩ要求の対象となったＵＥ１０００−２の通信がオフロードされていない場合、ＬＩ要求を受信したＯＦＣ７０００は何も制御を行わず、ＴＯＦ１５０００にはモバイルコア経由での通信を継続させる。一方、ＬＩ要求の対象となったＵＥ１０００−２の通信がオフロードされていた場合、ＯＦＳ４０００に対しモバイルコア側の経路へ切り替えるためのフローエントリを送るとともに、ＴＯＦ１５０００に対しオフロード適用を終了するよう指示する。オフロード終了（オフロード非適用）の指示を受信したＴＯＦ１５０００は、オフロード対象となっていたベアラに対するオフロード動作を終了し、モバイルコア（ＳＧＳＮ１６０００）経由の通信へと切り替える。なお、ＯＦＣ７０００内部の管理データベース７０４０のＵＥ情報管理テーブルにて、オフロード状態とＬＩ状態を記録管理する点も第８の実施形態の場合と同様である。
【０１３２】
また、図３１の構成例では、第９の実施形態と同様にＯＦＳ４０００にサーバ１２０００が接続されている。サーバ１２０００がＬＩ機能を備えている場合、ＬＩ要求の対象となったＵＥ１０００−２の通信がオフロードされている場合であっても、ＯＦＣ７０００は、ＯＦＳ４０００に、サーバ１２０００への転送を指示するフローエントリを送り、ＴＯＦ１５０００に対しオフロード適用を継続させることも可能である。
【０１３３】
［第１１の実施形態］
図３２は、本発明をフェムトセル無線通信システムに適用した第１１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図３２の右側のルータ６０００、ＰＤＮ１００００、ＯＦＳ４０００、ＯＦＣ７０００、ＬＩ−ＩＦ８０００、サーバ１２０００、ＤＦ１１０００、Ｓ／Ｐ−ＧＷ３０００は、図２５に示した第９の実施形態と同様である。
【０１３４】
ＯＦＳ４０００は、オフロード経路９０００Ｃを介して、トラヒックオフロード（ＴＯＦ）機能を持つフェムトゲートウェイ（Ｆｅｍｔｏ−ＧＷ）２００００と接続され、フェムトゲートウェイ２００００は、インターネット２１０００を介して、フェムトセル用基地局（フェムトセルアクセスポイント：ＦＡＰ）２２０００に接続されている。
【０１３５】
本実施形態においてもＯＦＣ７０００は上記第８〜１０の形態と同様に動作する。即ち、ＯＦＣ７０００は、オフロード要求となる接続要求を受信すると、管理データベース７０４０のＵＥ情報管理テーブルを参照して、オフロード対象の端末２３０００がＬＩ機能を使用中であるか否かを判断する。オフロード対象の端末２３０００がＬＩ機能を使用していない場合、ＯＦＣ７０００はオフロード可能と判断する。そして、ＯＦＣ７０００は、ＯＦＳ４０００に対して、オフロード経路９０００Ｃ経由での転送を指示するフローエントリの設定と、フェムトゲートウェイ２００００に対してオフロード適用の指示を行う。これにより、フェムトゲートウェイ２００００のオフロードが開始され、オフロード対象のパケットがコアネットワークを迂回するオフロード経路９０００Ｃを介してＯＦＳ４０００に転送され、ルータ６０００からＰＤＮ１００００に転送される。また、ＰＤＮ１００００からルータ６０００を介してＯＦＳ４０００に転送されたパケットは、コアネットワークを迂回するオフロード経路９０００Ｃを介してフェムトゲートウェイ２００００に転送され、インターネット２１０００を通過してＦＡＰ２２０００に転送される。
【０１３６】
一方、オフロード対象の端末２３０００がＬＩ機能を使用中の場合、上述の制御は行われず、オフロードを行わない通常のモバイルコアを通る経路（ＳＧＳＮ１６０００およびＳ／Ｐ−ＧＷ３０００を通過する経路）を介して通信が行われる。
【０１３７】
また、ＯＦＣ７０００がＬＩ−ＩＦ８０００からＬＩ要求を受信した場合も同様に、ＬＩ対象の端末２３０００のオフロード状態に応じて制御を行う。ＬＩ対象の端末２３０００の通信がオフロードされていない場合、ＯＦＣ７０００は何も制御を行わず、フェムトゲートウェイ２００００にはモバイルコア経由での通信を継続させる。一方、ＬＩ対象の端末２３０００の通信がオフロードされていた場合、ＯＦＣ７０００は、モバイルコア側の経路へ切り替えるため、ＯＦＳ４０００に対してフローエントリの送信と、フェムトゲートウェイ２００００に対してオフロード終了指示を行い、モバイルコア（ＳＧＳＮ１６０００およびＳ／Ｐ−ＧＷ３０００）経由の通信へ切り替えさせる。そして第８の実施形態と同様、ＯＦＣ７０００内部の管理データベース７０４０のＵＥ情報管理テーブルにて、オフロード状態とＬＩ状態を記録管理する。
【０１３８】
また、図３２の構成例では、第９の実施形態と同様にＯＦＳ４０００にサーバ１２０００が接続されている。サーバ１２０００がＬＩ機能を備えている場合、ＬＩ要求の対象となった端末２３０００の通信がオフロードされている場合であっても、ＯＦＣ７０００は、ＯＦＳ４０００に、サーバ１２０００への転送を指示するフローエントリを送り、フェムトゲートウェイ２００００に対しオフロード適用を継続させることも可能である。
【０１３９】
以上のように、本発明はＦＡＰ２２０００を介した通信のオフロードとＮＷ機能の適用の両立にも適用可能である。
【０１４０】
［第１２の実施形態］
図３３は、本発明を無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信システムに適用した第１２の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図３３のサーバ１２０００Ｂ、ＯＦＣ７０００Ｂ、ＯＦＳ４０００、ルータ６０００、ＰＤＮ１００００は、図２５に示した第９の実施形態と同様である。
【０１４１】
ＯＦＳ４０００は、オフロード経路９０００Ｄを介して、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＷＬＡＮ−ＡＰ）２６０００と接続されている。
【０１４２】
ＷＬＡＮ−ＡＰ２６０００は、Ｔｒｕｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ（ＴＷＡＧ）２７０００及びＴｒｕｓｔｅｄ  ＷＬＡＮ  ＡＡＡ  Ｐｒｏｘｙ（ＴＷＡＰ）２４０００と接続されている。ＴＷＡＰ２４０００は、加入者データベース（ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）／ＨＳＳ）２５０００に接続されている。
【０１４３】
本実施形態においてもＯＦＣ７０００Ｂは上記第９の形態と同様に動作する。即ち、ＯＦＣ７０００Ｂは、オフロード要求となる接続要求を受信すると、管理データベース７０４０のＵＥ情報管理テーブルを参照して、ＵＥ１０００がフィルタリング機能の使用中であるか否かを判断する。オフロード対象のＵＥ１０００がフィルタリング機能を使用していない場合、ＯＦＣ７０００Ｂはオフロード可能と判断する。そして、ＯＦＣ７０００Ｂは、ＯＦＳ４０００に対して、オフロード経路９０００Ｄ経由での転送を指示するフローエントリの設定と、ＷＬＡＮ−ＡＰ２６０００に対してオフロード適用の指示を行う。これにより、ＷＬＡＮ−ＡＰ２６０００のオフロードが開始され、オフロード対象のパケットがＴＷＡＧ２３０００、ＴＷＡＰ２４０００を迂回するオフロード経路９０００Ｄを介してＯＦＳ４０００に転送され、ルータ６０００からＰＤＮ１００００に転送される。また、ＰＤＮ１００００からルータ６０００を介してＯＦＳ４０００に転送されたパケットは、コアネットワークを迂回するオフロード経路９０００Ｄを介してＷＬＡＮ−ＡＰ２６０００に転送され、ＵＥ１０００に転送される。
【０１４４】
一方、オフロード対象のＵＥ１０００がフィルタリング機能を使用中の場合、上述の制御は行われず、オフロードを行わない通常のＴＷＡＧ２３０００、ＴＷＡＰ２４０００を通る経路を介して通信が行われる。
【０１４５】
また、図３３の構成例では、第９の実施形態と同様にＯＦＳ４０００にサーバ１２０００Ｂが接続されている。サーバ１２０００Ｂがフィルタリング機能を備えている場合、フィルタリングを使用する要求がなされた場合においても直ちに、オフロードを止める必要はなく、ＯＦＣ７０００は、ＯＦＳ４０００に、対象パケットのサーバ１２０００Ｂへの転送を指示するフローエントリを送り、ＷＬＡＮ−ＡＰ２６０００に対しオフロード適用を継続させることも可能である。
【０１４６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【０１４７】
例えば、上記した各図に示したオフロード装置、制御装置、サーバ、ＯＦＣ等の各部（処理手段）は、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【０１４８】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による制御装置参照）
［第２の形態］
第１の形態の制御装置において、
さらに、
前記受信パケットの属性に応じて、前記第１の手段に対して、ネットワーク機能の追加を指示する第４の手段を備える制御装置。
［第３の形態］
第１又は第２の形態の制御装置において、
前記第４の手段は、前記第１の手段に対して、複数のネットワーク機能を連結したサービスチェインの構成を指示する制御装置。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態の制御装置において、
前記ネットワーク機能には、合法的傍受機能、課金機能、及び、フィルタリング機能のうち、少なくとも１つ以上が含まれる制御装置。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態の制御装置において、
前記受信パケットの属性として、送信元の装置の識別情報を用いる制御装置。
［第６の形態］
（上記第２の視点による通信システム参照）
［第７の形態］
（上記第３の視点によるネットワーク機能提供装置参照）
［第８の形態］
（上記第４の視点による通信方法参照）
［第９の形態］
（上記第５の視点によるコンピュータプログラム参照）
［第１０の形態］
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークを経由して第２のネットワークに接続される第１の経路と、前記第１のネットワークを迂回して前記第２のネットワークに接続される第２の経路とを含む複数の経路から、前記複数のネットワーク機能のうち、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現する転送経路を選択する第１の手段と、前記転送経路に前記受信パケットを転送する第２の手段と、を備える通信装置。
［第１１の形態］
第１０の形態の通信装置において、
前記第１の手段は、所定の制御装置からの指示に基づいて、前記受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現できる転送経路を選択する通信装置。
［第１２の形態］
第１０又は第１１の形態の通信装置において、
前記第１の手段は、前記受信パケットに適用する機能の利用開始要求又は利用終了要求を受信した場合、前記機能を実現できる転送経路の再選択を行う通信装置。
［第１３の形態］
第１０から第１２いずれか一の形態の通信装置において、
前記第１の手段は、前記第２の経路が前記受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現できない場合、前記第１の経路を選択する通信装置。
［第１４の形態］
第１０から第１３いずれか一の形態の通信装置において、
前記第２の経路には、第１のネットワークのネットワーク機能を提供するサーバが配置されており、
前記第１の手段は、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を提供可能なサーバが配置された経路を選択する通信装置。
［第１５の形態］
第１０から第１４いずれか一の形態の通信装置において、
前記ネットワーク機能には、合法的傍受機能、課金機能、及び、フィルタリング機能のうち、少なくとも１つ以上が含まれる通信装置。
［第１６の形態］
第１０から第１５いずれか一の形態の通信装置において、
前記受信パケットの属性として、送信元の装置の識別情報を用いる通信装置。
［第１７の形態］
第１０から第１６いずれか一の形態の通信装置に接続され、前記通信装置の第１の手段に対し、前記経路を選択するための制御情報を送信する手段を備える制御装置。
［第１８の形態］
第１０から第１６いずれか一の形態の通信装置と、第１７の形態の制御装置と、を含む通信システム。
［第１９の形態］
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークを経由して第２のネットワークに接続される第１の経路と、前記第１のネットワークを迂回して前記第２のネットワークに接続される第２の経路とを含む複数の経路から、前記複数のネットワーク機能のうち、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現する転送経路を選択するステップと、前記転送経路に前記受信パケットを転送するステップと、を含む通信方法。
［第２０の形態］
複数のネットワーク機能を有する第１のネットワークを経由して第２のネットワークに接続される第１の経路と、前記第１のネットワークを迂回して前記第２のネットワークに接続される第２の経路とを含む複数の経路から、前記複数のネットワーク機能のうち、受信パケットの属性に応じたネットワーク機能を実現する転送経路を選択する処理と、前記転送経路に前記受信パケットを転送する処理と、を通信装置に搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
なお、上記第６〜第９の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第５の形態に展開することが可能である。同様に、上記第１７〜第２０の形態は、第１０の形態と同様に、第１１〜第１６の形態に展開することが可能である。
【０１４９】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  端末
２０  オフロード装置
４０  （第１の）ネットワーク
５０（Ａ）〜５０（Ｘ）、９０００、９０００Ａ〜９０００Ｄ  オフロード経路
６０  （第２の）ネットワーク
７０  制御装置
８０、８０Ａ、８０Ｂ  サーバ
９０  パケット分類装置
１００  転送装置
１１０  運用管理装置
２１０、１０２０  パケット処理部
２２０  制御部
７１０、８１０、１１３０、７０１０、１２０１０  インターフェース
７２０、８４０、７０２０、７０５０、７０６０  制御部
７２１  オフロード制御部
７２２  機能制御部
７２３  経路制御部
７３０、９１０、１０１０  記憶部
８２０  ＮＷ機能部  
８３０  情報抽出部
８４１  ＶＭ制御部
８４２  パス制御部
８５０−１〜８５０−Ｎ  仮想マシン（ＶＭ）
９２０、１０２０  パケット処理部
１０００  ＵＥ
１１１０  オフロード管理部
１１２０  機能管理部
１０００、１０００−１〜１０００−２  ＵＥ
２０００  オフロード機能付き基地局ｅＮＢ
３０００  Ｓ／Ｐ−ＧＷ
３０００Ｓ  Ｓ−ＧＷ
３０００Ｐ  Ｐ−ＧＷ
４０００  ＯＦＳ
５０００  ＲＡＤＩＵＳサーバ
６０００  ルータ
７０００、７０００Ａ、７０００Ｂ  ＯＦＣ  
７０２１、７０５１、７０６１  オフロード制御部
７０２２  ＬＩ制御部
７０２３、７０５３、７０６３  エントリ制御部
７０３０  ＬＩ要求処理部
７０４０  管理データベース
７０５２  課金機能制御部
７０６２  フィルタ機能制御部
８０００  ＬＩ−ＩＦ
９０００、９０００Ａ、９０００Ｂ、９０００Ｃ、９０００Ｄ  オフロード経路
１００００  ＰＤＮ
１１０００  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ（ＤＦ）
１２０００、１２０００Ａ、１２０００Ｂ  サーバ
１２０２０  ＬＩ機能部
１２０２１  ＬＩ情報付加部
１２０２２  ＬＩ制御部
１２０３０  パケット複製部
１２０４０  課金機能部
１２０４１  課金情報処理部
１２０４２  課金機能制御部
１２０５０  フィルタ機能部
１２０５１  フィルタ処理部
１２０５２  フィルタ機能制御部
１３０００  基地局
１４０００  ＲＮＣ
１５０００  ＴＯＦ  
１６０００  ＳＧＳＮ
１７０００、２５０００  ＨＬＲ／ＨＳＳ
１８０００  ＭＳＣ
１９０００  ＣＳＣＦ
２００００  Ｆｅｍｔｏ−ＧＷ
２１０００  インターネット
２２０００  ＦＡＰ
２３０００  端末
２４０００  ＴＷＡＰ
２６０００  ＷＬＡＮ−ＡＰ
２７０００  ＴＷＡＧ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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