(57)【要約】  一実施の形態によれば、基地局装置（１）は、データ（Ｄ１）を含むベースバンド信号を生成する無線制御装置（２）と、ベースバンド信号をマイクロ波に変調して無線送信するマイクロ波装置（４）と、受信したマイクロ波をベースバンド信号に復調した後、そのベースバンド信号に含まれるデータ（Ｄ１）の周期からクロック（ＣＬＫ１）を抽出するとともに、そのベースバンド信号をクロック（ＣＬＫ１）に同期して取り込んでデータ（Ｄ１）を再生するマイクロ波装置（５）と、マイクロ波装置（５）にて再生されたデータ（Ｄ１）を高周波信号に変調する無線装置（３）と、を備え、マイクロ波装置（５）は、クロック（ＣＬＫ１）の周波数変動量が所定範囲を超える場合、再生したデータに代えてダミーデータを出力する。
2016098272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１データを含む第１ベースバンド信号を生成する無線制御装置と、
前記第１ベースバンド信号を第１マイクロ波に変調して無線送信する第１マイクロ波装置と、
受信した前記第１マイクロ波を前記第１ベースバンド信号に復調した後、当該第１ベースバンド信号に含まれる前記第１データの周期から第１クロックを抽出するとともに、前記第１ベースバンド信号を前記第１クロックに同期して取り込んで前記第１データを再生する、第２マイクロ波装置と、
前記第２マイクロ波装置にて再生された前記第１データを第１高周波信号に変調する無線装置と、を備え、
前記第２マイクロ波装置は、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、再生した前記第１データに代えて第１ダミーデータを出力する、基地局装置。
【請求項２】
前記無線制御装置と前記第１マイクロ波装置との間、及び、前記第２マイクロ波装置と前記無線装置との間のそれぞれのインターフェースには、ＣＰＲＩ規格が採用されている、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２マイクロ波装置は、
前記第１マイクロ波装置から受信した前記第１マイクロ波を前記第１ベースバンド信号に復調する復調器と、
第２クロックに同期して前記第１ベースバンド信号をＡＤ変換するＡＤコンバータと、
前記ＡＤコンバータの出力から前記第１クロックの抽出及び前記第１データの再生を行う信号処理手段と、
前記第１クロックをリファレンスクロックとして用いることで前記第２クロックを生成する第１ＰＬＬ回路と、
前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲内であるか否かに基づいて前記第２クロック及び第１ダミークロックの何れかを選択出力する選択回路と、
前記選択回路により選択されたクロックをリファレンスクロックとして用いることで第３クロックを生成する、前記第１ＰＬＬ回路よりループバンドの狭い第２ＰＬＬ回路と、
再生された前記第１データを前記第３クロックにて同期処理する出力データ生成手段と、を備えた、請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記選択回路は、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲内である場合、前記第２クロックを選択して出力し、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、前記第１ダミークロックを選択して出力する、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記選択回路は、前記ＡＤコンバータの出力のＣＮ雑音比が所定値を超える場合、前記第２クロックを選択して出力し、前記ＡＤコンバータの出力のＣＮ雑音比が所定値以下の場合、前記第１ダミークロックを選択して出力する、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記選択回路は、前記無線制御装置から前記第１クロックの周波数を切り替える旨の通知を受けた場合、前記第１ダミークロックを選択して出力する、請求項３〜５の何れか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記第１マイクロ波装置に並列に設けられた第３マイクロ波装置をさらに備え、
前記選択回路は、前記第１マイクロ波の無線送信を前記第１マイクロ波装置から前記第３マイクロ波装置に切り替える旨の通知を受けた場合、前記第１ダミークロックを選択して出力する、請求項３〜６の何れか一項に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記選択回路は、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲内になると、前記第１ダミークロックから前記第２クロックに選択を切り替えて出力する、請求項３〜７の何れか一項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記無線装置は、さらに、受信した第２高周波信号を第２ベースバンド信号に復調し、
前記第２マイクロ波装置は、さらに、前記無線装置により復調された前記第２ベースバンド信号を第２マイクロ波に変調して無線送信し、
前記第１マイクロ波装置は、さらに、受信した前記第２マイクロ波を前記第２ベースバンド信号に復調した後、当該第２ベースバンド信号に含まれる第２データの周期から第２クロックを抽出するとともに、当該第２ベースバンド信号を当該第２クロックに同期して取り込んで第２データを再生し、
前記無線制御装置は、さらに、前記第１マイクロ波装置にて再生された前記第２データを受信し、
前記第１マイクロ波装置は、前記第２クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、再生した前記第２データに代えて第２ダミーデータを出力する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１０】
無線制御装置と、
無線装置と、
前記無線制御装置と前記無線装置との間に設けられたシリアルデータインターフェースの伝送路と、を備え、
前記シリアルデータインターフェースの伝送路は、無線伝送区間を含む、基地局装置。
【請求項１１】
前記シリアルデータインターフェースはＣＲＰＩであって、
前記無線制御装置と前記無線装置との間では、前記ＣＲＰＩを介して、少なくともデータ信号及びクロック信号を含む情報の送受信が行われ、
前記無線制御装置及び前記無線装置の少なくとも一方は、前記無線伝送区間の信号品質に応じて前記クロック信号の再生を伴った前記データ信号の同期処理の実行可否を制御判断する手段を有する、請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記無線制御装置及び前記無線装置は何れも、前記無線伝送区間の信号品質に応じて前記クロック信号の再生を伴った前記データ信号の同期処理の実行可否を制御判断する手段を有する、請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２の何れか一項に記載の前記基地局装置と、
前記基地局装置と無線で通信を行う移動端末と、を備えた無線通信システム。
【請求項１４】
第１データを含む第１ベースバンド信号を生成し、
前記第１ベースバンド信号を第１マイクロ波に変調して第１マイクロ波装置から無線送信し、
第２マイクロ波装置にて受信した前記第１マイクロ波を前記第１ベースバンド信号に復調した後、当該第１ベースバンド信号に含まれる前記第１データの周期から第１クロックを抽出し、
前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲内の場合、前記第１ベースバンド信号を前記第１クロックに同期して取り込んで前記第１データを再生し、
再生された前記第１データを第１高周波信号に変調し、
前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、前記第１データの代わりに第１ダミーデータを生成する、基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及びその制御方法に関し、例えば、コストの低減に適した基地局装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置を構成する無線制御装置（ＲＥＣ（Radio Equipment Control））及び無線装置（ＲＥ（Radio Equipment））間のインターフェース規格には、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）規格（登録商標）がある。【０００３】
無線制御装置及び無線装置間のインターフェースに関連する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、無線制御装置と無線装置と間を有線（伝送リンク）を介して接続させた基地局装置が開示されている。【０００４】
その他、特許文献２には、第１の通信手段と第２の通信手段との間でシリアルデータ通信実行中でないと判定された時に、正規の同期クロックからダミークロックに切り替えるデータ通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５１６５０３号公報
【特許文献２】特開平１１−０７４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された基地局装置では、無線制御装置と無線装置との間のデータの受け渡しが有線を介して行われる。そのため、基地局装置を設置する場合、その設置場所に光ケーブル等の有線を配設しなければならず、その結果、コストが増大してしまう、という問題があった。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、無線制御装置と無線装置との間のデータの受け渡しを無線で行うことにより、光ケーブル等の有線を配設するのに必要なコストを低減することが可能な基地局装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態によれば、基地局装置は、第１データを含む第１ベースバンド信号を生成する無線制御装置と、前記第１ベースバンド信号を第１マイクロ波に変調して無線送信する第１マイクロ波装置と、受信した前記第１マイクロ波を前記第１ベースバンド信号に復調した後、当該第１ベースバンド信号に含まれる前記第１データの周期から第１クロックを抽出するとともに、前記第１ベースバンド信号を前記第１クロックに同期して取り込んで前記第１データを再生する、第２マイクロ波装置と、前記第２マイクロ波装置にて再生された前記第１データを第１高周波信号に変調する無線装置と、を備え、前記第２マイクロ波装置は、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、再生した前記第１データに代えて第１ダミーデータを出力する。【０００９】
また、一実施の形態によれば、基地局装置の制御方法は、第１データを含む第１ベースバンド信号を生成し、前記第１ベースバンド信号を第１マイクロ波に変調して第１マイクロ波装置から無線送信し、第２マイクロ波装置にて受信した前記第１マイクロ波を前記第１ベースバンド信号に復調した後、当該第１ベースバンド信号に含まれる前記第１データの周期から第１クロックを抽出し、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲内の場合、前記第１ベースバンド信号を前記第１クロックに同期して取り込んで前記第１データを再生し、再生された前記第１データを第１高周波信号に変調し、前記第１クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、前記第１データを再生する代わりに第１ダミーデータを生成する。
【発明の効果】
【００１０】
前記一実施の形態によれば、無線制御装置と無線装置との間のデータの受け渡しを無線で行うことにより、光ケーブル等の有線を配設するのに必要なコストを低減することが可能な無線制御装置及び無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる基地局装置を備えた無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す基地局装置の無線制御装置側に設けられたマイクロ波装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す基地局装置の無線装置側に設けられたマイクロ波装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す基地局装置１を構成する無線制御装置２及び無線装置３間の第１の無線通信方法を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す基地局装置１を構成する無線制御装置２及び無線装置３間の第２の無線通信方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１４】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１にかかる基地局装置１を備えた無線通信システムを示すブロック図である。本実施の形態にかかる基地局装置１は、無線制御装置と無線装置との間のデータの受け渡しを無線で行う。それにより、基地局装置１の設置場所に配設する光ケーブル等の有線を減らすことができるため、有線を配設するのに必要なコストを低減することができる。以下、具体的に説明する。
【００１６】
図１に示すように、無線通信システムは、基地局装置１とユーザ端末６との間で無線通信を行うシステムである。ユーザ端末６は、例えば、携帯電話やノートＰＣ等の移動端末である。
【００１７】
基地局装置１は、無線制御装置（ＲＥＣ）２と、無線装置（ＲＥ）３と、無線制御装置２と無線装置３との間のデータの受け渡しを無線で行うためのマイクロ波装置（第１マイクロ波装置）４及びマイクロ波装置（第２マイクロ波装置）５と、を備える。
【００１８】
以下、基地局装置１の送信経路について説明する。
無線制御装置２は、図示しない上位装置から受信したデータ、クロック、及び、制御信号を含むベースバンド信号（第１ベースバンド信号）を生成する。なお、無線制御装置２と無線装置３との間のシリアルデータインターフェースには、ＣＰＲＩ規格が採用されている。そのため、無線制御装置２と無線装置３との間の同期精度は±０．００２ｐｐｍの範囲内に抑える必要がある。
【００１９】
マイクロ波装置４は、無線制御装置２から光ケーブルを介して供給されたベースバンド信号を変調してマイクロ波（第１マイクロ波）を生成し、アンテナＡ１を介して無線送信する。
【００２０】
マイクロ波装置５は、マイクロ波装置４からアンテナＡ１を介して無線送信されたマイクロ波を、アンテナＡ２を介して受信する。そして、マイクロ波装置５は、受信したマイクロ波をベースバンド信号に復調した後、そのベースバンド信号に含まれるデータ（第１データ）の周期からクロック（第１クロック）を抽出するとともに、そのベースバンド信号をそのクロックに同期して取り込んでデータ（第１データ）を再生する。
【００２１】
無線装置３は、マイクロ波装置５から光ケーブルを介して供給された再生データを高周波信号（第１高周波信号）に変調する。この高周波信号は、アンテナＡ３を介して外部に無線送信され、ユーザ端末６によって受信される。
【００２２】
このように、基地局装置１は、無線制御装置２と無線装置３との間のデータの受け渡しを無線で行う。換言すると、基地局装置１は、無線制御装置２と無線装置３との間に設けられたシリアルデータインターフェースの伝送路に無線伝送区間を含む。それにより、基地局装置１の設置場所に配設する光ケーブル等の有線を減らすことができるため、有線を配設するのに必要なコストを低減することができる。
【００２３】
なお、上記したように、無線制御装置２と無線装置３との間には非常に高い同期精度が求められている。しかしながら、基地局装置１は、無線制御装置２と無線装置３との間のデータの受け渡しを無線で行っているため、対策を施さなければ位相雑音の影響により同期精度を低下させてしまうおそれがある。そこで、基地局装置１は、受信側のマイクロ波装置５に設けられた、ベースバンド信号から抽出されたクロックの同期クロックを生成するＰＬＬ回路（図１において不図示）、のループバンドを狭くすることで、同期精度を向上させている。しかしながら、ＰＬＬ回路のループバンドを狭くすると、クロックの周波数変動量が大きくなったときに、ＰＬＬ回路のロックが外れやすくなる。その結果、クロックの切り替え等による意図的な周波数変動や無線異常等の突発的な周波数変動により、無線装置３とユーザ端末６との間の無線規格（ＣＰＲＩ規格）を満足できなくなったり、無線制御装置２とユーザ端末６との間のリンクが維持できなくなったりする可能性がある。
【００２４】
そこで、マイクロ波装置５は、無線伝送区間の信号品質に応じてクロックの再生を伴ったデータの同期処理の実行可否を制御判断する機能を有する。具体的には、マイクロ波装置５は、クロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、クロックの周波数変動量が所定範囲内に安定するまで、再生したデータに代えてダミーデータ（第１ダミーデータ）を出力する。なお、無線装置３とユーザ端末６との間に要求される無線規格を満足させるため、ダミーデータは同期精度を満たしているデータとなっている。それにより、基地局装置１は、クロックの周波数変動量が大きくなった場合でも、無線装置３とユーザ端末６との間の無線規格（ＣＰＲＩ規格）を満足させることができるとともに、無線制御装置２とユーザ端末６との間のリンクを維持させることができる。そのため、例えば、クロックの周波数変動量が小さくなったときに速やかに通信を再開させることができる。
【００２５】
本実施の形態では、無線制御装置２と無線装置３との間のインターフェースには、ＣＰＲＩ規格が採用されている場合について説明したが、これに限られず、高い同期精度を要求する他の無線規格が採用されてもよい。
【００２６】
さらに、本実施の形態では、基地局装置１の送信経路についてのみ説明したが、基地局装置１の受信経路についても本発明を適用することができる。以下、簡単に説明する。
【００２７】
この場合、例えば、無線装置３は、ユーザ端末６から無線送信された高周波信号（第２高周波信号）をアンテナＡ３を介して受信し、受信した高周波信号をベースバンド信号（第２ベースバンド信号）に復調する。マイクロ波装置５は、無線装置３により復調されたベースバンド信号をマイクロ波（第２マイクロ波）に変調し、アンテナＡ２を介して無線送信する。マイクロ波装置４は、マイクロ波装置５からアンテナＡ２を介して無線送信されたマイクロ波を、アンテナＡ１を介して受信する。そして、マイクロ波装置４は、受信したマイクロ波をベースバンド信号に復調した後、そのベースバンド信号に含まれるデータ（第２データ）の周期からクロック（第２クロック）を抽出するとともに、そのベースバンド信号をそのクロックに同期して取り込んでデータ（第２データ）を再生する。無線制御装置２は、マイクロ波装置４にて再生されたデータを受信して、上位装置に出力したり、そのデータに基づき各種の処理を実行したりする。ここで、マイクロ波装置４は、抽出したクロックの周波数変動量が所定範囲を超える場合、再生したデータに代えてダミーデータ（第２ダミーデータ）を出力する。なお、ダミーデータは同期精度を満たしているデータである。それにより、基地局装置１は、クロックの周波数変動量が大きくなった場合でも、無線装置３とユーザ端末６との間の無線規格（ＣＰＲＩ規格）を満足させることができるとともに、無線制御装置２とユーザ端末６との間のリンクを維持させることができる。そのため、例えば、クロックの周波数変動量が小さくなったときに速やかに通信を再開させることができる。
【００２８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、マイクロ波装置４，５の具体的構成及び動作について説明する。
【００２９】
（マイクロ波装置４の具体的構成）
図２は、無線制御装置２側のマイクロ波装置４の具体的構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、マイクロ波装置４は、信号処理部４０と、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）４２と、変調器４３と、ＲＦ回路４４と、ＰＬＬ回路４５と、を備える。信号処理部４０は、ＣＤＲ（Clock Data Recovery）回路４１を少なくとも有する。
【００３１】
信号処理部４０は、無線制御装置２からのベースバンド信号（シリアルなＣＰＲＩ規格の光信号）に対して信号処理を行い、無線で飛ばすための帯域幅を持つデジタルパラレル信号を出力する部である。ここで、信号処理部４０に設けられたＣＤＲ回路４１は、無線制御装置２からのベースバンド信号をデータＤ１とリファレンスクロックＲＣＬＫ１とに抽出する。例えばＣＤＲ回路４１は、無線制御装置２からのベースバンド信号に含まれるデータＤ１の周期からリファレンスクロックＲＣＬＫ１を抽出する。
【００３２】
ＰＬＬ回路４５は、リファレンスクロックＲＣＬＫ１と同位相のクロックＣＬＫ１を出力する回路である。
【００３３】
ＰＬＬ回路４５は、ＣＤＲ回路４１から出力されたリファレンスクロックＲＣＬＫ１に同期したクロックＣＬＫ１を生成する回路である。例えば、ＰＬＬ回路４５は、リファレンスクロックＲＣＬＫ１とフィードバッククロックＦＣＬＫ１との位相を比較する位相比較器と、位相比較器の比較結果に応じた制御電圧を生成するローパスフィルタと、ローパスフィルタから出力される制御電圧に応じた周波数の発振信号を出力する電圧制御発振器と、を有する。電圧制御発振器から出力される発振信号は、フィードバッククロックＦＣＬＫ１として用いられるとともに、クロックＣＬＫ１としてＰＬＬ回路４５の外部に出力される。
【００３４】
ＤＡコンバータ４２は、デジタルのデータＤ１をクロックＣＬＫ１に同期して取り込みアナログ信号に変換する。変調器４３は、ＤＡコンバータ４２から出力されたアナログのベースバンド信号を変調して中間信号を出力する。そして、ＲＦ回路４４は、変調器４３から出力された中間信号と、局部発振器（不図示）から出力されるローカル信号と、をミキシングしてマイクロ波を出力する。
【００３５】
そして、ＲＦ回路４４から出力されたマイクロ波は、アンテナＡ１を介して、外部に無線送信される。なお、ＲＦ回路４４から出力されたマイクロ波は、図示しない高出力増幅器によって増幅されたり、図示しないバンドパスフィルタによって不要成分が除去されたりした後、アンテナＡ１を介して、外部に無線送信されてもよい。
【００３６】
（マイクロ波装置５の具体的構成）
図３は、無線装置３側のマイクロ波装置５の具体的構成を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、マイクロ波装置５は、ＲＦ回路５１と、復調器５２と、ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）５３と、信号処理部５４と、ＣＰＲＩ信号生成部（出力データ生成部）５５と、ＰＬＬ回路（第１ＰＬＬ回路）５６と、ＰＬＬ回路（第２ＰＬＬ回路）５７と、固定電圧生成部５８と、発振器５９と、選択回路６０と、を備える。
【００３８】
ＲＦ回路５１は、マイクロ波装置４からアンテナＡ１を介して無線送信されたマイクロ波を、アンテナＡ２を介して受信する。そして、ＲＦ回路５１は、受信したマイクロ波と、局部発振器（不図示）から出力されるローカル信号と、をミキシングして中間信号を出力する。復調器５２は、ＲＦ回路５１から出力された中間信号を復調してベースバンド信号を出力する。ＡＤコンバータ５３は、後述するＰＬＬ回路５６から出力されるクロックＣＬＫ２に同期してアナログのベースバンド信号をデジタル信号に変換する。
【００３９】
信号処理部５４は、ＡＤコンバータ５３から出力されたデジタルのベースバンド信号からデータＤ１の再生及びクロックＣＬＫ１の抽出を行う。例えば、信号処理部５４は、ＡＤコンバータ５３から出力されたベースバンド信号の周期からクロックＣＬＫ１を抽出する。
【００４０】
また、信号処理部５４は、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲内であるか否かを判定する機能も有する。例えば、信号処理部５４は、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲内である場合、Ｌレベルの判定結果Ｓ１を出力する。また、信号処理部５４は、無線の異常や送信側装置（無線制御装置２又はマイクロ波装置４）の異常等により、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲を超える場合、Ｈレベルの判定結果Ｓ１を出力する。
【００４１】
なお、信号処理部５４は、受信したベースバンド信号からクロックＣＬＫ１の周波数変動量を直接検出してもよいし、受信したベースバンド信号のＣＮ比（信号と雑音の比）を検出することで間接的にクロックＣＬＫ１の周波数変動量を検出してもよい。ＣＮ比が劣化して所定値以下になると、ジッタが悪化する等の現象が発生し、ＰＬＬ回路５６のロックが外れる可能性が高くなる。
【００４２】
また、所定範囲は、任意に設定可能である。例えば、所定範囲は、基地局装置の要求仕様に基づいて決定される。
【００４３】
ＰＬＬ回路５６は、信号処理部５４により抽出されたクロックＣＬＫ１をリファレンスクロックとして用いることで、クロックＣＬＫ１と同位相のクロックＣＬＫ２を生成する回路である。ＰＬＬ回路５６はロック状態か否かを示す状態信号ＬＳ１を出力してもよい。
【００４４】
ここで、ＰＬＬ回路５６は、無線制御装置２側のクロックの周波数が変動してもロック状態を維持できるように、ループバンドを広くしている。
【００４５】
発振器５９は、固定電圧生成部５８により生成された固定電圧に基づいて、固定された周波数の発振信号をダミークロック（第１ダミークロック）ＤＣＬＫとして出力する。
【００４６】
選択回路６０は、信号処理部５４により生成された判定結果Ｓ１に基づいて、クロックＣＬＫ２（通常クロックとも称す）及びダミークロックＤＣＬＫの何れかを選択して出力する。例えば、選択回路６０は、判定結果Ｓ１がＬレベルの場合（クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲内である場合）、クロックＣＬＫ２を選択して出力し、判定結果Ｓ１がＨレベルの場合（クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲を超える場合）、ダミークロックＤＣＬＫを選択出力する。選択回路６０により選択出力されたクロックは、リファレンスクロックＲＣＬＫ２としてＰＬＬ回路５７に入力される。
【００４７】
ＰＬＬ回路５７は、選択回路６０から出力されたリファレンスクロックＲＣＬＫ２と同位相のクロックＣＬＫ３を出力する。より具体的には、ＰＬＬ回路５７は、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲内である場合、選択回路６０によりクロックＣＬＫ２が選択出力されるため、クロックＣＬＫ２と同位相のクロックＣＬＫ３を出力し、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲を超える場合、選択回路６０によりダミークロックＤＣＬＫが選択出力されるため、ダミークロックＤＣＬＫと同位相のクロックＣＬＫ３を出力する。
【００４８】
例えば、ＰＬＬ回路５７は、選択回路６０から出力されたリファレンスクロックＲＣＬＫ２とフィードバッククロックＦＣＬＫ３との位相を比較する位相比較器と、位相比較器の比較結果に応じた制御電圧を出力するローパスフィルタと、ローパスフィルタから出力された制御電圧に応じた周波数の発振信号を出力する電圧制御発振器と、を有する。電圧制御発振器から出力される発振信号は、フィードバッククロックＦＣＬＫ３として用いられるとともに、クロックＣＬＫ３としてＰＬＬ回路５７の外部に出力される。
【００４９】
ここで、ＰＬＬ回路５７は、ＣＰＲＩ規格の同期精度を満足できるように、ループバンドを少なくともＰＬＬ回路５６の場合よりも狭くしている。
【００５０】
ＣＰＲＩ信号生成部５５は、信号処理部５４により再生されたデータＤ１をクロックＣＬＫ３にて同期処理（クロックＣＬＫ３に同期して取り込み出力）することで、ＣＰＲＩ規格の同期精度を満たすデータＤｏｕｔを生成する。
【００５１】
（無線制御装置２及び無線装置３間の第１の無線通信方法）
続いて、無線制御装置２及び無線装置３間の第１の無線通信方法について説明する。
図４は、基地局装置１を構成する無線制御装置２及び無線装置３間の第１の無線通信方法を示すフローチャートである。
【００５２】
図４に示すように、マイクロ波装置５は、通常動作中、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲（所定範囲）内であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
例えば、マイクロ波装置５は、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲内である場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、通常クロックＣＬＫ２の選択を維持して（ステップＳ１０４）、通常動作を継続させる。
【００５４】
他方、マイクロ波装置５は、無線の異常や送信側装置（無線制御装置２又はマイクロ波装置４）の異常等により、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲を超えた場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、ダミークロックＤＣＬＫを選択し（ステップＳ１０２）、通常動作を一時的に停止させる。このとき、マイクロ波装置５は、ダミークロックＤＣＬＫに基づき生成されたクロックＣＬＫ３にて、データＤ１を同期処理する。それにより、通常動作の停止中も、ＣＰＲＩ規格の同期精度を満たすダミーデータＤｏｕｔが出力される。
【００５５】
その後、マイクロ波装置５は、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲を超えている間（ステップＳ１０３のＮＯ）、ダミークロックＤＣＬＫの選択を維持し、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲内になると（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、ダミークロックＤＣＬＫから通常クロックＣＬＫ２に選択を切り替え（ステップＳ１０４）、通常動作を再開させる。
【００５６】
このように、基地局装置１は、無線の異常や送信側装置の異常等の影響でクロックの周波数変動量が大きくなった場合でも、一時的に通信を停止させるものの、無線装置３とユーザ端末６との間の無線規格（ＣＰＲＩ規格）を満足させることができるとともに、無線制御装置２とユーザ端末６との間のリンクを維持させることができる。そのため、例えば、クロックの周波数変動量が小さくなったときに速やかに通信を再開させることができる。
【００５７】
本実施の形態では、信号処理部５４が、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲内であるか否かを判定する場合を例に説明したが、これに限られない。信号処理部５４は、無線制御装置２からクロックＣＬＫ１の周波数を切り替える旨の通知を受けた場合、又は、マイクロ波の無線送信をマイクロ波装置４から当該マイクロ波装置４に並列に設けられた他のマイクロ波装置（第３マイクロ波装置）に切り替える旨の通知を受けた場合、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲を超えると判断して、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が所定範囲を超える前に、Ｈレベルの判定結果Ｓ１を出力してもよい。以下、図５を用いて具体的に説明する。
【００５８】
（無線制御装置２及び無線装置３間の第２の無線通信方法）
図５は、基地局装置１を構成する無線制御装置２及び無線装置３間の第２の無線通信方法を示すフローチャートである。
【００５９】
図５に示すように、マイクロ波装置５は、通常動作中、無線制御装置２から何の通知も受けていない場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、通常クロックＣＬＫ２の選択を維持して（ステップＳ２０４）、通常動作を継続させる。
【００６０】
他方、マイクロ波装置５は、無線制御装置２からクロックＣＬＫ１の周波数を切り替える旨の通知を受けた場合、又は、マイクロ波の無線送信をマイクロ波装置４から他のマイクロ波装置に切り替える旨の通知を受けた場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、ダミークロックＤＣＬＫを選択し（ステップＳ２０２）、通常動作を一時的に停止させる。このとき、マイクロ波装置５は、ダミークロックＤＣＬＫに基づき生成されたクロックＣＬＫ３にて、データＤ１を同期処理する。それにより、通常動作の停止中も、ＣＰＲＩ規格の同期精度を満たすダミーデータＤｏｕｔが出力される。
【００６１】
その後、マイクロ波装置５は、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲を超えている間（ステップＳ２０３のＮＯ）、ダミークロックＤＣＬＫの選択を維持し、クロックＣＬＫ１の周波数変動量が正常範囲内になると（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、ダミークロックＤＣＬＫから通常クロックＣＬＫ２選択を切り替え（ステップＳ２０４）、通常動作を再開させる。
【００６２】
このように、基地局装置１は、意図的にクロックの周波数変動を大きくさせる場合でも、一時的に通信を停止させるものの、無線装置３とユーザ端末６との間の無線規格（ＣＰＲＩ規格）を満足させることができるとともに、無線制御装置２とユーザ端末６との間のリンクを維持させることができる。そのため、例えば、クロックの周波数変動量が小さくなったときに速やかに通信を再開させることができる。
【００６３】
（関連技術との差異）
特許文献２には、正規の同期クロックとダミークロックとを切り替えることが開示されているにすぎず、通常動作時に用いられるクロックの周波数変動量が所定範囲内であるか否かに基づいて、正規の同期クロックとダミークロックとを切り替えることについては開示も示唆もされていない。それに対し、本発明に係る基地局装置は、通常動作時に用いられるクロックの周波数変動量が所定範囲内であるか否かに基づいて、正規の同期クロックとダミークロックとを切り替えている。
【００６４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６５】
この出願は、２０１４年１２月１９日に出願された日本出願特願２０１４−２５７４９５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６６】
１  基地局装置
２  無線制御装置
３  無線装置
４  マイクロ波装置
５  マイクロ波装置
６  ユーザ端末
４０  信号処理部
４１  ＣＤＲ回路
４２  ＤＡコンバータ
４３  変調器
４４  ＲＦ回路
４５  ＰＬＬ回路
５１  ＲＦ回路
５２  復調器
５３  ＡＤコンバータ
５４  信号処理部
５５  ＣＰＲＩ信号生成部
５６  ＰＬＬ回路
５７  ＰＬＬ回路
５８  固定電圧生成部
５９  発振器
６０  選択回路
Ａ１〜Ａ３  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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