(57)【要約】  ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法、ならびに、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法が提供される。
2016140182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する方法であって、
偏光フィルムの片面に接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む工程を含み、
ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である製造方法。
【請求項２】
偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に第２の保護フィルムが積層された両面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する方法であって、
片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む工程を含み、
ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である製造方法。
【請求項３】
前記片面保護フィルム付き偏光フィルムを請求項１に記載の方法により得る請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
接着剤が、活性エネルギー線硬化性接着剤である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
偏光フィルムの片面に活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で一対のロール間に挟み込んだ後に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
接着剤が、活性エネルギー線硬化性接着剤である請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項７】
前記片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で前記一対のロール間に挟み込んだ後に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの片面または両面に保護フィルムを積層した保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものが広く用いられており、ヨウ素を二色性色素とするヨウ素系偏光フィルムや、二色性直接染料を二色性色素とする染料系偏光フィルムなどが知られている。これらの偏光フィルムは、通常、その片面または両面に接着剤を介して保護フィルムを貼合した保護フィルム付き偏光フィルムとして用いられている。【０００３】
このような保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法として、特開２００８−０６５１６０号公報（特許文献１）の図２には、偏光フィルム（偏光子）の両面にそれぞれ保護フィルムを重ね合わせた状態で貼合ロール間に挟み込んで積層する方法が開示されている。【０００４】
かかる方法において、貼合ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと保護フィルムとが成す角度は大きい方が、偏光フィルムと接着剤との間や、保護フィルムと接着剤との間に小さな気泡が噛み込まれにくい点で好ましい。【０００５】
かかる角度が比較的大きな方法として、特開２０１４−０５６０４０号公報（特許文献２）の図１には、偏光フィルムを鉛直方向下向きに搬送しながら、この偏光フィルムの両面に水平方向から保護フィルムを供給し、重ね合わせて貼合ロール間で挟み込む方法が開示されている。同文献記載の方法では、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと保護フィルムとの成す角度は９０度である。【０００６】
特開２０１０−１１７７２１号公報（特許文献３）の図１にも、偏光フィルムの両面に保護フィルムを重ね合わせて貼合ロール間に供給し、挟み込む方法が開示されている。同文献の図１には、偏光フィルムと保護フィルムとが１２０度を超える角度で貼合ロール間に挟み込まれる様子が描かれている。【０００７】
特許文献３に記載の方法では、偏光フィルムと保護フィルムとが成す角度が比較的大きいので、細かな気泡が発生する可能性を低くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０６５１６０号公報（図２）
【特許文献２】特開２０１４−０５６０４０号公報（図１）
【特許文献３】特開２０１０−１１７７２１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献２に開示する方法では、偏光フィルムの両面に、それぞれ比較的大きな角度で保護フィルムを供給することから、貼合ロール周囲におけるレイアウト上の制約が大きい。また、特許文献３に開示する方法も、偏光フィルムと保護フィルムとの成す角度が１２０度を超えることから、この方法も、貼合ロールの周辺におけるレイアウト上の制約が大きい。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、製造ラインのレイアウトの自由性を担保しながら、偏光フィルムと保護フィルムとの間の気泡の噛み込みを抑えて、偏光フィルムの片面に保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法、および偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層された両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する方法であって、偏光フィルムの片面に接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む工程を含み、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である製造方法を提供する。【００１２】
本発明はまた、偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に第２の保護フィルムが積層された両面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する方法であって、片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む工程を含み、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である製造方法を提供する。【００１３】
本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法において用いられる前記片面保護フィルム付き偏光フィルムは、上述した本発明の片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法により得ることができる。【００１４】
活性エネルギー線硬化性接着剤、特に比較的高い粘度の活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた場合には、偏光フィルムと保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせた状態で一対のロール間に挟み込むと、偏光フィルムと接着剤との間や、保護フィルムと接着剤との間に細かな気泡を噛み込み易い。したがって、上述した本発明の片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法は、接着剤が活性エネルギー線硬化性接着剤である場合、特には粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上である活性エネルギー線硬化性接着剤である場合に好ましく適用される。このとき、偏光フィルムの片面に活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で一対のロール間に挟み込んだ後に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させることができる。【００１５】
また同様の理由で、上述した本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法は、接着剤が活性エネルギー線硬化性接着剤である場合に、好ましくは粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上である活性エネルギー線硬化性接着剤である場合に好ましく適用される。このときにも、偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で一対のロール間に挟み込んだ後に活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、１枚の偏光フィルムと２枚の保護フィルムとを同時に貼合するのではなく、１枚の偏光フィルムまたは１枚の保護フィルム付き偏光フィルムと１枚の保護フィルムとを貼合するようにしており、また偏光フィルムまたは片面保護フィルム付き偏光フィルムと保護フィルムとの成す角度を比較的大きくすることができるので、貼合の際の偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度、ならびに、片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度の調整が容易であり、製造ラインのレイアウトの自由度を担保しながら、貼合の際の気泡の噛み込みを抑えつつ、接着剤層の厚みを小さくすることができ（接着剤層の薄肉化）、これにより、全体の厚みがより小さな片面保護フィルム付き偏光フィルム、両面保護フィルム付き偏光フィルムを好適に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図２】ロール間に挟み込む際のロールの軸線方向に対し垂直な平面において偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が同一である場合として図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）をそれぞれ模式的に示す図である。
【図３】ロール間に挟み込む際のロールの軸線方向に対し垂直な平面において片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が同一である場合として図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）をそれぞれ模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法の好ましい一例を模式的に示す図である。本発明は、片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法について提供するが、好ましくは、図１に示す例のように、両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法の前半部分（第１貼合工程）として用いられる。勿論、片面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する場合には、この片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法を単独で用いればよい。
【００１９】
本発明の片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法は、図１に示すように、偏光フィルム１の片面に接着剤を介して第１の保護フィルム２を重ね合せた状態で一対のロール４，５間に挟み込んで、偏光フィルム１の片面に第１の保護フィルム２が積層された片面保護フィルム付き偏光フィルム３を製造する方法であって、ロール４，５間に挟み込む際のロール４，５の軸線方向に対し垂直な平面において偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との成す角度αが４５度以上であることを特徴とする。
【００２０】
このように、１枚の偏光フィルムと２枚の保護フィルムとを同時に貼合するのではなく、１枚の偏光フィルムと１枚の保護フィルムとを貼合するようにすることで、貼合の際の偏光フィルムと保護フィルムとの成す角度の調整が容易であり、１枚の偏光フィルムと２枚の保護フィルムとを同時に貼合する場合よりも前記角度を大きく取りやすく、貼合の際の気泡の噛み込みを抑えつつ、接着剤層の厚みを小さくすることができ（接着剤層の薄肉化）、これにより、全体の厚みがより小さな片面保護フィルム付き偏光フィルムを好適に製造することができる。また、本発明によれば、製造ラインのレイアウトの自由度を担保でき、また、１枚の偏光フィルムと２枚の保護フィルムとを同時に貼合する場合とは異なり、偏光フィルムを挟む２つの接着剤層の厚みのバランスを考慮しなくともよいので、条件調整が容易であるという利点もある。
【００２１】
本発明において、片面保護フィルム付き偏光フィルム３は、ロール４およびロール５の間から、通常、両ロール４，５の軸線を含む平面Ａに対して直交する方向Ｂに引き出されるか、あるいは、この方向Ｂに対し５度以内の方向に引き出される。前記方向Ｂに対して５度を超える方向に引き出すと、偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との間に隙間が生じるトンネリングと呼ばれる現象が起きてしまって、たとえば１０ｍｍ以上の大きな気泡となったり、スジ状に未着部分が生じたり、シワを生じてしまうことがある。
【００２２】
本発明において、ロール４，５間に挟み込む際のロール４，５の軸線方向に対し垂直な平面において偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との成す角度αは４５度以上、好ましくは６０度以上とする。前記角度αが４５度未満である場合には、接着剤と偏光フィルム１との間や、接着剤と第１の保護フィルム２との間に空気が噛み込まれて１０μｍ〜５０μｍ程度の気泡を生じてしまうことがある。
【００２３】
また本発明において、ロール４，５間に挟み込む際のロール４，５の軸線方向に対し垂直な平面において偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との成す角度αの上限は、通常１８０度以下であり、好ましくは９０度以下である。角度αが１８０度を超えると、製造ラインのレイアウトに問題が生じ、また、偏光フィルム１にシワを生じ易くなるためである。また、ロール４，５の間に挟み込む際、偏光フィルム１および第１の保護フィルム２は、それぞれ、両ロール４，５の間の軸線を含む平面Ａに対して直交する方向Ｂに対して成す角度α１、α２のいずれかが９０度以下、さらには９０度未満、特には８０度以下であることがレイアウトの自由度の点で好ましい。さらには、前記角度α１、α２が共に９０度以下、さらには９０度未満、特には８０度以下であることがより好ましい。また、前記角度α１、α２は０度であってもよいが、０度を超えていてもよく、５度以上、さらには１５度以上であってもよい。
【００２４】
ここで、角度αは、図２に示すように、ロール４，５の間の軸線方向に対し平行な平面を中心として、上下方向に偏光フィルム１と第１の保護フィルム２とが対称的に配置されていてもよい。図２（ａ）に示す例では、角度αを６０度として、偏光フィルム１と前記方向Ｂとの成す角度α１が３０度であり、前記方向Ｂと第１の保護フィルム２との成す角度α２が３０度である。また、偏光フィルム１と第１の保護フィルム２とが非対称に配置されていてもよい。図２（ｂ）に示す例では、角度αを６０度として、偏光フィルム１と前記方向Ｂとの成す角度α１が１５度であり、前記方向Ｂと第１の保護フィルム２との成す角度α２が４５度である。図２（ｃ）の例では、角度αを６０度として、偏光フィルム１と前記方向Ｂとの成す角度α１が４５度であり、前記方向Ｂと第１の保護フィルム２との成す角度α２が１５度である。
【００２５】
なお、図１に示す例において、上方に偏光フィルム１、下方に保護フィルム２が配置された例を示しているが、上方に保護フィルム、下方に偏光フィルムが配置されるようにしても勿論よい。
【００２６】
図１に示す例において、偏光フィルム１としては通常、帯状の偏光フィルムが用いられ、通常は帯状の偏光フィルムがロール状に巻かれた偏光フィルム原反ロール（図示せず）から巻き出されながら供給される。また、第１の保護フィルム２としては通常、帯状の保護フィルムが用いられ、通常は、帯状の保護フィルムがロール状に巻かれた保護フィルム原反ロール（図示せず）から巻き出されながら供給される。得られる片面保護フィルム付き偏光フィルムは通常、帯状である。
【００２７】
偏光フィルム１と第１の保護フィルム２とは接着剤を介して重ね合わされる。接着剤は図示しない塗布機により偏光フィルム１のみに塗布してもよいし、第１の保護フィルム２のみに塗布してもよいし、偏光フィルム１および第１の保護フィルム２の両方に塗布してもよい。また、グラビア塗工により接着剤を塗布する場合は、偏光フィルム１の破断を抑制するため、偏光フィルム１には塗布せず、第１の保護フィルム２にのみ接着剤を塗布してもよい。
【００２８】
用いる偏光フィルム１および第１の保護フィルム２や、得られる片面保護フィルム付き偏光フィルムの幅は、通常５００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下である。レイアウトの制約が厳しくなることから、１０００ｍｍ以上の幅である場合に、本発明の方法が好ましく適用される。
【００２９】
本発明はまた、両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法についても提供する。図１には、上述した前半部分（第１貼合工程）に続き、連続的に、後半部分（第２貼合工程）としてこの両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法を行なっている場合を示している。本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法は、偏光フィルム１の片面に第１の保護フィルム２が積層された片面保護フィルム付き偏光フィルム３における第１の保護フィルム２が積層された側とは反対側の面に、接着剤を介して第２の保護フィルム８を重ね合せた状態で一対のロール１０，１１間に挟み込んで、片面保護フィルム付き偏光フィルム３における第１の保護フィルム２が積層された側とは反対側の面に第２の保護フィルム８が積層された両面保護フィルム付き偏光フィルム９を製造する方法であって、ロール１０，１１間に挟み込む際のロールの軸線方向に対し垂直な平面において片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８との成す角度βが４５度以上、好ましくは６０度以上、１８０度以下、より好ましくは９０度以下であることを特徴とする。
【００３０】
このように、１枚の偏光フィルムと２枚の保護フィルムとを同時に貼合するのではなく、１枚の片面保護フィルム付き偏光フィルムと１枚の第２の保護フィルムとを貼合するようにすることで、貼合の際の片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度の調整が容易であり、製造ラインのレイアウトの自由度を担保しながら、貼合の際の気泡の噛み込みを抑えつつ、接着剤層の厚みを小さくすることができ、これにより、全体の厚みがより小さな両面保護フィルム付き偏光フィルムを好適に製造することができる。
【００３１】
本発明において、ロール１０，１１間に挟み込む際のロール１０，１１の軸線方向に対し垂直な平面において片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８との成す角度βは４５度以上、好ましくは６０度以上とする。前記角度βが４５度未満である場合には、片面保護フィルム付き偏光フィルム３を構成する偏光フィルム１と接着剤との間や、接着剤と第２の保護フィルム８との間に空気が噛み込まれて１０μｍ〜５０μｍ程度の気泡を生じてしまうことがある。
【００３２】
また本発明において、ロール１０，１１間に挟み込む際のロール１０，１１の軸線方向に対し垂直な平面において片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８との成す角度βの上限は、通常１８０度以下であり、好ましくは９０度以下である。角度βが１８０度を超えると、製造ラインのレイアウトに問題が生じる虞があるためである。また、ロール１０，１１に挟み込む際、片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８は、それぞれロール１０，１１の軸線を含む平面Ｃに対して直交する方向Ｄに対して成す角度β３、β８のいずれかが、９０度以下、さらには９０度未満、特には８０度以下であることがレイアウトの自由度の点で好ましい。さらには、前記角度β３、β８が共に９０度以下であることがより好ましい。また、前記角度β３、β８は０度であってもよいが、０度を超えていてもよく、５度以上、さらには１５度以上であってもよい。
【００３３】
ここで、角度βは、図３に示すように、ロール１０，１１の間の軸線方向に対し平行な平面を中心として、上下方向に片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８とが対称的に配置されていてもよい。図３（ａ）に示す例では、角度βを６０度として、片面保護フィルム付き偏光フィルム３と前記方向Ｄとの成す角度β３が３０度であり、前記方向Ｄと第２の保護フィルム８との成す角度β８が３０度である。また、片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８とが非対称に配置されていてもよい。図３（ｂ）に示す例では、角度βを６０度として、第２の保護フィルム８と前記方向Ｄとの成す角度β８が１５度であり、前記方向Ｄと片面保護フィルム付き偏光フィルム３との成す角度β３が４５度である。図３（ｃ）の例では、角度βを６０度として、第２の保護フィルム８と前記方向Ｄとの成す角度β８が４５度であり、前記方向Ｄと片面保護フィルム付き偏光フィルム３との成す角度β３が１５度である。
【００３４】
図１に示す例において、片面保護フィルム付き偏光フィルム３は通常、帯状である。また、第２の保護フィルム８として通常は帯状の保護フィルムが用いられ、通常は帯状の保護フィルムがロール状に巻かれた保護フィルム原反ロール（図示せず）から巻き出されながら供給される。得られる両面保護フィルムつき偏光フィルム９は通常、帯状である。
【００３５】
片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８とは接着剤を介して重ね合わされる。接着剤は、たとえば図示しない塗布機により片面保護フィルム付き偏光フィルム３のみに塗布してもよいし、第２の保護フィルム８のみに塗布してもよいし、片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８の両方に塗布してもよい。また、グラビア塗工により接着剤を塗布する場合は、片面保護フィルム付き偏光フィルム３の破断を抑制するため、片面保護フィルム付き偏光フィルム３には塗布せず、第２の保護フィルム８にのみ接着剤を塗布してもよい。
【００３６】
用いる片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８や、得られる両面保護フィルム付き偏光フィルム９の幅は、通常５００ｍｍ以上、３０００ｍｍ以下である。レイアウトの制約が厳しくなることから、１０００ｍｍ以上の幅である場合に、本発明の方法が好ましく用いられる。
【００３７】
なお、図１に示す例において、上方に第２の保護フィルム８、下方に片面保護フィルム付き偏光フィルム３が配置された例を示しているが、上方に片面保護フィルム付き偏光フィルム３、下方に第２の保護フィルム８が配置されるようにしても勿論よい。
【００３８】
また、図１に示す例においては、一対の貼合ロール４，５を鉛直方向に並べて配置し、偏光フィルム１および第１の保護フィルム２を左側から供給し、片面保護フィルム付き偏光フィルム３を水平方向右側に向けて引き出しているが、一対の貼合ロール４，５を水平方向に並べて配置し、偏光フィルム１および第１の保護フィルム２を両貼合ロール４，５の上側から供給し、片面保護フィルム付き偏光フィルム３を鉛直方向下側に向けて引き出してもよい。
【００３９】
また、図１に示す例では、一対の貼合ロール１０，１１を鉛直方向に並べて配置し、片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８を左側から供給し、両面保護フィルム付き偏光フィルム９を水平方向に右側に向けて引き出しているが、一対の貼合ロール１０，１１を水平方向に並べて配置し、片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８を両貼合ロール１０，１１の上側から供給し、両面保護フィルム付き偏光フィルム９を鉛直方向に下側に向けて引き出してもよい。
【００４０】
このように片面保護フィルム付き偏光フィルム３や両面保護フィルム付き偏光フィルム９を鉛直方向下側に向けて引き出すようなレイアウトであれば、片面保護フィルム付き偏光フィルム３や、両面保護フィルム付き偏光フィルム９を一直線に保持し易い。また、接着剤として後述する水系接着剤のように比較的粘度の低い接着剤を用いた場合には、偏光フィルム１および第１の保護フィルム２を貼合ロール４，５に上側から供給することにより、また、片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８を貼合ロール１０，１１の上側から供給することにより、接着剤がロール間で偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との間や、片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８との間に均等に広がり易く、均一な厚みの接着剤層を形成し易くなる。
【００４１】
本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法は、図１に示す例のように、本発明の片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法を第１貼合工程とする第２貼合工程として連続的に行なうことが好ましいが、既に片面保護フィルム付き偏光フィルムが作製されており、これに第２の保護フィルムを貼合する場合には、当該工程のみを行なうようにしても勿論よい。
【００４２】
本発明において用いられる接着剤は、液状の接着剤であれば特に制限はなく、当分野において通常用いられている水系接着剤（ポリビニルアルコール水溶液など）でもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤であってもよい。偏光フィルム１と第１の保護フィルム２とを一対の貼合ロール４，５の間に挟み込んだ後、あるいは片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８とを一対の貼合ロール１０，１１の間に挟み込んだ後に、水系接着剤の場合にはこれを乾燥させることで、また、活性エネルギー線硬化性接着剤の場合には活性エネルギー線を照射することで、接着剤を硬化させることができる。なお、活性エネルギー線硬化性接着剤は粘度が高く、貼合の際に偏光フィルム１と接着剤との間、第１の保護フィルム２と接着剤との間、あるいは、第２の保護フィルム８と接着剤との間に気泡を噛み込みやすいため、本発明の方法を適用することで、気泡の噛み込みを抑えて貼合された片面保護フィルム付き偏光フィルム、両面保護フィルム付き偏光フィルムを製造することができるという利点がある。なお、接着剤は、片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法の場合には、偏光フィルム、保護フィルムのいずれか一方、または両方に塗布すればよく特に限定されない。同様に、両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法の場合も、接着剤は、片面保護フィルム付き偏光フィルム、第２の保護フィルムのいずれか一方、または両方に塗布すればよい。
【００４３】
ここで、本発明において好適に用いられる活性エネルギー硬化性接着剤としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ樹脂を含有するエポキシ系樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。ただし、これに限定されるものではなく、従来から偏光板の製造に使用されている各種の活性エネルギー線硬化性の接着剤（有機溶剤系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤など）が採用可能である。
【００４４】
エポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂（たとえば特許文献１を参照）であることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが例示できる。
【００４５】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂の原料であるポリヒドロキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応して得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化する方法により得ることができる。芳香族エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテルなどのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂などのノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノールなどの多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。水素化エポキシ樹脂中でも、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルが好ましい。
【００４６】
脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００４７】
【化１】
2016140182.tif 000003
【００４８】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４９】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００５０】
【化２】
2016140182.tif 000004
【００５１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００５２】
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００５３】
【化３】
2016140182.tif 000005
【００５４】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。
【００５５】
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００５６】
【化４】
2016140182.tif 000006
【００５７】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。
【００５８】
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００５９】
【化５】
2016140182.tif 000007
【００６０】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。
【００６１】
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００６２】
【化６】
2016140182.tif 000008
【００６３】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。
【００６４】
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００６５】
【化７】
2016140182.tif 000009
【００６６】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００６７】
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００６８】
【化８】
2016140182.tif 000010
【００６９】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００７０】
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００７１】
【化９】
2016140182.tif 000011
【００７２】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００７３】
【化１０】
2016140182.tif 000012
【００７４】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００７５】
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００７６】
【化１１】
2016140182.tif 000013
【００７７】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
上記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由からより好ましく用いられる。
【００７８】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物］、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物］、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物］、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。
【００７９】
また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００８０】
エポキシ系樹脂組成物からなる接着剤を構成するエポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。この組成物に用いられるエポキシ樹脂のエポキシ当量は通常、３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の片面保護フィルム付き偏光フィルム３や両面保護フィルム付き偏光フィルム９の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００８１】
この接着剤においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのために、活性エネルギー線硬化性の接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物には、カチオン重合開始剤を配合することが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によってカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」という。
【００８２】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行なう方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、フィルム間を良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００８３】
光カチオン重合開始剤としては、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩；鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００８４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００８５】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００８６】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００８７】
これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」および「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」および「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」および「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」および「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【００８８】
光カチオン重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【００８９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００９０】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００９１】
光増感剤のより具体的な例を挙げれば、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、および２−メチルアントラキノンなどのアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、およびＮ−ブチルアクリドンなどのアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などがある。光増感剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００９２】
接着剤に含有されるエポキシ樹脂は、光カチオン重合により硬化されるが、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。
【００９３】
熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」および「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」および「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」および「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００９４】
活性エネルギー線硬化性の接着剤は、オキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【００９５】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品として容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」および「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）などを挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。
【００９６】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、たとえば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオールなどを挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は通常、４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【００９７】
活性エネルギー線硬化性の接着剤には、さらに、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、レベリング剤、可塑剤、消泡剤などの添加剤を配合することができる。イオントラップ剤としては粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系などの無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９８】
活性エネルギー線硬化性の接着剤は、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物などを良好に溶解するものを用いることが好ましく、たとえば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤を挙げることができる。本発明で用いられる活性エネルギー線硬化性の接着剤の粘度は、たとえば５〜１０００ｍＰａ・ｓ程度の範囲であり、好ましくは１０〜２００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２０〜１００ｍＰａ・ｓである。
【００９９】
接着剤層の厚みについては特に制限はされず、通常は０．２μｍ〜３μｍであるが、本発明においては、厚みを小さくしつつ、気泡の噛み込みをより抑えることができる点で、０．５μｍ〜１μｍの範囲内、さらには０．８μｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
本発明の片面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法において接着剤として活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、偏光フィルム１の片面に活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第１の保護フィルム２を重ね合せた状態で一対のロール４，５間に挟み込んだ後に、ＵＶランプ６などで活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させるようにすればよい。偏光フィルム１の片面に活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第１の保護フィルム２を重ね合せるには、活性エネルギー線硬化性接着剤を予め偏光フィルム１に塗布しておいてもよいが、第１の保護フィルム２に予め塗布しておくことが、好ましい。
【０１０１】
また、本発明の両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法において、偏光フィルム１の片面に第１の保護フィルム２が積層された片面保護フィルム付き偏光フィルム３における第１の保護フィルム２が積層された側とは反対側の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第２の保護フィルム８を重ね合せた状態で一対のロール間１０，１１に挟み込んだ後に、ＵＶランプ１２などで活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させるようにすればよい。片面保護フィルム付き偏光フィルム３に活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第２の保護フィルム８を重ね合せた状態とするには、活性エネルギー線硬化性接着剤を片面保護フィルム付き偏光フィルム３に予め塗布しておいてもよいが、第２の保護フィルムに予め塗布しておくことが好ましい。
【０１０２】
本発明においては勿論、第２貼合工程後のみに活性エネルギー線を照射するようにしてもよく、このように照射することで、照射のためのＵＶランプなどの設備を１箇所にまとめて配置してレイアウトを簡便なものとすることができ、ひいてはレイアウトの自由度の点で、好ましい。第１貼合工程、第２貼合工程のそれぞれで照射しておくことで、ＵＶランプ自体の出力を大きくせずとも活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させることができ、ＵＶランプの熱による外観不良を抑制できるという利点がある。
【０１０３】
第１貼合工程に用いる貼合ロール４，５は、金属製ロール、ゴム製ロールなど、当分野において通常用いられている材質で形成されたロールが特に制限なく用いられる。偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との貼合に水系接着剤を用いる場合、貼合ロール４，５としては一方が金属製ロール、他方がゴム製ロールの組み合わせ、または、一対のゴム製ロールが好適に用いられる。また、偏光フィルム１と第１の保護フィルム２との貼合に活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、貼合ロール４，５としては、両ロール４，５が共に金属ロールであることが、より高い圧力で貼合することができる点で、好ましいが、一方が金属製ロール、他方がゴム製ロールの組み合わせが好ましく用いられる。一方が金属製ロールであり他方がゴム製ロールである場合、偏光フィルム１が裂けにくい点で、偏光フィルム１が接触する側の貼合ロール（図１に示す例では貼合ロール４）に金属製ロールを用い、第１の保護フィルム２が接触する側の貼合ロール（図１に示す例では貼合ロール５）にゴム製ロールを用いることが好ましく、前記角度α１が０度を超える場合には、さらに好ましい。
【０１０４】
第２貼合工程に用いる貼合ロール１０，１１についても、上述の貼合ロール４，５と同様に、金属製ロール、ゴム製ロールなど、当分野において通常用いられている材質で形成されたロールが特に制限なく用いられる。片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８との貼合に水系接着剤を用いる場合、貼合ロール１０，１１としては一方が金属製ロール、他方がゴム製ロールの組み合わせ、または、一対のゴム製ロールが好適に用いられる。また、片面保護フィルム付き偏光フィルム３と第２の保護フィルム８との貼合に活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、貼合ロール１０，１１としては一方が金属製ロール、他方がゴム製ロールの組み合わせが好ましく用いられる。図１には、貼合ロール１０として金属製ロール、貼合ロール１１としてゴム製ロールを用いた例が示されている。
【０１０５】
金属製ロールの母材としては、種々公知の材質を用いることができるが、好ましくはステンレスであり、より好ましくはＳＵＳ３０４（１８％のＣｒと８％のＮｉを含むステンレス鋼）である。金属製ロールの表面には、クロムめっき処理が施されていることが好ましい。
【０１０６】
また、ゴム製ロールの材質は、特に限定されないが、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、タイタン、ウレタン、シリコン、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）などが挙げられ、好ましくは、ＮＢＲ、タイタン、ウレタンである。ゴム製ロールの硬度は、特に限定されないが、通常６０〜１００°であり、好ましくは８５〜９５°である。なお、ゴム製ロールの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠した硬度計で測定することができる。市販の硬度計としては、たとえばアスカ社製のゴム硬度計「Ｔｙｐｅ−Ａ」などが用いられる。具体的には、表面を棒のようなもので押しつけた時の、ゴム製ロールの表面の抵抗を硬度計で測定する。
【０１０７】
また、貼合ロール４，５，１０，１１のいずれかとしてゴム製ロールを用いる場合には、中央部から端部にかけて径が小さくなる（すなわち、中央部の半径が端部の半径より大きい）テーパー状の外周形状を有するクラウンロールを用いてもよい。勿論、金属製ロール、ゴム製ロール共に、直径が実質的に均一なフラットロールを用いるようにしてもよい。
【０１０８】
貼合ロールの直径は、特に限定されないが、フラットロールの場合の直径は、好ましくは１００ｍｍ〜２７０ｍｍである。また、クラウンロールの場合の端部の直径は、好ましくは１００ｍｍ〜２７０ｍｍである。なお、一対の貼合ロールの各々の直径は、同じでも良く、異なっていても良い。貼合ロールの幅は、貼合すべき幅であればよく、フィルム幅、すなわち用いる偏光フィルム１、第１の保護フィルム２および第２の保護フィルム８の幅と同じであってもよいし、これよりも狭くてもよいが、通常はフィルム幅を超える幅である。
【０１０９】
貼合ロール４，５による貼合の際、ならびに、貼合ロール１０，１１による貼合の際の押圧の圧力は、特に限定されないが、上述のように金属製ロールとゴム製ロールとを用いる場合は、富士フィルム製ツーシートタイププレスケース（超低圧用）における瞬間圧で通常０．５ＭＰａ〜２．０ＭＰａである。本発明において、この貼合ロールに対する押圧の圧力は、通常、貼合ロールの両端の軸受部材に加えられる。
【０１１０】
なお、図１には、一対の貼合ロールで貼合する例を示したが、これに制限されるものではなく、一対の貼合ロールを挟むようにしてさらに一対のロールを設けるようにした構成であってもよい。
【０１１１】
また片面保護フィルム付き偏光フィルム３は、第２の保護フィルム８と貼合される前に、ロール７に接触することにより張力が一定となるように保持される。このようなロール７も当分野において従来より用いられているロールを特に制限なく用いることができる。
【０１１２】
本発明において貼合させる偏光フィルム１、第１の保護フィルム２、ならびに、片面保護フィルム付き偏光フィルム３および第２の保護フィルム８の搬送速度については特に制限されるものではないが、通常は１０ｍ／分〜５０ｍ／分の範囲内である。
【０１１３】
本発明に用いられる偏光フィルムは、当分野において通常用いられる適宜の偏光フィルム、好ましくは帯状の偏光フィルムが用いられる。偏光フィルムとしては、好ましくは、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが用いられる。
【０１１４】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニル酢酸系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体（たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体）などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、他に、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【０１１５】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。通常、ロール状で供給され、厚みが２０〜１００μｍの範囲内、好ましくは３０〜８０μｍの範囲内であり、また、工業的に実用的な幅が１５００〜６０００ｍｍの範囲内である。
【０１１６】
市販のポリビニルアルコール系フィルム（ビニロンＶＦ−ＰＳ＃７５００、クラレ製／ＯＰＬフィルム  Ｍ−７５００、日本合成製）の原反厚みは７５μｍ、（ビニロンＶＦ−ＰＳ＃６０００、クラレ製、ビニロンＶＦ−ＰＥ＃６０００、クラレ製）の原反厚みは６０μｍなどがある。
【０１１７】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【０１１８】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。
【０１１９】
一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【０１２０】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【０１２１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【０１２２】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶液二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【０１２３】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常４０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは５５〜７５℃である。
【０１２４】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常４〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを好適に用いて行なわれる。乾燥処理の温度は通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【０１２５】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜５０μｍの範囲内である。
【０１２６】
また本発明における第１の保護フィルム、第２の保護フィルムとしては、たとえば、シクロオレフィン系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリプロピレンなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルム材料で形成された保護フィルムを用いることができる。
【０１２７】
シクロオレフィン系樹脂とは、たとえば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂（熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる）である。シクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体または２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィン、ビニル基を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【０１２８】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンまたは／およびビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体を用いる場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【０１２９】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえば、Ｔｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）、オキシス（ＯＸＩＳ）（大倉工業社製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【０１３０】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行なわれ、加熱炉にて、ロールの進行方向（フィルムの長手方向）、その進行方向と垂直の方向（フィルムの幅方向）、あるいはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲が、採用される。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍であり、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【０１３１】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、ロール巻き状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるため、通常は、プロテクトフィルムを貼合した後にロール巻きとされる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行なうのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、特に大気圧プラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【０１３２】
酢酸セルロース系樹脂とは、セルロースの部分または完全エステル化物であって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。このようなセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ４ＵＹＷ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ６ＵＡＷ（コニカミノルタオプト（株）製）などを好適に用いることができる。
【０１３３】
また、保護フィルムとして、位相差特性を付与した酢酸セルロース系樹脂フィルムも好適に用いられる。かかる位相差特性が付与された酢酸セルロール系樹脂フィルムの市販品としては、ＷＶ  ＢＺ  ４３８（富士フィルム（株）製）、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＣＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＡＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。酢酸セルロースは、アセチルセルロースとも、セルロースアセテートとも呼ばれる。
【０１３４】
これらの酢酸セルロース系フィルムは吸水し易く、偏光板の水分率が偏光板の端部タルミに影響する場合がある。偏光板製造時の水分率は、偏光板の保管環境、たとえばクリーンルームの製造ラインやロール巻き保管倉庫における平衡水分率に近いほど好ましく、積層フィルムの構成にもよるが、たとえば、２．０〜３．５％程度であり、さらに好ましくは２．５〜３．０％である。この偏光板の水分率の数値は乾燥重量法で測定されたもので、１０５℃／１２０分後の重量変化である。
【０１３５】
本発明においては、第１の保護フィルムおよび／または第２の保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能、輝度向上フィルムとしての機能、反射フィルムとしての機能、半透過反射フィルムとしての機能、拡散フィルムとしての機能、光学補償フィルムとしての機能など、光学的機能を持たせることができる。この場合、たとえば、保護フィルムの表面に、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどの光学機能性フィルムを積層することにより、このような機能を持たせることができるほか、保護フィルム自体にこのような機能を付与することもできる。また、輝度向上フィルムの機能を持った拡散フィルムなどのように、複数の機能を保護フィルムに持たせてもよい。
【０１３６】
たとえば、上述した保護フィルムに、特許第２８４１３７７号公報、特許第３０９４１１３号公報などに記載の延伸処理を施したり、特許第３１６８８５０号公報に記載された処理を施したりすることにより、位相差フィルムとしての機能を付与することができる。位相差フィルムにおける位相差特性は、たとえば、正面位相差値が５〜１００ｎｍ、厚み方向位相差値が４０〜３００ｎｍの範囲など、適宜選択できる。また、上記の保護フィルムに、特開２００２−１６９０２５号公報や特開２００３−２９０３０号公報に記載されるような方法で微細孔を形成することにより、あるいは選択反射の中心波長が異なる２層以上のコレステリック液晶層を重畳することにより、輝度向上フィルムとしての機能を付与することができる。
【０１３７】
上記の保護フィルムに蒸着やスパッタリングなどで金属薄膜を形成すれば、反射フィルムまたは半透過反射フィルムとしての機能を付与することができる。上述した保護フィルムに微粒子を含む樹脂溶液をコーティングすることにより、拡散フィルムとしての機能を付与することができる。また、上記の保護フィルムにディスコティック液晶性化合物などの液晶性化合物をコーティングして配向させることにより、光学補償フィルムとしての機能を付与することができる。また、保護フィルムに位相差を発現する化合物を含有させてもよい。さらに、適当な接着剤を用いて、各種の光学機能性フィルムを偏光フィルムに直接貼合してもよい。光学機能性フィルムの市販品としては、たとえば、ＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などの輝度向上フィルム、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）などの視野角改良フィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＶＡ−ＴＡＣ（コミカミノルタオプト（株）製）、スミカライト（住友化学（株）製）などの位相差フィルムなどを挙げることができる。
【０１３８】
本発明に用いられる保護フィルムの厚みは、薄い方が好ましいが、余り薄すぎると強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方で厚すぎると透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。そこで、保護フィルムの適当な厚みは、たとえば５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【０１３９】
接着剤と偏光フィルムおよび／または保護フィルムとの接着性を向上させるために、偏光フィルムおよび／または保護フィルムに、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線処理、プライマー塗布処理、ケン化処理などの表面処理を施してもよい。
【０１４０】
また保護フィルムには、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、ハードコート処理、帯電防止処理、防汚処理などの表面処理が、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて施されてもよい。また、保護フィルムおよび／または保護フィルム表面保護層は、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などの紫外線吸収剤や、フェニルホスフェート系化合物、フタル酸エステル化合物などの可塑剤を含有していてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  偏光フィルム、２  第１の保護フィルム、３  片面保護フィルム付き偏光フィルム、４  ロール（貼合ロール）、５  ロール（貼合ロール）、６  ＵＶランプ、７  ロール、８  第２の保護フィルム、９  両面保護フィルム付き偏光フィルム、１０  貼合ロール、１１  貼合ロール、１２  ＵＶランプ。
【図１】
2016140182.tif 000014
【図２】
2016140182.tif 000015
【図３】
2016140182.tif 000016
【国際調査報告】
2016140182.tif 000017
2016140182.tif 000018