(57)【要約】  調理機器（１００）は、食材を収容する収容室（８）と、収容室内の圧力を制御する圧力制御部（７）と、収容室内の温度を制御する温度制御部（１０）と、食材を加工するための酵素（２００）を収容する酵素収容部と、酵素収容部から送出された酵素を受けて、当該酵素を含んだ酵素水溶液（５０）を調製する調製手段と、調製された酵素水溶液を収容室内に導入するための酵素導入部と、を備える。
2015152029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容する収容室と、
収容室内の圧力を制御する圧力制御手段と、
前記収容室内の温度を制御する温度制御手段と、
食材を加工するための酵素を収容する酵素収容手段と、
前記酵素収容手段から送出された酵素を受けて、当該酵素を含んだ酵素水溶液を調製する調製手段と、
調製された前記酵素水溶液を前記収容室内に導入するための酵素導入手段と、を備える、調理機器。
【請求項２】
前記調製手段は、調製する前記酵素水溶液の量を、前記収容室内の食材の量に応じて変化させる、請求項１に記載の調理機器。
【請求項３】
前記酵素収容手段により収納される酵素は固体であり、
前記調製手段は、前記酵素収容手段から送出された酵素を受けて、当該酵素と水を混合して前記酵素水溶液を調製する、請求項１または２に記載の調理機器。
【請求項４】
前記調製手段は、前記酵素と前記水を撹拌するための撹拌手段を含む、請求項３に記載の調理機器。
【請求項５】
前記調製手段における酵素水溶液の温度は常温以上７０度以下の温度を示す、請求項３または４に記載の調理機器。
【請求項６】
前記酵素収容手段により収容される酵素は液体であり、
前記調製手段は、前記酵素収容手段から送出された酵素を受けて、所定の濃度の前記酵素水溶液を調製する、請求項１または２に記載の調理機器。
【請求項７】
前記酵素収容手段は、複数種類の酵素を収容し、
前記調製手段は、前記複数種類の酵素のうちから選択された１種類以上の酵素を含んだ前記酵素水溶液を調製する、請求項１から６のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項８】
前記収容室内の前記酵素水溶液を食材から分離するための分離手段を、さらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項９】
前記分離手段は、前記収容室内に前記酵素水溶液が導入された時から、予め定められた時間が経過したとき、前記収容室内の前記酵素水溶液を食材から分離する、請求項８に記載の調理機器。
【請求項１０】
前記分離手段は、
前記収容室内に設けられた１以上のトレイ部と、
前記トレイ部を移動させるための駆動部と、を含み、
前記トレイ部は、食材を収容可能であって、且つ前記酵素水溶液が通過可能な複数の穴が形成された第１トレイを含み、
前記駆動部は、前記第１トレイを、前記収容室内に貯留された前記酵素水溶液から遠ざける方向に移動させる、請求項８または９に記載の調理機器。
【請求項１１】
前記トレイ部は、
食材と、前記収容室内に導入された前記酵素水溶液とを収容可能であって、
食材を収容する前記第１トレイと、
前記第１トレイを着脱自在に収容し、且つ前記穴を有しない第２トレイと、を含み、
前記駆動部は、前記第１トレイを、前記第２トレイから遠ざける方向に移動させる、請求項１０に記載の調理機器。
【請求項１２】
前記調理機器の内部の雑菌の繁殖を抑止するための殺菌手段を備える、請求項１から１１のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項１３】
前記温度制御手段は、目標温度に至るまでの温度変化時間を３分以上５０分以内とするよう温度を制御する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項１４】
前記温度制御手段は、目標温度を２段階以上に制御する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項１５】
前記圧力制御手段は、目標到達圧力を１〜５０．５ｋＰａに制御する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項１６】
前記圧力制御手段は、実行到達圧力に至るまでの圧力変化時間を３０分以内とするように圧力を制御する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の調理機器によって加工された加工食材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は調理機器に関し、特に、酵素を用いて食材を加工する調理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人々の嗜好の変化に伴い、食材について多様な食味または舌触りが要求されている。この要求に対して特許文献１（特開２００３−２８４５２２号公報）は、植物食品素材を凍結、解凍後に、減圧下に放置することにより酵素を植物食品素材内部に導入し、軟化させる方法を開示する。【０００３】
また、特許文献２（特開２０１０−２３９９３５号公報）は、食品素材について解凍/減圧/酵素反応/失活工程を実施することにより、食品素材を所望の柔軟性に調理する器具を開示する。【０００４】
また、特許文献３（特開２００３−３３９３２８号公報）は、食品の味付けに関し、食品の減圧乾燥処理中に短時間で食品に液体成分または気体成分を含浸することのできる食品含浸処理装置を開示する。【０００５】
また、特許文献４（特開２００８−２８４１８７号公報）は、食材を容器内で炒めた後に調理用液体（水、生クリーム、牛乳等）を供給することにより、スープを自動調理する電動調理器を開示する。【０００６】
また、特許文献５（特開２００７−１４４１０９号公報）は、貯蔵庫内のスープ粉末や乾燥具材を所定量だけカップに投入するとともに、カップ内に液状物（スープ粉末、乾燥具材および水）を投入し加熱および撹拌する液状食品調理装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８４５２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３９９３５号公報
【特許文献３】特開２００３−３３９３２８号公報
【特許文献４】特開２００８−２８４１８７号公報
【特許文献５】特開２００７−１４４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１と２では、酵素を用いて食材を軟化させる方法または構成を開示するが、食材加工のための酵素を自動的に調製するための技術は何ら提案されていない。【０００９】
それゆえに、本発明の目的は、食材加工のための酵素を自動的に調製することのできる調理機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従う調理機器は、食材を収容する収容室と、収容室内の圧力を制御する圧力制御手段と、収容室内の温度を制御する温度制御手段と、食材を加工するための酵素を収容する酵素収容手段と、酵素収容手段から送出された酵素を受けて、当該酵素を含んだ酵素水溶液を調製する調製手段と、調製された酵素水溶液を収容室内に導入するための酵素導入手段と、を備える。【００１１】
好ましくは、調製手段は、調製する酵素水溶液の量を、収容室内の食材の量に応じて変化させる。【００１２】
好ましくは、酵素収容手段により収納される酵素は固体であり、調製手段は、酵素収容手段から送出された酵素を受けて、当該酵素と水を混合して酵素水溶液を調製する。【００１３】
好ましくは、調製手段は、酵素と水を撹拌するための撹拌手段を含む。
好ましくは、調製手段における酵素水溶液の温度は常温以上７０度以下の温度を示す。【００１４】
好ましくは、酵素収容手段により収容される酵素は液体であり、調製手段は、酵素収容手段から送出された酵素を受けて、所定の濃度の酵素水溶液を調製する。【００１５】
好ましくは、酵素収容手段は、複数種類の酵素を収容し、調製手段は、複数種類の酵素のうちから選択された１種類以上の酵素を含んだ酵素水溶液を調製する。【００１６】
好ましくは、収容室内の酵素水溶液を食材から分離するための分離手段を、さらに備える。【００１７】
好ましくは、分離手段は、収容室内に酵素水溶液が導入された時から、予め定められた時間が経過したとき、収容室内の酵素水溶液を食材から分離する。【００１８】
好ましくは、分離手段は、収容室内に設けられた１以上のトレイ部と、トレイ部を移動させるための駆動部と、を含み、トレイ部は、食材を収容可能であって、且つ酵素水溶液が通過可能な複数の穴が形成された第１トレイを含み、駆動部は、第１トレイを、収容室内に貯留された酵素水溶液から遠ざける方向に移動させる。【００１９】
好ましくは、トレイ部は、食材と、収容室内に導入された酵素水溶液とを収容可能であって、食材を収容する第１トレイと、第１トレイを着脱自在に収容し、且つ穴を有しない第２トレイとを含み、駆動部は、第１トレイを、第２トレイから遠ざける方向に移動させる。【００２０】
好ましくは、調理機器の内部の雑菌の繁殖を抑止するための殺菌手段を備える。
好ましくは、温度制御手段は、目標温度に至るまでの温度変化時間を３分以上５０分以内とするよう温度を制御する。【００２１】
好ましくは、温度制御手段は、目標温度を２段階以上に制御する。
好ましくは、圧力制御手段は、目標到達圧力を１〜５０．５ｋＰａに制御する。【００２２】
好ましくは、圧力制御手段は、実行到達圧力に至るまでの圧力変化時間を３０分以内とするように圧力を制御する。【００２３】
この発明の他の局面に従うと、上述の調理機器によって加工された加工食材が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、食材加工のための酵素を自動的に調製する機能を有した調理機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る調理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る調理機器の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る調理機器の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る調理機器の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る調理機器を斜め上方から見た概略斜視図である。
【図６】図５の調理機器の構成を示す図である。
【図７】図６の変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態６に係る調理機器の外観斜視図である。
【図９】図８の調理機器の構成を示す図である。
【図１０】図９の変形例を示す図である。
【図１１】図９の変形例を示す図である。
【図１２】図９の変形例を示す図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る機器を用いた撹拌の態様を示す図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る撹拌のさらなる他の例を示す図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る酵素水溶液の供給と減圧の時間制御を模式的に示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る分離の態様を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る分離の態様を説明するための図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の実施の形態に係る分離の態様を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る調理機器の構成図である。
【図２０】本発明の実施の形態７に係る調理機器の外観を示す図である。
【図２１】本発明の各実施の形態に係る制御部のブロック構成図である。
【図２２】本発明の実施の形態８に係る収容室内の圧力変化を示すグラフである。
【図２３】本発明の実施の形態８に係る収容室内の温度変化を示すグラフである。
【図２４】本発明の実施の形態８に係る到達真空圧に達するまでの圧力変化の比較例を示すグラフである。
【図２５】本発明の実施の形態８に係る温度変化のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２７】
本実施の形態では、調理とは、酵素を用いて食材を加工（食材に軟化を含む改変・変性を施す）することを示し、したがって、本実施の形態は、食材の調理機器全般に適用することができる。また、本実施の形態に係る食材は、食物および食品を含むものである。この食物および食品は、酵素を用いた加工の前においては、予め凍結されて解凍中の、または解凍途上の状態であってもよいし、完全に解凍された状態であってもよい。完全に解凍されていない食材に対しては、酵素による加工の工程の前に、解凍を行う工程が含まれてもよい。なお、調理対象の食材には、加熱、味付け等の各種の加工が既に施されたものが含まれてもよい。
【００２８】
また、酵素は、食材の組織（細胞壁等）に作用して何らかの改変・変性を生じさせるものであればよく、ここでは、組織を軟化させるように作用する種類の酵素を用いる。本実施の形態では、例えばペクチン分解酵素を例示するが、これに限定されない。
【００２９】
＜実施の形態の概要＞
本実施の形態に係る調理機器は、加工対象となる食材を収容する収容室と、酵素を用いた加工を促進させるために収容室内の圧力および温度を制御する圧力制御部および温度制御部とを備える、そして、酵素を収容する酵素収容部を備えて、この酵素収容部から送出された酵素から、酵素水溶液を調製し、調製した酵素水溶液を、収容室内へと導入して室内に供給する酵素導入部を備える。これにより、食材加工のための酵素から酵素水溶液を自動的に調製して、食材を収容した収容室内にまで自動で導入することができる。
【００３０】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係る調理機器１００の構成図である。図１を参照して、調理機器１００は、筐体１を備える。筐体１の内部には、粉末状の酵素２００を収納した酵素粉末収納部３、水３００を収納した水収納部２を備え、これらには、チューブ１Ａおよび３Ａを介して酵素水溶液貯留部５が接続される。酵素水溶液貯留部５は、酵素水溶液５０を一時的に貯留する。さらに、筐体１の内部には、被加工対象である食材と酵素水溶液５０を収容するための収容室８および収容室８から送出される酵素水溶液５０を貯留するための排液貯留部１２を備える。収容室８の食材は、望ましくは、加工が容易なサイズにカットされている。本実施形態では酵素は粉末等の固体で準備されて酵素水溶液５０に供されるが、錠剤で準備されてもよい。なお、酵素水溶液は、一般的に温度等の環境条件で活性度が低下する等して劣化しやすい傾向があるが、保存等の観点において利用に問題がない場合は、固体の酵素に代替して、酵素水溶液で準備されてもよい。また、濃縮酵素水溶液やゼリー状の半固形物の形で準備されてもよく、それらを水と混合することで、適切な濃度の酵素水溶液に調製されたものであってもよい。
【００３１】
筐体１の内部には、さらに、収容室８に関連して酵素水溶液導入部６、収容室８内の圧力を制御するための圧力制御部７、収容室８内の温度、より特定的には貯留された酵素水溶液５０の温度を制御するための温度制御部１０、センサ６１Ｓ、収容室８内の酵素水溶液５０を食材から分離して収容室８外に送出するための酵素水溶液分離部１１、および収容室８から送出される酵素水溶液５０を貯留するための排液貯留部１２を備える。センサ６１Ｓの詳細は後述する。
【００３２】
酵素水溶液貯留部５は調液部４を含み、酵素２００を含む酵素水溶液５０を調製する調製部に相当する。調液部４は、酵素粉末収納部３からチューブ３Ａを介して送出される酵素２００と、水収納部２からチューブ１Ａを介して送出される水３００とを、チューブ４Ａを介して酵素水溶液貯留部５に送出して、酵素水溶液貯留部５内で貯留しながら撹拌（混合）する。酵素水溶液貯留部５から酵素水溶液導入部６へ酵素水溶液５０を送出するための電磁弁を有し、混合された酵素水溶液５０は開状態の当該電磁弁およびチューブ５Ａを介して酵素水溶液導入部６に送出される。なお、撹拌による混合は、調液部４を単独で用いて、または酵素水溶液貯留部５と協同して用いて実現されるが、その詳細は後述する。
【００３３】
酵素水溶液貯留部５の酵素水溶液５０は、チューブ５Ａを介して酵素水溶液導入部６に送出される。酵素水溶液導入部６は、チューブ５Ａからの酵素水溶液５０を、チューブ６Ａを介して収容室８内に送出する。これにより、収容室８内に予め収容された食材の量に対応した量の酵素水溶液５０が収容室８内に供給されて、例えば、食材は全体が酵素水溶液５０に浸されて、酵素による加工が可能になる。
【００３４】
酵素粉末収納部３は、収容した酵素２００を送出するために底面に開閉の程度が自在に制御される電磁弁を有する。また、電磁弁から吐出した粉末量を量るための計量機を用いて、弁の開閉→計量→定量で停止する機構を有する。この機構は、ロータまたはスクリューフィーダ等を用いたものであってもよい。
【００３５】
チューブ３Ａの一方の開口部は電磁弁の送出部側に接続されて、他方の開口部は調液部４に接続される。酵素粉末収納部３に酵素２００を投入するときは電磁弁が閉鎖されているが、電磁弁が開状態になると酵素粉末収納部３内の酵素はチューブ３Ａを介して酵素水溶液貯留部５側に送出される。このように、電磁弁の開閉を制御することにより、酵素水溶液貯留部５へ送出される酵素２００の量を可変に制御できる。なお、図１では、酵素粉末収納部３は矩形の箱型容器を示したが、形状はこれに限定されない。例えば、円錐または三角形のロート型であって、その頂点に電磁弁を設ける構造としてもよい。酵素粉末収納部３の電磁弁を備える構成およびその制御は、同様に、水収納部２にも適用することができる。
【００３６】
圧力制御部７はポンプと電磁弁を有し、ポンプにはチューブ７Ａおよび７Ｂの一方開口部が接続されて、他方開口部は収容室８内に接続される。ポンプの回転が制御されることにより、チューブ７Ａを介して収容室８内から空気を吸引して予め定められた速度で減圧する（これを、真空引きともいう）。吸引された空気は開いた電磁弁を介して外部に排気される。予め定められた真空度に達すると、電磁弁は閉じて真空度が維持される。その後、電磁弁を開くと、外部からの空気がチューブ７Ｂを介して収容室８内に送出されて、収容室８内は空気で満たされる。本実施の形態では、収容室８内をおおよそ真空状態となるまで減圧することで、食材内部まで酵素水溶液５０を浸透させることができて、酵素作用によって形状を保持したまま食材を任意の硬さに調整することができる。
【００３７】
本実施の形態では温度制御部１０はシーズヒータ等を含むが、発熱源の種類はシーズヒータに限定されず、ＩＨ（Induction  Heating）、マグネトロン、フィルムヒータ等を用いた発熱であってもよい。発熱すると、その輻射熱によって収容室８内の酵素水溶液５０の温度が可変に調整される。酵素水溶液５０の温度上昇によって適温に維持することで、上記の浸透および酵素作用を促進させることができる。
【００３８】
酵素水溶液分離部１１は、チューブ１１Ａを介して収容室８の底面に設けられた電磁弁（図示せず）に接続される。チューブ１１Ａの一方の開口部は収容室８の底面に設けられた電磁弁に接続され、また他方の開口部は酵素水溶液分離部１１内に延びる。電磁弁は、調理中は閉じられており、上記の酵素作用を用いた加工が終了すると開状態に切替えられて、収容室８内の酵素水溶液５０はチューブ１１Ａを介して酵素水溶液分離部１１内に送出される。酵素水溶液分離部１１は、収容室８から送出される酵素水溶液５０を濾すための濾過部（図示せず）を内蔵する。濾過部を通過した酵素水溶液５０は、チューブ１１Ａを介して排液貯留部１２に送出されて、ここに貯留される。濾過部は、例えば、濾過のための孔が形成された部材（笊、濾紙等）を含んで構成される。これにより、食材を収容室８内に残しながら、酵素水溶液５０のみを排液貯留部１２に排出することができる。
【００３９】
また、収容室８から酵素水溶液５０を排出する時期は、上述の加工終了時に限定されず、真空引き後であってもよい。この場合には、収容室８の底面に設けられた電磁弁は、真空引きによる含浸が終了した場合に開状態に切替えられる。
【００４０】
［実施の形態２］
図２は、本発明の実施の形態２に係る調理機器１００Ａの構成図である。図２の調理機器１００Ａと図１の調理機器１００とを比較し異なる点は、酵素粉末収納部３に関連した粉吐出部１３、水収納部２に関連した殺菌部１４、および圧力制御部７に関連した消毒部１５を備える点にある。他の構成は、図１に説明したものと同じであり、ここでは説明を繰返さない。なお、これらの粉吐出部１３、殺菌部１４、消毒部１５については、全てを同時に備える必要はなく、いずれかの構成のみを備えるものであってもよい。
【００４１】
粉吐出部１３は、酵素粉末収納部３の底部の電磁弁側のチューブ３Ａに接続される。粉吐出部１３は、電磁弁が開状態であるときに、モータにより回転制御されるスクレーパを有する。モータ回転に連動したスクレーパの繰出し機能によって、チューブ３Ａ内に酵素２００が詰まるのを防止しながら、調液部４方向に送り出すことができる。スクレーパは、例えば攪拌棒を備えて構成することができる。
【００４２】
殺菌部１４は、チューブ１Ａの途中に接続されて水３００の殺菌機能と、チューブ１Ａの殺菌機能とを有する。これにより、調液部４および酵素水溶液貯留部５の殺菌を実現できる。具体的には、水収納部２から酵素水溶液貯留部５に送出されるチューブ１Ａ内の水３００を殺菌するために、蒸気を発生させた温熱殺菌を適用することができる。また、例えば中空糸フィルターによる濾過と活性炭による有機物の吸着濾過とを、同時に実施する。また、調理機器１００Ａを使用しない期間においては、チューブ１Ａにクエン酸等の水溶液を通過させてチューブ１Ａの内壁の殺菌を実施する。
【００４３】
また、消毒部１５は、収容室８を真空圧にするための吸気および排気のためのチューブ７Ａと７Ｂの途中に設けられたヒータを有し、その輻射熱によりチューブ７Ａ，７Ｂを通過する気体の加熱殺菌を実施する。
【００４４】
本実施の形態の殺菌部１４等の殺菌手段は、少なくとも収容室８内および酵素水溶液５０の調製部を温熱殺菌する手段を含む。
【００４５】
上述した殺菌および消毒器により、調理機器内の雑菌の発生を抑制し、食材に雑菌を付加させることなく、安全に調理することができる。
【００４６】
［実施の形態３］
図３は、本発明の実施の形態３に係る調理機器１００Ｂの構成図である。図３の調理機器１００Ｂに示すように、図１の構成とは異なり、酵素水溶液導入部６と圧力制御部７を、収容室８内に設けてもよい。また、図３に示すように、酵素水溶液分離部１１に代替して収容室８内に酵素水溶液分離部１６を設けてもよい。他の構成は、図１と同様であり、ここでは説明を繰返さない。
【００４７】
なお、酵素２００を収納した酵素粉末収納部３、水３００を収納した水収納部２、および酵素水溶液導入部６も収容室８内に設けてもよい。また、排液貯留部１２も、収容室８の中に設けてもよい。
【００４８】
このように、収容室８の内部に各部を設けることで、収納室８の内部と外部との接続のために使用される導入端子の数を削減できて、コストをかけずに調理機器を製造することができる。
【００４９】
図３の酵素水溶液分離部１６は、収容室８内の食材を収容（載置）するためのトレイ１８、トレイ１８に接続されたレバー１７、および収容室８の外部に設けられたモータ１９を含む。レバー１７とモータ１９によりトレイ１８のための駆動部を構成する。レバー１７の一方端はトレイ１８に係合するように接続されて、他方端はモータ１９の回転軸に連接される。レバー１７は、モータ１９の回転に連動して“てこの原理”で上下動し、これに伴いトレイ１８が収容室８内で上下方向（図面の上下方向）に移動する。レバー１７の移動に伴い、トレイ１８を酵素水溶液５０の水面から十分に離れた位置にまで上昇させることができ、その場合には、トレイ１８内の食材から酵素水溶液５０を分離することができる。
【００５０】
［実施の形態４］
図４は、本発明の実施の形態４に係る調理機器１００Ｃの構成図である。調理機器１００Ｃに示すように、図２の構成に、酵素水溶液分離部１６を追加して備えた構成を示す。図４の他の構成は、図２に示す構成と同様であり、ここでは説明を繰返さない。
【００５１】
[実施の形態５]
図５は、本発明の実施の形態５に係る調理機器１００Ｄ（または１００Ｅ）を斜め上方から見た概略斜視図である。図６は、図５の調理機器１００Ｄ（または１００Ｅ）の構成を示す図である。図６には、図１の調理機器１００の各部が搭載された状態が示される。
【００５２】
図５を参照して、調理機器１００Ｄ（または１００Ｅ）の外観は、炊飯器に類似した外観を有し、蓋体に相当する上筐体１Ｘと釜本体に相当する下筐体１Ｙとを備える。上筐体１Ｘは、ヒンジ１Ｖとラッチ１Ｗにより下筐体１Ｙに接続される。
【００５３】
図５と図６を参照して、調理機器１００Ｄ（または１００Ｅ）は、下筐体１Ｙと、下筐体１Ｙに開閉可能に取り付けられた蓋体に相当する上筐体１Ｘとを含む。下筐体１Ｙは上筐体１Ｘに対して下部に位置する。上筐体１Ｘは、下筐体１Ｙが有する上部開口部にヒンジ１Ｖとラッチ１Ｗを用いて開閉可能に取付けられており、且つ下筐体１Ｙに収容される収容室８等の各部を覆うように当該上部開口部を閉じることが可能な形状を有する。
【００５４】
下筐体１Ｙの前面には、ラッチ１Ｗを開けるための開ボタン３Ｘが配置される。下筐体１Ｙの後面には電源コード４７が配される。この電源コード４７の大部分は、下筐体１Ｙ内のコードリール(図示せず)に引出し可能に巻き付けられていている。
【００５５】
上筐体１Ｘの上面の前部には、調理に関する情報（進行状況等を含む）を表示する液晶表示部５Ｘおよび複数の操作スイッチ６Ｘが配され、さらに、操作スイッチ６Ｘには動作状態を表わすためのＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）インジケータ６１Ｘが設けられている。操作スイッチ６Ｘは物理的な操作（押下等）を受け付けるスイッチであってもよいし、静電容量式タッチキーであってもよい。操作スイッチ６Ｘが静電容量式タッチキーである場合には、インジケータ６１Ｘに代替してタッチキーのバックライトが用いられてもよい。また、上筐体１Ｘの上面の後部には、上筐体１Ｘ内の気体と外気を交換するための通気口２ａが備えられる。液晶表示部５Ｘおよび操作スイッチ６Ｘの操作部等は、上筐体１Ｘまたは下筐体１Ｙの一部に配置された制御手段である制御部（後述する）と接続されている。
【００５６】
図６を参照して、下筐体１Ｙは上側開口部を有し、上述したように上筐体１Ｘはこの開口部を覆うために設けられる。上筐体１Ｘは、内部に圧力制御部７を備える。また、上筐体１Ｘには、箱状の収容室８の上側開口部を覆うことで収容室８内を密閉するための略平板状の収容室上蓋８Ａが着脱自在に接続される。また、収容室上蓋８Ａには、圧力制御部７から延びるチューブ７Ａと７Ｂの開口部が外部（すなわち、下筐体１Ｙ内部側）に露出するように接続される。また、収容室上蓋８Ａは、一方面に当該収容室上蓋８Ａを上筐体１Ｘに接続するためのばね８Ｃが接続されるとともに、他方面にパッキン８Ｂおよびセンサ６１Ｓが接続される。パッキン８Ｂは、収容室上蓋８Ａによって上側開口部が覆われた時に、下筐体１Ｙの内部の密閉を実現するためのシール部材であって、例えばゴム部材、発砲樹脂部材などの樹脂材料からなる。
【００５７】
下筐体１Ｙは、内部にエリア８Ｓと８Ｒを含む複数の分割されたエリアを含む。エリア８Ｓには、温度制御部１０を有した収容室８が着脱自在に配置されて、エリア８Ｒには水収納部２、酵素粉末収納部３、酵素水溶液貯留部５、酵素水溶液導入部６、および排液貯留部１２が配置される。エリア８Ｒの各部も着脱自在に設けられる。また、下筐体１Ｙは、エリア８Ｒに関連して、そこに収容された酵素２００および水３００を他から隔離するための開閉自在の蓋１Ｚを備える。図６では、酵素水溶液分離部１１は、エリア８Ｓと８Ｒの境界であるパーテション部材に設けられているが、チューブ１１Ａを通過する酵素水溶液５０についての濾過機能を奏することができる位置であれば、酵素水溶液分離部１１は図示される配置に限定されない。例えば、エリア８Ｓまたは８Ｒ内に配置されるようにしてもよい。酵素水溶液分離部１１に替えて、酵素水溶液分離部１６を備えてもよい。
【００５８】
例えば、調理中でないときには、上筐体１Ｘは外されて、下筐体１Ｙの上側開口部は露出する。ユーザは、調理のために、上筐体１Ｘを取外し、蓋１Ｚを開けて、水収納部２および酵素粉末収納部３に予め定められた量の酵素２００と水３００をそれぞれ投入して、その後、蓋１Ｚを閉じる。また、収容室８内には食材を収容する。その後、ラッチ１Ｗを用いて下筐体１Ｙの開口部は上筐体１Ｘによって閉じられる。これにより、収容室８を含む下筐体１Ｙ内を密閉状態に保つことができる。上筐体１Ｘによって閉じられたとき、上筐体１Ｘの圧力制御部７から延びるチューブ７Ａと７Ｂの開口部は、収容室８内の吸気および排気が可能な位置に配置される。
【００５９】
図７は、図６の変形例を示す図である。図７の調理機器１００Ｅは、図６の調理機器１００Ｄとは異なり温度制御部１０を収容室８内ではなく、エリア８Ｓにおいて収容室８の外部に、且つ収容室８に近接して設けている。他の構成は、図６と同様であり説明は繰返さない。図７において、収容室８外部の温度制御部１０は、その輻射熱によって、収容室８の容器を外部から加熱し、酵素水溶液５０の温度を容器からの熱伝導によって上昇させる。この場合には、収容室８は熱伝導率の高い材料から構成されることが望ましい。
【００６０】
[実施の形態６]
図８は、本発明の実施の形態６に係る調理機器１００Ｆ（または１００Ｇ）の外観斜視図である。図９と図１０は、図８の調理機器１００Ｆ（または１００Ｇ）の構成を示す図である。図８を参照して、調理機器１００Ｆ（または１００Ｇ）の外観は、高周波加熱装置の１種である電子レンジに類似した外観を有する。
【００６１】
図８に示すように、調理機器１００Ｆ（または１００Ｇ）は、前面が開口した箱体に相当する筐体１Ｒと、その筐体１Ｒに設けられ、内部に調理のための各部を収容する室内２１０とを備える。筐体１Ｒの前面の開口は、室内２１０の前面側の端部に位置している。
【００６２】
室内２１０の前面側に、上述の開口を開閉自在にする扉２２０が設けられている。すなわち、室内２１０は、ユーザが扉２２０を操作することで開閉される。本実施形態においては、扉２２０はタテ開きの構造を有しているが、これに限られずヨコ開きの構造を有していてもよい。
【００６３】
扉２２０において、調理に関する情報等を表示する表示部（図示せず）が設けられている。また、扉２２０において、調理機器１００Ｆ（または１００Ｇ）のユーザが調理条件等の情報を入力するための操作部（図示せず）が設けられている。表示部および操作部は、筐体１Ｒの一部に配置された制御手段である制御部（後述する）と接続されている。
【００６４】
さらに、扉２２０において、室内２１０を外側から視認可能とする窓部２３０が設けられている。窓部２３０は、断熱性を有する透明な材料から形成されていることが望ましい。
【００６５】
また、筐体１Ｒの上記開口の周囲に、図示しないパッキンが設けられている。そのため、扉２２０が閉じた状態において、室内２１０は、パッキンを介して筐体１Ｒと扉２２０とにより封止される。また、筐体１Ｒの上部には、圧力制御部７に関連して排気を外部に放出するための吹出口１１０が設けられている。
【００６６】
図９には、調理機器１００Ｆの扉２２０が開いた状態における室内２１０の構成が示される。室内２１０には、水収納部２、酵素粉末収納部３、これらとチューブ１Ａと３Ａにより接続された調液部４を有する酵素水溶液貯留部５、および収容室８を備える。さらに、酵素水溶液貯留部５からチューブ５Ａを介して酵素水溶液５０を収容室８内に供給するためのポンプを内蔵した酵素水溶液導入部６１、チューブ１２Ｃを接続した排液貯留部１２Ａ、および収容室８に関連した圧力制御部７を備える。排液貯留部１２Ａは、ポンプを内蔵した排水部１２１と、当該ポンプによって収容室８内から吸水された酵素水溶液５０を貯留するための貯留部１２２を含む。収容室８は、図示しないが着脱自在の蓋（開閉自在の扉）によって調理中等は密閉状態とすることができる。図９では、当該蓋（または扉）が取外された状態を示す。
【００６７】
また収容室８内には、食材を収容するための複数のトレイセットを含む。各トレイセットは、プレート状のヒータに相当する温度制御部１０と、当該温度制御部１０上に載置される２個のトレイ８１を含む。トレイ８１は、上方向に開口部を有した収容容器であって、開口部から食材および酵素水溶液５０が中に入れられる。図面では、トレイ８１のそれぞれにおいて、酵素水溶液５０に浸漬した状態の食材が示されている。
【００６８】
各トレイ８１内には、酵素水溶液導入部６１から酵素水溶液５０を供給するためのチューブ６１Ａが延びている。また、各トレイ８１内には、排液貯留部１２により酵素水溶液５０を排出するために、排液貯留部１２Ａに接続されるチューブ１２Ｂが延びている。各チューブ６１Ａの一方開口部は酵素水溶液導入部６１のポンプ（図示しない）の出力端に接続されて、他方開口部はトレイ８１内に延びている。酵素水溶液導入部６１はポンプによって酵素水溶液貯留部５からチューブ５Ａを介して酵素水溶液５０を吸引し、吸引された酵素水溶液５０を、チューブ６１Ａを介して各トレイ８１に排出（供給）する。これにより、各トレイ８１の食材は、酵素水溶液５０によって浸漬された状態となる。
【００６９】
図１０は、図９の変形例を示す図である。図１０の調理機器１００Ｇの構成と図９の調理機器１００Ｆの構成を比較して異なる点は、チューブ６１Ａの収容室８側の開口端に酵素水溶液導入手段に相当するスプレー６２を有する点にある。他の構成は、図９に示すものと同様であるから説明は繰返さない。
【００７０】
スプレー６２は、チューブ６１Ａからの酵素水溶液５０を収容室８内に噴霧状にして放出する。これにより、各トレイ８１内の食材には、酵素水溶液５０が霧状に降りかかり、過剰な水圧がかかるのを防止して食材形状が保たれる。また、酵素水溶液５０の使用量を減らすことができる。スプレー６２は、上述した調理機器１００Ａ〜１００Ｅにも同様に適用することができる。
【００７１】
なお、図９と図１０では、収容室８内のトレイセットを２個とし、また、各トレイセットに載置されるトレイ８１を２個としたが、トレイセットの個数およびトレイセットのトレイ８１の個数は２個に限定されず、１個でもよく、また３個以上であってもよい。また、図９と図１０ではトレイセットを垂直方向に２段に並べたが水平方向に並べてもよい。
【００７２】
図１１と図１２は、図９の変形例を示す図である。図９では、収容室８は、略立方体の形状を有するが、図Ｘまたは図Ｙに示すように球形または円柱形であってもよい。真空引きにより収容室８にかかる荷重に対しては、図９の立方体形状よりも図１１または図１２のように球形または円柱形の方が、剛性が高い。そのため、収容室８については、図９の形状に比較して、図１１と図１２の形状の方が収容室８の壁を薄くすることができる。
【００７３】
＜酵素と水の混合＞
各実施の形態では、調液部４等において酵素２００と水３００とを撹拌によって混合する。撹拌の態様としては、例えば、ジェット水流を酵素２００の粉末にぶつけることによる撹拌、マイクロバルブを利用した撹拌、酵素２００が失活しない範囲での熱対流による撹拌、撹拌機器（羽根等）をモータによって駆動することにより水３００の水流を発生させ、水流によって酵素２００の粉末と水３００との混合（撹拌）を促進させる方法等を適用することができる。ジェット水流による撹拌は、円形のタンク（酵素水溶液貯留部５に相当）に、ポンプのＩＮ，ＯＵＴを付け、タンク内の液体（水３００または酵素水溶液５０）をポンプにより起こる水流によってタンク内を循環（撹拌）させる方法である。
【００７４】
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、機器を用いた撹拌の態様を示す図である。図１３（Ａ）の機器を用いた撹拌により、撹拌に伴う空気混ざりが原因の泡立ちが抑制される（図１３（Ｂ）参照）。他の機器として図１３（Ｃ）に示すものを用いてもよい。図１３（Ｃ）では、ベンチュリの原理によって、機器を構成するコーン状部材を回転させることで、大きな口から内部に入った液体（水３００または酵素水溶液５０）は小さな口から排出されるまでに十分に加速され、流動が促進され撹拌（混合）が促進される。
【００７５】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、調液部４における撹拌のさらなる他の例を示す図である。図１４（Ａ）にバッチ方式による撹拌を示す。この方式によれば、酵素水溶液貯留部５の容器を利用して、酵素水溶液貯留部５内に調液部４を介して水３００と酵素２００とが個別に投入される。調液部４から酵素水溶液貯留部５内に延びたプロペラ部材を備え、これを調液部４の図示しないモータ回転軸に連接させる。動作において、モータが回転すると、この回転に連動して酵素水溶液貯留部５内でプロペラ部材が回転する。プロペラ部材の回転により容器内で水流が発生し、水３００に酵素２００を溶込ませるように撹拌する混合を実施することができる。
【００７６】
上述のバッチ方式とは異なる方式として、インライン方式の１種であるスタティックミキサー方式を適用することもできる。図１４（Ｂ）を参照してスタティックミキサーは、調液部４または酵素水溶液貯留部５に管路を設置する。管路内にはスクリュー状の羽根部材が備えられる。管路の一方開口端からは、水収納部２からの水３００が注入される。また、管路の途中端には酵素２００を投入するための投入口（開口部）が設けられており、酵素粉末収納部３からの酵素２００は当該投入口から管路内に供給される。管路内では、スクリュー部材がモータ等により回転駆動されている。管路内の水３００と酵素２００はスクリュー効果により撹拌を伴い混合されながら管路の出力端（すなわちチューブ５Ａ側）に搬送される。スクリュー部材には、モータ等による動力のみならず、水流による動力も加わることから、図１４（Ａ）のバッチ方式に比較して、撹拌・混合に必要なエネルギ量（モータの消費電力量等）は少ない（図１４（Ｃ）参照）。図１４（Ａ）に示したバッチ方式に比べ、図１４（Ｂ）のスタティックミキサー方式の方が必要なエネルギ量を約２分の１以下と見積もることができる（図１４（Ｃ）参照）。
【００７７】
＜減圧とスプレー＞
上述の各実施の形態では、食材に対する酵素水溶液５０の浸透を促進するために、圧力制御部７によって収容室８内は減圧（好ましくは真空状態）される。図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る酵素水溶液５０の供給と減圧の時間制御を模式的に示す図である。図１５（Ａ）には、収容室８内にスプレー６２により酵素水溶液５０を噴霧する態様を模式的に示し、図１５（Ｂ）と（Ｃ）には、縦軸に減圧と噴霧（スプレー）のＯＮ／ＯＦＦレベルが示されて、横軸に時間経過が示される。
【００７８】
図１５（Ａ）においてスプレー６２から酵素水溶液５０のみ（１流体）が出力されて食材に降りかかる場合には、スプレー６２による酵素水溶液５０の出力に同期して（ほぼ同時に）、図１５（Ｂ）に示すように減圧を実施する。また、スプレー６２から酵素水溶液５０と空気の両方（２流体）が収容室８内に供給される場合には、すなわちスプレー６２から間欠的に気体を混ぜて酵素水溶液５０を噴霧する場合には、真空を維持することが困難となる。そこで、図１５（Ｃ）に示すように、スプレー６２による噴霧の後に減圧が実施（減圧に先立って酵素水溶液５０の噴霧が実施）されて、スプレー６２のＯＮタイミングと減圧タイミングとをずらしながら噴霧→真空引き（減圧）→常圧→噴霧→真空引き（減圧）→…と繰返すように実施する。図１５（Ａ）と（Ｂ）のいずれの場合にも、真空下で酵素水溶液５０の浸透を促すことができる。
【００７９】
＜供給すべき酵素水溶液の量＞
各実施の形態では、収容室８内の食材の量から、調製する酵素水溶液の量を可変に決定する。食材の量の取得部として、センサ６１Ｓを含む。センサ６１Ｓによって収容室８内の食材の量を計測し、計測結果に基づき、酵素２００、水３００および調製される酵素水溶液５０の量を決定する。つまり、食材全体に振りかける、または浸漬させるための必要量を決定する。センサ６１Ｓは例えば光電センサを内蔵しており、光電センサは収容室８内に光照射し、その反射光から食材の収容室８における（例えば、床面などの基準面からの高さ）嵩高さによる量と外形を測定する。後述する制御部３０のＣＰＵ３１は、センサ６１Ｓの出力から食材の高さおよび外形を算出し、その算出値から必要な酵素２００、水３００および酵素水溶液５０の量を予め定められた演算式を用いて算出する。または、テーブルから検索して決定する。そして算出・決定した量に基づき、ＣＰＵ３１は、表示部に、必要な酵素２００の量または水３００の量を出力する。ユーザは、出力情報が示す量の酵素２００と水３００を酵素粉末収納部３および水収納部２にそれぞれ投入する。これにより、制御部３０は、調液部４と酵素水溶液貯留部５により調製される酵素水溶液５０の量を、収容室８内の食材の量に応じて変化させることができる。食材の量の取得部の変形例として、計測する方法によらずユーザが操作部から入力するとしてもよい。
【００８０】
なお、算出・決定した量をユーザが投入するのに代替して、ＣＰＵ３１が、算出・決定した量に基づき、酵素粉末収納部３および水収納部２の電磁弁を開く量（開く時間長さ、開く度合い等）を変更し、調液部４に送出される酵素２００の量と、水３００の量を変化させてもよい。
【００８１】
この場合に、センサ６１Ｓの出力に基づき必要な酵素水溶液５０を算出しながら、調液部４によって酵素水溶液５０を調製してもよい。また、センサ６１Ｓによる検出と演算は繰返されてよい。つまり、再度検出した食材の量が、調製した酵素水溶液５０の液量よりも多くの量を必要とする場合には、再度、酵素水溶液５０を調製して収容室８内に吐出する。また、制御部は、検出した食材の高さと、センサ６１Ｓで検出した酵素水溶液５０の水位とを比較し、比較結果から、酵素水溶液５０の量を変更してもよい。例えば、足りない場合には、追加調製して酵素水溶液５０を調製することができる。
【００８２】
収容室８に関連して水位センサ（フロートスイッチ等）を設けて、制御部３０のＣＰＵ３１は、センサ６１Ｓで測定された食材の高さと、水位センサが測定した水位とを比較し、比較結果から、追加調製する酵素水溶液５０の量（すなわち、追加する酵素２００と水３００の量）を決定してもよい。
【００８３】
調液においては、撹拌機能を利用した上述の混合を実施するが、このとき、調液部４または酵素水溶液貯留部５に関連して設けた溶液濃度センサが溶液濃度を測定する。後述する制御部３０のＣＰＵ３１は、溶液濃度センサが出力する測定値と予め定められた閾値との比較から、酵素２００が水３００に溶けたか否かを判定する。また、調液の際には温度を上げるようにしてもよいが、酵素２００が失活しない様に、例えば、水温と酵素２００の温度を常温（例えば２０度）以上７０度以下の温度とすることが望ましい。
【００８４】
このように、調液部４または酵素水溶液貯留部５を用いて酵素水溶液５０の調液を自動化することで、ユーザの手間を省くことができ、またユーザ自身が調液することによる失敗を防ぐこともできる。
【００８５】
また、食材量に応じて必要な酵素水溶液５０を決定し、また、噴霧により供給することで、酵素水溶液５０を過剰に調液することを回避できて、酵素２００の使用量を抑え、コストを削減することができる。
【００８６】
ここでは酵素水溶液５０の量は、食材の量から決定したが、他に食材の種類、柔らかさ等を組み合わせて決定してもよい。また、酵素２００の量や種類も、これらセンサ出力から変更してもよい。具体的には、酵素粉末収納部３が複数種類の酵素２００を個別に収容する個別主収容部を含む。複数種類の酵素は、食材に対する特性が異なるものであり、ユーザが操作部から入力した食材の種類名に基づき、ＣＰＵ３１は、テーブル情報を検索し酵素２００の量または種類の少なくとも一方を可変に決定する。決定した種類と量に基づき各個別収容部の電磁弁を開閉調整することにより、調液部４の送出される酵素の種類と量を変更する。
【００８７】
＜酵素水溶液５０の分離＞
上述した実施の形態では、酵素水溶液分離部１１または１６によって収容室８内の食材から酵素水溶液５０を分離するが、ここでは、その分離方法について説明する。酵素水溶液分離部１１または１６は、収容室８内のセンサ出力から、食材の量に応じた酵素水溶液５０の投入が完了したと判定すると、この判定した時を起点にして予め定められた時間を経過したと判定したとき、酵素水溶液分離部１１または１６に分離のための動作を開始させる（モータ回転、電磁弁を開く等）。この予め定められた時間は、食材の調理に要する時間に相当し、制御部のＣＰＵは食材の量、種類等により当該時間を可変に決定する。なお、上述の時間の起点は、酵素水溶液５０が収容室８内に導入されるときであればよく、酵素水溶液５０の投入完了の判定時に限定されない。
【００８８】
本実施の形態では、“分離”の概念には、収容室８内から酵素水溶液５０を排出する事だけではなく、食材から酵素水溶液５０を遠ざける概念も含む。図１６、図１７および図１８（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の実施の形態に係る分離の態様を説明するための図である。
【００８９】
分離の一例としては、上述したように、酵素水溶液５０をスプレー６２で噴霧状に散布することにより実現することができる。すなわち図１５のようにスプレーと脱気（減圧）を繰返すことで、過剰に酵素水溶液５０を供給する事態を回避できて、排液（酵素水溶液５０）がほとんど生じないようにすることができる。これにより、分離の工程を短時間で完了させる、または分離工程を省略することができる。
【００９０】
また、収容室８内の酵素水溶液５０を、酵素水溶液分離部１１等のポンプ１２１Ａで、収容室８の上部から内部に吸引ノズルを引き込み、吸引により酵素水溶液５０を排出する場合には（図１６参照）、吸引ノズルの開口部等の酵素水溶液分離部１１に、上述したフィルターを設置して食材のつまりを予防しながら分離する。また、ポンプを使用せずに、収容室８内の底面の開放された電磁弁を介して、酵素水溶液５０を下部の排液貯留部１２の方向に自重により落下させるとしてもよい。この場合も、食材のつまりを予防するフィルターを電磁弁の開口部に近接して設置して、食材が誤って排出されるのを防止しながら分離する。このように、分離手段に相当する酵素水溶液分離部１１等は、収容室８内の酵素水溶液５０を吸引するための吸引部を含む。
【００９１】
また、収容室８が容器底面にゆるい傾斜を有し、底面に形成された穴部に、酵素水溶液分離部１１に関連して電磁弁１２２Ａを備える（図１７参照）。酵素水溶液分離部１１は、電磁弁１２２Ａを開閉制御することにより、分離を実施する。また、図１７では、分離を促進し確実にするために、収容室８の底面に放射状に凸凹の筋を設置し、酵素水溶液５０が効果的に排出されて容器内部に残らないようにしてもよい。
【００９２】
酵素水溶液分離部１６に関連して、分離を促進するために、トレイ１８として、その底面（および側面）にメッシュ状の複数の貫通穴を形成した第１トレイと、第１トレイを収容可能なサイズの通常のトレイ（貫通穴がない第２トレイ）からなる着脱自在の２重構造にしておく。分離時は第１トレイのみをモータ等を用いてレバー１７（駆動部）により上方向（酵素水溶液５０から離れて遠ざける方向）に移動させて、第２トレイから取外す。これにより、第１トレイの貫通穴を通過した酵素水溶液５０は第２トレイに残り、第１トレイには、酵素水溶液５０から分離した状態で食材のみを収容しておくことができる。
【００９３】
また、トレイ底面が濾紙等で形成されたトレイ１１Ｄを用いるとしてもよい（図１８参照）。トレイ１１Ｄの底面と収容室８の底面とを弾性部材であるばね１１Ｃにより接続する。また、調理中はトレイ１１Ｄの上端を、レバー１１Ｂを矢印方向に押すことにより、収容室８の底面方向に押し下げておく（図１８（Ａ）参照）。レバー１７がモータ１９の回転に連動して移動し、トレイ１８に対する押し下げ力が解放されると、縮んでいたばね１１Ｃは伸びて、これに連動してトレイ１１Ｄは酵素水溶液５０の水面よりも上に上昇する（図１８（Ｂ）参照）。このとき、濾紙を通過してトレイ１１Ｄから酵素水溶液５０が排出されて、トレイ１１Ｄ内の食材から酵素水溶液５０が分離する。また、図９のように、プレート状のヒータ上にトレイが載置される場合であっても、レバー１１Ｂを矢印方向に押すことによる同様の仕組みを用いてばね１１Ｃの伸縮を利用してトレイを上下方向に移動させて（図１８（Ｃ）参照）、トレイが酵素水溶液５０の水面よりも上に上昇したときに、酵素水溶液５０が濾紙を通過して、トレイ内の食材から酵素水溶液５０を分離させることができる。
【００９４】
また、図１８（Ｄ）および（Ｅ）に示すように、底面が濾紙で形成されたトレイをモータ回転に連動して矢印方向に回転運動するスイッチ部材１１Ｅにより、酵素水溶液５０の水面よりも上に持ち上げることで、トレイ内の酵素水溶液５０を、濾紙を通過させて排出し、食材から分離させるようにしてもよい。
【００９５】
実施の形態によれば、食材に触れることなく、酵素水溶液５０を分離することができる。したがって、凍結含浸法は食材が非常に柔らかくなるため、トレイを用いる場合、トレイから盛付けの皿に移動させる際に崩れやすいが、本実施の形態によれば、トレイ１１Ｄ等を配膳用のトレイと兼用することができて、食材をよりきれいな形で残しながら、見た目も美しく盛付けることができる。
【００９６】
＜殺菌および消毒＞
図２に示した殺菌部１４および消毒部１５によって、調理機器内の各部を消毒することができるとともに、調理の前後で収容室８を温熱殺菌するとしてもよい。また、加熱温度は食中毒の殺菌温度である１００度以上が望ましい。また、消毒部１５は、熱風により吸気／排気の配管チューブを温熱殺菌するが、この場合には、例えば７０度で継続して４０分の殺菌が望ましい。また殺菌方法として、紫外線を用いた方法であってもよい。
【００９７】
このように殺菌または消毒機能を備えることで、収容室８内およびチューブに関して、雑菌が繁殖するのを防止することができる。
【００９８】
[実施の形態７]
図１９は、本発明の実施の形態７に係る調理機器１００Ｈの構成図である。図１９では、収容室８の気圧および温度を保持するための構成を主体に説明する。図１９の調理機器１００Ｈは、収容室８に関連して温度センサ１０Ａと温度制御部１０を備える。また、収容室８の外部には収容室８内の圧力制御するための圧力制御部７を備える。圧力制御部７の吸気用のチューブ７Ａには真空センサ７Ｃが接続される。他の構成は、図１に示されたものと同様であり説明は繰返さない。真空センサ７Ｃは、チューブ７Ａ内の気圧を検出することにより、チューブ７Ａの開口部における、すなわち収容室８内の気圧を測定する。真空センサ７Ｃの測定値は、圧力制御部７にフィードバックされる。圧力制御部７は、フィードバックされた測定値に基づきポンプの回転（回転方向、回転数）を制御し、吸気の度合を可変制御し、収容室８の真空が維持される。
【００９９】
また、温度センサ１０Ａは収容室８内の温度、より特定的には酵素水溶液５０の温度を測定し温度制御部１０に出力する。温度制御部１０は、測定温度に基づき出力を可変に制御する。これにより、収容室８内は、浸透が促進されるような温度に維持される。温度センサ１０Ａは食材に突き刺して測定するものでもよい。なお、図１９に示した真空センサ７Ｃおよび温度センサ１０Ａ、およびこれを用いた制御機能は、前述した実施の形態１〜６それぞれにも同様に適用することができる。
【０１００】
図２０は、本発明の実施の形態７に係る調理機器１００Ｈの外観を示す図である。図２０の外観は、図５または図８の外観に比べると、簡略化されている。図を参照して、調理機器１００Ｈは、上下方向に分離可能な蓋体に相当する上部筐体１Ｕおよび下部筐体１Ｌを備える。下部筐体１Ｌはプレート形状のヒータを内蔵する。ヒータのプレート上には、食材および酵素水溶液５０を収容する内部を真空可能な容器である真空容器７Ｅが載置される。真空容器７Ｅは図１９の収容室８に相当する。さらに、真空容器７Ｅの上面には前述した制御部３０の基板を搭載した部材が載置される。基板には、真空容器７Ｅ内を真空引き（減圧）するための電磁弁７Ｄおよび真空ポンプ７Ｆが接続される。電磁弁７Ｄおよび真空ポンプ７Ｆは圧力制御部７に相当する。
【０１０１】
さらに、制御基板には、その上方から上部筐体１Ｕが当該制御基板を覆うように載置される。これにより、調理機器１００Ｕが一体的に構成される。
【０１０２】
ここでは、減圧を速やかに進行させるために真空ポンプ７Ｆを２台接続しているが、台数はこれに限定されない。
【０１０３】
（制御部の構成）
図２１は、本発明の各実施の形態に係る制御部のブロック構成図である。実施の形態７を含む上述した各実施の形態に係る調理機器には、調理に係る制御を含む調理機器の全体制御を司る図２０に示す制御部３０が搭載される。制御部３０は、調理機器の図示しない制御基板等に設けられる。
【０１０４】
図２１を参照して、制御部３０は、コンピュータの構成を有する。具体的には、ＣＰＵ（central  Processing  Unit）３３、揮発性および不揮発性のメモリを含む記憶部３１、外部の回路部と信号・データを入出力するための入出力インターフェイス３４、および計時し時間データを出力するタイマ３３を含む。記憶部３１には、調理を制御するためのプログラムおよびデータが予め格納される。ＣＰＵ３３は、後述するセンサ部５５の出力、操作部５７からの出力に基づき、プログラムを実行する。プログラム実行によって、入出力インターフェイス３４に接続された各部の動作が制御されて、調理が進行する。
【０１０５】
制御部３０には、外部回路として、圧力を変化させる真空ポンプおよび電磁弁等を含む圧力制御部７、スプレー６２、ヒータを含む温度制御部１０、給排水のための各種ポンプを含むポンプ部６３、センサ６１Ｓ、溶液濃度センサ、真空センサ７Ｃ、水位センサおよび温度センサ１０Ａ等の各種のセンサを含むセンサ部５５、各部を駆動するためのモータ部５１、および弁部５８等が接続されている。
【０１０６】
モータ部５１は、トレイを移動させるためのレバー１７に連接されるモータ１９、粉吐出部１３のモータ、酵素水溶液５０を調製するため撹拌器のモータ等を含む。また、弁部５８は、水収納部２の電磁弁、酵素粉末収納部３の電磁弁、酵素水溶液貯留部５の電磁弁、収容室８から酵素水溶液５０を排出するための電磁弁、および電磁弁７Ｄ，１２，１２２Ａ等を含む。
【０１０７】
さらに、調理に関する各種情報を表示などにより外部に出力するためのディスプレイを含む出力部５６、およびユーザが制御のための各種指示を入力するために操作するボタン・スイッチなどからなる操作部５７が接続される。これら各部は、入出力インターフェイス３４を介してＣＰＵ３１とデータ・信号を入出力する。また、電源コード４７が接続されて電源部５９から、各部に電力が供給される。
【０１０８】
[実施の形態８]
本実施の形態８では、実施の形態７に示した調理機器１００Ｈによる調理に係る動作を、収容室８内の温度と圧力の制御と関連付けて説明する。
【０１０９】
本実施の形態８の調理機器１００Ｈは、内部に食材と酵素水溶液５０を収容する収容室８と、収容室８内の圧力を制御する圧力制御部７と、収容室８内の温度を制御する温度制御部１０とを備える。収容室８の目標到達圧力を１kPa〜50.5kPaとし、その圧力±10％を、調理を実施可能な実行到達圧力とする。ＣＰＵ３１は、制御プログラムを実行することにより、実行到達圧力に到達する時間を圧力制御開始（すなわち調理開始）から30分以内とするように、圧力制御部７を制御する。また、目標となる温度に到達する時間を加熱開始（すなわち調理開始）から３分以上５０分以内とするよう温度制御部１０を制御する。以下に、具体的に説明する。
【０１１０】
図２２は、本発明の実施の形態８に係る収容室８内の圧力変化を示すグラフである。また、図２３は、本発明の実施の形態８に係る収容室８内の温度変化を示すグラフである。これらグラフの縦軸は測定された圧力または温度を示し、横軸は調理の経過時間を示す。ＣＰＵ３１が制御プログラムに従い、真空センサ７Ｃの検出圧力に基づき圧力制御部７を制御し、また、温度センサ１０Ａの検出温度に基づき温度制御部１０を制御することにより、図２２および図２３に示す圧力および温度の変化を実現することができる。
【０１１１】
具体的には、収容室８内の脱気（減圧）に要する時間を変更するためには、真空ポンプ７Ｆの回転数を多くして流量を上げるか、到達真空度を上げる、より真空に近くすることで実現することができる。  
【０１１２】
この場合、到達真空度を上げるために、目標真空度に対して、真空ポンプ７Ｆの性能を絶対圧で１／２になるように変更する。また、真空ポンプ７Ｆとしてダイアフラムポンプを複数台直列に接続する。また、接続する際に各ポンプの空気室の容量を変更する。
【０１１３】
また、流量を上げるために並列にポンプを接続することもできる。また、流量を上げるためにポンプの径を大きくすることもできる。
【０１１４】
このような真空ポンプ７Ｆを用いることで速く減圧することができ、食材に対する酵素の含浸具合にむらができる（表面のみに酵素が多く入る）、または調理時間全体が伸び、食材に悪い影響を与える等のデメリットを防止することができる。
【０１１５】
また、収容室８内の温度の制御として、温度の到達時間に着目して、温度を変化させる（失活、酵素反応）時に、その温度変化時間を３分以上５０分以内とするよう制御する。具体的には、温度制御部１０のヒータの発熱量を上げるか、または収容室８について断熱を施す。なお、ヒータ制御に関しては、温度センサ１０Ａの検出値を用いて、ＰＩＤ制御を実施する。これにより、ヒータ自体の熱容量のために、加熱が継続する場合の温度制御の困難性を防止することができる。
【０１１６】
図２４は、到達真空圧に達するまでの圧力変化の比較例を示すグラフである。図２５は、実施の形態８に係る温度変化のグラフである。図２４を参照して、従来技術のポンプＡは到達真空度が８．３ｋＰａであるもの、本実施形態のポンプＢは到達真空度が３．３ｋＰａのものである。ポンプＡ，Ｂでポンプの径および無負荷時流量等は同等である。
【０１１７】
実施の形態８の制御を実施した場合には、そうでない場合に比較して、目標とする真空圧に達するまでの所要時間を短縮することができる。また、温度制御により、図２５に示すように、酵素水溶液５０の温度を、低温および高温の２段階に制御でき、また、低温までの温度変化、低温から高温に至るまでの温度変化それぞれに要する時間を上述の３分以上５０分以下に制御しすることができる。これにより、温度変化が緩慢であると、酵素の反応が予測しづらく、食材の柔らか加工に失敗する、または、温度変化の所要時間が短すぎても、食材の内部に温度ムラが発生し食材の軟らかさにむらが発生する等のデメリットを防止することができる。
【０１１８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１９】
２  水収納部、３  酵素粉末収納部、４  調液部、５  酵素水溶液貯留部、６，６１  酵素水溶液導入部、７  圧力制御部、７Ｃ  真空センサ、７Ｄ，１２２Ａ  電磁弁、７Ｅ  真空容器、７Ｆ  真空ポンプ、８  収容室、１０  温度制御部、１０Ａ  温度センサ、１１，１６  酵素水溶液分離部、１１Ｂ，１７  レバー、１１Ｄ，１８，８１  トレイ、１２，１２Ａ  排液貯留部、１３  粉吐出部、１４  殺菌部、１５  消毒部、３０  制御部、３１  記憶部、３３  タイマ、３４  入出力インターフェイス、４７  電源コード、５０  酵素水溶液、５５  センサ部、５６  出力部、５７  操作部、５９  電源部、６１Ｓ  センサ、６２  スプレー、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ，１００Ｈ，１００Ｕ  調理機器、１２１  排水部、１２２  貯留部、２００  酵素、３００  水。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体を備える調理機器であって、
食材を収容する収容室と、
収容室内の圧力を制御する圧力制御手段と、
前記収容室内の温度を制御する温度制御手段と、
食材を加工するための酵素を収容する酵素収容手段と、
前記酵素収容手段から送出された酵素を受けて、当該酵素を含んだ酵素水溶液を調製する調製手段と、
調製された前記酵素水溶液を前記収容室内に導入するための酵素導入手段と、
前記筺体の内部に設けられて、且つ前記収容室内の前記酵素水溶液を食材から分離するための分離手段と、を備える、調理機器。
【請求項２】
前記酵素収容手段により収納される酵素は固体であり、
前記調製手段は、前記酵素収容手段から送出された酵素を受けて、当該酵素と水を混合して前記酵素水溶液を調製する、請求項１に記載の調理機器。
【請求項３】
前記酵素収容手段により収容される酵素は液体であり、
前記調製手段は、前記酵素収容手段から送出された酵素を受けて、所定の濃度の前記酵素水溶液を調製する、請求項１または２に記載の調理機器。
【請求項４】
前記分離手段は、前記収容室内に前記酵素水溶液が導入された時から、予め定められた時間が経過したとき、前記収容室内の前記酵素水溶液を食材から分離する、請求項１から３のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項５】
前記分離手段は、
前記収容室内に設けられた１以上のトレイ部と、
前記トレイ部を移動させるための駆動部と、を含み、
前記トレイ部は、食材を収容可能であって、且つ前記酵素水溶液が通過可能な複数の穴が形成された第１トレイを含み、
前記駆動部は、前記第１トレイを、前記収容室内に貯留された前記酵素水溶液から遠ざける方向に移動させる、請求項１から４のいずれか１項に記載の調理機器。
【請求項６】
前記トレイ部は、
食材と、前記収容室内に導入された前記酵素水溶液とを収容可能であって、
食材を収容する前記第１トレイと、
前記第１トレイを着脱自在に収容し、且つ前記穴を有しない第２トレイと、を含み、
前記駆動部は、前記第１トレイを、前記第２トレイから遠ざける方向に移動させる、請求項５に記載の調理機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の調理機器によって加工された加工食材。
【国際調査報告】
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2015152029.tif 000029
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