(57)【要約】通信端末１−１のリクエスト可否判定部１３は、通信端末１−２と自通信端末１−１との間に、通信端末１−２からデータを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する。データ取得部１２は、他の通信端末１−２から通信メッセージによって受信したリスト中のデータのうちデータ記憶部１４に記憶されていないデータを決定し、リクエスト可否判定部１３によって通信時間を確保できると判定されることを条件に、上記決定したデータを通信メッセージによって通信端末１−２に対して要求する。
2014076878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システムであって、
前記各通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されたデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記通信メッセージによって前記リストを自通信端末へ送信した前記他の通信端末と自通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定するリクエスト可否判定部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記リクエスト可否判定部によって前記通信時間を確保できると判定されることを条件に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を備えるデータ共有システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ共有システムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、自通信端末との間に前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できる前記他の通信端末が複数存在する場合に、前記データを複数の前記他の通信端末に対して要求した場合に、前記データを取得できる可能性のより高い一の前記他の通信端末を決定し、
前記データ取得手段は、複数の前記他の通信端末から前記リストを受信し、何れの前記他の通信端末からでも前記データ記憶部に記憶されていない同一のデータを取得できる場合、前記リクエスト可否判定部によって決定された前記一の他の通信端末に対して前記決定したデータを要求する
データ共有システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のデータ共有システムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、自通信端末と前記他の通信端末との速度差、自通信端末と前記他の通信端末との間の距離、および、自通信端末の移動方向と前記他の通信端末の移動方向とが成す角度とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
データ共有システム。
【請求項４】
請求項１または２記載のデータ共有システムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、自通信端末と前記他の通信端末との相対速度に基づいて、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
データ共有システム。
【請求項５】
請求項１または２記載のデータ共有システムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、自通信端末と前記他の通信端末との速度と、自通信端末と前記他の通信端末との位置と、自通信端末と前記他の通信端末の移動方向とに基づいて、自通信端末と前記他の通信端末との間の通信可能時間を算出し、該算出した通信可能時間に基づいて、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
データ共有システム。
【請求項６】
請求項５記載のデータ共有システムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、前記算出した通信可能時間を固定の閾値と比較して、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
データ共有システム。
【請求項７】
請求項５記載のデータ共有システムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、前記算出した通信可能時間を、前記データのサイズに基づいて算出したデータ受信所要時間と比較して、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
データ共有システム。
【請求項８】
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されたデータの情報を記載したリストを通信メッセージによって他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記通信メッセージによって前記リストを自通信端末へ送信した前記他の通信端末と自通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定するリクエスト可否判定部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記リクエスト可否判定部によって前記通信時間を確保できると判定されることを条件に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を備える通信端末。
【請求項９】
請求項８記載の通信端末において、
前記リクエスト可否判定部は、自通信端末との間に前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できる前記他の通信時間が複数存在する場合に、前記データを複数の前記他の通信端末に対して要求した場合に、前記データを取得できる可能性のより高い一の前記他の通信端末を決定し、
前記データ取得手段は、複数の前記他の通信端末から前記リストを受信し、何れの前記他の通信端末からでも前記データ記憶部に記憶されていない同一のデータを取得できる場合、前記リクエスト可否判定部によって決定された前記一の他の通信端末に対して前記決定したデータを要求する
通信端末。
【請求項１０】
請求項８または９記載の通信端末において、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、自通信端末と前記他の通信端末との速度差、自通信端末と前記他の通信端末との間の距離、および、自通信端末の移動方向と前記他の通信端末の移動方向とが成す角度のうちの少なくとも１つに基づいて、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
通信端末。
【請求項１１】
請求項８または９記載の通信端末において、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、自通信端末と前記他の通信端末との相対速度に基づいて、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
通信端末。
【請求項１２】
請求項８または９記載の通信端末において、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、自通信端末と前記他の通信端末との速度と、自通信端末と前記他の通信端末との位置と、自通信端末と前記他の通信端末の移動方向とに基づいて、自通信端末と前記他の通信端末との間の通信可能時間を算出し、該算出した通信可能時間に基づいて、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
通信端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の通信端末において、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、前記算出した通信可能時間を固定の閾値と比較して、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
通信端末。
【請求項１４】
請求項１２記載の通信端末において、
前記リクエスト可否判定部は、前記判定では、前記算出した通信可能時間を、前記データのサイズに基づいて算出したデータ受信所要時間と比較して、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する
通信端末。
【請求項１５】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な第１の通信端末と第２の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記第１の通信端末が、自通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記第２の通信端末へ送信する第１の工程と、
前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定する第２の工程と、
前記第２の通信端末が、自通信端末と前記第１の通信端末との間に、前記第１の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定し、確保できる場合に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末に対して要求する第３の工程と、
前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記通信メッセージによって前記第２の通信端末へ送信する第４の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項１６】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な第１の通信端末と複数の他の通信端末間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記複数の他の通信端末が、自通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末へ送信する第１の工程と、
前記第１の通信端末が、前記複数の他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定する第２の工程と、
前記第１の通信端末が、前記複数の他の通信端末の何れからでも自通信端末が保有していない同一のデータを取得できる場合、前記データを取得するのに必要な通信時間を自通信端末との間に確保できる前記他の通信端末であって、前記データを取得できる可能性のより高い一の他の通信端末を決定し、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記決定した一の他の通信端末に対して要求する第３の工程と、
前記一の他の通信端末が、前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末へ送信する第４の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項１７】
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が前記他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記他の通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末から受信する第１の工程と、
前記他の通信端末から受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定する第２の工程と、
自通信端末と前記他の通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定し、確保できる場合に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求する第３の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項１８】
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって複数の他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が前記複数の他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記複数の他の通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記複数の他の通信端末から受信する第１の工程と、
前記複数の他の通信端末から受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定する第２の工程と、
前記複数の他の通信端末の何れからでも自通信端末が保有していない同一のデータを取得できる場合、前記データを取得するのに必要な通信時間を自通信端末との間に確保できる前記他の通信端末であって、前記データを取得できる可能性のより高い一の他の通信端末を決定し、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記決定した一の他の通信端末に対して要求する第３の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項１９】
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を備えたコンピュータを、
前記データ記憶部に記憶されたデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部、
前記通信メッセージによって前記リストを自通信端末へ送信した前記他の通信端末と自通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定するリクエスト可否判定部、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記リクエスト可否判定部によって前記通信時間を確保できると判定されることを条件に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部
として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９記載のプログラムにおいて、
前記リクエスト可否判定部は、自通信端末との間に前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できる前記他の通信端末が複数存在する場合に、前記データを複数の前記他の通信端末に対して要求した場合に、前記データを取得できる可能性のより高い一の前記他の通信端末を決定し、
前記データ取得手段は、複数の前記他の通信端末から前記リストを受信し、何れの前記他の通信端末からでも前記データ記憶部に記憶されていない同一のデータを取得できる場合、前記リクエスト可否判定部によって決定された前記一の他の通信端末に対して前記決定したデータを要求する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線によって互いに通信可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システム、通信端末、データ共有方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信端末間でデータを共有する方式の一種に、サーバ等の中央管理装置を使用せずに、個々の通信端末で分散的にデータを共有する方式がある。【０００３】
例えば、通信端末同士が移動により接近した際に、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法を使用して、お互いの情報を交換し保有情報の同期を行うことが本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば非特許文献１参照）。Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法では、ネットワーク内の通信端末は、他の通信端末を検知すると、お互いのサマリーベクタ（以下、ＳＶと記す）を交換し、他の通信端末のＳＶの内容を把握する。ここで、ＳＶは、端末の保有情報を要約し他の通信端末へ通知するメッセージである。通信端末は、受信したＳＶを基に自端末が保有していないデータを調査し、そのデータの取得を試みる。例えば、図１７に示すように、移動により接近した端末Ｔ１と端末Ｔ２は互いにＳＶを交換する。次に、端末Ｔ２は自身が保有していないデータがないかどうかを、端末Ｔ１のＳＶと自端末のＳＶを比較することで確認を行う。図１７の例では、端末Ｔ２は、データＢを保有していないため、端末Ｔ１に対してデータＢの取得要求を送信し、データＢを端末Ｔ１から取得する。上記動作をネットワーク内の全ての端末が繰り返し行うことで、端末間の保有情報を一致させる。【０００４】
また、車両に搭載された通信端末が他の車両に搭載された通信端末と短距離無線による通信を開始する前に、相手端末の位置や相対速度などを検出して通信可能時間を推測し、その推測結果に従って、通信可能時間がより短いほど、より軽い通信プロトコルを選択することが、本発明の関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、本発明に関連する第２の関連技術では、通信可能時間が短い場合は、データ本来の持つ情報（ペイロード）以外の部分（アクセス制御パケットやヘッダ部など）の送受信に必要な時間が短い通信プロトコル（例えばアロハ（ＡＬＯＨＡ））を上記軽い通信プロトコルとして選択し、通信可能時間が長い場合には、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）等の通信プトロコルを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８６５９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ａ．Ｖａｈｄａｔ，Ｄ．Ｂｅｃｋｅｒ，“Ｅｐｉｄｅｍｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｉａｌｌｙ−Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，”Ｔｅｃｈ．Ｒｅｐｏｒｔ  ＣＳ−２００００６，Ｄｕｋｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，Ａｐｒ．２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
お互いの情報を交換し保有情報の同期を行う上記第１の関連技術は、他の通信端末が保有しているデータの中に、自通信端末が保有していないデータが存在する場合は、上記他の通信端末に対してデータの取得要求を送信するようにしている。しかし、他の通信端末との接近時に、自通信端末から他の通信端末に対してデータの取得要求を送信しても、自通信端末と当該他の端末装置との間に確保できる通信可能時間が短い場合は、データの受信中に通信断となってしまい、データの取得に失敗する。上記第２の関連技術では、通信可能時間がより短いほど、より軽い通信プロトコルを選択することにより、データの取得確率を増大させている。しかしながら、上記第２の関連技術は、通信端末間に確保できる通信可能時間がどれだけ短くても何らかの通信プロトコルを選択してデータの取得を試みるため、通信帯域が無駄に消費されてしまう。【０００８】
[発明の目的]
そこで、本発明の目的は、通信帯域が無駄に消費されてしまうという課題を解決したデータ共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点に係るデータ共有システムは、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システムであって、
前記各通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されたデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記通信メッセージによって前記リストを自通信端末へ送信した前記他の通信端末と自通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定するリクエスト可否判定部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記リクエスト可否判定部によって前記通信時間を確保できると判定されることを条件に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を備える。【００１０】
本発明の第２の観点に係る通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されたデータの情報を記載したリストを通信メッセージによって他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記通信メッセージによって前記リストを自通信端末へ送信した前記他の通信端末と自通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定するリクエスト可否判定部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記リクエスト可否判定部によって前記通信時間を確保できると判定されることを条件に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を備える。【００１１】
本発明の第３の観点に係るデータ共有方法は、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な第１の通信端末と第２の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記第１の通信端末が、自通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記第２の通信端末へ送信する第１の工程と、
前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定する第２の工程と、
前記第２の通信端末が、自通信端末と前記第１の通信端末との間に、前記第１の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定し、確保できる場合に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末に対して要求する第３の工程と、
前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記通信メッセージによって前記第２の通信端末へ送信する第４の工程と
を有する。【００１２】
本発明の第４の観点に係るデータ共有方法は、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な第１の通信端末と複数の他の通信端末間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記複数の他の通信端末が、自通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末へ送信する第１の工程と、
前記第１の通信端末が、前記複数の他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定する第２の工程と、
前記第１の通信端末が、前記複数の他の通信端末の何れからでも自通信端末が保有していない同一のデータを取得できる場合、前記データを取得するのに必要通信時間を自通信端末との間に確保できる前記他の通信端末であって、前記データを取得できる可能性のより高い一の他の通信端末を決定し、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記決定した一の他の通信端末に対して要求する第３の工程と、
前記一の他の通信端末が、前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末へ送信する第４の工程と
を有する。【００１３】
本発明の第５の観点に係るデータ共有方法は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が前記他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記他の通信端末が保有するデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末から受信する第１の工程と、
前記他の通信端末から受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定する第２の工程と、
自通信端末と前記他の通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定し、確保できる場合に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求する第３の工程と
を有する。【００１４】
本発明の第６の観点に係るプログラムは、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を備えたコンピュータを、
前記データ記憶部に記憶されたデータの情報を記載したリストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部、
前記通信メッセージによって前記リストを自通信端末へ送信した前記他の通信端末と自通信端末との間に、前記他の通信端末から前記データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定するリクエスト可否判定部、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記リクエスト可否判定部によって前記通信時間を確保できると判定されることを条件に、前記決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部
として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信帯域が無駄に消費されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるデータ共有システムのブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるデータ提供部の処理例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態におけるデータ取得部の処理例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態におけるリクエスト可否判定部の処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信端末のブロック図である。
【図７】リスト通知メッセージの一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態におけるデータ提供部の処理例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態におけるデータ取得部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態におけるリクエスト可否判定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかる通信端末のブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態のデータ取得部が複数のリスト通知メッセージを相次いで受信したときの処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるリクエスト可否判定部が選択依頼を受けたときの処理例を示すフローチャートである。
【図１４】差分コンテンツのサイズを示す図である。
【図１５】リスト通知メッセージの他の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る通信端末をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】非特許文献１に記載されている技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
[第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明に係るデータ共有システムの第１の実施の形態は、車両に搭載された通信端末１−１，１−２を備えている。通信端末１−１，１−２は、無線によって互いに通信可能に構成されている。そして、移動により互いに接近すると、通信端末１−１，１−２は、メッセージをやり取りすることにより、データを共有する。なお、図１の例では、通信端末の台数を２台としたが、複数であればこれに限られるものではない。また、図１では、通信端末１−１，１−２の両方を移動通信端末としたが、何れか一方が固定通信端末であってもよい。また、本実施の形態では、データ共有システムを構成する通信端末は車両に搭載されているが、本発明は車両に搭載される通信端末にのみ限定されず、スマートフォンや携帯電話機などで構成される携帯端末であっても良い。
【００１９】
図２を参照すると、通信端末１−１は、データ提供部１１と、データ取得部１２と、リクエスト可否判定部１３と、データ記憶部１４とを備えている。また、通信端末１−１には、位置検出手段１５と、速度検出手段１６と、方向検出手段１７とが接続されている。なお、通信端末１−２も同様の構成を備えている。
【００２０】
データ記憶部１４は、１以上のデータを記憶する。個々のデータは、任意である。例えば、テキストデータ、画像データ、音声データの何れであっても良いし、それらが混在していても良い。また、データは、コンテンツと呼ばれるものであって良い。
【００２１】
位置検出手段１５は、自通信端末１−１の位置（例えば、緯度と経度）を検出する機能を有する。速度検出手段１６は、自通信端末１−１の速度を検出する機能を有する。方向検出手段１７は、自通信端末１−１の移動方向（例えば、所定の緯度線と移動方向との成す角度や、所定の経度線と移動方向との成す角度）を検出する機能を有する。
【００２２】
データ提供部１１は、データ記憶部１４に記憶されたデータの情報を記載したリストを有するリスト通知メッセージを自通信端末１−１の周囲に存在する通信端末１−２へ送信する機能を有する。またデータ提供部１１は、通信端末１−２から受信したデータ要求メッセージによって要求されたデータをデータ記憶部１４から読み出してデータ応答メッセージによって通信端末１−２へ送信する機能を有する。
【００２３】
データ取得部１２は、他の通信端末１−２からその端末１−２が保有するデータの情報を記載したリストを有するリスト通知メッセージを受信した際、自通信端末１−１が保有しておらず且つ他の通信端末１−２で保有しているデータ（差分データ）が存在するかどうかを判定する機能を有する。またデータ取得部１２は、差分データが存在する場合は、リクエスト可否判定部１３に対して、決定依頼を出力する機能を有する。ここで、決定依頼とは、他の通信端末１−２に対するデータ要求メッセージの送信可否を決定するように依頼することを意味する。さらにデータ取得部１２は、決定依頼に対するリクエスト可否判定部１３の決定内容がデータ要求メッセージ送信可を示している場合に、差分データの取得を要求するデータ要求メッセージを通信端末１−２へ送信する機能を有する。データ取得部１２は、決定依頼に対するリクエスト可否判定部１３の決定内容がデータ要求メッセージ送信不可を示している場合、通信端末１−２へはデータ要求メッセージを送信しない。
【００２４】
リクエスト可否判定部１３は、データ取得部１２からの決定依頼を受けると、差分データを他の通信端末１−２に対して要求した場合に、差分データを取得できる可能性があるか否かを判定し、判定結果に基づいて差分データの取得を要求するデータ要求メッセージを送信するか、送信しないかを決定する機能を有する。具体的には、リクエスト可否判定部１３は、通信端末１−１と通信端末１−２との間に、通信端末１−２からデータを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定する。そして、リクエスト可否判定部１３は、上記通信時間を確保できる場合にはデータ要求メッセージ送信可をデータ取得部１２に対して回答し、確保できない場合にはデータ要求メッセージ送信不可をデータ取得部１２に対して回答する。
【００２５】
次に、図３〜図５を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。図３は、データ提供部１１の処理例を示すフローチャート、図４は、データ取得部１２の処理例を示すフローチャート、図５は、リクエスト可否判定部１３の処理例を示すフローチャートである。
【００２６】
先ず、データ提供部１１の動作について説明する。データ提供部１１は、例えば、定期的に、或いは新たなデータがデータ記憶部１４に記録された時など任意のタイミングで、図３のフローチャートに示す処理を実行する。図３を参照すると、データ提供部１１は、先ず、データ記憶部１４に記憶されたデータの情報を記載したリストと、位置検出手段１５、速度検出手段１６、及び、方向検出手段１７の検出結果とを含んだリスト通知メッセージを通信端末１−２へ送信する（ステップＳ３１）。
【００２７】
通信端末１−１からリスト通知メッセージが送られてくると、通信端末１−２内のデータ取得部およびリクエスト可否判定部（何れも図示せず）は、後述するデータ取得部１２及びリクエスト可否判定部１３と同様の処理を行う。そして、自通信端末１−２には保有されていないが、通信端末１−１には保有されているデータ（差分データ）が存在し、且つ差分データを通信端末１−１から取得できる可能性があると判定した場合は、差分データの取得を要求するデータ要求メッセージを通信端末１−１に対して送信する。
【００２８】
データ取得部１２は、リスト通知メッセージを送信後、所定時間以内に通信端末１−２からのデータ要求メッセージを受信できた場合（ステップＳ３２がＹｅｓ）は、上記データ要求メッセージによって要求されているデータをデータ記憶部１４から読み出し、データ応答メッセージによって通信端末１−２へ送信する（ステップＳ３３）。これに対して、所定時間以内に通信端末１−２からのデータ要求メッセージを受信できなかった場合（ステップＳ３２がＮｏ）は、その処理を終了する。
【００２９】
次に、データ取得部１２及びリクエスト可否判定部１３の動作について説明する。
【００３０】
データ取得部１２は、通信端末１−２から通信端末１−２が保有するデータの情報を記載したリストを有するリスト通知メッセージを受信すると（図４のステップＳ４１がＹｅｓ）、上記リストとデータ記憶部１４に記憶されているデータのリストとを比較することにより、自通信端末１−１が保有しておらず、且つ通信端末１−２が保有しているデータ（差分データ）が存在するか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００３１】
そして、差分データが存在しない場合（ステップＳ４２がＮｏ）は、処理を終了する。これに対して、差分データが存在する場合（ステップＳ４２がＹｅｓ）は、リクエスト可否判定部１３に対して決定依頼を出力する（ステップＳ４３）。
【００３２】
リクエスト可否判定部１３は、データ取得部１２からの決定依頼を受け取ると、図５に示すように、上記差分データを通信端末１−２に対して要求した場合に、上記差分データを取得できる可能性があるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００３３】
ステップＳ５１では、例えば、次の方法（１）〜（３）の何れかにより、差分データを取得できるか否かを判定する。
【００３４】
（１）通信端末の速度に基づく判定方法
先ず、速度検出手段１６で検出された自通信端末１−１の速度と、通信端末１−２から送られてきたリスト通知メッセージに含まれている通信端末１−２の速度との速度差を求める。その後、求めた速度差と予め定められている閾値とを比較し、速度差が閾値未満の場合は、通信端末１−２から差分データを取得できる可能性があると判定し、速度差が閾値以上の場合は、差分データを取得できる可能性がないと判定する。つまり、速度差が大きい場合は、通信端末１−１が通信端末１−２からのリスト通知メッセージを受信してから、通信端末１−１が通信端末１−２との通信が可能な通信可能範囲を出るまでの時間（通信可能時間）が短いので、差分データを取得できる可能性がないと判定する。換言すれば、当該判定方法は、通信端末１−１、１−２の移動速度に基づいて通信端末間の通信可能時間の大小を判定している。
【００３５】
（２）通信端末の位置に基づく判定方法
先ず、位置検出手段１５で検出された自通信端末１−１の位置と、通信端末１−２から送られてきたリスト通知メッセージに含まれている通信端末１−２の位置とに基づいて、両通信端末１−１，１−２間の距離を求める。その後、求めた距離と予め定められている閾値とを比較し、距離が閾値未満の場合は、差分データを取得できる可能性があると判定し、距離が閾値以上の場合は、差分データを取得できる可能性がないと判定する。つまり、端末間の当初の距離が大きい場合は、端末間の当初の距離が小さい場合に比べて、通信端末１−１が通信端末１−２との通信が可能な通信可能範囲を出るまでの時間（通信可能時間）が平均的に短いので、差分データを取得できる可能性がないと判定する。換言すれば、当該判定方法は、通信端末１−１、１−２の位置に基づいて通信端末間の通信可能時間の大小を判定している。
【００３６】
（３）通信端末の移動方向に基づく判定方法
先ず、方向検出手段１７で検出された自通信端末１−１の移動方向と、通信端末１−２から送られてきたリスト通知メッセージに含まれている通信端末１−２の移動方向とが成す角度に基づいて、両通信端末１−１，１−２の移動方向が、両通信端末１−１，１−２が互いに離れる方向なのか、近づく方向なのかを判定する。そして、移動方向が近づく方向である場合は、差分データを取得できる可能性があると判定し、離れる方向である場合には、差分データを取得できる可能性がないと判定する。つまり、移動方向が離れる方向の場合は、近づく方向の場合に比べて、通信端末１−１が通信端末１−２との通信が可能な通信可能範囲を出るまでの時間（通信可能時間）が平均的に短いので、差分データを取得できる可能性がないと判定する。換言すれば、当該判定方法は、通信端末１−１、１−２の移動方向に基づいて通信端末間の通信可能時間の大小を判定している。
【００３７】
また、上記方法(1), (2)の組み合わせ、方法(1), (3)の組み合わせ、方法(2), (3)の組み合わせ、或いは、方法(1), (2), (3)の組み合わせにより判定を行い、組み合わせた方法の全てで、取得できる可能性があると判定された場合に、差分データを取得できる可能性があると判定するようにしても良い。
【００３８】
そして、データを取得できる可能性がある場合（ステップＳ５１がＹｅｓ）は、データの取得を要求するデータ要求メッセージを送信すると決定し、決定内容をデータ取得部１２に通知する（ステップＳ５２、Ｓ５４）。これに対して、データを取得できる可能性がない場合（ステップＳ５１がＮｏ）は、データ要求メッセージを送信しないと決定し、決定内容をデータ取得部１２に通知する（ステップＳ５３、Ｓ５４）。
【００３９】
データ取得部１２は、リクエスト可否判定部１３から通知された決定内容が「データ要求メッセージを送信する」である場合（図４のステップＳ４４がＹｅｓ）は、差分データの取得を要求するデータ要求メッセージを通信端末１−２へ送信する。これに対して決定内容が「データ要求メッセージを送信しない」である場合（ステップＳ４４がＮｏ）は、処理を終了する。
【００４０】
本実施の形態によれば、通信帯域が無駄に消費されるのを防止することができるという効果を得ることができる。その理由は、他の通信端末１−２からリスト通知メッセージを受信した際、自通信端末１−１と通信端末１−２との間に、通信端末１−２から差分データを取得するのに必要な通信時間を確保できるか否かを判定し、判定結果に基づいてデータ要求メッセージを送信するか、送信しないかを決定するようにしているからである。
【００４１】
[本発明の第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。
【００４２】
図６を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係るデータ共有システムは、無線によって互いに通信可能な通信端末１−１ａ，１−２ａを有する。通信端末１−１ａは、データ提供部１１ａと、データ取得部１２ａと、リクエスト可否判定部１３ａと、データ記憶部１４ａとを備えている。データ提供部１１ａ、データ取得部１２ａ、及び、リクエスト可否判定部１３ａは、ＣＰＵによって実現することができる。また、通信端末１−１ａには、位置検出手段１５と、速度検出手段１６と、方向検出手段１７とが接続されている。なお、通信端末１−２ａも通信端末１−１ａと同様の構成を備えている。また、通信端末１−１ａ，１−２ａは、両方が移動通信端末であっても良いし、一方だけが移動通信端末であってもよい。
【００４３】
データ記憶部１４ａには、１以上のコンテンツが記憶される。
【００４４】
位置検出手段１５は、自通信端末１−１ａの位置（例えば、緯度経度）を検出する機能を有する。速度検出手段１６は、自通信端末１−１ａの速度を検出する機能を有する。方向検出手段１７は、自通信端末１−１ａの移動方向（例えば、所定の緯度線と移動方向との成す角度や、所定の経度線と移動方向との成す角度）を検出する機能を有する。
【００４５】
データ提供部１１ａは、リスト通知メッセージを作成して自通信端末１−１の周辺に存在する通信端末１−２ａへ送信する機能を有する。リスト通知メッセージは、図７に示すように、送信元情報と、リストとを有する。送信元情報には、通信端末１−１ａのノードＩＤ（識別情報）、ＩＰアドレス、及び、ノードベクトルが含まれる。ノードベクトルには、位置検出手段１５で検出された通信端末１−１ａの位置、速度検出手段１６で検出された通信端末１−１ａの速度、及び、方向検出手段１７で検出された通信端末１−１の移動方向が含まれる。リストには、データ記憶部１４ａに記憶されているコンテンツのコンテンツＩＤおよびサイズが含まれる。この例では、リストは、データ記憶部１４ａに記憶されているデータの情報としてコンテンツＩＤおよびサイズを有している。しかし、リストに記載されるデータの情報は、コンテンツＩＤおよびサイズに限定されない。例えば、データを特定できる情報であれば、コンテンツＩＤだけでも良く、またサマリーベクタ等の他の情報であっても良い。
【００４６】
更に、データ提供部１１ａは、通信端末１−２ａから受信したデータ要求メッセージによって要求されたコンテンツをデータ記憶部１４ａから読み出し、データ応答メッセージによって通信端末１−２ａへ送信する機能を有する。
【００４７】
データ取得部１２ａは、他の通信端末１−２ａからその端末１−２ａが保有するコンテンツの情報を記載したリストを有するリスト通知メッセージを受信した際、自通信端末１−１ａが保有しておらず且つ他の通信端末１−２ａで保有しているコンテンツ（差分コンテンツ）が存在する場合は、リクエスト可否判定部１３ａに対して決定依頼を出力する機能や、決定依頼に対するリクエスト可否判定部１３ａでの決定内容がデータ要求メッセージを送信することを示している場合に、差分コンテンツの取得を要求するデータ要求メッセージを端末装置１−２ａへ送信する機能を有する。
【００４８】
リクエスト可否判定部１３ａは、相対速度算出手段１３１と、通信可能時間算出手段１３２と、判定手段１３３とを備えている。
【００４９】
相対速度算出手段１３１は、通信端末１−１ａと通信端末１−２ａとの相対速度（通信端末１−１ａに対する通信端末１−２ａの速度）を算出する機能を有する。例えば、相対速度算出手段１３１は、速度検出手段１６及び方向検出手段１７で検出された自通信端末１−１ａの速度及び移動方向と、通信端末１−２ａから送られてきたリスト通知メッセージのノードベクトルに含まれている通信端末１−２ａの速度及び移動方向とに基づいて、通信端末１−１ａと通信端末１−２ａとの相対速度を算出する。
【００５０】
通信可能時間算出手段１３２は、相対速度算出手段１３１で算出された相対速度と、位置検出手段１５によって検出された自通信端末１−１ａの位置と、通信端末１−２ａから送られてきたリスト通知メッセージに含まれている通信端末１−２ａの位置と、通信端末１−１ａ，１−２ａの通信可能範囲を示す情報（例えば、通信可能な最大距離）とに基づいて、通信端末１−１ａがコンテンツ（データ応答メッセージ）の受信を開始してから、通信端末１−１ａが通信端末１−２ａとの通信が可能な通信可能範囲を出るまでの時間（通信可能時間Ｔ）を算出する機能を有する。本実施の形態では、この通信可能時間Ｔが、通信端末１−２ａからコンテンツを取得できるか否かを判定するための指標値となる。ここでは、通信可能時間の開始点を通信端末１−１ａのコンテンツ受信開始時としている。しかし、通信可能時間の開始点は、通信端末１−１ａが通信端末１−２ａからリスト通知メッセージを受信した時、あるいは、上記リスト通知メッセージの受信時から上記コンテンツ受信開始時までの間の任意の時点（例えば通信端末１−１ａが通信端末１−２ａに対してデータを要求した時点や、リクエスト可否判定部１３ａがデータ取得部１２ａから決定依頼を受信した時点）であって良い。その理由は、上記リスト通知メッセージの受信時から上記コンテンツ受信開始時まではごく短時間であるためである。
【００５１】
判定手段１３３は、通信可能時間算出手段１３２で算出された通信可能時間Ｔと閾値とを比較することにより、データ要求メッセージを送信するか否かを判定する機能を有する。
【００５２】
次に、図８〜図１０を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。なお、図８はデータ提供部１１ａの処理例を示すフローチャート、図９はデータ取得部１２ａの処理例を示すフローチャート、図１０はリクエスト可否判定部１３ａの処理例を示すフローチャートである。
【００５３】
先ず、データ提供部１１ａの動作について説明する。データ提供部１１ａは、例えば、定期的、或いは新たなデータがデータ記憶部１４ａに記録される毎など、任意のタイミングで図８のフローチャートに示す処理を実行する。図８を参照すると、データ提供部１１ａは、先ず、位置検出手段１５、速度検出手段１６、及び、方向検出手段１７で検出された自通信端末１−１ａの位置、速度、及び、移動方向を入力する（ステップＳ８１）。次に、データ提供部１１ａは、図７に示すようなリスト通知メッセージを作成する（ステップＳ８２）。リスト通知メッセージのノードベクトルには、上記各検出手段１５〜１７で検出された自通信端末１−１ａの位置、速度、及び、移動方向が含まれる。その後、データ提供部１１ａは、リスト通知メッセージを通信端末１−２ａへ送信する（ステップＳ８３）。
【００５４】
通信端末１−１ａからリスト通知メッセージが送られてくると、通信端末１−２ａ内のデータ取得部およびリクエスト可否判定部（何れも図示せず）は、後述するデータ取得部１２ａ及びリクエスト可否判定部１３ａと同様の処理を行う。そして、自通信端末１−２ａには保有されていないが、通信端末１−１ａには保有されているコンテンツ（差分コンテンツ）が存在し、且つ差分コンテンツを通信端末１−１ａから取得できる可能性がある場合は、差分コンテンツの取得を要求するデータ要求メッセージを通信端末１−１ａに対して送信する。
【００５５】
通信端末１−１ａ内のデータ取得部１２ａは、リスト通知メッセージを送信後、所定時間以内に通信端末１−２ａからのデータ要求メッセージを受信できた場合（ステップＳ８４がＹｅｓ）は、上記データ要求メッセージによって要求されているコンテンツをデータ記憶部１４ａから読み出して、データ応答メッセージによって通信端末１−２ａへ送信する（ステップＳ８５）。
【００５６】
次に、データ取得部１２ａ及びリクエスト可否判定部１３ａの動作を説明する。
【００５７】
データ取得部１２ａは、通信端末１−２ａからその端末１−２ａが保有するコンテンツのリストを有するリスト通知メッセージを受信すると（図９のステップＳ９１がＹｅｓ）、上記リストとデータ記憶部１４ａに記憶されているコンテンツのリストとを比較することにより、自通信端末１−１ａが保有しておらず且つ通信端末１−２ａが保有しているコンテンツ（差分コンテンツ）を求める（ステップＳ９２）。
【００５８】
そして、差分コンテンツが存在しなかった場合（ステップＳ９３がＮｏ）は、処理を終了する。これに対して、差分コンテンツが存在した場合（ステップＳ９３がＹｅｓ）は、リクエスト可否判定部１３ａに対して決定依頼を出力する（ステップＳ９４）。
【００５９】
データ取得部１２ａから決定依頼が送られてくると、リクエスト可否判定部１３ａ内の相対速度算出手段１３１が、図１０のフローチャートに示すように、速度検出手段１６及び方向検出手段１７で検出された自通信端末１−１ａの速度及び移動方向と、通信端末１−２ａから送られてきたリスト通知メッセージのノードベクトルに含まれている通信端末１−２ａの速度及び移動方向とに基づいて、通信端末１−１ａと通信端末１−２ａとの相対速度を算出する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
次に、通信可能時間算出手段１３２が、相対速度算出手段１３１で算出された相対速度と、位置検出手段１５で検出された自通信端末１−１ａの位置と、通信端末１−２ａから送られてきた通信端末１−２ａの位置と、通信可能範囲を示す情報に基づいて、通信可能時間Ｔを算出する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
その後、判定手段１３３が、データ要求メッセージを送信するか否かを判定するための指標値となる通信可能時間Ｔと、コンテンツのサイズを考慮して算出した閾値とを比較する（ステップＳ１０３）。ここで、閾値は、コンテンツをＮ個（Ｎは１以上の整数）受信するために必要になる受信時間であり、例えば、次のようにして算出する。今、例えば、通信端末１−２ａに対して要求するコンテンツ（差分コンテンツ）の個数およびサイズが図１４に示すものであるとする。なお、差分コンテンツは、図９のステップＳ９２で求められており、各コンテンツのサイズは、ステップＳ９１で受信したリスト通知メッセージに含まれている。
【００６２】
先ず、判定手段１３３は、通信端末１−２ａに対して要求するコンテンツのサイズの合計値を求める。この例では、コンテンツＡ，Ｂ，ＣのサイズＺＡ，ＺＢ，ＺＣを加算することにより、コンテンツ３個分のサイズ（ＺＡ＋ＺＢ＋ＺＣ）を求める。その後、上記サイズ（ＺＡ＋ＺＢ＋ＺＣ）を、通信端末１−１，１−２間の単位時間当たりのデータ転送量で除算することにより、３個のコンテンツを全て受信するために必要になる受信時間（閾値）を算出する。以上が閾値の算出方法である。
【００６３】
そして、通信可能時間Ｔが閾値未満の場合（ステップＳ１０３がＹｅｓ）は、通信端末１−２ａに差分コンテンツを要求しても、コンテンツを取得できる可能性がないと判定し、判定結果に基づいてデータ要求メッセージを送信しないと決定する。そして、決定内容をデータ取得部１２ａに渡す（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。これに対して、通信可能時間Ｔが閾値以上の場合（ステップＳ１０３がＮｏ）は、通信端末１−２ａに差分コンテンツを要求すれば、コンテンツを取得できる可能性があると判定し、判定結果に基づいてデータ要求メッセージを送信すると決定する。そして、判定結果をデータ取得部１２ａに渡す（ステップＳ１０４，Ｓ１０６）。このように、コンテンツの実際の個数とサイズを考慮してデータ要求メッセージを送信するか否かを決定するようにすることにより、通信帯域が無駄に消費されるのを防止することができる。
【００６４】
データ取得部１２ａは、リクエスト可否判定部１３ａから通知された決定内容が「データ要求メッセージを送信する」である場合（ステップＳ９５がＹｅｓ）は、差分コンテンツを要求するデータ要求メッセージを通信端末１−２ａへ送信する。これに対して決定内容が「データ要求メッセージを送信しない」である場合（ステップＳ９５がＮｏ）は、処理を終了する。
【００６５】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、以下のような効果を得ることができる。
【００６６】
本実施の形態では、他の通信端末からリスト通知メッセージを受信した際、自他双方の通信端末の速度、位置、移動方向に基づいて通信可能時間を算出し、この算出した通信可能時間に基づいてデータ要求メッセージの送信可否、すなわちデータを取得できる可能性の有無を決定している。このため、自他通信端末の速度差、距離、移動方向の成す角度のうちの少なくとも１つに基づいてデータ要求メッセージの送信可否を決定する第１の実施の形態に比べて、より精度よく、データを取得できる可能性の有無を決定することができる。このように本実施の形態は、データを取得できる可能性の有無をより精度良く判定できるので、データを取得できる可能性が有ると判定した後に実施されるデータ取得の成功率を第１の実施の形態よりも高めることができ、無駄な通信によって帯域が消費される可能性をより少なくすることができる。
【００６７】
また本実施の形態では、算出した通信可能時間を、取得する総データのサイズに基づいて算出したデータ受信所要時間と比較して、データを取得できる可能性の有無を判定しているので、より一層、当該判定の精度を高めることができる。
【００６８】
[本発明の第３の実施の形態]
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、複数の通信端末からリスト通知メッセージを受信した場合であって、上記各通信端末に対する差分コンテンツが同一である場合、当該差分コンテンツを受信できる可能性が最も高い通信端末にデータ要求メッセージを送信することを特徴とする。なお、以下の説明では、第２の実施の形態との相違部分を主に説明する。
【００６９】
図１１を参照すると、本実施の形態にかかるデータ共有システムは、無線によって互いに通信可能に構成されている通信端末１−１ｂ，１−２ｂ，１−３ｂを備えている。通信端末１−１ｂは、データ提供部１１ｂと、データ取得部１２ｂと、リクエスト可否判定部１３ｂと、データ記憶部１４ｂと、位置検出手段１５と、速度検出手段１６と、方向検出手段１７とを備えている。
【００７０】
データ記憶部１４ｂには、データ記憶部１４ａと同様に、１以上のコンテンツを記憶する。
【００７１】
データ提供部１１ｂは、第２の実施の形態のデータ提供部１１ａと同様の機能を有する。
【００７２】
データ取得部１２ｂは、第２の実施の形態のデータ取得部１２ａが備えている機能に加え、複数の端末から相次いでリスト通知メッセージを受信した場合であって、且つ、差分コンテンツが同じ通信端末が複数存在する場合は、リクエスト可否判定部１３ｂに対して選択依頼を出力し、この選択依頼に応答してリクエスト可否判定部１３ｂが選択した通信端末に対してデータ要求メッセージを送信する機能を有する。ここで、選択依頼とは、同じデータを複数の通信端末に対して要求した場合に、データを取得できる可能性のより高い一の通信端末を決定するように依頼することを意味する。
【００７３】
リクエスト可否判定部１３ｂは、選択手段１３４が追加されている点が第２の実施の形態のリクエスト可否判定部１３ａと相違している。
【００７４】
選択手段１３４は、データ取得部１２ｂから選択依頼を受信すると、差分コンテンツが同じ通信端末の中から、差分コンテンツを取得する可能性が最も高い通信端末を選択する機能を有する。
【００７５】
なお、データ提供部１１ｂ、データ取得部１２ｂ、及び、リクエスト可否判定部１３ｂは、第２の実施の形態と同様に、ＣＰＵによって実現することができる。
【００７６】
次に、図１２および図１３を参照して本実施の形態の動作について説明する。なお、図１２は、データ取得部１２ｂの処理例を示すフローチャート、図１３は、リクエスト可否判定部１３ｂの処理例を示すフローチャートである。また、複数の通信端末から相次いでリスト通知メッセージを受信した場合以外の動作は、第２の実施の形態と同様であるので、ここでは、複数の通信端末から相次いでリスト通知メッセージを受信した場合の動作だけを説明する。ここで、通信端末が、複数の通信端末から相次いでリスト通知メッセージを受信するとは、例えば以下のような状況を意味する。一般に、通信端末は、他の通信端末から受信したメッセージを一時的に記憶するメモリを有している。データ取得部１２ｂは、定期的あるいは前回のメッセージ処理の終了時に上記メモリから未処理のリスト通知メッセージを読み出して処理を行う。このメモリからの読み出し時に、メモリに未処理のリスト通知メッセージが複数記憶されている状況が、複数の通信端末から相次いでリスト通知メッセージを受信した状況の一例である。
【００７７】
データ取得部１２ｂは、複数の通信端末（通信端末１−２ｂ，１−３ｂとする）から相次いでリスト通知メッセージを受信すると、図１２のフローチャートに示すように、通信端末１−２ｂについての差分コンテンツと、通信端末１−３ｂについての差分コンテンツとを求め（ステップＳ１２１）、両者が同一か否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【００７８】
そして、両者が同一でない場合（ステップＳ１２２がＮｏ）は、通信端末１−２ｂ，１−３ｂそれぞれに対して、図９のステップＳ９４〜Ｓ９６に示した処理と同様の処理を行う（ステップＳ１２６）。
【００７９】
これに対して、両者が同一である場合（ステップＳ１２２がＹｅｓ）は、通信端末１−２ｂ，１−３ｂから送られてきたリスト通知メッセージ中の送信元情報を含んだ選択依頼をリクエスト可否判定部１３ｂに対して出力する（ステップＳ１２３）。
【００８０】
これにより、リクエスト可否判定部１３ｂ内の選択手段１３４は、図１３のフローチャートに示すように、通信端末１−２ｂ，１−３ｂそれぞれについて通信可能時間を算出する（ステップＳ１３１）。その後、通信端末１−２ｂ，１−３ｂ毎に、算出した通信可能時間と閾値とを比較し（ステップＳ１３２）、通信可能時間が閾値以上の通信端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３３）。
【００８１】
そして、通信可能時間が閾値以上の通信端末が存在しない場合（ステップＳ１３３がＮｏ）は、選択結果として該当通信端末がないことをデータ取得部１２ｂに通知する（ステップＳ１３８）。これに対して、通信可能時間が閾値以上の通信端末が存在する場合（ステップＳ１３３がＹｅｓ）は、そのような通信端末が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ１３４）。
【００８２】
そして、通信可能時間が閾値以上の通信端末が１つしか存在しない場合（ステップＳ１３４がＮｏ）、その通信端末を選択し、選択した通信端末の識別情報をデータ取得部１２ｂに通知する（ステップＳ１３６、Ｓ１３７）。これに対して、通信可能時間が閾値以上の通信端末が複数存在する場合（ステップＳ１３４がＹｅｓ）は、その中から通信可能時間が最も長いものを１つ選択し、選択した通信端末の識別情報をデータ取得部１２ｂに通知する（ステップＳ１３５、Ｓ１３７）。
【００８３】
データ取得部１２ｂは、選択結果を受け取ると、それに従ってデータ要求メッセージを送信する（ステップＳ１２５）。具体的には、選択結果として該当通信端末がないことが通知された場合は、データ要求メッセージを送信することなく処理を終了する。また、選択結果として、通信端末の識別情報が通知された場合は、その通信端末に対してデータ要求メッセージを送信する。
【００８４】
なお、上述した説明では、通信端末を選択するための指標値として、通信可能時間を使用したが、指標値はこれに限られるものではなく、電界強度などを使用することができる。また、上述した説明では、差分コンテンツが同一の通信端末が存在する場合、リクエスト可否判定部１３ｂに対して選択依頼を出力するようにしたが、差分コンテンツの一部が重複する通信端末が存在する場合、選択依頼を出力するようにしてもよい。
【００８５】
本実施の形態によれば、通信端末が単一の他の通信端末と遭遇した場合には第２の実施の形態と同様の効果が得られ、通信端末が、複数の他の通信端末と同時あるいは相次いで遭遇した場合には、第２の実施の形態に比べて、無駄な通信をより一層削減することができる。その理由は、以下の通りである。本実施形態では、取得できる差分コンテンツが同一の複数の他の通信端末が存在する場合は、その中から、コンテンツを取得できる可能性のより高い他の通信端末を選択し、選択した他の通信端末にデータ要求メッセージを送信する。このように本実施の形態は、データを取得できる可能性のより高い他の通信端末を選択するので、データの取得に成功する確率を第２の実施の形態よりも高めることができ、無駄な通信による帯域の消費をより一層防止することができる。
【００８６】
また本実施の形態によれば、通信端末が、複数の他の通信端末と同時あるいは相次いで遭遇した際におけるデータ共有の成功率を、第２の実施の形態に比べて高めることができる。その理由は、第２の実施の形態では、取得できる差分コンテンツが同一の複数の他の通信端末が存在する場合、取得できる可能性のより低い他の通信端末から差分コンテンツの取得を試みるケースが発生し、そして、その取得に失敗した場合、既に残りの他の通信端末が遠くに離れてしまっていて最早何れの他の通信端末からもデータを取得できないケースが発生するのに対して、本実施の形態では、取得できる可能性のより高い他の通信端末を選択して取得を試みるためである。
【００８７】
以上、上記各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、次のような種々の変形が可能である。
【００８８】
例えば、第２の実施の形態では、図１０のステップＳ１０３で、通信可能時間Ｔと、コンテンツの実際の個数とサイズを考慮して算出した閾値とを比較することにより、通信端末１−２ａからコンテンツを取得できる可能性があるか否かを判定するようにしたが、通信可能時間Ｔと、コンテンツの実際の個数を考慮して算出した閾値とを比較することにより、コンテンツを取得できる可能性があるか否かを判定するようにしてもよい。ここで、コンテンツの実際の個数を考慮した閾値としては、例えば、差分コンテンツの数をＮ（Ｎは１以上の整数）個とする場合、Ｎ個のコンテンツを受信するために必要になる平均的な受信時間を用いることができる。このような閾値を使用することにより、コンテンツのサイズが不明な場合であってもコンテンツを取得できるか否かをある程度の精度で判定することが可能になる。また、判定精度は低下するが、通信可能時間Ｔと予め定められた固定の閾値とを比較するようにしても良い。
【００８９】
また、例えば、第２の実施の形態では、図１０のステップＳ１０３で通信可能時間と閾値とを比較することにより、コンテンツを取得できる可能性があるか否かを判定するようにしたが、相対速度算出手段１３１で検出された通信端末１−１ａ，１−２ａの相対速度と予め定められている閾値とを比較し、相対速度が閾値未満の場合は、コンテンツを取得できる可能性があると判定し、相対速度が閾値以上の場合は、コンテンツを取得できる可能性がないと判定するようにしてもよい。つまり、相対速度が大きい場合は、通信端末１‐１ａが通信端末１−２ａからのリスト通知メッセージを受信してから、通信端末１−１ａが通信端末１−２との通信可能範囲をでるまでの時間（通信可能時間）が短いので、コンテンツを取得できる可能性がないと判定する。
【００９０】
また、例えば、第２の実施の形態では、図１０のステップＳ１０３で、通信可能時間Ｔと閾値とを比較することにより、データ要求メッセージを送信するか否かを決定するようにしたが、次のようにすることもできる。通信可能時間Ｔと、無線条件（周波数、帯域、ＳＮ比）や、通信プロトコルに基づいて、上記通信可能時間Ｔの間に受信可能なデータ量を算出し、この受信可能なデータ量と受信したいコンテンツのデータ量とを比較することにより、データ要求メッセージを送信するか否かを決定するようにすることもできる。即ち、受信可能なデータ量が受信したいコンテンツのデータ量以上の場合は、データ要求メッセージを送信すると決定し、受信可能なデータ量が受信したいコンテンツのデータ量未満の場合は、データ要求メッセージを送信しないと決定する。
【００９１】
また、例えば、第２の実施の形態では、図１０のステップＳ１０３では、コンテンツをＮ個（全ての差分コンテンツ）取得できるか否かに基づいて、データ要求メッセージを送信するか否かを決定するようにしたが、コンテンツの送信単位をＭ個（Ｍは１以上の予め定められた整数）以上取得できるか否かに基づいて、データ要求メッセージを送信するか否かを決定するようにすることもできる。例えば、ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ／Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の場合、バンドルがコンテンツの送信単位となる。これにより、差分コンテンツの全てを受信できなくても、上記差分コンテンツを構成する少なくとも１つのバンドルを受信することができる。
【００９２】
また、例えば、図１５に示すように、リスト通知メッセージのリストに、そのコンテンツが重要か否かを示すフラグ（“１”が重要、“０”が重要でない）設け、差分コンテンツの中にフラグが“１”となっているコンテンツが存在する場合には、無条件でデータ要求メッセージを送信するようにしても良い。より具体的には、図９のステップＳ９３において差分コンテンツが存在すると判定した場合（ステップＳ９３がＹｅｓ）、差分コンテンツの中にフラグが“１”になっている重要なコンテンツが存在するか否かを判定する。そして、フラグが“１”になっているコンテンツが存在する場合は、直ちにデータ要求メッセージを送信し、フラグが“１”になっているコンテンツが存在しない場合は、ステップＳ９４の処理を行うようにすれば良い。
【００９３】
図１６は、通信端末１−１をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。通信端末１−１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【００９４】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００９５】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、他の通信端末１−２に接続してプログラム又はデータを送受信する。通信方式は任意である。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ｄｉｒｅｃｔを使用して良い。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【００９６】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、通信端末１−１が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは通信端末１−１のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００９７】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、通信端末１−１を、図２、図６及び図１１に関連して説明したデータ提供部１１、１１ａ、１１ｂと、データ取得部１２、１２ａ、１２ｂと、リクエスト可否判定部１３、１３ａ、１３ｂとして機能させる。
【００９８】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システムを提供してもよい。
【００９９】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１００】
なお、本発明は、日本国にて２０１２年１１月１９日に特許出願された特願２０１２−２５３１０５の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、自動車等の車両に搭載された通信端末間や、持ち運び可能な通信端末間において、アドホックネットワークやアドホックネットワーク以外のネットワークにおける各種コンテンツ等のデータの共有を行うデータ共有システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１−１，１−２，１−１ａ，１−２ａ，１−１ｂ，１−２ｂ，１−３ｂ  通信端末
１１，１１ａ，１１ｂ  データ提供部
１２，１２ａ，１２ｂ  データ取得部
１３，１３ａ，１３ｂ  リクエスト可否判定部
１３１  相対速度算出手段
１３２  通信可能時間算出手段
１３３  判定手段
１３４  選択手段
１４，１４ａ，１４ｂ  データ記憶部
１５  位置検出手段
１６  速度検出手段
１７  方向検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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