(57)【要約】  本発明は、電力会社以外の電力小売業者が、リアルタイムで各需要家の消費電力量の情報を取得することができるようにしたものである。  通信装置（１００）は、電力量計（１０）から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、第１経路とは異なる第２経路を介して受信する受信部（１０２）と、受信した計測値を、第２経路とは異なる第３経路を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する転送部（１０４）と、を備える。。
2016072442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計から電力量に関する計測値を受信する受信手段と、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する転送手段と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、  前記転送手段は、受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の電力関連装置から各電力関連装置の機器情報を取得する機器情報取得手段と、  前記計測値と前記機器情報とを、前記第２の宛先に送信する送信手段と、をさらに備える請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記複数の電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、発電装置を含み、  前記機器情報は、前記負荷装置に関する運転状況、および消費電力の情報、前記蓄電装置に関する蓄電の情報、前記発電装置に関する発電の情報の少なくともいずれか１つを含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
電力の需要制御情報を、前記第３経路を介して受信する制御情報受信手段と、  受信した前記需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定する決定手段と、  前記決定手段により決定された可否情報を前記第３経路を介して前記第２の宛先に送信する送信手段と、  前記需要制御情報に基づいて、前記電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を、第４経路を介して指示する制御手段と、をさらに備える請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記需要制御情報は、前記計測値と前記機器情報とに基づいて設定される、  請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、および発電装置の少なくともいずれか１つを含み、  前記需要制御情報は、前記負荷装置ごとの消費電力、前記発電装置の発電量の大きさ、および前記蓄電装置における充電量の少なくともいずれか１つが、大きいほど抑制する電力使用量を大きくするように設定される、  請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
自装置は、可搬性があり、  前記電力量計と通信する前記第２経路、前記第２の宛先と通信する前記第３経路、および前記電力関連装置と通信する第４経路における通信状況をそれぞれ検出する通信状況検出手段と、  前記通信状況を出力する出力手段と、を備える請求項３から７いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記電力量計により消費電力量が計測される所定の敷地内に設置された、負荷装置、発電装置、および蓄電装置の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置と通信する通信手段と、  前記通信手段による、前記電力関連装置との通信が確立された場合、前記電力量計との通信を実行する通信制御手段と、をさらに備える請求項２から８いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記電力量計および前記第２の宛先との認証情報を予め格納する格納手段と、  前記認証情報を用いて、前記電力量計および前記第２の宛先との認証を成功させる認証手段と、をさらに備える請求項２から９いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記電力量計との認証情報を、前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得する認証情報取得手段をさらに備え、  前記格納手段は、前記認証情報取得手段が取得した前記電力量計との認証情報を格納する、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記転送手段は、前記計測値の転送を、前記受信手段が前記電力量計から前記計測値を受信したら行う、請求項２から１１いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記転送手段は、当該通信装置の記憶容量、当該通信装置の処理の負荷、前記第３経路の通信状況、および前記第２の宛先の装置の処理の負荷の少なくともいずれか１つに基づいて、前記計測値の転送タイミングを決定する、請求項２から１２いずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置と、  サーバと、を備え、  前記通信装置は、  電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信する受信手段と、  受信した前記計測値を、前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先となる前記サーバに転送する転送手段と、を備え、  前記サーバは、  少なくとも１つの前記通信装置から転送された前記電力量計の前記計測値を収集する情報収集手段を備える、通信システム。
【請求項１５】
通信装置が、  電力量計から電力量に関する計測値を受信し、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する、通信装置の制御方法。
【請求項１６】
通信装置が、  電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、  受信した前記計測値を、前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、通信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、  電力量計から電力量に関する計測値を受信する手順、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する手順、を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、  電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信する手順、  受信した前記計測値を、前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する手順、を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
自装置の識別情報に基づいて電力量計の認証情報を取得する認証情報取得手段と、  前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行う認証手段と、  前記電力量計から電力量に関する計測値を受信する受信手段と、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する転送手段と、を備える通信装置。
【請求項２０】
前記受信手段は、前記認証手段により認証接続された前記電力量計が第１の宛先に第１経路を介して第１宛先に定期的に送信している前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、  前記転送手段は、受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記認証情報取得手段が、前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得した前記電力量計の認証情報を格納する格納手段を備え、  前記認証手段は、前記格納手段に格納された認証情報を用いて前記電力量計の認証接続を行う、請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記認証情報取得手段は、自装置に電源が入力されると自装置の識別情報に基づいて前記電力量計の認証情報を取得し、  前記認証手段は、取得した前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行う請求項２１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  電力需要家に電力情報を提供し、電力需要家側でタイムリーに省エネルギー化を図る電力情報提供システムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の電力情報提供システムにおいて、電力需要家毎に設けられる通信端末は、通信装置に接続される電力量計によって計測された電力量を含む電力情報を、自動検針サーバに送信し、電力量計によって計測された電力量を積算することで需要時限デマンド値を予測する。通信端末は、予測された需要時限デマンド値と予め設定された目標デマンド値との関係を示すデマンド情報、および電力量計によって計測された電力量を含む電力情報をサービス提供処理端末に送信する。また、通信端末は、ユーザ端末を経由して特定規模電力事業者の端末（ＰＰＳ（Power Producer and Supplier）端末）とインターネットを介して通信を行い、ＰＰＳ端末からの要求に応じてＰＰＳ端末に電力情報を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述した特許文献１のように、近年、電力量計、所謂スマートメーターの通信機能を用いてＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）端末に電力量を送信して、宅内ディスプレイ（ＩＨＤ：In-Home Display）表示させるサービスが提供可能になってきている。  ところで、電力会社以外の電力小売事業者は、電力会社から１日１回程度または複数回の頻度で、各需要家の消費電力量の情報を取得することはできるが、リアルタイムな情報収集ができないのが現状である。  特許文献１でも、ＰＰＳ端末から要求して、ユーザ端末から電力量を送信することが記載されているが、ＰＰＳ端末との通信においてはインターネット経由が一般的であり、実際には、ユーザ端末はルータやアクセスポイント等の通信機器を介してインターネットに接続してＰＰＳ端末と通信する。そのため、ルータ等の通信機器の電源が入っていないと、ユーザ端末とＰＰＳ端末との通信ができなくなり、ＰＰＳ端末からの情報要求がユーザ端末に届かないことになり、ＰＰＳ端末は情報を収集できないという問題点があった。つまり、電力量に関する計測値をリアルタイムに収集できないという問題点があった。【０００５】  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力量に関する計測値をリアルタイムに収集できる通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００７】  第一の側面は、通信装置に関する。  第一の側面に係る通信装置は、  電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信する受信手段と、  受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する転送手段と、を有する。【０００８】  第二の側面は、通信システムに関する。  第二の側面に係る通信システムは、  通信装置と、  サーバと、を含み、  前記通信装置は、  電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信する受信手段と、  受信した前記計測値を、前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先となる前記サーバに転送する転送手段と、を有し、  前記サーバは、  少なくとも１つの前記通信装置から転送された前記電力量計の前記計測値を収集する情報収集手段を有する。【０００９】  第三の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される、通信装置の制御方法に関する。  第三の側面に係る通信装置の制御方法は、  通信装置が、  電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、  受信した前記計測値を、前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、ことを含む。【００１０】  なお、本発明の他の側面としては、上記第三の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。  このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１１】  さらに、本発明の他の側面としては、第２の通信装置を含む。  他の側面に係る第２の通信装置は、  自装置の識別情報に基づいて電力量計の認証情報を取得する認証情報取得手段と  前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行う認証手段と  前記電力量計から電力量に関する計測値を受信する受信手段と、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する転送手段とを備える。【００１２】  なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１３】  また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１４】  また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１５】  さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１６】  上記各側面によれば、電力量に関する計測値をリアルタイムに収集できる通信システム、通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】  上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置を使用した通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態の通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信装置を使用した通信システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態の通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る通信装置の要部構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る通信装置を使用した通信システムの構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る通信装置の要部構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１６】本実施形態の通信装置の出力部による通信状況の出力例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る通信装置の要部構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１８】本実施形態の通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態に係る通信システムのサーバ装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係るサーバ装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図２１】本実施形態のサーバ装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２２】本実施形態のサーバ装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】（第１の実施の形態）  本発明の第１の実施の形態に係る通信装置、その制御方法およびプログラムについて、以下説明する。  まず始めに、本実施形態の通信装置を使用して電力量計から取得される情報を収集するシステムの全体構成について説明する。  図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００を使用した通信システムの構成の一例を示す図である。  図１の通信システムにおいて、電力量計１０は、通信手段を有し、需要家に電力会社から供給されている電力の消費量を計測するスマートメーター等であり、たとえば、需要家の住宅の屋外または玄関等に設置される。電力量計１０は、計測された消費電力量等の検針データを、上記通信手段を用いて、電力会社サーバ２０に第１経路（以下、「Ａルート」とも呼ぶ）を介して定期的に（たとえば、３０分毎に）送信する。
【００２１】  需要家に電力会社から供給されている電力量計には、通信手段を持たないタイプのものと、上述したように通信手段を有するタイプのものがある。本発明では、通信手段を有するタイプの電力量計（スマートメーター）を用いる。このタイプの電力量計の通信手段は、電力会社サーバ２０との第１経路（Ａルート）、および、需要家の住宅内の通信装置との第２経路（以下、「Ｂルート」とも呼ぶ）の少なくともいずれか１つの通信経路で通信を行う。電力量計の通信手段は、有線であっても無線であってもよく、通信媒体や通信方式等はセキュリティを確保できれば、特に限定されない。
【００２２】  本実施形態の電力量計１０は、２つの通信経路で通信を行う機能を有するものとし、２つの通信経路の通信を２つの通信手段でそれぞれ行う構成とし、各通信手段がそれぞれ使用する２つのアンテナを有する。１つは、第１アンテナ１２であり、たとえば、公衆回線網等のネットワーク３への基地局５を介した接続と、さらに、ネットワーク３を経由した電力会社サーバ２０との通信に使用される。第１アンテナ１２は、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信用、または、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用した携帯電話通信網に接続する通信用のアンテナである。また、電力量計１０は、無線ではなく、有線で電力消費量の情報を電力会社サーバ２０に送信してもよく、その場合は、第１アンテナ１２は必要なく、また、電力会社サーバ２０との通信方法は特に限定されない。
【００２３】  もう１つは、第２アンテナ１４であり、第１経路（Ａルート）とは異なる第２経路（Ｂルート）を介した需要家の住宅内の通信装置１００との通信に使用される。第２アンテナ１４は、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信用アンテナであるが、これに限定されない。
【００２４】  なお、たとえば、電力量計１０が第１経路（Ａルート）で、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信を利用したマルチホップ通信などにより電力会社サーバ２０に検針データ等を送信するケースでは、第１アンテナ１２と第２アンテナ１４の両方ともが９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式での通信に使用される。そのため、電力量計１０に、２つの第１アンテナ１２と第２アンテナ１４は必ずしも必要ないので、１つのアンテナを、第１経路（Ａルート）の通信用と第２経路（Ｂルート）の通信用として兼用してもよい。その際、電力量計１０において、１つの９２０ＭＨｚ帯の通信アンテナを、第１経路（Ａルート）の通信時と第２経路（Ｂルート）の通信時とで利用時間を分けて使用する。
【００２５】  電力会社は、電力量計１０を各需要家にそれぞれ提供することで、各電力量計１０から消費電力量に関する情報を所望の間隔で受信することができる。しかし、電力小売事業者等のような、電力会社以外の事業者は、電力会社からその消費電力量に関する情報をリアルタイムで提供されない場合があり得る。たとえば、電力会社は、３０分毎に電力量計１０から消費電力量に関する情報を、第１アンテナ１２を介して受信できるが、電力小売事業者は、電力会社から、１日１回または複数回程度の間隔でしかその情報の提供を受けることができない。
【００２６】  そこで、本発明の実施の形態に係る通信装置１００は、電力量計１０から定期的に（たとえば、３０分毎に）電力消費量に関する情報を受信するとともに、電力会社以外の電力小売事業者の電力小売事業者サーバ３０に転送する機能を有する。  これにより、電力小売事業者サーバ３０は、通常、１日１回または複数回程度だった電力消費量に関する情報の受信を、たとえば、３０分毎にリアルタイムに行うことができるようになる。
【００２７】  本実施形態において、通信装置１００は、据え置き型（設置型）であってもよいし、携帯型であってもよい。電力量計１０の設置位置によって、需要家の住宅内で、電力量計１０との無線通信環境が良好な場所が制限される場合がある。また、需要家の住宅内または周辺の環境の変化により、電力量計１０との無線通信環境が変わってしまう場合がある。このような場合に、通信装置１００が携帯型の小型端末として実現されれば、需要家の住宅内で、電力量計１０との通信状態のよい場所に移動させて使用することができる。  通信装置１００は、ユーザである需要家の所有物であってもよいし、ユーザに貸与されるものであってもよい。
【００２８】  図２は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  通信装置１００は、電力量計１０から、第１の宛先（図１の電力会社サーバ２０等）に第１経路（Ａルート）を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値（たとえば、検針３０分値）を、第１経路とは異なる第２経路（Ｂルート）を介して受信する受信部１０２と、受信した計測値を、第１経路と第２経路とは異なる第３経路（以下、Ｃルートとも呼ぶ）を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先（図１の電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等）に転送する転送部１０４と、を備える。
【００２９】  本発明において、第１の宛先とは、電力量計１０が直接電力量に関する計測値を送信する宛先である。第１の宛先は、例として、電力量計１０から直接電力量に関する計測値を収集する権限を有している、電力会社のサーバ等が挙げられるが、電力会社等から委託されて電力量に関する計測値を電力量計１０から直接収集するサーバであってもよく、特に限定されない。  第２の宛先とは、本発明の通信装置が、電力量計１０から収集した電力量に関する計測値を転送する宛先であり、少なくとも電力量計１０とは異なる宛先であればよい。受信部１０２は、電力量計１０から収集した電力量に関する計測値を、電力量計１０とは異なる宛先に転送する機能を少なくとも有する。さらに、第２の宛先は、電力量計１０に直接アクセスして電力量に関する計測値等を収集することができない装置の宛先、すなわち、第１の宛先とは別の宛先であり、例として、電力会社以外の電力小売事業者や、電力に関するサービスを提供する企業等のサーバ等が挙げられる。
【００３０】  本発明において、第１経路とは、電力量計１０と第１の宛先との間の通信経路を指す。第１経路は、電力量計１０から直接電力量に関する計測値を第１の宛先に送信する際に使用される経路を含む。  第２経路とは、第１経路とは別の経路であり、電力量計１０と需要家の住宅内の本発明の通信装置との間の通信経路を指す。第２経路は、電力量計１０から電力量に関する計測値を本発明の通信装置に送信する際に使用される経路を含む。  第３経路とは、第１経路および第２経路のいずれとも別の経路であり、本発明の通信装置と第２の宛先との間の通信経路を指す。第３経路は、本発明の通信装置から電力量に関する計測値を第２の宛先に転送する際に使用される経路を含む。
【００３１】  図３は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。  図２の通信装置１００の各構成要素は、図３に示される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）６６）、メモリにロードされる図２の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）６４やフラッシュメモリなどの記憶ユニット、Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８、ネットワーク接続用インタフェース（第１通信部７０および第２通信部７２）を備える任意のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。
【００３２】  ＲＯＭ６４、ＲＡＭ６６、およびＩ／Ｏ６８は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により各要素とともに、コンピュータ６０全体が制御される。  なお、ＲＯＭ６４およびＲＡＭ６６は、フラッシュメモリやディスクドライブなど、プログラムが動作するための設定データや一時保存データ、ユーザデータなどを記憶するための機能を有する他のメモリやストレージデバイスであってもよい。
【００３３】  なお、図３において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、表示部や操作部などは図示されていない。  図示しないが、通信装置１００は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ダイオード等の表示部と、スイッチ、ダイヤル、操作ボタン等の操作部とをさらに有してもよい。また、通信装置１００は、液晶表示部やタッチパネル等を備えてもよいが、製造コストおよび保守コストの観点からは、簡単な構成のものが望ましい。  また、本実施形態の通信装置１００は、他の装置に組み込み可能な通信モジュールの形態であってもよい。他の装置とは、たとえば、所謂、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）、または、住宅用分電盤等を含む。
【００３４】  第１通信部７０は、第１アンテナ７１を介して、電力量計１０と、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信を行う。  第２通信部７２は、第２アンテナ７３を介して、図１のネットワーク７に基地局９を介して接続し、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０と通信する。第２通信部７２は、たとえば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を使用して通信できる。
【００３５】  このように、本実施形態の通信装置１００を実現するコンピュータ６０は、２つの通信方式を用いて、２つの異なる通信経路で通信を行うことができる。なお、本実施形態では、通信装置１００（コンピュータ６０）は、第１通信部７０と第２通信部７２の２つの通信部を備え、異なる通信方式を用いて２つの異なる通信経路で通信する構成を例に説明している。しかし、通信装置１００（コンピュータ６０）は、２つの異なる通信経路を同じ通信方式を用いて通信してもよい。その場合は、たとえば、２つの通信経路で使用するチャネルを変えればよい。また、２つの異なる通信経路での通信のタイミングが同時にならないように制御することができる場合は、１つの通信部で２つの異なる通信経路の通信を行う構成としてもよい。
【００３６】  図３のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、メモリ（ＲＡＭ６６）に記憶されるプログラム８０をメモリに読み出して実行することにより、図２の通信装置１００の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００３７】  本実施形態のコンピュータプログラム８０は、通信装置１００を実現するコンピュータ６０に、電力量計１０から、第１の宛先（電力会社サーバ２０等）に第１経路（Ａルート）を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値（３０分値）を、第１経路とは異なる第２経路（Ｂルート）を介して受信する手順、受信した計測値を、第２経路とは異なる第３経路（Ｃルート）を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等）に転送する手順、を実行させるように記述されている。
【００３８】  なお、転送する手順における第２の宛先は、少なくとも電力量計１０とは異なる宛先であればよい。本発明のコンピュータプログラム８０は、コンピュータ６０に、電力量計１０から受信した計測値を、電力量計１０とは異なる宛先に転送する手順を実行させるように記述されてもよい。
【００３９】  本実施形態のコンピュータプログラム８０は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム８０は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００４０】  コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータが使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、通信装置１００を実現する後述する通信装置１００の制御方法を実行させる。
【００４１】  図２に戻り、受信部１０２は、図３の第１通信部７０および第１アンテナ７１を使用して、電力量計１０から電力量に関する計測値（検針データの３０分値）を受信する。電力量計１０との通信において、電力量計１０から情報を取得できるように、所定の認証処理は予め済んでいるものとする。認証処理方法については、後述する。また、通信時には、所定の暗号化処理等を行い、セキュリティを確保するのが好ましい。
【００４２】  本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００４３】  電力量に関する計測値は、電力量計１０から第１の宛先である電力会社サーバ２０に、Ａルートを介して定期的に送信されている。これが、本実施形態では、電力量計１０から、あわせて通信装置１００に送信される。  なお、本発明において、電力量計１０から受信する電力量に関する計測値は、たとえば、電力量計１０により計測される電力瞬時値および所定期間の電力積算値の少なくともいずれか一方、ならびに、各値の時刻情報を含む情報である。さらに、消費電力情報は、発電機等の余剰電力の逆潮流値と、その時刻情報を含んでもよい。所定の期間は、たとえば、３０分であるが、３０分に限定されない。
【００４４】  また、本発明において、電力量計１０からの受信方法は様々あり、以下に例示されるが、これに限定されない。（ａ１）認証処理後に、電力量計１０から自動的に３０分毎に出力される計測値を受信する。（ａ２）認証処理後に、通信装置１００から情報出力を電力量計１０に、少なくとも１度リクエストし、その後、定期的に受信する。なお、受信毎にリクエストしてもよい。
【００４５】  転送部１０４は、図３の第２通信部７２および第２アンテナ７３を使用して、ネットワーク７に接続し、第２の宛先である、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０に、受信部１０２が受信した計測値を第３経路（Ｃルート）を介して転送する。ネットワーク７への接続、および電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０との通信においても、所定の認証処理は予め済んでいるものとする。認証処理方法については、後述する。また、通信時には、所定の暗号化処理等を行い、セキュリティを確保するのが好ましい。
【００４６】  なお、転送部１０４は、計測値の転送を、受信部１０２が電力量計１０から計測値を受信したら行えばよい。具体的には、転送部１０４による計測値の転送タイミングは、電力量計１０から受信後直ぐでもよいし、所定時間分のデータを受信した後でもよいし、所定時刻、定期的、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０から要求された時でもよい。転送タイミングは、通信装置１００の記憶容量、通信装置１００の処理の負荷、第３経路の通信状況、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０の処理の負荷等の少なくともいずれか１つに基づいて決定でき、また、適宜自動または手動で変更できてもよい。通信装置１００は、タイミングの設定ができる構成を有してもよい。つまり、転送部１０４による転送タイミングは、電力量計１０から受信後直ぐということは３０分間隔でもよいし、その他のタイミングでもよい。  本実施形態では、受信部１０２が計測値を受信した後、直ぐに転送部１０４が転送するものとして説明している。
【００４７】  このように構成された本実施形態の通信装置１００の制御方法について、以下説明する。  図４は、本実施形態の通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。  本発明の実施の形態に係る制御方法は、通信装置１００の制御方法であり、通信装置１００を実現するコンピュータ６０により実行される制御方法である。  本実施形態の制御方法は、通信装置１００が、電力量計１０から、第１の宛先（電力会社サーバ２０等）に第１経路（Ａルート）を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値（３０分値）を、あわせて、第１経路とは異なる第２経路（Ｂルート）を介して受信し（ステップＳ１０１）、受信した計測値を、第２経路とは異なる第３経路（Ｃルート）を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等）に転送する（ステップＳ１０３）、ことを含む。
【００４８】  なお、ステップＳ１０３における第２の宛先は、少なくとも電力量計１０とは異なる宛先であればよい。本発明の通信装置１００の制御方法は、通信装置１００が、電力量計１０から受信した計測値を、電力量計１０とは異なる宛先に転送することを含む。
【００４９】  以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置１００において、まず、受信部１０２が、電力量計１０から、第１の宛先（電力会社サーバ２０等）に第１経路（Ａルート）を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値（３０分値）を、あわせて、第１経路とは異なる第２経路（Ｂルート）を介して受信する。そして、転送部１０４が、受信した計測値を、第１経路と第２経路とは異なる第３経路（Ｃルート）を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等）に転送する。
【００５０】  これにより、本実施形態の通信装置１００は、電力量計１０から定期的に電力会社サーバ２０に送信されている電力に関する計測値の情報を、あわせて、電力量計１０から受信でき、さらに、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０に受信した情報を転送できる。したがって、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０は、１日１回または複数回程度の受信頻度だったためリアルタイムに受信できなかった情報を、電力量計１０が出力する度、直ぐに取得することが可能になる。すなわち、リアルタイムな情報収集が可能になる。
【００５１】（第２の実施の形態）  次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。  図５は、本実施形態の通信装置１１０の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信装置１１０は、図２の上記実施形態の通信装置１００とは、通信の認証処理を自動的に行い、直ぐに通信を開始できる構成を有する点で相違する。  本実施形態の通信装置１１０は、図２の通信装置１００と同様な受信部１０２と、転送部１０４とを有し、さらに、格納部１１２と、認証部１１４と、を有する。
【００５２】  通信装置１１０において、格納部１１２は、電力量計１０および第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）との認証情報を予め格納する。認証部１１４は、認証情報に基づいて電力量計と認証接続を行う。  認証部１１４は、認証情報を用いて、電力量計１０および第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）との認証をそれぞれ成功させる。
【００５３】  格納部１１２は、図に示されるように通信装置１１０の内部に含まれてもよいし、通信装置１１０に着脱可能な記録媒体でもよいし、あるいは、通信装置１１０の外部に通信装置１１０がアクセス可能に無線または有線で接続されてもよい。  格納部１１２は、たとえば、図３のＲＯＭ６４またはＲＡＭ６６である。予めプログラム８０に、電力量計１０および第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）との認証情報を含めておき、プログラム８０に含まれる認証情報をＲＯＭ６４に書き込み、ＲＯＭ６４からＲＡＭ６６にロードして格納もよい。  格納部１１２が格納する認証情報は、電力量計１０および第２の宛先との認証を成功させ得る情報であればよく、その具体的内容は、その認証手法に依存して決められればよい。本実施形態では、通信装置と電力量計１０との間、および、通信装置と第２の宛先との間の認証手法は制限されない。
【００５４】  認証情報は、電力量計１０との通信の場合は、たとえば、電力量計１０に予め付与されている識別情報と、その識別情報に紐付けられるパスワード等を含む。  また、第２の宛先との通信の場合は、認証情報は、たとえば、事前に定められた、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０にログインするためのユーザＩＤと、そのユーザＩＤに紐付けられパスワード等を含む。さらに、ネットワーク７に接続するための、識別情報と、その識別情報に紐付けられるパスワード、および暗号化キー等を認証情報は含む。  格納部１１２には、電力量計１０との通信用の認証情報と、第２の宛先との通信用の認証情報とが予め格納される。
【００５５】  認証部１１４は、各認証情報を用いて、電力量計１０および第２の宛先との認証をそれぞれ成功させる。認証に成功した後、受信部１０２および転送部１０４は、それぞれ電力量計１０および第２の宛先との通信が可能になる。
【００５６】  本実施形態では、予め格納部１１２に認証情報を格納しておき、認証処理に使用する例を説明した。  他の例では、通信装置１１０は、自装置の識別情報に基づいて電力量計１０との認証情報を取得する認証情報取得部（不図示）をさらに備えてもよい。  格納部１１２は、認証情報取得部が取得した電力量計１０との認証情報を格納する。
【００５７】  受信部１０２は、認証部１１４により認証接続された電力量計１０が第１の宛先に第１経路を介して第１宛先に定期的に送信している計測値を、第１経路とは異なる第２経路を介して受信する。  転送部１０４は、受信した計測値を、第１経路と第２経路とは異なる第３経路を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する。
【００５８】  取得部１１６は、電力量計１０との認証情報を、第３経路を介して第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）から取得する。取得部１１６が取得した電力量計１０との認証情報は格納部１１２に格納される。認証部１１４は、格納部１１２に格納された認証情報を用いて電力量計１０の認証接続を行う。
【００５９】  また、本実施形態の通信装置１１０を初めて使用する時に、電力量計１０の認証情報を取得して格納部１１２に格納して、自動的かつ自律的に認証処理を行うこともできる。  たとえば、取得部１１６は、自装置に電源が入力されると自装置の識別情報に基づいて電力量計１０の認証情報を取得し、認証部１１４は、取得した認証情報に基づいて電力量計１０と認証接続を行う。
【００６０】  以下、通信装置１１０の初回使用時または、通信装置１１０が今までと別の電力量計１０と通信する時の認証処理の方法の一例を説明する。この例では、電力量計１０との認証情報を、第３経路を介して第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）から取得する。
【００６１】  まず、需要家個人（ユーザ）が、通信装置１１０と通信する第２の宛先（クラウドサーバ４０）に自宅の電力量計１０の識別情報ＩＤとパスワードＰＷを、予めパソコンや携帯電話を用いて通知する。具体的には、ユーザが通信装置１１０を購入した時や通信装置１１０の使用者となった時に、ユーザに、通信装置１１０の識別情報と、通信装置１１０のユーザ登録を行うウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報等が提供される。これらの情報は、通信装置１１０の取扱説明書または通信装置１１０に同梱される用紙に記載されていてもよい。情報そのものが記載されていてもよいし、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）等のシンボルで記載されてもよい。
【００６２】  ユーザ登録用のウェブサイトにユーザのパソコンまたは携帯電話を用いて接続する。このウェブサイトへの接続および通信は、暗号化され、セキュアな状態で行われるものとする。  ウェブサイト上で、ガイダンスに従い、ユーザは入力フォームに、通信装置１１０の識別情報と、電力量計１０の識別情報ＩＤとパスワードＰＷ等の認証情報を入力する。認証情報は、たとえば、通信装置１１０および電力量計１０の取扱説明書や、同梱される用紙に記載されていてもよい。ユーザ、その認証情報を見て入力フォームに入力する。このようにして、通信装置１１０の識別情報と、電力量計１０の識別情報ＩＤとパスワードＰＷがクラウドサーバ４０に送信される。
【００６３】  そして、クラウドサーバ４０は、受信した通信装置１１０の識別情報ＩＤと電力量計１０の識別情報ＩＤとパスワードＰＷを紐付けしてデータベース４２等に記憶しておく。
【００６４】  一方、ユーザが通信装置１１０の電源を初めて投入したときに、通信装置１１０は、格納部１１２にアクセスし、上述した第２の宛先（たとえば、クラウドサーバ４０）との通信を行うための認証情報を用いて、自動的にクラウドサーバ４０に接続を試みる。
【００６５】  そして、クラウドサーバ４０へのネットワーク７を介した接続と認証が確立したら、クラウドサーバ４０から通信装置１１０に向けて、当該通信装置１１０に紐付けされた電力量計１０の識別情報ＩＤとパスワードＰＷがネットワーク７を介して送信される。そして、通信装置１１０は受信した認証情報を格納部１１２に格納する。そして、通信装置１１０は、受信した電力量計１０の認証情報を用いて、自動的かつ自律的に電力量計１０との第２経路（Ｂルート）を介した通信の接続および認証を試みる。  つまり通信装置１１０は、第２の宛先であるクラウドサーバ４０との通信は格納部１１２に格納された認証情報を用いて通信を行い、また電力量計１０との通信はクラウドサーバ４０から取得した認証情報を用いて通信を行う。
【００６６】  このような手順により、ユーザは、通信装置１１０の電源を投入しただけで、電力量計１０との通信と、第２の宛先（たとえば、クラウドサーバ４０）との通信を行うための接続と認証処理を自動的かつ自律的に行うことができる。
【００６７】  本実施形態の通信装置１１０のプログラムは、通信装置１１０の制御方法を少なくとも１つのコンピュータ（たとえば、図３のコンピュータ６０）に実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。  このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００６８】  このように構成された本実施形態の通信装置１１０の制御方法について、以下説明する。  図６は、本実施形態の通信装置１１０の動作の一例を示すフローチャートである。  まず、たとえば、通信装置１１０を需要家の住宅内に配置し、電源を入れた時に（ステップＳ１１１のＹＥＳ）、認証部１１４が、電力量計１０との通信用の認証情報を取得し、認証処理を行う（ステップＳ１１３）。電力量計１０との認証情報は、第３経路を介して第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）から取得してもよいし、予め取得され格納部１１２に格納されている認証情報を読み出して取得してもよい。  そして、認証に成功した場合（ステップＳ１１５のＹＥＳ）、さらに、認証部１１４が、第２の宛先との通信用の認証情報を格納部１１２から読み出し、認証処理を行う（ステップＳ１１７）。そして、認証に成功した場合（ステップＳ１１９のＹＥＳ）、電力量計１０および第２の宛先との通信を各々のタイミングでそれぞれ開始する（ステップＳ１２１）。その後、図４のフローチャートのステップＳ１０１に進み、受信部１０２が電力量計１０から電力に関連する計測値を受信する。
【００６９】  一方、ステップＳ１１５またはステップＳ１１９で、認証に失敗した場合（ステップＳ１１５のＮＯ、または、ステップＳ１１９のＮＯ）、エラー処理を行い（ステップＳ１２３）、本処理を終了する。  エラー処理は、たとえば、通信装置１１０の表示部に、通信接続ができないことをユーザに通知する情報を提示する等の処理を含む。また、所定回数まで、認証処理を繰り返してもよい。ユーザへの通知方法は、たとえば、予め通知内容を色や点灯点滅パターン、または、英数字による表記等によって行うことを含む。
【００７０】  なお、図６のステップＳ１１３およびステップＳ１１５の電力量計１０との認証処理と、ステップＳ１１７およびステップＳ１１９の第２の宛先との認証処理は、上述した後から認証情報を取得する構成の例では、処理の順序が逆になる。すなわち、第２の宛先との認証処理を先に行い、電力量計１０との認証処理を後に行うことになる。
【００７１】  この構成によれば、予め、電力量計１０および第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）との認証情報を格納部１１２に格納し、認証部１１４が、その認証情報を用いて、電力量計１０および第２の宛先との認証を成功させて、通信することができる。  あるいは、通信装置１１０の取得部１１６により、自装置の識別情報をもとにクラウドサーバ４０等から電力量計１０の認証情報（ＩＤとＰＷ）が取得され、認証部１１４により取得された認証情報に基づいて電力量計１０との認証接続が行われ、通信可能となる。  これにより、通信装置１１０を、需要家の住宅に配置し、電源を入れるだけで、簡単に使用開始できるので、サービスマンなどが訪問して初期設定する必要がない。設置コストも低減でき、使い勝手もよい。さらに、認証処理を行うことにより、通信のセキュリティが向上する。
【００７２】（第３の実施の形態）  次に、本発明の第３の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。  図７は、本実施形態の通信装置１２０の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信装置１２０は、図２または図５の上記実施形態の通信装置とは、電力量計１０から受信した計測値に不足がある場合等に再送要求を行う構成をさらに有する点で相違する。  本実施形態の通信装置１２０は、図５の通信装置１１０と同様な、受信部１０２と、転送部１０４と、格納部１１２と、認証部１１４と、を備えるとともに、さらに、再送要求部１２２を備える。  なお、図７の通信装置１２０は、図５の通信装置１１０の構成に再送要求部１２２を組み合わせた例を示しているが、図２の通信装置１００の構成、および、後述する他の実施形態の通信装置の構成の少なくともいずれか１つと組み合わせることもできる。
【００７３】  本実施形態の通信装置１２０において、再送要求部１２２は、電力量計１０から受信した計測値を一時的にＲＡＭ６６等に保存し、計測値に不足がないかの判定結果に基づいて、不足があると判定された場合、電力量計１０に不足する計測値の再送を要求する。  たとえば、再送要求部１２２は、３０分毎に受信部１０２が受信した計測値を一時的にＲＡＭ６６に保存する。上述したように、電力量計１０から送信される計測値は、その時刻情報を含んでいる。再送要求部１２２は、保存した複数の計測値の時刻情報に基づいて、計測値に不足がないかを判定する。計測値に不足があると判定されるケースは、以下に例示される。これらの少なくともいずれか１つに該当する場合は、計測値に不足があると判定される。（ｂ１）電力量計１０との通信エラーにより、計測値の時刻の間隔がデータ収集間隔（たとえば、３０分）より長い。（ｂ２）電力量計１０から受信した情報のフォーマットやデータ形式が正しくない。データがない。（ｂ３）電力量計１０から受信した情報に、計測値および時刻情報の少なくともいずれか一方が含まれていない。（ｂ４）電力量計１０から受信した計測値が、所定期間の履歴上で、所定値以上、急激に増加または減少している。
【００７４】  再送要求に呼応して、電力量計１０から再送される計測値は、受信部１０２が受信する。  なお、本実施形態において、転送部１０４は、再送要求部１２２により、計測値に不足がないと判定された後に、一時的に保存されていた複数の計測値を順次、またはまとめて第２の宛先に転送してもよい。あるいは、転送部１０４は、初回の受信または再送要求後の受信に関わらず、受信部１０２が計測値を受信する度に、第２の宛先に転送してもよい。
【００７５】  本実施形態の通信装置１２０のプログラムは、通信装置１２０の制御方法を少なくとも１つのコンピュータ（たとえば、図３のコンピュータ６０）に実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。  このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００７６】  このように構成された本実施形態の通信装置１２０の制御方法について、以下説明する。  本実施形態の通信装置１２０の制御方法は、通信装置１２０が、電力量計１０から受信した計測値を一時的にＲＡＭ６６等に保存し、計測値に不足がないかの判定結果に基づいて、不足があると判定された場合、電力量計１０に不足する計測値の再送を要求する、ことを含む。
【００７７】  この構成によれば、通信装置１２０において、再送要求部１２２が、電力量計１０から受信した計測値を一時的に保存して、不足がないかの判定結果に基づいて、電力量計１０に再送要求を行うことができる。これにより、第２の宛先に転送される計測値の漏れを低減し、信頼性を向上することができる。
【００７８】（第４の実施の形態）  次に、本発明の第４の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。  図８は、本発明の実施の形態に係る通信装置２００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信装置２００は、図２、図５、および図７の上記実施形態の通信装置とは、他の電力関連装置から機器情報を取得し、計測値に加えて第２の宛先に転送する構成を有する点で相違する。  なお、本実施形態の通信装置２００は、図２の通信装置１００の構成との組み合わせを例に示しているが、前述および後述する他の実施形態の通信装置の少なくともいずれか一つの構成と組み合わせてもよい。
【００７９】  本実施形態の通信装置２００は、上記実施形態の通信装置１００と同様な構成を有するとともに、さらに、機器情報取得部２０２と、機器情報送信部２０４と、を備える。  また、図９は、本発明の実施の形態に係る通信装置２００を使用した通信システムの構成の一例を示す図である。  以下、図８および図９を用いて、通信装置２００の構成について説明する。
【００８０】  本実施形態の通信装置２００において、機器情報取得部２０２は、複数の電力関連装置から各電力関連装置の機器情報を取得する。  機器情報は、負荷装置５４、発電装置（図９のソーラーパネル５２）、および蓄電装置（図９の蓄電池５６）の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置（図９の電力測定装置５０も含む）から運転状況、消費電力に関する情報、発電に関する情報、および蓄電に関する情報の少なくともいずれか１つを含む。  機器情報送信部２０４は、計測値に加え、機器情報取得部２０２が取得した機器情報を、第２の宛先に第３経路を介して送信する。
【００８１】  ここで、電力関連装置とは、図９に示すように、たとえば、電力測定装置５０と、ソーラーパネル５２と、負荷装置５４と、蓄電池５６と、を含む。図９の構成は一例であり、装置の種類や台数等は、これに限定されない。電力測定装置５０は、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、および蓄電池５６等の電力関連装置に接続され、たとえば、ＣＴ（Current Transformer：変流器）により各装置の電流を計測する。さらに、電力測定装置５０は、計測された各装置の電力使用量に関する情報を無線通信で通信装置２００に送信する機能を有する。
【００８２】  負荷装置５４は、電力を消費する家電製品等であり、一例として、冷蔵庫５４ａ、エアコン５４ｂ、照明装置５４ｃ等様々な装置を含む。ソーラーパネル５２で発電された電力は、蓄電池５６に蓄電され、必要において、使用され、または、余剰電力は電力会社に売電される。電力測定装置５０は、ソーラーパネル５２で発電された電力量、蓄電池５６に蓄電または放電された電力量、および電力会社に売電された電力量等をさらに測定できる。これらの電力量も通信装置２００に送信できる。また、電力関連装置は、ここで例示されるものに限定されない。たとえば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）、または、住宅用分電盤等を含む。また、電力測定装置５０と通信装置２００とは一体の装置でもよいし、電力測定装置５０と通信装置２００とは別々の装置でもよい。一体の装置とは、１つの所定の装置が電力測定装置と通信装置の機能を有していることを意味する。そして、通信装置２００と電力測定装置５０が一体の装置の場合、通信装置２００は各電力関連装置から機器情報を直接収集する。
【００８３】  図１０は、本発明の実施の形態に係る通信装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。  図８の通信装置２００の各構成要素は、図１０に示されるコンピュータ２６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。図１０のコンピュータ２６０は、図２、図５、または図７の通信装置を実現する図３のコンピュータ６０の構成に、さらに、第３通信部７４を備える。
【００８４】  第３通信部７４は、第３アンテナ７５を介して、図９の電力測定装置５０、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、および蓄電池５６等の電力関連装置と無線通信する。第３通信部７４は、特に限定されが、各装置と通信可能であればよいが、たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）、または９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信を行う。たとえば、第３通信部７４は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ通信プロトコルを使用して各装置と通信してもよい。また、図では、第３通信部７４は、１つのアンテナと１つのユニットとして示しているが、複数の異なる通信方式で複数のアンテナを介してそれぞれ通信する複数の通信ユニットをさらに含んでもよい。  本明細書において、第３通信部７４が電力関連装置と通信する際に使用する経路を第４経路と呼ぶものとし、第４経路は、第１経路、第２経路、および第３経路のいずれとも異なる。
【００８５】  このように、本実施形態の通信装置２００を実現するコンピュータ２６０は、３つの通信方式を用いて、３つの異なる通信経路で通信を行うことができる。なお、本実施形態では、通信装置２００（コンピュータ２６０）は、第１通信部７０、第２通信部７２、および第３通信部７４の３つの通信部を備え、異なる通信方式を用いて３つの異なる通信経路で通信する構成を例に説明しているが、これに限定されない。  たとえば、第１通信部７０および第２通信部７２の一方が、第３通信部７４の電力関連装置と無線通信する機能を備えてもよい。その場合は、通信装置２００は、第３通信部７４を備えなくてもよい。  また、通信装置２００（コンピュータ２６０）は、３つの異なる通信経路を少なくとも１つの同じ通信方式を用いて通信してもよい。その場合は、たとえば、３つの通信経路で使用するチャネルを変えればよい。また、３つの異なる通信経路での通信のタイミングが同時にならないように制御することができる場合は、１つの通信部で３つの異なる通信経路の通信を行う構成としてもよい。
【００８６】  図１０のコンピュータ２６０のＣＰＵ６２が、メモリ（ＲＡＭ６６）に記憶されるプログラム２８０をメモリに読み出して実行することにより、図８の通信装置２００の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００８７】  図８に戻り、機器情報取得部２０２は、図１０の第３通信部７４および第３アンテナ７５を使用して、電力関連装置に接続し、各装置から運転状況、消費電力に関する情報、発電に関する情報、および蓄電に関する情報の少なくともいずれか１つを含む機器情報を、第４経路を介して取得する。各装置との通信において、各装置から機器情報を取得できるように、所定の認証処理は予め済んでいるものとする。ここでは、図示されないＨＥＭＳを介して、各電力関連装置と通信されるものとし、ＨＥＭＳと各装置の通信が確立された後、ＨＥＭＳと通信装置２００との間で認証処理を行うものとする。認証処理方法については、後述する。また、通信時には、所定の暗号化処理等を行い、セキュリティを確保するのが好ましい。
【００８８】  なお、ここでは、通信装置２００がＨＥＭＳを介して各電力関連装置と接続される構成を例に説明しているが、通信装置２００はＨＥＭＳを介さずに電力関連装置と接続される構成でもよい。または、一部の電力関連装置がＨＥＭＳを介して通信装置２００に接続される構成と他の電力関連装置がＨＥＭＳを介さずに通信装置２００に接続される構成の組み合わせでもよい。
【００８９】  機器情報送信部２０４は、図１０の第２通信部７２および第２アンテナ７３を使用して、ネットワーク７に接続し、第２の宛先である、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０に、機器情報取得部２０２が取得した機器情報を第３経路（Ｃルート）を介して送信する。ネットワーク７への接続、および電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０との通信においても、所定の認証処理は予め済んでいるものとする。認証処理方法については、後述する。また、通信時には、所定の暗号化処理等を行い、セキュリティを確保するのが好ましい。
【００９０】  機器情報取得部２０２および機器情報送信部２０４における機器情報の取得タイミングと送信タイミングは、特に限定されない。取得タイミングと送信タイミングは、取得後に続けて送信してもよいし、取得と送信は別のタイミングでもよい。定期的でもよいし、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０からの要求に応じて行われてもよいし、他のトリガ、たとえば、消費電力量や電力関連装置に異常が発生したことを示す情報を取得した時等でもよい。また、通信装置２００は、タイミングの設定ができる構成を有してもよい。  機器情報取得部２０２における機器情報の取得タイミングは、電力量計１０から電力量に関する計測値を受信するタイミングと同じでもよい。また、機器情報送信部２０４における機器情報の送信タイミングは、電力量に関する情報を第２の宛先である電力小売事業者サーバ３０やクラウドサーバ４０に送信するタイミングと同じでもよい。
【００９１】  このように構成された本実施形態の通信装置２００の制御方法について、以下説明する。  図１１は、本実施形態の通信装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。  本発明の実施の形態に係る制御方法は、通信装置２００の制御方法であり、通信装置２００を実現するコンピュータ２６０により実行される制御方法である。  本実施形態の制御方法は、通信装置２００が、電力量計１０から電力量に関する計測値を受信し（ステップＳ１０１）、電力関連装置から機器情報を取得し（ステップＳ２０１）、受信した計測値および、取得した機器情報を第２の宛先に転送する（ステップＳ２０３）、ことを含む。
【００９２】  詳細には、受信部１０２が、電力量計１０から、第１の宛先（電力会社サーバ２０等）に第１経路（Ａルート）を介して定期的に送信される、電力量に関する計測値（３０分値）を、第１経路とは異なる第２経路（Ｂルート）を介して受信する（ステップＳ１０１）。
【００９３】  そして、機器情報取得部２０２が、負荷装置５４、発電装置（図９のソーラーパネル５２）、および蓄電装置（図９の蓄電池５６）の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置（図９の電力測定装置５０も含む）から運転状況、消費電力に関する情報、発電に関する情報、および蓄電に関する情報の少なくともいずれか１つを含む機器情報を、第４経路を介して取得する（ステップＳ２０１）。
【００９４】  そして、転送部１０４が、受信した計測値を第２経路とは異なる第３経路（Ｃルート）を介して第１の宛先とは異なる第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等）に第２経路とは異なる第３経路を介して転送するとともに、機器情報送信部２０４が、機器情報取得部２０２が取得した機器情報を第２の宛先に第３経路を介して送信する（ステップＳ２０３）。
【００９５】  以上説明したように、本実施形態の通信装置２００において、機器情報取得部２０２が電力関連装置から機器情報を取得し、機器情報送信部２０４が、計測値に加え、機器情報を第２の宛先に第３経路を介して送信する。  これにより、電力に関する計測値だけでなく、電力関連装置の運転状況、ならびに、消費電力、発電、および蓄電に関する情報を、第２の宛先である電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０に送信できる。したがって、本実施形態の通信装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０は、電力に関する計測値だけでなく、電力関連装置の運転状況、ならびに、消費電力、発電、および蓄電に関する情報を、リアルタイムに収集可能となる。  その結果、消費電力に関する計測値が、具体的にはどの負荷装置５４で消費された電力であるかを、各負荷装置５４ごとに認識することができる。つまり、消費電力の大きい負荷装置５４や、また消費電力が小さい負荷装置５４を認識することができる。これらの情報は、後述するデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）などにも用いることができる。
【００９６】  つまり、通信装置１００は、電力量計１０から取得した消費電力に関する計測値から３０分ごとの消費電力の積算値を取得することができる。また、通信装置１００は、第３経路を介して３０分ごとの消費電力の積算値である全体量に対して、それぞれの各負荷装置における消費電力量や、また発電装置の発電量や、蓄電池の充放電量などを認識することができる。
【００９７】（第５の実施の形態）  次に、本発明の第５の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。  図１２は、本発明の実施の形態に係る通信装置３００の要部構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信装置３００は、図８の上記実施形態の通信装置２００とは、電力の需要制御情報を受信し、電力関連装置に対して制御を行う構成を有する点で相違する。  なお、本実施形態の通信装置３００は、図８の通信装置２００の構成との組み合わせを例に説明するが、後述する他の実施形態の通信装置の少なくともいずれか一つの構成とも組み合わせることができる。  本実施形態の通信装置３００は、上記実施形態の通信装置２００と同様な構成（図１２には図示しない）を有するとともに、さらに、制御情報受信部３０２と、決定部３０４と、可否情報送信部３０６と、制御部３０８と、を備える。  なお、本実施形態の通信装置３００は、図１０の上記実施形態の通信装置２００のハードウェア構成と同じ構成を有する。  また、図１３は、本発明の実施の形態に係る通信装置３００を使用した通信システムの構成の一例を示す図である。  以下、図１０、図１２および図１３を用いて、通信装置３００の構成について説明する。
【００９８】  本実施形態の通信装置３００において、制御情報受信部３０２は、電力の需要制御情報を、第３経路（Ｃルート）を介して受信する。  決定部３０４は、受信した需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定する。  可否情報送信部３０６は、決定部３０４により決定された可否情報を第３経路を介して第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）に送信する。  制御部３０８は、需要制御情報に基づいて、電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を第４経路を介して指示する。
【００９９】  なお、本実施形態の通信装置３００は、上記実施形態の通信装置２００を実現するコンピュータ２６０（図１０）と同様なコンピュータにより実現される。
【０１００】  ここで、本発明において、需要制御情報とは、電力供給元や電力小売事業者等から電力を消費する側に対して提示される電力需要を制御するための情報である。需要制御情報とは、たとえば、電力供給元と予め契約時に取り交わした電気料金の情報（時間帯区分毎の料金設定、使用時間または使用量の制限等）、ならびに、電力供給元から発信される、燃料費調整額に関する情報、停電または計画停電（時間、エリア、復旧予定時刻等）に関する情報、および、所謂「デマンドレスポンス：ＤＲ：Demand Response」、のうち少なくともいずれか１つを含む。
【０１０１】  ここで、デマンドレスポンスとは、米国では以下の通り米国連邦エネルギー規制委員会（Assessment of Demand Response & Advanced Metering, FERC (Federal Energy Regulatory Commission：) (2011)）で定義されている。デマンドレスポンスとは、「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変換させること」を指す。
【０１０２】  また、電力供給元とは、電気事業者である電力会社、複数の電力会社の電力を調整して需要家に供給する所謂「アグリゲータ」、発電事業者、および系統運用機関の少なくともいずれか１つを指すことができるが、需要家に電力を供給する仕組みを有する系統であればよく、これらに限定されない。
【０１０３】  需要制御情報は、電力会社から第１経路を介して電力量計１０が受信し、第２経路を介して本発明の通信装置に転送される場合と、電力小売事業者等から第３経路を介して本発明の通信装置が直接受信する場合が考えられる。  本明細書では、需要制御情報は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０から、本発明の通信装置が直接受信する。  本実施形態において、需要制御情報は、電力小売事業者サーバ３０から第３経路（Ｃルート）を介して通信装置３００に送信される。あるいは、電力小売事業者から要請を受けてクラウドサーバ４０から通信装置３００に送信されてもよい。また、需要制御情報は、需要家に需要制御イベントとして通知されるものとする。
【０１０４】  本実施形態において、需要制御情報は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０により、計測値と機器情報とに基づいて設定されてもよい。  また、需要家の負荷装置５４（図１３）における消費電力や、蓄電池５６（図１３）における充電量や発電装置（図１３のソーラーパネル５２）における発電量に応じて、需要制御情報における抑制する消費電力量を設定することが好ましい。  すなわち、需要制御情報は、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０により、負荷装置５４ごとの消費電力、発電装置（ソーラーパネル５２）の発電量の大きさ、および蓄電装置（蓄電池５６）における充電量の少なくともいずれか１つが、大きいほど抑制する電力使用量を大きくするように設定されてもよい。  上記実施形態で説明したように、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０は、通信装置３００から転送される計測値や機器情報を元に、需要制御情報を設定することができる。
【０１０５】  制御情報受信部３０２は、図１０の第２通信部７２および第２アンテナ７３を使用して、ネットワーク７に接続し、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０等の発信元から、電力の需要制御情報を、第３経路（Ｃルート）を介して受信する。  需要制御情報を受信するタイミングは、たとえば、発信元から需要家側に自発的に、定期的、所定時刻、または緊急時に随時情報発信されることが考えられる。あるいは、通信装置３００から発信元に、定期的、所定時刻、または需要家から任意の問合せ時、前回情報送受信時から所定時間経過した後、通信装置３００における電力制御処理の前後等に、情報が送信されることが考えられるが、これらに限定されない。
【０１０６】  決定部３０４は、受信した需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定する。  需要制御を行うか否かの可否の決定方法は、様々考えられる。以下に例示されるが、これらに限定されない。＜１＞需要家により設定される、または、予めサービス提供の契約時に取り決められた可否判断基準の設定を記憶しておき、その基準に従って自動的に可否を決定する。  たとえば、需要制御情報が、ある時間帯の電力使用量を所定値以下にすると、電気料金が安くなるといった内容を含む場合について説明する。  需要家は、予め需要制限を受け入れる基準として、時間帯、電力使用量の制限値、電気料金の割引率、およびインセンティブの付与量等の少なくともいずれか１つ、または、少なくとも２つの条件を組み合わせて設定する。また、時間帯別に、電力使用量の制限値、電気料金の割引率、およびインセンティブの付与量のいずれを優先するかを設定できてもよい。たとえば、昼間は、電力使用量の制限値を最優先として、需要家が最低限必要と思われる値を下回らない場合にのみ需要制限を受け入れるようにし、一方、夜間は、電力使用量の制限の優先順位は低くし、夜間の所定の時間帯であれば、条件によらず、全ての需要制限を受け入れるようにしてもよい。
【０１０７】＜２＞受信した需要制御情報の内容を需要家に提示し、需要家に需要制御を行う否かの判断を仰ぎ、需要家からの可否の指示の入力を受け付け、受け付けた指示に従い可否を決定する。情報の提示方法および指示受付方法は様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。  （ｉ）通信装置３００の表示部に表示し、操作部を用いて可否の指示を入力させて受け付ける。  （ｉｉ）通信装置３００と通信可能なＨＥＭＳ（不図示）のＩＨＤ（In-Home Display：宅内ディスプレイ）（不図示）にメッセージを送信して表示させるとともに、可否の指示を入力させてＨＥＭＳから可否の指示を入力させて受け付けて受信する。  なお、ユーザの携帯端末やパーソナルコンピュータなどのメールアドレスにメッセージを送信する構成も排除されない。
【０１０８】  可否情報送信部３０６は、図１０の第２通信部７２および第２アンテナ７３を使用して、ネットワーク７に接続し、決定部３０４により決定された可否情報を第３経路（Ｃルート）を介して第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）に送信する。  可否情報は、たとえば、需要制御情報を需要家が確認したことを示す情報、需要制限を受け入れるか否かの情報、および需要制限イベントが複数ある場合、いずれのイベントに参加するかを示す情報の少なくともいずれか１つの情報を含む。
【０１０９】  制御部３０８は、図１０の第３通信部７４および第３アンテナ７５を使用して、電力関連装置に接続し、需要制御を受け入れると決定した需要制御情報に基づいて、各電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を第４経路を介して指示する。  たとえば、昼間の計画停電等に対応するべく、需要制限情報に基づいて、通信装置３００に接続されているソーラーパネル５２および蓄電池５６の運転を制御できる。
【０１１０】  このように構成された本実施形態の通信装置３００の制御方法について、以下説明する。  図１４は、本実施形態の通信装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。  本発明の実施の形態に係る制御方法は、通信装置３００の制御方法であり、通信装置３００を実現するコンピュータ２６０により実行される制御方法である。  まず、制御情報受信部３０２が、電力の需要制御情報を、第３経路（Ｃルート）を介して受信する（ステップＳ３０１）。  そして、決定部３０４が、受信した需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定する（ステップＳ３０３）。需要制限を行うと決定された場合（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、制御部３０８が需要制御情報に基づいて、電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を第４経路を介して指示する（ステップＳ３０７）。また、可否情報送信部３０６が、決定部３０４により決定された可否情報を第３経路を介して第２の宛先（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）に送信する（不図示）。需要制限を行わないと決定された場合（ステップＳ３０５のＮＯ）、本処理を終了する。
【０１１１】  以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置３００において、制御情報受信部３０２が需要制御情報を、第３経路を介して受信し、決定部３０４が受信した需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かを決定する。そして、可否情報送信部３０６が可否情報を、第３経路を介して第２の宛先に送信するとともに、制御部３０８が需要制御情報に基づいて、電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を第４経路を介して指示する。
【０１１２】  これにより、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０は、需要家に対して、直接、電力の需要制御情報を通知できる。そして、需要家は通信装置３００を介して需要制御情報を電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０から受信できる。したがって、本実施形態の通信装置３００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、電力小売事業者は、電力供給の状況に応じて需要家に需要調整のリクエストをリクエストでき、需要制限を適切に効率よく行うことが可能になる。また、需要家は、需要制御情報に基づいて消費電力量を適切に効率よく制御でき、電気料金を低く抑えたり、計画停電時にも比較的安定した電力供給量を維持したりすることが可能になる。
【０１１３】  第４の実施形態に示すように、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０は、各需要家の３０分ごとの電力積算値である消費電力に関する計測値と、それぞれ各負荷装置の消費電力量を認識することができる。  そして、本実施形態では、需要家の負荷装置における消費電力や、蓄電池における充電量や発電装置における発電量に応じて、需要制御情報における抑制する消費電力量を設定される。  その結果、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０は、３０分ごとの各需要家の消費電力量と各機器の消費電力に基づいて、それぞれの需要家に応じた需要制御情報を送信することができる。  詳細に説明すると、エアコンなど電力の需要制限が可能な電気装置などの負荷を利用している需要家を特定することができるため、当該需要家に対して消費電力を抑制する需要制御情報を送信することで効率的に電力供給量を維持することができる。
【０１１４】  上記以外にも、消費電力が多い需要家、蓄電池の充電量が多い需要家、ＰＶ（PhotoVoltaics）発電量が多い需要家を特定することで消費電力の抑制を期待できる。そのため、当該需要家に対して抑制する消費電力を多くする需要制御情報を送信し、対象機器を制御することや、また系統からの電力を使用せずに蓄電池からの放電やＰＶ発電した電力を利用するように促すことで消費電力を抑制してもよい。  一方、消費電力が少ない需要家、蓄電池の充電量が少ない需要家、ＰＶ発電量が少ない需要家に対しては、消費電力の抑制を期待できない。そのため、当該需要家に対して抑制する消費電力を少なくする需要制御情報を送信してもよい。
【０１１５】（第６の実施の形態）  次に、本発明の第６の実施の形態に係る通信装置および制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。  図１５は、本発明の実施の形態に係る通信装置４００の要部構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信装置４００は、図８の上記実施形態の通信装置２００とは、第２、第３、および第４の通信経路における通信状況を検出し、通信状況を出力する構成を有する点で相違する。  なお、本実施形態の通信装置４００は、図８の通信装置２００の構成との組み合わせを例に説明するが、前述および後述する他の実施形態の通信装置の少なくともいずれか一つの構成と組み合わせることもできる。
【０１１６】  本実施形態の通信装置４００は、上記実施形態の通信装置２００と同様な構成（図１５には図示しない）を有するとともに、さらに、通信状況検出部４０２と、出力部４０４と、を備える。  なお、本実施形態の通信装置４００は、上記実施形態の通信装置２００を実現するコンピュータ２６０（図１０）と同様なコンピュータにより実現される。
【０１１７】  本実施形態の通信装置４００は、可搬性を有する。  通信状況検出部４０２は、電力量計１０と通信する第２経路（Ｂルート）、第２の宛先と通信する第３経路（Ｃルート）、および電力関連装置と通信する第４経路における通信状況をそれぞれ検出する。  出力部４０４は、検出された通信状況を出力する。  たとえば、出力部４０４は、検出された第２経路、第３経路、および第４経路の全ての通信状況が良好であること、または、第２経路、第３経路、および第４経路のうち、少なくとも１つの通信状況が異常であること等を出力する。
【０１１８】  本実施形態において、通信装置４００には、図示されない、内蔵の電池または充電池から、あるいは、コンセントに接続されるＡＣ（Alternating Current）アダプタ経由で、コンセントから電源供給される。
【０１１９】  通信状況検出部４０２は、図１０の第１通信部７０、第２通信部７２、および第３通信部７４における通信状況をそれぞれ検出する。  通信状況は、たとえば、図１０の第１アンテナ７１、第２アンテナ７３、および第３アンテナ７５における受信電波の電波レベル（シグナルの強さ）、第１通信部７０、第２通信部７２、および第３通信部７４における通信時の応答の有無や遅延によるタイムアウトの発生や、非対応フォーマットのデータまたは無効データの連続受信等による通信エラーの発生等を示す情報を含む。  通信状況検出部４０２による通信状況の検出のタイミングは、定期的でもよいし、ユーザによる指示を受け付けた場合でもよいし、これらの組み合わせでもよい。
【０１２０】  出力部４０４は、各経路の通信状況とともに、全ての経路の通信状況が良好であること、または、少なくとも１つの通信状況が異常であることを示す情報を通信装置４００の表示部に表示する。  図１６は、本実施形態の通信装置４００の出力部４０４による通信状況の出力例を示す図である。  図１６に、出力部４０４による表示例を示すが、これに限定されるものではない。出力形態は、表示だけでなく、音声、バイブレーション等、他の形態も含む。出力タイミングも様々考えられ、たとえば、全ての経路の通信状況が良好であること、または、少なくとも１つの通信状況が異常であることが検知された時、通信装置４００を設置した時、電源投入後通信を確立した時、ユーザによる確認操作時、所定時間間隔をおいて所定時間内で繰り返し等のタイミング、また、これらの組み合わせを含む。
【０１２１】  ３つの通信経路の通信状況は、たとえば、通信装置４００の正面パネルに設けられた３つのＬＥＤ４１０ａ、４１０ｂ、および４１０ｃで、それぞれ示される。各ＬＥＤは、たとえば、通信状況が良好なら点灯、異常が発生している場合は点滅、接続が確認できない場合は消灯等して、通信状況をユーザに通知してもよい。あるいは、ＬＥＤの発光色で通信状況を表してもよく、各ＬＥＤを、通信状況が良好な場合は緑、異常が発生している場合は黄色、接続が確認できない場合は赤等に発光させてもよい。
【０１２２】  さらに、全ての通信経路の通信状況が良好である場合には、図１６（ａ）に示すように、良好であることを示す「ＯＫ」等のメッセージまたはマークを通信状況通知部４１２に表示してもよい。  図１６（ｂ）の例では、第２通信経路で異常が発生しているため、ＬＥＤ４１０ｂが点滅点灯していて、さらに、通信状況通知部４１２には、少なくとも１つの通信経路で異常が発生していることを示す「ＮＧ」等のメッセージまたはマークが表示されている。
【０１２３】  以上説明したように、本実施形態の通信装置４００において、通信状況検出部４０２が各通信経路の通信状況を検知し、出力部４０４が通信状況をユーザに通知する。この機能により、たとえば、通信装置４００を宅内に設置する場合に、ユーザは、３つ全ての通信経路の通信状況がよい場所を確認して、適切な場所に通信装置４００を設置したり、また、通信状況が悪化した場合等に設置場所を通信状況のよい場所に移動したりすることができる。  そして、電波状態のよいところを探し、置く場所が決まったら、近くのコンセントから通信装置４００に電源を取るか、または、通信装置４００内蔵の電池等を用いて電源供給すればよい。
【０１２４】（第７の実施の形態）  次に、本発明の第７の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。  図１７は、本発明の実施の形態に係る通信装置５００の要部構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信装置５００は、図２の上記実施形態の通信装置１００とは、電力関連装置との通信ができて、自装置が所定の場所（住宅内等）に在ると判定できる場合は、電力量計との通信を実行する構成を有する点で相違する。  なお、本実施形態の通信装置５００は、図２の通信装置１００の構成との組み合わせを例に説明するが、後述する他の実施形態の通信装置の少なくともいずれか一つの構成とも組み合わせることができる。
【０１２５】  本実施形態の通信装置５００は、上記実施形態の通信装置１００と同様な構成（図１７には図示しない）を有するとともに、さらに、通信部５０２と、通信制御部５０４と、を備える。  なお、本実施形態の通信装置４００は、上記実施形態の通信装置２００を実現するコンピュータ２６０（図１０）と同様なコンピュータにより実現される。
【０１２６】  本実施形態の通信装置５００において、通信部５０２は、電力量計１０により消費電力量が計測される所定の敷地内に設置された、負荷装置５４、発電装置（ソーラーパネル５２）、および蓄電装置（蓄電池５６）の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置と通信する。  通信制御部５０４は、通信部５０２による、電力関連装置との通信が確立された場合、電力量計１０との通信を実行する。
【０１２７】  ここで、通信部５０２が、通信する電力関連装置は、負荷装置、発電装置、蓄電装置、住宅用分電盤、ＨＥＭＳ、ユーザのスマートフォン、専用の認証用カード、サーバ（電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０）の少なくともいずれかを含み、かつ、電力量計１０等は除く。  本実施形態の構成は、本発明の通信装置５００が、可搬性を有する端末形態である場合に、盗難等により住宅外部に持ち出され、電力量計１０の情報が不正に盗まれてしまうことを防止するためのものである。したがって、電力関連装置は、通信装置５００が所定の敷地内、たとえば、需要家の住居内に在ることを示せる装置である必要があり、需要家の住居の屋外に設置されている電力量計１０等は除かれる。
【０１２８】  通信制御部５０４は、予め設定されている電力関連装置との通信を確認する。電力量計１０との通信を実行する、または、実行させない条件は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。（ｃ１）全ての電力関連装置との通信が確認できた場合にのみ、電力量計１０との通信の実行を許可する。  １つでも通信が確認できない電力関連装置がある場合は、電力量計１０との通信を実行させない。（ｃ２）少なくとも１つの電力関連装置との通信が確認できた場合に、電力量計１０との通信の実行を許可する。  電力関連装置のいずれとも通信が確認できない場合は、電力量計１０との通信を実行させない。（ｃ３）ＨＥＭＳとの通信が確認できた場合にのみ、電力量計１０との通信の実行を許可する。
【０１２９】  電力関連装置と通信が確認できない場合における、電力量計１０との通信を実行させない処理、つまり通信制御部５０４による電力量計１０との通信で禁止される処理は、様々考えられ、以下に例示される。また、以下の処理は全て禁止してもよいし、さらに、条件や設定により選択された処理のみを禁止または許可してもよい。（ｄ１）受信部１０２による電力量計１０からの電力量に関する計測値の受信を停止する（ｄ２）転送部１０４による電力量に関する計測値の第２の宛先への転送を停止する（ｄ３）図１０の第１通信部７０、第２通信部７２、および第３通信部７４の少なくともいずれか１つの通信機能を停止する（ｄ４）機器情報取得部２０２による機器情報の取得を停止する（ｄ５）機器情報送信部２０４による機器情報の第２の宛先への送信を停止する  さらに、電力量計１０との通信の実行を停止するだけでなく、通信制御部５０４が、通信装置５００の図１０のＲＯＭ６４またはＲＡＭ６６に保存されている電力量に関する情報および機器情報を消去してもよい。
【０１３０】  このように構成された本実施形態の通信装置５００の動作について、以下説明する。  図１８は、本実施形態の通信装置５００の動作の一例を示すフローチャートである。  まず、通信装置５００において、通信部５０２が、電力量計１０により消費電力量が計測される所定の敷地内に設置された、電力関連装置と通信する（ステップＳ５０１）。  そして、通信制御部５０４が、電力関連装置との通信の確立を確認する（ステップＳ５０３）。電力関連装置との通信が確立された場合（ステップＳ５０３のＹＥＳ）、通信制御部５０４は、電力量計１０と通信する（ステップＳ５０５）。電力関連装置との通信が確立されない場合（ステップＳ５０３のＮＯ）、本処理を終了し、電力量計１０と通信しない。  なお、本処理フローの実行タイミングは様々考えられ、たとえば、定期的、設定時刻等である。また、電力関連装置との通信が確立されない場合で（ステップＳ５０３のＮＯ）、かつ、既に電力量計１０との通信が行われていた場合、受信した（ｄ１）〜（ｄ５）の少なくともいずれか１つの処理を行ってもよい。
【０１３１】  以上説明したように、本実施形態の通信装置５００において、通信部５０２が所定の電力関連装置と通信し、電力関連装置と通信できた場合に、通信制御部５０４が電力量計１０との通信を実行するように制御する。  これにより、本実施形態の通信装置５００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、通信装置５００が盗難等により住宅の外に持ち出された場合には、住宅内にないことを自動的に検知して、電力量計１０との通信を解除することができる。したがって、電力量計１０から受信される情報を保護することができる。
【０１３２】（第８の実施の形態）  次に、本発明の第８の実施の形態に係る通信システムについて、以下説明する。  本発明の通信システムは、上記実施形態のいずれかの通信装置と、通信装置が計測値等の情報を転送するサーバ装置と、を備える。なお、サーバ装置に情報を転送する通信装置は、異なる実施形態の通信装置を複数組み合わせてもよい。
【０１３３】  図１９は、本発明の実施の形態に係る通信システムのサーバ装置６００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態の通信システムにおいて、サーバ装置６００は、少なくとも１つの通信装置から転送された電力量計１０の計測値を収集する情報収集部６０２を備える。  情報収集部６０２が収集した計測値は、データベース６０４に格納される。
【０１３４】  本実施形態のサーバ装置６００は、上述した実施形態の電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０に相当する。
【０１３５】  本実施形態のサーバ装置６００は、サーバコンピュータやパーソナルコンピュータ、データセンタ等のブレードサーバ等のコンピュータ６６０により実現することができる。  図２０は、本発明の実施の形態に係るサーバ装置６００を実現するコンピュータ６６０の構成例を示すブロック図である。  コンピュータ６６０は、ＣＰＵ６６２、メモリ６６４、メモリ６６４にロードされた図１９の構成要素を実現するプログラム６８０、そのプログラム６８０を格納するハードディスクなどのストレージ６６６、Ｉ／Ｏ６６８、ネットワーク接続用インタフェース（通信インタフェース（Ｉ／Ｆ：InterFace）６７０）を備える。メモリ６６４、ストレージ６６６、Ｉ／Ｏ６６８、および通信インタフェース６７０は、バス６６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６６２により各要素とともにコンピュータ６６０全体が制御される。
【０１３６】  図１９のサーバ装置６００の各構成要素は、コンピュータ６６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。図１９は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。  ＣＰＵ６６２が、ストレージ６６６に記憶されるプログラム６８０をメモリ６６４に読み出して実行することにより、図１９のサーバ装置６００の各ユニットの各機能を実現することができる。  なお、図２０において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、表示部や操作部などは図示されていない。
【０１３７】  本実施形態のコンピュータプログラムは、サーバ装置６００を実現させるためのコンピュータ６６０に、少なくとも１つの通信装置から転送された電力量計１０の計測値を収集する手順、を実行させるように記述されている。
【０１３８】  本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【０１３９】  コンピュータプログラム６８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム６８０が、コンピュータ６６０上で実行されたとき、コンピュータ６６０に、サーバ装置６００を実現する制御方法を実行させる。
【０１４０】  このように、本実施形態の通信システムにおいて、サーバ装置６００の情報収集部６０２が、本発明の通信装置が電力量計１０から収集した電力に関する計測値を、通信装置からリアルタイムに受信することができる。
【０１４１】  以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。＜サーバ装置：情報再送要求処理＞  たとえば、図７の実施形態の通信装置１２０では、電力量計１０から受信した計測値に不足がある場合、通信装置１２０が電力量計１０に再送要求を行う構成について説明した。通信装置１２０では、計測値の不足確認を行わずに、サーバ装置側で行う構成としてもよい。
【０１４２】  図２１は、本実施形態のサーバ装置６１０の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  サーバ装置６１０は、図２０のサーバ装置６００と同様な情報収集部６０２と、データベース６０４と、を備えるとともに、さらに、再送要求部６１２を備える。  情報収集部６０２は、通信装置から第３通信経路を介して受信した電力量計１０の計測値をデータベース６０４に保存し、再送要求部６１２が、計測値に不足がないかの判定結果に基づいて、不足があると判定された場合、通信装置に対し、電力量計１０に不足する計測値の再送を要求するように指示する。
【０１４３】  この構成によれば、サーバ装置６１０側で各電力量計１０の計測値の不足を確認できるので、通信装置側の処理の負担を軽減できる。また、サーバ装置６１０では、データベース６０４に長期間に渡る情報を記憶することができるので、計測値の不足の状態が、一時的なものなのか、長期的なものなのかを判定することもできる。たとえば、一時的なものであれば、再送要求をすることで情報を直ぐに取得することができる可能性が高い。しかし、長期的なものである場合は、再送要求を繰り返しても、直ぐには取得できない可能性がある。再送要求が繰り返されると、通信や処理の負荷が高くなってしまう可能性がある。サーバ装置６１０で計測値の不足の判定を行うことで、再送要求を適切に行うことができ、負荷を低減できる。
【０１４４】＜サーバ装置：通信料金割引＞  次に、本発明の通信装置を用いたビジネスモデルの一例が考えられる。  図２２は、本実施形態のサーバ装置６２０の構成を論理的に示す機能ブロック図である。  本実施形態のサーバ装置６２０は、たとえば、通信キャリアのサーバであるとする。そして、本実施形態の通信装置は、第３通信経路として、通信キャリアの携帯通信網を利用するものとする。
【０１４５】  本実施形態において、サーバ装置６２０は、通信装置に対し、第３通信経路での通信サービス利用料金を課金する課金部６２２と、当該通信装置から収集した計測値に基づいて、所定期間内の電力消費量が所定値以上の場合、当該通信装置の通信サービス利用料金を割り引く、またはインセンティブを付与する調整部６２４と、を備える。
【０１４６】  また、電力消費量が所定値以上の場合以外にも、電力量に関する計測値や機器情報を提供することで、調整部６２４は、当該通信装置の通信サービス利用料金を割り引く、またはインセンティブを付与することもできる。また、調整部６２４は、電力消費量に応じた割引率やインセンティブ付与率を適用して、通信サービス利用料金を割り引いたり、インセンティブを付与したりしてもよい。
【０１４７】  割引対象となる通信サービス利用料金は、たとえば、当該通信装置から電力小売事業者サーバ３０やクラウドサーバ４０に計測値や機器情報を送信する際のネットワーク３（たとえば、携帯通信網またはインターネット）への接続料金を含む。さらに、割引対象となる通信サービス利用料金は、計測値や機器情報の送信以外の通信利用、たとえば、インターネットや携帯通信網に接続したウェブサイトや携帯サイトの閲覧、コンテンツの利用、各種サービスの利用等の、接続料金や利用料金を含んでもよい。
【０１４８】  また、本発明の通信装置が、Ｗｉ−Ｆｉルータの機能を有してもよく、当該通信装置のルータ機能を用いた他端末からの、上述したような一般的な通信利用の接続料金や利用料金を、割引対象としてもよい。
【０１４９】  あるいは、当該通信装置と、セット販売される携帯通信端末（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、Ｗｉ−Ｆｉルータなど）の利用料金（端末代金（または端末利用料金）、通話料金、インターネット（または携帯通信網）接続料金、コンテンツ利用料金、各種サービス利用料金等）を、割り引き対象としてもよい。  また、本発明の通信装置が、Ｗｉ−Ｆｉルータ機能や、他の機能（通話等）を有してもよく、その場合、電力消費量に関わらず、当該通信装置を利用すること自体で、通信サービス利用料金を割り引いてもよい。
【０１５０】  この構成によれば、通信キャリアは、ユーザに通信装置の第３通信経路での通信を自社の携帯通信網を利用させることができ、かつ、計測値の提供を行ったユーザに対して、利用料金の割引や、インセンティブの付与を行うことで、ユーザに自社の携帯通信網の利用を促すことができる。一方、ユーザも、計測値を提供する代償として利用料金の割引や、インセンティブの付与を受けることができるので、好都合である。
【０１５１】  また、通信キャリアが電力小売事業を行うことも考えられ、その場合、サーバ装置６２０は、電力小売事業者サーバ３０となる。サーバ装置６２０（電力小売事業者サーバ３０）は、各通信装置から、自社の携帯通信網を介した通信で、電力量計１０の情報を受信して収集することができる。また、通信キャリアが通信装置をユーザに有料または無料で提供することもできる。また、通信装置は、ユーザの所有のものであってもよいし、ユーザに貸与されるものであってもよい。
【０１５２】  以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。  なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１５３】  以下、参考形態の例を付記する。１．  通信装置と、  サーバと、を備え、  前記通信装置は、  電力量計から電力量に関する計測値を受信する受信手段と、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する転送手段と、を備え、  前記サーバは、  少なくとも１つの前記通信装置から転送された前記電力量計の前記計測値を収集する情報収集手段を備える、通信システム。２．  前記通信装置において、    前記受信手段は、前記電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、    前記転送手段は、受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、１．に記載の通信システム。３．  前記通信装置は、  複数の電力関連装置から各電力関連装置の機器情報を取得する機器情報取得手段と、  前記計測値と前記機器情報とを、前記第２の宛先に送信する送信手段と、をさらに備える２．に記載の通信システム。４．  前記複数の電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、発電装置を含み、  前記機器情報は、前記負荷装置に関する運転状況、および消費電力の情報、前記蓄電装置に関する蓄電の情報、前記発電装置に関する発電の情報の少なくともいずれか１つを含む、３．に記載の通信システム。５．  前記通信装置は、  電力の需要制御情報を、前記第３経路を介して受信する制御情報受信手段と、  受信した前記需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定する決定手段と、  前記決定手段により決定された可否情報を前記第３経路を介して前記第２の宛先に送信する送信手段と、  前記需要制御情報に基づいて、前記電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を、第４経路を介して指示する制御手段と、をさらに備える３．または４．に記載の通信システム。６．  前記需要制御情報は、前記計測値と前記機器情報とに基づいて設定される、  ５．に記載の通信システム。７．  前記電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、および発電装置の少なくともいずれか１つを含み、  前記需要制御情報は、前記負荷装置ごとの消費電力、前記発電装置の発電量の大きさ、および前記蓄電装置における充電量の少なくともいずれか１つが、大きいほど抑制する電力使用量を大きくするように設定される、  ６．に記載の通信システム。８．  前記通信装置は、可搬性があり、  前記通信装置は、  前記電力量計と通信する前記第２経路、前記第２の宛先と通信する前記第３経路、および前記電力関連装置と通信する第４経路における通信状況をそれぞれ検出する通信状況検出手段と、  前記通信状況を出力する出力手段と、を備える３．から７．いずれか１つに記載の通信システム。９．  前記通信装置は、  前記電力量計により消費電力量が計測される所定の敷地内に設置された、負荷装置、発電装置、および蓄電装置の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置と通信する通信手段と、  前記通信手段により、前記電力関連装置と通信できる場合、前記電力量計との通信を実行する通信制御手段と、をさらに備える２．から８．いずれか１つに記載の通信システ��。１０．  前記通信装置は、  前記電力量計および前記第２の宛先との認証情報を予め格納する格納手段と、  前記認証情報を用いて、前記電力量計および前記第２の宛先との認証を成功させる認証手段と、をさらに備える２．から９．いずれか１つに記載の通信システム。１１．  前記通信装置は、  前記電力量計との認証情報を、前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得する認証情報取得手段をさらに備え、  前記通信装置において、  前記格納手段は、前記認証情報取得手段が取得した前記電力量計との認証情報を格納する、１０．に記載の通信システム。１２．  前記通信装置において、  前記転送手段は、前記計測値の転送を、前記受信手段が前記電力量計から前記計測値を受信したら行う、２．から１１．いずれか１つに記載の通信システム。１３．  前記通信装置において、  前記転送手段は、前記通信装置の記憶容量、前記通信装置の処理の負荷、前記第３経路の通信状況、および前記第２の宛先の装置の処理の負荷の少なくともいずれか１つに基づいて、前記計測値の転送タイミングを決定する、２．から１２．いずれか１つに記載の通信システム。
【０１５４】１４．  通信装置が、  電力量計から電力量に関する計測値を受信し、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する、通信装置の制御方法。１５．  前記通信装置が、  前記電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、  受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、１４．に記載の通信装置の制御方法。１６．  前記通信装置が、  複数の電力関連装置から各電力関連装置の機器情報を取得し、  前記計測値と前記機器情報とを、前記第２の宛先に送信する、１５．に記載の通信装置の制御方法。１７．  前記複数の電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、発電装置を含み、  前記機器情報は、前記負荷装置に関する運転状況、および消費電力の情報、前記蓄電装置に関する蓄電の情報、前記発電装置に関する発電の情報の少なくともいずれか１つを含む、１６．に記載の通信装置の制御方法。１８．  前記通信装置が、  電力の需要制御情報を、前記第３経路を介して受信し、  受信した前記需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定し、  決定された可否情報を前記第３経路を介して前記第２の宛先に送信し、  前記需要制御情報に基づいて、前記電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を、第４経路を介して指示する、１６．または１７．に記載の通信装置の制御方法。１９．  前記需要制御情報は、前記計測値と前記機器情報とに基づいて設定される、  １８．に記載の通信装置の制御方法。２０．  前記電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、および発電装置の少なくともいずれか１つを含み、  前記需要制御情報は、前記負荷装置ごとの消費電力、前記発電装置の発電量の大きさ、および前記蓄電装置における充電量の少なくともいずれか１つが、大きいほど抑制する電力使用量を大きくするように設定される、  １９．に記載の通信装置の制御方法。２１．  前記通信装置は、可搬性があり、  前記通信装置が、  前記電力量計と通信する前記第２経路、前記第２の宛先と通信する前記第３経路、および前記電力関連装置と通信する第４経路における通信状況をそれぞれ検出し、  前記通信状況を出力する、１６．から２０．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。２２．  前記通信装置が、  前記電力量計により消費電力量が計測される所定の敷地内に設置された、負荷装置、発電装置、および蓄電装置の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置と通信し、  前記電力関連装置と通信できる場合、前記電力量計との通信を実行する、１５．から２１．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。２３．  前記通信装置が、  前記電力量計および前記第２の宛先との認証情報を予め格納し、  前記認証情報を用いて、前記電力量計および前記第２の宛先との認証を成功させる、１５．から２２．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。２４．  前記通信装置が、  前記電力量計との認証情報を、前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得し、  取得した前記電力量計との認証情報を格納する、２３．に記載の通信装置の���御方法。２５．  前記通信装置が、  前記計測値の転送を、前記電力量計から前記計測値を受信したら行う、１５．から２４．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。２６．  前記通信装置が、  前記通信装置の記憶容量、前記通信装置の処理の負荷、前記第３経路の通信状況、および前記第２の宛先の装置の処理の負荷の少なくともいずれか１つに基づいて、前記計測値の転送タイミングを決定する、１５．から２５．いずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
【０１５５】２７．  コンピュータに、  電力量計から電力量に関する計測値を受信する手順、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する手順、を実行させるためのプログラム。２８．  前記電力量計から、第１の宛先に第１経路を介して定期的に送信される、前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信する手順、  受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する手順、をコンピュータに実行させるための、２７．に記載のプログラム。２９．  複数の電力関連装置から各電力関連装置の機器情報を取得する手順、  前記計測値と前記機器情報とを、前記第２の宛先に送信する手順、をさらにコンピュータに実行させるための、２８．に記載のプログラム。３０．  前記複数の電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、発電装置を含み、  前記機器情報は、前記負荷装置に関する運転状況、および消費電力の情報、前記蓄電装置に関する蓄電の情報、前記発電装置に関する発電の情報の少なくともいずれか１つを含む、２９．に記載のプログラム。３１．  電力の需要制御情報を、前記第３経路を介して受信する手順、  受信した前記需要制御情報に基づく電力の需要制御を行うか否かの可否を決定する手順、  決定された可否情報を前記第３経路を介して前記第２の宛先に送信する手順、  前記需要制御情報に基づいて、前記電力関連装置に対し、運転動作、電力消費、発電、および蓄電の少なくともいずれかの制御を、第４経路を介して指示する手順、をさらにコンピュータに実行させるための、２９．または３０．に記載のプログラム。３２．  前記需要制御情報は、前記計測値と前記機器情報とに基づいて設定される、  ３１．に記載のプログラム。３３．  前記電力関連装置は、負荷装置、蓄電装置、および発電装置の少なくともいずれか１つを含み、  前記需要制御情報は、前記負荷装置ごとの消費電力、前記発電装置の発電量の大きさ、および前記蓄電装置における充電量の少なくともいずれか１つが、大きいほど抑制する電力使用量を大きくするように設定される、  ３２．に記載のプログラム。３４．  前記通信装置は、可搬性があり、  前記電力量計と通信する前記第２経路、前記第２の宛先と通信する前記第３経路、および前記電力関連装置と通信する第４経路における通信状況をそれぞれ検出する手順、  前記通信状況を出力する手順、をコンピュータに実行させるための、２９．から３３．いずれか１つに記載のプログラム。３５．  前記電力量計により消費電力量が計測される所定の敷地内に設置された、負荷装置、発電装置、および蓄電装置の少なくともいずれか１つを含む電力関連装置と通信する手順、  前記電力関連装置と通信できる場合、前記電力量計との通信を実行する手順、をさらにコンピュータに実行させるための、２８．から３４．いずれか１つに記載のプログラム。３６．  前記電力量計および前記第２の宛先との認証情報を予め格納する手順、  前記認証情報を用いて、前記電力量計および前記第２の宛先との認証を成功させる手順、をさらにコンピュータに実行させるための、２８．から３５．いずれか１つに記載のプログラム。３７．  前記電力量計��の認証情報を、前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得する手順、  取得した前記電力量計との認証情報を格納する手順、をさらにコンピュータに実行させるための、３６．に記載のプログラム。３８．  前記転送する手順において、前記計測値の転送を、前記電力量計から前記計測値を受信したら行う手順をさらにコンピュータに実行させるための、２８．から３７．いずれか１つに記載のプログラム。３９．  前記転送する手順において、前記通信装置の記憶容量、前記通信装置の処理の負荷、前記第３経路の通信状況、および前記第２の宛先の装置の処理の負荷の少なくともいずれか１つに基づいて、前記計測値の転送タイミングを決定する手順をさらにコンピュータに実行させるための、２８．から３８．いずれか１つに記載のプログラム。
【０１５６】４０．  通信装置が、  自装置の識別情報に基づいて電力量計の認証情報を取得し、  前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行い、  前記電力量計から電力量に関する計測値を受信し、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する、通信装置の制御方法。４１．  前記通信装置が、  認証接続された前記電力量計が第１の宛先に第１経路を介して第１宛先に定期的に送信している前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信し、  受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する、４０．に記載の通信装置の制御方法。４２．  前記通信装置が、  前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得した前記電力量計の認証情報を格納部に格納し、  前記格納部に格納された認証情報を用いて前記電力量計の認証接続を行う、４１．に記載の通信装置の制御方法。４３．  前記通信装置が、  自装置に電源が入力されると自装置の識別情報に基づいて前記電力量計の認証情報を取得し、  取得した前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行う、４２．に記載の通信装置の制御方法。４４．  コンピュータに、  自装置の識別情報に基づいて電力量計の認証情報を取得する手順、  前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行う手順、  前記電力量計から電力量に関する計測値を受信する手順、  前記電力量計から受信した前記計測値を、前記電力量計とは異なる宛先に転送する手順、を実行させるためのプログラム。４５．  認証接続された前記電力量計が第１の宛先に第１経路を介して第１宛先に定期的に送信している前記計測値を、前記第１経路とは異なる第２経路を介して受信する手順、  受信した前記計測値を、前記第１経路と前記第２経路とは異なる第３経路を介して前記第１の宛先とは異なる第２の宛先に転送する手順、をコンピュータに実行させるための、４４．に記載のプログラム。４６．  前記第３経路を介して前記第２の宛先から取得した前記電力量計の認証情報を格納部に格納する手順、  前記格納部に格納された認証情報を用いて前記電力量計の認証接続を行う手順、をコンピュータに実行されるための、４５．に記載のプログラム。４７．  自装置に電源が入力されると自装置の識別情報に基づいて前記電力量計の認証情報を取得する手順、  取得した前記認証情報に基づいて前記電力量計と認証接続を行う手順、をコンピュータに実行させるための、４６．に記載のプログラム。
【０１５７】  この出願は、２０１４年１１月７日に出願された日本出願特願２０１４−２２６９９５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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