(57)【要約】  情報記憶装置は、自装置を利用する自ユーザとは異なる他ユーザが利用する他装置と、ネットワークを介して通信する装置であって、自ユーザが利用可能である第１記憶領域と、他ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する記憶部と、第１記憶領域に記憶されている自ユーザの情報を、ネットワークを介して他装置に出力する情報出力部と、他装置が前記ネットワークを介して出力した他ユーザの情報を、第２記憶領域に記憶させる情報書込部と、他ユーザの指示に基づいて、自ユーザによる第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御部とを備える。
2015194500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を利用する自ユーザとは異なる他ユーザが利用する他装置と、ネットワークを介して通信する装置であって、
前記自ユーザが利用可能である第１記憶領域と、前記他ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する記憶部と、
前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記他装置に出力する情報出力部と、
前記他装置が前記ネットワークを介して出力した前記他ユーザの情報を、前記自装置の前記第２記憶領域に記憶させる情報書込部と、
前記他ユーザの指示に基づいて、前記自ユーザによる前記第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御部と、
を備える情報記憶装置。
【請求項２】
前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性とに基づいて、複数の前記他装置のなかから前記自ユーザの情報の出力先の前記他装置を選択する選択部
をさらに備え、
前記情報出力部は、
前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を、前記選択部が選択した前記他装置に前記ネットワークを介して出力する
請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記複数の前記他装置は、前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性とに基づいて、複数の装置群に予め分割されており、
前記選択部は、
前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性とに基づいて、前記装置群のなかから前記自ユーザの情報の出力先の装置群を選択し、
前記情報出力部は、
前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を、前記選択部が選択した前記装置群に含まれる前記他装置に前記ネットワークを介して出力する
請求項２に記載の情報記憶装置。
【請求項４】
前記複数の前記他装置は、
前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、複数の装置群に予め分割されており、
前記選択部は、
前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、前記装置群のなかから前記自ユーザの情報の出力先の装置群を選択する
請求項３に記載の情報記憶装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性との関連の程度が高い装置群を、前記自ユーザの情報の出力先の装置群として選択する
請求項４に記載の情報記憶装置。
【請求項６】
前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を複数の情報群に分割する分割部
をさらに備え、
前記情報出力部は、
前記分割部による分割後の情報群ごとに互いに異なる前記他装置を出力先にして、前記分割後の情報群を、前記ネットワークを介してそれぞれ出力する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報記憶装置。
【請求項７】
前記分割部は、
前記他ユーザの属性と、前記自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を分割する
請求項６に記載の情報記憶装置。
【請求項８】
前記情報書込部が前記第２記憶領域に記憶させる情報量に基づいて、前記自ユーザに特典を付与する特典付与部
をさらに備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報記憶装置。
【請求項９】
第１ユーザが利用する第１装置と、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザが利用する第２装置とがネットワークを介して通信する情報記憶システムであって、
前記第１装置は、
前記第１ユーザが利用可能である第１記憶領域と、前記第２ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する第１記憶部と、
前記第１記憶領域に記憶されている前記第１ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記第２装置に出力する第１情報出力部と、
前記第２装置が前記ネットワークを介して出力した前記第２ユーザの情報を、前記第２記憶領域に記憶させる第１情報書込部と、
前記第２ユーザの指示に基づいて、前記第１ユーザによる前記第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御部と、
を備え、
前記第２装置は、
前記第２ユーザが利用可能である第３記憶領域と、前記第１ユーザが利用可能である第４記憶領域とを有する第２記憶部と、
前記第３記憶領域に記憶されている前記第２ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記第１装置に出力する第２情報出力部と、
前記第１装置が前記ネットワークを介して出力した前記第１ユーザの情報を、前記第４記憶領域に記憶させる第２情報書込部と、
を備える情報記憶システム。
【請求項１０】
自装置を利用する自ユーザが利用可能である第１記憶領域と、前記自ユーザとは異なる他ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する記憶部を備え、前記他ユーザが利用する他装置とネットワークを介して通信する装置が備えるコンピュータに、
前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記他装置に出力する情報出力ステップと、
前記他装置が前記ネットワークを介して出力した前記他ユーザの情報を、前記自装置の前記第２記憶領域に記憶させる情報書込ステップと、
前記他ユーザの指示に基づいて、前記自ユーザによる前記第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御ステップと、
を実行させるための情報記憶制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記憶装置、情報記憶システム、及び情報記憶制御プログラムに関する。
本願は、２０１４年６月２０日に出願された日本国特願２０１４−１２７００４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報記憶システムが知られている。例えば特許文献１には、複数の情報記憶装置にデータを転送することにより、データをバックアップすることが可能な情報記憶システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７５６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、各情報記憶装置が備える記憶部は、バックアップ専用であり他の用途に使用することができないことがある。すなわち、特許文献１記載の技術では、記憶部の利用態様の柔軟性を向上させることまではできない場合がある。本発明に係る態様は、記憶部の利用の柔軟性を向上させることができる情報記憶装置、情報記憶システム、及び情報記憶制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る一態様の情報記憶装置は、自装置を利用する自ユーザとは異なる他ユーザが利用する他装置と、ネットワークを介して通信する装置であって、前記自ユーザが利用可能である第１記憶領域と、前記他ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する記憶部と、前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記他装置に出力する情報出力部と、前記他装置が前記ネットワークを介して出力した前記他ユーザの情報を、前記自装置の前記第２記憶領域に記憶させる情報書込部と、前記他ユーザの指示に基づいて、前記自ユーザによる前記第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御部と、を備える。【０００６】
本発明に係る一態様の情報記憶システムは、第１ユーザが利用する第１装置と、前記第１ユーザとは異なる第２ユーザが利用する第２装置とがネットワークを介して通信する情報記憶システムであって、前記第１装置は、前記第１ユーザが利用可能である第１記憶領域と、前記第２ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する第１記憶部と、前記第１記憶領域に記憶されている前記第１ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記第２装置に出力する第１情報出力部と、前記第２装置が前記ネットワークを介して出力した前記第２ユーザの情報を、前記第２記憶領域に記憶させる第１情報書込部と、前記第２ユーザの指示に基づいて、前記第１ユーザによる前記第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御部と、を備え、前記第２装置は、前記第２ユーザが利用可能である第３記憶領域と、前記第１ユーザが利用可能である第４記憶領域とを有する第２記憶部と、前記第３記憶領域に記憶されている前記第２ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記第１装置に出力する第２情報出力部と、前記第１装置が前記ネットワークを介して出力した前記第１ユーザの情報を、前記第４記憶領域に記憶させる第２情報書込部と、を備える。【０００７】
本発明に係る一態様の情報記憶制御プログラムは、自装置を利用する自ユーザが利用可能である第１記憶領域と、前記自ユーザとは異なる他ユーザが利用可能である第２記憶領域とを有する記憶部を備え、前記他ユーザが利用する他装置とネットワークを介して通信する装置が備えるコンピュータに、前記第１記憶領域に記憶されている前記自ユーザの情報を、前記ネットワークを介して前記他装置に出力する情報出力ステップと、前記他装置が前記ネットワークを介して出力した前記他ユーザの情報を、前記自装置の前記第２記憶領域に記憶させる情報書込ステップと、前記他ユーザの指示に基づいて、前記自ユーザによる前記第２記憶領域の利用の可否を制御する利用制御ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る態様によれば、記憶部の利用態様の柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報記憶システムの一例を表す概略図である。
【図２】本実施形態に係る情報記憶システムの一例を表すブロック図である。
【図３】本実施形態の記憶部が記憶するユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ａ】本実施形態の記憶部の記憶領域の一例を示す模式図である。
【図４Ｂ】本実施形態の記憶部の記憶領域の一例を示す模式図である。
【図５】本実施形態の第１記憶領域に記憶されている情報の一例を示す表である。
【図６】本実施形態の第２記憶領域に記憶されている情報の一例を示す表である。
【図７】本実施形態の第２記憶領域に記憶されているアクセス権変更後の情報の一例を示す表である。
【図８】本実施形態に係る情報記憶システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る情報記憶システムの一例を表す概略図である。
【図１０】本実施形態の属性情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の変形例である情報記憶システムの一例を表す概略図である。
【図１２】第３の実施形態に係る情報記憶装置の一例を表す概略図である。
【図１３】本実施形態の電子制御装置の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第１の実施形態]
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報記憶システム１の一例を表す概略図である。この情報記憶システム１は、複数の情報記憶装置１００を備えている。これら複数の情報記憶装置１００は、ネットワークＮを介して接続されている。ここで、ネットワークＮとは、専用回線であってもよく、公衆回線であってもよい。例えば、ネットワークＮとは、インターネットであってもよい。ここでは、Ａさんの家に配置されている情報記憶装置１００−１（第１情報記憶装置）と、Ｂさんの家に配置されている情報記憶装置１００−２（第２情報記憶装置）とが、ネットワークＮを介して接続されている場合を一例にして説明する。このＡさん、およびＢさんとは、情報記憶システム１の利用者（ユーザ）である。以下の説明において、Ａさんを利用者Ａと、Ｂさんを利用者Ｂとも記載する。また、利用者Ａを基準にして、この利用者Ａを自ユーザとも記載し、利用者Ｂを他ユーザとも記載する。また、利用者Ａの家に配置されている情報記憶装置１００−１を基準にして、この情報記憶装置１００−１を自装置とも記載し、情報記憶装置１００−２を他装置とも記載する。
【００１１】
図２は、本実施形態に係る情報記憶システム１の一例を表すブロック図である。ここでは、情報記憶装置１００−１を情報記憶装置１００として説明する。例えば、情報記憶装置１００−１が備える記憶部１１０−１を、記憶部１１０として説明する。この一例において、情報記憶装置１００−１と情報記憶装置１００−２とは同一の構成である。このため、情報記憶装置１００−２については、その説明を省略する。
【００１２】
情報記憶装置１００は、記憶部１１０と、情報出力部１２０と、情報書込部１３０と、利用制御部１４０と、選択部１５０と、分割部１６０と、特典付与部１７０とを備えている。第１の実施形態においては、このうち、記憶部１１０と、情報出力部１２０と、情報書込部１３０と、利用制御部１４０とについて説明する。選択部１５０と、分割部１６０と、特典付与部１７０とについては、後述する第２の実施形態において説明する。また、第１の実施形態の情報記憶装置１００は、選択部１５０、分割部１６０、および特典付与部１７０を、必ずしも備えていなくてもよい。
【００１３】
記憶部１１０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置や半導体メモリなどの記憶素子を備えている。この記憶部１１０は、情報記憶装置１００の各部による演算結果を一時的に記憶する。また、この記憶部１１０は、情報記憶装置１００の各部による演算に用いられるデータテーブル等の情報を記憶している。この記憶部１１０が記憶するユーザ情報テーブルについて、図３を参照して説明する。
【００１４】
図３は、本実施形態の記憶部１１０が記憶するユーザ情報テーブルの一例を示す図である。記憶部１１０は、ユーザＩＤとユーザ名とを関連付けて、ユーザ情報テーブルとして記憶している。ここで、ユーザＩＤとは、情報記憶システム１を利用する利用者（ユーザ）を識別する情報である。また、ユーザ名とは、情報記憶システム１を利用する利用者（ユーザ）の氏名やニックネーム等である。具体的には、記憶部１１０は、ユーザＩＤ“Ｕ００１”とユーザ名“Ａ”とを関連付けて記憶している。この場合には、利用者Ａ（Ａさん）のユーザＩＤが“Ｕ００１”であることを示している。同様に、記憶部１１０は、ユーザＩＤ“Ｕ００２”とユーザ名“Ｂ”とを、ユーザＩＤ“Ｕ００３”と、ユーザ名“Ｃ”とを関連付けて記憶している。また、記憶部１１０は、ユーザＩＤ“Ｕ００４”とユーザ名“Ｄ”とを、ユーザＩＤ“Ｕ００５”と、ユーザ名“Ｅ”とを関連付けて記憶している。
【００１５】
なお、記憶部１１０は、ユーザＩＤ、ユーザ名の他に、ユーザの年齢、性別、住所等の属性と、ユーザＩＤとを関連付けて、ユーザ情報テーブルとして記憶していてもよい。また、このユーザ情報テーブルは、情報記憶装置１００が記憶せずに、ネットワークＮに接続されている不図示のサーバ装置が記憶していてもよい。また、この記憶部１１０は、図４Ａおよび４Ｂに示すように第１記憶領域１１１と第２記憶領域１１２とを備えている。
【００１６】
図４Ａおよび４Ｂは、本実施形態の記憶部１１０の記憶領域の一例を示す模式図である。以下、この第１記憶領域１１１、および第２記憶領域１１２の構成について図４Ａおよび４Ｂから図７を参照して説明する。なお、第１記憶領域１１１および第２記憶領域１１２の構成は、情報記憶装置１００ごとに異なっていてもよい。これらの図４Ａおよび４Ｂから図７においては、情報記憶装置１００−１の第１記憶領域１１１−１を第１記憶領域１１１として説明する。また、この図４Ａおよび４Ｂにおいては、情報記憶装置１００−１の第２記憶領域１１２−１を第２記憶領域１１２として説明する。
【００１７】
なお、情報記憶装置１００−１の第１記憶領域１１１−１と、情報記憶装置１００−２の第１記憶領域１１１−２とを特に区別する場合には、第１記憶領域１１１−２を第３の記憶領域とも記載する。また、情報記憶装置１００−１の第２記憶領域１１２−１と、情報記憶装置１００−２の第２記憶領域１１２−２とを特に区別する場合には、第２記憶領域１１２−２を第４の記憶領域とも記載する。
【００１８】
以下の説明においては、記憶部１１０が、レコード番号Ｒ１００からレコード番号Ｒ３００までの記憶領域を有する場合を一例にして説明する。ここで、レコードとは、記憶部１１０の記憶領域の位置または大きさを示すアドレス表現の一例である。図４Ａに示すように、この記憶部１１０のうち、レコード番号Ｒ１００からレコード番号Ｒ１９９までの記憶領域が、第１記憶領域１１１である。また、この記憶部１１０のうち、レコード番号Ｒ２００からレコード番号Ｒ２９９までの記憶領域が、第２記憶領域１１２である。
【００１９】
この各記憶領域には、書き込みアクセスおよび読み出しアクセスが可能な利用者が割り当てられている。つまり、各記憶領域には、利用者にアクセス権が設定されている。なお、以下の説明において、書き込みアクセスおよび読み出しアクセスを総称して、単に“アクセス”とも記載する。具体的には、第１記憶領域１１１には、利用者Ａがアクセス可能なようにアクセス権が設定されている。したがって、この第１記憶領域１１１に対しては、各利用者のうち、利用者Ａのみがアクセス可能である。なお、以下の説明において、利用者Ａがアクセス可能なようにアクセス権が設定されていることを、単に利用者Ａにアクセス権が設定されている、とも記載する。次に、図５を参照して、第１記憶領域１１１の各レコードに記憶されている情報の具体的な一例について説明する。
【００２０】
図５は、本実施形態の第１記憶領域１１１に記憶されている情報の一例を示す表である。この第１記憶領域１１１には、レコードごとに、レコード番号と、アクセス権と、データの所有者と、データとが関連付けられて記憶されている。具体的には、レコード番号Ｒ１００と、アクセス権“Ａ”と、所有者“Ａ”と、データ“○△□…”とが関連付けられて記憶されている。ここで、アクセス権“Ａ”とは、利用者Ａがアクセス可能なようにアクセス権が設定されていることを示す。また、所有者“Ａ”とは、このレコードのデータの所有者が、利用者Ａであることを示す。レコード番号Ｒ１００と同様にして、レコード番号Ｒ１０１からレコード番号Ｒ１０４までの各レコードについて、アクセス権“Ａ”と、所有者“Ａ”と、データ“○△□…”とが関連付けられて記憶されている。
【００２１】
図４Ａに戻り、第２記憶領域１１２には、利用者Ｂがアクセス可能なように、アクセス権が設定されている。すなわち、第２記憶領域１１２には、利用者Ｂにアクセス権が設定されている。したがって、この第２記憶領域１１２に対しては、各利用者のうち、利用者Ｂのみがアクセス可能である。次に、図６を参照して、第２記憶領域１１２の各レコードに記憶されている情報の具体的な一例について説明する。
【００２２】
図６は、本実施形態の第２記憶領域１１２に記憶されている情報の一例を示す表である。この第２記憶領域１１２には、第１記憶領域１１１と同様にして、レコードごとに、レコード番号と、アクセス権と、データの所有者と、データとが関連付けられて記憶されている。具体的には、第２記憶領域１１２にレコード番号Ｒ２００と、アクセス権“Ｂ”と、所有者“Ｂ”と、データ“○△□…”とが関連付けられて記憶されている。ここで、アクセス権“Ｂ”とは、利用者Ｂがアクセス可能なようにアクセス権が設定されていることを示す。また、所有者“Ｂ”とは、このレコードのデータの所有者が、利用者Ｂであることを示す。レコード番号Ｒ２００と同様にして、レコード番号Ｒ２０１からレコード番号Ｒ２０４までの各レコードについて、アクセス権“Ｂ”と、所有者“Ｂ”と、データ“○△□…”とが関連付けられて記憶されている。また、レコード番号Ｒ２００と同様にして、レコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各レコードについて、アクセス権“Ｂ”と、所有者“なし”と、データ“なし”とが関連付けられて記憶されている。ここで、所有者“なし”とは、データがいずれの利用者にも所有されていないことを示す。
また、データ“なし”とは、当該レコードにデータが記憶されていないことを示す。また、所有者“なし”かつ、データ“なし”とは、当該レコードが使用されていないことを示す。
【００２３】
ここまで、記憶部１１０が、自ユーザが利用可能な記憶領域（第１記憶領域１１１）と、他ユーザが利用可能な記憶領域（第２記憶領域１１２）とを備えることについて説明した。すなわち、記憶部１１０は、利用者Ａ（自ユーザ）が利用可能である第１記憶領域１１１と、利用者Ｂ（他ユーザ）が利用可能である第２記憶領域１１２とを有する。次に、この第２記憶領域１１２のアクセス権を変更することによって、他ユーザが利用可能であることに加えて、自ユーザが利用可能にする仕組みについて説明する。
【００２４】
各記憶領域のアクセス権は、変更が可能である。このアクセス権の変更の具体例について、図４Ｂおよび図７を参照して説明する。図４Ｂに示すように、一例として、第２記憶領域１１２のうち、レコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２３０までの記憶領域について、利用者Ｂがアクセス可能なように設定されているアクセス権を、利用者Ａがアクセス可能なように変更が可能である。
【００２５】
図７は、本実施形態の第２記憶領域１１２に記憶されているアクセス権変更後の情報の一例を示す表である。この一例においては、第２記憶領域１１２のレコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各レコードについて、アクセス権“Ｂ”から“Ａ”に変化している。これにより、第２記憶領域１１２のレコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各レコードについて、利用者Ｂがアクセス可能な状態から、利用者Ａがアクセス可能な状態に変化する。また、利用者Ａがアクセス可能な状態に変化したことにより、第２記憶領域１１２には、レコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各レコードについて、利用者Ａが所有者であるデータが書き込み可能になる。ここで、利用者Ａが所有者であるデータ“○△□…”が、レコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各レコードに書き込まれたとする。この場合、第２記憶領域１１２には、レコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各レコードについて、所有者“なし”から“Ａ”に、データ“なし”から“○△□…”に、それぞれ変化して記憶される。
【００２６】
なお、この一例では、アクセス権は、レコードごとに変更可能であるとして説明したが、これに限られない。このアクセス権は、複数のレコードを単位にして変更可能である構成でもよい。以下、再び図２を参照して、この記憶部１１０の仕組みを利用する情報記憶システム１の構成について説明する。
【００２７】
図２に戻り、情報記憶システム１の構成についての説明を続ける。この情報記憶システム１は、ある利用者が所有する情報を、複数の情報記憶装置１００に分割して記憶することができる。この情報記憶システム１において、利用者Ａが情報記憶装置１００−１を利用し、利用者Ｂが情報記憶装置１００−２を利用している場合を一例にして説明する。情報記憶装置１００−１は、自ユーザ（つまり、利用者Ａ）が利用可能な記憶領域（第１記憶領域１１１−１）と、他ユーザ（つまり、利用者Ｂ）が利用可能な記憶領域（第２記憶領域１１２−１）とを備えている。また、情報記憶装置１００−２は、自ユーザ（つまり、利用者Ｂ）が利用可能な記憶領域（第１記憶領域１１１−２）と、他ユーザ（つまり、利用者Ａ）が利用可能な記憶領域（第２記憶領域１１２−２）とを備えている。この情報記憶システム１において、情報記憶装置１００−１は、自装置が記憶している利用者Ａの情報を、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−２に転送する。情報記憶装置１００−２は、この転送された情報を、利用者Ａが利用可能な記憶領域（第２記憶領域１１２−２）に記憶させる。
【００２８】
このようにして、情報記憶システム１は、利用者Ａが所有する情報を、情報記憶装置１００−１と、情報記憶装置１００−２とに分割して記憶する。これにより情報記憶システム１は、次に示す効果を奏する。まず、利用者Ａが所有する情報の量が増えて、情報記憶装置１００−１だけでは記憶容量が不足する場合に、情報記憶装置１００−２の空き記憶領域を利用して利用者Ａの情報を記憶させることができる。また、利用者Ａが所有する情報について、情報記憶装置１００−１および情報記憶装置１００−２に冗長化して記憶させることにより、いずれかの装置が故障した場合に情報が消失することを回避することができる。また、利用者Ａが利用者Ｂの家に訪問して、利用者Ａの情報を利用する場合がある。この場合、利用者Ａは、情報記憶装置１００−２を操作する。情報記憶装置１００−２に利用者Ａの情報が記憶されていない場合には、情報記憶システム１は、情報記憶装置１００−１からネットワークＮを介して利用者Ａの情報を情報記憶装置１００−２に転送する。これにより、利用者Ａは、情報記憶装置１００−２を操作して利用者Ａの情報を利用することができる。また、情報記憶システム１は、利用者Ａによる情報記憶装置１００−２の利用に先立って、情報記憶装置１００−１から情報記憶装置１００−２に利用者Ａの情報を予め転送しておくことができる。これにより、利用者Ａは、ネットワークＮによる転送遅延を気にせずに利用者Ａの情報を利用することができる。上述した機能を実現するための、情報記憶システム１の構成について説明する。
【００２９】
情報出力部１２０は、第１記憶領域１１１に記憶されている自ユーザの情報を、ネットワークＮを介して他装置に出力する。この情報出力部１２０は、メモリコントローラを備えており、記憶部１１０から情報を読み出す。また、情報出力部１２０は、ネットワークコントローラを備えており、記憶部１１０から読み出した情報を、ネットワークＮを介して、他の情報記憶装置１００に送信する。
【００３０】
以下、自装置が情報記憶装置１００−１であり、他装置が情報記憶装置１００−２である例について説明する。この場合、自ユーザとは、情報記憶装置１００−１の利用者（ここでは、利用者Ａ）である。情報記憶装置１００−１の情報出力部１２０−１は、記憶部１１０−１から情報を読み出す。このとき、情報出力部１２０−１は、読み出しアクセスのレコード番号を、第１記憶領域１１１−１を示すレコード番号にすることにより、第１記憶領域１１１−１から情報を読み出す。本実施形態の一例においては、この第１記憶領域１１１−１を示すレコード番号とは、レコード番号Ｒ１００からレコード番号Ｒ１９９までである（図４Ａ参照）。また、情報記憶装置１００−１の情報出力部１２０−１は、記憶部１１０−１から読み出した情報を、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−２に送信する。このようにして、情報記憶装置１００−１の情報出力部１２０−１は、情報記憶装置１００−１に記憶されている情報を、情報記憶装置１００−２に転送する。
【００３１】
情報記憶装置１００−２の情報出力部１２０−２は、情報出力部１２０−１と同様の構成であるが、次の点において、情報記憶装置１００−１の情報出力部１２０−１と相違する。すなわち、情報出力部１２０−２は、情報を読み出す対象が情報記憶装置１００−２の第１記憶領域１１１−２であり、読み出した情報の送信先が情報記憶装置１００−１である点で、情報出力部１２０−１と相違する。この情報出力部１２０−２は、その他の点においては、上述した情報出力部１２０−１と同様であるため説明を省略する。この情報記憶装置１００−２の第１記憶領域１１１−２には、他ユーザ（この一例では、利用者Ｂ）の情報が記憶されている。情報出力部１２０−２は、記憶部１１０−２から利用者Ｂの情報を読み出す。また、情報出力部１２０−２は、記憶部１１０−２から読み出した情報を、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−１に送信する。このようにして、情報記憶装置１００−２の情報出力部１２０−２は、情報記憶装置１００−２に記憶されている情報を、情報記憶装置１００−１に転送する。
【００３２】
情報書込部１３０は、他装置がネットワークＮを介して出力した他ユーザの情報を、第２記憶領域１１２に書き込むことにより記憶させる。本実施形態の一例では、情報記憶装置１００−１の情報書込部１３０−１は、情報記憶装置１００−２がネットワークＮを介して出力した利用者Ｂの情報を、第２記憶領域１１２−１に書き込む。このとき、情報書込部１３０−１は、書き込みアクセスのレコード番号を、第２記憶領域１１２−１を示すレコード番号にすることにより、第２記憶領域１１２−１に情報を書き込む。本実施形態の一例においては、この第２記憶領域１１２−１を示すレコード番号とは、レコード番号Ｒ２００からレコード番号Ｒ２９９までである（図４Ａ参照）。これにより、利用者Ｂの情報は、情報記憶装置１００−１と情報記憶装置１００−２とに分散して記憶される。
【００３３】
情報記憶装置１００−２の情報書込部１３０−２は、情報書込部１３０−１と同様の構成であるが、次の点において、情報記憶装置１００−１の情報書込部１３０−１と相違する。すなわち、情報書込部１３０−２は、受信する情報の送信元が情報記憶装置１００−１であり、受信した情報を書き込む対象が情報記憶装置１００−２の第２記憶領域１１２−２である点で、情報書込部１３０−１と相違する。この情報出力部１２０−２は、その他の点においては、上述した情報出力部１２０−１と同様であるため説明を省略する。また、情報記憶装置１００−２の情報書込部１３０−２は、情報記憶装置１００−１がネットワークＮを介して出力した利用者Ａの情報を、情報記憶装置１００−２の第２記憶領域１１２−２に書き込む。
【００３４】
次に、利用制御部１４０について説明する。上述したように第２記憶領域１１２は、アクセス権を変更することにより、他ユーザの他に自ユーザにも利用可能になる。利用制御部１４０は、このアクセス権を制御する。この利用制御部１４０は、第２記憶領域１１２に対して読出しアクセスが可能である。アクセス権の変更前においては、第２記憶領域１１２は、他ユーザのみが利用可能である。利用制御部１４０は、この他ユーザから第２記憶領域１１２を自ユーザにも利用可能にする指示を受け取ると、第２記憶領域１１２の一部（または、全部）のレコードについて、アクセス権を他ユーザから自ユーザに変更する。これにより、自ユーザは、自装置の第１記憶領域１１１に加えて、第２記憶領域１１２を利用することが可能になる。すなわち、利用制御部１４０は、他ユーザの指示に基づいて、自ユーザによる第２記憶領域１１２の利用の可否を制御する。次に、本実施形態の一例における、利用制御部１４０がアクセス権を変更する仕組みについて、詳細に説明する。
【００３５】
情報記憶装置１００−２は、アクセス権の変更の指示を、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−１に送信する。この一例において、アクセス権の変更の指示とは、情報記憶装置１００−１の第２記憶領域１１２−１の一部（または、全部）のレコードのアクセス権を利用者Ｂから利用者Ａに変更する指示である。このアクセス権の変更の指示には、アクセス権の変更対象のレコード数を示す情報（レコード数情報）が含まれている。情報記憶装置１００−１の利用制御部１４０−１は、情報記憶装置１００−２からアクセス権の変更の指示を受信すると、利用制御部１４０−１は、アクセス権の変更が可能か否かを判定する。具体的には、利用制御部１４０−１は、レコード数情報が示す数のレコードを、第２記憶領域１１２−１に確保可能か否かを判定することにより、アクセス権の変更が可能か否かを判定する。
【００３６】
より具体的には、利用制御部１４０−１は、アクセス権の変更の指示に含まれているレコード数情報を取得する。また、利用制御部１４０−１は、第２記憶領域１１２−１の空きレコード数を計数する。ここで、利用制御部１４０−１は、第２記憶領域１１２−１にアクセスし、第２記憶領域１１２の複数のレコードのうち、所有者が“なし”であるレコード（つまり、空きレコード）を計数する。また、利用制御部１４０−１は、レコード数情報が示すアクセス権を変更するレコード数と、計数した空きレコード数とを比較して、アクセス権を変更するレコード数が、空きレコード数以下である場合に、アクセス権の変更が可能と判定する。利用制御部１４０−１は、アクセス権の変更が可能と判定すると、空きレコードのアクセス権を利用者Ｂから利用者Ａに変更する。図６、図７を参照して説明した一例においては、利用制御部１４０−１は、レコード番号Ｒ２２０からレコード番号Ｒ２２２までの各空きレコードについて、アクセス権を利用者Ｂから利用者Ａに変更する。これにより、利用者Ａは、情報記憶装置１００−１の第１記憶領域１１１−１に加えて、第２記憶領域１１２−１を利用することが可能になる。すなわち、情報記憶システム１は、各情報記憶装置１００の各記憶領域の利用態様の柔軟性を向上させることができる。
【００３７】
＜情報記憶システム１の動作＞
図８は、本実施形態に係る情報記憶システム１の動作の一例を示すフローチャートである。情報出力部１２０は、自装置の第１記憶領域１１１から情報を読み出し、読み出した情報を、ネットワークＮを介して他装置に出力する（ステップＳ１０）。具体的には、情報記憶装置１００−１の情報出力部１２０−１は、第１記憶領域１１１−１から情報を読み出し、読み出した情報を、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−２に出力する。ここで、情報記憶装置１００−２の情報出力部１２０−２は、第１記憶領域１１１−２から情報を読み出し、読み出した情報を、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−１に出力してもよい。
【００３８】
情報書込部１３０は、ネットワークＮを介して他装置から受信した情報を、自装置の第２記憶領域１１２に書き込んで記憶させる（ステップＳ２０）。具体的には、情報記憶装置１００−１の情報書込部１３０−１は、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−２から受信した情報を、情報記憶装置１００−１の第２記憶領域１１２−１に書き込んで記憶させる。ここで、情報記憶装置１００−２の情報書込部１３０−２は、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−１から受信した情報を、情報記憶装置１００−２の第２記憶領域１１２−２に書き込んで記憶させてもよい。
【００３９】
利用制御部１４０は、ネットワークＮを介して他装置にアクセス権の変更指示を出力する（ステップＳ３０）。具体的には、情報記憶装置１００−１の利用制御部１４０−１は、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−２にアクセス権変更の指示を送信する。
ここで、情報記憶装置１００−２の利用制御部１４０−２は、ネットワークＮを介して情報記憶装置１００−１にアクセス権の変更の指示を送信してもよい。
【００４０】
利用制御部１４０は、アクセス権が変更可能か否かを判定する（ステップＳ４０）。具体的には、情報記憶装置１００−１の利用制御部１４０−１は、アクセス権の変更が要求されたレコード数と、自装置の第２記憶領域１１２−１においてアクセス権を変更可能なレコード数とを比較する。利用制御部１４０−１は、この比較の結果、アクセス権の変更が要求されたレコード数が、変更可能なレコード数以下である場合には、アクセス権を変更可能であると判定する。また、利用制御部１４０−１は、アクセス権の変更が要求されたレコード数が、変更可能なレコード数を超える場合には、アクセス権を変更可能でないと判定する。利用制御部１４０は、アクセス権が変更可能であると判定した場合（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）には、処理をステップＳ５０に進める。利用制御部１４０は、アクセス権が変更可能でないと判定した場合（ステップＳ４０；Ｎｏ）には、処理を終了する。
ここで、情報記憶装置１００−２の利用制御部１４０−２は、利用制御部１４０−１と同様にして、アクセス権の変更可否を判定してもよい。
【００４１】
利用制御部１４０は、自装置の第２記憶領域１１２のアクセス権を、他ユーザから自ユーザに変更する（ステップＳ５０）。具体的には、情報記憶装置１００−１の利用制御部１４０−１は、受信したアクセス権変更の指示に基づいて、情報記憶装置１００−１の第２記憶領域１１２−１のアクセス権を、利用者Ｂから利用者Ａに変更する。ここで、情報記憶装置１００−２の利用制御部１４０−２は、受信したアクセス権変更の指示に基づいて、情報記憶装置１００−２の第２記憶領域１１２−２のアクセス権を、利用者Ａから利用者Ｂに変更してもよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の情報記憶システム１は、複数の情報記憶装置１００が、他の情報記憶装置１００を利用する利用者の情報を相互に記憶する。また、情報記憶システム１は、利用制御部１４０を備えることにより、情報記憶装置１００の記憶領域の利用者を切換える。これにより、情報記憶システム１は、情報の記憶先を自装置と他装置とから選択することができるため、情報記憶装置１００の各記憶領域の利用態様の柔軟性を向上させることができる。
【００４３】
なお、情報記憶システム１は、ネットワークＮを介して複数の情報記憶装置１００が相互に接続されるとして説明したが、これに限られない。情報記憶システム１は、複数の情報記憶装置１００がネットワークＮを介さずに直接接続されていてもよい。すなわち、情報記憶システム１は、複数の情報記憶装置１００がピア・トゥー・ピア接続されている構成であってもよい。
【００４４】
[第２の実施形態]
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、上述した第１の実施形態と同様である構成及び動作については、同一の符号を付して、説明を簡略化あるいは省略する。
図９は、第２の実施形態に係る情報記憶システム１ａの一例を表す概略図である。情報記憶システム１ａは、センターサーバ２００と複数の情報記憶装置１００とがネットワークＮを介して接続されている点で、第１の実施形態の情報記憶システム１と相違する。
【００４５】
情報記憶システム１ａは、利用者Ａ（Ａさん）の家に配置されている情報記憶装置１００−１と、利用者Ｂ（Ｂさん）の家に配置されている情報記憶装置１００−２と、利用者Ｃ（Ｃさん）の家に配置されている情報記憶装置１００−３を備えている。また、情報記憶システム１ａは、利用者Ｄ（Ｄさん）の家に配置されている情報記憶装置１００−４と、利用者Ｅ（Ｅさん）の家に配置されている情報記憶装置１００−５とを備えている。これらの情報記憶装置１００−１〜−５は、それぞれ同様の構成であるため、情報記憶装置１００−１について説明し、その他の情報記憶装置１００についての説明は簡略化または省略する。また、情報記憶システム１ａは、センターサーバ２００を備えている。このセンターサーバ２００は、各利用者の属性を示す属性情報テーブルを記憶する不図示の記憶部を備えている。なお、この一例において、センターサーバ２００に属性情報テーブルが記憶されている場合について説明するが、これに限られない。例えば、属性情報テーブルは、いずれかの情報記憶装置１００に記憶されていてもよい。この属性情報テーブルの一例を、図１０を参照して説明する。
【００４６】
図１０は、本実施形態の属性情報テーブルの一例を示す図である。センターサーバ２００の記憶部は、ユーザＩＤとユーザ名と、属性とを関連付けて、属性情報テーブルとして記憶している。この属性には、利用者どうしの関係を示す情報が含まれる。具体的には、属性には、利用者どうしが友達関係を有するか否かを示す情報と、利用者どうしが家族関係を有するか否かを示す情報とが含まれている。ここで、利用者どうしの関係とは、現実の関係であってもよいし、ＳＮＳ（Social Networking Service）などの仮想的な世界における関係であってもよい。例えば、この友達とは、ＳＮＳにおいて関係づけられた“友達”であってもよい。
【００４７】
この一例においては、ユーザＩＤが“Ｕ００１”のユーザ（利用者Ａ）は、利用者Ｂ、Ｃと友達関係を、利用者Ｂと家族関係を有する。また、ユーザＩＤが“Ｕ００２”のユーザ（利用者Ｂ）は、利用者Ａ、Ｃと友達関係を、利用者Ａと家族関係を有する。また、ユーザＩＤが“Ｕ００３”のユーザ（利用者Ｃ）は、利用者Ａ、Ｂと友達関係を有しており、いずれの利用者とも家族関係を有していない。また、ユーザＩＤが“Ｕ００４”のユーザ（利用者Ｄ）は、利用者Ｅと友達関係を有しており、いずれの利用者とも家族関係を有していない。また、ユーザＩＤが“Ｕ００５”のユーザ（利用者Ｅ）は、利用者Ｄと友達関係を有しており、いずれの利用者とも家族関係を有していない。つまり、この一例において、利用者Ａ、Ｂは、互いに友達関係および家族関係を有する。また、利用者Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに友達関係を有する。また、利用者Ｄ、Ｅは、互いに友達関係を有する。
【００４８】
図９に戻り、情報記憶装置１００のグループについて説明する。ここで、グループとは、複数の情報記憶装置１００の群である。情報記憶装置１００は、自装置を利用する利用者の属性に基づいてグループ分けされる。上述した一例において、利用者Ａ、Ｂ、Ｃは、互いに友達関係を有していることから、これらの利用者が利用する情報記憶装置１００−１〜−３が１つのグループにグループ分けされる。具体的には、情報記憶装置１００−１〜−３は、グループＧ１にグループ分けされる。また、上述した一例において、利用者Ｄ、Ｅは、互いに友達関係を有していることから、これらの利用者が利用する情報記憶装置１００−４〜−５が１つのグループにグループ分けされる。具体的には、情報記憶装置１００−４〜−５は、グループＧ２にグループ分けされる。ここで、家族関係とは、友達関係よりも関連の程度が密な関係である。また、家族関係または友達関係を有する利用者間の関連の程度は、これらの関係を有さない利用者間の関連の程度よりも密である。すなわち、複数の情報記憶装置１００は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、複数の装置群に予め分割されている。本実施形態の情報記憶装置１００は、このグループに基づいて、情報の送信先（出力先）を選択する。
【００４９】
なお、この一例においては、情報記憶装置１００は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性に基づいて、複数の装置群に予め分割されているとして説明するが、これに限られない。情報記憶装置１００は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性に基づいて、情報記憶装置１００を複数の装置群に分割する分割部１６０を備えていてもよい。以下、情報記憶装置１００が備える選択部１５０（図２を参照。）について説明する。
【００５０】
選択部１５０は、センターサーバ２００に記憶されている属性情報テーブルの属性情報を、ネットワークＮを介して取得する。また、選択部１５０は、取得した属性情報が示す自ユーザの属性と他ユーザの属性とに基づいて、複数の情報記憶装置１００のなかから、情報の送信先である情報記憶装置１００を選択する。すなわち、選択部１５０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性とに基づいて、複数の他装置のなかから自ユーザの情報の出力先の他装置を選択する。より具体的には、選択部１５０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性とに基づいて、装置群のなかから自ユーザの情報の出力先の装置群を選択する。
【００５１】
上述した具体例の場合、利用者Ａが利用する情報記憶装置１００−１の選択部１５０−１は、自装置の利用者（利用者Ａ）と友達関係を有する利用者の情報記憶装置１００を、情報の送信先として選択する。具体的には、選択部１５０−１は、利用者Ｂが利用する情報記憶装置１００−２、および利用者Ｃが利用する情報記憶装置１００−３を情報の送信先として選択する。つまり、選択部１５０−１は、グループＧ１に属する情報記憶装置１００を情報の送信先として選択する。また、上述した具体例の場合、利用者Ｄが利用する情報記憶装置１００−４の選択部１５０−４（不図示）は、自装置の利用者（利用者Ｄ）と友達関係を有する利用者Ｅの情報記憶装置１００−５を、情報の送信先として選択する。換言すれば、選択部１５０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度が高い装置群を、自ユーザの情報の出力先の装置群として選択する。
【００５２】
また、本実施形態の場合、情報出力部１２０は、第１記憶領域１１１に記憶されている自ユーザの情報を、選択部１５０が選択した他装置にネットワークＮを介して出力する。
より具体的には、情報出力部１２０は、第１記憶領域１１１に記憶されている自ユーザの情報を、選択部１５０が選択した装置群に含まれる他装置にネットワークＮを介して出力する。このように、情報記憶システム１ａは、選択部１５０が利用者の属性に基づいて情報の送信先を選択するため、関係性を有する利用者間において、情報を共有することができる。
【００５３】
具体的な一例として、情報記憶装置１００がデジタル写真データを共有する場合について説明する。このデジタル写真データには、家族どうしで撮影されたものや、友達どうしで撮影されたものがある。上述したように、情報記憶システム１ａは、選択部１５０が例えば“友達”の関係を有する利用者間において、情報の送信先の情報記憶装置１００を選択する。このため、友達どうしで撮影されたデジタル写真データを、利用者どうしが“友達”の関係を有するグループ内の情報記憶装置１００において共有することができる。これにより、例えば、利用者Ａ、Ｂ、Ｃは、友達どうしで撮影されたデジタル写真データを、自らの情報記憶装置１００を利用して閲覧することができる。ここでは“友達”や“家族”を例にして利用者のグループ分けの条件として説明したが、これに限られない。例えば、趣味や興味があるものなどが共通する利用者を同一のグループにグループ分けしてもよい。
【００５４】
また、情報記憶装置１００が上述した分割部１６０を備える場合には、この分割部１６０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、自ユーザの情報を分割する構成であってもよい。つまり、分割部１６０は、情報記憶装置１００に記憶されている利用者の情報を複数の情報に分割する。この場合には、情報出力部１２０は、分割された情報を、複数の情報記憶装置１００にネットワークＮを介して送信（出力）する。すなわち、情報出力部１２０は、分割後の情報群ごとに互いに異なる他装置を出力先にして、分割後の情報群を、ネットワークＮを介してそれぞれ出力する。これにより、情報記憶システム１ａは、１つの情報を分散して記憶させることができる。この情報の分散記憶の一例を、図１１を参照して説明する。
【００５５】
図１１は、本実施形態の変形例である情報記憶システム１ｂの一例を表す概略図である。この情報記憶システム１ｂは、例えば、日本各地に情報記憶装置１００（情報記憶装置１００−Ａ〜−Ｈ）を配置し、これらの情報記憶装置１００を、ネットワークＮを介して相互に接続する。この情報記憶システム１ｂが、例えば、東京に本店を有し、大阪と福岡と広島と札幌とにそれぞれ支店を有する企業に利用されている場合において、東京本店の情報を他の支店に分割して記憶させる場合について説明する。この場合、分割部１６０は、東京本店に配置されている情報記憶装置１００−Ａの情報を複数の情報に分割する。この例においては、分割部１６０は、情報記憶装置１００−Ａの情報を３つの情報に分割する。情報出力部１２０は、分割された情報のうち第１の情報を大阪支店の情報記憶装置１００−Ｃに送信する。また、情報出力部１２０は、分割された情報のうち第２の情報を福岡支店の情報記憶装置１００−Ｅに送信する。このようにして情報を分散記憶させることにより、情報記憶システム１ｂは、情報記憶装置１００の故障等により情報が喪失してしまう確率を低減することができる。
【００５６】
なお、この情報記憶システム１ｂにおいて、分割部１６０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、第１記憶領域１１１に記憶されている自ユーザの情報を分割してもよい。一例として、上述の東京本店の情報を分割して記憶させる場合について説明する。この場合、自ユーザとは、上述の東京本店であり、他ユーザとは各支店である。また、東京本店の属性と、各支店の属性とは、いずれもある企業の本支店であるという点で、関連の程度が密である。分割部１６０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度が密である場合には、関連の程度が疎である場合に比べて、情報の分割数を多くする。この具体例において、分割部１６０は、東京本店の情報を分割する場合には、東京本店と、大阪、福岡、広島、札幌の各支店との５つの情報に分割する。
【００５７】
また、一例として上述の大阪支店の情報を分割して記憶させる場合について説明する。
この場合、自ユーザとは、大阪支店であり、他ユーザとは東京本店および大阪支店以外の各支店である。ここで、大阪支店は、東京本店とは関連の程度が密であるが、他の支店とは関連の程度が疎である。分割部１６０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度が疎である場合には、関連の程度が密である場合に比べて、情報の分割数を少なくする。この場合には、分割部１６０は、大阪支店の情報を分割する場合には、東京本店と、大阪支店との２つの情報に分割する。このように、分割部１６０は、他ユーザの属性と、自ユーザの属性との関連の程度に基づいて、第１記憶領域１１１に記憶されている自ユーザの情報を分割する。ここで、利用者間の関連の程度が密である場合には、関連の程度が疎である場合に比べて、情報の重要度が高い場合がある。分割部１６０は、利用者間の関連の程度が密である場合に、情報の分割数を多くする。これにより、情報記憶システム１ｂは、情報記憶装置１００の故障等により情報が喪失してしまう確率を、情報の重要度に応じて低減することができる。
【００５８】
なお、上述の各実施形態およびその変形例において、情報記憶装置１００は、特典付与部１７０を備えていてもよい。この特典付与部１７０は、自装置の記憶部を他ユーザに使用させる場合に、自ユーザに特典を付与する。また、特典付与部１７０は、自装置の記憶部を他ユーザに使用させる量が多いほど、多くの特典を自ユーザに付与する。すなわち、特典付与部１７０は、情報書込部１３０が第２記憶領域１１２に記憶させる情報量に基づいて、自ユーザに特典を付与する。ここで、特典とは、ポイントカードにおけるポイントなど、金品や何らかの権利である。この特典付与部１７０を備えることにより、利用者に自装置の記憶部を他の利用者に使用させる動機付けをすることができる。
【００５９】
[第３の実施形態]
以下、図面を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。なお、上述した各実施形態と同様である構成及び動作については、同一の符号を付して、説明を簡略化あるいは省略する。
図１２は、第３の実施形態に係る情報記憶装置１００ｃの一例を表す概略図である。本実施形態において、情報記憶装置１００ｃとは、電子制御装置３００が備える記憶装置である。情報記憶装置１００ｃの構成は、上述した情報記憶装置１００の構成と同様であるため、その説明を省略する。この電子制御装置３００は、同図に示すように、部屋Ｒの天井ＳＬに設置されている。電子制御装置３００は、照射部１４を備えている。照射部１４は、光を照射することにより画像を生成する投射装置（プロジェクタ）として機能する。
具体的には、照射部１４は、部屋Ｒ内の面の表示領域ＤＡに光を照射することにより、この表示領域ＤＡに画像を表示する。表示領域ＤＡの一例として、部屋Ｒの壁面ＷＬ１に設定される表示領域ＤＡ１と、壁面ＷＬ２に設定される表示領域ＤＡ２と、部屋Ｒに置かれている机ＴＢＬの上面に設定される表示領域ＤＡ３とがある。この例において、照射部１４は、これら表示領域ＤＡ１〜ＤＡ３に光を照射することにより画像を表示する。このように、電子制御装置３００は、照射部１４によって、部屋Ｒの壁面ＷＬや机ＴＢＬの上面に光を照射することによって、部屋Ｒの内部に画像を表示する。また、電子制御装置３００は、表示する画像を変化させることにより、部屋Ｒを模様替えするように、部屋Ｒの内部の様子を変化させることもできる。
【００６０】
ここで、電子制御装置３００が、部屋Ｒの机ＴＢＬの上面などに表示する画像の具体例について説明する。この電子制御装置３００が設置される部屋Ｒの一例としては、家庭の居室や、会社の執務室（オフィス）、学校の教室、店舗（例えば、カラオケ店）の個室などがある。ここでは、部屋ＲがユーザＵ１の自宅の居室である場合を一例に説明する。
【００６１】
このユーザＵ１が会社員である場合、電子制御装置３００は、会社の執務室（オフィス）の画像を表示領域ＤＡに表示する。一例として、ユーザＵ１が会社員であって、あるプロジェクト（例えば、プロジェクトＰ１）に携わっている場合、電子制御装置３００は、プロジェクトＰ１の資料が収納されている本棚の画像を表示領域ＤＡ１に、プロジェクトＰ１に関連する文章や図形が描かれたホワイトボードの画像を表示領域ＤＡ２にそれぞれ表示する。またこの場合、電子制御装置３００は、プロジェクトＰ１に関連する資料の画像を表示領域ＤＡ３に表示する。これにより、ユーザＵ１は、あたかも会社の執務室の中に居るように感じることができ、また、机ＴＢＬの上に表示されている資料を読むことができる。また、電子制御装置３００は、情報記憶装置１００ｃを備えているため、会社に配置されている情報記憶装置（不図示）から、プロジェクトＰ１の資料の情報を取得することができる。これにより、ユーザＵ１は、部屋Ｒに居ながら、あたかも会社の執務室の中に居るようにして執務することができる。
【００６２】
この電子制御装置３００は、図１２に示すように、撮像部１０を備える。この撮像部１０とは、例えば、CCD（Charge Coupled Device）やCMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を利用したカメラである。この撮像部１０は、部屋Ｒ内の面の撮像領域ＩＡを撮像して、撮像領域ＩＡ内の画像を生成する。撮像領域ＩＡの一例として、図１２に示すように、部屋Ｒの壁面ＷＬ１に設定される撮像領域ＩＡ１と、壁面ＷＬ２に設定される撮像領域ＩＡ２と、部屋Ｒに置かれている机ＴＢＬの上面に設定される撮像領域ＩＡ３とがある。また、撮像領域ＩＡの一例として、床面ＦＬに設定される撮像領域ＩＡ４がある。この例において、撮像部１０は、これら撮像領域ＩＡ１〜ＩＡ４の画像を撮像する。
【００６３】
この電子制御装置３００は、表示領域ＤＡに表示する画像の内容に基づく機能をユーザに対して提供する。この電子制御装置３００が提供する機能の一例であるオブジェクト選択機能について、表示領域ＤＡ１にプロジェクトＰ１の資料が収納されている本棚の画像が表示されている場合を例にして説明する。ユーザＵ１が本棚の資料の画像に触れるように手を動かすと、電子制御装置３００は、このユーザＵ１の動作を検出して、資料の画像を机ＴＢＬ上に表示する。これにより、電子制御装置３００は、ユーザＵ１が資料を選択する動作をした場合に、あたかもユーザＵ１が資料を本棚から取り出して机の上に置いたかのようにして、選択された資料の画像を表示することができる。このように、電子制御装置３００は、資料の画像などのオブジェクトを選択して、選択したオブジェクトの画像を表示するオブジェクト選択機能を提供する。ここでいう本棚の画像、および資料の画像とは、インタフェイス画像の一例である。
【００６４】
また、この電子制御装置３００が提供する機能の一例である文字入力機能について、表示領域ＤＡ２にプロジェクトＰ１に関連する文章や図形が描かれたホワイトボードの画像が表示されている場合を例にして説明する。ユーザＵ１がホワイトボードの画像を、例えば指でなぞって文字を書き込む動作をすると、電子制御装置３００は、このユーザＵ１の動作を検出して、書き込まれた文字の画像をホワイトボードの画像に重ねて表示する。具体的には、電子制御装置３００は、文字コードと、文字の形状情報（例えば、文字の外形を示すベクターデータ）と、表示用のフォントデータとを関連付けて記憶している不図示の記憶部を備えている。電子制御装置３００は、ユーザＵ１を撮像した画像に基づいてユーザＵ１の指の軌跡を画像解析する。電子制御装置３００は、この解析結果と予め記憶している文字の形状情報とをパターンマッチングすることにより、ユーザＵ１が書く文字の文字コードを判定する。次に、電子制御装置３００は、判定した文字コードに関連付けられている表示用のフォントデータを取得し、このフォントデータに基づく画像をホワイトボードの画像に重ねて表示する。これにより、電子制御装置３００は、ホワイトボードの画像を指でなぞって文字を書き込む動作をした場合に、あたかもユーザＵ１がホワイトボードに文字を書き込んだかのようにして、書き込まれた文字の画像をホワイトボードの画像に重ねて表示することができる。このように、電子制御装置３００は、指などの軌跡に基づいて、文字を認識する文字入力機能を提供する。ここでいう文字の画像、およびホワイトボードの画像とは、インタフェイス画像の一例である。以下、この電子制御装置３００の構成について説明する。
【００６５】
＜電子制御装置３００について＞
図１３は、本実施形態の電子制御装置３００の構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、電子制御装置３００は、撮像部１０、音入力部１１、通信部１３、照射部１４、音出力部１５、電力供給部１６、制御部１２、および情報記憶装置１００ｃを備えている。
【００６６】
撮像部１０は、例えばカメラを備えており、実空間を撮像して、撮像した画像を制御部１２へ出力する。すなわち、撮像部１０は、実空間の画像を撮像する。ここで、実空間とは、ある広さの面を有する空間であり、仮想空間に対する現実の空間である。この実空間には、屋外広場などの開空間や、屋内施設などの閉空間が含まれる。また、ある広さの面とは、画像が表示可能な表示面である。この面には、２次元の平面や、３次元の曲面が含まれる。ここでは、実空間とは、部屋Ｒの内部である。
【００６７】
また、この撮像部１０は、可視光による撮像に加えて、可視光以外の周波数領域による撮像が可能である。例えば、この撮像部１０は、赤外線領域や紫外線領域の波長による撮像が可能である。この撮像部１０は、可視光に加えて赤外線による撮像が可能である場合について、以下説明する。
【００６８】
情報記憶装置１００ｃは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive；ハードディスクドライブ）や、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶デバイスと、ＳＲＡＭ（Static RAM）やＤＲＡＭ（Dynamic RAM）などの揮発性の記憶デバイスとを備えている。この情報記憶装置１００ｃには、制御部１２による演算結果が一時的に記憶される。また、情報記憶装置１００ｃには、照射部１４が照射する光による画像を示す画像情報が記憶されている。この情報記憶装置１００ｃに記憶されている画像情報の詳細については、後述する。
【００６９】
音入力部１１は、例えばマイクを備えており、周囲の音を収音してデータに変換し、変換したデータを制御部１２へ出力する。
通信部１３は、有線又は無線によって、他の装置と通信を行う。
【００７０】
音出力部１５は、例えばスピーカを備えており、制御部１２による制御に基づいて、音を出力する。なお、音出力部１５は、指向性スピーカを備えていてもよい。この場合には、音出力部１５は、所定の指向特性を有する音を出力する。
【００７１】
電力供給部１６は、内部又は外部の電源から電力を取得し、取得した電力を電子制御装置３００の各部に供給する。電力供給部１６は、例えば部屋Ｒの壁面ＷＬに設置されているコンセントや、天井ＳＬに設置されている照明器具取り付け用ソケットを介して、電力を取得する。
【００７２】
照射部１４は、例えばプロジェクタを備えており、制御部１２による制御に基づいて、光を照射する。後述するように、制御部１２は、情報記憶装置１００ｃに記憶されている各種の画像情報を取得し、取得した画像情報を照射部１４に供給する。照射部１４は、制御部１２から供給された画像情報に基づく光を、実空間に照射して画像を表示させる。このとき照射部１４は、制御部１２の検出部１０３が検出した照射禁止領域ＩＨの形状に基づく照射状態によって光を照射する。この照射部１４が、検出部１０３が検出した照射禁止領域ＩＨの形状に基づく照射状態によって光を照射する仕組みの詳細については、後述する。
なお、上述した撮像部１０と照射部１４とは、一体に構成されてもよい（図１３を参照。）。
【００７３】
また、この照射部１４は、可視光による照射に加えて、可視光以外の周波数領域による照射が可能である。例えば、この照射部１４は、赤外線領域や紫外線領域の波長による照射が可能である。以下、この照射部１４が、可視光に加えて赤外線による照射が可能である場合について説明する。
【００７４】
＜制御部１２の構成＞
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）を備えている。制御部１２は、撮像部１０及び音入力部１１から入力されたデータに基づいて情報処理を行う。例えば、制御部１２は、撮像部１０が撮像した画像に含まれる文字を認識する文字認識処理や、撮像部１０が撮像した画像に含まれる利用者を認識するパターンマッチング処理を行う。また、制御部１２は、通信部１３を介して他の装置と通信を行い、通信で取得した情報に基づいて情報処理を行う。制御部１２は、これらの情報処理の結果に基づいて、照射部１４及び音出力部１５を制御する。
【００７５】
以上説明したように、電子制御装置３００は、空間内の面に光を照射することによって画像を表示する照射部１４を備えている。これにより、部屋Ｒなどの空間内の壁面、床面、天井面等の広範囲な面に対して、画像を表示することができる。例えば、この電子制御装置３００が家庭の居室に設置されている場合において、会社の執務室の画像を表示すると、家庭の居室が会社の執務室に瞬時に模様替えされる。すなわち、この電子制御装置３００によれば、空間内の模様替えを瞬時に行うことができるため、利用者の所望の画像を提供することができる。
【００７６】
また、電子制御装置３００において、情報記憶装置１００ｃは、ネットワークを介して他の情報記憶装置から画像情報を取得することができる。これにより、電子制御装置３００は、再現する空間の種類を切換えて提供することができる。例えば、電子制御装置３００によれば、利用者が仕事を行う場合には、会社の執務室の様子を再現し、この利用者が食事をする場合には、レストランの様子を再現することができる。すなわち、電子制御装置３００によれば、利用者は、１つの空間を様々な用途に利用することができる。
【００７７】
なお、制御部１２は、撮像部１０の光学系と照射部１４の光学系を共通にして一体に構成してもよい（一体に構成された装置を一体型一体型撮像照射装置と称する）。例えば、制御部１２は、撮像部１０の光軸と照射部１４の光軸を同じにしてもよい。
【００７８】
この場合、一体型撮像照射装置は、照射と撮像との光軸が同一であるため、制御部１２は、照射したスポットを同じ光軸の撮像画像でそのまま認識できるので、スポットの調整を容易にできる。また、一体型撮像照射装置は、光学系を共通にするので、光学系を共通にしない場合と比較して、スペースを省くことができ、また、コストを下げることができる。また、ユーザは、光学系から光が照射されているので、撮像されていることに気づき難い場合がある。これにより、ユーザは、カメラで撮影されていることを意識することなく、電子制御装置３００を利用できる。
【００７９】
なお、一体型撮像照射装置において、照射と撮像で、独立して焦点を合わせる機能を有してもよい。例えば、一体型撮像照射装置は、光学部と照射光生成部の間の光路上に可動レンズが設けられてもよい。また、一体型撮像照射装置は、光学部と固体撮像部の間の光路上に可動レンズが設けられてもよいし、固体撮像部が可動である構成であってもよい。
これにより、一体型撮像照射装置は、照射と撮像各々で、焦点を合わせることができる。
【００８０】
なお、光学部は、例えば魚眼レンズであってもよい。これにより、電子制御装置３００は、広範囲に照射でき、広範囲で撮像できる。
【００８１】
なお、具体例として、電子制御装置３００が部屋Ｒの天井ＳＬに設置されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、電子制御装置３００は、部屋Ｒの壁面ＷＬ（例えば、壁面ＷＬ３）や、机ＴＢＬの上面などに設置されていてもよい。
また、撮像領域ＩＡの例として、撮像領域ＩＡ１〜ＩＡ４について説明したが、これに限られない。天井ＳＬや、部屋Ｒ内の不図示の他の壁面ＷＬ、または部屋Ｒ内の不図示の物体が撮像領域ＩＡであってもよい。
また、表示領域ＤＡの例として、表示領域ＤＡ１〜ＤＡ３について説明したが、これに限られない。天井ＳＬや、部屋Ｒ内の不図示の他の壁面ＷＬ、または部屋Ｒ内の不図示の物体が表示領域ＤＡであってもよい。
【００８２】
なお、上述した実施形態における情報記憶装置１００および電子制御装置３００（以下、これらの装置を総称して単に装置と記載する。）の一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上述した実施形態における装置の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００８３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１、１ａ、１ｂ…情報記憶システム、１０…撮像部、１１…音入力部、１２、１２ａ…制御部、１３…通信部、１４…照射部、１５…音出力部、１６…電力供給部、１００、１００ｃ…情報記憶装置、１１０…記憶部、１２０…情報出力部、１３０…情報書込部、１４０…利用制御部、１５０…選択部、１６０…分割部、１７０…特典付与部、３００…電子制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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