(57)【要約】  歩留まりを向上した医療用部材を提供する。  医療用部材は、組立ユニットに対して組み付けられ、前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対的に動くことが可能な医療用部材であって、複数の湾曲部を有し、複数の湾曲部を含む面に沿って貫通孔が設けられた導電体と、前記導電体の周囲を被覆し前記貫通孔内に充填されるように前記導電体と一体に成形される被覆部と、を備える。
2016208384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立ユニットに対して組み付けられ、前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対的に動くことが可能な医療用部材であって、
複数の湾曲部を有し、複数の湾曲部を含む面に沿って貫通孔が設けられた導電体と、
前記導電体の周囲を被覆し前記貫通孔内に充填されるように前記導電体と一体に成形される被覆部と、
を備えた医療用部材。
【請求項２】
前記導電体は、
把持面を含む第１面と、
前記第１面とは反対側に設けられる第２面と、
を有し、
前記貫通孔は、前記第１面と前記第２面とを貫通する請求項１に記載の医療用部材。
【請求項３】
前記導電体は、前記導電体の中心軸に対して位置ずれした位置ずれ部を有し、
前記貫通孔は、前記位置ずれ部を厚み方向に貫通するように設けられる請求項１に記載の医療用部材。
【請求項４】
前記被覆部は、絶縁性の樹脂で形成され、前記被覆部を成形する際のゲートは、前記導電体の先端部とは反対側の基端部の近傍に設けられる請求項３に記載の医療用部材。
【請求項５】
前記導電体は、導電孔を有し、前記導電体は、前記導電孔およびこれに通される軸部を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持され、
前記被覆部は、前記導電孔から外れた位置を覆う請求項１に記載の医療用部材。
【請求項６】
前記導電孔は、前記貫通孔に対して交差する方向に設けられる請求項５に記載の医療用部材。
【請求項７】
前記組立ユニットは、
高周波エネルギーが伝達されるとともに生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の一方の極を構成するシャフトユニットを備え、
前記導電体は、前記生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の他方の極を構成する請求項１に記載の医療用部材。
【請求項８】
前記導電体は、前記把持面とは反対側に設けられる反対面を有し、
前記被覆部は、断熱性の樹脂で形成され、少なくとも前記反対面を覆う請求項２に記載の医療用部材。
【請求項９】
前記導電体は、
その先端部から当該先端部とは反対側にある基端部に至る壁部と、
前記壁部に設けられるとともに前記先端部から前記基端部まで連続的に設けられた凹部と、
を有する請求項４に記載の医療用部材。
【請求項１０】
前記導電体は、前記凹部に対応する位置で前記壁部を貫通する補助貫通孔を有する請求項９に記載の医療用部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の医療用部材を備えた医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置対象に処置を行う医療機器に用いられる医療用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００５‐１９３０６１号公報（特許文献１）には、内視鏡生検鉗子装置が開示されている。この超音波治療装置では、対向顎部を有しており、対向顎部は、ワイヤを介して電気的焼灼供給源に連結可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５‐１９３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、歩留まりを向上した医療用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る医療用部材は、組立ユニットに対して組み付けられ、前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対的に動くことが可能な医療用部材であって、複数の湾曲部を有し、複数の湾曲部を含む面に沿って貫通孔が設けられた導電体と、前記導電体の周囲を被覆し前記貫通孔内に充填されるように前記導電体と一体に成形される被覆部と、を備える。【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る医療機器は、上記の医療用部材を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、歩留まりを向上した医療用部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の医療機器の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す医療機器の振動伝達部材の先端部およびクランプアームのジョーを示した斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す医療機器のクランプアームを示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すクランプアームの導電体を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す導電体を側方から示した側面図である。
【図６】図６は、図４に示す導電体を導電体の第１湾曲部および第２湾曲部を含む面で切断して示す断面図である。
【図７】図７は、図６に示す導電体を図６の矢印Ａ方向から示す平面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の医療機器の全体構成を示した模式図である。
【図９】図９は、図１０に示す医療機器のＦ９−Ｆ９線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図８に示すシースの導電体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の医療機器の第１実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、医療機器の一例である処置具１１は、ハンドピース１２と、電源ユニット１３と、ハンドピース１２と電源ユニット１３とを接続するケーブル１４と、を備える。
【００１１】
図１から図３に示すように、ハンドピース１２（組立ユニット）は、外殻を構成する樹脂製のハウジング１５と、ハウジング１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、ハウジング１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、可動ハンドル１７の先端側に設けられ可動ハンドル１７と一体に動くことが可能なクランプアーム１８と、ハウジング１５に対して着脱可能なケース２１と、ケース２１内に収納された振動発生部２２（トランスデューサ）と、振動発生部２２に接続された棒状の振動伝達部材２３（シャフトユニット、プローブ）と、振動伝達部材２３の周囲を覆って振動伝達部材２３を保護する円筒形のシース２４と、振動伝達部材２３の処置面２５とは反対側の背面を覆う樹脂製のカバー２６と、クランプアーム１８をシース２４に取り付ける軸部２７と、ハウジング１５に設けられた複数の操作ボタン２８と、を備える。本実施形態では、振動伝達部材２３の長手方向Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２としている。クランプアーム１８は、医療用部材の一例である。
【００１２】
本実施形態では、操作ボタン２８は、２個で構成されている。第１操作ボタン２８Ａは、いわゆる凝固モードに対応しており、生体組織の凝固および血管のシールに適した超音波エネルギーおよび高周波エネルギーの出力を行う際に操作される。第２操作ボタン２８Ｂは、いわゆる凝固・切開モードに対応しており、生体組織の凝固および切開または血管のシールおよび切開に適した超音波エネルギーおよび高周波エネルギーの出力を行う際に操作される。
【００１３】
図１に示すように、振動発生部２２は、超音波振動子３１と、ホーン部材３２と、を備える。超音波振動子３１には、電流を超音波振動に変化させる複数の圧電素子が設けられている。超音波振動子３１には、電気配線の一端が接続されている。電気配線は、ケーブル１４の内部を通り他端で電源ユニット１３の超音波電流供給部３３（超音波エネルギー発生部）に接続されている。電気配線を介して超音波電流供給部３３から超音波振動子３１に電力が供給されると、超音波振動子３１において超音波振動が発生する。
【００１４】
図１に示すように、超音波振動子３１は、ホーン部材３２に取付けられる。ホーン部材３２は、金属材料によって形成される。ホーン部材３２は、振動伝達部材２３の先端方向Ｃ１へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部を有する。超音波振動子３１で発生した超音波振動は、断面変化部において、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１５】
図２に示すように、振動伝達部材２３は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。振動伝達部材２３には、処置に用いる超音波振動を伝達することができる。振動伝達部材２３は、その長手方向Ｃにおける先端方向Ｃ１側に設けられる処置面２５を構成する先端２３Ａと、先端２３Ａとは反対側に設けられる基端２３Ｂと、を有している。基端２３Ｂは、２本ある第２の電気配線のうちの一方と接続されている。振動伝達部材２３には、振動発生部２２から超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流供給部６１から高周波電流が供給される。このため、振動伝達部材２３（シャフトユニット）は、生体組織に超音波振動を付与できるだけでなく、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の一方の極としても機能する。
【００１６】
軸部２７は、導電性の金属で形成されるとともに、ピン状に構成されている。軸部２７の基部は、クランプアーム１８の後述する導電孔３５に嵌め込まれている。図２等に示すように、軸部２７は、シース２４およびハウジング１５に対してクランプアーム１８を相対移動可能に支持することができる。すなわち、軸部２７の先端部は、シース２４に設けられた窪み部に対して回転可能に嵌め込まれている。軸部２７および導電孔３５を介してクランプアーム１８の導電体３４は、シース２４と電気的に接続されている。
【００１７】
シース２４の基端部分は、２本ある第２の電気配線のうちの他方と接続されている。後述するクランプアーム１８のジョー３６は、上記軸部２７および後述する導電体３４を介してシース２４と電気的に接続されている。このため、ジョー３６およびジョー３６を支持する導電体３４は、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の他方の極になる。ジョー３６の電極部分は例えば銅合金等により形成されている。
【００１８】
図１から図３に示すように、クランプアーム１８は、処置具１１を構成する部品として用いることができる医療用部材の一例である。クランプアーム１８は、導電性の金属によって途中を湾曲した略棒状に形成された導電体３４と、導電体３４の表面（一部を除く全周）を覆うように導電体３４と一体に成形された被覆部３７と、導電体３４の先端部に設けられた把持面４２と、把持面４２にピン４１を介して固定されたジョー３６と、を有している。
【００１９】
図３に示すように、被覆部３７は、導電体３４をインサートするインサート成形によって、導電体３４と一体に成形されている。被覆部３７は、導電体３４の周囲で、特に後述する把持面４２とは反対側に設けられる反対面４３を覆っている。被覆部３７は、後述する導電体３４の第１貫通孔４４、第２貫通孔４５、補助貫通孔４６の内部にも充填されている。被覆部３７は、後述する導電体３４の導電孔３５から外れた位置を覆っている。被覆部３７は、電気絶縁性および断熱性のある例えば樹脂（合成樹脂）によって構成されている。被覆部３７としては、例えば、ＰＥＥＫ等を用いることができるが、それ以外の合成樹脂を用いてもよい。なお、ここでいう断熱性とは、導電体３４（金属）等に比して熱伝導率が十分に小さいことをいう。
【００２０】
ジョー３６は、ピン４１を介して把持面４２に固定されることで、ピン４１を支点に台座に対して揺動自在になっている。ジョー３６は、振動伝達部材２３の処置面２５の凸形状に倣って窪んだ凹形状の当接面を有し、当接面を介して処置面２５とかみ合うことができる。
【００２１】
図４から図７に示すように、導電体３４は、例えば、ステンレス鋼によって一体に形成されているが、銅合金やアルミニウム合金等のその他の導電性のある金属で構成されていてもよい。
【００２２】
導電体３４は、先端部４７と、先端部４７とは反対側の基端部４８と、先端部４７側に設けられジョー３６を介して生体組織と当接して生体組織を把持する把持面４２と、把持面４２を含む第１面５１と、第１面５１とは反対側の第２面５２と、先端部４７側に設けられた第１湾曲部５３と、基端部４８側に設けられた第２湾曲部５４と、第１湾曲部５３と第２湾曲部５４との間（境界）に設けられた開口部５５と、第１湾曲部５３、開口部５５、および第２湾曲部５４に跨って設けられる一対の側壁部５６と、各側壁部５６を貫通するように設けられた導電孔３５（導電孔部）と、第１湾曲部５３を貫通する第１貫通孔４４（第１貫通孔部）と、第２湾曲部５４を貫通する第２貫通孔４５（第２貫通孔部）と、を有する。
【００２３】
先端部４７は、振動伝達部材２３の処置面２５の湾曲に沿うように、略「Ｊ」字状に湾曲している。第１貫通孔４４は、第１湾曲部５３（第１位置ずれ部）を厚み方向に貫通しており、第１面５１と第２面５２とを貫通するように設けられる。第２貫通孔４５は、第２湾曲部５４（第２位置ずれ部）を厚み方向に貫通しており、第１面５１と第２面５２とを貫通するように設けられる。図６に示すように、第１貫通孔４４および第２貫通孔４５は、第１湾曲部５３および第２湾曲部５４を含む面Ｐに沿って延びている。
【００２４】
図６に示すように、第１湾曲部５３（第１位置ずれ部）および第２湾曲部５４（第２位置ずれ部）は、導電体３４の中心軸Ａ（基準線）に対して位置ずれしている。第１湾曲部５３および第２湾曲部５４は、クランプアーム１８の剛性を確保するための部分を構成する。第１湾曲部５３および第２湾曲部５４は、中心軸Ａに沿うように延びている。本実施形態で「中心軸Ａに沿う」とは、中心軸Ａと略平行であることと、中心軸Ａに対して若干斜めになっていることの両方を含んでいる。本実施形態では、図６に示すように、第１湾曲部５３は、中心軸Ａに対して若干斜めであり、第２湾曲部５４は、中心軸Ａと略平行である。第１湾曲部５３および第２湾曲部５４は、中心軸Ａに対して非対称になった非対称部分を構成している。開口部５５の内側には、シース２４を通すことができる。
【００２５】
図４、図５に示すように、側壁部５６は、先端部４７から基端部４８に至るように設けられている。側壁部５６には、第１湾曲部５３、開口部５５、および第２湾曲部５４に跨るように延びる凹部５６Ａが設けられている。凹部５６Ａは、先端部４７から基端部４８まで連続的に設けられている。側壁部５６の凹部５６Ａに対応する位置に、導電孔３５と、成形時に溶融された樹脂（被覆部３７）の回りを良くする複数（２個）の補助貫通孔４６（補助貫通孔部）と、が設けられている。補助貫通孔４６は、側壁部５６を貫通するように設けられている。
【００２６】
図６に示すように、第１貫通孔４４は、第１湾曲部５３において第１面５１と第２面５２とを貫通している。第２貫通孔４５は、第２湾曲部５４において第１面５１と第２面５２とを貫通している。第１貫通孔４４および第２貫通孔４５は、中心軸Ａ（基準線）に対して交差する方向に延びている。第１貫通孔４４および第２貫通孔４５は、導電孔３５に対して交差する方向に延びている。
【００２７】
図１に示すように、電源ユニット１３は、超音波電流供給部３３（超音波エネルギー供給部）と、高周波電流供給部６１（高周波エネルギー供給部）と、これらを制御する制御部６２と、を有している。制御部６２は、超音波電流供給部３３からの超音波発生電流の供給と、高周波電流供給部６１からの高周波電流の供給と、を制御することができる。術者によって操作ボタン２８が操作されると、電気信号が制御部６２に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。これにより、制御部６２は、超音波電流供給部３３から振動伝達部材２３に超音波発生電流を供給するとともに、高周波電流供給部６１から振動伝達部材２３に高周波電流を供給する。
【００２８】
図２等を参照して、本実施形態の医療機器の作用について説明する。
【００２９】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材２３とクランプアーム１８のジョー３６との間に生体組織を挟んで、鉗子のように生体組織を移動させたり生体組織同士の間の隙間を広げたり等の各種の処置を行うことができる。さらに術者は、操作ボタン２８を操作すれば、挟んでいる生体組織に対してエネルギーを投入できる。凝固・切開モードに対応する第２操作ボタン２８Ｂが操作されると、振動伝達部材２３は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。このとき、振動伝達部材２３は、例えば、２００℃以上の温度にまで上昇する。これによって、振動伝達部材２３の処置面およびジョーとの間で、生体組織および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となる振動伝達部材２３の処置面２５と、ジョー３６の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。これによって、生体組織および血管の凝固を行うことができる。
【００３０】
このように本実施形態では、振動伝達部材２３およびジョー３６から２種類のエネルギーが投入されることで、これらが挟んでいる生体組織において効率よく凝固・切開を行うことができる。
【００３１】
また、術者は、振動伝達部材２３とジョー３６との間に生体組織を挟んだ状態で、第１操作ボタン２８Ａを操作すれば、電極となる振動伝達部材２３の処置面２５と、ジョー３６の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを投入できる。これによって、生体組織の凝固のみを行うこともできる。
【００３２】
本実施形態では、クランプアーム１８の導電体３４の把持面４２とは反対側の反対面４３に、断熱性のある被覆部３７が設けられている。このため、術者が意図せず当該反対面４３を周辺の組織に接触させてしまった場合でも、周辺組織に対して熱によるダメージを与えてしまうことが防止される。
【００３３】
続いて、図５等を参照して、本実施形態のクランプアーム１８の製造工程について説明する。クランプアーム１８の本体部分は、導電体３４をインサートとするインサート成形によって、導電体３４の周囲に被覆部３７を形成することができる。
【００３４】
具体的には、まず、金型６３内の所定位置に導電体３４を配置する。導電体３４と金型６３の固定は、金型６３に設けたピン等を介して行うことが好ましい。この状態で一対の金型６３を突き合わせた後に、金型６３内のキャビティに対してゲート６４側から溶融した樹脂を充填する。このとき、金型６３のゲート６４は、導電体３４の基端部４８または基端部４８の近傍に設けられている。このインサート成形によって、導電体３４の周囲（第１面５１、第２面５２、および側壁部５６の表面）に被覆部３７が形成される。また、導電体３４には、第１貫通孔４４、第２貫通孔４５、補助貫通孔４６が設けられているため、これらを介して樹脂が行き来をすることができ、導電体３４の一方の面に過大な樹脂圧がかかることが防止される。これによって、金型６３内で樹脂圧が均一化され、射出成形時に金型６３内で導電体３４が動いてしまうことが防止される。
【００３５】
このように導電体３４に被覆部３７を形成した後に、導電体３４の把持面４２に対してピン４１を用いてジョー３６を固定して、クランプアーム１８が完成する。
【００３６】
第１実施形態によれば、医療用部材は、組立ユニットに対して組み付けられ、前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対的に動くことが可能な医療用部材であって、複数の湾曲部を有し、複2数の湾曲部を含む面Ｐに沿って貫通孔が設けられた導電体３４と、導電体３４の周囲を被覆し前記貫通孔内に充填されるように導電体３４と一体に成形される被覆部３７と、を備える。
【００３７】
この構成によれば、被覆部３７を成形する際に偏った圧力が加えられる傾向がある湾曲部に貫通孔が設けられ、この貫通孔に被覆部３７が充填されるようにしているため、この貫通孔を介して成形時の圧力の偏りを低減することができる。これによって、被覆部３７の成形時に導電体３４が動くことがなく、不良品の発生確率を低減して、医療用部材の歩留まりを向上することができる。
【００３８】
導電体３４は、生体組織を把持する把持面４２を含む第１面５１と、第１面５１とは反対側に設けられる第２面５２と、を有し、前記貫通孔は、第１面５１と第２面５２とを貫通する。この構成によれば、例えば第１面５１と第２面５２との間で成形時に圧力差を生じている場合に、貫通孔を介して一方側の圧力を他方側に逃がすことができる。これによって、導電体３４に簡単な構造（貫通孔）を設けることで、医療用部材の歩留まりを向上できる。
【００３９】
導電体３４は、導電体３４の中心軸Ａに対して位置ずれした位置ずれ部を有し、前記貫通孔は、前記位置ずれ部を厚み方向に貫通するように設けられる。この構成によれば、被覆部を成形する際に圧力の不均一を生じやすい箇所である位置ずれ部において、貫通孔によって圧力差を解消できるため、成形時の導電体３４が動いてしまうことを防いで、医療用部材の歩留まりを向上できる。
【００４０】
被覆部３７は、絶縁性の樹脂で形成され、被覆部３７を成形する際のゲート６４は、導電体３４の先端部４７とは反対側の基端部４８に設けられる。一般に、ゲート６４付近では、成形部品の周りにバリを生じることが多い。このようなバリは、カッター等を用いて除去されるものの、切断部に微小な凹凸を生じやすい。この構成によれば、ゲート６４を基端部４８に設けることで、先端部４７付近で被覆部３７に凹凸を生じることを防止できる。これによって、生体内で細かい処置を行う先端部４７付近において被覆部３７の外形および厚み寸法を安定させることができ、高品質な医療用部材を提供することができる。
【００４１】
導電体３４は、導電孔３５を有し、導電体３４は、導電孔３５およびこれに通される軸部２７を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持され、被覆部３７は、導電孔３５から外れた位置を覆う。
【００４２】
この構成によれば、導電孔３５を介して組立ユニット側と電気的な導通を取ることができ、被覆部３７が導電体３４および組立ユニット間の電気的接続を邪魔することがない。
【００４３】
導電孔３５は、前記貫通孔に対して交差する方向に設けられる。この構成によれば、成形時に圧力の不均一を生じにくい方向（貫通孔が設けられない方向）に導電孔３５を設けることができるため、導電孔３５の周辺で圧力の不均衡を生じて成形時に導電体３４が動いてしまうことがなく、医療用部材の歩留まりを向上できる。
【００４４】
前記組立ユニットは、高周波エネルギーが伝達されるとともに生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の一方の極を構成するシャフトユニットを備え、導電体３４は、前記生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の他方の極を構成する。
【００４５】
この構成によれば、シャフトユニットおよび導電体３４間で生体組織に対して高周波エネルギーを付与する高周波処置を行うことができる。この場合、導電体３４は、把持面４２とは反対側に設けられる反対面４３を有し、被覆部３７は、断熱性の樹脂で形成され、少なくとも反対面４３を覆う。例えば、高周波エネルギーを生体組織に流す処置を行うと、シャフトユニットおよび導電体３４の温度が比較的に高温になる。この構成によれば、術者が意図せずに反対面４３を周辺組織に接触させてしまった場合でも周辺組織に対して熱によるダメ―ジを与えてしまうことを防止できる。
【００４６】
また、この場合、被覆部３７は、電気絶縁性の樹脂で形成されることが好ましい。このように被覆部３７に電気絶縁性を保持させれば、生体組織に高周波エネルギーを付与する際に、周辺組織に電流が漏れて流れてしまうことを防止できる。これによって、周辺組織に対するダメージの少ない医療用部材を提供することができる。
【００４７】
導電体３４は、その先端部４７から当該先端部４７とは反対側にある基端部４８に至る壁部と、前記壁部に設けられるとともに先端部４７から基端部４８まで連続的に設けられた凹部５６Ａと、を有する。この構成によれば、凹部５６Ａが設けられることで、被覆部３７を成形する際に、樹脂の移動を容易にすることができるとともに樹脂圧の不均一を生じることを防止できる。
【００４８】
導電体３４は、凹部５６Ａに対応する位置で前記壁部を貫通する補助貫通孔４６を有する。この構成によれば、凹部５６Ａに加えて補助貫通孔４６を壁部に設けるようにしているため、被覆部３７を成形する際に壁部の表側と裏側において、樹脂圧を均一化することができる。これによって、さらに医療用部材の歩留まりを向上できる。
【００４９】
［第２実施形態］
本発明の医療機器の第２実施形態について、図８乃至図１０を参照して説明する。第２実施形態の医療機器の一例の処置具１１は、ハンドピース１２の形状が異なる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。本実施形態では、振動伝達部材２３の長手方向Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２としている。
【００５０】
図８に示すように、ハンドピース１２（組立ユニット）は、外殻を構成する樹脂製のハウジング１５と、ハウジング１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、ハウジング１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、ハウジング１５に対して着脱可能なケース２１と、ケース２１内に収納された振動発生部２２（トランスデューサ）と、振動発生部２２に接続された棒状の振動伝達部材２３（シャフトユニット、プローブ）と、振動伝達部材２３の周囲を覆って振動伝達部材２３を保護する円筒形のシース２４と、シース２４の先端部に設けられシース２４に対して回動可能に設けられたジョー３６と、シース２４の内部に設けられジョー３６を開閉する際に進退される円筒形の駆動パイプと、シース２４に固定されたノブ６５（回転ノブ）と、ハウジング１５に設けられた複数の操作ボタン２８と、を備える。シース２４は、医療用部材の一例である。
【００５１】
シース２４は、円筒形をなしていて、内部に位置される振動伝達部材２３を保護している。シース２４は、ハウジング１５に対して回転可能な状態でハウジング１５に取り付けられている。シース２４は、先端部にジョー３６を回動可能に支持するための支持ピンを有している。シース２４の基端部分には、電源ユニット１３に接続された電気配線のうちの一方と接続されている。ジョー３６は、シース２４と電気的に接続されている。このため、シース２４の先端にあるジョー３６は、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の一方の極になる。また、振動伝達部材２３は、電源ユニット１３に接続された電気配線のうちの他方と接続され、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の一方の極になる。
【００５２】
図１０に示すように、シース２４は、円筒形の導電体３４と、導電体３４の内周面および外周面を覆う被覆部３７と、を有する。被覆部３７は、導電体３４をインサートするインサート成形によって、導電体３４と一体に成形されている。被覆部３７は、電気絶縁性および断熱性のある例えば樹脂（合成樹脂）によって構成されている。なお、ここでいう断熱性とは、導電体３４（金属）等に比して熱伝導率が十分に小さいことをいう。
【００５３】
導電体３４は、例えば、ステンレス鋼によって一体に形成されているが、銅合金やアルミニウム合金等のその他の導電性のある金属で構成されていてもよい。導電体３４は、導電体本体６６と、導電体本体６６を貫通するように設けられた複数の貫通孔６７（貫通孔部）と、を有する。
【００５４】
続いて、図１０等を参照して、本実施形態のハンドピース１２のシース２４の製造工程について説明する。
【００５５】
まず、金型６３内の所定位置に導電体３４を配置する。導電体３４と金型６３の固定は、金型６３に設けたピン等を介して行うことが好ましい。この状態で一対の金型６３を突き合わせた後に、金型６３内のキャビティに対してゲート６４側から溶融した樹脂を充填する。このとき、金型６３のゲート６４は、導電体３４の基端部４８または基端部４８の近傍に設けられている。このインサート成形によって、導電体３４の周囲（内周面および外周面）に被覆部３７が形成される。また、導電体３４には、複数の貫通孔６７が設けられているため、これらを介して樹脂が行き来をすることができ、導電体３４の内周面および外周面のいずれか一方に過大な樹脂圧がかかることが防止される。これによって、金型６３内で樹脂圧が均一化され、射出成形時に金型６３内で導電体が動いてしまうことが防止される。
【００５６】
このように導電体３４に被覆部３７を形成した後に、支持ピンを用いてシース２４の先端部にジョー３６を取り付けて、シース２４が完成する。
【００５７】
本実施形態によれば、医療用部材の形状が円筒形である場合であっても、被覆部３７を成形する際に圧力の不均一を防止することができる。これによって、成形時に導電体３４が動くことを防いで、医療用部材の歩留まりを向上できる。
【００５８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の医療機器を組み合わせて一つの医療機器を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１１…処置具、１８…クランプアーム、２３…振動伝達部材、２７…軸部、３４…導電体、３５…導電孔、３７…被覆部、４２…把持面、４３…反対面、４４…第１貫通孔、４５…第２貫通孔、４６…補助貫通孔、４７…先端部、４８…基端部、５１…第１面、５２…第２面、５３…第１湾曲部、５４…第２湾曲部、５６…側壁部、５６Ａ…凹部、６４…ゲート、６７…貫通孔、Ｐ…面、Ａ…中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立ユニットに対して組み付けられ、前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対的に動くことが可能な医療用部材であって、
複数の湾曲部を有し、複数の湾曲部を含む面に沿って第１の貫通孔が設けられた導電体と、
前記導電体の周囲を被覆し前記第１の貫通孔内全体を充填するに充填されるように前記導電体と一体に成形される被覆部と、
を備えた医療用部材。
【請求項２】
前記導電体は、
把持面を含む第１面と、
前記第１面とは反対側に設けられる第２面と、
を有し、
前記第１の貫通孔は、前記第１面と前記第２面とを貫通する請求項１に記載の医療用部材。
【請求項３】
前記導電体は、前記導電体の中心軸に対して位置ずれした位置ずれ部を有し、
前記第１の貫通孔は、前記位置ずれ部を厚み方向に貫通するように設けられる請求項１に記載の医療用部材。
【請求項４】
前記被覆部は、絶縁性の樹脂で形成され、前記被覆部を成形する際のゲートは、前記導電体の先端部とは反対側の基端部の近傍に設けられる請求項３に記載の医療用部材。
【請求項５】
前記導電体は、導電孔を有し、前記導電体は、前記導電孔およびこれに通される軸部を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持され、
前記被覆部は、前記導電孔から外れた位置を覆う請求項１に記載の医療用部材。
【請求項６】
前記導電孔は、前記第１の貫通孔に対して交差する方向に設けられる請求項５に記載の医療用部材。
【請求項７】
前記組立ユニットは、
高周波エネルギーが伝達されるとともに生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の一方の極を構成するシャフトユニットを備え、
前記導電体は、前記生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の他方の極を構成する請求項１に記載の医療用部材。
【請求項８】
前記導電体は、前記把持面とは反対側に設けられる反対面を有し、
前記被覆部は、断熱性の樹脂で形成され、少なくとも前記反対面を覆う請求項２に記載の医療用部材。
【請求項９】
前記導電体は、
その先端部から当該先端部とは反対側にある基端部に至る壁部と、
前記壁部に設けられるとともに前記先端部から前記基端部まで連続的に設けられた凹部と、
を有する請求項４に記載の医療用部材。
【請求項１０】
前記導電体は、前記凹部に対応する位置で前記壁部を貫通する補助貫通孔を有する請求項９に記載の医療用部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の医療用部材を備えた医療機器。
【請求項１２】
前記導電体には、前記面に沿って第２の貫通孔が形成され、
前記被覆部は、さらに前記第２の貫通孔内全体を充填する、
請求項１に記載の医療用部材。
【請求項１３】
前記導電体は、導電孔を有し、前記導電体は、前記導電孔およびこれに通される軸部を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持され、
前記導電孔は、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との間に設けられる請求項１２に記載の医療用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立ユニットに対して組み付けられ、前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対的に動くことが可能な医療用部材であって、
複数の湾曲部と、把持面を含む第１面と、前記第１面とは反対側に設けられる第２面と、前記複数の湾曲部を含む面に沿って前記第１面と前記第２面とを貫通する第１の貫通孔と、前記第１の貫通孔に対して交差する方向に設けられた導電孔と、を有し、前記第１の貫通孔が前記導電孔よりも基端側に設けられた導電体と、
前記導電体の周囲を被覆し前記第１の貫通孔の内部を充填するように前記導電体と一体に成形される被覆部と、
を備えた医療用部材。
【請求項２】
前記導電体は、前記導電孔およびこれに通される軸部を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持される請求項１に記載の医療用部材。
【請求項３】
前記導電体は、前記導電体の中心軸に対して位置ずれした位置ずれ部を有し、
前記第１の貫通孔は、前記位置ずれ部を厚み方向に貫通するように設けられる請求項１に記載の医療用部材。
【請求項４】
前記被覆部は、絶縁性の樹脂で形成され、前記被覆部を成形する際のゲートは、前記導電体の先端部とは反対側の基端部の近傍に設けられる請求項３に記載の医療用部材。
【請求項５】
前記導電体は、前記導電孔およびこれに通される軸部を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持され、
前記被覆部は、前記導電孔から外れた位置を覆う請求項１に記載の医療用部材。
【請求項６】
前記導電孔は、前記第１の貫通孔に対して交差する方向に設けられる請求項５に記載の医療用部材。
【請求項７】
前記組立ユニットは、
高周波エネルギーが伝達されるとともに生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の一方の極を構成するシャフトユニットを備え、
前記導電体は、前記生体組織に前記高周波エネルギーを付与する際の他方の極を構成する請求項１に記載の医療用部材。
【請求項８】
前記導電体は、前記把持面とは反対側に設けられる反対面を有し、
前記被覆部は、断熱性の樹脂で形成され、少なくとも前記反対面を覆う請求項２に記載の医療用部材。
【請求項９】
前記導電体は、
その先端部から当該先端部とは反対側にある基端部に至る壁部と、
前記壁部に設けられるとともに前記先端部から前記基端部まで連続的に設けられた凹部と、
を有する請求項４に記載の医療用部材。
【請求項１０】
前記導電体は、前記凹部に対応する位置で前記壁部を貫通する補助貫通孔を有する請求項９に記載の医療用部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の医療用部材を備えた医療機器。
【請求項１２】
前記導電体には、前記面に沿って前記第１面と前記第２面とを貫通する第２の貫通孔が前記把持面よりも基端側に前記第１の貫通孔と異なる位置に形成され、
前記被覆部は、さらに前記第２の貫通孔の内部を充填する、
請求項１に記載の医療用部材。
【請求項１３】
前記導電体は、前記導電孔およびこれに通される軸部を介して、前記組立ユニットと電気的に接続されるとともに前記組立ユニットの少なくとも一部に対して相対移動可能に支持され、
前記導電孔は、前記第１の貫通孔と前記第２の貫通孔との間に設けられる請求項１２に記載の医療用部材。
【請求項１４】
前記把持面は、ピンを用いてジョーが固定される請求項１に記載の医療用部材。
【国際調査報告】
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