(57)【要約】  （Ａ）一般式（１）2014119481.tif 000017（ 式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｎは２〜３０の整数である。）で表わされる水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位と、（Ｂ）２官能のカルボン酸基、ニトリル基およびケトン基からなる群から選択された少なくとも１種の官能性基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位と、（Ｃ）５官能以下の多官能（メタ）アクリレートモノマーとから誘導される構成単位、を含む重合体を含有することを特徴する電池電極用バインダー。
2014119481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（１）
【化１】
2014119481.tif 000013
（ 式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｎは２〜３０の整数である。）
で表わされる水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位と、
（Ｂ）２官能のカルボン酸基、ニトリル基およびケトン基からなる群から選択された少なくとも１種の官能性基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位と、
（Ｃ）５官能以下の多官能（メタ）アクリレートモノマーとから誘導される構成単位、
を含む重合体を含有することを特徴する電池電極用バインダー。
【請求項２】
式（１）において、ｎは４〜２０の整数である、請求項１記載の電池電極用バインダー。
【請求項３】
官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）は、式：
(A1-)(A2-)C=C(-A3)(-A4)              （２）
[式中、A1は、ニトリル基（-CN基）、カルボン酸基(-COOH基)またはケトン基（>C=O基）を有する基であり、
A2およびA3のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、ニトリル基（-CN基）またはカルボン酸基(-COOH基)を有する基、
A4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基であり、
A1とA2またはA1とA3は、一体となって、２つのカルボン酸基を有する環状炭化水素基を形成してよい。]
で示される化合物である請求項１または２に記載の電池電極用バインダー。
【請求項４】
ニトリル基（-CN基）を有する基は、-B2-CN基(ただし、B2は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基である。)であり、
２官能カルボン酸基(-COOH基)（ジカルボン酸基）を有する基は、-B1-COOH基(ただし、B1は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基である。)であり、
ケトン基（>C=O基）を有する基は、-B3-CO-B4基(ただし、B3は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基であり、B４は炭素数１〜６のアルキル基である。)である請求項１〜３のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項５】
ニトリル基（-CN基）を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(CN-)（X11-）C=C(-X12)(-X13)
［式中、X11は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基であり、
X12は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはシアノ基であり、
X13は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子である。］
で示される化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項６】
２官能のカルボン酸基を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(HOOC-X21-)(HOOC-X22-)m(-X23)1-m C=C(-X22-COOH)1-m (-X23)ｍ(-X24)   
［式中、X21およびX22のそれぞれは、同一または異なって、直接結合、または炭素数１〜６のアルキレン基であり、
X23およびX24のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、またはハロゲン原子であり、
ｍは０または１である。］
で示される化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項７】
ケトン基を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(X31-CO-X32-)(X33-)C=C(-X34)(-X35)
［式中、X31、X33、X34およびX35のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子であり、
X32は、直接結合、または炭素数１〜６のアルキレン基である。］
で示される化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項８】
多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）が、式：
【化２】
2014119481.tif 000014
（式中、Ｒ11は、それぞれ同一または異なって、水素またはメチル基であり、
Ｒ12は、５価以下の炭素数２〜１００の有機基であり、
ｍは５以下の整数である。）
で示される化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項９】
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が３〜５官能の（メタ）アクリレートである請求項１〜８のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項１０】
重合体が、さらに、（メタ）アクリル酸エステルモノマーから誘導される構成単位（Ｄ）および（メタ）アクリル酸モノマーから誘導される構成単位（Ｅ）の一方または両方を有する請求項１〜９のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項１１】
（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｄ）が、式：
【化３】
2014119481.tif 000015
（式中、Ｒ21は水素またはメチル基であり、
Ｒ22は、炭素数１〜５０の炭化水素基である。）
で示される化合物である請求項１０に記載の電池電極用バインダー。
【請求項１２】
（メタ）アクリル酸モノマー（Ｅ）が、式：
【化４】
2014119481.tif 000016
（式中、Ｒ31は水素またはメチル基である。）
で示される化合物である請求項１０に記載の電池電極用バインダー。
【請求項１３】
重合体において、構成単位（Ａ）、構成単位（Ｂ）、構成単位（Ｃ）、構成単位（Ｄ）および構成単位（Ｅ）の量は、構成単位（Ａ）１００重量部に対して、
構成単位（Ｂ）１〜５００重量部、構成単位（Ｃ）０．５〜１００重量部、構成単位（Ｄ）０〜５００重量部、および構成単位（Ｅ）０〜１００重量部である項１〜１２のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項１４】
電池が二次電池である請求項１〜１３のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のバインダーと活物質とを含有することを特徴とする電池電極。
【請求項１６】
請求項１５記載の電極を有することを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池の電極に用いられるバインダー、該バインダーを用いて製造される電極、および該電極を用いて製造される電池に関する。本明細書において、電池とは、電気化学キャパシタを包含しており、一次電池または二次電池である。電池の具体例は、リチウムイオン二次電池およびニッケル水素二次電池である。
【背景技術】
【０００２】
電池の電極において、バインダーを用いることが知られている。バインダーを用いた電極を有する電池の代表例として、リチウムイオン二次電池が挙げられる。
リチウムイオン二次電池はエネルギー密度が高く、高電圧であるため、携帯電話やノートパソコン、カムコーダーなどの電子機器に用いられている。最近では環境保護への意識の高まりや関連法の整備により、電気自動車やハイブリッド電気自動車などの車載用途や家庭用電力貯蔵用の蓄電池としての応用も進んできている。【０００３】
リチウムイオン二次電池は一般的に負極、正極、セパレータ、電解液、集電体で構成される。電極に関して、負極はリチウムイオンの挿入脱離が可能なグラファイトやハードカーボンなどの負極活物質と導電助剤、バインダー、溶媒からなる塗工液を銅箔に代表される集電体上に塗布、乾燥して得られる。現在一般的には、バインダーとしてスチレン−ブタジエンゴム（ 以下、「ＳＢＲ」と略す）を水に分散させたものが用いられている。【０００４】
一方、正極は層状のコバルト酸リチウムやスピネル型マンガン酸リチウム等の正極活物質とカーボンブラック等の導電助剤、ポリフッ化ビニリデンやポリ四フッ化エチレン等のバインダーを混合し、Ｎ-メチルピロリドンのような極性溶媒に分散させた塗工液をアルミニウム箔に代表される集電体箔上に負極と同様に塗布、乾燥して製造されている。【０００５】
これらのリチウムイオン電池のバインダーは、結着力を確保するためにバインダーの添加量を多くする必要があり、そのことによる性能の低下が課題として挙げられる。また、Ｎ-メチルピロリドンをスラリー溶媒に用いており、回収、コスト、毒性および環境負荷の観点から、水系バインダーが望まれている。しかしながら、水系であるＳＢＲ系バインダーを用いた場合では正極環境下において酸化劣化するといった課題が挙げられる。そのため、依然として正極のバインダーには現行のＮ-メチルピロリドンを分散溶媒に用いたポリフッ化ビニリデンやポリ四フッ化エチレンがバインダーとして用いられており、集電体と活物質や活物質同士の結着性に優れ、環境負荷が少ない水系であり、かつ耐酸化性の高い二次電池用の電極の製造に適したバインダーの開発が急務となっている。【０００６】
上記課題を解決するために特許文献１および２では、水系バインダー成分として、芳香族ビニル、共役ジエン、およびエチレン性不飽和カルボン酸エステルを含むバインダー組成物、およびスチレン−ブタジエン重合体ラテックスおよびアクリル重合体ラテックスを含むバインダー組成物を用いて正極および／または負極を作成することによって、結着性と電池性能が改善されたバインダーの記載がなされている。しかしながら、これらのバインダーを正極に用いた場合、耐酸化性に問題があり、電池特性が悪くなることが懸念される。特許文献３では、水系バインダー成分として、ニトリル基含有単量体を含むバインダー組成物を用いることが提案されているが、主に負極作製時の増粘性を上げることが目的であり、特に、正極で用いた場合には、電池としての耐久性に問題をきたす恐れがある。【０００７】
特許文献４では、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン系共重合体を含むバインダー組成物を用いて正極および／または負極を作製することによって、結着性と電池性能が改善されたバインダーの記載がなされている。しかしながら、これらのバインダーを電極（正極および/または負極）に用いた場合、高温条件下において、充放電サイクル特性の低下が起こる。特に、正極に用いた場合、高電圧条件下では耐酸化性に問題があり、電池特性が悪くなることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０７６７３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０７８２号公報
【特許文献３】特開２０１２−５１９９９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、結着性が高く、分散性に優れ、かつ正極高電圧下で酸化劣化を起こさない、環境負荷の小さな水系バインダー組成物およびそれを用いた電極および電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位と、ニトリル基または２官能のカルボン酸基またはケトン基を含むエチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位と、多官能（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構成単位とを含む重合体を含有するバインダー組成物を用いることにより、上記課題を解決することを見出し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は以下に関する。【００１１】
項１.
（Ａ）一般式（１）
【化１】
2014119481.tif 000003
（ 式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｎは２〜３０の整数である。）
で表わされる水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位と、
（Ｂ）２官能のカルボン酸基、ニトリル基およびケトン基からなる群から選択された少なくとも１種の官能性基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位と、
（Ｃ）５官能以下の多官能（メタ）アクリレートモノマーとから誘導される構成単位、
を含む重合体を含有することを特徴する電池電極用バインダー。
項２．
式（１）において、ｎは４〜２０の整数である、項１記載の電池電極用バインダー。
項３．
官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）は、式：
(A1-)(A2-)C=C(-A3)(-A4)              （２）
[式中、A1は、ニトリル基（-CN基）、カルボン酸基(-COOH基)またはケトン基（>C=O基）を有する基であり、
A2およびA3のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、ニトリル基（-CN基）またはカルボン酸基(-COOH基)を有する基、
A4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基であり、
A1とA2またはA1とA3は、一体となって、２つのカルボン酸基を有する環状炭化水素基を形成してよい。]
で示される化合物である項１または２に記載の電池電極用バインダー。
項４．
ニトリル基（-CN基）を有する基は、-B2-CN基(ただし、B2は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基である。)であり、
２官能カルボン酸基(-COOH基)（ジカルボン酸基）を有する基は、-B1-COOH基(ただし、B1は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基である。)であり、
ケトン基（>C=O基）を有する基は、-B3-CO-B4基(ただし、B3は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基であり、B４は炭素数１〜６のアルキル基である。)である項１〜３のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項５．
ニトリル基（-CN基）を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(CN-)（X11-）C=C(-X12)(-X13)
［式中、X11は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基であり、
X12は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはシアノ基であり、
X13は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子である。］
で示される化合物である項１〜４のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項６．
２官能のカルボン酸基を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(HOOC-X21-)(HOOC-X22-)m(-X23)1-m C=C(-X22-COOH)1-m (-X23)ｍ(-X24)   
［式中、X21およびX22のそれぞれは、同一または異なって、直接結合、または炭素数１〜６のアルキレン基であり、
X23およびX24のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、またはハロゲン原子であり、
ｍは０または１である。］
で示される化合物である項１〜４のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項７．
ケトン基を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(X31-CO-X32-)(X33-)C=C(-X34)(-X35)
［式中、X31、X33、X34およびX35のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子であり、
X32は、直接結合、または炭素数１〜６のアルキレン基である。］
で示される化合物である項１〜４のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項８．
多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）が、式：
【化２】
2014119481.tif 000004
（式中、Ｒ11は、それぞれ同一または異なって、水素またはメチル基であり、
Ｒ12は、５価以下の炭素数２〜１００の有機基であり、
ｍは５以下の整数である。）
で示される化合物である項１〜７のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項９．
多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）が３〜５官能の（メタ）アクリレートである項１〜８のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項１０．
重合体が、さらに、（メタ）アクリル酸エステルモノマーから誘導される構成単位（Ｄ）および（メタ）アクリル酸モノマーから誘導される構成単位（Ｅ）の一方または両方を有する項１〜９のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項１１．
（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｄ）が、式：
【化３】
2014119481.tif 000005
（式中、Ｒ21は水素またはメチル基であり、
Ｒ22は、炭素数１〜５０の炭化水素基である。）
で示される化合物である項１０に記載の電池電極用バインダー。
項１２．
（メタ）アクリル酸モノマー（Ｅ）が、式：
【化４】
2014119481.tif 000006
（式中、Ｒ31は水素またはメチル基である。）
で示される化合物である項１０に記載の電池電極用バインダー。
項１３．
重合体において、構成単位（Ａ）、構成単位（Ｂ）、構成単位（Ｃ）、構成単位（Ｄ）および構成単位（Ｅ）の量は、構成単位（Ａ）１００重量部に対して、
構成単位（Ｂ）１〜５００重量部、構成単位（Ｃ）０．５〜１００重量部、構成単位（Ｄ）０〜５００重量部、および構成単位（Ｅ）０〜１００重量部である項１〜１２のいずれかに記載の電池電極用バインダー。
項１４．
電池が二次電池である項１〜１３のいずれかに記載の電池電極バインダー。
項１５．
項１〜１４のいずれかに記載のバインダーと活物質とを含有することを特徴とする電池電極。
項１６．
項１５記載の電極を有することを特徴とする電池。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のバインダーは活物質や導電助剤を強く結着させ、電極は集電体との結着性に優れる。優れた結着性（強い結着性）は、水に分散した重合体の微粒子の表面積が大きいこと、および水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位を用いていることが原因していると考えられる。
本発明のバインダーは、屈曲性に優れる電極を提供する。
本発明のバインダーは、電解液への溶解が抑制されており、実質的に電解液に溶解しない。この非溶解性は、架橋剤成分に多官能（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構成単位を用いることにより高度に架橋した構造であるためと考えられる。【００１３】
本発明は、高容量を有し、電池寿命が長い電池、特に二次電池を提供することができる。二次電池は充放電サイクル特性に優れている。特に、二次電池は、長期サイクル寿命と高温（例えば、60℃）でのサイクル充放電特性に優れている。
本発明の二次電池は、高電圧で使用でき、かつ優れた耐熱性を有する。
バインダーは、水系（媒体が水である。）であるので、環境への負荷が少なく、有機溶媒の回収装置を必要としない。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のバインダーは
（Ａ）一般式（１）
【化５】
2014119481.tif 000007
（ 式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、ｎは２〜３０の整数である。）
で表わされる水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位と、
（Ｂ）ニトリル基、２官能のカルボン酸基、およびケトン基からなる群から選択された少なくとも１種の官能性基を有するエチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位と、
（Ｃ）５官能以下の多官能（メタ）アクリレートモノマーとから誘導される構成単位と、
を含む重合体を含有することを特徴する。
【００１５】
以下に、本発明の重合体の構成単位について詳細に説明する。
水酸基を有するモノマー（Ａ）の一般式（１）において、Ｒ１は水素または炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素、炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキル基から選ばれる。Ｒ１は、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルおよびイソブチル基などが挙げられる。好ましくは水素またはメチル基である。すなわち、水酸基を有するモノマー（Ａ）は、（Ｒ1が水素またはメチル基である）（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。Ｒ２およびＲ３は、水素、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルおよびイソブチル基などが挙げられる。好ましくは水素またはメチル基である。ｎは２〜３０の整数である。好ましくはｎが３〜２５、より好ましくは４〜２０の整数である。
【００１６】
水酸基を有するモノマー（Ａ）の具体例としては、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、およびポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、およびポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種または２種以上併用できる。これらの中でも、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１７】
官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）は、少なくとも１つの官能性基を有する。官能性基は、ニトリル基、２官能のカルボン酸基（ジカルボン酸基またはカルボン酸無水物基）、またはケトン基である。ジカルボン酸基が一体となってカルボン酸無水物基を形成してもよい。
【００１８】
官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）は、式：
(A1-)(A2-)C=C(-A3)(-A4)              （２）
[式中、A1は、ニトリル基（-CN基）、カルボン酸基(-COOH基)またはケトン基（>C=O基）を有する基であり、
A2およびA3のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、ニトリル基（-CN基）またはカルボン酸基(-COOH基)を有する基、
A4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基であり、
A1とA2またはA1とA3は、一体となって、２つのカルボン酸基を有する環状炭化水素基を形成してよい。]
で示される化合物であることが好ましい。
本明細書において、「ケトン基」とは、カルボン酸基または-C(=O)-O-を除いた基を意味する。
【００１９】
ニトリル基（-CN基）を有する基は、-B1-CN基(ただし、B1は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基である。)であることが好ましい。
２官能カルボン酸基(-COOH基)（ジカルボン酸基）を有する基は、-B2-COOH基(ただし、B2は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基である。)であることが好ましい。
ケトン基（>C=O基）を有する基は、-B3-CO-B4基(ただし、B3は直接結合または炭素数１〜６のアルキレン基であり、B４は炭素数１〜６のアルキル基である。)であることが好ましい。
【００２０】
A1とA2またはA1とA3は、一体となって、２つのカルボン酸基を有する環状炭化水素基を形成してよい。A1とA2またはA1とA3において、環状炭化水素基が、直接的にまたは間接的に２つのカルボン酸基に結合していてよい。環状炭化水素基は、４〜１０員環、好ましくは６員環であってよく、１つのエチレン性不飽和二重結合を有するシクロアルキレン基であってよい。環状炭化水素基は、エポキシ結合を有していてよい。
【００２１】
官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）において、ニトリル基の数は１または２であることが好ましい。官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）において、カルボン酸基の数は２であることが好ましく、カルボン酸無水物基の数は１であることが好ましい。官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）において、ケトン基の数は１であることが好ましい。
本明細書において、ハロゲン原子の例は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子であり、塩素原子が好ましい。
【００２２】
ニトリル基（-CN基）を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(CN-)（X11-）C=C(-X12)(-X13)
［式中、X11は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子またはシアノ基であり、
X12は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはシアノ基であり、
X13は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子である。］
で示される化合物であることが好ましい。
【００２３】
ニトリル基含有のエチレン性不飽和モノマーは、ニトリル基を含有するものであれば特に限定されないが、好ましくはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、クロトンニトリル、α−エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデン、フマロニトリルなどのα,β−不飽和ニトリルモノマーが用いられる。更に好ましくはアクリロニトリル、メタクリロニトリルである。これらは１種または２種以上併用できる。
【００２４】
２官能のカルボン酸基を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(HOOC-X21-)(HOOC-X22-)m(-X23)1-m C=C(-X22-COOH)1-m (-X23)ｍ(-X24)   
［式中、X21およびX22のそれぞれは、同一または異なって、直接結合、または炭素数１〜６のアルキレン基であり、
X23およびX24のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、またはハロゲン原子であり、
ｍは０または１である。］
で示される化合物であることが好ましい。
【００２５】
２官能のカルボン酸基を含むエチレン性不飽和モノマーの具体例としては、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、エキソ−３，６−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ハイミック酸などが挙げられる。更に、上記不飽和ジカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン等も使用でき、また、これら無水物を鹸化したものを使用してもよい（本明細書において、「２官能のカルボン酸基を含むエチレン性不飽和モノマー」遊離酸、無水物及びそれらの塩または鹸化物をまとめて以下、という。）。好ましくはフマル酸、マレイン酸、イタコン酸である。更に好ましくは、イタコン酸である。これらは１種または２種以上併用できる。
【００２６】
ケトン基を有するエチレン性不飽和モノマーは、式：
(X31-CO-X32-)(X33-)C=C(-X34)(-X35)
［式中、X31、X33、X34およびX35のそれぞれは、同一または異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはハロゲン原子であり、
X32は、直接結合、または炭素数１〜６のアルキレン基である。］
で示される化合物であることが好ましい。
X33、X34およびX35の少なくとも１つ、特に全てが水素原子であることが好ましい。X32は直接結合であることが好ましい。
【００２７】
ケトン基を有するエチレン性不飽和モノマー（Ｂ）の具体例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、イソプロピルビニルケトン、イソブチルビニルケトン、t-ブチルビニルケトン、ヘキシルビニルケトン等のビニルケトン類が挙げられる。これらは１種または２種以上併用できる。
【００２８】
多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）は、架橋剤として働く。多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）としては２官能〜５官能（特に、３〜５官能）（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）は、好ましくは３官能または４官能（メタ）アクリレートである。（メタ）アクリレートが６官能以上になると、架橋剤そのものの粘度が高くなり、乳化重合で分散が上手くできなくなり、加えて、バインダーとしての物性（屈曲性、結着性）が悪くなる。
【００２９】
多官能（メタ）アクリレートモノマー（Ｃ）は、式：
【化６】
2014119481.tif 000008
（式中、Ｒ11は、それぞれ同一または異なって、水素またはメチル基であり、
Ｒ12は、５価以下の炭素数２〜１００の有機基であり、
ｍは５以下の整数である。）
で示される化合物であることが好ましい。
好ましくは、Ｒ12は、２〜５価の有機基であり、ｍは２〜５の整数である。さらに好ましくは、Ｒ12は、３〜５価、特に３〜４価の有機基であり、ｍは３〜５の整数、特に３〜４の整数である。
【００３０】
Ｒ12は、炭化水素基、オキシアルキレン基（-(O-A1)-、A1は炭素数２〜４のアルキレン基）、ポリオキシアルキレン基（-(O-A２)p-、A２は炭素数２〜４のアルキレン基、ｐは２〜３０である。）であってよく、またはこれらの２種以上を同時に含んでよい。Ｒ12は置換基を含有してよい。置換基の具体例としては、水酸基、カルボン酸基、ニトリル基、フッ素原子、アミノ基、スルホン酸基、リン酸基、アミド基、イソシアヌル酸基、オキシアルキレン基（-(O-A３)-H、A３は炭素数２〜４のアルキレン基）、ポリオキシアルキレン基（-(O-A４)q-H、A４は炭素数２〜４のアルキレン基、qは２〜３０である。）、アルコキシオキシアルキレン基（-(A５-O）-B１、A５は炭素数２〜４のアルキレン基、B１は炭素数１〜４のアルキル基）、アルコキシポリオキシアルキレン基（-(A6-O)r-B２、A６は炭素数２〜４のアルキレン基、rは１〜３０、B2は炭素数１〜４アルキル基）等を挙げることができる。
Ｒ12において、炭化水素基は、直鎖または分岐の炭化水素基であるが、分岐の炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基の炭素数は、２〜１００、例えば３〜５０、特に４〜３０である。
【００３１】
２官能（メタ）アクリレートの具体例としてはトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ビス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェートなどが挙げられる。
【００３２】
３官能（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２，２，２-トリス（メタ）アクリロイロキシメチルエチルコハク酸、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ付加トリ（メタ）アクリレートおよびトリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェートなどが挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３３】
４官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールＥＯ付加テトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
５官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３５】
多官能（メタ）アクリレートは１種であってよくまたは２種以上を併用できる。
本発明において、モノマー（Ａ）〜（Ｅ）のそれぞれは、１種であってよくまたは２種以上を併用できる。
【００３６】
本発明の重合体は、
一般式（１）で表わされる水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位（Ａ）、官能性基含有エチレン性不飽和モノマー（Ｂ）および多官能（メタ）アクリレートモノマーから誘導される構成単位（Ｃ）の他に、
（メタ）アクリル酸エステルモノマーから誘導される構成単位（Ｄ）および（メタ）アクリル酸モノマーから誘導される構成単位（Ｅ）の一方または両方を有していてもよい。
【００３７】
すなわち、本発明の重合体は、次のような構成単位を有していてよい。
構成単位（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
構成単位（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）
構成単位（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）
構成単位（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ｄ）は、式：
【化７】
2014119481.tif 000009
（式中、Ｒ21は水素またはメチル基であり、
Ｒ22は、炭素数１〜５０の炭化水素基である。）
で示される化合物であることが好ましい。
Ｒ22は、一価の有機基であり、飽和または不飽和の脂肪族基（例えば、鎖状脂肪族基または環状脂肪族基）、芳香族基または芳香脂肪族基であってよい。Ｒ22は飽和の炭化水素基、特に飽和の脂肪族基であることが好ましい。Ｒ22基は、分岐または直鎖のアルキル基であることが特に好ましい。Ｒ22の炭素数は、１〜５０、例えば１〜３０、特に１〜２０である。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーから誘導される構成単位（Ｄ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、および（メタ）アクリル酸ラウリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルである。これら（メタ）アクリル酸エステルモノマーは１種または２種以上併用できる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸モノマー（Ｅ）は、式：
【化８】
2014119481.tif 000010
（式中、Ｒ31は水素またはメチル基である。）
で示される化合物であることが好ましい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸モノマーから誘導される構成単位（Ｅ）の具体例としては、メタクリル酸、アクリル酸が挙げられ、１種または２種併用できる。メタクリル酸とアクリル酸の２種の組み合わせを重量比１：９９〜９９：１、例えば５：９５〜９５：５、特に２０：８０〜８０：２０で使用してもよい。
モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）以外の他のモノマー、例えば、ビニルモノマーをさらに使用してもよい。ビニルモノマーの例としては、標準状態で気体であるモノマー、具体的には、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、および標準状態で液体または固体であるモノマー、特に、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）以外の（メタ）アクリル系モノマー、例えば、置換基として水酸基、アミド基、フッ素原子、スルホン酸基等を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられる。
本発明において、使用モノマー（即ち、モノマー（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）ならびに他のモノマー）は、（メタ）アクリル基に含まれるエチレン性不飽和二重結合以外に、芳香族の炭素-炭素二重結合を含む炭素-炭素二重結合（および炭素-炭素三重結合）を有しないことが好ましい。
【００４２】
水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位（Ａ）、官能性エチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位（Ｂ）、架橋剤である多官能（メタ）アクリレートから誘導される構造単位（Ｃ）、（メタ）アクリル酸エステルモノマーから誘導される構造単位（Ｄ）、（メタ）アクリル酸モノマーから誘導される構造単位（Ｅ）の比が、
（Ａ）１〜８９．９重量％、（Ｂ）４０〜１０重量％、（Ｃ）２０〜０．１重量％、（Ｄ）２９〜０重量％および（Ｅ）１０〜０重量％であり、好ましくは（Ａ）１０〜８０重量％、（Ｂ）４０〜１５重量％、（Ｃ）１５〜０．５重量％、（Ｄ）２５〜０重量％および（Ｅ）１０〜４．５重量％であり、更に好ましくは（Ａ）１５〜８０重量％、（Ｂ）４０〜１５重量％、（Ｃ）１５〜０．５重量％および（Ｄ）２０〜０重量％および（Ｅ）１０〜４．５重量％であってよく、あるいは
（Ａ）１０〜９８．９重量％、（Ｂ）２０〜１重量％、（Ｃ）２５〜０．１重量％、（Ｄ）６０〜０重量％および（Ｅ）１５〜０重量％であり、好ましくは（Ａ）１５〜９２．５重量％、（Ｂ）１８〜２重量％、（Ｃ）２２〜０．５重量％、（Ｄ）４９〜５重量％および（Ｅ）１２〜０重量％であり、更に好ましくは（Ａ）２０〜８６重量％、（Ｂ）１６〜３重量％、（Ｃ）２０〜１重量％および（Ｄ）４９〜１０重量％および（Ｅ）１０〜０重量％であってよい。
【００４３】
あるいは、重合体において、水酸基を有するモノマーから誘導される構成単位（Ａ）、官能性エチレン性不飽和モノマーから誘導される構成単位（Ｂ）、架橋剤である多官能（メタ）アクリレートから誘導される構造単位（Ｃ）、（メタ）アクリル酸エステルモノマーから誘導される構造単位（Ｄ）、（メタ）アクリル酸モノマーから誘導される構造単位（Ｅ）の量は、
構成単位（Ａ）１００重量部に対して、
構成単位（Ｂ）１〜５００重量部、好ましくは２〜３００重量部、更に好ましくは３〜２００重量部、
構成単位（Ｃ）０．５〜１００重量部、好ましくは１〜９０重量部、更に好ましくは２〜８０重量部、
構成単位（Ｄ）０〜５００重量部、好ましくは１〜４００重量部、更に好ましくは２〜３００重量部、および
構成単位（Ｅ）０〜１００重量部、好ましくは０．５〜８０重量部、更に好ましくは１〜５０重量部
であってよい。
【００４４】
本発明の重合体を製造する方法としては一般的な乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、シード粒子にモノマー等を膨潤させた後に重合する方法等を使用することができる。具体的には、攪拌機および加熱装置付きの密閉容器に室温でモノマー、乳化剤、重合開始剤、水、必要に応じて分散剤、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤等を含んだ組成物を不活性ガス雰囲気下で攪拌することでモノマー等を水に乳化させる。乳化の方法は撹拌、剪断、超音波等による方法等が適用でき、撹拌翼、ホモジナイザー等を使用することができる。次いで、攪拌しながら温度を上昇させて重合を開始させることで、重合体が水に分散した球形の重合体のラテックスを得ることができる。また、生成した球形の重合体を別途単離した後に、Ｎ-メチルピロリドン等の有機溶剤に分散させて使用してもよい。さらには、再度、モノマー、乳化剤や分散剤等を用いて水中に分散させて、重合体のラテックスを得る方法もある。重合時のモノマーの添加方法は、一括仕込みの他に、モノマー滴下やプレエマルジョン滴下等でもよく、これらの方法を２種以上併用してもよい。
【００４５】
また本発明のバインダー中での重合体の粒子構造は特に限定されない。例えば、シード重合によって作製された、コア−シェル構造の複合重合体粒子を含む重合体のラテックスを用いることができる。シード重合法は、例えば、「分散・乳化系の化学」（発行元：工学図書（株））に記載された方法を用いることができる。具体的には、上記の方法で作製したシード粒子を分散した系にモノマー、重合開始剤、乳化剤を添加し、核粒子を成長させる方法であり、上記方法を１回以上繰り返してもよい。
【００４６】
シード重合には本発明の重合体または公知のポリマーを用いた粒子を採用しても良い。公知のポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリレートおよびポリエーテルなどが例示できるが、限定されるものではなく、他の公知のポリマーを用いることができる。また、１種のホモポリマーまたは２種以上の共重合体またはブレンド体を用いても良い。
【００４７】
本発明のバインダー中での重合体の粒子形状としては球形以外に、板状、中空構造、複合構造、局在構造、だるま状構造、いいだこ状構造、ラズベリー状構造等があげられ、本発明を逸脱しない範囲で２種類以上の構造および組成の粒子を用いることができる。
【００４８】
本発明で用いられる乳化剤は特に限定されず、乳化重合法おいて一般的に用いられるノニオン性乳化剤およびアニオン性乳化剤等を使用することができる。ノニオン乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等があげられ、アニオン性乳化剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩等があげられ、これらを１種または２種以上用いてもよい。アニオン性乳化剤の代表例としてはドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミンが挙げられる。
【００４９】
本発明で用いられる乳化剤の使用量は乳化重合法おいて一般的に用いられる量であればよい。具体的には、仕込みのモノマー量に対して、０．０１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは０．０５〜５重量％、更に好ましくは０．０５〜３重量％である。
【００５０】
本発明で用いられる重合開始剤は特に限定されず、乳化重合法おいて一般的に用いられる重合開始剤を使用することができる。その具体例としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムおよび過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩に代表される水溶性の重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドに代表される油溶性の重合開始剤、ハイドロパーオキサイド、４−４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２−２’−アゾビス[２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン、２−２’−アゾビス（プロパン−２−カルボアミジン）２−２’−アゾビス[Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロパンアミド、２−２’−アゾビス{２−[１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル]プロパン}、２−２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）および２−２’−アゾビス{２−メチル−Ｎ−[１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル]プロパンアミド}などのアゾ系開始剤、レドックス開始剤等が挙げられる。これら重合開始剤は１種または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
本発明で用いられる重合開始剤の使用量は乳化重合法おいて一般的に用いられる量であればよい。具体的には、仕込みのモノマー量に対して、０．０１〜５重量％の範囲であり、好ましくは０．０５〜３重量％、更に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００５２】
本発明のバインダーを作製する際に用いる水は特に限定されず、一般的に用いられる水を使用することができる。その具体例としては水道水、蒸留水、イオン交換水および超純水などが挙げられる。その中でも、好ましくは蒸留水、イオン交換水および超純水である。
【００５３】
本発明においては必要に応じて分散剤を用いることができ、種類および使用量は特に限定されず、一般的に用いられる分散剤を任意の量で自由に使用することができる。具体例としてはヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ポリアクリル酸またはそのナトリウム塩、ポリエチレンイミン、アクリル酸/マレイン酸コポリマーまたはそのナトリウム塩等が挙げられる。
【００５４】
本発明においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤の具体例としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ステアリルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド等のキサントゲン化合物、ターピノレンや、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のフェノール系化合物、アリルアルコール等のアリル化合物、ジクロルメタン、ジブロモメタン、四臭化炭素等のハロゲン化炭化水素化合物、α−ベンジルオキシスチレン、α−ベンジルオキシアクリロニトリル、α−ベンジルオキシアクリルアミド等のビニルエーテル、トリフェニルエタン、ペンタフェニルエタン、アクロレイン、メタアクロレイン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、２−エチルヘキシルチオグリコレート等が挙げられ、これらを１種または２種以上用いてもよい。これらの連鎖移動剤の量は特に限定されないが、通常、仕込モノマー量１００重量部に対して０〜５重量部にて使用される。
【００５５】
重合時間および重合温度は特に限定されない。使用する重合開始剤の種類等から適宜選択できるが、一般的に、重合温度は２０〜１００℃であり、重合時間は０．５〜１００時間である。
【００５６】
さらに上記の方法によって得られた重合体は、必要に応じてｐＨ調整剤として塩基を用いることでｐＨを調整することができる。塩基の具体例としては、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ）水酸化物、アンモニア、無機アンモニウム化合物、有機アミン化合物等が挙げられる。ｐＨの範囲はｐＨ１〜１１、好ましくはｐＨ２〜１１、更に好ましくはｐＨ２〜１０、例えばｐＨ３〜１０、特にｐＨ５〜９の範囲である。
【００５７】
本発明のバインダーは、一般に、重合体と水を含むバインダー組成物、特に、重合体が水に分散しているバインダー組成物であってよい。本発明のバインダー組成物中における上記重合体の含有量（固形分濃度）は、０．５〜８０重量％、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％である。
【００５８】
本発明のバインダー中における上記重合体の粒子径は、動的光散乱法、透過型電子顕微鏡法や光学顕微鏡法などによって計測できる。動的光散乱法を用いて得た散乱強度により算出した平均粒径は、０．００１μｍ〜１μｍ、好ましくは０．００１μｍ〜０．５００μｍである。具体的な測定装置としてはスペクトリス製のゼータサイザーナノ等が例示できる。
【００５９】
電池電極用スラリーの調整方法
本発明のバインダーを使用した電池電極用スラリーの調整方法としては特に限定されず、本発明のバインダー、活物質、導電助剤、水、必要に応じて増粘剤等を通常の攪拌機、分散機、混練機、遊星型ボールミル、ホモジナイザーなど用いて分散させればよい。分散の効率を上げるために材料に影響を与えない範囲で加温してもよい。
【００６０】
電池用電極の作製方法
電池用の電極の作製方法は特に限定されず一般的な方法が用いられる。例えば、正極活物質あるいは負極活物質、導電助剤、バインダー、水、必要に応じて増粘剤などからなるペースト（塗工液）をドクターブレード法やシルクスクリーン法などにより集電体表面上に適切な厚さに均一に塗布することより行われる。
【００６１】
例えばドクターブレード法では、負極活物質粉末や正極活物質粉末、導電助剤、バインダー等を水に分散してスラリー状にし、金属電極基板に塗布した後、所定のスリット幅を有するブレードにより適切な厚さに均一化する。電極は活物質塗布後、余分な水や有機溶剤を除去するため、例えば、１００℃の熱風や８０℃真空状態で乾燥する。乾燥後の電極はプレス装置によってプレス成型することで電極材が製造される。プレス後に再度熱処理を施して水、溶剤、乳化剤等を除去してもよい。
【００６２】
正極材料は、例えば電極材料基板としての金属電極基板と、金属電極基板上に正極活物質、および電解質層と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と正極活物質を金属基板に固定するためのバインダーより構成されている。金属電極基板には、例えばアルミニウムが用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。
【００６３】
本発明で使用される正極活物質は、ＬｉＭＯ2、ＬｉＭ2Ｏ4、Ｌｉ2ＭＯ3、ＬｉＭＥＯ4のいずれかの組成からなるリチウム金属含有複合酸化物粉末である。ここで式中のＭは主として遷移金属からなり、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｔｉの少なくとも一種を含んでいる。Ｍは遷移金属からなるが、遷移金属以外にもＡｌ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓｉ、Ｐ、Ｂなどが添加されていてもよい。ＥはＰ、Ｓｉの少なくとも１種を含んでいる。正極活物質の粒子径には５０μｍ以下が好ましく、更に好ましくは２０μｍ以下のものを用いる。これらの活物質は、３Ｖ（ｖｓ. Ｌｉ/Ｌｉ+）以上の起電力を有するものである。
【００６４】
正極活物質の具体例としては、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、ニッケル/マンガン/コバルト酸リチウム（３元系）、スピネル型マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウムなどが挙げられる。
【００６５】
負極材料は、例えば電極材料基板としての金属電極基板と、金属電極基板上に負極活物質、および電解質層と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と負極活物質を金属基板に固定するためのバインダーより構成されている。この場合の金属電極基板には、例えば銅が用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。
【００６６】
本発明で使用される負極活物質としてはリチウムイオンを吸蔵・放出可能な構造（多孔質構造）を有する炭素材料（天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質炭素等）か、リチウムイオンを吸蔵・放出可能なリチウム、アルミニウム系化合物、スズ系化合物、シリコン系化合物、チタン系化合物等の金属からなる粉末である。粒子径は１０ｎｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは２０ｎｍ以上２０μｍ以下である。また、金属と炭素材料との混合活物質として用いてもよい。なお負極活物質にはその気孔率が、７０％程度のものを用いるのが望ましい。
【００６７】
導電助剤の具体的としては、黒鉛、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどの導電性カーボンブラック、または金属粉末等が挙げられる。これら導電助剤は１種または２種以上用いてもよい。
【００６８】
増粘剤の具体的としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロースおよびこれらのナトリウム塩、アンモニウム塩、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩等が挙げられる。これら増粘剤は１種または２種以上用いてもよい。
以下の電池の製造法は、主として、リチウムイオン二次電池の製造方法である。
【００６９】
電池の製造方法
電池、特に二次電池の製造方法は特に限定されず、正極、負極、セパレータ、電解液、集電体で構成され、公知の方法にて製造される。例えば、コイン型の電池の場合、正極、セパレータ、負極を外装缶に挿入する。これに電解液を入れ含浸する。その後、封口体とタブ溶接などで接合して、封口体を封入し、カシメることで蓄電池が得られる。電池の形状は限定されないが、例としてはコイン型、円筒型、シート型などがあげられ、２個以上の電池を積層した構造でもよい。
【００７０】
セパレータとしては正極と負極が直接接触して蓄電池内でショートすることを防止するものであり、公知の材料を用いることができる。具体的には、ポリオレフィンなどの多孔質高分子フィルムあるいは紙などからなっている。この多孔質高分子フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルムが電解液によって影響を受けないため好ましい。
【００７１】
電解液は電解質リチウム塩化合物および溶媒として非プロトン性有機溶剤等からなる溶液である。電解質リチウム塩化合物としては、リチウムイオン電池に一般的に利用されているような、広い電位窓を有するリチウム塩化合物が用いられる。たとえば、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2，ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2，ＬｉＮ[ＣＦ3ＳＣ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）3]2などを挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独で用いても、２種類以上を混合して用いても良い。
【００７２】
非プロトン性有機溶剤としてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、ジプロピルカーボネート、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピルニトリル、アニソール、酢酸エステル、プロピオン酸エステル、ジエチルエーテルなどの直鎖エーテルを使用することができ、２種類以上混合して使用してもよい。
【００７３】
また、溶媒として、常温溶融塩を用いることができる。常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいい、常温とは電源が通常作動すると想定される温度範囲をいう。電源が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が１２０℃程度、場合によっては６０℃程度であり、下限は−４０℃程度、場合によっては−２０℃程度である。
【００７４】
常温溶融塩はイオン液体とも呼ばれており、イオンのみ（アニオン、カチオン）から構成される「塩」であり、特に液体化合物をイオン液体という。
【００７５】
カチオン種としてはピリジン系、脂肪族アミン系、脂環族アミン系の４級アンモニウム有機物カチオンが知られている。４級アンモニウム有機物カチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウム、トリアルキルイミダゾリウム、などのイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオンなどが挙げられる。特に、イミダゾリウムカチオンが好ましい。
【００７６】
なお、テトラアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオン、トリメチルヘキシルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
また、アルキルピリジウムイオンとしては、Ｎ−メチルピリジウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン、１−エチル−２メチルピリジニウムイオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムイオン、１−ブチル−２，４ジメチルピリジニウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
イミダゾリウムカチオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
アニオン種としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオンなどのハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、テトラフルオロホウ素酸イオン、硝酸イオン、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−などの無機酸イオン、ステアリルスルホン酸イオン、オクチルスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン、ドデシルナフタレンスルホン酸イオン、７，７，８，８−テトラシアノ−ｐ−キノジメタンイオンなどの有機酸イオンなどが例示される。
【００８０】
なお、常温溶融塩は、単独で用いてもよく、または２種以上を混合して用いても良い。
【００８１】
電解液には必要に応じて種々の添加剤を使用することができる。例えば、難燃剤や不燃剤として、臭素化エポキシ化合物、ホスファゼン化合物、テトラブロムビスフェノールＡ 、塩素化パラフィン等のハロゲン化物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸エステル、ポリリン酸塩、及びホウ酸亜鉛等が例示できる。負極表面処理剤としてはビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等が例示できる。正極表面処理剤として炭素や金属酸化物（ＭｇОやＺｒＯ２等）の無機化合物やオルト−ターフェニル等の有機化合物等が例示できる。過充電防止剤としてはビフェニルや１−（ｐ−トリル）アダマンタン等が例示できる。
【実施例】
【００８２】
本発明を実施するための具体的な形態を以下に実施例を挙げて説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００８３】
本実施例では、本発明のバインダーを用いて電極及びコイン電池を作製し、電極の評価として屈曲試験、密着試験、コイン電池の評価として充放電サイクル特性性能を以下の実験にて行った。【００８４】
[作製した電極の評価]
作製した電極の評価としては屈曲試験と密着試験を行った。評価結果を表１および表２にまとめて示した。【００８５】
屈曲試験
屈曲試験はマンドレル屈曲試験にて行った。具体的には電極を幅３ｃｍ×長さ８ｃｍに切り、長さ方向の中央（４ｃｍ部分）の基材側（電極表面が外側を向くように）に直径２ｍｍのステンレス棒を支えにして１８０°折り曲げたときの折り曲げ部分の塗膜の状態を観察した。この方法で５回測定を行い、５回とも電極表面のひび割れまたは剥離や集電体からの剥がれが全く生じていない場合を○、１回でも１箇所以上のひび割れまたは剥がれが生じた場合を×と評価した。【００８６】
密着試験（結着試験）
密着試験はクロスカット試験にて行った。具体的には電極を幅３ｃｍ×長さ４ｃｍに切り、１マスの１辺が１ｍｍとなるように直角の格子パターン状にカッターナイフで切れ込みを入れ、縦５マス×横５マスの２５マスからなる碁盤目にテープ（セロテープ（登録商標）：ニチバン製）を貼り付け、電極を固定した状態でテープを一気に引き剥がしたとき、電極から剥がれずに残ったマスの数を計測した。試験は５回実施し、その平均値を求めた。【００８７】
[作製した電池の評価]
作製した電池の評価としては充放電装置を用いて充放電サイクル特性試験を行い、容量維持率を求めた。評価結果を表１および表２にまとめて示した。
容量維持率
電気化学特性は（株）ナガノ製の充放電装置を用い、４．２Ｖ上限、２．５Ｖを下限とし、初回から３回目までは８時間で所定の充電および放電が行える試験条件（Ｃ/８）、４回目以降は４時間で所定の充電および放電が行える試験条件（Ｃ/４）にて一定電流通電することにより電池の充放電サイクル特性を評価した。試験温度は６０℃の環境とした。可逆容量は４サイクル目の放電容量の値を採用し、容量維持率は充放電を１００サイクル行った後の放電容量と４サイクル目の放電容量の比で評価した。【００８８】
バインダー組成物の合成例
[バインダー組成物の実施合成例１]
攪拌機付き反応容器に、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（日油製：ブレンマーＡＰ−４００）５５重量部、アクリロニトリル３５重量部、アクリル酸１．３重量部、メタアクリル酸３．７重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学製：Ａ−ＴＭＰＴ）５重量部、乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ａ１（重合転化率９９％以上）（ｐＨ３．２、固形分濃度１８ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１５７μｍであった。【００８９】
[バインダー組成物の実施合成例２]
攪拌機付き反応容器に、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（日油製：ブレンマーＡＰ−４００）７５重量部、アクリロニトリル１５重量部、アクリル酸１．３重量部、メタアクリル酸３．７重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学製：Ａ−ＴＭＭ−３）５重量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合し、その後冷却した。冷却後、２４％水酸化ナトリウム水溶液を用いて、重合液のｐＨを２．１から６．９に調整し、バインダー組成物Ｂ１（重合転化率９９％以上）（固形分濃度１７ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．２００μｍであった。【００９０】
[バインダー組成物の実施合成例３]
攪拌機付き反応容器に、ポリエチレングリコールモノアクリレート（日油製：ブレンマーＡＥ−４００）６０重量部、アクリロニトリル３０重量部、アクリル酸１．３重量部、メタアクリル酸３．７重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学製：Ａ−ＴＭＰＴ）５重量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ｃ１（重合転化率９９％以上）（ｐＨ３．６、固形分濃度１７ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１７１μｍであった。【００９１】
[バインダー組成物の比較合成例１]
攪拌機付き反応容器に、アクリロニトリル３０重量部、メタアクリル酸メチル６０重量部、アクリル酸１．３重量部、メタアクリル酸３．７重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート５重量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ｄ１（重合転化率９９％以上）（ｐＨ３．５、固形分濃度１７ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１２３μｍであった。【００９２】
[バインダー組成物の比較合成例２]
攪拌機付き反応容器に、アクリロニトリル２０部、アクリル酸エチル５５重量部、メタアクリル酸メチル２０重量部、アクリル酸１．３重量部、メタアクリル酸３．７重量部、乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ｅ１（重合転化率９９％以上）（ｐＨ２．８、固形分濃度１６ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１３１μｍであった。【００９３】
[バインダー組成物の実施合成例４]
攪拌機付き反応容器に、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（日油製：ブレンマーＡＰ−４００）５５重量部、アクリル酸エチル３５重量部、イタコン酸５重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学製：Ａ−ＴＭＭ−３）５重量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ａ２（重合転化率９９％以上）（ｐＨ２．１、固形分濃度１６ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１０８μｍであった。【００９４】
[バインダー組成物の実施合成例５]
攪拌機付き反応容器に、ポリプロピレングリコールモノアクリレート（日油製：ブレンマーＡＰ−４００）４５重量部、アクリル酸１．３重量部、イタコン酸３．７重量部、メタアクリル酸メチル４５重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学製：Ａ−ＴＭＰＴ）５重量部、乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合し、その後冷却した。冷却後、２４％水酸化ナトリウム水溶液を用いて、重合液のｐＨを２．５から７．１に調整し、バインダー組成物Ｂ２（重合転化率９９％以上）（固形分濃度１６ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１１２μｍであった。【００９５】
[バインダー組成物の実施合成例６]
攪拌機付き反応容器に、ポリエチレングリコールモノアクリレート（日油製：ブレンマーＡＥ−４００）６０重量部、アクリル酸２．６重量部、イタコン酸５．４重量部、アクリル酸エチル２２重量部、トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学製：Ａ−ＴＭＰＴ）１０重量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ｃ２（重合転化率９９％以上）（ｐＨ２．５、固形分濃度１６ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１１５μｍであった。【００９６】
[バインダー組成物の比較合成例３]
攪拌機付き反応容器に、イタコン酸５重量部、メタアクリル酸メチル７５重量部、アクリル酸２．７重量部、メタアクリル酸７．３重量部、ポリエチレングリコールジアクリレート１０重量部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ｄ２（重合転化率９９％以上）（ｐＨ３．３、固形分濃度１７ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１１９μｍであった。【００９７】
[バインダー組成物の比較合成例４]
攪拌機付き反応容器に、アクリル酸エチル４５重量部、メタアクリル酸メチル４５重量部、イタコン酸５重量部、アクリル酸２．３重量部、メタアクリル酸２．７重量部、乳化剤としてドデシル硫酸ナトリウム１重量部、イオン交換水５００重量部および重合開始剤として過硫酸カリウム１重量部を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて十分乳化させた後、窒素雰囲気下で６０℃に加温し５時間重合した。重合終了後、冷却してバインダー組成物Ｅ２（重合転化率９９％以上）（ｐＨ２．９、固形分濃度１７ｗｔ％）を得た。得られた重合体の平均粒子径は０．１２６μｍであった。【００９８】
電極の作製例
[電極の実施作製例１]
正極活物質としてニッケル/マンガン/コバルト酸リチウム（３元系）９０．６重量部に、導電助剤としてアセチレンブラック６．４重量部、バインダーの実施合成例１で得られたバインダー組成物Ａ１の固形分として１重量部および増粘剤としてカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩２重量部を加え、さらにスラリーの固形分濃度が３５重量％となるように溶媒なる水を加えて遊星型ミルを用いて十分に混合して正極用スラリーを得た。
得られた正極スラリーを厚さ２０μｍのアルミ集電体上に１５０μｍギャップのダイコーターを用いて塗布し、１１０℃真空状態で１２時間以上乾繰後、ロールプレス機にてプレスを行い、厚さ３６μｍの正極を作製した。屈曲性および結着性の評価結果を表１の実施例１に示す。【００９９】
[電極の実施作製例２] 
バインダーの実施合成例２で得られたバインダー組成物Ｂ１を使用した以外は、電極の実施作製例１と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３４μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表１の実施例２に示す。【０１００】
[電極の実施作製例３] 
バインダーの実施合成例３で得られたバインダー組成物Ｃ１を使用した以外は、電極の実施作製例１と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３５μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表１の実施例３に示す。【０１０１】
[電極の比較作製例１] 
バインダーの比較合成例１で得られたバインダー組成物Ｄ１を使用した以外は、電極の実施作製例１と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３５μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表１の比較例１に示す。【０１０２】
[電極の比較作製例２] 
バインダーの比較合成例２で得られたバインダー組成物Ｅ１を使用した以外は、電極の実施作製例１と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３４μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表１の比較例２に示す。【０１０３】
[電極の比較作製例３]
正極活物質としてニッケル/マンガン/コバルト酸リチウム（３元系）８８．７重量部に、導電助剤としてアセチレンブラック６．３重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、固形分濃度１２ｗｔ％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液）を固形分として５重量部を加え、さらにスラリーの固形分濃度が４０％となるように溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンを加えて遊星型ミルを用いて十分に混合して正極用スラリー溶液を得た。
このようにして得られたスラリー溶液を使用した以外は、電極の作製例１と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３６μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表１の比較例３に示す。【０１０４】
[電極の実施作製例４]
正極活物質としてニッケル/マンガン/コバルト酸リチウム（３元系）９０．６重量部に、導電助剤としてアセチレンブラック６．４重量部、バインダーの実施合成例４で得られたバインダー組成物Ａ２の固形分として１重量部および増粘剤としてカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩２重量部を加え、さらにスラリーの固形分濃度が３５重量％となるように溶媒なる水を加えて遊星型ミルを用いて十分に混合して正極用スラリーを得た。
得られた正極スラリーを厚さ２０μｍのアルミ集電体上に１５０μｍギャップのダイコーターを用いて塗布し、１１０℃真空状態で１２時間以上乾繰後、ロールプレス機にてプレスを行い、厚さ３４μｍの正極を作製した。屈曲性および結着性の評価結果を表２の実施例４に示す。【０１０５】
[電極の実施作製例５] 
バインダーの実施合成例５で得られたバインダー組成物Ｂ２を使用した以外は、電極の実施作製例４と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３５μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表２の実施例５に示す。【０１０６】
[電極の実施作製例６] 
バインダーの実施合成例６で得られたバインダー組成物Ｃ２を使用した以外は、電極の実施作製例４と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３５μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表２の実施例６に示す。【０１０７】
[電極の比較作製例４] 
バインダーの比較合成例３で得られたバインダー組成物Ｄ２を使用した以外は、電極の実施作製例４と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３６μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表２の比較例４に示す。【０１０８】
[電極の比較作製例５] 
バインダーの比較合成例４で得られたバインダー組成物Ｅ２を使用した以外は、電極の実施作製例４と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３６μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表２の比較例２に示す。【０１０９】
[電極の比較作製例６]
正極活物質としてニッケル/マンガン/コバルト酸リチウム（３元系）８８．７重量部に、導電助剤としてアセチレンブラック６．３重量部、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ、固形分濃度１２ｗｔ％のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液）を固形分として５重量部を加え、さらにスラリーの固形分濃度が４０％となるように溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンを加えて遊星型ミルを用いて十分に混合して正極用スラリー溶液を得た。
このようにして得られたスラリー溶液を使用した以外は、電極の作製例４と同様にして正極を作製した。得られた正極の厚みは３５μｍであった。屈曲性および結着性の評価結果を表２の比較例６に示す。【０１１０】
電池の製造例
[コイン電池の実施製造例１]
アルゴンガスで置換されたグローブボックス内において、電極の実施作製例１で得た正極、セパレーターとして厚み１８μｍのポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン多孔質膜を２枚、更に対極として厚さ３００μｍの金属リチウム箔を貼り合わせてた積層物に、電解液として１ｍｏｌ／Ｌの６フッ化リン酸リチウムのエチレンカーボネートとジメチルカーボネート溶液（体積比１：１）を十分に含浸させてカシめ、試験用２０３２型コイン電池を製造した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表１の実施例１に示す。【０１１１】
[コイン電池の実施製造例２]
電極の作製例の実施作製例２で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例１と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表１の実施例２に示す。【０１１２】
[コイン電池の実施製造例３]
電極の作製例の実施作製例３で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例１と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表１の実施例３に示す。【０１１３】
[コイン電池の比較製造例１]
電極の作製例の比較作製例１で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例１と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表１の比較例１に示す。【０１１４】
[コイン電池の比較製造例２]
電極の作製例の比較作製例２で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例１と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表１の比較例２に示す。【０１１５】
[コイン電池の比較製造例３]
電極の作製例の比較作製例３で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例１と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表１の比較例３に示す。【０１１６】
表１に実施例および比較例を示す。
【表１】
2014119481.tif 000011
【０１１７】
[コイン電池の実施製造例４]
アルゴンガスで置換されたグローブボックス内において、電極の実施作製例４で得た正極、セパレーターとして厚み１８μｍのポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン多孔質膜を２枚、更に対極として厚さ３００μｍの金属リチウム箔を貼り合わせてた積層物に、電解液として１ｍｏｌ／Ｌの６フッ化リン酸リチウムのエチレンカーボネートとジメチルカーボネート溶液（体積比１：１）を十分に含浸させてカシめ、試験用２０３２型コイン電池を製造した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表２の実施例４に示す。【０１１８】
[コイン電池の実施製造例５]
電極の作製例の実施作製例５で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例４と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表２の実施例５に示す。【０１１９】
[コイン電池の実施製造例６]
電極の作製例の実施作製例３で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例４と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表２の実施例６に示す。【０１２０】
[コイン電池の比較製造例４]
電極の作製例の比較作製例４で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例４と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表２の比較例４に示す。【０１２１】
[コイン電池の比較製造例５]
電極の作製例の比較作製例５で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例４と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表２の比較例５に示す。【０１２２】
[コイン電池の比較製造例６]
電極の作製例の比較作製例６で得た正極を用いた以外は、コイン電池の実施製造例４と同様にしてコイン電池を作製した。１００サイクル後の容量維持率の評価結果を表２の比較例６に示す。【０１２３】
表２に実施例および比較例を示す。
【表２】
2014119481.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明のリチウム二次電池用バインダーは、高い結着力、環境負荷の小さい水系である点、温度に性能が影響しないという観点から、本バインダーを用いたリチウムイオン二次電池は携帯電話やノートパソコン、カムコーダーなどの電子機器など小型の電池から、電気自動車やハイブリッド電気自動車などの車載用途や家庭用電力貯蔵用の蓄電池といった大型のリチウムイオン二次電池用途に好適に利用可能である。
【国際調査報告】
2014119481.tif 000018
2014119481.tif 000019
2014119481.tif 000020
2014119481.tif 000021