(57)【要約】  外科装置は、振動伝達部材に対して近接する近接位置と、離隔する離隔位置との間を移動可能なクランプ部本体と、前記クランプ部本体が前記近接位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材を押圧して押圧パッドと前記振動伝達部材との間の接触圧力を低下させ、前記クランプ部本体が前記離隔位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材に対する押圧を解除する押圧部材とを有する。
2016204047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動伝達部材に対して近接する近接位置と、離隔する離隔位置との間を移動可能なクランプ部本体と、
前記クランプ部本体のうち、前記振動伝達部材に近接する位置に設けられ、前記クランプ部本体が前記近接位置にあるときに前記振動伝達部材に接触し得る押圧パッドと、
前記クランプ部本体が前記近接位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材を押圧して前記押圧パッドと前記振動伝達部材との間の接触圧力を低下させ、前記クランプ部本体が前記離隔位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材に対する押圧を解除する押圧部材と
を有する外科装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記クランプ部本体の動きに連動して、前記振動伝達部材を押圧する押圧位置と、前記振動伝達部材に対する押圧を解除する押圧解除位置との間を移動可能であり、前記クランプ部本体が前記近接位置から前記離隔位置に向かうのに連動して、前記押圧位置から前記押圧解除位置に向かって移動する、請求項１に記載の外科装置。
【請求項３】
前記押圧パッドは、前記近接位置において前記振動伝達部材に接触し続けることが可能である請求項１に記載の外科装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記押圧パッドよりも硬質で、前記振動伝達部材に当接する当接面を有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項５】
前記クランプ部本体を前記近接位置と前記離隔位置との間で移動させる駆動部材を有し、
前記駆動部材は、前記クランプ部本体を前記近接位置に移動させるのに連動して前記押圧部材を前記振動伝達部材に押圧する押圧部を有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記振動伝達部材に当接する当接面と、前記駆動部材の前記押圧部に押圧される押圧面とを有する請求項５に記載の外科装置。
【請求項７】
前記駆動部材の前記押圧部は、カム溝を有し、
前記押圧部材は、前記カム溝に配設され、前記駆動部材により前記クランプ部本体を前記近接位置に移動させるのに連動して前記押圧部材を前記振動伝達部材に向けて押圧し、前記クランプ部本体を前記離隔位置に移動させるのに連動して前記押圧部材による前記振動伝達部材への押圧を解除するカムピンを有する請求項５に記載の外科装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記振動伝達部材に対して所定の範囲内を移動可能なガイドを有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項９】
その先端よりも基端側に前記押圧部材を配置するシースを有し、
前記押圧部材は、前記ガイドにより前記シースに対する移動範囲が決められている請求項８に記載の外科装置。
【請求項１０】
前記クランプ部本体を前記近接位置と前記離隔位置との間で移動させる駆動部材と、
前記駆動部材の外周を覆うとともに、その先端よりも基端側に前記押圧部材を配置するシースと
を有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項１１】
前記振動伝達部材は、前記振動伝達部材の基端に配設される超音波トランスデューサに振動を発生させることにより前記振動伝達部材に超音波振動が伝達されるときに、その先端が振動の腹位置となる長さに形成され、
前記押圧部材は、前記振動伝達部材に超音波振動が伝達されるときに、振動の節位置となる位置に配置される請求項１に記載の外科装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の外科装置と、
前記振動伝達部材の基端に配設され、前記振動伝達部材に超音波振動を伝達する超音波トランスデューサと
を有する外科システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を把持して処置を行う外科装置及び外科システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば米国特許出願公開第２００６／００７９８７８号明細書に開示されているように、振動伝達部材（アクティブブレード）の先端部に対してクランプ部を開閉させて生体組織を挟持した状態で振動伝達部材に超音波振動を伝達して挟持した生体組織を切開する外科装置が知られている。この外科装置のクランプ部に配設され、生体組織を振動伝達部材の外周面に押圧する樹脂材製の押圧パッドには、生体組織を切開し終わると同時に振動伝達部材が、振動伝達部材に振動が伝達された状態で接触する。【０００３】
クランプ部に配設された樹脂材製の押圧パッドに対して振動が伝達された状態の振動伝達部材が接触すると、振動伝達部材の振動による摩擦により押圧パッドが摩耗していく。このため、押圧パッドの寿命が短くなってしまう。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、押圧パッドの摩耗を抑制可能で、押圧パッドの寿命をより長期化し得る外科装置及び外科システムを提供することを目的とする。
【０００５】
外科装置は、振動伝達部材に対して近接する近接位置と、離隔する離隔位置との間を移動可能なクランプ部本体と、前記クランプ部本体のうち、前記振動伝達部材に近接する位置に設けられ、前記クランプ部本体が前記近接位置にあるときに前記振動伝達部材に接触し得る押圧パッドと、前記クランプ部本体が前記近接位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材を押圧して前記押圧パッドと前記振動伝達部材との間の接触圧力を低下させ、前記クランプ部本体が前記離隔位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材に対する押圧を解除する押圧部材とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る外科システムの外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して開いた状態を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じた状態を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３】図３は第１実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じた状態を示す、図２Ａ中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４】図４は第１実施形態の変形例に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して開いた状態を示す概略図である。
【図５】図５は第１実施形態の変形例に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じた状態を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは第２実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じようとして、生体組織を把持した状態を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは第２実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じて生体組織の切開を終了させようとしているとともに、押圧部材で振動伝達部材を押圧して押圧パッドから振動伝達部材を離隔させようとしている状態を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは第２実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して開いた状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは第３実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じて生体組織の切開を終了させようとしているとともに、押圧部材で振動伝達部材を押圧して押圧パッドから振動伝達部材を離隔させようとしている状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは第３実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して開いた状態を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは第４実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して閉じて生体組織の切開を終了させようとしている状態を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第４実施形態に係る外科装置のクランプ部を振動伝達部材の先端部に対して開いた状態を示す概略図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは図８Ａ中の８Ｃ−８Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について図１から図３を用いて説明する。
【０００９】
図１に示すように、この実施形態に係る外科システム１０は、外科装置１２と、超音波トランスデューサ１４と、超音波トランスデューサ１４に適宜の超音波振動を発生させるエネルギを供給するエネルギ源（図示せず）を有するコントローラ１６とを有する。超音波トランスデューサ１４は、後述する振動伝達部材２６の基端に配設され、超音波振動を発生させることにより振動伝達部材２６に超音波振動（縦振動）を伝達することができる。コントローラ１６のエネルギ源は、トランスデューサ１４で超音波振動を発生させるとともに、外科装置１２の第１電極として後述する振動伝達部材２６と、第２電極として後述するクランプ部２８が有する電極部５６ａ，５６ｂとの間に把持した生体組織Ｌ（図６Ａ参照）に高周波電流を付加することも可能であることが好適である。なお、コントローラ１６は、ＣＰＵ又はＡＳＩＣ等を含むプロセッサを備える。
【００１０】
図１から図３に示すように、外科装置１２は、ハンドルユニット２２と、筒状のシース２４と、振動伝達部材２６と、クランプ部２８とを有する。シース２４は、先端部２４ａ及び基端部２４ｂを有する。
【００１１】
図１及び図２Ａに示すように、ハンドルユニット２２は、固定ハンドル３２ａを有するハウジング３２と、可動ハンドル３４とを有する。シース２４の内部には、可動ハンドル３４の操作に連動して動作する駆動部材４２が配設されている。駆動部材４２はシース２４と同心状の筒状に形成されていることが好ましい。可動ハンドル３４は、操作部３４ａの操作により、ハウジング３２に対して枢支軸３６により回動可能である。可動ハンドル３４は、図１に示すように、ハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して離隔した離隔位置（開位置）と、図２Ａに示すように、ハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して近接した近接位置（閉位置）との間を移動可能である。この実施形態では、後述するが、可動ハンドル３４が離隔位置のときにクランプ部２８が振動伝達部材２６の先端部（処置部）２６ａに対して離隔位置にあり、可動ハンドル３４が近接位置のときにクランプ部２８が振動伝達部材２６の先端部２６ａに対して近接位置にある例について説明する。一方で、可動ハンドル３４が離隔位置のときにクランプ部２８が振動伝達部材２６の先端部２６ａに対して近接位置にあり、可動ハンドル３４が近接位置のときにクランプ部２８が振動伝達部材２６の先端部２６ａに対して離隔位置にある構造を有していても良いことはもちろんである。
【００１２】
可動ハンドル３４のうち、ハウジング３２内の端部３４ｂは、枢支軸３６の軸回りの回動により図１及び図２Ａに示す紙面内で、図１に示す位置と、図２Ａに示す位置との間を移動可能である。可動ハンドル３４のうちのハウジング３２内の端部３４ｂは、例えば駆動ピン３８を介して駆動部材４２に連結されている。
【００１３】
ここでは、可動ハンドル３４の操作部３４ａをハウジング３２の固定ハンドル３２ａに近接させると、可動ハンドル３４が枢支軸３６の軸周りに回動するのに伴って駆動ピン３８がシース２４の先端側に向かって前進する。可動ハンドル３４をハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して離隔させると、可動ハンドル３４が枢支軸３６の軸周りに回動するのに伴って駆動ピン３８がシース２４の基端側に向かって後退する。
【００１４】
シース２４の先端部２４ａには、クランプ部２８が回動可能に支持されている。図２Ａ及び図３に示すように、クランプ部２８は、クランプ部本体（回動体）５２と、本体５２に設けられた押圧パッド５４と、本体５２に設けられた１対の電極部５６ａ，５６ｂとを有する。
【００１５】
クランプ部２８の本体５２は例えばシース２４の先端部２４ａに対して主回動軸６２により、回動可能に支持されている。本体５２は、駆動部材４２の先端部に対して移動回動軸（先端側回動軸）６４により、回動可能に支持されている。ハウジング３２に対する可動ハンドル３４の操作により、シース２４に対して駆動部材４２が前進すると、駆動部材４２は、移動回動軸６４により本体５２を中心軸Ｃに対して略平行にシース２４の前方に向かって押し出す。主回動軸６２と本体５２との位置関係は変化しないため、本体５２が振動伝達部材２６の先端部２６ａに向かって閉じる。一方、可動ハンドル３４の操作により、シース２４に対して駆動部材４２が後退すると、駆動部材４２は、移動回動軸６４により本体５２を中心軸Ｃに平行にシース２４の後方に向かって引き込む。このため、本体５２が振動伝達部材２６の先端部２６ａに向かって開く。すなわち、本体５２は、可動ハンドル３４の操作により、振動伝達部材２６に対して近接する近接位置（閉位置）と、離隔する離隔位置（開位置）との間を移動可能である。
【００１６】
なお、クランプ部２８の本体５２として、例えば２体などの複数体で形成される、公知のいわゆるシーソージョーやワイパージョーなどと称されるものを用いることができることはもちろんである。
【００１７】
押圧パッド５４は、本体５２のうち、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂに対向した状態で近接する位置に設けられている。押圧パッド５４は、電極部５６ａ，５６ｂの間に配置されている。押圧パッド５４は、本体５２が近接位置にあるときに振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂに当接し、離隔位置にあるときに本体５２の移動に伴って振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂに対して離隔する。押圧パッド５４は、電気絶縁性、耐熱性及び耐摩耗性を有する素材が用いられる。押圧パッド５４として例えばＰＴＦＥ材を用いることができる。
【００１８】
この実施形態では、クランプ部２８が近接位置にある場合、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂが押圧パッド５４に当接し得るが、電極部５６ａ，５６ｂには当接しない。このため、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂを一方の電極とし、クランプ部２８の電極部５６ａ，５６ｂを他方の電極として、両電極間に生体組織Ｌを挟持したときに、その生体組織Ｌにバイポーラ処置を行うことができる。  
なお、電極部５６ａ，５６ｂの代わりにヒータを用いても良く、又は、電極部５６ａ，５６ｂの代わりに押圧パッド５４と同じ素材が表面に配設されていても良い。
【００１９】
振動伝達部材２６はシース２４に対して挿通されている。振動伝達部材２６は、例えばチタン合金材やアルミニウム合金材などの良振動伝達性を有する素材で略ロッド状に形成されている。また、振動伝達部材２６は、この実施形態で説明するように、高周波電極として用いられる場合、導電性を有する。振動伝達部材２６は、シース２４の中心軸Ｃ上に配設されていることが好ましい。振動伝達部材２６の基端から先端に向かって、振動伝達部材２６の基端に取り付けられた超音波トランスデューサ１４により適宜の周波数の振動が伝達される。このため、振動伝達部材２６の長さは、超音波トランスデューサ１４により出力される振動の周波数により設定される。特に、振動伝達部材２６の先端は、生体組織Ｌに対して適宜の処置を行うため、振動の腹位置に設定される。すなわち、振動伝達部材２６は、振動伝達部材２６の基端に配設される超音波トランスデューサ１４に振動を発生させることにより振動伝達部材２６に超音波振動が伝達されるときに、その先端が振動の腹位置となる長さに形成されている。なお、公知であるため、図示しないが、振動の節位置には、シース２４の内周面との間に、電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有するリング状部材が配設されていることが好ましい。
【００２０】
図１から図２Ｂに示すように、駆動部材４２の先端部近傍と振動伝達部材２６との間には、押圧部材７２が配設されている。押圧部材７２は、電気絶縁性を有する素材として、例えば樹脂材で形成されている。押圧部材７２は耐熱性及び耐摩耗性を有する素材で形成されていることが好ましい。押圧部材７２は、例えばＰＴＦＥなど、電気絶縁性、耐熱性及び耐摩耗性が良好な素材が用いられる。押圧部材７２は、押圧パッド５４よりも摩擦し難い素材が用いられることが好ましい。このため、例えば、押圧部材７２は押圧パッド５４よりも硬質の素材が用いられることが好ましい。
【００２１】
図１及び図２Ａに示すように、押圧部材７２は、ここでは、縦断面が略台形状に形成されている。押圧部材７２は、振動伝達部材２６に当接する当接面７２ａと、当接面７２ａとは反対側に形成された傾斜面（押圧面）７２ｂとを有する。ここでは、傾斜面７２ｂの法線は、中心軸Ｃに対して径方向外方、かつ、シース２４の後方に向けられている。傾斜面７２ｂは、平面であっても良く、曲面であっても良い。特に、傾斜面７２ｂが曲面である場合、凹状態ではなく、凸状態に形成されていることが好適である。
【００２２】
図１から図２Ｂに示すように、シース２４は、駆動部材４２の外周を覆うとともに、その先端よりも基端側に押圧部材７２を配置している。シース２４には、押圧部材７２がシース２４及び振動伝達部材２６に対して周方向に移動するのを規制する１対の壁部７４が形成されている。シース２４の先端には、押圧部材７２がシース２４の先端から脱落するのを防止するストッパ７６が形成されている。これら１対の壁部７４、ストッパ７６及び駆動部材４２の後述する凸部８２は押圧部材７２が振動伝達部材２６に対して所定の範囲内を移動可能とするガイドとして用いられる。
【００２３】
駆動部材４２のうち、押圧部材７２の傾斜面７２ｂに隣接する位置には、押圧部材７２の傾斜面７２ｂを押圧可能な傾斜面８２ａを有する凸部（押圧部）８２が形成されている。凸部８２の傾斜面８２ａは、駆動部材４２が前進してクランプ部２８が近接位置に近づくことに連動して押圧部材７２の傾斜面７２ｂを押圧する。このため、押圧部材７２は当接面７２ａで振動伝達部材２６を押圧する。一方、凸部８２の傾斜面８２ａは、クランプ部２８が離隔位置に近づくことに連動して傾斜面７２ｂの押圧を解除して、押圧部材７２の当接面７２ａによる振動伝達部材２６に対する押圧を解除する。この場合、押圧部材７２は振動伝達部材２６に載置された状態にある。すなわち、押圧部材７２は、本体５２の動きに連動して、振動伝達部材２６を押圧する押圧位置と、振動伝達部材２６に対する押圧を解除する押圧解除位置との間を移動可能である。そして、押圧部材７２は、本体５２が近接位置から離隔位置に向かうのに連動して、押圧位置から押圧解除位置に向かって移動可能である。
【００２４】
なお、押圧部材７２は、超音波トランスデューサ１４に振動を発生させてその振動を振動伝達部材２６に伝達させたときに、振動伝達部材２６の振動の節位置、特に、振動伝達部材２６の先端から１つ目の振動の節位置となる位置に載置されていることが好ましい。この位置は、例えば、壁部７４、ストッパ７６及び凸部８２により維持される。
【００２５】
図１及び図２Ａに示すように、ハウジング３２には、スイッチ９０が配設されている。スイッチ９０を押圧すると、超音波トランスデューサ１４で超音波振動を発生させるとともに、第１電極としての振動伝達部材２６と第２電極としての電極部５６ａ，５６ｂとの間でバイポーラタイプの高周波出力を行う。このため、公知の技術と同様に、振動伝達部材２６と電極部５６ａ，５６ｂとの間に挟持した生体組織Ｌを、主に高周波出力により凝固させながら、主に超音波振動の伝達により切開を行う。特に、生体組織Ｌが血管であれば、血管をシールしながら切開を行う。
【００２６】
次に、この実施形態に係る外科システム１０の作用について説明する。  
術者は、可動ハンドル３４をハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して近接させて閉じる。シース２４に対して駆動部材４２を前進させて、駆動部材４２でクランプ部２８の基端を前進させる。このため、クランプ部２８が主回動軸６２及び移動回動軸６４の軸周りに回動して、振動伝達部材２６に対して近接して閉じ、生体組織Ｌをクランプ部２８の押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間に挟持する。このとき、押圧部材７２の当接面７２ａは振動伝達部材２６の外周（特に、振動伝達部材２６の先端から１つ目の振動の節位置となるように設定された位置）に接触していても良いし、上述したリング状部材に接触していても良い。そして、生体組織Ｌの厚さにもよるが、生体組織Ｌの存在により、駆動部材４２の凸部８２の傾斜面８２ａで押圧部材７２の傾斜面７２ｂを押圧するに至っていない。このため、クランプ部２８の押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間に生体組織Ｌが存在している場合、生体組織Ｌの厚さによっては、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６を押圧するには至っていない。押圧部材７２の当接面７２ａが振動伝達部材２６の外周面に対して単に接触しているだけの状態の場合、押圧部材７２の重量は小さいので、振動伝達部材２６は押圧部材７２によっては殆ど曲げられない。
【００２７】
そして、スイッチ９０を押圧することで、超音波トランスデューサ１４に超音波振動を発生させるとともに、第１電極としての振動伝達部材２６と振動伝達部材２６から離された第２電極としての電極部５６ａ，５６ｂとの間でバイポーラタイプの高周波出力を行う。このため、振動伝達部材２６と電極部５６ａ，５６ｂとの間に挟持した生体組織Ｌを主に高周波出力の作用で凝固させながら、主に超音波振動の伝達による作用で切開を行う。特に、生体組織Ｌが血管であれば、血管をシールしながら切開を行う。
【００２８】
なお、振動伝達部材２６の外周面に押圧部材７２の当接面７２ａが載置されているなど接触していても、押圧部材７２の当接面７２ａが接触しているのは、振動伝達部材２６のうちの振動の節位置である。このため、振動伝達部材２６に振動が伝達されても、押圧部材７２の当接面７２ａが摩耗するのが抑制されている。
【００２９】
術者は、可動ハンドル３４をハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して近接させているので、生体組織Ｌが凝固されながら切開されていくにつれて、駆動部材４２がシース２４に対して前進する。このとき、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂに対して、押圧パッド５４が次第に近づいていく。  
なお、振動伝達部材２６に振動が伝達されている状態で、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂを押圧パッド５４に当接させることが、生体組織Ｌを凝固させながら切開を終わらせることの目安になる。このため、設計により、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂが押圧パッド５４に当接した後に、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６の外周を押圧させる。すなわち、クランプ部２８の本体５２が近接位置にあるとき、押圧パッド５４は振動伝達部材２６の先端部２６ａに接触し得る。
【００３０】
シース２４に対する押圧部材７２の前進はストッパ７６により抑制されているので、駆動部材４２の凸部８２は、駆動部材４２の前進に伴って、押圧部材７２を振動伝達部材２６に向かって押圧する。そして、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂを押圧パッド５４に当接させた後、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６の外周を押圧させる。
【００３１】
振動伝達部材２６の先端部２６ａを押圧パッド５４に当接させるタイミングと、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６の外周を押圧するタイミングとをずらすのは、例えば、駆動部材４２の凸部８２の位置や大きさ、及び押圧部材７２等の大きさや形状等が適宜に調整されることにより行われる。なお、特に、振動伝達部材２６の先端部２６ａが押圧パッド５４に当接した直後に、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６の外周が押圧されるように、駆動部材４２及び押圧部材７２等が設定されていることが好ましい。
【００３２】
このように、振動伝達部材２６の先端部２６ａを押圧パッド５４に当接させた後、押圧部材７２の当接面７２ａは振動伝達部材２６の外側に押圧力を負荷する。そして、振動伝達部材２６の先端部２６ａ、より具体的には、押圧部材７２の当接面７２ａで押圧された部位（振動伝達部材２６の先端から１つ目の振動の節位置）よりも先端側の部位（振動伝達部材２６の開放端）は、クランプ部２８の押圧パッド５４から離れる方向に曲げられる。このように、振動伝達部材２６はクランプ部２８の押圧パッド５４に対して離隔する方向に曲げられるので、振動伝達部材２６に振動が伝達された状態で、押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間の接触圧力が低下させられる。このとき、押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間は、接触していても良いし、接触が解除されても良い。したがって、振動伝達部材２６に振動が伝達され続けている状態で、生体組織Ｌを凝固させながら切開を終了させることができるとともに、押圧パッド５４が振動伝達部材２６の振動により摩耗することが抑制される。
【００３３】
振動伝達部材２６に振動が伝達されているときに、押圧部材７２の当接面７２ａが振動伝達部材２６の振動の節位置に当接されている場合、振動は押圧部材７２の当接面７２ａに伝達されない。このため、押圧パッド５４の摩耗が抑制されるだけでなく、押圧部材７２の摩耗も抑制される。
【００３４】
スイッチ９０の押圧を解除して、振動伝達部材２６への振動の伝達を停止し、かつ、高周波出力を停止した後、可動ハンドル３４をハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して離隔させて開く。シース２４に対して駆動部材４２を後退させて、駆動部材４２でクランプ部２８の基端を後退させる。このため、クランプ部２８が振動伝達部材２６に対して開く。このとき、駆動部材４２の凸部８２がシース２４に対して後退するので、押圧部材７２の当接面７２ａによる、振動伝達部材２６の外周面の押圧も解除される。
【００３５】
以上説明したように、この実施形態に係る外科装置１２によれば、以下のことが言える。  
クランプ部２８を振動伝達部材２６に対して近接位置に配置したとき、一旦、押圧パッド５４に振動伝達部材２６の先端部２６ａを接触させた後に、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６の外周面（例えば振動の節位置）を押圧することができる。このとき、振動伝達部材２６の先端部（開放端）２６ａが、振動伝達部材２６はクランプ部２８の押圧パッド５４に対して離隔する方向に弾性変形により曲げられて移動するので、振動伝達部材２６の先端部２６ａと押圧パッド５４との間の圧力の上昇を抑制することができる。すなわち、押圧部材７２は、本体５２が近接位置に近づくことに連動して振動伝達部材２６を押圧して押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間の接触圧力を低下させることができる。このため、振動伝達部材２６の先端部２６ａと押圧パッド５４との間が接触し続けた状態であっても、振動伝達部材２６に振動を伝達し続けたときに、振動伝達部材２６の振動により、押圧パッド５４が摩耗するのを抑制できる。そして、押圧部材７２は、本体５２が離隔位置に近づくことに連動して振動伝達部材２６に対する押圧を解除することができる。
【００３６】
次に、第１実施形態の変形例について、図４及び図５を用いて説明する。
第１実施形態では、駆動部材４２を前進させるとクランプ部２８が閉じた位置に配置され、後退させるとクランプ部２８を開いた位置に配置する例について説明した。その他、図４及び図５に示すように、駆動部材４２を前進させるとクランプ部２８が振動伝達部材２６の先端部２６ａに対して離隔する離隔開いた位置に配置され、後退させるとクランプ部２８が振動伝達部材２６の先端部２６ａに対して閉じた位置に配置される構造であることが好適であることはもちろんである。
【００３７】
この場合、駆動部材４２の先端部に設けられた傾斜面８２ａは、図１及び図２Ａに示す例と反対向きである。このとき、シース２４には、押圧部材７２が周方向に移動するのを規制する壁部７４（ここでは図示せず）を有するとともに、基端側に移動するのを規制するストッパ７６が形成されている。
【００３８】
次に、第２実施形態について、図６Ａから図６Ｃを用いて説明する。この実施形態は上述した変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３９】
ここでは、シース２４に壁部７４及びストッパ７６が存在せず、押圧部材７２を中心軸Ｃに対して近接する方向及び離隔する方向に案内可能とする例について説明する。
【００４０】
図６Ａから図６Ｃに示すように、押圧部材７２には、ガイド（ガイド穴）１７２が形成されている。ガイド１７２は中心軸Ｃに対して直交する方向又は略直交する方向に貫通していることが好ましい。ガイド１７２は、図６Ａから図６Ｃ中、中心軸Ｃに対して直交する方向に長い長穴としているが、中心軸Ｃに平行な方向でなければ良い。すなわち、ガイド１７２のうち、長手方向の向きは、適宜に設定可能である。
【００４１】
ガイド１７２には、例えばシース２４から突出したピン１７４が配設されている。シース２４及びピン１７４は位置関係が変化しないので、押圧部材７２は、中心軸Ｃに対して近接する方向及び離隔する方向に移動可能である。このため、押圧部材７２は、ガイド１７２により、シース２４に対する移動範囲が決められている。
【００４２】
次に、この実施形態に係る外科システム１０の作用について簡単に説明する。  
図６Ａに示すように、可動ハンドル３４（図１及び図２Ａ参照）の操作によりクランプ部２８を閉じ、生体組織Ｌをクランプ部２８の押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間に挟持する。押圧部材７２はガイド１７２に沿って移動可能である。このとき、第１実施形態で説明したのと同様に、押圧部材７２の当接面７２ａが振動伝達部材２６に接触していても良いが、生体組織Ｌの存在により、駆動部材４２で押圧部材７２を押圧するに至らず、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６を押圧するには至っていない。
【００４３】
そして、スイッチ９０（図１及び図２Ａ参照）を押圧することで、超音波トランスデューサ１４に超音波振動を発生させて、その振動を振動伝達部材２６に伝達するとともに、第１電極としての振動伝達部材２６と第２電極としての電極部５６ａ，５６ｂとの間でバイポーラタイプの高周波出力を行う。
【００４４】
このとき、振動伝達部材２６の外周面に押圧部材７２の当接面７２ａが載置されているなど接触していても、押圧部材７２の移動はガイド１７２により抑制され、押圧部材７２の当接面７２ａが接触しているのは、振動伝達部材２６のうちの振動の節位置である。このため、振動伝達部材２６に振動が伝達されても、押圧部材７２の当接面７２ａが摩耗するのが抑制されている。
【００４５】
生体組織Ｌが凝固されながら切開されていくにつれて、駆動部材４２がシース２４に対して前進し、図６Ｂに示すように、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂが押圧パッド５４に当接する。駆動部材４２の凸部８２は、駆動部材４２の前進に伴って、押圧部材７２を振動伝達部材２６に向かって押圧する。そして、振動伝達部材２６の先端部２６ａの処置面２６ｂを押圧パッド５４に当接させた後、押圧部材７２の当接面７２ａで振動伝達部材２６の外周を押圧させる。
【００４６】
このように、振動伝達部材２６の先端部２６ａを押圧パッド５４に当接させた後、押圧部材７２の当接面７２ａは振動伝達部材２６の外側に押圧力を負荷する。そして、振動伝達部材２６の先端部２６ａ、より具体的には、押圧部材７２の当接面７２ａで押圧された部位よりも先端側の部位（振動伝達部材２６の開放端）は、クランプ部２８の押圧パッド５４から離れる方向に曲げられる。このように、振動伝達部材２６はクランプ部２８の押圧パッド５４に対して離隔する方向に曲げられるので、振動伝達部材２６に振動が伝達された状態で、押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間の接触圧力が下げられる。このとき、押圧パッド５４と振動伝達部材２６との間は、接触していても良いし、接触が解除されても良い。したがって、振動伝達部材２６に振動が伝達され続けている状態で、押圧パッド５４が振動伝達部材２６の振動により摩耗することが抑制される。
【００４７】
そして、スイッチ９０の押圧を解除して、振動伝達部材２６への振動の伝達を停止し、かつ、高周波出力を停止した後、図６Ｃに示すように、可動ハンドル３４をハウジング３２の固定ハンドル３２ａに対して離隔させて開く。シース２４に対して駆動部材４２を後退させて、駆動部材４２でクランプ部２８の基端を後退させる。このため、クランプ部２８が振動伝達部材２６に対して開く。このとき、駆動部材４２の凸部８２がシース２４に対して後退するので、押圧部材７２の当接面７２ａによる、振動伝達部材２６の外周面の押圧も解除される。そして、押圧部材７２はガイド１７２に沿って移動可能な解放状態にあるので、振動伝達部材２６の外周面に対して押圧パッド５４が接触しているだけであるか、又は、離隔している。
【００４８】
なお、第１実施形態の変形例で説明したように、駆動部材４２を前進させると振動伝達部材２６に対してクランプ部２８を開き、後退させると振動伝達部材２６に対してクランプ部２８を閉じる構造であっても、ピン１７４及びガイド１７２の関係を同様に採用することができる。
【００４９】
次に、第３実施形態について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。この実施形態は変形例を含む第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５０】
この実施形態では、第１及び第２実施形態とは異なり、駆動部材４２から凸部８２が除去され、その代わりに、駆動部材４２に押圧部としてカム溝２８２が形成されている。また、押圧部材７２には、カムピン２７２が形成されている。
【００５１】
図７Ａに示すように、クランプ部２８を近接位置に配置すると、カム溝２８２は、カム溝２８２の基端でカムピン２７２を中心軸Ｃに向かって押圧する。このため、押圧部材７２の当接面７２ａはガイド１７２により、ピン１７４に沿って中心軸Ｃに向かって移動する。
【００５２】
図７Ｂに示すように、クランプ部２８を離隔位置に配置すると、カム溝２８２は、カム溝２８２の先端と基端との間に配設される。このとき、カムピン２７２は図７Ａに示す状態よりも紙面の上側にある。このため、押圧部材７２は中心軸Ｃから離れる方向に移動する。
【００５３】
なお、第１実施形態の変形例で説明したように、駆動部材４２を前進させると振動伝達部材２６に対してクランプ部２８を開き、後退させると振動伝達部材２６に対してクランプ部２８を閉じる構造であっても、ピン１７４及びガイド１７２の関係、及び、カムピン２７２及びカム溝２８２の関係を同様に採用することができる。
【００５４】
次に、第４実施形態について、図８Ａから図８Ｃを用いて説明する。この実施形態は変形例を含む第１、第２及び第３実施形態の変形例であって、第１、第２及び第３実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５５】
この実施形態では、第１及び第２実施形態とは異なり、押圧部材７２がクランプ部２８の本体５２に設置されている。
【００５６】
図８Ａに示すように、本体５２は、回転軸６２を挟んで処置面２６ｂ及びクランプ部２８とは反対側に向かって延出した延出部３７２を有する。押圧部材７２は延出部３７２に設置されている。延出部３７２は振動伝達部材２６と対向する対向面を有する。押圧部材７２はこの対向面に設置される。
【００５７】
クランプ部２８が回転軸６２を中心に回転し振動伝達部材２６に近接して処置面２６ｂが振動伝達部材２６に当接すると、延出部３７２も振動伝達部材２６に近接して押圧部材７２が振動伝達部材２６に当接する。この際、押圧部材７２が振動伝達部材２６に対して与える押圧力の向きと、処置面２６ｂが振動伝達部材２６に対して与える押圧力の向きが互いに逆方向になる。そして、振動伝達部材２６は、クランプ部２８に対して硬く、曲がり難い。このため、押圧部材７２で振動伝達部材２６を押圧しようとするときに、押圧部材７２を介して振動伝達部材２６から延出部３７２に負荷される反力により、振動伝達部材２６に対する押圧部材７２の押圧を阻害する。したがって、延出部３７２に連動して動くクランプ部２８の押圧パッド５４が振動伝達部材２６に対して与える押圧力の一部が打ち消され、押圧パッド５４による振動伝達部材２６の処置面２６ｂへの押圧力を弱めることができる。これによって、押圧パッド５４が振動伝達部材２６の振動により磨耗するのを抑制できる。
【００５８】
図８Ｂに示すように、クランプ部２８を振動伝達部材２６に対して離隔位置に配置すると、延出部３７２は振動伝達部材２６に対して離隔する。このとき、押圧部材７２も振動伝達部材２６に対して離隔する。
【００５９】
なお、図８Ｃに示すように、クランプ部２８の回動に伴い延出部３７２が回動できるように、シース先端部２４ａは延出部３７２と干渉しないように切り欠かれている。
【００６０】
なお、第１実施形態の変形例で説明したように、駆動部材４２を前進させると振動伝達部材２６に対してクランプ部２８を開き、後退させると振動伝達部材２６に対してクランプ部２８を閉じる構造であっても、ピン１７４及びガイド１７２の関係、及び、カムピン２７２及びカム溝２８２の関係を同様に採用することができる。
【００６１】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2016204047.tif 000003
【図２Ａ】
2016204047.tif 000004
【図２Ｂ】
2016204047.tif 000005
【図３】
2016204047.tif 000006
【図４】
2016204047.tif 000007
【図５】
2016204047.tif 000008
【図６Ａ】
2016204047.tif 000009
【図６Ｂ】
2016204047.tif 000010
【図６Ｃ】
2016204047.tif 000011
【図７Ａ】
2016204047.tif 000012
【図７Ｂ】
2016204047.tif 000013
【図８Ａ】
2016204047.tif 000014
【図８Ｂ】
2016204047.tif 000015
【図８Ｃ】
2016204047.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月2日(2017.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動伝達部材に対して近接する近接位置と、離隔する離隔位置との間を移動可能なクランプ部本体と、
前記クランプ部本体のうち、前記振動伝達部材に近接する位置に設けられ、前記クランプ部本体が前記近接位置にあるときに前記振動伝達部材に接触し得る押圧パッドと、
前記クランプ部本体が前記近接位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材を押圧して前記押圧パッドと前記振動伝達部材との間の接触圧力を低下させる押圧部材と
を有する外科装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記クランプ部本体が前記離隔位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材に対する押圧を解除する、請求項１に記載の外科装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記クランプ部本体の動きに連動して、前記振動伝達部材を押圧する押圧位置と、前記振動伝達部材に対する押圧を解除する押圧解除位置との間を移動可能であり、前記クランプ部本体が前記近接位置から前記離隔位置に向かうのに連動して、前記押圧位置から前記押圧解除位置に向かって移動する、請求項１に記載の外科装置。
【請求項４】
前記押圧パッドは、前記近接位置において前記振動伝達部材に接触し続けることが可能である請求項１に記載の外科装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記押圧パッドよりも硬質で、前記振動伝達部材に当接する当接面を有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項６】
前記クランプ部本体を前記近接位置と前記離隔位置との間で移動させる駆動部材を有し、
前記駆動部材は、前記クランプ部本体を前記近接位置に移動させるのに連動して前記押圧部材を前記振動伝達部材に押圧する押圧部を有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項７】
前記押圧部材は、前記振動伝達部材に当接する当接面と、前記駆動部材の前記押圧部に押圧される押圧面とを有する請求項６に記載の外科装置。
【請求項８】
前記駆動部材の前記押圧部は、カム溝を有し、
前記押圧部材は、前記カム溝に配設され、前記駆動部材により前記クランプ部本体を前記近接位置に移動させるのに連動して前記押圧部材を前記振動伝達部材に向けて押圧し、前記クランプ部本体を前記離隔位置に移動させるのに連動して前記押圧部材による前記振動伝達部材への押圧を解除するカムピンを有する請求項６に記載の外科装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記振動伝達部材に対して所定の範囲内を移動可能なガイドを有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項１０】
その先端よりも基端側に前記押圧部材を配置するシースを有し、
前記押圧部材は、前記ガイドにより前記シースに対する移動範囲が決められている請求項９に記載の外科装置。
【請求項１１】
前記クランプ部本体を前記近接位置と前記離隔位置との間で移動させる駆動部材と、
前記駆動部材の外周を覆うとともに、その先端よりも基端側に前記押圧部材を配置するシースと
を有する請求項１に記載の外科装置。
【請求項１２】
前記振動伝達部材は、前記振動伝達部材の基端に配設される超音波トランスデューサに振動を発生させることにより前記振動伝達部材に超音波振動が伝達されるときに、その先端が振動の腹位置となる長さに形成され、
前記押圧部材は、前記振動伝達部材に超音波振動が伝達されるときに、振動の節位置となる位置に配置される請求項１に記載の外科装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の外科装置と、
前記振動伝達部材の基端に配設され、前記振動伝達部材に超音波振動を伝達する超音波トランスデューサと
を有する外科システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
外科装置は、振動伝達部材に対して近接する近接位置と、離隔する離隔位置との間を移動可能なクランプ部本体と、前記クランプ部本体のうち、前記振動伝達部材に近接する位置に設けられ、前記クランプ部本体が前記近接位置にあるときに前記振動伝達部材に接触し得る押圧パッドと、前記クランプ部本体が前記近接位置に近づくことに連動して前記振動伝達部材を押圧して前記押圧パッドと前記振動伝達部材との間の接触圧力を低下させる押圧部材とを有する。
【国際調査報告】
2016204047.tif 000017
2016204047.tif 000018