(57)【要約】  機器本体（２）と機器本体（２）に対して相対的に移動するモニタ部（３）とに接続されて、機器本体（２）とモニタ部（３）の間で湾曲した状態で配置されるフラットケーブル（４）と、機器本体（２）またはモニタ部（３）に設けられて、フラットケーブル（４）に当接することにより、機器本体（２）とモニタ部（３）の間でフラットケーブル（４）の湾曲方向の変化を規制するリブ（６）とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と前記固定部材に対して相対的に移動する移動部材とに接続されて、前記固定部材と前記移動部材の間で湾曲した状態で配置される可撓性のフラットケーブルと、
前記固定部材または前記移動部材に設けられ、前記フラットケーブルに当接することにより、前記固定部材と前記移動部材の間で前記フラットケーブルの湾曲方向の変化を規制する規制部とを備えたフラットケーブルの配線構造。
【請求項２】
前記規制部は、前記移動部材に設けられたリブであることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項３】
前記リブは、前記フラットケーブルに当接する部分がテーパ状またはラウンド状であることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項４】
前記固定部材は、電子機器の機器本体であり、
前記移動部材は、前記機器本体の一面を覆う閉位置と前記機器本体の一面を開放する開位置との間を移動するモニタ部であることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定部材と移動部材とを接続するフラットケーブルの配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置などの車載機器には、機器本体に対して傾動するモニタ部を有するものがある。モニタ部が機器本体の前面を覆う閉位置から機器本体の前方に突出して傾く開位置に移動することで、機器本体の前面のディスク挿入口あるいはＳＤカードスロットが現れる。なお、固定部材である機器本体と移動部材であるモニタ部とは、一般に可撓性のフラットケーブルで電気的に接続されている。【０００３】
フラットケーブルは、帯状の長い部材であって、移動部材の移動範囲に対応した長さを保つため、移動部材の移動方向に沿って湾曲した状態で配置される。フラットケーブルの湾曲形状は移動部材の移動に伴って変化するが、この湾曲形状の変化を適切に規制しないと、様々な不具合の要因となる場合がある。【０００４】
例えば、特許文献１に記載される構造では、固定部材と移動部材との間でＳ字状に湾曲したフラットケーブルにおいて、フラットケーブルの一方の端部側で湾曲した第１の湾曲部ともう一方の端部側で第１の湾曲部と反対方向に湾曲した第２の湾曲部との間の中間部を固定している。これにより、第１の湾曲部と第２の湾曲部を維持しつつ、フラットケーブルの幅方向の反りの発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記車載機器において、モニタ部が開位置にあるときのフラットケーブルは、機器本体に対して凹な方向に湾曲する場合と凸な方向に湾曲する場合がある。すなわち、モニタ部が移動する度に、フラットケーブルは凹な方向に湾曲していたものが凸な方向に湾曲方向が変化する場合があり、この場合、フラットケーブルの変化量が大きくひずみ振幅が増大する。【０００７】
このように、従来のフラットケーブルの配線構造は、移動部材の移動に応じたフラットケーブルの湾曲方向の変化を規制してなかったため、モニタ部の開位置でフラットケーブルの湾曲方向が機器本体に対して凸な方向および凹な方向のいずれの状態にもなり得た。
このため、フラットケーブルが機器本体に対して凸な方向に湾曲する状態でモニタ部の移動が繰り返された場合、フラットケーブルに加わる負担が大きくなって、本来ならば耐えられたはずの移動部材の移動回数に達する前に、フラットケーブルが破断する可能性があった。【０００８】
なお、閉位置での機器本体の前面とモニタ部との間隔を広く設定してフラットケーブルの湾曲部分の屈曲半径を大きくすれば、前述したようなフラットケーブルの湾曲の変形量を軽減することはできる。
しかしながら、近年は、車載機器を含む電子機器全般が小型化される傾向にあり、この場合、閉位置における機器本体の前面とモニタ部との間隔を狭くせねばならず、フラットケーブルの湾曲部分に大きな屈曲半径を確保することが困難になっている。
このため、移動部材の移動によってフラットケーブルが小さな屈曲半径で湾曲変形することになり、フラットケーブルに生じるひずみ振幅が増大する傾向にある。【０００９】
特許文献１に記載された構造は、フラットケーブルの中間部を固定して湾曲形状の変化を規制することで、湾曲方向の凹凸変化が生じないようにしている。
しかしながら、この構造では、前述のような機器本体に対してモニタ部が傾動するときのフラットケーブルの湾曲方向の変化を規制することができない。【００１０】
この発明は上記の課題を解決するもので、移動部材の移動に応じたフラットケーブルの湾曲方向の変化に起因したひずみ振幅を抑制することができるフラットケーブルの配線構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るフラットケーブルの配線構造は、固定部材と固定部材に対して相対的に移動する移動部材とに接続されて、固定部材と移動部材の間で湾曲した状態で配置される可撓性のフラットケーブルと、固定部材または移動部材に設けられ、フラットケーブルに当接することにより、固定部材と移動部材の間でフラットケーブルの湾曲方向の変化を規制する規制部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、フラットケーブルを固定することなく、規制部がフラットケーブルに当接して湾曲方向の変化を規制するので、移動部材の移動に応じたフラットケーブルの湾曲方向の変化に起因したひずみ振幅を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るフラットケーブルの配線構造を適用した車載機器を示す斜視図である。
【図２】図１の車載機器を矢印Ａ方向からみた斜視図である。
【図３】図２のＢ部分の拡大図である。
【図４】従来の車載機器におけるモニタ部が開位置にあるときのフラットケーブルの状態を示す図である。
【図５】従来の車載機器におけるモニタ部が開位置と閉位置との途中にあるときのフラットケーブルの状態を示す図である。
【図６】従来の車載機器におけるモニタ部が閉位置にあるときのフラットケーブルの状態を示す図である。
【図７】図１の車載機器におけるモニタ部が開位置であるときのフラットケーブルの状態を示す図である。
【図８】図１の車載機器におけるモニタ部が開位置と閉位置との途中にあるときのフラットケーブルの状態を示す図である。
【図９】図１の車載機器におけるモニタ部が閉位置にあるときのフラットケーブルの状態を示す図である。
【図１０】実施の形態１におけるリブの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るフラットケーブル４の配線構造を適用した車載機器１を示す斜視図である。車載機器１は、例えば、ナビゲーション装置などの車載機器であって、機器本体２に対して傾動するモニタ部３を有する。なお、図１は、モニタ部３が機器本体２に対して傾いて前面２ａが開放された状態を示しており、この状態の位置を開位置と呼ぶ。また、モニタ部３が起立して機器本体２の前面２ａを覆う位置を閉位置と呼ぶ。
【００１５】
機器本体２は、この発明における固定部材を具体化したもので、長方形の筐体の一面である前面２ａにモニタ部３が設けられる。
モニタ部３は、この発明における移動部材を具体化したもので、アーム２ｂによって機器本体２に対して傾動する。アーム２ｂは、モニタ部３が閉位置にあるときに機器本体２の前面２ａから内部に収容されており、モニタ部３が開位置へ移動するときに前面２ａから突出する。アーム２ｂの動きに合わせて、モニタ部３は、開位置において、図１に示すように上部が下方に向かい下部が前方に突き出された状態で傾斜する。
【００１６】
図２は、図１の車載機器１を矢印Ａ方向からみた斜視図であり、モニタ部３の背面側の様子を示している。また、図３は、図２のＢ部分の拡大図であって、図３（ａ）はＢ部分の拡大斜視図、図３（ｂ）はＢ部分の構成要素の分解斜視図である。
フラットケーブル４は可撓性を有した帯状の配線部材であり、端部がモニタ部３の背面パネル３ａ側に取り付けられ、もう一方の端部が機器本体２側に取り付けられる。また、フラットケーブル４には、フレキシブル配線基板、フレキシブルフラットケーブルなどが挙げられる。
【００１７】
図３（ｂ）に示すように、フラットケーブル４の接続端子４ａは、背面パネル３ａの開口部３ｂからモニタ部３の内部にあるコネクタ７に接続される。
また、開口部３ｂには、図３（ａ）に示すように、コネクタ７が隠れる位置にカバー５が取り付けられている。フラットケーブル４は、このカバー５に沿って背面パネル３ａの外部に延びている。
【００１８】
また、開口部３ｂには、この発明における規制部を具体化したリブ６が設けられる。
リブ６は、例えば、図３（ｂ）に示すように、開口部３ｂの内縁部から延出されて対向する部位同士を繋ぐ横材であり、フラットケーブル４に当接して機器本体２とモニタ部３との間におけるフラットケーブル４の湾曲方向が変化することを規制する。
すなわち、リブ６は、フラットケーブル４に当接することで、予め定められた湾曲方向から異なる湾曲方向に変化させるフラットケーブル４の撓みを規制する。
【００１９】
次に、フラットケーブル４の湾曲形状の変化をリブ６がない場合とリブ６がある場合について説明する。
図４は、従来の車載機器１００におけるモニタ部１０２が開位置にあるときのフラットケーブル１０３の状態を示す図である。図４（ａ）は、開位置における車載機器１００の断面図であり、図４（ｂ）は、開位置におけるモニタ部１０２の部分断面図である。
【００２０】
車載機器１００は、機器本体１０１に対して傾動するモニタ部１０２を有し、機器本体１０１とモニタ部１０２はフラットケーブル１０３によって電気的に接続されている。
すなわち、フラットケーブル１０３の端部は、機器本体１０１の前面１０１ａを介して内部にあるコネクタ１０５ａに接続される。また、フラットケーブル１０３のもう一方の端部は、モニタ部１０２の背面パネル１０２ａの開口部１０２ｂを介してモニタ部１０２の内部にあるコネクタ１０５ｂに接続されている。
フラットケーブル１０３は、開口部１０２ｂに取り付けられたカバー１０４に沿って、背面パネル１０２ａの外部に延びている。
【００２１】
モニタ部１０２が開位置に移動するときに、フラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１は、図４（ａ）にて実線で示すように、機器本体１０１に対して凹の方向に湾曲する場合と、破線で示すように、機器本体１０１に対して凸な方向に湾曲する場合がある。
このように、従来の配線構造では、フラットケーブル１０３の湾曲方向の変化が規制されていない。このため、フラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１の湾曲方向がモニタ部３の移動に応じて動的に変化すると、この凹凸変化によってフラットケーブル１０３の変化量が多くなり、ひずみ振幅も増大する。
【００２２】
図５は、従来の車載機器１００におけるモニタ部１０２が開位置と閉位置との途中にあるときのフラットケーブル１０３の状態を示す図である。
図６は、従来の車載機器１００におけるモニタ部１０２が閉位置にあるときのフラットケーブル１０３の状態を示す図である。
モニタ部１０２は、開位置から閉位置へ移動するとき、機器本体１０１の前方に傾斜した状態から立った状態に姿勢を変えながら、機器本体１０１の前面１０１ａとの間隔を徐々に狭めていく。このとき、フラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１は、機器本体１０１の前面１０１ａに沿った形状に変化する。
モニタ部１０２が閉位置になると、機器本体１０１の前面１０１ａとモニタ部１０２との間隔が最も狭くなり、フラットケーブル１０３は、前面１０１ａに沿った状態になる。
【００２３】
また、モニタ部１０２の開位置において、フラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１が機器本体１０１に対して凸な方向に湾曲している場合、開口部１０２ｂからモニタ部１０２の外部に露出したフラットケーブル１０３の部分は、図４（ａ）で破線で示すように、ほぼ曲がらずに延びた状態となっている。
この状態からモニタ部１０２が閉位置に移動すると、開口部１０２ｂからモニタ部１０２の外部に露出したフラットケーブル１０３の部分は、図６にて破線枠Ａで示すように、図４（ａ）の状態から１８０°程度曲がって最も屈曲した状態となる。
このようにフラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１が機器本体１０１に対して凸な方向に湾曲している場合、フラットケーブル１０３の曲げ状態は、モニタ部１０２が閉位置になるまでにほぼ０°から１８０°程度に大きく変化し、ひずみ振幅も大きい。
【００２４】
一方、モニタ部１０２の開位置において、フラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１が機器本体１０１に対して凹な方向に湾曲している場合、開口部１０２ｂからモニタ部１０２の外部に露出したフラットケーブル１０３の部分は、図４（ａ）で実線で示すように、１２０°程度に曲がった状態となっている。
この状態からモニタ部１０２が閉位置に移動しても、開口部１０２ｂを介してモニタ部１０２の外部に露出したフラットケーブル１０３の部分は、図６の破線枠Ａで示すように、１２０°程度に曲がった状態から１８０°程度に曲がった状態となる。
従って、フラットケーブル１０３の湾曲部Ｃ１が機器本体１０１に対して凹の方向に湾曲している場合は、凸な方向に湾曲している場合よりも、フラットケーブル１０３の曲げの変化が小さく、ひずみ振幅が小さくなる。
【００２５】
次に、リブ６がある場合について説明する。
図７は図１の車載機器１におけるモニタ部３が開位置であるときのフラットケーブル４の状態を示す図である。図７（ａ）は、開位置における車載機器１の断面図であり、図７（ｂ）は、開位置におけるモニタ部３の部分断面図である。
車載機器１において、フラットケーブル４の端部は、モニタ部３の背面パネル３ａの開口部３ｂを介してモニタ部３の内部にあるコネクタ７に接続される。また、フラットケーブル４のもう一方の端部は、機器本体２の前面２ａを介して内部にあるコネクタ８に接続されている。
【００２６】
フラットケーブル４は、開口部３ｂに取り付けられたカバー５に沿って背面パネル３ａの外部に延びている。このとき、図７（ｂ）に示すように、リブ６がフラットケーブル４に当接することにより、湾曲方向を機器本体２に対して凸な方向に変化させるフラットケーブル４の撓みが抑えられる。これにより、前述したようにひずみ振幅が抑えられる機器本体２に対して凹の方向の湾曲部Ｃ２が維持される。この湾曲部Ｃ２の湾曲方向が、予め定められたフラットケーブル４の湾曲方向に相当する。
【００２７】
図８は、図１の車載機器１におけるモニタ部３が開位置と閉位置との途中にあるときのフラットケーブル４の状態を示す図である。図９は、図１の車載機器１におけるモニタ部３が閉位置にあるときのフラットケーブル４の状態を示す図である。
モニタ部３は、開位置から閉位置へ移動する間、機器本体２の前方に傾斜した状態から立った状態に姿勢を変えながら機器本体２の前面２ａとの間隔を徐々に狭めていく。このとき、図８に示すように、フラットケーブル４の湾曲部Ｃ２は、前面２ａに沿った形状に変形する。モニタ部３が閉位置になると、機器本体２の前面２ａとモニタ部３との間隔が最も狭くなり、図９に示すように、フラットケーブル４は前面２ａに沿った状態になる。
【００２８】
このように、実施の形態１に係る構造では、モニタ部３の開位置でフラットケーブル４が機器本体２に対して凹の方向に湾曲するように、モニタ部３の移動に応じた湾曲方向の変化を規制している。
従来では、モニタ部１０２の移動に応じたフラットケーブル１０３の湾曲方向の変化でひずみ振幅が増大していたが、実施の形態１に係る構造は、このような湾曲方向の変化に起因したフラットケーブル４のひずみ振幅を抑制することができる。
また、機器本体２に対して凹の方向の湾曲部Ｃ２を維持することで凸な方向に湾曲している場合よりもフラットケーブル４のひずみ振幅を抑えることができる。
【００２９】
なお、湾曲方向を変化させるフラットケーブル４の撓みを適切に規制するため、リブ６は、開口部３ｂを含む面と同一の平面上に設けてもよく、開口部３ｂを含む面から突出させた位置に設けてもよい。
また、図７（ｂ）に示すように、リブ６におけるフラットケーブル４との接触部とこのフラットケーブル４とがなす角θが３０°以上の範囲、好ましくは３０°以上９０°以下となる位置にリブ６を配置してもよい。このようにリブ６を配置しても、開口部３ｂから延びた先のフラットケーブル４の湾曲方向は機器本体２に対して凹な方向に維持される。
【００３０】
図１０は、実施の形態１におけるリブの変形例１，２を示す図である。
図１０（ａ）は、変形例１のリブ６Ａを示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、リブ６Ａおよびその周辺構成を、図１０（ａ）のＤ−Ｄ線で切った断面矢示図である。
また、図１０（ｃ）は、変形例２のリブ６Ｂを示す斜視図であって、図１０（ｄ）は、リブ６Ｂおよびその周辺構成を、図１０（ｃ）のＥ−Ｅ線で切った断面矢示図である。
【００３１】
図１０（ｂ）に示すように、リブ６Ａでは、フラットケーブル４に当接する部分をテーパ状にしている。また、リブ６Ｂは、図１０（ｄ）に示すように、フラットケーブル４に当接する部分をラウンド状にしている。
バリなどがフラットケーブル４に当接する部分に残っていると、フラットケーブル４を損傷する可能性がある。また、フラットケーブル４に当接する部分に凹凸または角などがあると、フラットケーブル４の経年劣化の要因にもなる。
そこで、リブ６Ａ，６Ｂのように、フラットケーブル４に当接する部分をテーパ状またはラウンド状にして滑らかな面を形成することで、フラットケーブル４の損傷または経年劣化を防止できる。
【００３２】
これまでの説明では、規制部がモニタ部３の開口部３ｂに設けられたリブ６である場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、機器本体２の前面２ａに設けられたリブを規制部として用いてもよい。この場合においても、リブがフラットケーブル４に当接することで、予め定められた湾曲方向が維持される。
また、機器本体２またはモニタ部３と一体に形成されたリブではなく、新たに取り付ける片部を規制部として用いてもよい。
さらに、複数のリブでフラットケーブル４の湾曲方向の変化を規制しても構わない。
すなわち、この発明における規制部は、固定部材と移動部材の間でフラットケーブル４の湾曲方向が変化することを規制する機能が得られる構造および数であればよい。
【００３３】
また、変形量の少ない湾曲方向が機器本体２に対して凹な方向である場合を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、モニタ部３の移動に応じた機器本体２との間隔の変化、モニタ部３の移動姿勢などの条件が変わった場合、機器本体２に対して凸な湾曲方向からの変化を規制することもあり得る。この場合、規制部は、機器本体２に対して凸な湾曲方向が維持されるようにフラットケーブル４の撓みを規制することになる。
【００３４】
さらに、機器本体２に対してモニタ部３が傾動する場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、機器本体に対してモニタ部が傾動せずにスライドする構成などが考えられる。この構成においても、モニタ部の移動に応じたフラットケーブルの湾曲方向の変化を規制することにより、ひずみ振幅を抑制することができる。
【００３５】
さらに、この発明に係るフラットケーブル４の配線構造を車載機器１に適用した場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、車両以外の移動体に搭載される電子機器であってもよく、屋内で使用される一般の電子機器であってもよい。
また、固定部材と移動部材は、機器本体とモニタ部でなくてもよく、固定部材と固定部材に対して相対的に移動する移動部材とを有する電子機器であれば、この発明に係る構造を適用することができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態１に係るフラットケーブル４の配線構造は、可撓性のフラットケーブル４およびリブ６を備える。フラットケーブル４は、機器本体２と機器本体２に対して相対的に移動するモニタ部３とに接続されて、機器本体２とモニタ部３の間で湾曲した状態で配置される。リブ６は、機器本体２またはモニタ部３に設けられて、フラットケーブル４に当接することにより、機器本体２とモニタ部３の間でフラットケーブル４の湾曲方向の変化を規制する。これにより、モニタ部３の移動に応じたフラットケーブル４の湾曲方向の変化に起因したひずみ振幅を抑制することができる。
【００３７】
また、実施の形態１に係るフラットケーブル４の配線構造では、フラットケーブル４に当接する部分がテーパ状のリブ６Ａまたは上記部分がラウンド状であるリブ６Ｂのいずれであってもよい。このようにフラットケーブル４に当接する部分を滑らかな面を形成することで、フラットケーブル４の損傷または経年劣化を防止できる。
【００３８】
なお、本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明に係るフラットケーブルの配線構造は、移動部材の移動に応じたフラットケーブルの湾曲方向の変化に起因したひずみ振幅を抑制することができるので、例えば、機器本体に対して傾動するモニタ部を有する車載機器などに好適である。
【符号の説明】
【００４０】
１  車載機器、２  機器本体、２ａ  前面、２ｂ  アーム、３  モニタ部、３ａ  背面パネル、３ｂ  開口部、４  フラットケーブル、４ａ  接続端子、５  カバー、６，６Ａ，６Ｂ  リブ、７，８  コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016125286.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016125286.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月4日(2017.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るフラットケーブルの配線構造は、固定部材と固定部材に対して相対的に移動する移動部材とに接続されて、固定部材と移動部材の間で湾曲した状態で配置される可撓性のフラットケーブルと、移動部材に設けられ、フラットケーブルに当接することにより、固定部材と移動部材の間で前記フラットケーブルの湾曲方向の変化を規制する規制部とを備え、フラットケーブルは、移動部材に設けられた開口部の内部に一方の端部が接続され、他方の端部が固定部材に接続されており、規制部は、移動部材の開口部に設けられて、フラットケーブルの一方の端部の側に当接して湾曲方向の変化を規制するリブである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と前記固定部材に対して相対的に移動する移動部材とに接続されて、前記固定部材と前記移動部材の間で湾曲した状態で配置される可撓性のフラットケーブルと、
前記移動部材に設けられ、前記フラットケーブルに当接することにより、前記固定部材と前記移動部材の間で前記フラットケーブルの湾曲方向の変化を規制する規制部と
を備え、
前記フラットケーブルは、前記移動部材に設けられた開口部の内部に一方の端部が接続され、他方の端部が前記固定部材に接続されており、
前記規制部は、前記移動部材の前記開口部に設けられて、前記フラットケーブルの前記一方の端部の側に当接して湾曲方向の変化を規制するリブであること
を特徴とするフラットケーブルの配線構造。
【請求項２】
前記リブは、前記フラットケーブルに当接する部分がテーパ状またはラウンド状であることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項３】
前記固定部材は、電子機器の機器本体であり、
前記移動部材は、前記機器本体の一面を覆う閉位置と前記機器本体の一面を開放する開位置との間を移動するモニタ部であることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブルの配線構造。
【国際調査報告】
2016125286.tif 000013
2016125286.tif 000014