(57)【要約】  利用者が電力供給サービスを通して受給する電力量や電力料金を柔軟に決定できる電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムを提供する。電力供給システム（１００）は、電気機器（１０５）に電力を供給可能な電力受給部（１０４）、電力受給部（１０４）の電力供給を制御する制御部（１０１）、電力受給部（１０４）から電気機器（１０５）への電力供給可否条件を示す課金情報テーブル（１３０）を有する。制御部（１０１）は、電気機器（１０５）の利用者に対応する利用者識別子と、電力受給部（１０４）に対応するサービス識別子又は電気機器（１０５）に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、課金情報テーブル（１３０）を参照し、利用者識別子と、サービス識別子及び電子機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、電気機器（１０５）への電力供給可否を判断する。
2015145926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に電力を供給可能な電力受給手段と、
前記電力受給手段の電力供給を制御する制御手段と、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを有し、
前記制御手段は、
前記電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子及び電子機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断する
電力供給システム。
【請求項２】
前記課金情報テーブルは電力料金情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給料金を算出する
請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記課金情報テーブルは、前記電力供給可否条件として利用量上限を含み、
前記制御手段は、
前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給量を決定する
請求項１又は２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記課金情報テーブルは課金先情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて前記電気機器への電力供給料金の課金先を決定する
請求項１乃至３いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記電力受給手段を介して、利用者の滞在時間、前記電力受給手段の利用時刻、前記電力受給手段の利用時間、又は前記電力受給手段の利用回数を取得し、前記電力供給料金を変更する
請求項２記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記算出又は変更した電力供給料金を一定時間毎又は電力供給終了時に出力する
請求項２又は５記載の電力供給システム。
【請求項７】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断する
制御装置。
【請求項８】
制御手段と通信可能に接続され、
電気機器に電力を供給可能な電力受給手段であって、
前記制御手段が、
前記電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器へ電力供給可能と判断した場合に、
電力受給を開始する
電力受給装置。
【請求項９】
請求項８記載の電力受給装置から電力を受給可能な端末装置であって、
電気機器に電力を供給可能な電力受給手段の電力供給を制御する制御手段と通信可能に接続され、
電力供給料金を前記制御装置から受信して、一定時間毎又は電力供給終了時に出力する
端末装置。
【請求項１０】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得するステップと、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を有する
電力制御方法。
【請求項１１】
制御装置に、
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得するステップと、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を実行させる
プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムに関し、例えば利用者が電力供給サービスを通して受給する電力量や電力料金を柔軟に決定することができる電力供給制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者の外出先などにおいて、利用者が所有する電気機器等に対して電力を供給する、電力供給サービスが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、利用者が充電スタンドにおいて電気自動車に充電した際の電力料金を、利用者の世帯が契約している電力会社の電気料金メニューに基づき算出し、利用者の世帯における電気使用料金に合算する構成が記載されている。また、同文献には、利用者に充電用電力を供給した電力会社と、利用者の世帯が契約する電力会社が異なる場合、それらの電力会社間で電力取引を行い得ることが記載されている。【０００４】
ところで、新たな電力網としてデジタルグリッド（商標登録）という電力ネットワークシステムがある（特許文献２及び３）。【０００５】
デジタルグリッド（商標登録）とは、電力網を小規模なセルに細分化し、それらを非同期に相互接続した電力ネットワークシステムである。すなわち、相互接続した複数の電力セルそれぞれで使用される電力の電圧、位相および周波数が他の電力セルと同期していない。各電力セルは、小規模なものとしては１つの建物や商業施設などであり、大規模なものとしては県や市町村といった規模になる。各電力セルは、その中に電力を消費する負荷はもちろん、発電設備や電力貯蔵設備を有する場合もある。【０００６】
さらに、各電力セルは他の電力セルや基幹系統と接続するための接続口（接続ポート）となる電力ルータを備えている。全ての電力ルータは管理サーバと通信可能であり、管理サーバが全ての電力ルータを統合的に制御する。【０００７】
電力ルータは複数のレグを有する。レグとは、接続端子と電力変換部とを有しており、各レグにはアドレスが付されている。なお、レグによる電力変換とは、交流から直流へまたは直流から交流への変換、電圧、周波数、位相を変化させることをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０３７４２９号公報
【特許文献２】特許４７８３４５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１記載の構成にみられるように、現在、利用者に対して提供される電力料金プランは電力会社毎にほぼ一律である。電力会社は、ユニバーサルサービスを指向し、電力料金の差別化を極力行わないことが一般的である。【００１０】
しかしながら、電力料金は、本来、電力を利用する場所や、利用者と電力供給元との関係等により、柔軟に設定されて良い。【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、利用者が電力供給サービスを通して受給する電力量や電力料金を柔軟に決定することができる電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。【００１２】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電力供給システムは、電気機器に電力を供給可能な電力受給部と、前記電力受給部の電力供給を制御する制御部と、前記電力受給部から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを有し、前記制御部は、前記電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電力受給部に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子及び電子機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するものである。【００１４】
本発明に係る制御装置は、電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給部に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、前記電力受給部から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するものである。【００１５】
本発明に係る電力受給装置は、制御部と通信可能に接続され、電気機器に電力を供給可能な電力受給部であって、前記制御部が、前記電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電力受給部に対応する前記サービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、前記電力受給部から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に基づいて、前記電気機器へ電力供給可能と判断した場合に、電力受給を開始するものである。【００１６】
本発明に係る端末装置は、電気機器に電力を供給可能な電力受給部の電力供給を制御する制御部と通信可能に接続され、電力供給料金を前記制御装置から受信して、一定時間毎又は電力供給終了時に出力するものである。【００１７】
本発明に係る電力制御方法は、電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給部に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得するステップと、前記電力受給部から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を有するものである。【００１８】
本発明に係るプログラムは、制御装置に、電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給部に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得するステップと、前記電力受給部から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、利用者が電力供給サービスを通して受給する電力量や電力料金を柔軟に決定することができる電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１の電力供給システム１００の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の電力供給システム１００の動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の課金情報テーブル１３０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施の形態１＞
（構成）
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態１にかかる電力供給システム１００の構成について説明する。電力供給システム１００は、制御部１０１、入力部１０３、電力受給部１０４、電気機器１０５を含む。
【００２２】
破線の矩形によって囲まれた、入力部１０３、電気機器１０５は、いずれも利用者によって所有又は管理されている装置である。
【００２３】
入力部１０３は、利用者からの情報入力を受け付け、入力された情報を制御部１０１に通知可能な端末装置である。例えば、利用者の自宅に設置されたホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の管理用端末装置や、利用者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯電話やスマートフォン、タブレット等の携帯端末装置等がこれに含まれる。
【００２４】
電気機器１０５は、外出先等で後述の電力受給部１０４から電力の供給を受けることが可能な、移動可能な電気機器である。例えば、利用者が外出先で使用するＰＣや携帯端末装置、及び電気自動車（ＥＶ）等がこれに含まれる。
【００２５】
他の破線の矩形によって囲まれた電力受給部１０４は、そのオーナーによって所有又は管理される装置である。
【００２６】
電力受給部１０４は、利用者の要求に応じ、利用者の外出先等で電気機器１０５に電力を供給する装置である。例えば、ＥＶの充電スタンド、携帯端末装置等の充電装置、充電用ソケット等がこれに含まれる。電力受給部１０４は、電力網１１１に接続されており、制御部１０１からの指示に応じて電力網１１１等から電力を受給する。
【００２７】
これらの電力受給部１０４の設置主体のことを、以降、単にオーナーと称する。例えば、敷地内に充電スタンドを設置するショッピング施設の運営者、店内に充電装置や充電用ソケットを設置する飲食店の運営者等がオーナーに該当し得る。
【００２８】
他の破線の矩形によって囲まれた制御部１０１は、電力供給システム１００によって実現される電力供給サービスの運営主体によって所有又は管理される装置である。
【００２９】
制御部１０１は、電力供給サービスを制御する制御装置であり、電力受給部１０４に対して、電力網１１１等からの電力の受電の指示を行う。例えば、デジタルグリッドコントローラ（ＤＧＣ，制御部１０１）等がこれに含まれる。
【００３０】
制御部１０１の運営主体は、典型的にはエネルギーサービスプロバイダー（ＥＳＰ）である。本実施の形態では、電力会社とは独立のＥＳＰが制御部１０１を管理するものとする。なお、電力会社が自ら制御部１０１を管理することもできる。
【００３１】
電力網１１１は、電力網である。本実施の形態における電力網１１１は、電力会社が提供する電力系統を介して、制御部１０１、電力受給部１０４を相互に送受電可能に接続する。
【００３２】
通信網１１２は、通信網である。本実施の形態における通信網１１２は、制御部１０１と、入力部１０３及び電力受給部１０４と、の間を、相互に通信可能に接続する。なお、電力網１１１と通信網１１２は独立したものであっても、電力線通信のように同じインフラを使うものであっても良い。
【００３３】
（動作）
つづいて、図２のシーケンス図を用いて、実施の形態１に係る電力供給システム１００の動作について説明する。
【００３４】
Ａ１：事前情報登録
利用者は、電力供給サービスを受けるために必要な情報を、事前に入力部１０３に入力する。本実施の形態では、利用者識別子と、好ましくはサービス識別子を入力する。入力部１０３は、入力された情報を、制御部１０１に送信する。制御部１０１は、入力部１０３から受信した情報を互いに紐付けて、所定の記憶領域に記憶する。
【００３５】
利用者識別子は、利用者を一意に特定するための識別子である。また、電気機器識別子は、電気機器１０５を特定するための識別子である。
【００３６】
サービス識別子は、電力受給部１０４のオーナーを一意に特定するための識別子である。典型的には、ショッピング施設や飲食店が電力受給部１０４を運用する場合、そのショッピング施設や飲食店内に配置される１以上の電力受給部１０４には、同一のサービス識別子が設定される。また、同一の建物内や事業場内など、一定の限定されたエリア内に配置された１以上の電力受給部１０４に対し、同一のサービス識別子を設定しても良い。
【００３７】
利用者識別子とサービス識別子とを紐付けて予め登録しておくことにより、利用者が特定の電力供給サービスを受ける資格があるか否かを検証することができる。電力供給サービスには、例えば以下のようなものを含み得る。
【００３８】
電器メーカーや自動車メーカーは、電気機器１０５と、所定の期間にわたる充電サービスとをセットにして販売する。このときメーカーは、上記充電サービスに相当するものとして、提携しているオーナーのサービス識別子を提供する。これにより、購入者は、そのオーナーの提供する充電サービスを受けることができる。
【００３９】
また、レストランやショッピング施設等は、利用者に対する会員サービス等の一環として、自店のサービス識別子を提供する。これにより、利用者は、レストランやショッピング施設等の提供する充電サービス等を受けることができる。オーナーは、充電サービスを誘引力として用い、集客を図ることができる。
【００４０】
また、制御部１０１は、電力受給部１０４から電子機器１０５への電力供給の可否条件を示す課金情報テーブル１３０を予め保持する。課金情報テーブル１３０は、電力供給の可否条件を示すレコードとして、例えば、電力供給サービスに係る利用量上限と、利用量残量と、を対応付けて保持することができる。又は、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、電力供給サービスに係る利用量上限と、利用量残量と、を対応付けて保持することとしても良い。あるいは、利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、電力供給サービスに係る利用量上限と、利用量残量と、を対応付けて保持しても良い。
【００４１】
また、課金情報テーブル１３０内の電力供給の可否条件を示すレコードは、上述の各情報に加え、電力供給サービスの利用資格のある識別子の条件、その他任意の利用条件を含んでも良い。具体的には、サービス識別子又は電気機器識別子を利用できる利用者識別子の条件として、例えば利用者識別子に所定の会員情報を含むこと、所定の店舗等の利用履歴がある利用者識別子であること、あるいは当該店舗等に関連するクーポン等を所有している利用者識別子であること等を指定することができる。この場合、電力供給の可否条件を示すレコード内には利用者識別子が直接定義されていなくても、制御部１０１は、他のテーブル等を参照して、上記利用条件（利用履歴がある、クーポン等を有する）に合致する利用者識別子を特定し、利用者に対する電力供給可否を判断できる。
【００４２】
利用量上限は、特定の利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子のうち少なくともいずれか一方と、の組合せにつき、受給可能な電力量の上限である。例えば、課金情報テーブル１３０において、利用者識別子Ａと、サービス識別子Ｂと、利用量上限１０ｋＷと、が対応付けられている場合、利用者Ａは、サービス識別子Ｂの電力受給部１０４から、任意の電気機器１０５に対し、電力の総受給量が１０ｋＷに達するまで、繰り返し電力を受給できる。また、課金情報テーブル１３０において、利用者識別子Ｃと、電気機器識別子Ｄと、利用量上限１０ｋＷと、が対応付けられている場合、利用者Ｃは、電気機器識別子Ｄの電気機器１０５に対し、任意の電力受給部１０４から、電力の総受給量が１０ｋＷに達するまで、繰り返し電力を受給できる。
【００４３】
利用量残量は、特定の利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子のうち少なくともいずれか一方と、の組合せにつき、利用量上限から既に受給した電力量を差し引いた電力量である。例えば、課金情報テーブル１３０において、利用者識別子Ａと、サービス識別子Ｂと、利用量上限１０ｋＷと、が対応付けられている場合であって、利用者Ａが既に８ｋＷｈの電力量を利用している場合は、利用者Ａは、サービス識別子Ｂの電力受給部１０４から、任意の電気機器１０５に対し、利用量残量として記録されている２ｋＷｈをさらに受給することができる。また、課金情報テーブル１３０において、利用者識別子Ｃと、電気機器識別子Ｄと、利用量上限１０ｋＷと、が対応付けられている場合であって、利用者Ｃが既に８ｋＷｈの電力量を利用している場合は、利用者Ｃは、電気機器識別子Ｄの電気機器１０５に対し、任意の電力受給部１０４から、利用量残量として記録されている２ｋＷｈをさらに受給することができる。
【００４４】
なお、利用量上限に代えて、電力量を料金換算した利用料上限や、電力の利用期間を規定する利用期限等、電力の利用上限を規定するための任意のパラメータを採用しても良い。また、利用量残量に代えて、利用料残額や、残利用期間等、電力の利用可能残量を規定するための任意のパラメータを採用しても良い。
【００４５】
なお、課金情報テーブル１３０の内容は、電力供給サービスの運営者（ＥＳＰ等）が予め定義しても良く、サービス提供事業者が、電気機器１０５と同様の手段を利用して制御部１０１に登録することとしても良い。例えば、メーカーが、自社製品を購入した利用者の利用者識別子と、当該製品の電気機器識別子と、をキーとしてレコードを作成することができる。あるいは、電力受給部１０４のオーナーを特定するサービス識別子を、キーとして加えることもできる。
【００４６】
Ａ２：電力受給要求
利用者は、外出先等において、自分の所持する電気機器１０５に対し充電など電力受給を望む場合、外出先等に設置された電力受給部１０４に対し、電力供給サービスの利用開始を要求するための情報を入力する。本実施の形態では、利用者識別子と、好ましくは電気機器識別子とを入力する。
【００４７】
利用者は、電力受給部１０４に設けられた入力インターフェイスを介して、利用者識別子を入力できる。入力インターフェイスとしては、例えば、利用者識別子が記録されたカード等を読み取るためのリーダ、利用者の携帯端末装置等から送信される利用者識別子を受信するための通信インターフェイス、利用者が利用者識別子を直接入力又は選択するためのポインティングデバイス等がある。
【００４８】
電気機器１０５がＥＶである場合、一般に、電力受給部１０４は専用の充電インターフェイスを介して電気機器１０５の電気機器識別子を取得できる。電気機器１０５が携帯端末装置である場合、電力受給部１０４は通信・充電兼用インターフェイスを介して電気機器１０５の電気機器識別子を取得できることがある。上記以外の場合、電力受給部１０４に入力インターフェイスを設け、ユーザに電気機器識別子を入力させることができる。例えば、電気機器識別子が記録されたカードやバーコード等を読み取るためのリーダ、電気機器１０５等から電気機器識別子を受信するための通信インターフェイス、ユーザに直接入力又は選択を行わせるためのポインティングデバイス等がこれに含まれる。
【００４９】
Ａ３：電力受給要求
電力受給部１０４は、Ａ２において取得した情報に、サービス識別子を付加して、制御部１０１に送信する。本実施の形態では、電力受給部１０４は、特定のサービス識別子に予め対応付けられており、所定の記憶領域にそのサービス識別子を保持している。
【００５０】
Ａ４：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、受信した利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に基づいて、電力供給の可否を判断する。
【００５１】
好ましくは、制御部１０１は、まずＡ３の電力受給要求に含まれる利用者識別子をキーとして、Ａ１で利用者識別子に予め紐付けられたサービス識別子を取得する。そして、特定されたサービス識別子が、Ａ３の電力受給要求に含まれるサービス識別子と一致するか否か判断する。これにより、利用者が、充電サービス等の利用資格があるかどうかを検証できる。
【００５２】
なお、制御部１０１は、課金情報テーブル１３０に定義されている電力供給の可否条件に従って、上記以外の種々の可否判断を行うことができることは勿論である。例えば、電力供給の可否条件として、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、電力供給サービスに係る利用量上限と、利用量残量と、が定義されている場合、制御部１０１は課金情報テーブル１３０から、電力受給部１０４にかかるサービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方をキーとして、対応する利用量上限と利用残量とを取得する。そして、利用量残量がプラスである場合に、利用料上限までの電力供給を許可する。
【００５３】
あるいは、電力供給の可否条件として、利用者識別子と、所定の利用条件とが定義されている場合、制御部１０１は課金情報テーブル１３０から、Ａ３の電力受給要求に含まれる利用者識別子をキーとして、利用条件を取得する。そして、利用者識別子が利用条件を満たす場合に、電力供給を許可する。例えば、利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子とを対応付けられた可否条件が存在しない場合等に、この条件判断を行うことができる。
【００５４】
つぎに、制御部１０１は、課金情報テーブル１３０を参照し、利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に紐付けられた、利用量残量を取得する。
【００５５】
該当するレコードが存在しないか、利用量残量が０である場合、制御部１０１は、電力供給は不可と判断する。一方、利用量残量が正の値であれば、制御部１０１は、電力供給は可能と判断する。
【００５６】
例えば、制御部１０１が図３に示す課金情報テーブル１３０を保持しており、利用者識別子「Ａ」、サービス識別子「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」、電気機器識別子「Ｇａｍｅ１」が入力された場合、制御部１０１は、これらの識別子をキーとしてＮｏ．「２」のレコードを特定する。そして、レコード「２」に係る利用量残量「２ｋＷｈ」を取得する。ここで、２ｋＷｈ＞０であるので、制御部１０１は、この電力受給要求に対し、電力供給は可能と判断する。
【００５７】
Ａ５乃至Ａ６：電力供給指示、電力受給指示、電力供給
制御部１０１は、Ａ４において電力供給可能と判断した場合、電力受給部１０４に対し、電力受給指示を送信する。
【００５８】
電力受給部１０４は、電力受給指示に応じ、電力網１１１から受電を開始する。
【００５９】
Ａ７：終了通知
電力受給部１０４は、電力受給の完了を検知すると、制御部１０１に対し終了通知を送信する。終了通知には、受給した電力量を含めることが好ましい。電力受給部１０４は、例えば電気機器１０５への電力供給が満充電等で停止した場合等に、電力受給が完了したものと判断できる。
【００６０】
あるいは、制御部１０１が、電力網１１１から電力受給部１０４への供給電力量を監視し、供給電力量が利用量残量に達した場合、電力受給部１０４に対し、電力受給の停止を指示することとしても良い。この場合、制御部１０１が受給電力量を把握し得るため、電力受給部１０４は必ずしも制御部１０１に対し終了通知を送信する必要はない。
【００６１】
Ａ８：実績情報蓄積
制御部１０１は、Ａ１乃至Ａ７に係る電力供給サービスの提供実績を、課金情報テーブル１３０に記録する。本実施の形態では、制御部１０１は、利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に紐付けられた、課金情報テーブル１３０の利用量残量の値を、利用量残量から受給電力量を差し引いた値で更新する。
【００６２】
例えば、制御部１０１が図３に示す課金情報テーブル１３０を保持しており、利用者識別子「Ａ」の電気機器識別子「Ｇａｍｅ１」が、サービス識別子「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」の電力受給部１０４から、０．５ｋＷｈを受給した場合、制御部１０１は、これらの識別子をキーとするレコード「２」の利用量残量を更新する。更新後の値は、更新前の利用量残量「２ｋＷｈ」から０．５ｋＷｈを差し引いた、１．５ｋＷｈとなる。
【００６３】
（効果）
実施の形態１によれば、制御部１０１は、利用者情報と、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に基づいて、電気機器１０５に対する電力供給の可否を判断する。これにより、利用者以外の課金先の負担において、利用者に電力を供給できる。また、課金先は、電力料金を含む製品やサービスを開発し、利用者に提供することができる。あるいは、課金先は、電力の提供により利用者を店舗等に誘引することができる。
【００６４】
＜実施の形態２＞
実施の形態２に係る電力供給システム１００は、制御部１０１が、電気機器１０５が受給した電力に係る電力料金、課金先を特定する点に特徴を有する。この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態２の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６５】
（構成）
実施の形態２における課金情報テーブル１３０は、実施の形態１における課金情報テーブル１３０が保持する各情報に加え、電力単価および課金先をさらに保持する。電力単価および課金先は、利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子のうち少なくともいずれか一方と紐づけられる。
【００６６】
電力単価は、特定の利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子のうち少なくともいずれか一方と、の組合せにおいて電力を受給した際に発生する、単位電力あたりの料金である。例えば、電力単価が￥２０／ｋＷｈであれば、利用者が１ｋＷｈの電力を受給する毎に￥２０の電力料金が発生する。
【００６７】
図３に、本実施の形態における課金情報テーブル１３０の一例を示す。例えば番号（Ｎｏ．）が「２」のレコードは、利用者識別子「Ａ」の利用者が、サービス識別子「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」の電力受給部１０４において、電気機器識別子「Ｇａｍｅ１」の電気機器１０５を充電等した場合、電力単価は「￥４０／ｋＷｈ」であり、利用量上限「１０ｋＷｈ」まで電力を利用でき、現在の利用量残量は「２ｋＷｈ」であり、利用した電力に係る料金は課金先「Ｋ」に請求されることを示している。
（動作）
Ａ１乃至Ａ７：実施の形態１と同様に動作する。
【００６８】
Ａ８：実績情報蓄積
制御部１０１は、Ａ１乃至Ａ７に係る電力供給サービスの提供に係る電力料金を算出し、課金先を特定する。
【００６９】
制御部１０１はまず、課金情報テーブル１３０を参照し、利用者識別子と、サービス識別子又は電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、に紐付けられた、電力単価及び課金先を取得する。つぎに、制御部１０１は電力単価に受給電力量を乗じ、電力料金を算出する。
【００７０】
例えば、制御部１０１が図３に示す課金情報テーブル１３０を保持しており、利用者識別子「Ａ」の電気機器識別子「Ｇａｍｅ１」が、サービス識別子「Ｓｅｒｖｉｃｅ１」の電力受給部１０４から、０．５ｋＷｈを受給した場合、制御部１０１は、これらの識別子をキーとするレコード「２」から、電力単価「￥４０／１ｋＷｈ」及び課金先「Ｋ」を取得する。電力料金は、受給電力量０．５ｋＷｈに電力単価「￥４０／１ｋＷｈ」を乗じた、￥２０となる。
【００７１】
（効果）
実施の形態２によれば、制御部１０１は、電気機器１０５に対する電力供給に係る電力料金及びその課金先を特定する。これにより、課金先の負担において、利用者に電力を供給できる。
【００７２】
＜実施の形態３＞
実施の形態３に係る電力供給システム１００は、制御部１０１が、利用者とオーナーとの関係、特にオーナーが提供するサービス等の利用形態に応じて、電力料金や供給可否を変動させる点に特徴を有する。これにより、例えばオーナーが飲食店等の運営者である場合においては、充電サービスの提供により利用者誘引を図りつつ、利用者に特定の行動を促すような料金施策を展開することができる。
【００７３】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態２と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態３の構成及び動作は、実施の形態２と同様である。
【００７４】
（動作）
Ａ１：実施の形態１と同様に動作する。
【００７５】
Ａ２：電力受給要求
利用者は、実施の形態１に示す動作に加え、電力受給部１０４に対し、利用者がオーナーの店舗に滞在している時間を計測するための情報を入力することとしても良い。例えば、電力受給部１０４は、飲食物の購入時に手渡されるレシートに記載の時刻情報を読み取ることができる。
【００７６】
Ａ３：電力受給要求
電力受給部１０４は、実施の形態１に示す動作に加え、Ａ２で取得した時刻情報を制御部１０１に送信することとしても良い。
【００７７】
Ａ４乃至Ａ５：実施の形態１と同様に動作する。
【００７８】
Ａ６：電力供給指示、電力受給指示、電力供給
制御部１０１は、実施の形態１に示す動作に加え、利用者識別子およびサービス識別子に基づいて、電力単価を変動させる制御をおこなってもよい。例えば、制御部１０１は、利用者がオーナーの店舗を利用した実績に応じて、電力単価を変動させてもよい。制御部１０１は、電力供給サービスの提供履歴、例えば充電日時の履歴を、利用者識別子と対応させて、所定の記録領域に記録しているものとする。この場合、制御部１０１は、この履歴を参照し、例えば特定の利用者識別子の一定期間の来店回数がしきい値を超える場合など、当該利用者識別子に電力供給を行う際は、課金情報テーブル１３０に規定の電力単価を割り引くなどの制御を行う。これにより、オーナーは、利用者に来店回数の増加を促すことができる。
【００７９】
加えて、制御部１０１は、利用者の店舗の利用態様に応じて、電力単価を変動させる制御をおこなってもよい。
【００８０】
例えば、制御部１０１は、利用者の店舗滞在時間に応じ、電力単価を変動させてもよい。制御部１０１は、Ａ２で取得した時刻情報から、現在時刻までの経過時間を、滞在時間として算出する。制御部１０１は、滞在時間の経過に応じ、電力単価を変動させる。例えば、最初の３０分間は課金情報テーブル１３０に規定の電力単価を採用し、以後、３０分経過毎に電力単価に￥５を付加するなどである。これにより、オーナーは、利用者に滞在時間の短縮を促すことができる。
【００８１】
または、制御部１０１は、充電時間の経過に応じ、電力単価を変動させてもよい。電力受給部１０４は、電気機器１０５への電力供給時間を計測し、制御部１０１に通知する。制御部１０１は、例えば、最初の３０分間は課金情報テーブル１３０に規定の電力単価を採用し、以後、３０分経過毎に電力単価に￥５を付加するなどの制御を行う。これにより、オーナーは、利用者に充電時間の短縮を促すことができる。
【００８２】
さらには、制御部１０１は、利用者が来店した時刻に応じて、電力単価を変動させてもよい。例えば、電力受給部１０４は、電気機器１０５への電力供給開始時刻を、制御部１０１に通知する。制御部１０１は、例えば、当該時刻が所定の時間帯内にあたる場合、課金情報テーブル１３０に規定の電力単価を割り引く又は割り増すなどの制御を行う。これにより、オーナーは、繁忙時間帯における長時間利用を抑制するとともに、閑散時間帯における来店を促すことができる。
【００８３】
あるいは、制御部１０１は、利用者の消費金額に応じて、電力単価を変動させてもよい。例えば、Ａ２において、電力受給部１０４は、レシートに記載の消費金額を読み取り、制御部１０１に通知する。制御部１０１は、例えば、消費金額が所定の閾値を超える場合、課金情報テーブル１３０に規定の電力単価を割り引くなどの制御を行う。これにより、オーナーは、利用者に対し店舗内における消費を促すことができる。
【００８４】
制御部１０１は、このような電力単価の変動ルールを、サービス識別子や電気機器識別子と紐付けて、課金情報テーブル１３０か、他の所定の記憶領域に保持しておくことが好ましい。電力供給サービスの運営者又はオーナーは、任意の変動ルールを、サービス識別子や電気機器識別子と紐付けて、予め制御部１０１に登録することができる。あるいは、サービス識別子が、上記変動ルールを示す情報を直接含むものであってもよい。例えば、サービス識別子は、来店回数や滞在時間に応じた電力単価の変動率を示す数値等を含むものであってもよい。
【００８５】
あるいは、制御部１０１は、利用者が使用する電気機器１０５に応じ、電力単価や使用可否に係る条件を変えても良い。例えば、図３の課金情報テーブル１３０のレコード「１」「２」にみられるように、電気機器識別子に応じて、異なる電力単価を定義することができる。あるいは、特定の電子機器１０５については、電気機器識別子を登録しないことにより、使用不可とすることもできる。オーナーは、例えばゲーム機器に対しては電力料金を高く設定し、あるいは電力を供給しない等の施策により、利用者によるゲーム機器の使用の抑制を図ることができる。
【００８６】
さらに、制御部１０１は、電力受給部１０４が、電力網１１１のみならず蓄電池や発電装置などの電力供給部から電力を調達し得る場合において、当該電力供給部が余剰電力量を有している場合には、例えば当該余剰電力量に相当する電力量については、比較的安価な電力単価で電気機器１０５に供給することができる。余剰電力量とは、電力供給部が発生又は蓄積する電力量のうち、当面利用しないと見込まれる電力量である。余剰電力量は、オーナーが必要に応じ制御部１０１に随時登録できる。また、制御部１０１は、しきい値を予め登録させるとともに、電力供給部における発電量又は蓄電量を監視し、当該発電量又は蓄電量が上記しきい値を上回った場合、その上回った電力量を余剰電力量とみなしても良い。なお、しきい値は、必ずしも固定値である必要はなく、時間帯、気温等の任意のパラメータに応じて変動するよう設定されていても良い。
【００８７】
Ａ７乃至Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【００８８】
（効果）
実施の形態３によれば、制御部１０１は、利用者とオーナーとの関係、特にオーナーが提供するサービス等の利用形態に応じて、電力料金や供給可否を変動させる。これにより、利用者誘引を図りつつも、利用者に特定の行動を促すような料金施策を展開することができる。
【００８９】
＜実施の形態４＞
実施の形態４に係る電力供給システム１００は、制御部１０１が、電力料金や供給電力量等に係る情報を、利用者に対し通知する点に特徴を有する。この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態１乃至３と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態４の構成及び動作は、実施の形態１乃至３と同様である。
【００９０】
（動作）
Ａ１乃至Ａ５：実施の形態１乃至３と同様に動作する。
【００９１】
Ａ６：電力供給指示、電力受給指示、電力供給
制御部１０１は、実施の形態１乃至３の動作に加え、電気機器１０５に対して供給された電力量や、当該電力量に係る電力料金等の情報を、利用者に対して通知する。制御部１０１は、これらの情報を、電力受給部１０４が備える出力手段や、制御部１０１と通信可能に接続された利用者の携帯端末装置のアプリケーション等に出力する。好ましくは、制御部１０１は、上記電力量や電力料金を、一定時間毎に更新しつつ出力する。これにより、利用者に、その時点における利用電力量及び電力料金を提示し、適切な充電サービスの利用を促すことができる。
【００９２】
Ａ７：実施の形態１乃至３と同様に動作する。
【００９３】
Ａ８：実績情報蓄積
制御部１０１は、実施の形態１乃至３の動作に加え、電気機器１０５に対して供給された電力量や、当該電力量に係る電力料金等の最終的な値を、利用者に対して通知することもできる。
【００９４】
（効果）
実施の形態４によれば、制御部１０１は、電力料金や供給電力量等に係る情報を、利用者に対し通知する。これにより、利用者に対し、適切な充電サービスの利用を促すことができる。
【００９５】
＜その他の実施の形態＞
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態１乃至実施の形態９のうちの任意のものを適宜組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【００９６】
また、上述の実施の形態では、本発明を主にハードウェアにより構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  ｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９８】
この出願は、２０１４年３月２４日に出願された日本出願特願２０１４−０６００３１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９９】
１００  電力供給システム
１０１  制御部
１０３  入力部
１０４  電力受給部
１０５  電気機器
１１１  電力網
１１２  通信網
１３０  課金情報テーブル
【図１】
2015145926.tif 000003
【図２】
2015145926.tif 000004
【図３】
2015145926.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に電力を供給可能な電力受給手段と、
前記電力受給手段の電力供給を制御する制御手段と、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを有し、
前記制御手段は、
前記電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子及び電子機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断する
電力供給システム。
【請求項２】
前記課金情報テーブルは電力料金情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給料金を算出する
請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記課金情報テーブルは、前記電力供給可否条件として利用量上限を含み、
前記制御手段は、
前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて、前記電気機器への電力供給量を決定する
請求項１又は２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記課金情報テーブルは課金先情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、の組み合わせに基づいて前記電気機器への電力供給料金の課金先を決定する
請求項１乃至３いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記電力受給手段を介して、利用者の滞在時間、前記電力受給手段の利用時刻、前記電力受給手段の利用時間、又は前記電力受給手段の利用回数を取得し、前記電力供給料金を変更する
請求項２記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記算出又は変更した電力供給料金を一定時間毎又は電力供給終了時に出力する
請求項２又は５記載の電力供給システム。
【請求項７】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断する
制御装置。
【請求項８】
制御手段と通信可能に接続され、
電気機器に電力を供給可能な電力受給装置であって、
前記制御手段が、
前記電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電力受給装置に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得し、
前記電力受給装置から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器へ電力供給可能と判断した場合に、
電力受給を開始する
電力受給装置。
【請求項９】
請求項８記載の電力受給装置から電力を受給可能な端末装置であって、
前記電気機器に電力を供給可能な前記電力受給装置の電力供給を制御する制御装置と通信可能に接続され、
電力供給料金を前記制御装置から受信して、一定時間毎又は電力供給終了時に出力する
端末装置。
【請求項１０】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得するステップと、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を有する
電力制御方法。
【請求項１１】
制御装置に、
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段に対応するサービス識別子又は前記電気機器に対応する電気機器識別子の少なくともいずれか一方と、を取得するステップと、
前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否条件を示す課金情報テーブルを参照し、前記利用者識別子と、前記サービス識別子又は前記電気機器識別子の少なくともいずれか一方とに基づいて、前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を実行させる
プログラム。
【国際調査報告】
2015145926.tif 000006
2015145926.tif 000007
2015145926.tif 000008
2015145926.tif 000009