(57)【要約】  互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層をそれぞれ有する一対の接着シートからなる接着シートセット、およびそれを用いた物品の製造方法を提供する。  第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、上記第１接着シートは、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、上記第２接着シートは、第２セパレータと上記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている、接着シートセットを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、
前記第１接着シートは、第１セパレータと前記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、
前記第２接着シートは、第２セパレータと前記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、前記第１接着層および前記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている、接着シートセット。
【請求項２】
前記第１接着層の粘着力および前記第２接着層の粘着力が、それぞれ０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内である、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項３】
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項４】
前記一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であり、
前記他方の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲である、
請求項３に記載の接着シートセット。
【請求項５】
前記一方の粘着力および前記他方の粘着力が、それぞれ０．５Ｎ／インチ以上である、請求項４に記載の接着シートセット。
【請求項６】
前記第１接着層と前記第２接着層とを自重で貼り合せて１０秒間保持した後、剥離したときに、剥離前の前記第１接着層の接着面積に対する、剥離後の前記第２接着層側に移行した第１接着層の面積の割合が５０％以下である、請求項１、請求項３、請求項４および請求項５のいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項７】
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、少なくとも一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内である、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項８】
前記第１接着層および前記第２接着層は、一方の厚みおよび他方の厚みの比が０．５：１〜５：１の範囲内であり、
前記一方の厚みが２μｍ以上、２００μｍ以下の範囲内である、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項９】
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下の範囲内である、請求項１、請求項２、請求項７および請求項８のいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１０】
前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有し、
前記硬化性成分を含有する接着層が、少なくとも前記硬化性成分に対して相溶する第１の相溶性ポリマー成分をさらに含み、
前記反応性成分を含有する接着層が、少なくとも前記反応性成分に対して相溶する第２の相溶性ポリマー成分をさらに含む、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項１１】
前記硬化性成分を含有する接着層の粘着力が、前記反応付与成分を含有する接着層の粘着力よりも強い、請求項１０に記載の接着シートセット。
【請求項１２】
前記硬化性成分を含有する接着層の粘着力が、５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内である、請求項１１に記載の接着シートセット。
【請求項１３】
前記硬化性成分を含有する接着層の厚みが、前記反応付与成分を含有する接着層の厚みよりも大きい、請求項１０から請求項１２までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１４】
前記硬化性成分がエポキシ樹脂を含み、前記反応付与成分がイミダゾール化合物を含む、請求項１０から請求項１２までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１５】
前記第１の相溶性ポリマー成分および前記第２の相溶性ポリマー成分が、アクリルポリマーを含む同一の成分である、請求項１０から請求項１２までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１６】
前記第１相溶性ポリマー成分の質量平均分子量は、前記硬化性成分の質量平均分子量よりも大きく、
前記第２相溶性ポリマー成分の質量平均分子量は、前記反応付与成分の質量平均分子量よりも大きい、請求項１０から請求項１２までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１７】
前記第１接着層および前記第２接着層は、それぞれ異なる色を有する、請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、および請求項１０のいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１８】
前記第１セパレータおよび前記第２セパレータは、それぞれ異なる色を有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項７、および請求項１０のいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項１９】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、
前記第２部材に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面と、前記第２接着シート付部材の前記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２０】
前記第１接着シート付部材は、前記第１部材が固定されており、
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記貼合工程では、固定された前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の前記他方の面に向かって、前記第２接着シート付部材を移動させて貼り合せる、請求項１９に記載の物品の製造方法。
【請求項２１】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、
前記第２接着シートの前記第２接着層の他方の面に、前記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２２】
前記第１接着シート付部材は、前記第１部材が固定されており、
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２接着シート貼合工程では、固定された前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の前記他方の面に向かって、前記第２接着シートを移動させて貼り合せ、
前記第２部材貼合工程では、前記第２接着層の前記他方の面に向かって、前記第２部材を移動させて貼り合せる、請求項２１に記載の物品の製造方法。
【請求項２３】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、
前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面と、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、
前記多層接着シートの前記第１接着層の他方の面に、前記第１部材を貼り合せる第１貼合工程と、
前記多層接着シートの前記第２接着層の他方の面に、前記第２部材を貼り合せる第２貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２４】
前記第１部材は固定部材であり、
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第１貼合工程では、固定された前記第１部材の前記他方の面に向かって、前記多層接着シートを移動させて貼り合せ、
前記第２貼合工程では、前記第２接着層の前記他方の面に向かって、前記第２部材を移動させて貼り合せる、請求項２３に記載の物品の製造方法。
【請求項２５】
互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、
第１部材に、前記第１接着層を有する第１接着シートの前記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、
前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の他方の面に、前記第２接着層を有する第２接着シートの前記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、
を有する、物品の製造方法。
【請求項２６】
前記第１接着シート付部材は、前記第１部材が固定されており、
少なくとも前記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、
前記第２接着シート貼合工程では、固定された前記第１接着シート付部材の前記第１接着層の前記他方の面に向かって、前記第２接着シートを移動させて貼り合せる、請求項２５に記載の物品の製造方法。
【請求項２７】
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、それぞれ前記第１接着層および前記第２接着層を被覆するセパレータを有する、請求項１９から請求項２６までのいずれかの請求項に記載の物品の製造方法。
【請求項２８】
前記第１接着層および前記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有することを特徴とする請求項１９から請求項２６までのいずれかの請求項に記載の物品の製造方法。
【請求項２９】
前記第１部材および前記第２部材は、建材、自動車用部材、またはインフラ用部材である、請求項１９から請求項２６までのいずれかの請求項に記載の物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着シートおよびそれを用いた物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の製造工程においては、上記物品を構成する各部材を接着するために、接着剤を用いた塗布接着法が用いられている。上記接着剤としては、熱や光等の硬化を生じさせるトリガーに応じて様々なものがあるが、中でも、部材の種類や物品の製造環境等により加熱や紫外線照射等による硬化が困難な場合は、常温硬化が可能な液状接着剤が好適に用いられている。【０００３】
上記液状接着剤としては、例えば、空気中の酸素や湿気により反応が開始する１液型接着剤（特許文献１）や、主剤と硬化剤とに分別された２液型接着剤がある。
２液型接着剤としては、例えば、主剤と硬化剤とを混合することで反応が開始する２液混合型接着剤、主剤を含む薬液と硬化剤を含む薬液とをそれぞれ分別塗布し、接触させることで反応が開始する２液分別塗布型接着剤（特許文献２〜５）等がある。２液分別塗布型接着剤は、一般にハネムーン型接着剤、非混合タイプの２液硬化型接着剤等とも呼ばれる。【０００４】
また、部材の接着には、上記液状接着剤に代えて両面テープも用いられている（特許文献６）。両面テープには、通常、粘着剤が用いられており硬化が不要であるため、部材の種類や物品の製造環境等に因らず、部材を接着することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０２１４７１号公報
【特許文献２】特開２００８−７７７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２９５２号公報
【特許文献４】特許第５３６５００３号公報
【特許文献５】特開２００４−２９２６０８号公報
【特許文献６】特開２００１−７２９４９号公報
【特許文献７】特開昭５８−１１８８７６号公報
【特許文献８】特開２０１０−３７３８９号公報
【特許文献９】特開２００６−３１２７４３号公報
【特許文献１０】特開平９−２９１２６０号公報
【特許文献１１】特開２０１０−７０２３号公報
【特許文献１２】特開２０１４−４３０９９号公報
【特許文献１３】特開２００８−２８８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、液状の接着剤を用いて部材を接着する場合、部材の配置場所や位置によっては塗工が困難であり、また、塗布ムラや塗布漏れ、被着面からの接着剤のはみ出しや液垂れが生じてしまう。また、２液混合型接着剤の場合は、２液の計量や混合の手間がかかるため工程に手間や時間を要し、２液混合後は途中で塗布作業を留めることが困難である。また、１液型接着剤の場合は、周囲の環境や被着体の状態等により硬化性が変化するため、安定した接着性を保持することができない。
このように、液状接着剤は、常温硬化が可能であるが、取り扱い等の面から物品の製造を煩雑化させるという問題がある。【０００７】
一方、両面テープを用いて部材を接着する場合、上述した塗布接着に特有の不具合は生じにくい。また、粘着剤は硬化養生が不要なため、貼合工程を簡便化することが可能である。しかし、粘着剤は接着剤よりも接着力（粘着力）が劣ることから、部材を長期間強固に接着することができず、また、耐熱性や耐候性も劣るため、周囲環境によって両面テープの粘着力が短期間で低下して、部材が容易に剥がれてしまうという問題がある。さらに、両面テープと部材との接着面にせん断応力が掛ると、位置ずれが生じやすく、中でも、上記接着面が鉛直面や法線面である場合、鉛直方向や法線方向のせん断応力が掛ることで、上記の不具合が生じやすい傾向にある。このため、両面テープのみでは部材を十分に接着できず、アンカー固定等の、別の固定方法と併用する必要がある。【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層をそれぞれ有する一対の接着シートからなる接着シートセット、およびそれを用いた物品の製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有する。【００１０】
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、上記第２接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する。【００１１】
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる第１貼合工程と、上記多層接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２貼合工程と、を有する。【００１２】
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、を有する。【００１３】
本発明の一実施形態に係る接着シートセットは、第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、上記第１接着シートは、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、上記第２接着シートは、第２セパレータと上記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な接着層をそれぞれ有する一対の接着シートからなる接着シートセット、およびそれを用いた物品の製造方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。
【図２】物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。
【図３】物品の製造方法の第３実施形態の一例を示す工程図である。
【図４】物品の製造方法の第４実施形態の一例を示す工程図である。
【図５】物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図６】物品の製造方法の第１実施形態の他の例を示す工程図である。
【図７】物品の製造方法の第４実施形態により得られる物品の一例を示す概略断面図である。
【図８】接着シートセットの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者等は、物品の製造において、部材の接着に際して接着剤および両面テープのそれぞれが有する上述した課題を解決すべく、鋭意検討を行った。その結果、本発明者等は、２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液をそれぞれシート化した接着シートを用いることで、上述した接着剤および両面テープの欠点を補いつつ、双方が持つ利点を活かした部材の接着が可能であることを知得した。
【００１７】
２液分別塗布型接着剤を用いた物品の製造方法では、例えば特許文献２および３で開示されるように、通常、２種類の薬液を各部材の被着面に分別塗布した後、各部材の薬液塗布面同士を接触させて常温硬化させることで、部材同士を貼り合せて行う。しかし、塗布接着法による物品の製造方法は、上述した問題を有する。
【００１８】
これに対し、本発明者等は、２液分別塗布型接着剤を用い、２種類の薬液の一方から形成された接着層を有する接着シートと、他方から形成された接着層を有する接着シートとが対となった接着シートセットを開発した。そして、各接着シートを別々の部材にそれぞれ貼り、各部材の接着層同士を接触させたところ、塗布接着法と同様に常温硬化が進み、部材を強固に接着することが可能となることを見出した。また、上記接着シートセットを用いることで、塗布接着法よりも物品の製造が簡便となることを見出した。なお、特許文献２〜５には、２液分別塗布型接着剤の各薬剤のシート化については、開示も示唆もされていない。
【００１９】
さらに、本発明者等は、上記接着シートセットによれば、接着剤が室温で硬化することから、上記部材の反りや浮きの発生を抑制することができ、材質や膨張率差に因らず、様々な部材を組合せて貼り合わせることが可能であることを見出した。
例えば、熱硬化型接着剤をシート状にした接着シートは、材質や膨張率の大きく異なる部材を貼り合わせると、接着剤の加熱硬化の際に部材の反りや浮きが生じるという問題があるため、貼合する部材の組合せが材質等により制限されてしまう。特に、金属部材とプラスチック部材とを貼り合せる場合に、上記の問題が顕著化する。
これに対し、２液分別塗布型接着剤から形成した接着シートセットによれば、常温硬化が可能であるため、上述したような不具合の発生を抑えることができる。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法および接着シートセットは、上述したこれらの知見に基づく。以下、本発明の一実施形態に係る物品の製造方法および接着シートセットについて、詳細に説明する。
なお、本明細書内において、第１接着層および第２接着層のことを、単に接着層と称する場合があり、第１接着シートおよび第２接着シートのことを、単に接着シートと称する場合がある。また、第１部材および第２部材のことを、単に部材と称する場合がある。さらに、第１接着シート付部材および第２接着シート付部材のことを、単に接着シート付部材と称する場合がある。
【００２１】
Ｉ．物品の製造方法
まず、本発明の一実施形態に係る物品の製造方法について説明する。
【００２２】
Ａ．実施形態
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法を以下に示す。
【００２３】
［第１実施形態］
物品の製造方法の第１実施形態（以下、第１実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する第１準備工程と、上記第２部材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付部材を準備する第２準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付部材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる貼合工程と、を有する。
【００２４】
図１は、物品の製造方法の第１実施形態の一例を示す工程図である。図１に例示するように、まず、第１接着シート付部材２０を準備する（図１（ａ）、第１準備工程）。第１接着シート付部材２０は、第１部材１の一方の面に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されて成る。図１（ａ）に示すように、第１接着シート１１の第１接着層２２は、第１セパレータ２１の片面上に形成されていてもよい。
また、別途、第２接着シート付部材３０を準備する（図１（ｂ）、第２準備工程）。第２接着シート付部材３０は、第２部材２の一方の面に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面が貼り合されて成る。図１（ｂ）に示すように、第２接着シート１２の第２接着層２４は、第２セパレータ２３の片面上に形成されていてもよい。第１準備工程および第２準備工程は、順不同で行うことができる。
続いて、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面と、第２接着シート付部材３０の第２接着層２４の他方の面とを貼り合せる（図１（ｃ）〜（ｄ）、貼合工程）。第１接着シート付部材２０や第２接着シート付部材３０が、第１接着層２２や第２接着層２４の他方の面上に第１セパレータ２１や第２セパレータ２３を有する場合は、それぞれのセパレータを剥離して貼合する。このとき、第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触することにより、常温下で第１接着層２２内の成分と第２接着層２４中の成分とが拡散して硬化反応が生じ、接着性が向上する。そして硬化反応の完了により、第１接着層２２および第２接着層２４は、強接着力を発現した硬化接着層３となり（図１（ｄ））、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２を有する物品１０が得られる。
【００２５】
物品の製造方法の第１実施形態によれば、第１接着シート付部材が有する第１接着層と第２接着シート付部材が有する第２接着層とを貼り合せることで、接触により常温下で硬化反応が進み、硬化により発現される強接着力をもって部材同士を貼り合わせることができる。また、各接着シート付部材は、部材に接着シートが貼り合わされているため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、部材同士の貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、第１接着層および第２接着層は、互いが接触するまでは硬化反応が進まないことから、貼合工程前までは、それぞれ接着シート付部材として長期間、分別保管することができ、貼り合わせるタイミングに応じて、各接着シート付き部材の接着層同士を接触させることができる。
このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００２６】
物品の製造方法の第１実施形態においては、上記第１接着シート付部材は、上記第１部材が固定されており、少なくとも上記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、上記貼合工程では、固定された上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の上記他方の面に向かって、上記第２接着シート付部材を移動させて貼り合せることが好ましい。
固定された上記第１接着シート付部材に対して、第２接着シート付部材を移動させて所望の位置に貼合するときに、少なくとも上記第２接着層を所定の粘着力（弱粘着性）とすることで、作業者の手に付着しにくく取り扱いが容易となり、作業性を向上することできる。また、第２接着シート付部材が別の被着体等に付着しても容易に剥離可能となり、貼り直しが可能となるため、リワーク性を向上することができる。
このとき、第１接着層の粘着力は、要求される物性や機能に応じて適宜設定することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
物品の製造方法の第２実施形態（以下、第２実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、上記第２接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２部材貼合工程と、を有する。
【００２８】
図２は、物品の製造方法の第２実施形態の一例を示す工程図である。図２に例示するように、まず、第１部材１の一方の面に、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材２０を準備する（図２（ａ）、準備工程）。図２（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の他方の面（第１部材側と反対側の面）に第１セパレータ２１が配置されていてもよい。
次に、第１接着シート付部材２０の第１接着層２２の他方の面に、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面を貼り合せる（図２（ｂ）、第２接着シート貼合工程）。第１接着層２２の他方の面に第１セパレータ２１が配置されている場合は、第１セパレータ２１を剥離して行う。図２（ｂ）に示すように、第２接着シート１２の第２接着層２４は、第２セパレータ２３の片面上に形成されていてもよい。第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触することにより、常温下で硬化することができる。
次に、第２接着シート１２の第２接着層２４の他方の面に、第２部材２を貼り合せる（図２（ｃ）、第２部材貼合工程）。第２接着層２４の他方の面に第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離して行う。第２部材貼合工程において、第１接着層２２および第２接着層２４は、接触による硬化反応が完了することで強接着力を発現した硬化接着層３となり、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３および第２部材２を有する物品１０が得られる。なお、図２（ｃ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【００２９】
物品の製造方法の第２実施形態によれば、第１部材上にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とを貼り合わせることで、接触により常温下で硬化反応が進み、硬化により発現される強接着力をもって部材同士を貼り合わせることができる。また、第１部材上で、第１接着シートおよび第２接着シートがそれぞれ貼り合わせて積層されることから、２液型接着剤のような２液を混合する必要がなく、貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着シートを用いることから、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。さらにまた、第２部材側には接着層が設けられていないことから、第２部材の取り扱いが容易となる。
このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００３０】
物品の製造方法の第２実施形態においては、上記第１接着シート付部材は、上記第１部材が固定されており、少なくとも上記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、上記第２接着シート貼合工程では、固定された上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の上記他方の面に向かって、上記第２接着シートを移動させて貼り合せ、上記第２部材貼合工程では、上記第２接着層の上記他方の面に向かって、上記第２部材を移動させて貼り合せることが好ましい。
固定された上記第１接着シート付部材に対して、第２接着シートを移動させて所望の位置に貼合するときに、少なくとも上記第２接着層を所定の粘着力（弱粘着性）とすることで、作業者の手に付着しにくく取り扱いが容易となり、作業性を向上することができる。また、第２接着シートが別の被着体等に付着しても容易に剥離可能となり、さらに、第２部材貼合工程において第２部材を第２接着層に貼り合わせる際も、上記第２接着層の粘着力により第２部材の貼り直しが可能となるため、リワーク性を向上することができる。
このとき、第１接着層の粘着力は、要求される物性や機能に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
［第３実施形態］
物品の製造方法の第３実施形態（以下、第３実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用い、第１部材および第２部材を貼り合せる物品の製造方法であって、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する準備工程と、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる第１貼合工程と、上記多層接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる第２貼合工程と、を有する。
【００３２】
図３は、物品の製造方法の第３実施形態の一例を示す工程図である。図３に例示するように、まず、第１接着層２２を有する第１接着シート１１の第１接着層２２の一方の面と、第２接着層２４を有する第２接着シート１２の第２接着層２４の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シート４０を準備する（図３（ａ）、準備工程）。
図３（ａ）に示すように、第１接着シート１１は、第１接着層２２の他方の面（第２接着層２４と貼り合わせる面と反対側の面）に第１セパレータ２１が配置されていてもよい。また、第２接着シート１２は、第２接着層２４の他方の面（第１接着層２２と貼り合わせる面と反対側の面）に第２セパレータ２３が配置されていてもよい。さらに、多層接着シート４０は、第１接着層２２および第２接着層２４の他方の面に、それぞれ第１セパレータ２１および第２セパレータ２３が配置されていてもよい。
次に、多層接着シート４０の第１接着層２２の他方の面に、第１部材１を貼り合せる（図３（ｂ）、第１貼合工程）。また、多層接着シート４０の第２接着層２４の他方の面に、第２部材２を貼り合せる（図３（ｃ）第２貼合工程）。多層接着シート４０の第１接着層２２の他方の面に第１セパレータ２１が配置されている場合、本工程は、第１セパレータ２１を剥離して行う。同様に、多層接着シート４０の第２接着層２４の他方の面に第２セパレータ２３が配置されている場合、本工程は、第２セパレータ２３を剥離して行う。
多層接着シート４０において、第１接着層２２および第２接着層２４は、互いに接触しており、第１貼合工程および第２貼合工程中に、第１接着層２２内の成分と第２接着層２４中の成分とが拡散して、常温下で硬化反応が生じて、強接着力を発現することができる。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となり（図３（ｃ））、硬化接着層３を介して第１部材１および第２部材２を強固に貼り合せることができる。これにより、第１部材１、硬化接着層３、および第２部材２を有する物品１０が得られる。なお、図３（ｂ）、（ｃ）中のＰは、第１接着層２２および第２接着層２４の接触により硬化した領域（硬化領域）を示す。
【００３３】
図３（ａ）で例示した準備工程では、第１接着シート１１と第２接着シート１２とを貼り合せて多層接着シート４０を形成する多層接着シート形成工程を含んでいる。多層接着シート形成工程については後述する。
【００３４】
物品の製造方法の第３実施形態によれば、予め、第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが積層された多層接着シートを用い、上記多層接着シートに対して各部材を貼り合わせることで、部材同士の貼合時間の短縮を図ることができ、また、硬化により発現される強接着力をもって部材同士を貼り合わせることができる。さらに、上記多層接着シートを用いるため、２液型接着剤のような２液の混合が不要であり、部材同士の貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。
このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００３５】
物品の製造方法の第３実施形態においては、上記第１部材は固定部材であり、少なくとも上記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、上記第１貼合工程では、固定された上記第１部材の上記他方の面に向かって、上記多層接着シートを移動させて貼り合せ、上記第２貼合工程では、上記第２接着層の上記他方の面に向かって、上記第２部材を移動させて貼り合せることが好ましい。
固定された第１部材に対して、多層接着シートを移動させて所望の位置に貼合するときに、少なくとも上記第２接着層を所定の粘着力（弱粘着性）とすることで、作業者の手に付着しにくく取り扱いが容易となり、作業性を向上することができる。また、第２貼合工程において第２部材を移動して上記多層接着シートに貼り合わせる際に、上記第２接着層の粘着力により第２部材の貼り直しが可能となるため、リワーク性を向上することができる。
このとき、第１接着層の粘着力は、要求される物性や機能に応じて適宜設定することができる。例えば、上記第１接着層の粘着力も上述した所定の範囲内とすることで、上記第１貼合工程において、固定された上記第１部材に向かって上記多層接着シートを移動させて貼り合せる際の、作業性、リワーク性も向上することができる。
【００３６】
［第４実施形態］
物品の製造方法の第４実施形態（以下、第４実施形態の製造方法と略する場合がある。）は、互いに接触することにより硬化して接着することが可能な第１接着層および第２接着層を用いる物品の製造方法であって、第１部材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付部材を準備する準備工程と、上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる第２接着シート貼合工程と、を有する。
【００３７】
図４は、物品の製造方法の第４実施形態の一例を示す工程図である。物品の製造方法の第４実施形態は、準備工程（図４（ａ））および第２接着シート貼合工程（図４（ｂ））を有する。図４（ａ）および（ｂ）は、上述した図２（ａ）および（ｂ）と同様である。第１接着層２２および第２接着層２４は、硬化反応の完了により硬化接着層３となる。図４（ｃ）で示すように、第２接着シート貼合工程後、硬化接着層３の第１部材とは反対側の面に、第２接着シート１２の第２セパレータ２３が配置されている場合は、第２セパレータ２３を剥離してもよい。これにより、第１部材１および硬化接着層３を少なくとも有する物品１０が得られる。
【００３８】
物品の製造方法の第４実施形態によれば、第１部材上にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とを貼り合わせることで、接触により常温下で硬化反応が進み、硬化により発現される強接着力をもって接着層同士を貼り合わせることができる。
また、第１部材上で、第１接着シートおよび第２接着シートがそれぞれ貼り合わせて積層されることから、２液型接着剤のような２液を混合する必要がなく、貼り合わせを簡便に行うことが可能である。加えて、接着シートを用いることから、接着層の厚み管理が可能となり、接着剤の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出し等の不具合の発生を抑制することができる。
さらに、一方の接着層の中に他の部材を包含させ、若しくは第１接着層および第２接着層の接触界面に他の部材を配置することで、硬化した接着層により上記他の部材を保持し、固定することができ、また、上記他の部材により第１部材の補修または補強等することができる。
このように、２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液をシート化することで、塗布接着法よりも物品の製造を簡便化することができる。
【００３９】
物品の製造方法の第４実施形態においては、上記第１接着シート付部材は、上記第１部材が固定されており、少なくとも上記第２接着層の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内であり、上記第２接着シート貼合工程では、固定された上記第１接着シート付部材の上記第１接着層の上記他方の面に向かって、上記第２接着シートを移動させて貼り合せることが好ましい。
固定された上記第１接着シート付部材に対して、第２接着シートを移動させて所望の位置に貼合するときに、少なくとも上記第２接着層を所定の粘着力（弱粘着性）とすることで、作業者の手に付着しにくく取り扱いが容易となり、作業性を向上することができる。また、第２接着シートが別の被着体等に付着しても容易に剥離可能となり、リワーク性を向上することができる。
【００４０】
［その他］
第１接着層および第２接着層は、硬化前に粘着性を有していてもよく、有さなくてもよいが、粘着性を有していることが好ましい。光硬化型や熱硬化型の接着剤は、硬化完了まで養生する必要であるため、上記接着剤を介して部材を貼り合わせてから所望の養生時間、押圧等によりその貼り合せ状態を保持しなければならず、貼合工程の作業が煩雑化してしまう。これに対し、第１接着層および第２接着層が粘着性を有することで、接触硬化が完了するまでの間、双方の接着層が有する粘着力により、部材や接着層同士の貼り合せ状態を保持しながら硬化養生することができる。なお、本明細書内において、「接着層の粘着性」とは、特段の事情が無い限り、接触前（硬化前）の接着層が有する粘着性をいう。
【００４１】
ここで、「粘着」とは「接着」に含まれる概念である。粘着は一時的な接着現象の意味として用いられるのに対し、接着は永久的な接着現象の意味として用いられる点で区別されることがある（岩波書店  理化学辞典第５版）。「粘着性」および「粘着力」とは、感圧により接着する性質およびそのときの接着力を指す。
接着層が粘着性を有するとは、接触硬化前の接着層が、部材を仮固定できる程度の接着力（粘着力）を有することを意味する。すなわち、硬化前の接着層は、硬化後よりも弱い接着力を有する。接着層が示す具体的な粘着性については後述する。
また、第１接着層および第２接着層は、接触硬化により硬化接着層となる。硬化接着層については後述する。
【００４２】
上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層を被覆するセパレータをそれぞれ有していてもよい。上記セパレータは、接着層の表面に剥離可能に設けられる。上記接着シート付部材においては、上記接着層の上記部材側とは反対側の面が上記セパレータで被覆されていることで、部材や他の接着層と貼り合わせるまでの間、接着層を保護することができる。
上記接着シートがセパレータを有するとは、接着層の片面にセパレータを有していてもよく、両面にセパレータを有していてもよい。詳しくは、上記部材や他方の接着シートの接着層等の被着体に貼り付ける前の接着シートは、接着層の片面にセパレータを有していてもよく、両面にセパレータを有していてもよい。また、上記被着体に貼り付けた後の接着シートにおいては、上記接着層の上記被着体とは反対側の面にセパレータを有することができる。
なお、セパレータの詳細については後述する。また、第１接着シートが有するセパレータを第１セパレータと称し、第２接着シートが有するセパレータを第２セパレータと称する。
【００４３】
Ｂ．用途およびその詳細
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、様々な分野の物品の製造方法に用いることができ、その用途は限定されないが、中でも、加熱や光照射が困難な物品の製造方法として、好適に用いることができる。具体的には、本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、建築物品、インフラ（インフラストラクチャー）構造物、または自動車の製造方法として好適に用いることができる。
以下、本発明の一実施形態に係る物品の製造方法を用いた建築物品の製造方法、インフラ構造物の製造方法、および自動車の製造方法について説明する。
【００４４】
１．建築物品の製造方法
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法は、上述した実施形態の中でも、第１実施形態〜第３実施形態を建築物品の製造方法として好適に用いることができる。
建築物品の製造方法において、第１部材および第２部材は、それぞれ第１建材および第２建材となることから、建築物品の製造方法は、すなわち、２種類の建材を貼り合わせる「建材の施工方法」とすることができる。この項内においては、「物品」を「建築物品」に、「建築物品の製造方法」を「建材の施工方法」に、「部材（第１部材および第２部材）」を「建材（第１建材および第２建材）」に、それぞれ置き替えて説明する場合がある。
【００４５】
本発明の一実施形態に係る物品の製造方法を用いた建築物品の製造方法により得られる建築物品としては、例えば、家屋、ビル、建物、塔等の一般に建築業界で施工される建築構造物、これらに用いられる複合建材等が挙げられる。
【００４６】
建築物品の製造では、建築構造物の内壁に壁紙を貼り合せる、床にフォローロングボード等の化粧床材を貼り合せる、外壁にタイルを貼り合せる等、建築構造物の柱、梁、天井、壁、床などの躯体に別の建材を貼り合せる施工が行われる。また、２種類の異なる建材を貼り合わせて複合建材とする施工も行われる。
中でも近年では、建築構造物のリフォーム需要が高まっており、既存の躯体に新たな建材を貼り合せる施工が増えている。
【００４７】
しかし、２種類の建材に接着剤をそれぞれ塗布して貼り合わせる場合、接着剤を塗布する建材の配置場所や位置によっては塗工作業がしにくく、作業者の塗工スキルによって塗布ムラや建材の被着面からのはみ出しが生じるため、施工を簡便に行うことができないという問題がある。また、２液混合硬化型接着剤を用いる場合、２液の計量や混合の手間がさらにかかり、施工に手間を要することになる。加えて、接着剤が硬化するまでの養生の間、貼り合せた建材を押圧して保持する必要があるため、施工作業が煩雑であるという問題がある。
【００４８】
他方、両面テープを用いた２種類の建材を貼り合わせる場合、両面テープには粘着剤が用いられるため、貼り合せた建材を長期間強固に固定保持することができず、また、せん断応力が掛ることで固定位置がズレてしまうといった問題がある。中でも、建材施工では被着面が鉛直面や法線面となる場合が多く、鉛直方向や法線方向のせん断応力が掛ることで、上記の不具合が生じやすい傾向にある。このため、両面テープのみでは建材同士を十分に固定できず、アンカー固定等の、別の固定方法と併用する必要があるため、施工作業が煩雑になってしまう。さらに、上記粘着剤は耐熱性や耐候性が劣るため、周囲環境によっては粘着力の低下が短期間で起こり、貼り合せた建材が容易に剥がれてしまう。貼り合せる２つの建材の材質が異なると、それぞれの建材が示す膨張率の差により、反りや浮きが生じやすいという問題もある。
【００４９】
これに対し、上述した物品の製造方法の中でも、第１〜第３の実施形態のいずれかを建築物品の製造の際の建材の施工に用いることで、上述した理由からこれらの問題を解決することができる。そして、第１建材と第２建材とを所望の位置で強固に貼り合せ、貼り合せ後の位置ズレ等の発生を抑制することができ、施工作業を簡便に行うことができ、所望の建築物品を得ることができる。
以下、物品の製造方法の第１〜第３の各実施形態を用いた建築物品の製造方法について、それぞれ説明する。
【００５０】
（１）第１態様
建築物品の製造方法の第１態様（以下、この項において「本態様の製造方法」と称する場合がある。）は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第１実施形態の製造方法を用いる方法である。
【００５１】
本態様の製造方法によれば、上述した第１実施形態の製造方法により奏される効果により、貼合工程において第１建材と第２建材とを所望の位置で強固に貼り合せることができ、貼り合せ後の位置ズレ等の発生を抑制することができる。
また、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでは、各接着層がそれぞれ示す粘着力により、第１建材および第２建材の貼り合せ状態を保持しながら硬化養生することができ、養生中の作業の手間を減らして施工作業を簡便に行うことができる。さらに、接着シートを用いることで、塗布ムラや接着剤のはみ出し等に不具合が起こりにくい。さらにまた、各接着シート付建材は、施工のタイミングに合せて接着層同士を貼り合わせればよく、分別保管が可能である。
【００５２】
（ａ）施工例
本態様の製造方法は、後述する第１準備工程、第２準備工程、および貼合工程を有する方法であり、第１建材および第２建材の種類や、建材同士を貼り合せた際の被着面（接着面）の方向、第１接着層および第２接着層の粘着性の程度に応じた施工が可能である。
以下、本態様の製造方法を用いた施工例について、例を挙げて説明する。
【００５３】
（ｉ）第１例
本態様の製造方法を用いた施工例の第１例（以下、この項においては「本施工例」と称する場合がある。）は、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が鉛直面または法線面となる施工例である。具体的には、第１建材および第２建材のうち一方が壁装材であり、他方が建築構造物の壁である施工例である。本施工例により、建築構造物の壁と壁装材とが硬化接着層を介して貼り合されてなる建築物品を得ることができる。
【００５４】
建築構造物の壁と壁装材とを貼り合せる施工は、例えば、図５（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）で示す第１準備工程、第２準備工程、および貼合工程を経て行うことができる。
本施工例では、第１準備工程（図５（ａ））において、第１建材が壁装材１Ａである第１接着シート付壁装材２０Ａを準備し、第２準備工程（図５（ｂ））において、第２建材が建築構造物の壁２Ａである第２接着シート付壁３０Ａを準備する。なお、図５（ｂ）では、第２接着シート付壁３０Ａの準備に際し、建築構造物の壁２Ａの表面（鉛直面）に第２接着シート１２を貼り合せる第２接着シート貼合工程を含んでいる。本施工例により、建築構造物の壁２Ａと壁装材１Ａとが硬化接着層３を介して貼り合わされた建築物品１０Ａを得ることができる。
図５に示す例では、第１建材を壁装材とし、第２建材を建築構造物の壁としたが、その逆であってもよい。中でも建築構造物の壁は通常、固定されていることから、上記第１部材である第１建材が建築構造物の壁であり、上記第２部材である第２建材が壁装材であることが好ましい。
【００５５】
建築構造物の壁は、通常、被着面が鉛直面または法線面であるため、貼合工程において壁装材の表面上の第１接着層と壁の表面上の第２接着層とを貼り合せると、鉛直方向または法線方向にせん断応力が掛かる。しかし、第１接着層および第２接着層がそれぞれ所望の粘着力および凝集力を有し、それぞれを組み合わせることで、第１接着層と第２接着層との接触による硬化反応が進み十分な接着力が発現されるまでの間、壁と壁装材との貼り合せ状態を保持することができ、せん断応力が掛ることによる建材の剥離を抑制することができる。また、経時により粘着力が低下しても、その間に上記硬化反応が進むことで発現した強接着力により、壁と壁装材とを強固に接着保持することが可能となる。また、第１接着層および第２接着層間の粘着力の組合せを調整することで、第１接着層および第２接着層の硬化前であれば、貼合後に貼り直すことも可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層間を高粘性または低粘性とすることで、貼り合せた状態で被着面に対して平行移動させることができ、位置調整が可能となる。
第１接着層および第２接着層の具体的な物性および組合せについては、後述する。
【００５６】
（ｉｉ）第２例
本態様の製造方法を用いた施工例の第２例（以下、この項においては「本施工例」と称する場合がある。）は、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が水平面となる施工例である。具体的には、第１建材および第２建材の一方が化粧床材であり、他方が建築構造物の床である施工例である。本施工例により、建築構造物の床と化粧床材とが硬化接着層を介して貼り合されてなる建築物品を得ることができる。
【００５７】
建築構造物の床と化粧床材とを貼り合せる施工は、例えば、図６（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）で示す第１準備工程、第２準備工程、および貼合工程を経て行うことができる。
本施工例では、第１準備工程（図６（ａ））において、第１建材が化粧床材１Ｂである第１接着シート付化粧床材２０Ｂを準備し、第２準備工程（図６（ｂ））において、第２建材が建築構造物の床２Ｂである第２接着シート付床３０Ｂを準備する。なお、図６（ａ）では、第１接着シート付化粧床材２０Ｂの準備に際し、化粧床材１Ｂ表面に第１接着シート１１を貼り合せる第１接着シート貼合工程を含んでいる。また、図６（ｂ）では、第２接着シート付床３０Ｂの準備に際し、建築構造物の床２Ｂの表面（水平面）に第２接着シート１２を貼り合せる第２接着シート貼合工程を含んでいる。本施工例により、建築構造物の床２Ｂと化粧床材１Ｂとが硬化接着層３を介して貼り合わされてなる建築物品１０Ｂを得ることができる。
図６に示す例では、第１建材を化粧床材とし、第２建材を建築構造物の床としたが、その逆であってもよい。中でも建築構造物の床は通常、固定されていることから、上記第１部材である第１建材が建築構造物の床であり、上記第２部材である第２建材が化粧床材であることが好ましい。
【００５８】
本施工例によれば、第１接着層および第２接着層がそれぞれ所望の粘着力および凝集力を有し、それぞれを組み合わせることで、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が進むまでの間、建築構造物の床と化粧床材との貼り合せ状態を保持することができる。また、硬化後は上記床と上記化粧床材とが強固に接着されることから、水平方向にせん断応力を受けても上記床と上記化粧床材との位置ズレを生じにくくすることができる。また、第１接着層および第２接着層間の粘着力の組合せを調整することで、第１接着層および第２接着層の硬化前であれば、貼合後に貼り直すことも可能となる。さらに、第１接着層および第２接着層間を高粘性または低粘性とすることで、貼り合せた状態で被着面に対して平行移動させることができ、位置調整が可能となる。
第１接着層および第２接着層の具体的な物性および組合せについては、後述する。
【００５９】
（ｂ）第１準備工程および第２準備工程
本態様の製造方法における第１準備工程は、上記第１建材に、上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている、第１接着シート付建材を準備する工程である。また、第２準備工程は、上記第２建材に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面が貼り合されている、第２接着シート付建材を準備する工程である。
第１準備工程および第２準備工程は、順不同で行うことができる。
【００６０】
（ｉ）第１接着シートおよび第２接着シート
上記第１接着シートは、第１接着層を有する。また、上記第２接着シートは、第２接着層を有する。
接着シートとしては、例えば、セパレータと上記セパレータの一方の面に設けられた接着層とを有する積層体が挙げられ、これを用いた接着シート付建材においては、上記接着層の建材側とは反対側の面に上記セパレータが配置される。
【００６１】
すなわち、第１準備工程で準備される第１接着シート付建材は、上記第１建材に、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面上に形成された上記第１接着層とを有する第１接着シートが、上記第１接着層の上記第１セパレータが配置されていない面で貼合されている。
また、第２準備工程で準備される第２接着シート付建材は、上記第２建材に、第２セパレータと上記第２セパレータの一方の面上に形成された上記第２接着層とを有する第２接着シートが、上記第２接着層の上記第２セパレータが配置されていない面で貼合されている。
【００６２】
第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備える上記第１接着シート、および、第２セパレータと上記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備える上記第２接着シートは、対の関係を有することから、接着シートセットとすることができる。
以下に説明する接着シートセットの詳細は、本態様の製造方法に使用される接着シートセットに限定されず、本発明の一実施形態に係る物品の製造方法に用いられる接着シート、ならびに後述する本発明の一実施形態に係る接着シートセットの詳細に関する。
【００６３】
＜＜＜第１接着層および第２接着層＞＞＞
第１接着層および第２接着層は、互いに接触することにより硬化して接着することができる。このような性質を有する第１接着層および上記第２接着層としては、一方を、硬化性成分を含有する接着層、すなわち硬化性成分含有層とし、他方を、反応付与成分を含有する接着層、すなわち反応付与成分含有層とすることができる。
ここで、反応付与成分とは、硬化性成分と直接反応する成分や、硬化性成分の硬化反応を誘発させ若しくは促進させる成分をいう。硬化性成分を含有する接着層と、反応付与成分を含有する接着層とは、接触により硬化反応が開始し、それぞれの成分が相互に拡散するにつれて硬化反応が進むことで、実質的に均一な硬化が可能となる。
上述した施工例の第１例および第２例においては、第１接着層が硬化性成分含有層であり、第２接着層が反応付与成分含有層であってもよく、その逆であってもよい。
【００６４】
このような硬化性成分および反応付与成分の組合せは、特に限定されないが、例えば、硬化性樹脂を硬化性成分とし、硬化剤を反応付与成分とする組合せ、硬化性樹脂および潜在性硬化剤を硬化性成分とし、触媒や還元剤を反応付与成分とする組合せ、硬化性無機材料を硬化性成分とし、水分や触媒を反応付与成分とする組合せ、硬化性樹脂およびｐｈ反応付与成分を硬化性成分とし、酸あるいはアルカリ成分を反応付与成分とする組合せ等が挙げられる。
【００６５】
第１接着層および第２接着層は、例えば、硬化性成分を含有する薬液（Ａ液）と、反応付与成分を含有する薬液（Ｂ液）と、の２種類から構成される２液分別塗布型接着剤の各薬液を用いて形成することができる。上記２液分別塗布型接着剤としては、従来公知の組成が挙げられる。具体的には、アクリル樹脂およびラジカル重合開始剤を含有するＡ液と、レドックス重合触媒を含有するＢ液と、から構成されるアクリル接着剤（ＳＧＡ）、ポリオール化合物を含有するＡ液と、ポリイソシアネート化合物を含有するＢ液と、から構成されるウレタン接着剤、エポキシ樹脂を含有するＡ液と、ポリアミド樹脂やポリチオール樹脂、イミダゾール等の硬化剤を含有するＢ液と、から構成されるエポキシ接着剤、シリコーンオリゴマー等のシリコーン樹脂を含有するＡ液と、白金触媒を含有するＢ液と、から構成されるシリコーン接着剤等が挙げられる。
なお、２液分別塗布型接着剤はこれらに限定されず、物品の材質等に応じて適宜選択することが可能である。以下、他の物品の製造方法においても同様である。また、２液分別塗布型接着剤に限らず、ポリマーセメント等の２液硬化型塗料等を用いることも可能である。
【００６６】
以下、本態様の製造方法における第１接着層および第２接着層について、硬化性成分含有層と反応付与成分含有層とに分けて説明する。
【００６７】
＜＜硬化性成分含有層＞＞
硬化性成分含有層は、硬化性成分を含有する層である。硬化性成分は、反応付与成分含有層に含有される反応付与成分と硬化反応を生じるものであってもよく、上記反応付与成分の存在により、硬化性成分に含まれる成分同士が硬化反応を生じるものであってもよい。第１接着層および第２接着層に２液分別塗布型接着剤を用いる場合は、上記硬化性成分は、通常、２液分別塗布型接着剤における主剤成分を少なくとも含む。
【００６８】
＜硬化性成分＞
上記硬化性成分としては、例えば、硬化性樹脂、硬化性無機材料、これらと併用されるその他の材料等が挙げられる。上記硬化性成分は、硬化性樹脂または硬化性無機材料の一方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【００６９】
（硬化性樹脂）
上記硬化性樹脂としては、公知の２液分別塗布型接着剤に用いられる樹脂が挙げられ、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリオール化合物、シリコーンオリゴマー等のシリコーン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂混合物、シリル化合物等が挙げられる。
これらは、上記硬化性成分含有層と貼り合わせる物品の材質に応じて適宜選択することが可能である。例えば、貼り合わせる物品の材質が、木材、セラミック、コンクリート、金属であれば、硬化性樹脂は、エポキシ樹脂やポリオール化合物であることが好ましい。また、例えば、貼り合わせる物品の材質が、ポリプロピレンやポリエチレンなどの難接着樹脂であれば、硬化性樹脂は、シリコーン樹脂やアクリル樹脂であることが好ましい。
【００７０】
上記硬化性成分がエポキシ樹脂を含む場合、上記エポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有することが好ましく、一般にエポキシ接着剤に使用されるエポキシ樹脂を用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェニル基を有するエポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、グリコール系エポキシ樹脂、ペンタエリスリトール系エポキシ樹脂、芳香族系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂やゴム変性エポキシ樹脂等の変性エポキシ樹脂、その他特開２００９−１６７２５１号公報で開示されるエポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、単独で用いられていてもよく、２種以上用いられていてもよい。
【００７１】
また、上記硬化性成分がポリオール化合物を含む場合、上記ポリオール化合物は、分子中に複数個の水酸基を有すればよく、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００７２】
上記硬化性成分がアクリル樹脂を含む場合、上記アクリル樹脂は、アクリルモノマー、アクリルオリゴマー、アクリルポリマーのいずれであってもよく、例えば特開２００８−２４８１１１号公報に開示されるアクリル樹脂が挙げられる。
【００７３】
上記硬化性成分がメラミン樹脂、フェノール樹脂混合物、またはシリル化合物を含む場合、これらの樹脂や化合物については、一般的な２液分別塗布型接着剤に用いられる樹脂や化合物と同様とすることができる。
【００７４】
中でも、上記硬化性成分がエポキシ樹脂を含むことが好ましい。硬化後の凝集力や接着力が高く、木材、コンクリート、セラミック等の広域な材質に対して高強度に接着することが可能であるからである。
以下、上記硬化性成分に含まれるエポキシ樹脂について更に説明する。
【００７５】
上記硬化性成分に含まれるエポキシ樹脂は、液状エポキシ樹脂であってもよく、固形エポキシ樹脂であってもよい。液状エポキシ樹脂は、常温（２３℃±２℃）で液状のエポキシ樹脂をいい、固形エポキシ樹脂は常温（２３℃±２℃）で固形のエポキシ樹脂をいう。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であれば、主鎖のビスフェノール骨格が１以上、３以下であれば、常温で液状とすることができ、主鎖のビスフェノール骨格が２以上、１０以下であれば、常温で固形とすることができる。
【００７６】
上記硬化性成分含有層においては、液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の少なくとも一方が含まれていればよいが、中でも両方含まれていることが好ましい。上記硬化性成分含有層が液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂を含む場合は、それぞれの分子量および配合量を調整することで、硬化前の粘着性や硬化後の接着力を調整することができる。
【００７７】
上記液状エポキシ樹脂の質量平均分子量およびエポキシ当量は、第１接着層と第２接着層との接触に際して要求される硬化速度に応じて適宜設定することができる。例えば、液状エポキシ樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上、９００以下の範囲内であることが好ましい。また、このとき、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）が１００以上、５００以下の範囲内であることが好ましい。上記の範囲とすることで、第１接着層と第２接着層とを接触させた際に液状エポキシ樹脂が他方の接着層側へ浸透しやすくなり、硬化速度を速めることができる。また、硬化後の接着層の耐久性、接着力を向上させることができる。
【００７８】
また、固形エポキシ樹脂の質量平均分子量およびエポキシ当量は、硬化性成分含有層にかかるせん断応力の大小や応力のかかる方向に応じて適宜設定することができる。例えば、固形エポキシ樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）が９００以上６０００以下の範囲内であることが好ましい。上記の範囲とすることで、接着層の耐久性、粘着力を向上させることができる。また、このとき、エポキシ当量（ｇ／ｅｑ．）が４５０以上５０００以下の範囲内であることが好ましい。上記の範囲とすることで、硬化性成分含有層の凝集力や製膜性が向上し、せん断応力に強くなるからである。また、硬化後の接着層の耐久性、接着力を向上させることができる。
【００７９】
質量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６：２００９（エポキシ樹脂のエポキシ当量の求め方）に準拠した方法により測定した１グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数である。
【００８０】
上記硬化性成分含有層がエポキシ樹脂として液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の両方を含む場合、液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の配合比は、上記硬化性成分含有層に要求される粘着性および凝集力に応じて設定することができる。
強粘着性、もしくは、低凝集力の硬化性成分含有層とするためには、上記硬化性成分含有層中の液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の合計量（１００質量％）に対して、上記液状エポキシ樹脂の含有量が５０質量％以上、中でも６０質量％以上であることが好まく、また、９５質量％以下、中でも９０質量％以下であることが好ましい。液状エポキシ樹脂の含有量は、固形エポキシ樹脂の含有量よりも多いことがより好ましい。
一方、弱粘着性、もしくは、高凝集力の硬化性成分含有層とするためには、上記硬化性成分含有層中の液状エポキシ樹脂および固形エポキシ樹脂の合計量（１００質量％）に対して、上記液状エポキシ樹脂の含有量が２０質量％以上、中でも３０質量％以上であることが好ましく、また、７０質量％以下中でも６０質量％以下であることが好ましい。上記硬化性成分含有層中の液状エポキシ樹脂の含有量は、固形エポキシ樹脂の含有量以下であることがより好ましい。なお、粘着性の強弱および凝集力の高低については後述する。
【００８１】
（硬化性無機材料）
上記硬化性無機材料としては、例えば、水を触媒として硬化する水硬化性無機材料を用いることができる。上記水硬化性無機材料として具体的には、ポルトランドセメント、アルミナセメント、耐酸セメント、スラグセメント、ローマンセメント、マグネシアセメント等のセメント類、石膏、石灰、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
【００８２】
（その他の材料）
上記硬化性成分は、硬化性樹脂または硬化性無機材料の他に、例えば、硬化剤、触媒、開始剤、硬化促進剤、還元剤等を含むことができる。これらの材料は、通常、対となる反応付与成分含有層に含有される反応付与成分とは異なる材料とすることができ、硬化性樹脂や硬化性無機材料の種類、反応付与成分含有層に含まれる反応付与成分の種類に応じて適宜選択することができる。
なお、上記第１接着層および上記第２接着層の両方が反応付与成分を含む場合、硬化性成分を主成分とする接着層が、硬化性成分含有層となる。硬化性成分を主成分とするとは、接着層中の硬化性成分以外の組成が占める割合（質量％）が、硬化性成分の質量％を超えないことを示す。
【００８３】
具体的には、上記硬化性成分として硬化性樹脂を含む場合、上記硬化性樹脂がアクリル樹脂であれば、上記硬化性成分は、アクリル樹脂の他に、例えばラジカル重合開始剤や還元剤を含むことができる。この場合、対となる反応付与成分含有層には、上記反応性成分として、例えばレドックス重合触媒を含むことができる。
また、上記硬化性樹脂がエポキシ樹脂であれば、上記硬化性成分は、エポキシ樹脂の他に、一般にエポキシ樹脂に配合されるフェノール化合物、アミン化合物、チオール化合物等の硬化剤、ジシアンジアミド、マイクロカプセル型アミン類や包接触媒、ヒドラジド類等の潜在性硬化剤、カチオン触媒型硬化剤等の硬化剤を含むことができる。この場合、対となる反応付与成分含有層には、反応付与成分として、例えば脂肪族ジメチルウレア、芳香族ジメチルウレア等の硬化触媒、イミダゾール、リン系触媒、ポリアミン類等を含むことができる。
【００８４】
＜第１の相溶性ポリマー成分＞
上記硬化性成分含有層は、少なくとも上記硬化性成分に対して相溶性を有する第１の相溶性ポリマー成分をさらに含むことが好ましい。その理由は以下の通りである。
【００８５】
２液分別塗布型接着剤は、通常、２種類の薬剤をそれぞれ塗布後、すぐに互いを接触硬化させて用いられるが、各薬液は製膜性に劣るため、所望の厚みでそれぞれシート化し分別保存しようとすると、長期間シート形状を保持することが困難であるという問題がある。これに対し、各薬液の成分に対して相溶性を有する相溶性ポリマー成分を含有させることで、製膜性を向上させることができ、長期間シート形状を保持することが可能となる。
また、上記２種類の薬液を別々に塗布して形成した各接着層においては、上記薬液の成分は可塑剤として機能するため、各薬液の成分を含む接着層に更に相溶性ポリマー成分を加えることで、接着層全体が可塑化され、相溶性ポリマー成分による粘着性や柔軟性が発揮される。これにより、硬化前の粘着性や被着体への密着性の向上を図ることが可能となり、また、硬化後の接着層の靭性が向上し且つ接着力をより高めることができる。
【００８６】
ここで、硬化性成分に対して相溶性を有するとは、上記硬化性成分、中でも、上記硬化性樹脂との親和性がよく、上記硬化性成分と任意の割合で混合した場合に、相分離しないことをいう。硬化性成分含有層において、上記第１の相溶性ポリマー成分が硬化性成分に対して相溶していることは、例えば、硬化性成分含有層の透明性が高いこと、硬化性成分含有層のヘイズ値が低いこと、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により硬化性成分含有層の表面もしくは断面を観察したときに、層内にミクロンサイズの島が発生していないこと、等から確認することができる。後述する反応付与成分含有層においても同様である。
【００８７】
特に、上記硬化性成分として、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、およびポリオール化合物のいずれかの硬化性樹脂を含む場合に、上記第１の相溶性ポリマー成分による効果がより高く発揮され得る。
例えば硬化性成分に含まれる硬化性樹脂がアクリル樹脂の場合、架橋密度が高くなる傾向にあるところ、第１の相溶性ポリマー成分を含むことで、アクリル樹脂の主鎖を長くすること、すなわち架橋密度を低くすることができ、硬化性成分含有層に柔軟性を付与することが可能となる。硬化性成分に含まれる硬化性樹脂がエポキシ樹脂の場合の、上記第１の相溶性ポリマー成分による効果の発現については、後で詳細に説明する。
【００８８】
また、上記第１の相溶性ポリマー成分は、さらに反応付与成分含有層に含まれる反応付与成分に対して相溶性を有することが好ましい。反応付与成分に対して相溶性を有するとは、上記反応付与成分との親和性がよく、硬化性成分反応層と反応付与成分含有層とが接触し、上記反応付与成分と任意の割合で混合した場合に相分離しないことをいう。
【００８９】
第１の相溶性ポリマー成分は、硬化性成分との相溶性が良好なポリマーを含むものであれば特に限定されない。上記ポリマーは、極性基を有していてもよい。極性基としては、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、ニトリル基、アミド基等が挙げられる。
中でも、上記第１の相溶性ポリマー成分は、アクリルポリマーを含む成分、すなわち相溶性アクリルポリマー含有成分であることが好ましい。
【００９０】
上記相溶性アクリルポリマー含有成分は、上記アクリルポリマーがアクリル酸エステルモノマーの単独重合体であり、上記単独重合体を２種以上含む混合成分であってもよく、上記アクリルポリマーが２種以上のアクリル酸エステルモノマーで構成される共重合体であり、共重合体を１以上含む成分であってもよい。また、上記相溶性アクリルポリマー含有成分が、上記単独重合体と上記共重合体との混合成分であってもよい。アクリル酸エステルモノマーの「アクリル酸」には、メタクリル酸の概念も含まれる。
具体的には、上記相溶性アクリルポリマー含有成分は、メタクリレートの重合体とアクリレートの重合体との混合物であってもよく、メタクリレート−アクリレート−メタクリレートで構成されたアクリル酸エステル共重合体であってもよい。中でも上記相溶性アクリルポリマー含有成分が、２種以上のアクリル酸エステルモノマーで構成される共重合体（アクリル酸エステル共重合体）を含むことが好ましい。
【００９１】
アクリル酸エステル共重合体を構成するモノマー成分としては、例えば、特開２０１４−０６５８８９号公報に記載のモノマー成分が挙げられる。上記モノマー成分は、上述した極性基を有していてもよい。エポキシ樹脂との相溶性が向上し、粘着力および硬化後の接着力を高めることができるからである。上記アクリル酸エステル共重合体としては、例えば、エチルアクリレート−ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、エチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体、ブチルアクリレート−アクリロニトリル共重合体等を挙げることができる。なお、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等の「アクリル酸」には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の「メタクリル酸」を含む。
【００９２】
上記アクリル酸エステル共重合体としては、ブロック共重合体を好ましく挙げることができ、メタクリレート−アクリレート−メタクリレートから構成されるアクリル系トリブロック共重合体がより好ましい。アクリル系トリブロック共重合体を構成するメタクリレートは、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジジル等が挙げられる。また、トリブロック共重合体を構成するアクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジジル等が挙げられる。
【００９３】
メタクリレート−アクリレート−メタクリレートから構成されるトリブロック共重合体の具体例としては、例えば、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）から構成されるアクリル系トリブロック共重合体（以下、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体と表記する場合がある。）が挙げられる。ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体には、ポリメチルメタクリレート−ポリブチルアクリレート−ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ）の２元共重合体も含まれる。
このようなアクリル系ブロック共重合体は、製膜性が向上し、被着面に対して十分な接着性を示すことができる。
上記アクリル系ブロック共重合体は、極性基を有していなくてもよく、ブロックの一部に上述した極性基を導入した変性物であってもよい。上記変性物は、エポキシ系樹脂との相溶性がさらに向上するため、接着（粘着）強度がより向上する。
【００９４】
中でも、上記第１の相溶性ポリマー成分が、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体またはその変性物であることが好ましい。ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体は、「硬い」セグメントとなるメタアクリル酸エステル重合体ブロック（ＭＭＡ）と、「柔らかい」セグメントとなるアクリル酸ブチル重合体ブロック（ＢＡ）とからなる。このようなトリブロック共重合体を添加することにより、上記硬化性成分含有層は、被着面に対する浮きや剥がれを有効に抑制することができ、また、硬化後の靭性が向上して接着力をより高めることができるからである。
【００９５】
上記の効果の発現は、以下のように推定できる。従来の接着剤では、靱性（柔軟性）を付与するために、主剤となる樹脂、例えば、エポキシ樹脂の他に、アクリル樹脂を添加することが行われていたが、上記アクリル樹脂の添加により接着剤自体の耐熱性が低下していた。これに対し、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体のような「硬い」セグメントと「柔らかい」セグメントとを併せ持つアクリル樹脂を用いることで、「硬い」セグメント部分が耐熱性に寄与し、「柔らかい」セグメント部分が、靱性ないし柔軟性に寄与するため、靱性を有しかつ優れた接着性（粘着性）を保持できる硬化性成分含有層を実現できると考えられる。
【００９６】
例えば、エポキシ樹脂や極性の高いアクリル樹脂等のＢＡブロック部分に対して非相溶になり易い樹脂を含む硬化性樹脂組成物に、第１の相溶性ポリマー成分としてＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体を添加する。このとき、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の極性を下げて樹脂との相溶性を低下させることで、第１の相溶性ポリマー成分をマトリックスとした自己組織化が起こる。その結果、樹脂が島、第１の相溶性ポリマー成分が海であるような海島構造が発現する。硬化性成分含有層は、このような海島構造を有することで、優れた接着性（粘着性）を維持できると考えられる。
【００９７】
また、上記第１の相溶性ポリマー成分として、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体のＢＡブロックまたはＭＭＡブロックの一部に官能基を導入した変性物を用いることにより、硬化性成分含有層の耐熱性がより向上するとともに、硬化性成分との相溶性も向上するため、接着性（粘着性）が向上する。例えば、エポキシ樹脂や極性の高いアクリル樹脂等のＢＡブロック部分に対して非相溶になり易い樹脂を含む硬化性樹脂組成物に、第１の相溶性ポリマー成分としてＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の変性物を添加すると、ＭＭＡブロック部分が樹脂と相溶し、ＢＡブロック部分が樹脂と相溶しないため、樹脂をマトリックスとした自己組織化が起こる。その結果、硬化性成分含有層内では、樹脂が海、第１の相溶性ポリマー成分が島である海島構造が発現する。
ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の変性物と樹脂との相溶性が向上するため、島部分が小さくなり、見かけ上、両者が相溶した状態となる。このような海島構造や見かけ上の相溶状態が発現されることにより、硬化性成分含有層は、界面破壊を避けることができ、優れた接着性（粘着性）を維持できる。
【００９８】
上記第１の相溶性ポリマーの質量平均分子量は、硬化性成分含有層に要求される粘着性や凝集力に応じて適宜設定することができるが、上記硬化性成分の質量平均分子量よりも大きいことが好ましい。第１の相溶性ポリマーに製膜性を任せ、硬化性成分は可塑成分として働く必要があるからである。また、第１の相溶性ポリマーは他方の接着層に含まれる反応性付与成分と相溶することが望ましいからである。
具体的には、上記第１の相溶性ポリマー成分の質量平均分子量は、１万〜９０万の範囲内であることが好ましく、中でも３万〜５０万の範囲内であることが好ましい。第１の相溶性ポリマー成分の質量平均分子量が小さすぎると、３次元架橋が支配的となり、靱性が低下する場合があり、一方、大きすぎると、相溶性が悪くなるため強度が低下する。
上記第１の相溶性ポリマーの質量平均分子量は、ＧＰＣ（溶離液：ＴＨＦ、標準物質：ＰＳ、試料：２０μＬ、流量：１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃）により測定することができる。
【００９９】
上記硬化性成分含有層中の第１の相溶性ポリマー成分の含有量は、第１の相溶性ポリマー成分の種類、硬化性成分含有層に要求される粘着性、凝集性、粘性等に応じて適宜調整することが可能である。例えば、硬化性成分として、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等の硬化性樹脂を含み、第１の相溶性ポリマー成分としてＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体を含む場合、硬化性樹脂１００質量部に対してＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体の含有量が４質量部〜１００質量部の範囲内であることが好ましい。
この割合で両者を配合すると、硬化性成分含有層は、接触硬化前の段階で、エポキシ樹脂（海）中に、ナノオーダーレベルの微粒子状にＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ２元共重合体（島）が分散した海島構造が発現し、見かけ上の相溶状態が発現される。そして、上記硬化性成分含有層は、反応付与成分含有層との接触により、見かけ上の相溶状態を維持しながら硬化することで、優れた接着強度を発揮することができる。また、硬化性成分含有層が上記の海島構造を有することで、被着体との界面からの水の侵入を抑制でき、さらに優れた接着保持特性を有することができる。
【０１００】
＜その他の成分＞
上記硬化性成分含有層は他に、シリカ等の無機粒子や難燃剤、増粘剤、放熱剤、絶縁剤、導電剤、強度向上のための繊維（特にチョップド繊維など）、シリコーン樹脂等の粘着付与剤等の任意の成分を含んでいてもよい。
【０１０１】
上記硬化性成分含有層は、着色剤を含んでいてもよい。着色剤を入れて上記硬化性成分含有層を着色することで、反応付与成分含有層を有する接着シートとの判別を容易にすることができ、施工時の作業ミスを防ぐことができる。上記着色剤としては、例えば、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。中でも顔料が好ましい。着色剤として顔料を含むことで、上記顔料に紫外線を吸収させて部材の紫外線劣化を防ぐことができるからである。
【０１０２】
＜硬化性成分含有層＞
上記硬化性成分含有層は、透明であってもよく不透明であってもよいが、透明であることが好ましい。上記硬化性成分含有層に含まれる成分が十分に相溶し、粘着性等の所望の機能を発揮可能となるからである。
【０１０３】
上記硬化性成分含有層の厚みは、被着体の種類等に応じて適宜設定することができ、後述する反応付与成分含有層と接触による硬化反応に必要な量の硬化性成分を含有することが可能であることが好ましい。
上記硬化性成分含有層の厚みは、反応付与成分含有層の厚みよりも大きいことが好ましい。上記硬化性成分含有層は、厚みが大きいほど強粘着性を示すことができ、反応付与成分含有層よりも粘着力を強くすることができるからである。また、反応付与成分は少量でも触媒的な作用が可能であるが、反応性付与成分自体が硬化するわけではないため、硬化性成分が少量つまり厚みが小さい場合、反応付与成分含有層に対し硬化性成分が十分な量で行き渡らず硬化不良の原因となるからである。
上記硬化性成分含有層の厚みとしては、機能を発揮することが可能であれば特に限定されないが、例えば２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上とすることができる。また、上記厚みは、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下とすることができる。具体的には、上記厚みは２μｍ以上、２００μｍ以下の範囲内が好ましく、５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内がより好ましく、２０μm以上、１００μｍ以下の範囲内が更に好ましい。
【０１０４】
また、被着体（建材）の被着面が粗面である場合は、上記硬化性成分含有層の厚みは大きい方が好ましく、具体的には、上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みであることが好ましい。上記硬化性成分含有層が上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みを有さない場合は、上記硬化性成分含有層が凹凸に追従できず、上記硬化性成分含有層と被着面との接着面積が少なくなるため、所望の期間、被着体（建材）を保持することができなくなるからである。
【０１０５】
＜＜反応付与成分含有層＞＞
反応付与成分含有層は、反応付与成分を含有する層である。反応付与成分は、通常、硬化性成分含有層に含まれる硬化性成分とは異なる組成を有する。
【０１０６】
＜反応付与成分＞
上記反応付与成分含有層に含有される反応付与成分は、硬化性成分含有層に含まれる硬化性成分と直接反応する、若しくは、硬化性成分含有層に含まれる硬化性成分の硬化反応を誘発または促進させることが可能な材料を用いることができ、硬化性成分の種類に応じて適宜選択することができる。反応付与成分としては、例えば、硬化剤、酸あるいはアルカリ成分、硬化促進剤、酸発生剤、塩基発生剤、触媒、吸水剤等が挙げられる。
上記反応付与成分含有層に含有される反応付与成分は、１種類であってもよく、２種類以上であってもよい。
【０１０７】
硬化性成分がエポキシ樹脂を含む場合の反応付与成分としては、例えば硬化剤が挙げられる。上記硬化剤として具体的には、イミダゾール化合物、フェノール化合物、アミン化合物、ポリアミド化合物、酸無水物、イソシアネート化合物、チオール化合物等が挙げられる。
中でも、上記硬化剤がイミダゾール化合物であることが好ましい。イミダゾール化合物は、室温でのエポキシ樹脂との反応性がよく、また、硬化後のガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、耐熱性、耐久性に優れるとともに、分子量が小さい化合物が多い。このため、第１接着層と第２接着層とを接触させた際に、エポキシ樹脂を含有する他方の接着層へと浸透しやすくなり、接触による硬化反応が起こり易くなるからである。
【０１０８】
また、硬化性成分がアクリル樹脂を含む場合の反応付与成分としては、例えば触媒や開始剤等が挙げられる。具体的には、特開２００８−８１６９１号公報で開示されるレドックス重合触媒、特開２００８−３０８５３１号公報で開示される過酸化物やアゾ化合物等のラジカル重合開始剤が挙げられる。
【０１０９】
硬化性成分がポリオール化合物を含む場合の反応付与成分としては、例えば硬化剤が挙げられる。具体的には、ポリイソシアネート化合物が挙げられ、中でも、ポリオール化合物との反応性に優れることから、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ、ＴＤＩ等の芳香族ポリイソシアネートが好ましい。
また、硬化性成分がシリコーン樹脂を含む場合の反応付与成分としては、例えば白金触媒が挙げられる。
【０１１０】
硬化性成分がメラミン樹脂またはフェノール樹脂混合物を含む場合の反応付与成分としては、例えば、硫酸水溶液含有ハイドロゲル、水酸化ナトリウム含有ハイドロゲル等の酸あるいはアルカリ成分が挙げられる。
【０１１１】
硬化性成分がシリル化合物もしくは硬化性無機材料を含む場合の反応付与成分としては例えば、固体状液体分散コロイドが挙げられる。具体的には、ハイドロゲル、吸水性ポリマー、ゼラチン等が挙げられる。上記の硬化性成分は、これらに含まれる水分により硬化することができる。
【０１１２】
上記反応付与成分の含有量は、第１接着層と第２接着層とが接触した際に、硬化性成分と十分に反応することが可能な量であることが好ましく、硬化性成分および反応付与成分の組合せや種類に応じて適宜設定が可能である。例えば、硬化性成分含有層がエポキシ樹脂を含み、上記反応付与成分含有層が硬化剤としてイミダゾール化合物を含む場合、上記反応付与成分含有層中のイミダゾール化合物の含有量としては、エポキシ樹脂のエポキシ当量にもよるが、例えば、エポキシ樹脂１００重量部に対し、０．１重量部〜３０重量部の範囲内であることが好ましく、１重量部〜２０重量部の範囲内であることがより好ましい。上記反応付与成分含有層中のイミダゾール化合物の含有量が多すぎると、被着体（建材）との密着が弱くなる場合があり、一方、上記含有量が少なすぎると、硬化不良の要因となる場合があるからである。
なお、硬化性成分含有層に含有される硬化性樹脂がエポキシ樹脂以外の材料である場合、反応付与成分の含有量は、汎用の２液硬化型接着剤を使用する際の２液硬化時の一般的な配分から大きく外れることがなければ特段の問題はない。
【０１１３】
＜第２の相溶性ポリマー成分＞
上記反応付与成分含有層は、少なくとも上記反応付与成分に対して相溶性を有する第２の相溶性ポリマー成分をさらに含むことが好ましい。また、上記第２の相溶性ポリマー成分は、さらに硬化性成分含有層に含まれる硬化性成分に対して相溶性を有することが好ましい。
その理由および第２の相溶性ポリマー成分の具体例については、上述の硬化性成分含有層の項で説明した第１の相溶性ポリマー成分と同様であるため、ここでの説明は省略する。
上記硬化性成分含有層が、硬化性成分として、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、およびポリオール化合物のいずれかの硬化性樹脂を含む場合、上記第２の相溶性ポリマー成分による効果がより高く発揮され得る。
【０１１４】
反応付与成分含有層中の第２の相溶性ポリマー成分の含有量は、反応付与成分含有層に要求される接着性、粘性、第２の相溶性ポリマー成分の種類等に応じて適宜調整することが可能であり、例えば、反応付与成分含有層中の反応付与成分１００重量部に対して１０重量部〜２００重量部の範囲内であることが好ましく、中でも２０重量部〜１００重量部の範囲内であることが好ましい。第２の相溶性ポリマー成分の分子量などに応じて好適な含有量は異なるが、おおよそ上記の範囲内とすることが好ましい。第２の相溶性ポリマー成分の含有量が少なすぎると、反応付与成分含有層の製膜性や接着性が不良となる場合があり、一方、上記含有量が多すぎると、反応付与成分含有層の強度低下の要因となる場合がある。
【０１１５】
第２の相溶性ポリマー成分の質量平均分子量は、上記反応付与成分の質量平均分子量よりも大きいことが好ましい。その理由、具体的な質量平均分子量の範囲、およびその測定方法については、上述した第１の相溶性ポリマーと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
反応付与成分含有層に含まれる第２の相溶性ポリマー成分と、硬化性成分含有層に含まれる第１の相溶性ポリマー成分とは、同一の成分であってもよく、異なる成分であってもよいが、同一の成分であることが好ましい。
中でも、上記第１の相溶性ポリマー成分および上記第２の相溶性ポリマー成分が、アクリルポリマーを含む同一の成分であることが好ましい。同一の成分が最も相拡散がしやすいため、反応速度の点で有利だからである。
このとき、上記アクリルポリマーは、アクリル酸エステル共重合体であることが好ましく、アクリル系トリブロック共重合体またはその変性物であることがより好ましく、ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡトリブロック共重合体またはその変性物であることが特に好ましい。その理由については、上述の硬化性成分含有層の項で説明した理由と同様である。
【０１１７】
＜その他の成分＞
上記反応付与成分含有層は、上述の硬化性成分含有層の項で説明した任意の材料を含んでいてもよい。また、上記反応付与成分含有層は着色剤を含んでいてもよい。その理由については、上述の硬化性成分含有層の項で説明した理由と同様である。後述するように、各接着層の有する粘着力の強弱が異となるように組合せて用いられるため、接着シートの識別を容易とする観点から、上記反応付与成分含有層に含まれる着色剤は、硬化性成分含有層に含まれる着色剤と色が異なることが好ましい。すなわち、上記第１接着層および上記第２接着層は、それぞれ異なる色を有することが好ましい。
【０１１８】
＜反応付与成分含有層＞
上記反応付与成分含有層は、透明であってもよく不透明であってもよいが、透明であることが好ましい。上記反応付与成分含有層に含まれる成分が十分に相溶し、粘着性等の所望の機能を発揮可能となるからである。
【０１１９】
上記反応付与成分含有層の厚みは、被着体（建材）の種類等に応じて適宜設定することができ、硬化性成分含有層と接触により硬化反応を生じるのに必要な量の反応付与成分を含有することが可能な厚みであることが好ましい。
上記反応付与成分含有層は、厚みを大きくすれば粘着力を強くすることができるが、硬化性成分含有層との接触硬化の反応性を高める観点から、上記厚みは小さいことが好ましい。硬化性成分含有層と接触したときに、反応付与成分が硬化性成分含有層へ移行しやすくなるため、硬化反応が進行しやすくなり反応性が向上するからである。
反応付与成分含有層は、上述したように反応付与成分の含有量が少量であっても硬化性成分に対する機能が発揮可能であるため、硬化性成分含有層よりも薄厚とすることができ、また、粘着力を弱くすることができる。上記反応付与成分含有層の厚みは、機能が発揮可能であれば特に限定されないが、例えば２μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上とすることができる。また上記厚みは、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下とすることができる。具体的には、上記厚みが２μｍ以上、２００μｍ以下の範囲内が好ましく、５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内が更に好ましく、１０μｍ以上、１００μｍ以下の範囲内がより好ましい。
【０１２０】
また、被着面が粗面である場合は、上記反応付与成分含有層の厚みは大きい方が好ましく、具体的には、上記被着面の凹凸の高低差以上の厚みであることが好ましい。その理由等については、上述の反応付与成分含有層の説明と同様である。
【０１２１】
＜＜その他＞＞
上記第１接着層および上記第２接着層のうち、通常、一方の接着層に硬化性成分が含まれるが、他方の接着層にも硬化性成分が含まれていてもよい。このような例としては、例えば、第１接着層が硬化性成分含有層であり、上記第１接着層は、硬化性樹脂であるアクリルモノマーと重合開始剤とを硬化性成分として含み、第２接着層が反応付与成分含有層であり、上記第２接着層は、還元剤を反応付与成分として含み、さらに、硬化性樹脂であるアクリルモノマーを硬化性成分として含んでいてもよい。上記の場合、第1接着層および第２接着層が接触することで、還元剤と重合開始剤とが反応してラジカル発生することにより硬化反応が進む。このとき、第１接着層および第２接着層に含まれる硬化性樹脂は同じであってもよく、異なってもよい。上記第１接着層および上記第２接着層の両方が硬化性成分を含む場合、反応付与成分を主成分とする接着層が、反応付与成分含有層となる。
【０１２２】
上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有し、上記硬化性成分を含有する接着層が、少なくとも上記硬化性成分に対して相溶する第１の相溶性ポリマー成分をさらに含み、上記反応性成分を含有する接着層が、少なくとも上記反応性成分に対して相溶する第２の相溶性ポリマー成分をさらに含むものとすることができる。
中でも、上記硬化性成分がエポキシ樹脂を含み、上記反応付与成分がイミダゾール化合物を含む組合せが好ましく、上記第１の相溶性ポリマー成分および上記第２の相溶性ポリマー成分が、アクリルポリマーを含む同一の成分であることがより好ましい。その理由については、上述の硬化性成分含有層および反応付与成分含有層の各項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１２３】
＜＜物性＞＞
第１接着層および第２接着層は、接触前において、それぞれ粘着性を有することができる。接触前（硬化前）の第１接着層および上記第２接着層の粘着力は、各接着層の種類、被着体（物品）の種類および配置態様に応じて適宜設定することができる。上記接着層は、被着体に対する粘着力が、少なくとも０．０５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．１Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１２４】
また、第１接着層および第２接着層は、一方を硬化性成分含有層とし、他方を反応付与成分含有層とすることができ、上記硬化性成分含有層および上記反応付与成分含有層は、それぞれ所望の粘着力を有することができる。
上記硬化性成分含有層の粘着力は、０．０５Ｎ／インチ以上、中でも０．１Ｎ／インチ以上、特に０．５Ｎ／インチ以上であることが好ましく、また、上記粘着力は、５０Ｎ／インチ以下、中でも４０Ｎ／インチ以下、特に３０Ｎ／インチ以下であることが好ましい。
一方、上記反応付与成分含有層の粘着力は、０．０５Ｎ／インチ以上、中でも０．１Ｎ／インチ以上、特に０．２Ｎ／インチ以上であることが好ましく、また、上記粘着力は、３０Ｎ／インチ以下、中でも２０Ｎ／インチ以下、特に１０Ｎ／インチ以下であることが好ましい。
【０１２５】
上記接着層は、粘着力の大きさに応じて、さらに強粘着性、中粘着性、弱粘着性に分類することができる。具体的には、粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内を強粘着性、１Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内を中粘着性、０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内を弱粘着性とすることができる。中粘着性は、用途や物性に応じて強粘着性または弱粘着性に含めることができる。
上記接着層は、強粘着性とすることで、反応性を向上することができ、一方、弱粘着性とすることで、接着層の取り扱い性（作業性）およびリワーク性を向上することができる。また、上記接着層は、中粘着性とすることで、反応性と作業性およびリワーク性との両方の両立を図ることができる。第１接着層および第２接着層は、これらの粘着性の組合せにより所望の機能を発揮することが可能となる。
また、上記接着層は、粘着力が強いほど凝集力が低く柔軟性を有する層となり、一方、粘着力が弱いほど凝集力が高く硬い層となる。
接着層の粘着性は、厚みや、組成等を調整することで調整が可能である。
【０１２６】
第１接着層および第２接着層の粘着力は、少なくとも被着体に貼り合せてからすぐ発揮され、第１接着層および第２接着層の接触により硬化反応が完了するまでの間保持されることが好ましく、中でもおおよそ１年間保持されることが好ましい。
【０１２７】
被着体に対する粘着力は、以下の方法で測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離して、露出させた接着層上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合わせる。その後、もう片方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を、手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、ＰＥＴフィルム付きの接着層をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）および粘着力の試験法の方法１（温度２３℃湿度５０％、テープおよびシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法）に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する粘着力（Ｎ／インチ）を測定することができる。なお、１インチは２５．４ｍｍである。
なお、後述する粘着力についても、この方法により測定することができる。
【０１２８】
また、上記の場合における被着体に対する保持特性は、以下の方法により測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、接着層の両面にセパレータが設けられた接着シートを長さ１２．５ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズに裁断し、一方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上に、一方の被着体である鉄板（溶融亜鉛鍍金鋼板、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）の先端部分を貼り付ける。接着層は被着体の端から長さ方向に１２．５ｍｍまでおよび幅方向全体を覆うように貼り付ける。次に、鉄板に貼りつけた接着シートからもう一方のセパレータを剥離し、露出させた接着層上にもう一方の被着体である鉄板（溶融亜鉛鍍金鋼板、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）の先端部分を貼り付ける。接着層は鉄板の端から長さ方向に１２．５ｍｍまでおよび幅方向全体を覆うように貼り付ける。そして、接着層が張り付けられた一方の被着体の接着層と接着層が張り付けられたもう一方の被着体の接着層とを、接着層どうしが向かい合って重なり、かつそれぞれの被着体の接着層が張り付けられていない側の端が反対を向いて重ならないように、貼り合わせることによって、試験体を得る。次いで、保持力試験機にて、試験体の一方の被着体の上側を仮固定し、試験体のもう一方の被着体の下側に２００gの荷重をかけて２３℃、５０％ＲＨの環境下でずり等なく保持できるかを確認する。ずり等なく保持が可能である時間を、上記接着層が保持特性を有することができる時間とすることができる。保持力試験機は、例えば、テスター産業社製のＢＥ−５０１等を用いることができる。
【０１２９】
ここで、上記「少なくとも」とは、最低限の範囲の粘着力を有していれば、接着層を被着体と貼り合わせたときに、その貼り合わせ状態を保持することができる粘着力である範囲を意味する。そして、接着層がこの範囲の粘着力を有する間は、被着体は接着層に対して好ましく貼り合わせることができる。
【０１３０】
上記第１接着層および第２接着層の被着体に対する粘着性および保持特性は、被着体の種類、被着面の方向に応じて、さらに詳細な設定が可能である。例えば、貼合工程において建材同士を貼り合せたときに、第１建材および第２建材と接着層との接着面（被着面）が鉛直面または法線面である場合、具体的には、第１建材および第２建材が、建築構造物の壁および上記壁に貼り合せる壁装材である場合、建材に対する上記接着層の粘着性および保持特性は、上記建材の重量にもよるが高いことが好ましい。壁装材として例えばタイルやパネル等の重量の重い建材を用いる場合であっても、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間、貼り合せ状態を保持することができるからである。また、鉛直方向または法線方向から受けるせん断応力により、接着層に貼り合わせた建材が自重で落下するのを防ぐことができるからである。
【０１３１】
被着体と接着層との接着面（被着面）が鉛直面または法線面である場合、被着体（建材）に対する上記接着層の粘着力は、上述した被着体に対する粘着力の範囲内で、被着体（建材）の重量に応じて適宜調整が可能である。中でも０．０５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましく、特に０．１Ｎ／インチ以上、４０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましい。また、その粘着力が、少なくとも被着体（建材）に貼り合せてからすぐ発揮され、第１接着層および第２接着層との接触により硬化反応が完了するまでの間保持されることが好ましく、中でもおおよそ１年間保持されることが好ましい。
【０１３２】
また、上記の場合において、上記接着層は、更に、上述した保持特性の試験方法において、少なくとも２００g荷重をかけた状態で、1日以上の保持力を有し、そのときの被着体（建材）に対する粘着力が５Ｎ／インチ以上であることが好ましい。
通常、第１接着層および第２接着層の接触により硬化するまでに要する時間は組成にもよるが、概ね１日程度であることから、少なくとも硬化に要する１日以上、所定の荷重を掛けた状態で保持することができ、且つ、被着体（建材）に対して所望の粘着力を示すことが好ましい。
【０１３３】
一方、被着体（第１建材および第２建材）と接着層との接着面（被着面）が水平面である場合、具体的には、第１建材および第２建材が、建築構造物の床および上記床に貼り合せる化粧床材である場合、上記接着層は、硬化までの間、建材同士を仮固定することが可能な粘着力および保持特性を示すことが好ましい。
被着体と接着層との接着面（被着面）が水平面である場合、被着体（建材）に対する接着層の粘着力は、上述した被着体に対する粘着力の範囲内で、建材の種類に応じて適宜調整が可能であるが、中でも０．０５Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましく、特に０．１Ｎ／インチ以上、２０Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましい。
また、その粘着力が、少なくとも被着体（建材）に貼り合せてからすぐ発揮され、第１接着層および第２接着層との接触により硬化反応が完了するまでの間保持されることが好ましく、中でもおおよそ１年間保持されることが好ましい。
【０１３４】
上記第１接着層および第２接着層は、接着層同士の接着面の方向に応じて、相手の接着層に対して所望の粘着性を示すことが好ましい。例えば、接着層同士の接着面が鉛直面または法線面となる場合であれば、上記第１接着層および第２接着層間の粘着性および保持特性が高いことが好ましい。また、接着層同士の接着面が水平面となる場合、上記第１接着層および第２接着層間の粘着性および保持特性は特に限定されない。
接着層同士の接着面が鉛直面または法線面である場合、ならびに、水平面である場合の、第１接着層および第２接着層間の具体的な粘着力、保持特性とその効果については、上述した被着体（建材）に対する上記接着層の粘着力の値および保持特性とその効果の説明と同様とすることができる。
【０１３５】
第１接着層および第２接着層間の粘着力は、以下の方法により測定することができる。まず、第１接着層の両面に第１セパレータが設けられた接着シートとＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）とを、上述の硬化性成分含有層の粘着力の測定の際に行った方法と同様にして貼り合わせる。次に、第２接着層の両面に第２セパレータが設けられた接着シートも同様のサイズに裁断し、一方の第２セパレータを剥離して露出させた第２接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を手動ローラーを用いて貼り合せる。その後、第１接着層上の第１セパレータおよび第２接着層上の第２セパレータをそれぞれ剥離し、露出した接着層同士を手動ローラーにて貼り合わせた後、ＰＥＴフィルム上の第１接着層を、第２接着層との接着面にて手で２０ｍｍ程剥離し、引張試験機を用いて第２接着層に対する粘着力を測定することができる。引張試験の条件は、上述した部材に対する粘着力の測定条件と同様とすることができる。
【０１３６】
上記第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方が低粘性もしくは高粘性を示すことで、硬化完了前であれば貼り合せたまま被着面に対して平行移動させることができ、貼り合せ位置を調整することができる。このような特徴を活かして、例えば、貼合工程において一方の接着シート付部材の接着層の他方の面に対して他方の接着シート付部材を平行方向にスライド移動させて貼り合わせることが可能となる。
【０１３７】
上記第１接着層および第２接着層の粘性の高低は、損失正接の値に応じて分類することができる。上記第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が低粘性を示すとは、上記第１接着層および第２接着層の少なくとも一方の、２３℃における損失正接（以下、「ｔａｎδ（２３℃）」ともいう。）が、０．２以下であることをいい、０．１以下であることがより好ましい。また、上記第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が高粘性を示すとは、上記第１接着層および第２接着層の少なくとも一方の、ｔａｎδ（２３℃）が、０．５以上であることをいい、１．０以上であることがより好ましい。
【０１３８】
ｔａｎδは、接着層の粘性を反映し、応力緩和挙動（力が加わった場合の変形の遅れ）を示すパラメーターの１つである。ｔａｎδの値が小さいと接着層の変形に対する復元が速く起こりやすく、値が大きいと変形に対する復元が遅く起こりやすいことを示す。
ｔａｎδは、例えば、測定装置としてティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１：１９９８（プラスチック−動的機械特性の試験方法−第１部：通則）に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード、周波数：１Ｈｚ、温度：−５０℃〜１５０℃、昇温温度：５℃／分）にて測定した貯蔵弾性率’および損失弾性率”から算出することができる（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）。
上記第１接着層および第２接着層の粘性は、各層に含有される成分の組成や配合比等に応じて適宜調整が可能である。
【０１３９】
＜＜第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ＞＞
第１接着層および第２接着層は、作業性、反応性、リワーク性、保持特性等、２つの接着層間に要求される機能、貼合後の物品の用途等に応じて、双方の粘着力を適宜選択して組み合わせることができる。
以下、第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せについて、要求される機能ごとに説明する。
【０１４０】
＜作業性が良好となる組合せ＞
上記第１接着層および第２接着層は、双方を貼り合わせる際に、接着層が作業者の手に付着しにくい等の作業性が良好となる粘着力の組合せとすることが好ましい。
このような組合せとしては、上記第１接着層の粘着力および上記第２接着層の粘着力が、それぞれ０．０５Ｎ／インチ以上、１Ｎ／インチ未満の範囲内である組合せとすることができる。すなわち、第１接着層および第２接着層は、一方が弱粘着性の硬化性成分含有層であり、他方が弱粘着性の反応付与成分含有層とすることができる。
第１接着層および第２接着層をそれぞれ弱粘着性とすることで、貼り合わせる際に接着層が手に付着しにくくなり、貼合作業を容易に行うことができ、作業性を向上することができる。
【０１４１】
＜リワーク性が良好となる組合せ＞
上記第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方のリワーク性が良好となる粘着力の組合せとすることが好ましい。
このような組合せとしては、上記第１接着層および第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い組合せとすることができる。粘着力の強い接着層は柔らく、粘着力の弱い接着層は硬いため、柔軟さの異なる接着層を組み合わせることで、一度貼り合せても硬化反応が完了する前であれば、第１接着層と第２接着層との接着面での剥離および貼り直しが可能となり、リワーク性の向上を図ることが可能となるからである。
【０１４２】
上記第１接着層および第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い組合せとしては、上記一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であり、上記他方の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であることが好ましい。すなわち、一方が強粘着性であり、他方が中粘着性または弱粘着性であることが好ましい。
中でも、一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、１５Ｎ／インチ以下の範囲内であり、他方の粘着力が０．１Ｎ／インチ以上、３Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１４３】
また、上記組合せにおいては、さらに上記第１接着層および第２接着層がそれぞれ一定以上の粘着力を有することが好ましい。被着体に対してそれぞれの接着層を十分に貼合することができ、また、貼り直す際に、第１接着層と第２接着層との接着面で剥離が生じやすく、且つ、被着体（物品）と接着層との接着面において剥離を生じにくくすることができるからである。
上記第１接着層および第２接着層がそれぞれ一定以上の粘着力を有するとは、具体的には、上記粘着力が０．５Ｎ／インチ以上であることが好ましく、中でも１Ｎ／インチ以上であることが好ましい。
【０１４４】
上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有する場合、リワーク性が良好となる組合せとしては、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有し、上記硬化性成分を含有する接着層の粘着力が、上記反応付与成分を含有する接着層の粘着力よりも強い組合せであることが好ましい。このとき、上記硬化性成分を含有する接着層が強粘着性であることが好ましい。さらに、上記硬化性成分を含有する接着層が強粘着性であり、上記反応付与成分を含有する接着層が中粘着性または弱粘着性であることが好ましく、特に、上記反応付与成分を含有する接着層が中粘着性または弱粘着性であり、且つ、上述した一定以上の粘着力を有することが好ましい。
【０１４５】
［リワーク性］
リワーク性が良好であるとは、上記第１接着層と上記第２接着層とを自重で貼り合せて１０秒間保持した後、剥離したときに、剥離前の上記第１接着層の接着面積に対する、剥離後の上記第２接着層側に移行した第１接着層の面積の割合（以下、接着層移行率とする。）が５０％以下であることが好ましく、中でも４０％以下であることが好ましく、特に３０％以下であることが好ましい。上記接着層移行率が上記の範囲であれば、第１接着層と第２接着層とを剥離した後、再度貼り直す際に、第１接着層が所望の機能を発揮することが可能となる。
【０１４６】
リワーク性は以下の方法により測定することができる。まず、硬化性成分含有層を第１接着層とし、上記第１接着層の両面にセパレータが設けられた第１接着シート（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）を準備し、上記第１接着シートの一方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面を、ＳＵＳ３０４（ＢＡ処理）板（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）の片面に貼付して、第１試験片とする。同様に、反応付与成分含有層を第２接着層とし、上記第２接着層の両面にセパレータが設けられた第２接着シート（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）を準備し、上記第２接着シートの一方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の面を、別のＳＵＳ３０４（ＢＡ処理）板（サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ）の片面に貼付して、第２試験片とする。
次に、第１接着シートが上向きとなるように水平面に第１試験片を静置し、上記第１接着シートの他方のセパレータを剥離して第１接着層の面を露出する。また、第２試験片は、上記第２接着シートの他方のセパレータを剥離して第２接着層の面を露出し、上記第１接着層の露出面と上記第２接着層の露出面とを十字に重ねあわせ、接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように、自重のみで直接重ねて貼り合わせる。１０秒間保持した後、第２試験片を剥離し、剥離前の第１接着層の接着面積（すなわち第２接着層との接触面積）１００％に対する、剥離後の上記第２接着層側に移行した第１接着層の面積の割合を算出する。
【０１４７】
＜反応性が良好となる組合せ＞
上記第１接着層および第２接着層は、双方の接触により生じる硬化反応の反応性が高くなる粘着力の組合せとすることが好ましい。上記第１接着層および第２接着層の接触硬化により形成される硬化接着層の接着力を強くすることができ、上記硬化接着層を介して部材を強固に貼り合わせることができるからである。このような組合せについて、以下に説明する。
【０１４８】
［組合せ１］
反応性が良好となる粘着力の組合せとしては、上記第１接着層および第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強い組合せとすることができる。粘着力の強い接着層は柔軟性を有する層であり、粘着力の弱い接着層は硬い層であるため、粘着力の強い接着層が粘着力の弱い接着層に密着しやすくなり、粘着力の弱い接着層に含まれる成分が粘着力の強い接着層に移行しやすくなるため、接触硬化による反応が進みやすくなるからである。また、上述したように、上記組合せは、リワーク性も高くすることができる点でも好ましい。
【０１４９】
ここで、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強いとは、具体的には、一方の粘着力および他方の粘着力が、上記一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であり、上記他方の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲内であることが好ましい。すなわち、上記第１接着層および第２接着層のうち、一方が強粘着性であり、他方が中粘着性または弱粘着性であることが好ましい。強粘着性の接着層は柔軟性を有するため、硬化反応が完了する前であれば貼り直しが可能となり、反応性に加えてリワーク性の向上を図ることが可能となるからである。中でも、一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、１５Ｎ／インチ以下の範囲内であり、他方の粘着力が０．１Ｎ／インチ以上、３Ｎ／インチ以下の範囲内であることが好ましい。
【０１５０】
［組合せ２］
反応性が良好となる粘着力の他の組合せとしては、上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有し、上記硬化性成分を含有する接着層の粘着力が、上記反応付与成分を含有する接着層の粘着力よりも強い組合せとすることができる。
【０１５１】
硬化性成分含有層の粘着力を反応付与成分含有層の粘着力よりも強くすることで、硬化性成分含有層が反応付与成分含有層よりも柔軟性を有することができ、反応付与成分が硬化性成分含有層側に移行しやすくなるため、接触硬化による反応が進みやすくなる。このように反応性が向上することで、接触硬化後のせん断強度を高くすることができ、部材を強固に貼り合わせることができる。
【０１５２】
また、上記組合せとしては、上記硬化性成分を含有する接着層の厚みが、上記反応付与成分を含有する接着層の厚みよりも大きい組合せとすることができる。反応付与成分含有層の厚みが小さい方が、反応付与成分が硬化性成分含有層側に移行しやすく、接触硬化による反応が促進されるため、反応性がより向上するからである。
【０１５３】
上記組合せとしては、上記硬化性成分を含有する接着層の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であること、すなわち、上記硬化性成分含有層が強粘着性であることが好ましい。
【０１５４】
本発明者等は、後述する実施例の結果で示すように、硬化性成分含有層との反応付与成分含有層との接触による硬化反応において、硬化性成分含有層の粘着性の強度が反応性に寄与することを知見した。つまり、強粘着性の硬化性成分含有層は柔軟性が高いため、他方の反応付与成分含有層の粘着力に因らず相溶し易くなり、反応付与成分が硬化性成分含有層側に移行しやすくなる。このため、硬化反応が進みやすくなり、接触硬化により形成される硬化接着層の接着力を強くすることができる。中でも接触硬化後のせん断強度が高くなるため、接着層同士の接着面が鉛直面または法線面となる場合に、自重による部材の落下を防ぐことができる。
また、強粘着性の接着層は柔軟性を有するため、硬化反応が完了する前であれば貼り直しが可能となり、反応性に加えてリワーク性の向上を図ることが可能となる。
【０１５５】
［せん断強度］
上記第１接着層および上記第２接着層は、反応性が高いほど、接触硬化反応後のせん断強度、すなわち、硬化接着層のせん断強度が大きくなる。上記硬化接着層のせん断引張強度は大きいほど好ましく、中でも１ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２ＭＰａ以上である。また、上記せん断引張強度の上限は特に限定されず、一般的な接着層のせん断引張強度の上限と同様とすることができる。
【０１５６】
上記せん断強度はＪＩＳ Ｋ６８５０：１９９９（接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法）に準拠して以下の方法（ただし、試験速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとする）により測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。
まず、第１接着シート、第２接着シート、および２枚のＳＵＳ板（サイズ：長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）を準備する。上記第１接着シートは、硬化性成分含有層を第１接着層とし、上記第１接着層の両面にセパレータを設けた層構成とする。また、第２接着シートは、反応付与成分含有層を第２接着層とし、上記第２接着層の両面にセパレータを設けた層構成とする。各接着シートのサイズは、長さ１２．５ｍｍ×幅２５ｍｍとする。次に、第１接着シートの一方のセパレータを剥離し、露出した第１接着層の面を一方のＳＵＳ板の片面の先端に貼付する。第２接着シートについても同様の方法で、他方のＳＵＳ板の片面の先端に貼付する。
続いて、ＳＵＳ板上の第１接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面と、ＳＵＳ板上の第２接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の面とを直接重ねて貼り合せて（接着面積：１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）クリップで固定して、ＳＵＳ板／第１接着層／第２接着層／ＳＵＳ板の順で積層されたサンプルを作製した。上記サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間または４日間静置して養生した後、各養生時間後のサンプルについて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で上記サンプルの両端をテンシロン万能材料試験機（ＲＴＦ−１３５０、株式会社エーアンドデイ製）に固定し、接着面に対し平行方向に１０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り測定する。
養生時間が２４時間および４日間のそれぞれの場合において、せん断引張強度が上記の範囲内であることが好ましい。
【０１５７】
＜保持特性が良好となる組合せ＞
上記第１接着層および第２接着層は、互いが接触するように貼り合せたときの保持力が高くなる粘着力の組合せとすることが好ましい。上記第１接着層および第２接着層間の保持力を高くすることで、上記第１接着層および第２接着層の接触硬化が完了するまでの間、双方の有する粘着力により貼り合せ状態を保持することができるからである。中でも、上記第１接着層と第２接着層との接着面が鉛直面または法線面となる場合に、接触硬化が完了するまでの間に自重により上記接着面において剥離が生じるのを防ぐことができる。
上記保持力は、粘着力、厚み、および凝集力の少なくとも１以上を調整することで、向上を図ることが可能となる。
【０１５８】
［組合せ１］
保持特性が良好となる組合せとしては、上記第１接着層および上記第２接着層のうち、少なくとも一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内である組合せ、すなわち、第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方を強粘着性とする組合せとすることができる。このとき他方の粘着力は特に限定されないが、上記一方の粘着力よりも弱いことが好ましく、中でも、上記他方の粘着力が中粘着性または弱粘着性であることが好ましい。
【０１５９】
上記第１接着層および上記第２接着層は、一方は硬化性成分含有層であり、他方は反応付与成分含有層であり、上記硬化性成分含有層が上述した粘着力を有する強粘着性であることが好ましい。中でも上記硬化性成分含有層が上述した粘着力を有する強粘着性であり、上記反応付与成分含有層が中粘着性または弱粘着性であることが好ましい。
【０１６０】
［組合せ２］
保持特性が良好となる他の組合せとしては、上記第１接着層および上記第２接着層が、一方の厚みおよび他方の厚みの比が０．５：１〜５：１の範囲内であり、上記一方の厚みが２μｍ以上、２００μｍ以下の範囲内である組合せが好ましい。
一般に、厚みと粘着力の強さとは比例関係にあることから、２つの接着層の間に上記の厚みの大小関係を有することで、厚みの大きい接着層は粘着力が強くなり柔らかい層となるため、全体的に応力を分散しやすくなり、保持力を高くすることが可能となるからである。このとき他方の厚みは、上記の比率を満たすことが可能であれば、特に限定されないが、上記一方の接着層の厚みよりも小さいことが好ましい。
中でも、一方の厚みおよび他方の厚みの比が０．６：１〜３：１の範囲内であることが更に好ましく、０．８：１〜２：１の範囲内であることより好ましい。
また、上記一方の厚みは、５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
このとき、上記一方の厚みを有する接着層は、強粘着性であり、上記他方の厚みを有する接着層は、中粘着性または弱粘着性であることが好ましい。その理由は組合せ１で説明したため、省略する。
【０１６１】
なお、上記厚みが小さすぎると、凝集力が大きい（貯蔵弾性率が高い）場合であっても応力集中に耐えられず保持力が低下する場合があり、一方、厚みが大き過ぎると、凝集力が低い（貯蔵弾性率が低い）場合であっても、第１接着層および第２接着層の接着面でズレが起きやすくなり、保持力が低下する傾向にある。
【０１６２】
上記第１接着層および上記第２接着層が、一方は硬化性成分含有層であり、他方は反応付与成分含有層である場合、硬化性成分含有層の厚みと反応付与成分含有層の厚みとの比（硬化性成分含有層の厚み：反応付与成分含有層の厚み）が０．５：１〜５：１の範囲内であることが好ましく、０．６：１〜３：１の範囲内であることが更に好ましく、０．８：１〜２：１の範囲内であることより好ましい。
また、上記の場合において、上記硬化性成分含有層の厚みが２μｍ以上、２００μｍ以下の範囲内、中でも５μｍ以上、１５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
２つの接着層の接触硬化により、ある程度の接着強度を得るためには、反応付与成分含有層側に硬化性成分含有層に含まれる硬化性成分が移行する必要がある。このため、上記硬化性成分含有を上記厚みとすることで、成分が移行しやすくなり、また、強粘着性を有することができ、上述した効果を奏しやすくすることができる。
【０１６３】
［組合せ３］
保持特性が良好となる他の組合せとしては、上記第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方が所定の凝集力を有する組合せとすることができる。
すなわち、上記第１接着層および第２接着層のうち、少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下の範囲内であることが好ましい。具体的には、上記貯蔵弾性率が１.０×１０５Ｐａ以上、中でも２．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。また、上記貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以下、中でも５．０×１０６Ｐａ以下であることが好ましい。
【０１６４】
上記貯蔵弾性率は、外力と歪みにより物体に生じたエネルギーのうち、物体の内部に保存する成分として定義され、硬化前の接着力の硬度の指標となる。上記貯蔵弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法により測定することができる。具体的な測定装置および測定条件については、上述した粘性を規定する損失正接（ｔａｎδ）の算出方法における貯蔵弾性率Ｅ’の測定に用いた測定装置および測定条件と同様とすることができる。
【０１６５】
ここで、接着層（粘着層）は、貯蔵弾性率に応じた粘着性を有し、粘着力が弱くなると、貯蔵弾性率の値が高くなり凝集力も高くなる。
保持特性は、一般に、２つの接着層間の粘着力の関係によると考えられる。すなわち、上記第１接着層および第２接着層のうち、一方が強粘着性の接着層であれば、強粘着性の接着層は、凝集力が低く柔軟性を有するが、強粘着力により全体的に応力が分散されやすくなるため、高い保持特性を有することができる。
【０１６６】
また、後述する実施例の結果で示すように、上記第１接着層および上記第２接着層が共に弱粘着性であっても、一方の接着層の貯蔵弾性率が所定の範囲内にある場合は、保持特性の向上を図ることが可能となることが示唆された。これらの結果から、弱粘着性の接着層同士の組合せは、各接着層の凝集力は高く硬いが、所定の貯蔵弾性率を有するため、どちらか一方に応力が集中せず全体で力を受け止め、せん断方向の耐力を高めることができ、その結果保持特性が良好となると推量される。
【０１６７】
他方の接着層の動的粘弾性は、上記一方の接着層の動的粘弾性よりも高くてもよく、低くてよく、一方の接着層の粘着力および厚みに応じて適宜設定することができる。中でも、上記第１接着層および第２接着層のそれぞれの２０℃における貯蔵弾性率が、上述した所定の範囲内であることが好ましい。双方の接着層が所定の範囲内に貯蔵弾性率を有することで、一方の接着層のみが所定の範囲内に貯蔵弾性率を有する場合よりも、更に高い保持特性を有することができるからである。
【０１６８】
上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性成分含有層であり、他方が反応付与成分含有層であり、少なくとも上記反応付与成分含有層が、上記の貯蔵弾性率を有することが好ましい。中でも、上記反応付与成分含有層が、上記の貯蔵弾性率を有し、且つ弱粘着性であることがより好ましい。
【０１６９】
［その他］
上記第１接着層および第２接着層は、少なくとも一方が、所定の粘着力、厚みおよび凝集力の少なくとも１以上を有し、他方が所定の貯蔵弾性率を有することが好ましい。具体的には、上記第１接着層および第２接着層が、一方は硬化性成分含有層であり、他方は反応付与成分含有層であり、上記硬化性成分含有層が上述した所定の粘着力および厚みの少なくとも一方を有し、上記反応付与成分含有層が上述した所定の貯蔵弾性率を有することが好ましい。
【０１７０】
［保持力］
上記第１接着層および上記第２接着層間の保持力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）に準拠した方法で８秒以上であることが好ましく、中でも１０秒以上であることが好ましく、特に１２秒以上であることが好ましい。
【０１７１】
ここでの保持力はＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）に準拠して以下の方法により測定することができる。なお、両面側にセパレータが設けられていない接着シートは、離型フィルムであるセパレータ（例えば、ニッパ社製  ＰＥＴセパレータＰＥＴ２８×ＩＪ０）を貼り付けてから測定する。まず、硬化性成分含有層を第１接着層とし、上記第１接着層の両面にセパレータが設けられた第１接着シート（サイズ：長さ１２ｍｍ×幅１２ｍｍ）を準備し、上記第１接着シートの一方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面を、ＳＵＳ板（サイズ：長さ１２５ｍｍ×幅５０ｍｍ）の片面の先端中央に貼付する。次に、反応付与成分含有層を第２接着層とし、上記第２接着層の両面にセパレータが設けられた第２接着シート（サイズ：長さ１２ｍｍ×幅１２ｍｍ）を準備し、上記第２接着シート一方のセパレータを剥離し、露出した第２接着層の面と、ＳＵＳ板上の上記第１接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第１接着層の面とを、直接重ねて貼り合わせる（貼合面積：１２ｍｍ×１２ｍｍ）。
続いて、上記第２接着シートの他方のセパレータを剥離して露出した第２接着層の全面にＰＥＴシート（サイズ：長さ１５０ｍｍ×幅１２ｍｍ）の先端を貼付する。ＳＵＳ板の長手方向が鉛直方向となるようにＳＵＳ板を固定し、２３°、５０ＲＨ％環境下でＳＵＳ板から下側に突出した上記ＰＥＴシートの下端に１ｋｇ重の錘を吊るしたときの、錘が落下する時間を測定する。
【０１７２】
＜その他＞
第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せは、２つの接着層間に要求される機能に応じて上述した組合せの中から適宜選択することができる。
中でも、第１接着層および第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有し、上記硬化性成分を含有する接着層が、少なくとも上記硬化性成分に対して相溶する第１の相溶性ポリマー成分をさらに含み、且つ強粘着性であり、上記反応性成分を含有する接着層が、少なくとも上記反応性成分に対して相溶する第２の相溶性ポリマー成分をさらに含み、且つ弱粘着性である組合せが、反応性、リワーク性、保持特性の観点から最も良好である。
【０１７３】
＜＜＜セパレータ＞＞＞
上記セパレータは、接着層から剥離可能であれば特に限定されず、接着層を保護することが可能な程度の強度を有することが好ましい。
このようなセパレータとしては、例えば、離型フィルム、セパレート紙、セパレートフィルム、セパ紙、剥離フィルム、剥離紙等の従来公知のものを用いることができる。具体的には、ポリプロピレンやポリエチレン、フッ素フィルムなどが挙げられる。
また、セパレータは、上記に例示した単層で離型性を有していてもよいが、上質紙、コート紙、含浸紙、プラスチックフィルムなどの離型紙用基材の片面または両面に離型層を形成した積層体を用いてもよい。離型層としては、離型性を有する材料であれば、特に限定されないが、例えば、シリコーン樹脂、有機樹脂変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、長鎖アルキル樹脂などがある。これらの樹脂は、エマルジョン型、溶剤型または無溶剤型のいずれもが使用できる。
【０１７４】
被着体（建材）の被着面が粗面である場合は、上記セパレータが柔軟性を有することが好ましい。接着シートを被着体（建材）に貼り合わせる際に、接着層の伸びにセパレータも追従することが可能となるからである。このようなセパレータとしては、例えばＰＥフィルム等が好適である。
【０１７５】
上記セパレータは、接着層に含有される材料の種類や被着体（建材）を貼り合わせる施工環境に応じて、遮光性を有していてもよい。貼合工程までの間に接着層が紫外線等の照射を受けて劣化するのを抑制することができるからである。
遮光性を有するセパレータとしては、例えば、アルミ箔セパレータ、アルミ蒸着フィルムや紙セパレータ、着色セパレータ、紫外線吸収剤入りのフィルムセパレータ等が挙げられる。
また、上記セパレータは、接着層と接する面に易剥離処理が施されていることが好ましい。
【０１７６】
第１接着シートにおけるセパレータ（第１セパレータ）および第２接着シートにおけるセパレータ（第２セパレータ）は、それぞれ同一色であってもよく、異なる色を有していてもよい。中でも、上記第１セパレータおよび上記第２セパレータは、それぞれ異なる色を有することが好ましい。第１接着シートおよび第２接着シートの判別が容易になるからである。
【０１７７】
物品（建材）に貼り付ける前の接着シートは、接着層の両面にセパレータを有していてもよい。このような層構成を有する接着シートは、後述する準備工程が接着シート貼合工程を有する場合に用いることができる。
接着層の両面にセパレータを有する場合、各面に配置されるセパレータは同一であってもよく異なってもよいが、一方が軽剥離性を有し他方が重剥離性を有することが好ましい。
【０１７８】
＜＜＜第１接着シートおよび第２接着シートの製造方法＞＞＞
第１接着シートおよび第２接着シートは、例えば２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液、すなわち、硬化性成分を含む接着剤組成物および反応性成分を含む接着剤組成物を、それぞれ別々のセパレータの一方の面に塗布し、乾燥することで形成することができる。上記接着剤組成物は必要に応じて溶剤を含むことができる。
【０１７９】
接着剤組成物の塗布方法は特に限定されず、公知の印刷法やコーティング法を用いることができる。また、塗布層の乾燥条件は、塗布層中に含まれている溶剤を十分揮発させることができる程度の条件で行うことが好ましく、組成に応じて適宜設定することができる。
【０１８０】
上記接着シートは、接着剤組成物をセパレータの一方の面に塗布し乾燥して接着層を形成後、上記接着層上に他のセパレータを配置することで、接着層の両面にセパレータを有することも可能である。
【０１８１】
（ｉｉ）第１建材および第２建材
第１建材および第２建材は、本態様の製造方法により得られる建築物品を構成する建材であり、その種類に応じて適宜選択される。上記建材は被着面を有すれば、その形態は特に限定されない。
【０１８２】
上記建材は、例えば、無機材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料、積層材料から構成されていても良い。第１建材および第２建材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、使用環境や用途等に応じて、適宜選択して組み合わせることができる。
【０１８３】
有機材料で形成された有機建材としては、例えば、木質板、樹脂板等が挙げられる。木質板としては、例えば杉、檜、松、ラワン、チーク等の樹木からなる木材単板、木材合板、パーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）等が挙げられる。
また、無機材料で形成された無機建材としては、例えば、スレート板やケイカル板、石膏ボード、レンガ、コンクリート、セメントモルタル、金属材料、セラミック材料等が用いられる。
【０１８４】
上記建材としては、建築施工において公知のものが挙げられる、具体的には、既存の建築構造物の柱、梁、天井、壁、床などの躯体、新たに建築構造物を施工する際に躯体を構成するのに用いられる床板、壁板、天井板等の建築部材、躯体や建築部材を下地としてその表面に貼り合せて用いる表装材等が挙げられる。表装材としては、例えば、ビニル壁紙、織物壁紙、紙壁紙、無機質壁紙、化粧フィルム、タイル、パネル、化粧板等の壁装材、タイル、リノリウム、フローリングブロック、フローリング、クッションフロアー、フローリングボード等の化粧床材が挙げられる。
【０１８５】
第１建材および第２建材の組合せとしては、例えば、一方を表装材とし、他方を建築構造物の躯体とすることができる。具体的には、上記第１建材および第２建材の一方が壁装材であり、他方が建築構造物の壁であってもよく、一方が化粧床材であり、他方が建築構造物の床であってもよい。
また、第１建材および第２建材の一方を建築構造物の躯体とし、他方を別の建築構造物の躯体とすることができる。２種類の躯体間を第１接着層および第２接着層を介して貼り合せることで、硬化接着層を溶接やボルト固定の代替とすることができる。
【０１８６】
（ｉｉｉ）その他
第１準備工程および第２準備工程では、建材に接着シートが予め貼合されている接着シート付建材を準備してもよい。既製の接着シート付建材を用いることで、物品の製造に際し、接着シート付建材を作製する必要がなく、時間の短縮を図ることができるからである。
また、第１準備工程および第２準備工程の少なくとも一方が、セパレータと上記セパレータの一方の面に設けられた上記接着層とを有する接着シートを用い、上記接着層の上記セパレータが配置されていない面を建材に貼合する接着シート貼合工程を有していてもよい。
【０１８７】
接着シート貼合工程においては、接着層と上記接着層を被覆するセパレータとを有する接着シートが用いられる。上記セパレータは、少なくとも接着層の一方の面に有すればよく、上記接着層の両面に配置されていてもよい。上記接着シートは、枚葉であってもよく長尺であってもよい。
【０１８８】
建材と接着シートとの貼合方法は、接着シートの形態に応じて適宜選択することができる。接着層の一方の面にセパレータを有する接着シートを用いる場合であれば、例えば、ロール状に巻回された接着シートロールから必要量を巻き出して、接着層側を建材に配置した後切断して貼り合わせることができる。また、接着層の両面にセパレータが配置された接着シートを用いる場合であれば、枚葉の上記接着シートの一方の上記セパレータを剥離して上記接着層を露出させ、その上に建材を貼り合せることができる。
【０１８９】
接着シート貼合工程において、接着シートは建材の被着面全域に貼り合せてもよく、建材の被着面の周縁に枠形状に貼り合せてもよい。接着シートを貼り合せる際は、スキージ等を用いて建材と接着シートの接着層との接着面に気泡が入らないようにすることが好ましい。
【０１９０】
接着シート貼合工程において、接着層が粘着性を有する場合は、アイロンなどを用いて加熱圧着して貼り合わせてもよく、軽く振動を与えながらローラーを用いて加圧して貼り合わせてもよい。接着層が建材の隙間に入り込みやすくなり、接着シートと建材との貼合強度を高めることができる。
【０１９１】
さらに、上記接着シート貼合工程においては、接着シートが有する接着層（例えば、第１接着シートが有する第１接着層）が、先の「リワーク性が良好となる組合せ」の項で説明した粘着力を有する場合、他方の接着シート付建材（例えば、第２接着シート付き建材）の貼り合せ位置を決める位置決め工程を有することが可能である。接着層が所望の粘着力を示すことで、貼合工程を行う際に他方の接着シート付建材の貼り合せ位置が所望の位置となるように、準備工程において建材上で接着シートを貼り直すことが可能となるからである。
例えば、第１接着シートの第１接着層が所望の粘着力を示せば、第１準備工程は、第１接着シート貼合工程と、第２接着シート付き建材の貼り合せ位置を決める位置決め工程と、の両方を含むことができる。第２準備工程においても同様である。このとき、上記接着層を有する接着シートと貼り合せる建材は、固定建材であることが好ましく、例えば、建築構造物を構成する躯体（壁や床）であることが好ましい。
【０１９２】
（ｃ）貼合工程
本態様の製造方法における貼合工程は、上記第１接着シート付建材の上記第１接着層の他方の面と、上記第２接着シート付建材の上記第２接着層の他方の面とを貼り合せる工程である。
本工程において、上記第１接着層および上記第２接着層は、互いに接触することにより常温下で硬化が進み、接触硬化により形成される硬化接着層が強接着力を発現することができ、建材同士を接着することができる。
【０１９３】
第１接着シート付建材および第２接着シート付き建材において、上記第１接着層の第１建材側とは反対側に第１セパレータが配置されている、および／または、上記第２接着層の第２建材側とは反対側に第２セパレータが配置されている場合は、上記第１接着シート付建材の上記第１セパレータおよび／または上記第２接着シート付建材の上記第２セパレータを剥離し、露出した上記第１接着層の表面および上記第２接着層の表面を貼り合せる。
【０１９４】
上記第１接着シート付建材上の上記第１接着層と上記第２接着シート付建材の上記第２接着層との貼り合せ方法としては、特に限定されず、例えば、第１接着シート付建材上の第１接着層と、第２接着シート付建材の第２接着層とを向かい合わせて、直上方向から貼り合せる方法を用いることができる。
また、他の貼り合せ方法としては、第１接着層および第２接着層の少なくとも一方が低粘性または高粘性を示す場合、第１接着シート付建材上の第１接着層と、第２接着シート付建材の第２接着層とを向かい合わせて、一方を他方の被着面に対して平行方向にスライド移動させて貼り合せることができる。上記の貼り合せ方法は、例えば、第１建材である建築構造物の床と第２建材である化粧床材とを貼り合せる場合等、第１建材と第２建材との貼り合せ面が水平面となる場合に好適である。
先に説明した図６では、貼合工程（図６（ｃ））において、第２接着シート付建材３０Ｂの第２接着層２４上で、第１接着シート付建材２０Ｂをスライド移動させて貼り合せる施工方法の例を示している。
【０１９５】
本工程は、第１接着層および第２接着層間の粘着力の強弱に応じて、上記第１接着シート付建材および第２接着シート付建材の貼合に際し、一方を貼り直して位置決めする位置決め工程を有していてもよい。上記位置決め工程を有する場合、上記第１接着層および第２接着層は、先の「リワーク性が良好となる組合せ」の項で説明した粘着力の組合せとすることが好ましい。
【０１９６】
上記第１接着層および第２接着層は、接触により室温下で硬化反応を生じることができる。なお、常温とは２３℃をいう。また、上記第１接着層および第２接着層は、接触状態で加熱して硬化を促進させてもよい。硬化温度は、第１接着層および第２接着層の組成に応じて適宜設定することができるが、例えば、３０℃〜１２０℃の範囲内が好ましく、中でも４０℃〜８０℃の範囲内が好ましい。硬化温度が高すぎると、接着層のフロー性が大きくなり、接着剤が被着面からはみ出してしまい、はみ出た状態で硬化が進むことで外観不良の原因となる場合があるからである。また、イミダゾール化合物等の接着層に含まれる成分によっては、高温下で臭気が発生するため好ましくない。一方、硬化温度が低すぎると、硬化促進効果があまり得られず、工程時間の短縮が図りにくい場合がある。
【０１９７】
また、上記第１接着層および第２接着層は、貼り合せ後、所望の時間養生させることが好ましい。第１接着層に含有される成分および第２接着層に含有される成分の拡散が進み、十分に硬化させることで強接着力を発現することができるからである。
養生時間は、上記第１接着層および第２接着層の組成に応じて適宜設定することができるが、例えば、０．５時間〜７２時間の範囲内とすることができる。養生時間が短すぎても、貼り合わせのやり直しがきかず、一方、養生時間が長すぎても、工程時間が伸びるため好ましくない。
【０１９８】
上記第１接着層および第２接着層は、接触による硬化反応が完了すると、硬化接着層となる。硬化接着層は、上記第１接着層および第２接着層に含まれる硬化性成分および反応付与成分が反応した硬化してなるポリマー層である。上記硬化接着層は、単一層であってもよいし、第１接着層および第２接着層の接触界面が残存していてもよい。
【０１９９】
上記硬化接着層は、その強接着力をもって第１建材と第２建材とを強固に貼り合せることができ、その状態を長時間保持可能な接着力を有することが好ましく、中でも、せん断引張強度が高いことが好ましい。経時でせん断応力が掛る場合であっても、第１建材と第２建材との固定を長期間保持することができ、建材の剥がれを抑制することができるからである。
上記硬化接着層のせん断引張強度は、上述した「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の中の「反応性が良好となる組合せ」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０２００】
（２）第２態様
建築物品の製造方法の第２態様（以下、この項において「本態様の製造方法」と称する。）は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第２実施形態の製造方法を用いる方法である。
【０２０１】
本態様の製造方法によれば、上述した第２実施形態の製造方法により奏される効果により、貼合工程において第１建材と第２建材と所望の位置で強固に接着することができる。また、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでは、各接着層がそれぞれ示す粘着力により、第１建材および第２建材の貼り合せ状態を保持しながら硬化養生することができ、養生中の作業の手間を減らして施工作業を簡便に行うことができる。さらに、接着シートを用いることで、塗布ムラや接着剤のはみ出し等に不具合が起こらず、さらにまた、第２建材側には接着層が設けられていないため、施工時における第２建材の取り扱いが容易となる。
【０２０２】
（ａ）施工例
本態様の製造方法は、後述する準備工程、第２接着シート貼合工程、および第２部材貼合工程を有する方法であり、第１建材および第２建材の種類や、建材同士を貼り合せた際の被着面（接着面）の方向、第１接着層および第２接着層の粘着力等に応じた施工が可能である。
以下、本態様の製造方法を用いた施工例について、例を挙げて説明する。
【０２０３】
（ｉ）第１例
本態様の製造方法を用いた施工例の第１例（以下、この項においては「本施工例」と称する場合がある。）は、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が鉛直面または法線面となる施工例である。具体的には、第１建材および第２建材のうち一方が建築構造物の壁であり、他方が壁装材である施工例である。本施工例により、建築構造物の壁と壁装材とが硬化接着層を介して貼り合されてなる建築物品を得ることができる。
【０２０４】
本施工例においては、第１建材上で第１接着層および第２接着着層が接触して配置されることにより、上述した「（１）第１態様  （ａ）施工例  （ｉ）第１例」の項で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０２０５】
本施工例においては、第１建材を壁装材とし、第２建材を建築構造物の壁としてもよく、その逆であってもよい。第１建材が建築構造物の壁である場合は、大判の壁装材を建築構造物の壁に貼る際に、上記壁上に第１接着層および第２接着層を有することで、壁装材を貼る際の位置合わせを精度よく行うことができ、また、壁装材側に接着層が無いため、貼り合せる際に壁装材が扱いやすくなる点で好ましい。一方、第１建材が壁装材である場合は、予め壁装材の被着面内に収まるようにして第１接着層および第２接着層を配置することができるため、壁装材から接着層がはみ出さないように注意しながら壁と貼り合せる必要が無く、施工をより簡便に行うことができる点で好ましい。
【０２０６】
本施工例においては、第１接着層が硬化性成分含有層であり、第２接着層が反応付与成分含有層であってもよく、その逆であってもよい。また、本施工例においては、第１接着層および第２接着層の粘着力の強弱をそれぞれ適宜設定することができる。具体的な粘着力、並びに第１接着層および第２接着層の組合せについては上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様である。
【０２０７】
（ｉｉ）第２例
本態様の製造方法を用いた施工方法の第２例（以下、この項においては「本施工例」と称する場合がある。）は、第１建材および第２建材の被着面（接着面）が水平面となる施工例である。具体的には、第１建材および第２建材のうち一方が建築構造物の床であり、他方が化粧床材である施工例である。本施工例により、建築構造物の床と化粧床材とが硬化接着層を介して貼り合されてなる建築物品を得ることができる。
【０２０８】
本施工例においては、第１建材上で第１接着層および第２接着着層が接触して配置されることにより、上述した「（１）第１態様  （ａ）施工例  （ｉｉ）第２例」の項で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０２０９】
本施工例においては、第１建材を化粧床材とし、第２建材を建築構造物の床としてもよく、その逆であってもよい。
第１建材が建築構造物の床であることが好ましい。大判の化粧床材を建築構造物の床に貼る際に、上記床上に予め第１接着層および第２接着層を設けておくことで、化粧床材を貼る際の位置合わせを精度よく行うことができるからである。また、化粧床材側に接着層が無いため、貼り合せる際に化粧床材が扱いやすくなるからである。
また、第１建材が化粧床材であることが好ましい。作業者が建築構造物の床上を動き回る際に、床上に粘接着層があると作業を阻害する恐れがある。これに対し、化粧床材側に予め第１接着層および第２接着層を設けておくことで、作業者は建築構造物の床上を自由に動き回ることができ、作業を阻害せずに施工が可能となるからである。
【０２１０】
本施工例においては、第１接着層が硬化性成分含有層であり、第２接着層が反応付与成分含有層であってもよく、その逆であってもよい。また、第１接着層および第２接着層の粘着力の強弱をそれぞれ適宜設定することができる。具体的な粘着力、並びに第１接着層および第２接着層の組合せについては上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様である。
【０２１１】
（ｂ）準備工程
本態様の製造方法における準備工程は、上記第１建材に上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている第１接着シート付建材を準備する工程である。
【０２１２】
上記第１接着シートは、例えば、第１接着層および第１セパレータを有することができる。また、本工程で準備される上記第１接着シート付建材は、上記第１建材の表面に、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面上に形成された上記第１接着層とを有する第１接着シートが、上記第１接着層の上記第１セパレータが配置されていない面で貼合された構造を有することができる。
【０２１３】
（ｉ）第１接着シート
上記第１接着シートは、第１接着層を有する。第１接着シートは、例えば、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを有することができる。
【０２１４】
第１接着シートにおける第１接着層は、上述の「（１）第１態様」の項で説明した硬化性成分含有層であってもよく、反応付与成分含有層であってもよい。硬化性成分含有層および反応付与成分含有層については、上記の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１５】
本工程が後述する第１接着シート貼合工程を有する場合、上記第１接着層は、粘着力または凝集力を調整することで、第１建材上で第１接着シートを貼り直して位置調整を行うことが可能となる。このとき、第１建材は、建築構造物を構成する躯体のように固定された建材であることが好ましく、例えば、建築構造物の壁、床であることが好ましい。また、第１接着層を低粘性または高粘性とすることで、第１接着層上に第２接着シートの第２接着層を貼り合せる際に、第１接着層の被着面に対して平行方向に、第２接着シートをスライド移動させることが可能となる。
第１接着層が示す粘着性、凝集力、第２接着層との粘着力の組合せについては、上述の「（１）第１態様」で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１６】
第１接着シートにおける第１セパレータ、ならびに、第１接着シートのその他の詳細および製造方法については、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１７】
（ｉｉ）第１建材
第１建材は、後述する第２建材との組合せに応じて適宜選択することができる。第１建材については、上述の「（１）第１態様」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０２１８】
（ｉｉｉ）その他
本工程においては、第１建材に第１接着シートが予め貼合されている第１接着シート付建材を準備してもよい。また、本工程は、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備えた第１接着シートを用い、上記第１接着層の上記第１セパレータが配置されていない面を第１建材に貼合する第１接着シート貼合工程を有していてもよい。
第１接着シート貼合工程については、上述の「（１）第１態様  （ｂ）第１準備工程および第２準備工程  （ｉｉｉ）その他」の項で説明した接着シート貼合工程と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２１９】
（ｃ）第２接着シート貼合工程
本態様の製造方法における第２接着シート貼合工程は、上記第１接着シート付建材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる工程である。
【０２２０】
（ｉ）第２接着シート
本工程において用いられる第２接着シートは、第２接着層を有する。第２接着シートは、例えば、第２セパレータと上記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを有することができる。
すなわち、本工程は、上記第１接着シート付建材の上記第１セパレータを剥離し、上記第１セパレータが剥離されて露出した上記第１接着層の表面に、第２セパレータと上記第２セパレータの片面上に形成された上記第２接着層とを有する第２接着シートの上記第２セパレータが配置されていない面を貼合する工程とすることができる。
【０２２１】
上記第２接着層は、第１接着層の組成に応じて、硬化性成分含有層または反応付与成分含有層とすることができる。硬化性成分含有層および反応付与成分含有層については、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２２２】
上記第２接着層は、粘着力または凝集力を調整することで、第１接着シート付建材の第１接着層と貼合する際に、貼り直しが可能となり、また、後述する貼合工程において、第２建材の貼り直しも可能となる。また、上記第２接着層は低粘性または高粘性とすることで、後述する貼合工程において、第２接着層に第２建材を貼り合せる際に、第２接着層の被着面に対して第２建材を平行方向にスライド移動させて貼り合せることが可能となる。
第２接着層が示す粘着性、凝集力、第１接着層との粘着力の組合せについては、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２２３】
上記第２接着シートにおける第２セパレータは、上述の「（１）第１態様」の項で説明したセパレータと同様であるため、ここでの説明は省略する。本工程において用いられる第２接着シートは、第２接着層の少なくとも一方の面に第２セパレータを有していてもよく、上記第２接着層の両面に第２セパレータを有していてもよい。
【０２２４】
第２接着シートのその他の詳細、および製造方法は、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２２５】
（ｉｉ）貼合方法
上記第１接着シート付建材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる方法としては、特に限定されない。例えば、第２接着層の片面に第２セパレータを有し、第２接着層を巻内面としてロール状に巻回され面に第２接着シートロールを用い、上記第２接着シートロールから必要量巻き出して、上記第２接着層と上記第１接着層上に貼合した後切断する方法を用いることができる。また、上記第２接着層の両面に第２セパレータが配置された枚葉の第２接着シートを用い、上記第２接着シートの一方の第２セパレータを剥離して、露出した第２接着層と上記第１接着層とを貼り合せる方法を用いることができる。
【０２２６】
本工程において、第１接着層および第２接着層は、接触により常温で硬化反応が進むが、後述する第２建材貼合工程前に硬化が完了しないことが好ましい。第２接着層に第２建材を貼り合せることが困難となるからである。
【０２２７】
（ｄ）第２建材貼合工程
本態様の製造方法における第２建材貼合工程は、上記第２接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２建材を貼り合せる工程である。
【０２２８】
本工程において用いられる第２建材は、第１建材との組合せに応じて適宜選択することができ、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２２９】
上記第２接着層の他方の面と上記第２建材とを貼り合わせる方法としては、特に限定されない。例えば、第１建材上に配置された上記第２接着層の被着面に対して、直上方向から第２建材を貼り合せることができる。
また、第２接着層が低粘性または高粘性を示す場合、第２接着層が配置された第１建材または第２建材のうち、一方の建材を固定し、他方の建材を固定された上記一方の建材の被着面に対して平行方向にスライド移動させて貼り合せることができる。このようなスライド移動による貼り合せ方法は、第１建材と第２建材との貼り合せ面が水平面となる場合、例えば、建築構造物の床と化粧床材とを貼り合せる場合に好適に用いることができる。
【０２３０】
本工程は、第２接着シート貼合工程において第１接着層および第２接着層を貼り合せてから、養生時間内に行うことで、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間、第２接着層の粘着性により第２建材を固定することができる。また、上記硬化反応の完了により、第２建材を強固に固定することができる。さらに、養生の間、作業者が他の施工を行うことができる。
中でも、本工程は、第１接着層および第２接着層が接触してから常温下で０．５時間以内に行うことが好ましい。硬化が進むと第２建材に対する接着強度が低下する懸念があるからである。
また、上記第２接着層の他方の面に上記第２建材を貼り合せた後、加熱して硬化反応を促進させてもよい。養生時間および硬化温度については、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様である。
【０２３１】
本工程において、上記第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了すると、上記第１接着層および第２接着層が強固に接着して、第１建材と第２建材との間に硬化接着層が形成される。
硬化接着層の詳細および本態様の製造方法において説明しない内容については、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様である。
【０２３２】
（３）第３態様
建築物品の製造方法の第３態様（以下、この項において「本態様の製造方法」と称する。）は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第３実施形態の製造方法を用いる方法である。
【０２３３】
本態様の製造方法によれば、上述した第３実施形態の製造方法により奏される効果により、第１建材および第２建材を貼り合わせる現場での施工時間の短縮を図ることができ、また、貼り忘れなどの現場での作業ミスを減らすことが可能である。
以下、本態様の製造方法の各工程について詳細に説明する。
【０２３４】
（ａ）準備工程
本態様の製造方法における準備工程は、第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面と、第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面と、が貼り合わされて成る多層接着シートを準備する工程である。
【０２３５】
本工程において準備する多層接着シートは、第１接着層の第２接着層側とは反対側の面に第１セパレータを有していてもよく、第２接着層の第１接着層側とは反対側の面に第２セパレータを有していてもよい。したがって、上記多層接着シートは、第１セパレータおよび上記第１セパレータの一方の面上に形成された第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層と、第２セパレータおよび上記第２セパレータの一方の面上に形成された第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層と、が貼り合わされて成る多層体とすることができる。
【０２３６】
上記多層接着シートは、上記第１接着層と上記第２接着層との接着界面において、硬化領域を有していてもよい。上記硬化領域とは、上記第１接着層および上記第２接着層のそれぞれに含有される成分が拡散して硬化した領域をいう。
【０２３７】
上記第１接着シートおよび第２接着シートについては、上述の「（１）第１態様」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０２３８】
本工程においては、別工程にて第１接着シートの第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが予め貼合された多層接着シートを準備してもよい。
また、本工程においては、第１セパレータおよび上記第１セパレータの一方の面上に形成された第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層と、第２セパレータおよび上記第２セパレータの一方の面上に形成された第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層とを貼り合せて多層接着シートを形成する多層接着シート形成工程を有していてもよい。
【０２３９】
多層接着シート形成工程では、例えば、第１接着層の両面に第１セパレータを有する第１接着シートと、第２接着層の両面に第２セパレータを有する第２接着シートと、を準備し、上記第１接着シートの一方の上記第１セパレータ、および上記第２接着シートの一方の上記第２セパレータをそれぞれ剥離して、露出した上記第１接着層および上記第２接着層を貼合して、多層接着シートを準備することができる。
【０２４０】
また、多層接着シート形成工程では、例えば、上記第１接着層の一方の面に第１セパレータを有し、第１接着層を巻内面としてロール状に巻回された第１接着シートロールと、上記第２接着層の一方の面に第２セパレータを有し、第２接着層を巻内面としてロール状に巻回された第２接着シートロールと、を準備し、それぞれ巻き出して、上記第１接着シートの上記第１接着層および上記第２接着シートの上記第２接着層を貼合し、所望の形状に切り出して、多層接着シートを準備することができる。
【０２４１】
第１接着シートおよび第２接着シートの貼合は、作業者が手作業で行ってもよく、ロールラミネーター（例えば、フジプラ株式会社製  ラミパッカーＬＰＰ４５１３）等を使用して機械的、連続的に行ってもよい。上述した他の態様においても同様である。
【０２４２】
多層接着シートを準備後、すぐに後述する貼合工程を行わない場合は、多層接着シートは、第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が進行しないように、低温環境下で保管することが好ましい。
上記低温環境下とは５℃以下の環境下をいい、多層接着シートは、中でも−２０℃の冷蔵庫もしくは冷凍庫に保管することが好ましい。
【０２４３】
（ｂ）第１貼合工程および第２貼合工程
本態様の製造方法における第１貼合工程は、上記多層接着シートの上記第１接着層の他方の面に、上記第１部材を貼り合せる工程である。
また、本態様の製造方法における第２貼合工程は、上記多層接着シートの上記第２接着層の他方の面に、上記第２部材を貼り合せる工程である。
第１貼合工程および第２貼合工程は順不同に行うことができる。
【０２４４】
上記多層粘接着シートにおいて、上記第１接着層の他方の面に第１セパレータが配置されている場合は、上記第１セパレータを剥離して露出した上記第１接着層に、上記第１建材を貼合することができる。
また、上記多層粘接着シートにおいて、上記第２接着層の他方の面に第２セパレータが配置されている場合は、上記第２セパレータを剥離して露出した上記第２接着層に、上記第２建材を貼合することができる。
第１貼合工程および第２貼合工程の各工程において用いられる第１建材および第２建材については、上述の「（１）第１態様」の項で説明した建材と同様とすることができる。
【０２４５】
第１貼合工程および第２貼合工程は、準備工程から第１接着層および第２接着層の接触による硬化反応が完了するまでの間に行うことが好ましい。第１接着層および第２接着層の硬化が進むと、建材を貼り合わせることが困難になる場合があるからである。
準備工程において、上記多層接着シートが低温環境下に保管されない場合は、第１接着層および第２接着層が接触してから常温下で０．５時間以内に行うことが好ましい。
また、準備工程において、上記多層接着シートが低温環境下に保管されている場合は、低温環境下から解放されてから養生時間の間に行うことが好ましい。養生時間については、上述の「（１）第１態様」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０２４６】
（ｃ）その他
その他、接着層の物性を利用した貼合方法や、上記第１接着層および第２接着層の接触硬化反応により形成される硬化接着層等、本態様の製造方法において説明しない内容については、上述の「（１）第１態様」および「（２）第２態様」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０２４７】
２．インフラ構造物の製造方法
物品の製造方法は、上述した第１実施形態から第４実施形態までのいずれかを、インフラ構造物の製造方法として用いることができ、中でも第４実施形態を好適に用いることができる。
【０２４８】
ここで、インフラ構造物とは、例えば、架橋、トンネル、道路舗装、河川管理施設、砂防堰堤、砂防床固工、下水管梁、下水処理場、港湾施設、公営住宅、集合住宅、一般住宅、都市公園、海岸堤防、空港、空港、航路標識、官庁施設等をいう。
【０２４９】
インフラ構造物の製造方法においては、例えば、第２部材を貼り付けることにより第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。また、第２部材を用いず、第１接着シートまたは第２接着シートが有する接着層に補修または補強部材（以下、補修・補強部材と略する。）が含まれている、若しくは、接着層表面に補修・補強部材が配置されていることで、補修・補強部材を内包した硬化接着層により、第１部材が補修または補強されたインフラ構造物とすることができる。
したがって、インフラ構造物の製造方法は、すなわち「インフラ構造物の補修または補強方法」とすることができる。
【０２５０】
インフラ構造物は、年月とともに老朽化するため、適宜補修や補強が行われる。インフラ構造物の補修または補強方法としては、例えば、補修・補強用シートをインフラ構造物に貼り合わせる方法が公知である。
しかし、液状接着剤を使用して補修・補強用シートを貼り合わせる場合は、計量作業や塗工作業中の飛散により、接着剤が体に付着するおそれがあり、作業負担が大きく、簡便な施工が困難であるという問題がある。また、シート状の熱硬化性接着剤や光硬化性接着剤を有する補修・補強用シートを使用する場合は、貼合後に熱や紫外線を当てて接着剤を硬化させる作業を要する。このため、作業者は、加熱装置や紫外線照射装置を持ち歩く必要があり、また、インフラ構造物の設置場所によっては、上記作業を行うことが困難であるため、補修または補強作業が制限されてしまうという問題がある。
【０２５１】
これに対し、上述した物品の製造方法の第１実施形態から第４実施形態までのいずれかを、補修または補強によるインフラ構造部の製造方法として用いることで、上述の問題を解決することができる。
【０２５２】
（１）インフラ構造物の製造方法の第１〜第３態様
インフラ構造物の製造方法の第１〜第３態様は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第１〜第３実施形態の製造方法をそれぞれ用いる方法である。
これらの態様においては、第１部材および第２部材が後述するインフラ用部材であり、得られる物品が補修または補強後のインフラ構造物であることを除いて、上述の「１．建築物品の製造方法」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２５３】
なお、上記項中の、「建築物品」を「（補修または補強後の）インフラ構造物」に、「建築物品の製造方法」または「建材の施工方法」を「インフラ構造物の製造方法」または「インフラ構造物の補修または補強方法」に、「部材」、「建材」を「インフラ用部材」に、それぞれ置き替えることができる。
【０２５４】
（ａ）インフラ用部材
上記インフラ用部材としては、例えば、補修または補強前のインフラ構造物（以下、対象インフラ構造物）、補修・補強部材、異常検知部材等が挙げられる。
インフラ構造物の製造方法の第１〜第３態様においては、インフラ用部材である第１部材および第２部材のうち、一方は対象インフラ構造物であり、上記対象インフラ構造物は、固定されていてもよい。
【０２５５】
補修・補強部材としては、従来公知の部材を用いることができ、例えば、接着層中に含浸可能な部材が挙げられる。具体的には、補強用途では、アラミド繊維、炭素繊維、ビニロン繊維、ＰＥＴ繊維等を挙げることができる。また、機能を付与できる補修用途では、広告用看板、塗装フィルム、防水シート、吸水シート、耐紫外線シート、保水シート、着色シート等を挙げることができる。なお、補強には、ヒビを隠したり、凹凸を消したりする補修を含み、さらに強度向上、保水、表面保護、加飾等の機能を付与するものも含む。
【０２５６】
異常検知部材としては、例えばインフラ用部材に貼り付けて、その表面の状態変化を検知する部材が挙げられる。具体的には、上記インフラ用部材が、材質がコンクリートである対象インフラ構造物であれば、上記異常検知部材は、その表面のクラックの発生やその成長、コンクリート表面の水分濃度や塩分等のイオン濃度の変化等を検知する。
異常検知部材としては、貼り付けるインフラ用部材の種類や材質に応じて従来公知の部材を使用することができ、例えばコンクリート製のインフラ用部材であれば、導電性線材、光ファイバー、繊維含浸プラスチックフィルム、市販のひび割れ検知センサ（東京測器研究所社製  ＫＺＣＡ−Ａ）等が挙げられる。
【０２５７】
（２）インフラ構造物の製造方法の第４態様
インフラ構造物の製造方法の第４態様（以下、この項において本態様の製造方法と称する。）は、上述の「Ａ．実施形態」の項で説明した第４実施形態の製造方法を用いる方法である。
本態様の製造方法は、第１部材がインフラ用部材であり、第２部材貼合工程を行わないこと以外は、上述の「１．建築物品の製造方法  （２）第２態様」の項で説明した内容と同様とすることができる。
【０２５８】
（ａ）準備工程
本態様の製造方法における準備工程は、インフラ用部材に上記第１接着層を有する第１接着シートの上記第１接着層の一方の面が貼り合されている第１接着シート付インフラ用部材を準備する工程である。
【０２５９】
本態様の製造方法において第１部材として用いられるインフラ用部材としては、例えば、対象インフラ構造物であるが、これに限定されない。また、上記インフラ用部材は固定されていてもよい。具体的なインフラ用部材については、先に述べたものと同様である。
【０２６０】
第１接着シートは、予め第１接着層の上記第１部材側、もしくはその反対側の面上に補修・補強部材または異常検知部材が配置されていてもよく、第１接着層中に補修・補強部材が含浸されていてもよい。第２接着シート貼合工程において上記第１接着層と第２接着シートの第２接着層とが接触硬化することで、補修・補強部材または異常検知部材を硬化接着層中に包含することが可能となるからである。
図７に例示するインフラ構造物１０Ｃは、対象インフラ構造物１Ｃ上に硬化接着層３が形成され、硬化接着層３中に補修・補強部材または異常検知部材４が包含されている。
【０２６１】
（ｂ）第２接着シート貼合工程
本態様の製造方法における第２接着シート貼合工程は、上記第１接着シート付インフラ用部材の上記第１接着層の他方の面に、上記第２接着層を有する第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる工程である。
【０２６２】
第２接着シートは、第２接着層の一方の面（第１接着層側の面）上に、補修・補強部材または異常検知部材が配置されていてもよく、第２接着層中に補修・補強部材が含浸されていてもよい。その理由については、先に述べた通りである。
【０２６３】
上記第２接着シートは、上記第２接着層の他方の面（第１接着層側と反対側の面）上に第２セパレータを有し、上記第２セパレータの上記第２接着層側表面が賦形面であってもよい。
第２セパレータの第２接着層側表面を賦形面とすることで、図４（ｂ）、（ｃ）で例示するように、第１接着層２２および第２接着層２４との接触硬化後、第２接着層２４上に配置されていた第２セパレータ２３を剥離することにより、硬化接着層３表面に第２セパレータ２３の賦形面の形状が賦形されたインフラ構造物１０Ｃを得ることができ、インフラ構造物に意匠性を付与することができるからである。
【０２６４】
本工程は、第２接着シートの上記第２接着層の一方の面を貼り合せる前に、第１接着シート付インフラ用部材の、上記第１接着層の他方の面上に、補修・補強部材または異常検知部材を配置する工程を有していてもよい。その理由については、先に述べた理由と同様である。
【０２６５】
（ｃ）その他
本態様の製造方法においては、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートの少なくとも一方が、顔料を含むことが好ましい。補修した箇所がどこであるかを遠くからでも視認しやすくすることができ、また、顔料を含むことで、接着シートを貼付する下地を保護することができるからである。
【０２６６】
３．自動車の製造方法
物品の製造方法は、上述した実施形態の中でも、第１実施形態〜第３実施形態を自動車の製造方法として好適に用いることができる。
【０２６７】
自動車の製造方法においては、第１部材および第２部材を自動車用部材として、双方を第１接着層および第２接着層を介して貼り合わせることができる。したがって、自動車の製造方法は、すなわち、自動車用部材同士を接着固定するための「自動車用部材の取付方法」とすることができる。
【０２６８】
自動車の製造においては、自動車部品等の一方の自動車用部材を、自動車車体等の他方の自動車用部材の所望の位置に強固に取り付ける必要があり、また、取り付けられた状態を周囲の環境に因らず長期間保持しなければならない。
しかし、熱硬化性接着剤は自動車用部材同士を強固に接着することができるが、双方の材質や膨張率が異なる場合、接着剤の硬化の際に加わる熱により、反りや浮きが生じてしまうため、材質の組合せが制限されてしまう。特に、自動車の製造においては、金属製の自動車車体に、プラスチック製の自動車部品が取り付けられることが多く、この場合、上記の問題が顕著に生じやすくなる。
また、両面テープは、熱処理が不要なため、材質や膨張率が異なる自動車用部材同士を容易に貼り付けることが可能であるが、長期耐久性に劣る。
【０２６９】
これに対し、上述した物品の製造方法の中でも、第１実施形態から第３実施形態までのいずれかを自動車の製造の際の自動車用部材の取付方法として用いることで、上述の問題を解決することができる。
【０２７０】
物品の製造方法の第１〜第３の各実施形態を用いた自動車の製造方法については、第１部材および第２部材が自動車用部材であり、得られる物品が自動車であることを除いて、上述の「１．建築物品の製造方法」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
なお、上記項中の、「建築物品」を「自動車」に、「建築物品の製造方法」または「建材の施工方法」を「自動車の製造方法」または「自動車用部材の取付方法」に、「部材」、「建材」を「自動車用部材」に、それぞれ置き替えることができる。
【０２７１】
第１部材および第２部材は、自動車用部材であればよく、被着面を有していれば、その形態は特に限定されない。
ここで自動車用部材とは、自動車車体および上記自動車車体に取り付けられる自動車部品をいい、内装材、外装材の何れであってもよい。自動車部品は、一般に自動車に用いられる部品であれば特に限定されず、例えば、エンブレムなどの装飾部材、ピラー等の構造部材等が挙げられる。
【０２７２】
上記自動車用部材の材料は、自動車の部位に応じて適宜選択することができ、例えば、無機材料、金属材料、セラミック材料、有機材料、またはこれらを組み合わせた複合材料や積層材料等が挙げられる。第１部材および第２部材の材質は、同一であってもよく異なってもよく、適宜選択して組み合わせることができる。
第１部材および第２部材の材質の組合せとしては、例えば、ＡＢＳやＣＦＲＰなどの樹脂と金属類との組合せ、アルミとチタンとの組合せ等の異種金属の組合せ等が挙げられる。
【０２７３】
ＩＩ．接着シートセット
本発明の一実施形態に係る接着シートセットは、第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、上記第１接着シートは、第１セパレータと上記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、上記第２接着シートは、第２セパレータと上記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、上記第１接着シートおよび上記第２接着シートは、上記第１接着層および上記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されている。
【０２７４】
図８（ａ）、（ｂ）は、接着シートセットの一例を示す模式図である。接着シートセット５０は、一対の第１接着シート１１および第２接着シート１２を有する。第１接着シート１１は、第１セパレータ２１と第１セパレータ２１の一方の面に設けられた第１接着層２２とを備える。第２接着シート１２は、第２セパレータ２３と第２セパレータ２３の一方の面に設けられた第２接着層２４とを備える。第１接着シート１１および第２接着シート１２は、第１接着層２２および第２接着層２４が互いに接触することにより硬化して、強接着力を発現し、強固に接着可能となるように構成されている。
接着シートセットにおける接着シートは、図８（ａ）で示すように、接着層の片面にセパレータを有していてもよく、図８（ｂ）で示すように、接着層の両面にセパレータを有していてもよい。
【０２７５】
本発明の一実施形態に係る接着シートセットによれば、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層は、互いが接触することより常温で硬化することができ、硬化により発現される強接着力をもって強固に接着することができる。
【０２７６】
第１接着シートおよび第２接着シートで構成される接着シートセットは、２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液の一方から形成された接着層と、他方から形成された接着層と、が各接着シートに分別されている。このように２液分別塗布型接着剤の２種類の薬液を個々にシート化することで、以下の効果を有することができる。
【０２７７】
通常、２液分別塗布型接着剤を用いて２つの部材を貼り合わせる場合、各薬液をそれぞれの部材に塗布する必要があるところ、薬液が予めシート化されていることで、使用の際に、薬液の混合の必要が無く、塗布時の塗布ムラや塗布忘れ、被着面からのはみ出しを防ぐことができる。
また、薬液がシート化されていることで、厚みによる管理を行うことができ、接着シートを部材と貼り合わせることで、部材上に接着層を必然的に配置させることができる。このため、物品の製造時の品質管理の面からも優れている。
さらに、上記２種類の薬液は、互いに接触することで硬化反応が進むところ、上記薬液が分別されてシート化されていることで、保管中に硬化反応が進まないため、接着シート単体での長期保管が可能である。このため、接着シートセットは、物品の製造のタイミングに応じて使用することが可能である。加えて接着シートは、被着面の大きさや形状に合せたサイズ調整が可能である。
【０２７８】
第１接着シートの第１接着層および第１セパレータ、ならびに第２接着シートの第２接着層および第２セパレータの詳細については、上述の「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項で説明した第１接着層、第２接着層、およびセパレータの詳細と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０２７９】
また、上記第１接着層および上記第２接着層は、要求される機能や、貼合後の物品の用途に応じて、各接着層の粘着力を適宜選択して組み合わせることができる。具体的には、上述の「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項の中の、「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項で説明した組合せとすることができる。
【０２８０】
上記第１接着層および上記第２接着層は、一方が硬化性成分を含有し、他方が反応付与成分を含有することが好ましく、中でも、上記硬化性成分がエポキシ樹脂であり、上記反応付与成分がイミダゾール化合物であることが好ましい。
【０２８１】
また、上記第１接着層および上記第２接着層は、上記硬化性成分を含有する接着層が、少なくとも上記硬化性成分に対して相溶する第１の相溶性ポリマー成分をさらに含み、上記反応性成分を含有する接着層が、少なくとも上記反応性成分に対して相溶する第２の相溶性ポリマー成分をさらに含むことが好ましい。その理由、および各種相溶性ポリマー成分については、上述の「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項で説明したため、ここでの記載は省略する。
【０２８２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０２８３】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。【０２８４】
［材料］
第１接着剤組成物および第２接着剤組成物において用いた各成分の詳細を表１に示す。【０２８５】
【表１】
2017061625.tif 000003
【０２８６】
［実施例１〜１０］
１．第１準備工程
片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３、以下、第１セパレータＡとする。）を用い、剥離処理面上に、下記表２に示す組成配合からなる第１接着剤組成物を塗工後の厚さが７５μｍとなるようにアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて、第１接着層を形成した。【０２８７】
次に、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（膜厚：３８μｍ、東セロ株式会社製、商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１、以下、第１セパレータＢとする。）を用い、その剥離処理面を第１接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、第１接着層の両面に第１セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第１接着シートを得た。【０２８８】
２．第２準備工程
第２セパレータＢとして、第１セパレータＢと同じものを用い、剥離処理面上に下記表２に示す組成配合から成る第２接着剤組成物を塗工後の厚さが２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。
次に、第２セパレータＡとして、第１セパレータＡと同じものを用い、その剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。
これにより、第２接着層の両面に第２セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第２接着シートを得た。【０２８９】
３．貼合工程
第１接着シートを、長さ２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍに裁断し、第１セパレータＢを剥離して第１接着層を露出させ、第１部材（溶融亜鉛鍍金鋼板、ＪＩＳ Ｇ３３０２/ＳＧＣＣ規格品、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）の先端部分に貼り付けて、第１接着シート付部材を作製した。
また、第２接着シートを第１接着シートと同様のサイズに裁断し、第２セパレータＢを剥離して第２接着層を露出させ、第２部材（第１部材と同じ）の先端に貼りつけて、第２接着シート付部材を作製した。【０２９０】
第１接着シート付部材および第２接着シート付部材の、他方の第１セパレータおよび第２セパレータをそれぞれ剥離して、第１接着層および第２接着層をそれぞれ露出させ、接着層同士を長さ２５ｍｍ、幅１２．５ｍｍの接着面積になるように貼り合わせた。
各接着シート付き部材の部材同士を仮固定した後、その仮固定部分上に３ｋｇの荷重をかけて２３℃、５０％雰囲気下で7日間もしくは１ヵ月間養生を行い、物品を得た。
また、各接着シート付き部材の部材同士を仮固定した後、仮固定部分上に３ｋｇの荷重をかけた状態で、１５０℃下で３０分の加熱を行い、熱硬化した際の強度測定用サンプルも別途作製した。【０２９１】
［比較例１］
第１部材上にアクリル系両面テープ（スリーエム社製  商品名：Ｙ−４１８０、アクリル粘着剤含有）を貼り合せ、上記両面テープの片面のセパレータを剥離して、第２部材を貼り合わせた。【０２９２】
［評価１］
（１）接着強度（せん断引張強度）
得られた物品の両端を、２３℃、５０％ＲＨの環境下でテンシロン万能材料試験機（ＲＴＦ−１３５０、株式会社エー・アンド・デイ製）に固定し、１０ｍｍ／分で引っ張り、せん断引張強度を測定し、その値を接着強度とした（ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９（接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法）準拠法)。具体的には、「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項の中で説明した方法で測定した。【０２９３】
（２）硬化性
上記接着強度測定後、破断面を食指にて確認し、タックが残っていなければ○、残っていれば×とした。【０２９４】
（３）粘着性
第１接着シートを、縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍのサイズに裁断し、第１セパレータＢを剥離して、露出させた第１接着層上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製Ａ４１００）を手動ローラーを用いて貼り合わせた。その後、第１セパレータＡを剥離して、露出させた第１接着層上にＳＵＳ板(３０４ＢＡ、被着面：研磨面、試料：縦２５.４ｍｍ、横１５０ｍｍ)を手動ローラーを用いて貼り合せた。その後、ＰＥＴフィルム付きの第１接着層をＳＵＳ板から２０ｍｍ程、手で剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、型番：ＲＴＦ−１１５０Ｈ）を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（粘着テープ・粘着シート試験方法）および粘着力の試験法の方法１（温度２３℃湿度５０％、テープおよびシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法）に準拠した条件（引張速度：３００ｍｍ／分、剥離距離：１５０ｍｍ、剥離角：１８０°）で、ＳＵＳ板面に対する第１接着層の粘着力（Ｎ／インチ）を測定した。第２接着シートの第２接着層の粘着力についても、上記と同様の方法により測定した。
粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上を○とし、０．０５Ｎ／２５ｍｍ未満を×とした。結果を表２に示す。【０２９５】
【表２】
2017061625.tif 000004
【０２９６】
［評価１考察］
実施例１〜１０と比較例１との結果から、非硬化系の接着剤組成物では凝集力が低いためせん断強度が低くなり、加熱にも耐えられないことが示唆された。また、実施例１〜１０の結果から、以下のことが示唆された。すなわち、実施例１および２を比較すると、ＥＡ−ＢＡ−ＡＮポリマー（組成Ｅ）量が多い程、靱性が向上し、強度が上がる傾向にあった。
また、実施例１、３および４の比較から、固形（高分子）のエポキシ樹脂（組成Ｈ）量が減少すると、全体的に硬く脆くなるため強度は多少低下する傾向にあるが、逆に液状（低分子）のエポキシ樹脂（組成Ａ）を少なくしたとしても、貼り合わせ後の第１接着層および第２接着層に含まれる成分の拡散がうまくいかず、常温硬化性が低下する傾向にあった。ただし、この場合であっても、加熱すれば拡散が促進され強度は高くなった。
実施例５〜１０を比較すると、アクリル系トリブロック共重合体（組成Ｃ）を添加することにより、相溶性と靱性が上がり、常温硬化性（特に７日後硬化のせん断強度の結果を参照。）に優れる。このとき、アクリル系トリブロック共重合体の添加量を増やすにつれ、第１接着層および第２接着層に含まれる成分の拡散性は低下するため、室温硬化性は低下する傾向にあるが、靱性が向上し加熱後の強度が特に向上する。【０２９７】
［実施例１１］
１．第１準備工程
実施例１と同じ第１セパレータＡを用い、剥離処理面上に、下記表３に示す組成配合の第１接着剤組成物を塗工後の厚さが７５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第１接着層を形成し、第１接着シートを得た。【０２９８】
住居用床材を想定した３ｍｍ厚みの板材（ＭＤＦ）を用い、ＭＤＦと上記第１接着シートの第１接着層とを対向するように重ね合わせて、２ｋｇのローラーを用いて押圧した。これにより、ＭＤＦの片面に第１接着シートが配置された第１接着シート付き建材を得た。【０２９９】
２．第２準備工程
実施例１と同じ第２セパレータＡを用い、剥離処理面上に、下記表３に示す組成配合の第２接着剤組成物を塗工後の厚さが２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。
次に、同じく第２セパレータＡを用い、剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧して、第２接着層の両面に第２セパレータＡが配置された第２接着シートを得た。【０３００】
床を模した鉄板（溶融亜鉛めっき鋼板、１．５ｍｍ厚み）を用い、第２接着シートに設けられた一方の第２セパレータＡを剥離して第２接着層を露出して、第２接着層と上記鉄板とを手指で貼り合わせた。これにより、鉄版の片面に第２接着シートが配置された第２接着シート付き建材を得た。【０３０１】
【表３】
2017061625.tif 000005
【０３０２】
３．貼合工程
第１接着シート付き建材および第２接着シート付き建材の第１セパレータＡおよび第２セパレータＢを剥離して、第１接着層および第２接着層をそれぞれ露出させて貼り合せ、建築物品を得た。実施例１１の方法によれば、ＭＤＦおよび鉄板を簡便に貼合することが可能であることを確認した。【０３０３】
［比較例３］
主剤として、シリコーンエラストマー（信越化学社製  商品名：ＫＥ−６６）と、硬化剤ＣＡＴ−ＲＣ（信越化学社製）とを重量比で主剤：硬化剤＝１００：２となる割合で混合し、１液の液状型湿気硬化接着剤（以下、単に１液硬化型接着剤と称する場合がある。）を調製した。
実施例１１で使用したＭＤＦの片面上に１液硬化型接着剤を塗布し、その塗布面に実施例１で使用した鉄板を貼り合せて建築物品を得た。比較例３では、１液硬化型接着剤の混合調製が煩雑であり、また、１液硬化型接着剤を塗布する際に、ＭＤＦからの液のはみだしが確認された。【０３０４】
［比較例４］
実施例１１と同じ鉄板上に比較例１で用いた両面テープを貼り合せ、上記両面テープの片面のセパレータを剥離して、実施例１１と同じＭＤＦを貼り合わせて建築物品を得た。比較例４では両面テープを介してそれぞれの建材を貼り合わせるだけのため、簡易に施工は可能であった。【０３０５】
［評価２］
１．せん断引張強度
以下の方法で評価サンプルを作製し、各評価サンプルについてせん断引張強度を測定した。評価サンプルの作製に使用したＭＤＦは、全て実施例１１で用いたものと同様とした。せん断引張強度は、評価１と同様の条件で行った。【０３０６】
（評価実施例１）
実施例１１で作製した第２接着シートの一方の第２セパレータＡを剥離し、露出した第２接着層をＭＤＦに手指にて貼り合わせ、他方の第２セパレータＡを剥離した。その上に、実施例１で作製した第１接着シートの第１セパレータＡを剥離して第１接着層を露出させ、第１接着層および第２接着層同士が接着するように貼り合わせ、接着面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように、上記第１接着層上に別のＭＤＦを貼り合わせた。その後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル１を得た。評価サンプル１のせん断引張強度は３．４ＭＰａであった。【０３０７】
（評価サンプル２）
比較例２で用いた接着剤を液状のまま、ＭＤＦの表面に塗布し、同じく接着面積１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように接着剤層上に別のＭＤＦを貼り合わせた。上記接着剤が液状のため固定ができないため、カプトンテープにて剥がれないように固定し、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル２を得た。評価サンプル２のせん断引張強度は１．２ＭＰａであった。【０３０８】
（評価サンプル３）
ＭＤＦ上に比較例３で用いた両面テープを貼り合せ、上記両面テープの片面のセパレータを剥離して、上記両面テープ上に接着面積が１２．５ｍｍ×２５ｍｍとなるように別のＭＤＦを貼り合わせた。その後、２３℃、５０％ＲＨ環境下にて２４時間養生を行い、評価サンプル３を得た。評価サンプル３のせん断引張強度は０．２ＭＰａであった。【０３０９】
［評価２考察］
比較例２では接着剤に含まれる樹脂がシリコーン樹脂のため、硬化後も柔らかく、せん断引張強度が１．２ＭＰａと低強度となった。また、比較例３では粘着剤のため、せん断引張強度試験時にほぼ応力を示さず、ひたすら伸び続けるような結果となり、せん断引張強度は非常に低強度となった。
一方、実施例１１は、比較例２および３と比較して高いせん断引張強度を示した。【０３１０】
[実施例１２〜１５]
１．第１接着シートの作成
片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（第１セパレータＡ）を用い、剥離処理面上に、下記表４に示す組成配合からなる第１接着剤組成物を塗工後の厚さが７５μｍとなるようにアプリケーターを用いてそれぞれ塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて、第１接着層を形成した。【０３１１】
次に、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム（第１セパレータＢ）を用い、その剥離処理面を第１接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。
これにより、第１接着層の両面に第１セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第１接着シートを得た。【０３１２】
２．第２接着シートの作成
第２セパレータＢとして、第１セパレータＢと同じものを用い、剥離処理面上に下記表４に示す組成配合から成る第２接着剤組成物を塗工後の厚さが２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、乾燥オーブンにて８０℃で２分間乾燥させて第２接着層を形成した。
次に、第２セパレータＡとして、第１セパレータＡと同じものを用い、その剥離処理面を第２接着層と対向するように重ね合わせて２ｋｇのローラーを用いて押圧した。
これにより、第２接着層の両面に第２セパレータＡおよびＢがそれぞれ配置された第２接着シートを得た。【０３１３】
３．接着シートセット
第1接着シートおよび第２接着シートを表４で示す組合せとすることで、接着シートセットとした。【０３１４】
【表４】
2017061625.tif 000006
【０３１５】
［評価３］
（１）粘着性
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、第１接着シートの第１接着層および第２接着シートの第２接着層の各粘着力を測定した。粘着力の測定は、上記評価１の項で説明した方法と同様の方法により行った。結果を表４に示す。【０３１６】
（２）せん断引張強度
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、せん断引張強度を測定した。せん断引張強度は、「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。【０３１７】
（３）貯蔵弾性率
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、第１接着層および第２接着層の貯蔵弾性率を測定した。貯蔵弾性率は、「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。【０３１８】
（４）保持特性
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、保持力を測定した。保持力の測定は、「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。【０３１９】
（５）リワーク性
実施例１２〜１５の接着シートセットについて、リワーク性を測定した。リワーク性の測定は、「Ｉ．物品の製造方法  Ｂ．用途およびその詳細  １．建築物品の製造方法  （１）第１態様」の項の中の「第１接着層および第２接着層の粘着力の組合せ」の項の中で説明した方法により行った。結果を表４に記す。【０３２０】
［評価３考察］
実施例１２〜1５の結果より、硬化性付与成分を含む第１接着層の粘着力を、反応付与成分を含む第２接着層の粘着力よりも強くする、中でも上記一方の接着層の粘着力を強粘着性とすることで、反応付与成分を含む第２接着層の粘着性の強弱によらず、せん断強度が高い傾向を示した。また、リワーク性も良好である傾向を示した。このとき、上記第１接着層の厚みは上記第２接着層の厚みよりも大きかった。これらの結果から、一方の接着層の粘着力を他方の接着層よりも強くすることで、反応性およびリワーク性が向上することが示唆された。また、硬化性付与成分を含む接着層の厚みを大きくすることで、同様の効果が得られることが示唆された。【０３２１】
一方の接着層の粘着力を他方の接着層よりも強くする、中でも上記一方の接着層の粘着力を強粘着性とすることで、保持力が高くなる傾向が示唆された。また、硬化性付与成分を含む接着層の厚みを大きくすることで、同様の傾向が得られることも示唆された（実施例１２、１３）。これは、少なくとも一方が、凝集力が低い柔軟性を有する層となるが、同時に厚みにより粘着力を上げることにより全体的に応力を分散しやすくすることにより保持力を高くすることが可能であると推量される。
さらに、第１接着層および第２接着層が共に弱粘着性である場合も、保持力が高くなることが示唆された（実施例１５）。これは、第１接着層および第２接着層は弱粘着性であり、共に凝集力が高く硬い層となるため、どちらか一方に応力が集中せず全体で力を受け止め、せん断方向の耐力が高くなったと推量される。【０３２２】
実施例１４は実施例１２、１３および１５よりも保持力が低かった。表４の結果から、少なくとも一方の接着層について、貯蔵弾性率を所定の範囲内に設定することで、保持特性が向上することが示唆された。中でも、第１接着層および第２接着層が共に所定の範囲内に貯蔵弾性率を有することで、保持特性がさらに向上することが示唆された。【０３２３】
実施例１２〜１５の結果から、第１接着層および第２接着層は、実施例１３で示した組合せ、すなわち硬化性付与成分を含む第１接着層が強粘着性であり、反応付与成分を含む第２接着層が弱粘着性である組合せが、反応性、リワーク性、保持特性の観点から最も良好であることが示唆された。
【符号の説明】
【０３２４】
１  …  第１部材
２  …  第２部材
１０  …  物品
１１  …  第１接着シート
１２  …  第２接着シート
２０  …  第１接着シート付部材
２１  …  第１セパレータ
２３  …  第２セパレータ
２２  …  第１接着層
２４  …  第２接着層
３０  …  第２接着シート付部材
５０  …  接着シートセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月14日(2017.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、
前記第１接着シートは、第１セパレータと前記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、
前記第２接着シートは、第２セパレータと前記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、前記第１接着層および前記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されており、
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強く、
前記一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であり、
前記他方の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲である、接着シートセット。
【請求項２】
前記一方の粘着力および前記他方の粘着力が、それぞれ０．５Ｎ／インチ以上である、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項３】
前記第１接着層と前記第２接着層とを自重で貼り合せて１０秒間保持した後、剥離したときに、剥離前の前記第１接着層の接着面積に対する、剥離後の前記第２接着層側に移行した第１接着層の面積の割合が５０％以下である、請求項１または請求項２に記載の接着シートセット。
【請求項４】
第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、
前記第１接着シートは、第１セパレータと前記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、
前記第２接着シートは、第２セパレータと前記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、前記第１接着層および前記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されており、
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、少なくとも一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内である、接着シートセット。
【請求項５】
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下の範囲内である、請求項４に記載の接着シートセット。
【請求項６】
前記第１接着層および前記第２接着層は、それぞれ異なる色を有する、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項７】
前記第１セパレータおよび前記第２セパレータは、それぞれ異なる色を有する、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、
前記第１接着シートは、第１セパレータと前記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、
前記第２接着シートは、第２セパレータと前記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、前記第１接着層および前記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されており、
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、一方の粘着力が他方の粘着力よりも強く、
前記一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内であり、
前記他方の粘着力が０．０５Ｎ／インチ以上、５Ｎ／インチ未満の範囲である、接着シートセット。
【請求項２】
前記一方の粘着力および前記他方の粘着力が、それぞれ０．５Ｎ／インチ以上である、請求項１に記載の接着シートセット。
【請求項３】
第１接着シートおよび第２接着シートを有する接着シートセットであって、
前記第１接着シートは、第１セパレータと前記第１セパレータの一方の面に設けられた第１接着層とを備え、
前記第２接着シートは、第２セパレータと前記第２セパレータの一方の面に設けられた第２接着層とを備え、
前記第１接着シートおよび前記第２接着シートは、前記第１接着層および前記第２接着層が互いに接触することにより硬化して接着するように構成されており、
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、少なくとも一方の粘着力が５Ｎ／インチ以上、５０Ｎ／インチ以下の範囲内である、接着シートセット。
【請求項４】
前記第１接着層および前記第２接着層のうち、少なくとも一方の２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下の範囲内である、請求項３に記載の接着シートセット。
【請求項５】
前記第１接着層および前記第２接着層は、それぞれ異なる色を有する、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【請求項６】
前記第１セパレータおよび前記第２セパレータは、それぞれ異なる色を有する、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の接着シートセット。
【国際調査報告】
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