(57)【要約】  入退室データ取得部（２５０）は、空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する。人数算出部（２５１）は、入退室データ取得部（２５０）により取得されたデータに基づいて空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する。変化度合算出部（２５２）は、保存されている人数データに基づいて空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する。空調方針決定部（２５３）は、変化度合算出部（２５２）により算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて空調対象エリアの空調方針を決定する。空調制御部（２５４）は、空調方針決定部（２５３）により決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して空調対象エリアの空調を制御する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部と、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部と、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部と、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部と、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部と、を備える、空調制御装置。
【請求項２】
前記算出された変化度合と、予め定めた課金ルールとに基づいて電気料金の単価を決定する単価決定部をさらに備える、請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記算出された変化度合を示す情報と、前記決定された空調方針を示す情報とを表示装置に表示させる情報表示指示部をさらに備える、請求項１又は２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記算出された変化度合を示す情報と、前記決定された空調方針を示す情報と、前記決定された単価を示す情報とを表示装置に表示させる情報表示指示部をさらに備える、請求項２に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記変化度合算出部は、予め定めた日及び時間帯において、前記空調対象エリアに居た人の最大数から最小数を差し引くことで得られた数に基づいて前記変化度合を求める、請求項１から４の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記変化度合算出部は、予め定めた日及び時間帯において、前記空調対象エリアに居た人の数の標準偏差に基づいて前記変化度合を求める、請求項１から４の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記変化度合算出部は、予め定めた日及び時間帯において、前記空調対象エリアに居た人の数の予め定めた時間幅における最大変化率に基づいて前記変化度合を求める、請求項１から４の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記変化度合算出部により算出された変化度合をユーザからの指示又は予め定めたルールに基づいて増減した仮定の変化度合を求める仮定変化度合算出部と、
前記仮定の変化度合と、前記省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を予測する空調方針予測部をさらに備え、
前記情報表示指示部は、前記仮定の変化度合を示す情報と、前記予測された空調方針を示す情報とを前記表示装置に表示させる、請求項３に記載の空調制御装置。
【請求項９】
前記変化度合算出部により算出された変化度合をユーザからの指示又は予め定めたルールに基づいて増減した仮定の変化度合を求める仮定変化度合算出部と、
前記仮定の変化度合と、前記省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を予測する空調方針予測部と、
前記仮定の変化度合と、前記課金ルールとに基づいて電気料金の単価を予測する単価予測部と、をさらに備え、
前記情報表示指示部は、前記仮定の変化度合を示す情報と、前記予測された空調方針を示す情報と、前記予測された単価を示す情報とを前記表示装置に表示させる、請求項４に記載の空調制御装置。
【請求項１０】
前記情報表示指示部は、予め定めた標準の空調方針を示す情報を前記表示装置に表示させる請求項３に記載の空調制御装置。
【請求項１１】
前記情報表示指示部は、予め定めた標準の電気料金の単価を示す情報を前記表示装置に表示させる請求項４に記載の空調制御装置。
【請求項１２】
空調対象エリアへの人の出入りを検出する出入検出装置と、空調制御装置と、を含む空調制御システムであって、
前記空調制御装置は、
前記出入検出装置から前記空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部と、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部と、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部と、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部と、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部と、を備える、空調制御システム。
【請求項１３】
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得し、
前記取得したデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存し、
前記保存している人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出し、
前記算出した変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定し、
前記決定した空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する、空調制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御装置、空調制御システム、空調制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等における空調に関し、省エネルギーを実現しつつ、快適性の低下を防止するための技術が種々提案されている（例えば、特許文献１）。【０００３】
特許文献１で開示される空調制御装置は、室内人数が変化して空調機器の能力を高くする必要が生じた場合に、変化した人数から算出される負荷率の変化率に基づいて、空調機器の能力が低くなる方向に負荷率を補正する負荷率補正量を求める。そして、所定時間にわたって負荷率補正量で補正した負荷率に応じて空調機器を制御する。【０００４】
そのため、例えば急激に室内人数が増えた場合や利用者の嗜好が変化した場合であっても、空調機器の能力が急激に変化することなく、省エネルギーを実現するとともに、快適性の低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０３８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、部屋内に居る人の数が大きく変化すると、当該部屋内における電力需要の変化も激しくなり、電力需要の平準化（いわゆるピークシフト）の観点から好ましくない。【０００７】
しかしながら、ビル等における空調に関し、部屋の利用者に、出入りの頻度に対する注意を喚起させるための有効な技術が未だ提案されていないのが実情である。【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、空調対象エリアの利用者に、出入りの頻度に対する注意を喚起させることのできる空調制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る空調制御装置は、
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部と、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部と、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部と、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部と、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、空調対象エリアに居る人の数の変化度合に応じて空調方針を決定するため、空調対象エリアの利用者に、出入りの頻度に対する注意を喚起させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る空調制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１の空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の空調制御装置が備えるデータ記憶部に記憶されるデータを説明するための図である。
【図４】実施形態１の空調制御装置が備える制御部の機能構成を示す図である。
【図５】実施形態１における変化度合を説明するための図である。
【図６】実施形態１における省エネ制御ルールの内容を示す図である。
【図７】実施形態１における空調情報画面の一例を示す図である。
【図８】実施形態１の空調方針決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態１の変形例１における変化度合を説明するための図である。
【図１０】実施形態１の変形例３における省エネ制御ルールの内容を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る空調制御装置が備えるデータ記憶部に記憶されるデータを説明するための図である。
【図１２】実施形態２の空調制御装置が備える制御部の機能構成を示す図である。
【図１３】実施形態２における課金ルールの内容を示す図である。
【図１４】実施形態２における空調情報画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態３に係る空調制御装置が備える制御部の機能構成を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る空調制御システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る空調制御システム１の全体構成を示す図である。空調制御システム１は、オフィスビルや商業ビル内の空調を行うシステムである。空調制御システム１は、空調制御装置２と、複数の空調機３と、入退室検出装置４と、を備える。
【００１４】
空調制御装置２と各空調機３は、通信線５で互いに通信可能に接続されている。また、空調制御装置２と入退室検出装置４は、通信線６で互いに通信可能に接続されている。なお、空調制御装置２と各空調機３との間の通信が、予め定めた無線通信方式にて行われるようにしてもよい。同様に、空調制御装置２と入退室検出装置４との間の通信が、予め定めた無線通信方式にて行われるようにしてもよい。
【００１５】
空調機３は、当該ビル内の部屋Ａ（空調対象エリア）において異なる位置にそれぞれ設置され、空調制御装置２の制御の下、部屋Ａを空調するための動作を行う。空調機３は、空調制御装置２からの制御指令を受信すると、かかる制御指令の内容に従って、運転の開始／停止、冷房，暖房，除湿，送風等の切り替え、設定温度の変更や風量等の変更を行う。
【００１６】
また、各空調機３は、図示しないリモートコントローラと通信可能に接続する。かかるリモートコントローラは、部屋Ａの利用者からの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る信号（操作信号）を対応する空調機３に送信する。空調機３は、このようにしてリモートコントローラから送信された操作信号に基づいた運転動作も行う。その場合、空調機３は、リモートコントローラからの操作信号に基づいて変更した自機の運転状態に係るデータ（状態変更データ）を空調制御装置２に送信する。なお、リモートコントローラは、各空調機３に１台ずつ設けられていてもよいし、１台のリモートコントローラが複数の空調機３に対応するように設けられていてもよい。
【００１７】
空調制御装置２は、当該ビル内の管理室等、関係者以外が立ち入ることのできない場所に設置され、空調機３の監視及び制御を統括的に行う。図２に示すように、空調制御装置２は、情報を表示するための表示部２０と、ユーザ（ビルのオーナ等の管理責任者）から操作を受け付けるための操作受付部２１と、各空調機３と通信するための第１通信インタフェース２２と、入退室検出装置４と通信するための第２通信インタフェース２３と、各種のデータを保持するためのデータ記憶部２４と、これらを制御する制御部２５と、を備える。これらの各構成部は、バス２６を介して相互に接続される。
【００１８】
表示部２０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等の表示デバイスを含んで構成される。表示部２０は、制御部２５の制御の下、空調機３に対する操作画面や監視画面等の表示を行う。操作受付部２１は、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、タッチパッド等の入力デバイスを含んで構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。
【００１９】
第１通信インタフェース２２は、例えば、ネットワークカード等の通信インタフェースを含んで構成され、制御部２５の制御の下、通信線５を介して、各空調機３と予め定めた通信方式に則った通信を行う。第２通信インタフェース２３は、制御部２５の制御の下、通信線６を介して、入退室検出装置４と予め定めた通信方式に則った通信を行う。
【００２０】
データ記憶部２４は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２４は、各空調機３を制御するためのプログラムやデータ等を記憶する。具体的には、データ記憶部２４には、図３に示すように、機器データ２４０と、画面表示データ２４１と、入退室データ２４２と、人数データ２４３と、省エネ制御ルール２４４と、空調制御プログラム２４５と、空調方針決定プログラム２４６と、が記憶される。
【００２１】
機器データ２４０は、各空調機３に関するデータである。機器データ２４０には、各空調機３と通信するための接続データや、各空調機３の運転状態を示す運転状態データ等が含まれる。接続データには、例えば、各空調機３に割り振られた通信上のアドレス等が含まれる。運転状態データには、運転／停止を示すデータ、冷房／暖房／送風などを示すデータ、吸込温度、目標温度／目標湿度／風量などを示すデータ等が含まれる。
【００２２】
画面表示データ２４１は、表示部２０の液晶画面等に監視画面を表示するためのデータである。入退出データ２４２は、この部屋Ａへの人の入退室（出入り）に関するデータであり、入退室検出装置４との通信により取得される。人数データ２４３は、部屋Ａに居る人の予め定めた時間毎の数を示すデータである。人数データ２４３は、制御部２５により入退室データ２４２に基づいて算出される。
【００２３】
省エネ制御ルール２４４は、詳細は後述するが、部屋Ａの省エネ制御用の空調方針を決定するために参照されるデータテーブルである。空調制御プログラム２４５は、各空調機３に対する動作制御について記述されたプログラムである。例えば、空調制御プログラム２４５には、監視画面を表示し、その監視画面を介して、ユーザから、制御対象の空調機３の指定及び操作指示を受け付ける処理について記述されている。また、空調制御プログラム２４５には、ユーザから受け付けた操作指示などに従って制御指令を生成し、指定された空調機３に対して、生成した制御指令を送信する処理について記述されている。
【００２４】
さらに、空調制御プログラム２４５には、空調の省エネ制御についても記述されている。本実施形態において、省エネ制御とは、部屋Ａに設置された複数の空調機３を順番に停止させる、いわゆるローテーション制御をいう。
【００２５】
空調方針決定プログラム２４６は、部屋Ａの省エネ制御用の空調方針を決定する処理について記述されたプログラムである。より詳細には、空調方針決定プログラム２４６には、上述した人数データに基づいて部屋Ａに居る人の数の変化度合を算出する処理と、算出された変化度合と省エネ制御ルール２４４とに基づいて省エネ制御用の空調方針を決定する処理とが記述されている。さらに、空調方針決定プログラム２４６には、算出された変化度合を示す情報と、決定された空調方針を示す情報とを表示部２０に表示させる処理が記述されている。本実施形態では、省エネ制御用の空調方針は、上記のローテーション制御における空調機３の停止時間を示す。
【００２６】
図２に戻り、制御部２５は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。制御部２５の機能詳細については後述する。
【００２７】
図１に示す入退室検出装置４（出入検出装置）は、部屋Ａの出入口付近に設置され、部屋Ａへの人の入退室（出入り）を検出する装置である。本実施形態では、入退室検出装置４は、ＩＣカードリーダを備え、部屋Ａの利用者が保持するＩＣカードから情報を読み取ることで、当該利用者が正規の利用者であるか否かを判別する。利用者により保持されるＩＣカードは、内蔵するＩＣチップに当該利用者のＩＤ（identification）を記憶している。さらに、入退室検出装置４は、部屋Ａへの入室か、又は、部屋Ａからの退室かの何れであるかを判別する。そして、入退室検出装置４は、利用者のＩＤと、判別した結果と、現在時刻と、からなる入退室データを内蔵する図示しないメモリに保存する。
【００２８】
入退室検出装置４は、予め定めた時刻（例えば、午前０時）になると、メモリに保存された予め定めた期間（例えば１日）分の入退室データ（前日の午前０時から午後１２までの入退室データ）を空調制御装置２に送信する。なお、入退出検出装置４が入退室データを送信するタイミングは任意の設計事項である。
【００２９】
続いて、制御部２５の機能について詳細に説明する。制御部２５は、機能的には、図４に示すように、入退室データ取得部２５０と、人数算出部２５１と、変化度合算出部２５２と、空調方針決定部２５３と、空調制御部２５４と、情報表示指示部２５５と、を備える。制御部２５のこれらの各機能は、ＣＰＵがデータ記憶部２４に格納された上記の各プログラムを実行することで実現される。
【００３０】
入退室データ取得部２５０（出入データ取得部）は、第２通信インタフェース２３を介して入退出検出装置４と通信することで、入退出検出装置４から、予め定めた期間分の入退室データを取得し、取得した入退室データを入退室データ２４２としてデータ記憶部２４に保存する。
【００３１】
人数算出部２５１は、入退室データ２４２に基づいて部屋Ａに居る人の予め定めた時間毎の数を算出する。本実施形態では、人数算出部２５１は、前日の午前０時から午後１２時の間において、部屋Ａの１０分毎の在室者数を算出する。人数算出部２５１は、算出した結果を当該入退室データ２４２の検出日（年月日）付けの人数データ２４３としてデータ記憶部２４に保存する。即ち、データ記憶部２４には、日毎の人数データ２４３が保存される。なお、データ記憶部２４には、過去１週間分の人数データ２４３が保存される。
【００３２】
変化度合算出部２５２は、データ記憶部２４に保存されている１週間前の人数データ２４３から、当日の部屋Ａの予め定めた時間帯における在室者数の変化度合を算出する。本実施形態では、変化度合は、図５に示すように、午前９時から午後５時までの時間帯における在室者数の最大数から最小数を差し引いた数となる。
【００３３】
空調方針決定部２５３は、変化度合算出部２５２により算出された変化度合と、省エネ制御ルール２４４とに基づいて部屋Ａの省エネ制御用の空調方針を決定する。本実施形態では、空調方針決定部２５３は、空調方針としてローテーション制御における空調機３の停止時間を決定する。省エネ制御ルール２４４は、図６に示すように、変化度合の大きさと、停止時間とが対応付けられたデータテーブルである。図６において、第２閾値は、第１閾値よりも大きい値である。図６から判るように、変化度合が大きい程、より長い停止時間が対応付けられている。
【００３４】
空調制御部２５４は、従来のこの種の空調制御装置と同様の処理、例えば、監視画面を介してユーザから受け付けた操作指示に従って空調機３の運転動作を制御する処理を実行する。また、空調制御部２５４は、空調機３から送信された上述の状態変更データを第１通信インタフェース２２を介して受信すると、受信した状態変更データに基づいて、機器データ２４０における当該空調機３の運転状態データの内容を更新する。
【００３５】
さらに、空調制御部２５４は、省エネ制御、即ち、部屋Ａに設置された複数の空調機３を順番に停止させるローテーション制御を行う。その際の各空調機３の停止時間は、空調方針決定部２５３により決定された停止時間と同一である。
【００３６】
情報表示指示部２５５は、変化度合算出部２５２により算出された変化度合と、空調方針決定部２５３により決定された空調方針（即ち、停止時間）とを含む情報を予め定めた態様で表示部２０に表示させる。例えば、情報表示指示部２５５は、ユーザからの要求に応じて、図７に示すような空調情報画面を表示部２０に表示させる。
【００３７】
図８は、空調制御装置２の制御部２５によって実行される空調方針決定処理の手順を示すフローチャートである。この空調方針決定処理は、部屋Ａの空調において、省エネ制御が開始される時刻（例えば、午前９時）より予め定めた時間前（例えば、５分前）に開始される。
【００３８】
制御部２５の人数算出部２５１は、データ記憶部２４に保存されている前日の入退室データ２４２に基づいて、部屋Ａの前日の１０分毎の在室者数を算出し、算出した結果を前日の人数データとしてデータ記憶部２４に保存する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
変化度合算出部２５２は、データ記憶部２４に保存されている１週間前の人数データ２４３を読み出す（ステップＳ１０２）。変化度合算出部２５２は、読み出した人数データ２４３に基づいて、当日（即ち、１週間前のその日）の部屋Ａの午前９時から午後５時までの時間帯における在室者数の変化度合を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
空調方針決定部２５３は、変化度合算出部２５２により算出された変化度合と、省エネ制御ルール２４４とに基づいて部屋Ａの省エネ制御用の空調方針を決定する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
空調制御部２５４は、以上のようにして決定された省エネ制御用の空調方針（即ち、停止時間）に基づいて省エネ制御（ローテーション制御）を行う。
【００４２】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る空調制御システム１によれば、空調対象エリアである部屋Ａの省エネ制御用の空調方針を在室者数の変化度合によって決定する。その際、変化度合が大きい程、省エネ制御時における空調機３の停止時間が長くなる。つまり、変化度合が小さい程、部屋Ａの利用者の快適性が向上する一方、変化度合が大きい程、快適性が低下することになる。これにより、部屋Ａの個々の利用者に入退室の頻度を意識させることができ、部屋Ａにおける在室者数の変化度合を低減させる効果が期待できる。その結果、部屋Ａにおける電力需要の平準化（いわゆるピークシフト）が図れる。
【００４３】
また、空調制御装置２において、変化度合と空調方針（即ち、停止時間）を表示することができる。これにより、部屋Ａの利用者は、ビルのオーナ等の管理責任者を通じて、部屋Ａにおける空調の理由を知ることができ、より一層、部屋Ａにおける在室者数の変化度合の低減化が図れる。
【００４４】
（変形例１）
なお、変化度合算出部２５２は、図９に示すように、予め定めた時間帯（午前９時から午後５時までの時間帯）における在室者数の標準偏差を変化度合として算出してもよい。
【００４５】
（変形例２）
あるいは、変化度合算出部２５２は、在室者数の予め定めた時間幅毎（例えば、１０分毎）の変化率から変化度合を求めるようにしてもよい。具体的には、変化度合算出部２５２は、予め定めた時間帯（午前９時から午後５時までの時間帯）における１０分毎の在室者数の変化率（絶対値）を算出する。そして、変化度合算出部２５２は、算出した１０分毎の変化率の内、最大の変化率を変化度合として決定する。
【００４６】
（変形例３）
また、空調方針決定部２５３は、省エネ制御用の空調方針として、停止時間の替わりに節約温度を決定してもよい。節約温度とは、省エネ制御の際、空調機３の目標温度に加減する温度である。この場合の省エネ制御ルール２４４の例を図１０に示す。図１０において、第２閾値は、第１閾値よりも大きい値である。図１０から判るように、変化度合が大きい程、より高い節約温度が対応付けられている。空調制御部２５４は、省エネ制御時において、各空調機３の目標温度を、空調方針決定部２５３により決定された節約温度に従って変更する。より詳細には、空調制御部２５４は、冷房時では、目標温度を節約温度分高くする。一方、空調制御部２５４は、暖房では、目標温度を節約温度分低くする。
【００４７】
このように、停止時間の替わりに節約温度を用いても、変化度合が小さい程、部屋Ａの利用者の快適性を向上させることができ、一方、変化度合が大きい程、快適性を低下させることができる。なお、停止時間と節約温度を併用しても構わない。
【００４８】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の空調制御装置２は、実施形態１の空調制御装置２と同様の機能を有し、さらに、部屋Ａの在室者数の変化度合に応じて、部屋Ａのテナント等の契約者に課する電気料金の単価を決定する機能を有する。
【００５０】
本実施形態の空調制御装置２が備えるデータ記憶部２４には、図１１に示すように、課金ルール２４７がさらに記憶されている。また、本実施形態の制御部２５には、図１２に示すように、単価決定部２５６が追加されている。
【００５１】
課金ルール２４７は、図１３に示すように、変化度合の大きさと、電気料金の単価とが対応付けられたデータテーブルである。図１３において、第２閾値は、第１閾値よりも大きい値であり、Ａ（円）はＢ（円）よりも高く、Ｂ（円）はＣ（円）よりも高い。図１３から判るように、変化度合が大きい程、より高い単価が対応付けられている。
【００５２】
単価決定部２５６は、変化度合算出部２５２により算出された変化度合と、課金ルール２４７とに基づいて部屋Ａの契約者に課する電気料金の単価を決定する。
【００５３】
情報表示指示部２５５は、変化度合算出部２５２により算出された変化度合と、空調方針決定部２５３により決定された空調方針（例えば、停止時間）と、単価決定部２５６により決定された単価と、を含む情報を予め定めた態様で表示部２０に表示させる。例えば、情報表示指示部２５５は、ユーザからの要求に応じて、図１４に示すような空調情報画面を表示部２０に表示させる。
【００５４】
以上のように、実施形態２の空調制御システム１によれば、空調制御装置２において、変化度合と空調方針に加え、電気料金の単価も表示することができる。これにより、部屋Ａの利用者は、ビルのオーナ等の管理責任者を通じて、部屋Ａにおける空調の理由のみならず電気料金の単価も知ることでができる。このため、部屋Ａの利用者におけるピークシフトに対する意識向上が一層図れる。
【００５５】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の説明において、上記の各実施形態と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の空調制御装置２は、実施形態２の空調制御装置２と同様の機能を有する。さらに、本実施形態の空調制御装置２は、変化度合算出部２５２により算出された変化度合をユーザからの指示に応じて増減した仮定の変化度合を求める機能と、かかる仮定の変化度合に基づいて空調方針及び単価を予測する機能をさらに有する。
【００５７】
図１５は、本実施形態の空調制御装置２が備える制御部２５の機能構成を示す図である。図１５に示すように、本実施形態の制御部２５には、実施形態２の制御部２５の機能構成（図１２参照）に、仮定変化度合算出部２５７と、空調方針予測部２５８と、単価予測部２５９と、がさらに追加されている。
【００５８】
仮定変化度合算出部２５７は、空調表示画面（図１４参照）が表示されている場合に、ユーザ（ビルのオーナ等の管理責任者）による操作受付部２１を介して、表示されている変化度合を増減させる操作がなされると、かかる増減の内容に応じて仮定の変化度合を算出する。
【００５９】
空調方針予測部２５８は、仮定変化度合算出部２５７により算出された仮定の変化度合と、省エネ制御ルール２４４とに基づいて部屋Ａの省エネ制御用の空調方針を予測する。
【００６０】
単価予測部２５９は、仮定変化度合算出部２５７により算出された仮定の変化度合と、課金ルール２４７とに基づいて部屋Ａの契約者に課する電気料金の単価を予測する。
【００６１】
情報表示指示部２５５は、仮定変化度合算出部２５７により算出された変化度合と、空調方針予測部２５８により予測された空調方針（例えば、停止時間）と、単価予測部２５９により予測された単価と、を含む情報を予め定めた態様で表示部２０に表示させる。
【００６２】
このように、実施形態３の空調制御システム１によれば、空調制御装置２において、空調表示画面（図１４参照）に表示されている変化度合を増減させる操作を行うことで、その増減後の変化度合に応じた空調方針及び単価を表示させることができる。部屋Ａの利用者は、かかる情報をビルのオーナ等の管理責任者を通じて知ることで、変化度合と空調方針及び単価の関係性を把握することができる。このため、部屋Ａの利用者におけるピークシフトに対する意識向上が一層図れる。
【００６３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００６４】
例えば、変化度合算出部２５２は、変化度合を算出する際、人数データ２４３から、特定の時間帯（例えば、昼１２時から午後１時まで）における在室者数を除外するようにしてもよい。
【００６５】
また、変化度合算出部２５２は、前日の人数データ２４３から変化度合を算出してもよいし、前月同日や前年同日の人数データ２４３から変化度合を算出してもよい。あるいは、変化度合算出部２５２は、複数日の人数データ２４３を平均して得られたデータから変化度合を算出してもよい。
【００６６】
また、入退室検出装置４は、利用者の入退出を検出する度にリアルタイムで入退室データを空調制御装置２に送信してもよい。
【００６７】
また、部屋Ａへの人の入退室（出入り）を検出する手法も様々である。例えば、部屋Ａの出入口付近に設置したカメラにより撮像された画像に基づいて人の入退室を検出してもよい。あるいは、人感センサの検出結果に基づいて人の入退室を検出してもよい。
【００６８】
また、情報表示指示部２５５は、空調情報画面に、決定された空調方針や単価と共に、標準の空調方針や標準の単価も表示してもよい。
【００６９】
また、図１６に示すように、空調制御システム１を、当該ビル内の複数の部屋（複数の空調対象エリア）の空調を行えるように構成してもよい。この場合、空調制御装置２は、各部屋（部屋Ａ，Ｂ，…）にそれぞれ設置された複数の空調機３の各々と通信線５を介して通信可能に接続する。また、空調制御装置２は、各部屋に対応する入退室検出装置４と通信線６，７、…を介して通信可能に接続する。
【００７０】
上記のように構成すると、各部屋の利用者は、ビルのオーナ等の管理責任者を通じて、他の部屋（空調対象エリア）における空調の理由や電気料金の単価も知ることができる。このため、各部屋の利用者におけるピークシフトに対する意識向上が一層図れる。
【００７１】
また、上記各実施形態において、空調制御装置２によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢメモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記各実施形態における空調制御装置２として機能させることも可能である。
【００７２】
また、上記のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。また、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００７３】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００７４】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、ビル等に設置される空調制御システムに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００７６】
１  空調制御システム、２  空調制御装置、３  空調機、４  入退室検出装置、５〜７  通信線、２０  表示部、２１  操作受付部、２２  第１通信インタフェース、２３  第２通信インタフェース、２４  データ記憶部、２５  制御部、２６  バス、２４０  機器データ、２４１  画面表示データ、２４２  入退室データ、２４３  人数データ、２４４  省エネ制御ルール、２４５  空調制御プログラム、２４６  空調方針決定プログラム、２４７  課金ルール、２５０  入退室データ取得部、２５１  人数算出部、２５２  変化度合算出部、２５３  空調方針決定部、２５４  空調制御部、２５５  情報表示指示部、２５６  単価決定部、２５７  仮定変化度合算出部、２５８  空調方針予測部、２５９  単価予測部
【図１】
2016009541.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る空調制御装置は、
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部と、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部と、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部と、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部と、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部と、を備え、
前記省エネ制御ルールでは、前記変化度合が大きい程、より快適性を低下させる空調方針が規定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部と、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部と、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部と、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部と、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部と、を備え、
前記省エネ制御ルールでは、前記変化度合が大きい程、より快適性を低下させる空調方針が規定されている、空調制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
空調対象エリアへの人の出入りを検出する出入検出装置と、空調制御装置と、を含む空調制御システムであって、
前記空調制御装置は、
前記出入検出装置から前記空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部と、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部と、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部と、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部と、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部と、を備え、
前記省エネ制御ルールでは、前記変化度合が大きい程、より快適性を低下させる空調方針が規定されている、空調制御システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得し、
前記取得したデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存し、
前記保存している人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出し、
前記算出した変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定し、
前記決定した空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御し、
前記省エネ制御ルールでは、前記変化度合が大きい程、より快適性を低下させる空調方針が規定されている、空調制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
コンピュータを、
空調対象エリアへの人の出入りに関するデータを取得する出入データ取得部、
前記取得されたデータに基づいて前記空調対象エリアに居る人の予め定めた時間毎の数を算出し、算出した結果を人数データとして記憶部に保存する人数算出部、
前記保存されている人数データに基づいて前記空調対象エリアに居る人の数の変化度合を算出する変化度合算出部、
前記算出された変化度合と、予め定めた省エネ制御ルールとに基づいて前記空調対象エリアの空調方針を決定する空調方針決定部、
前記決定された空調方針に基づいて１又は複数の空調機に指令して前記空調対象エリアの空調を制御する空調制御部、として機能させ、
前記省エネ制御ルールでは、前記変化度合が大きい程、より快適性を低下させる空調方針が規定されている、プログラム。
【国際調査報告】
2016009541.tif 000019
2016009541.tif 000020
2016009541.tif 000021
2016009541.tif 000022