(57)【要約】  ［１］ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる包装体であって、包装体厚みをｄ（μｍ）、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値をＬ（μｍ）、短径平均値をＷ（μｍ）、体積分率をＶｆとした際に下記式（１Ａ）を満たし、包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率が０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であり、かつヘイズ値が８％以下の包装体、及び、［２］ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する包装体に物品を充填して保存する方法であって、該包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０〜３．５質量％であり、かつ該包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率をＸ［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］、包装体容量をＶ［Ｌ］、包装体質量をＭ［ｇ］とした場合に下記式（１Ｂ）を満たす物品の保存方法である。    １０＜ｄ×Ｌ×Ｖｆ／２Ｗ＜１２０・・・（１Ａ）    Ｘ／｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝＜０．３    ・・・（１Ｂ）【選択図】なし
2014199977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる包装体であって、
包装体の包装体厚みをｄ（μｍ）、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値をＬ（μｍ）、短径平均値をＷ（μｍ）、体積分率をＶｆとした際に下記式（１Ａ）を満たし、
包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率が０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であり、かつヘイズ値が８％以下である包装体。
１０＜ｄ×Ｌ×Ｖｆ／２Ｗ＜１２０    ・・・（１Ａ）
【請求項２】
前記包装体厚みｄが２００〜４００μｍである、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）がキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含む、請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
ポリアミド樹脂（Ｂ）がポリメタキシリレンアジパミドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０〜３．５質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（Ａ）が芳香族ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位とを含み、芳香族ジカルボン酸単位がテレフタル酸単位を７０モル％以上含み、かつ脂肪族ジオール単位が炭素数２〜４の脂肪族グリコール単位を７０モル％以上含む、請求項１〜５のいずれかに記載の包装体。
【請求項７】
ポリエステル樹脂（Ａ）がジカルボン酸単位としてさらにスルホイソフタル酸金属塩に由来する単位を０．０１〜２モル％含む、請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
酸化反応促進剤（Ｃ）が遷移金属元素を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
前記遷移金属元素がコバルト、鉄、マンガン、及びニッケルから選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の包装体。
【請求項１０】
前記包装体の容量が０．１〜２．０Ｌである、請求項１〜９のいずれかに記載の包装体。
【請求項１１】
前記包装体のＹＩ値が１０以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の包装体。
【請求項１２】
前記包装体がボトルである、請求項１〜１１のいずれかに記載の包装体。
【請求項１３】
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する包装体に物品を充填して保存する方法であって、該包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０〜３．５質量％であり、かつ該包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率をＸ［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］、包装体容量をＶ［Ｌ］、包装体質量をＭ［ｇ］とした場合に下記式（１Ｂ）を満たす、物品の保存方法。
Ｘ／｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝＜０．３    ・・・（１Ｂ）
【請求項１４】
前記包装体がボトルである、請求項１３に記載の保存方法。
【請求項１５】
前記物品が食品、飲料、及び医薬品から選ばれる、請求項１３又は１４に記載の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体及び物品の保存方法に関する。詳しくは、保存初期から内容物の酸化劣化を抑制でき、内容物の視認性にも優れ、食品、飲料、医薬品等の物品の保存に好適な包装体、及び物品の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に代表されるポリエステルは、透明性、機械的性能、溶融安定性、保香性、リサイクル性等に優れるという特長を有することから、現在フィルム、シート、中空容器等の各種包装材料に広く利用されている。しかしながら、ポリエステルは酸素、炭酸ガス等に対するガスバリア性が必ずしも十分ではないため、ポリエステルからなる包装容器の利用範囲には制限があった。【０００３】
そこで、ポリエステルのガスバリア性を簡易的に改善する手段として、高いガスバリア性を有する熱可塑性樹脂をポリエステル樹脂に溶融混合する方法が挙げられる。そのような高いガスバリア性を有する樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６等に代表されるポリアミドが挙げられる。
メタキシリレンジアミンを主成分とするジアミン成分とアジピン酸を主成分とするジカルボン酸成分とを重合して得られるポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）は、特にガスバリア性に優れるポリアミドである。またＭＸＤ６のガラス転移温度、融点、結晶性は、ポリエステルの中でも特に広く利用されているＰＥＴと近似していることから、ポリエステルの加工性を損なうことがない。このことからＰＥＴとＭＸＤ６との混合物はＰＥＴの成形加工条件をほぼそのまま適用して加工できるため、フィルムやボトル等、様々な包装材料に適用されている。【０００４】
また、コバルト等の遷移金属を含有するＭＸＤ６は、ガスバリア性に加え酸素吸収能を有するため、内容物の酸化劣化を抑制する目的で食品包装材料等に幅広く用いられている。上記酸素吸収能は、遷移金属による、ＭＸＤ６のアリーレン基に隣接するメチレン鎖からの水素原子の引き抜きに起因するラジカルの発生、前記ラジカルに酸素分子が付加することによるパーオキシラジカルの発生、及びパーオキシラジカルによる水素原子の引き抜きという一連の反応（酸化反応）により発現するものと考えられている（特許文献１）。【０００５】
ＭＸＤ６の製造時には一般に重合反応の促進等の目的でリン化合物が添加されるため、ＭＸＤ６は通常、リンを数百ｐｐｍ程度含有する。しかしながらＭＸＤ６中のリン含有量が多いと前述のＭＸＤ６の酸化反応においてリンが還元剤として作用し、その結果、酸素吸収能発現までの誘導時間が長くなることが知られている（特許文献２）。そこで特許文献２では、ｍ−キシリレンジアミンとアジピン酸の縮合反応より得られるポリアミドと、ポリ（エチレンテレフタレート）を含む配合物を基剤とする、コバルトを含む包装材料において、ポリアミド中の燐含有量を一定量未満とし、酸素吸収能発現までの誘導時間を短くできることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４１７４７号公報
【特許文献２】特開平６−４１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、遷移金属を含有するＭＸＤ６においてリン含有量を少なくすれば、酸素吸収能発現までの誘導時間が短くなることは知られている。しかしながらＭＸＤ６中のリン含有量を少なくすると、ＭＸＤ６を加工した際に着色が生じやすく、結果として包装材料の色調が悪化してしまうことがあった。このため、ＭＸＤ６中のリン含有量によらず酸素吸収能発現までの誘導時間が短く、内容物の保存性に優れる包装材料及び保存方法が望まれていた。【０００８】
一方、ＰＥＴとＭＸＤ６とを含む包装材料においてＭＸＤ６の添加量が多いと該包装材料が白濁して内容物の視認性が低下する。しかしながらＭＸＤ６の添加量を必要以上に少なくすると包装材料の酸素吸収能も低下して初期の酸素透過量が高くなってしまうため、内容物の保存性が大きく低下するという問題があった。【０００９】
本発明の課題は、包装体に用いるポリアミド樹脂中のリン含有量によらず、保存初期から内容物の酸化劣化を抑制でき、かつ内容物の視認性にも優れた包装体、及び物品の保存方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及び酸化反応促進剤を含有する樹脂組成物からなる包装体であって、該包装体が所定の条件を満たすことで上記課題を解決できることを見出した。
また本発明者らは、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及び酸化反応促進剤を含有する包装体に物品を充填して保存する方法において、該包装体中のポリアミド樹脂の含有量を所定の範囲とし、かつ該包装体の経時的な酸素透過率が所定の条件を満たすことで、上記課題を解決できることを見出した。
本発明は、このような知見に基づき完成するに至ったものである。【００１１】
すなわち本発明は、下記［１］及び［２］に関する。
［１］ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる包装体であって、包装体厚みをｄ（μｍ）、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値をＬ（μｍ）、短径平均値をＷ（μｍ）、体積分率をＶｆとした際に下記式（１Ａ）を満たし、
包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率が０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であり、かつヘイズ値が８％以下である包装体。
１０＜ｄ×Ｌ×Ｖｆ／２Ｗ＜１２０    ・・・（１Ａ）
［２］ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する包装体に物品を充填して保存する方法であって、該包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０〜３．５質量％であり、かつ該包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率をＸ［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］、包装体容量をＶ［Ｌ］、包装体質量をＭ［ｇ］とした場合に下記式（１Ｂ）を満たす、物品の保存方法。
Ｘ／｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝＜０．３    ・・・（１Ｂ）
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装体及び保存方法は、包装体に用いるポリアミド樹脂中のリン含有量によらず、保存初期から内容物の酸化劣化を抑制することができ、かつ内容物の視認性にも優れる。そのため、食品、飲料、医薬品等の各種物品の保存に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】酸素分子が包装体の外部から内部方向に移動（透過）する際の、酸素分子の行路を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（包装体）
本発明の包装体は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる包装体であって、包装体厚みをｄ（μｍ）、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値をＬ（μｍ）、短径平均値をＷ（μｍ）、体積分率をＶｆとした際に下記式（１Ａ）を満たし、包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率が０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であり、かつヘイズ値が８％以下であることを特徴とする。
１０＜ｄ×Ｌ×Ｖｆ／２Ｗ＜１２０・・・    （１Ａ）
なお、［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］とは、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で、包装体１個につき透過する１日あたりの酸素量を表す単位である。
【００１５】
以下、本発明の包装体について詳細を説明する。
本発明の包装体は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる。
【００１６】
［ポリエステル樹脂（Ａ）］
ポリエステル樹脂（Ａ）は、包装体の主成分として用いられる。ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶性、機械的特性等の観点から、芳香族ジカルボン酸単位と脂肪族ジオール単位を含むことが好ましい。芳香族ジカルボン酸単位は、ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶性、及び使用前の乾燥の容易さの観点から、テレフタル酸単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０〜１００モル％含む。また、脂肪族ジオール単位は、同様の観点から、炭素数２〜４の脂肪族グリコール単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０〜１００モル％含む。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ａ）の芳香族ジカルボン酸単位を構成しうるテレフタル酸及びその誘導体以外に使用できる芳香族ジカルボン酸としては、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、又はメチレンジフェニル等の芳香族核を有するジカルボン酸及びこれらの誘導体が使用できる。その中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルジカルボン酸等及びこれらの誘導体が好ましく、これらの中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそれらの誘導体がより好ましく用いられ、イソフタル酸及びその誘導体が更に好ましく用いられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、ポリエステル樹脂（Ａ）の芳香族ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分としてイソフタル酸を使用する場合、その割合（イソフタル酸単位の割合）はジカルボン酸単位の総量に対して、好ましくは１〜１０モル％、より好ましくは１〜８モル％、更に好ましくは１〜６モル％である。イソフタル酸をジカルボン酸成分として上記割合で用いた共重合樹脂は結晶性が低くなり、成形性を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、後述するポリアミド樹脂（Ｂ）との相溶性を改良するために、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、又はメチレンジフェニル核にスルホン酸金属塩基が結合した芳香族核を有するジカルボン酸及びこれらの誘導体も、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分として使用することができる。
例えば、スルホン酸塩の金属イオンがリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオン；亜鉛イオン等から選ばれる金属イオンであり、芳香族酸核がスルホフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸及びそれらの誘導体等から選ばれる化合物が挙げられる。その中でも、ポリアミド樹脂（Ｂ）との相溶性の点から、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸リチウム、５−スルホイソフタル酸亜鉛等のスルホイソフタル酸金属塩及びその誘導体が好ましく、５−スルホイソフタル酸ナトリウム等のスルホイソフタル酸アルカリ金属塩がより好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分として上記化合物を使用する場合、その割合（上記化合物に由来する単位の割合）はジカルボン酸単位の総量に対して０．０１〜２モル％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜１．５モル％であり、更に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。この範囲とすることでポリエステル樹脂（Ａ）の特性を損なうことなく、ポリアミド樹脂（Ｂ）との相溶性を高めることができる。また、上記化合物の割合をこの範囲とすることでポリアミド樹脂（Ｂ）をポリエステル樹脂（Ａ）中に微分散することができるため、包装体の透明性を向上させることができる。
【００１９】
更に本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸としてアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等のカルボン酸無水物；等を用いることができる。
【００２０】
ポリエステル樹脂（Ａ）のジオール単位を構成しうるジオールとしては、脂肪族ジオールが好ましく、炭素数２〜４の脂肪族グリコールから選ばれる少なくとも１種のグリコールが好ましい。該グリコールとしては、エチレングリコールやブチレングリコールが好ましく用いられ、特にエチレングリコールが好ましく用いられる。これらジオールは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
炭素数２〜４の脂肪族グリコール以外に使用できるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等及びこれらのエステル形成性誘導体が例示できる。更に本発明の効果を損なわない範囲でブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のモノアルコール類；トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール類；環状アセタール骨格を有するジオール成分；等を用いることもできる。
【００２１】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸とジオール、好ましくは芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを重合して得られるものであり、その製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂（Ａ）の製造時の重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物等が例示できる。また必要に応じて分子量を高めるために従来公知の方法によって固相重合してもよい。
【００２２】
本発明において好ましいポリエステル樹脂を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、エチレンテレフタレート−スルホイソフタル酸金属塩共重合体、エチレンテレフタレート−イソフタレート−スルホイソフタル酸金属塩共重合体、エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合体、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合体、エチレン−テレフタレート−４，４’−ビフェニルジカルボキシレート共重合体等がある。特に好ましいポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、及びエチレンテレフタレート−スルホイソフタル酸金属塩共重合体、エチレンテレフタレート−イソフタレート−スルホイソフタル酸金属塩共重合体から選ばれる少なくとも１種である。
上記ポリエステル樹脂（Ａ）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、使用する前に水分率を２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下に乾燥させることが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比の混合溶媒中、２５℃で測定した値）には、特に制限はないが、通常０．６〜２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜１．８ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が０．６〜２．０ｄｌ／ｇの範囲であると、ポリエステル樹脂の分子量が十分に高くかつ溶融時の粘度が高すぎないために、包装体を容易に製造でき、かつ構造物として必要な機械的特性を発現することができる。
【００２４】
［ポリアミド樹脂（Ｂ）］
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、包装体のガスバリア性を改善し、更に後述する酸化反応促進剤（Ｃ）と組み合わせることで包装体に酸素吸収能を付与するために用いられる。
ポリアミド樹脂（Ｂ）と酸化反応促進剤（Ｃ）による酸素吸収能発現の機構は以下の通りである。まず酸化反応促進剤（Ｃ）により、ポリアミド樹脂（Ｂ）中の水素原子が引き抜かれてラジカルが発生する。このラジカルに酸素分子が付加してパーオキシラジカルとなる。更に、このパーオキシラジカルにより再びポリアミド樹脂（Ｂ）から水素原子が引き抜かれるというラジカル連鎖反応（以下単に「酸化反応」ともいう）が起こる。以上のように、ポリアミド樹脂（Ｂ）と酸化反応促進剤（Ｃ）との作用に起因して発生するラジカルが酸素分子を捕捉するため、包装体の酸素吸収能が発現する。
【００２５】
ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジアミン単位としては、ガスバリア性の観点から、キシリレンジアミン単位を含むことが好ましい。ジアミン単位中に含まれるキシリレンジアミン単位は、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０〜１００モル％である。ジアミン単位中のキシリレンジアミン単位の含有量を７０モル％以上とすることで、得られるポリアミド樹脂のガスバリア性を効率よく高めることができる。キシリレンジアミンとしては、ガスバリア性、酸素吸収能、及び機械的特性の観点から、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物が好ましく、ガスバリア性の観点から、キシリレンジアミン単位がメタキシリレンジアミン単位であることがより好ましい。
【００２６】
キシリレンジアミン以外に使用できるジアミンとしては、パラフェニレンジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式構造を有するジアミン；テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミン；が例示できるが、これらに限定されるものではない。上記ジアミンは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸単位としては、ガスバリア性及び結晶性の観点から、α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位が好ましい。該ジカルボン酸単位は、α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは８０〜１００モル％含む。α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位の含有量を７０モル％以上とすることで、ガスバリア性の低下や結晶性の過度の低下を避けることができる。
α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位を構成するα，ω−脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等が挙げられるが、アジピン酸やセバシン酸が好ましく用いられ、アジピン酸がより好ましい。
α，ω−脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸や１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
上記ジカルボン酸は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
また前記のジアミン単位、ジカルボン酸単位以外にも、ポリアミド樹脂（Ｂ）の構成単位として、本発明の効果を損なわない範囲でε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類；アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類；ｐ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸；等に由来する構成単位を含んでもよい。
【００２９】
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）は、包装体に高い酸素吸収能を付与する観点、ポリエステル樹脂（Ａ）とブレンドした際の成形加工性の観点から、ポリメタキシリレンアジパミドを含むことが好ましい。ポリアミド樹脂（Ｂ）中のポリメタキシリレンアジパミドの含有量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００３０】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の製造方法には特に制限はないが、例えば溶融重縮合（溶融重合）法により製造することができる。溶融重縮合法としては、例えばジアミンとジカルボン酸からなる塩を、水の存在下及び加圧下で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が挙げられる。また、ジアミンを溶融状態のジカルボン酸に直接加えて、重縮合する方法によっても製造できる。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、ジアミンをジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００３１】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物を添加することができる。リン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられ、これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム等の次亜リン酸金属塩がアミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸ナトリウムが好ましいが、本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。
上記リン原子含有化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内に添加するリン原子含有化合物の添加量は、最終的に得られるポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン原子濃度が５〜５００ｐｐｍとなる量であることが好ましく、１０〜４００ｐｐｍとなる量がより好ましく、１０〜３００ｐｐｍとなる量が更に好ましく、１０〜１５０ｐｐｍとなる量が特に好ましい。
リン原子は、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の前記酸化反応に対し還元剤として作用するため酸素吸収能発現を阻害するが、本発明においては、包装体に用いるポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン含有量によらず、内容物の保存性及び視認性を両立することができる。
また、上記範囲内でリン原子含有化合物を添加すれば、アミド化反応が促進されて重合反応が長くなることがなく、かつ、重縮合中のポリアミド樹脂（Ｂ）の着色を防止するとともにポリアミド樹脂（Ｂ）のゲル化を抑制し、成形品の外観を良好に保つことができる。
【００３３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物などのアルカリ金属化合物を添加することが好ましい。これにより、アミド化反応速度を調整し、ポリアミドのゲル化を抑制することができる。アルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属水酸化物や、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸ルビジウム、酢酸セシウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属酢酸塩等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。
上記アルカリ金属化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内にアルカリ金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が０．５〜２．０となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．８であり、更に好ましくは０．６〜１．５である。上述の範囲とすることでリン原子含有化合物によるアミド化反応促進効果を得つつゲルの生成を抑制することが可能となる。
【００３５】
溶融重縮合で得られたポリアミド樹脂（Ｂ）は一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用される。また更に重合度を高めるために固相重合してもよい。乾燥ないし固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置及びナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適に使用できるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。特にポリアミド樹脂の固相重合を行う場合は、上述の装置の中で回分式加熱装置が、系内を密閉化でき、着色の原因となる酸素を除去した状態で重縮合を進めやすいことから好ましく用いられる。
【００３６】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度は、好ましくは１．５〜４．２であり、より好ましくは１．６〜３．５、更に好ましくは１．７〜３．０である。ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度を上述の範囲に設定することで成形加工性が安定し、外観も良好なものが得られる。
なお、ここでいう相対粘度は、ポリアミド樹脂０．２ｇを９６質量％硫酸２０ｍＬに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて２５℃で測定した落下時間（ｔ）と、同様に測定した９６質量％硫酸そのものの落下時間（ｔ0）との比であり、次式で示される。相対粘度は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
相対粘度＝ｔ／ｔ0
【００３７】
また、ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）との相溶性、成形加工性の観点から、好ましくは８，０００〜５０，０００、より好ましくは１０，０００〜３０，０００の範囲である。なお、ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００３８】
また、ポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン原子濃度は、前述と同様の理由から、５〜５００ｐｐｍとなる量であることが好ましく、１０〜４００ｐｐｍとなる量がより好ましく、１０〜３００ｐｐｍとなる量が更に好ましく、１０〜１５０ｐｐｍとなる量が特に好ましい。
ポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン原子濃度は、公知の方法、例えばＩＣＰ発光分光分析、ＩＣＰ質量分析、蛍光Ｘ線分析等を用いて測定することができ、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００３９】
本発明の包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは２．０〜３．５質量％である。ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０質量％以上であれば、酸素吸収能発現までの誘導時間を短くすることができるので内容物の保存性が良好になる。また３．５質量％以下であれば、内容物の視認性が良好になる。内容物の保存性の観点からは、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量はより好ましくは２．２質量％以上、更に好ましくは２．５質量％以上である。内容物の視認性の観点からは、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量はより好ましくは３．２質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００４０】
包装体に用いられる樹脂成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有してもよい。そのような他の樹脂としては、例えばナイロン６やナイロン６６、芳香族ジカルボン酸をモノマーとして利用している非晶性ナイロン等の各種ポリアミドやその変性樹脂、ポリオレフィンやその変性樹脂、スチレンを骨格内に有するエラストマー等が挙げられる。
包装体中の樹脂成分のうち、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）以外の樹脂成分の含有量は、本発明の効果を発現する点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下、特に好ましくは０質量％である。
【００４１】
［酸化反応促進剤（Ｃ）］
酸化反応促進剤（Ｃ）は、本発明の包装体において前述のようにポリアミド樹脂（Ｂ）の酸化反応を誘起させ、酸素吸収能を発現させる目的で用いられる。これにより内容物の酸化劣化を抑制し、保存性を向上させることができる。
酸化反応促進剤（Ｃ）は、上記効果を奏するものであればよいが、ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸化反応を促進する観点から、遷移金属元素を含むものが好ましい。該遷移金属元素としては、元素周期律表の第ＶＩＩＩ族の遷移金属、マンガン、銅及び亜鉛から選ばれる少なくとも１種が好ましく、酸素吸収能を発現させる観点から、コバルト、鉄、マンガン、及びニッケルから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、コバルトが更に好ましい。
このような酸化反応促進剤（Ｃ）としては、上記金属単体の他、上述の金属を含む低価数の酸化物、無機酸塩、有機酸塩又は錯塩の形で使用される。無機酸塩としては、塩化物や臭化物等のハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられる。また、β−ジケトン又はβ−ケト酸エステル等との遷移金属錯体も利用することができる。
特に本発明では酸素吸収能が良好に発現することから、上記金属原子を含むカルボン酸塩、炭酸塩、アセチルアセトネート錯体、酸化物及びハロゲン化物から選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましく、オクタン酸塩、ネオデカン酸塩、ナフテン酸塩、ステアリン酸塩、酢酸塩、炭酸塩及びアセチルアセトネート錯体から選ばれる少なくとも１種を使用することがより好ましく、オクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のコバルトカルボキシレート類を使用することが更に好ましい。
上記酸化反応促進剤（Ｃ）は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
酸化反応促進剤（Ｃ）が遷移金属元素を含むものである場合、その含有量は、ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸化反応を促進して包装体の酸素吸収能を高め、内容物の保存性を向上させる観点から、包装体中の遷移金属濃度として、好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは２０〜５００ｐｐｍ、更に好ましくは４０〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは５０〜１００ｐｐｍである。
包装体中の遷移金属濃度は、公知の方法、例えばＩＣＰ発光分光分析、ＩＣＰ質量分析、蛍光Ｘ線分析等を用いて測定することができ、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００４３】
上述した酸化反応促進剤（Ｃ）は、ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸化反応促進だけではなく、不飽和炭素結合を有する有機化合物や、分子内に２級もしくは３級水素を有する化合物の酸化反応の触媒としても機能する。そのため、本発明で用いる包装体には、内容物の保存性をより高めるために、上述した酸化反応促進剤（Ｃ）に加えて、ポリブタジエンやポリイソプレン等の不飽和炭化水素類の重合物ないしそれらのオリゴマー、キシリレンジアミンを骨格として有する化合物、あるいは前記化合物とポリエステルの相溶性を高めるための官能基を付加した化合物等に例示される、各種化合物を配合することもできる。
【００４４】
［添加剤等］
本発明の包装体を構成する樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で酸化防止剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、滑剤、ゲル化防止剤等の添加剤、層状珪酸塩等のクレイやナノフィラー等を配合することもできる。
【００４５】
本発明の包装体は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる。包装体を構成する樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）の合計含有量は、本発明の効果を奏する観点から、好ましくは７５〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
本発明の包装体は、前記樹脂組成物からなる単層構造であってもよく、前記樹脂組成物からなる層を２層以上積層した多層構造を有するものでもよい。
包装体の形状としては、物品を充填して密閉できるものであれば特に制限はなく、例えば、ボトル、カップ、パウチ、袋状等が挙げられ、内容物となる物品の種類等に応じて適宜選択できる。液体状の物品を保存する観点からは、ボトルであることが好ましい。
【００４６】
［包装体の製造方法］
包装体を製造する方法は特に限定されず、任意の方法を用いることができる。例えば、ボトル形状の包装体については、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及び各種添加剤をドライブレンドした混合物を射出成型機に投入し、射出成型機内で溶融した樹脂組成物を金型中に射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。同様に、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及び各種添加剤を押出機内で溶融混練して樹脂組成物を調製し、射出成形機から金型中に溶融した樹脂組成物を射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。また、カップ形状の包装体は、射出成形機から金型中に溶融した樹脂組成物を射出して製造する方法や、シートを真空成形や圧空成形等の成形法によって成形して得ることができる。
本発明の包装体は上述の製造方法によらず、様々な方法を経て製造することが可能である。
【００４７】
上記樹脂組成物を製造する方法は特に限定されない。例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及び必要に応じて用いる各種添加剤を押出機内で溶融混練して所望の樹脂組成物を得ることができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）及び酸化反応促進剤（Ｃ）の混合には、従来公知の方法を用いることができる。例えば、タンブラーやミキサー等の混合機にポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を入れて混合する方法等が挙げられる。
その際、酸化反応促進剤（Ｃ）が固体又は粉体であれば、混合後の分級を防止するために粘性のある液体を展着剤としてポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）に付着させた後、酸化反応促進剤（Ｃ）を添加、混合する方法を採ることもできる。
また酸化反応促進剤（Ｃ）を有機溶媒に溶解し、この溶液とポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）とを混合し、同時に又は後に加熱することによって有機溶媒を除去し、ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）に付着させる方法を採ることもできる。さらに押出機を用いて溶融混練する場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）とは別の供給装置を用いて押出機内に酸化反応促進剤（Ｃ）を添加することもできる。
【００４８】
また、あらかじめポリエステル樹脂（Ａ）と、酸化反応促進剤（Ｃ）とを溶融混練した樹脂組成物を調製し、これとポリアミド樹脂（Ｂ）とを溶融混練してもよい。同様に、あらかじめポリエステル樹脂（Ａ）又はポリアミド樹脂（Ｂ）と酸化反応促進剤（Ｃ）とを溶融混練してマスターバッチを調製し、これとポリエステル樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とを溶融混練してもよい。
【００４９】
［包装体の物性等］
本発明の包装体は、包装体厚みをｄ（μｍ）、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値をＬ（μｍ）、短径平均値をＷ（μｍ）、体積分率をＶｆとした際に下記式（１Ａ）を満たすことを特徴とする。
１０＜ｄ×Ｌ×Ｖｆ／２Ｗ＜１２０    ・・・（１Ａ）
上記式（１Ａ）で計算される値の上限値は１２０未満であり、好ましくは１００未満、より好ましくは５０未満である。また、式（１Ａ）で計算される値の下限値は１０より大きく、好ましくは１２より大きく、より好ましくは１５より大きい値である。式（１Ａ）で計算される値が１０以下であると、内容物の保存性及び視認性のバランスが損なわれる傾向がある。また、式（１Ａ）で計算される値が１２０以上であると、包装体のヘイズ値及びＹＩ値が高くなる傾向があり、内容物の視認性が低下する。
また、上記式（１Ａ）を満たす場合には、後述するように包装体を透過する酸素分子等のガスの行路長が長くなることで包装体自体のガスバリア性が向上するので、包装体の酸素吸収能発現までの誘導時間がポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン含有量に依存しない。このため、包装体の原料としてリン含有量が比較的多い（例えば１００ｐｐｍ以上の）ポリアミド樹脂（Ｂ）を用いることもできる。前述のように、ポリアミド樹脂の重縮合時にリン原子含有化合物を添加すると着色の少ないポリアミド樹脂が得られるため、リン含有量が比較的多いポリアミド樹脂（Ｂ）であっても使用可能な本発明の包装体は、ＹＩ値が低く、内容物の視認性が良好なものとなる。
【００５０】
式（１Ａ）について説明する。
一般に、包装体のガスバリア性は、該包装体を酸素等のガスが透過する速さに依存する。よって包装体の厚みｄを厚くすれば、ガスの透過行路が長くなりガスが透過するのに時間を要するため、包装体のガスバリア性は向上する。
また本発明のように、主成分であるポリエステル樹脂（Ａ）にポリアミド樹脂（Ｂ）をブレンドした樹脂組成物からなる包装体の場合、ポリアミド樹脂（Ｂ）は包装体中に分散粒子の状態で存在する。ポリアミド樹脂（Ｂ）はガスバリア性を有するため、包装体外部に存在するガスは該包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子を回避しながら包装体内部方向に移動する。
図１に、酸素分子が包装体の外部から内部方向に移動（透過）する際の、酸素分子の行路の概略図を示す。図１において、１は包装体の厚み方向の断面であり、２は包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子、３は包装体を透過する酸素分子の行路を示す。Ｌ１は分散粒子２の長径、Ｗ１は分散粒子２の短径を示す。
包装体１中にポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子２が存在しない場合には、酸素分子の行路長は包装体の厚みｄと同じである。一方、包装体１中に分散粒子２が存在する場合、図１に示すように、酸素分子はポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子を回避するので、その分酸素分子の行路が長くなる。
ここで、式（１Ａ）において、Ｌ／２Ｗは包装体１中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子２のアスペクト比を表す。そして、長径平均値Ｌが長いほど、包装体１を透過するまでの酸素分子の行路が長くなる。その結果、包装体１のガスバリア性が向上する。同様に、包装体１中の分散粒子２の体積分率Ｖｆが増加するほど酸素分子の行路が長くなり、包装体１のガスバリア性が向上する。さらに、包装体１中の分散粒子２の体積分率Ｖｆが同じ場合には、分散粒子２の短径平均値Ｗが短いほど長径平均値Ｌを長くすることができるので、その分酸素分子の行路が長くなる。また包装体の厚みｄ中に存在できる分散粒子２の数（バリア層の総数）も増えるため、包装体１のガスバリア性が向上する。
すなわち式（１Ａ）は、包装体１中に分散粒子２が存在する場合に、包装体１を透過する酸素分子等のガスの行路長が、包装体１の厚みｄに対し「ｄ×Ｌ×Ｖｆ／２Ｗ」分だけ加算されることを意味する。したがって、式（１Ａ）で計算される値が１０を超える値であれば、内容物の保存性が良好になる。
また、式（１Ａ）で計算される値が１２０未満であれば、包装体１中に分散粒子２が存在していても包装体のヘイズ値及びＹＩ値が過度に高くならず、内容物の視認性を維持できる。
【００５１】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値Ｌ（μｍ）、短径平均値Ｗ（μｍ）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めることができる。例えば、包装体の断面を切り出してＴＥＭ観察し、縦５μｍ、横５μｍ（面積２５μｍ2）中に存在するポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子について長径及び短径を測定する。その全分散粒子の長径及び短径の平均値を算出して、長径平均値Ｌ（μｍ）と短径平均値Ｗ（μｍ）を求めることができる。
ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値Ｌは、包装体のガスバリア性及び外観性の観点から、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．１〜２μｍ、更に好ましくは０．２〜１．５μｍである。また、短径平均値Ｗは、包装体のガスバリア性の観点から、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、より好ましくは０．０２〜０．２μｍ、更に好ましくは０．０４〜０．１５μｍである。
長径平均値Ｌ（μｍ）、短径平均値Ｗ（μｍ）は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００５２】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値Ｌ、短径平均値Ｗは、包装体に用いる樹脂組成物の組成や溶融粘度、あるいは包装体の製造条件等により調整できる。例えば包装体がボトルである場合には、前述したように、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物を射出してプリフォームを製造する際の樹脂組成物の組成及び溶融粘度、プリフォームを製造する際の製造条件、該プリフォームを用いてブロー延伸する際の延伸条件、又はその両方の条件を適宜選択することにより分散粒子の長径平均値Ｌ、短径平均値Ｗを調整することができる。
【００５３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の体積分率Ｖｆとは、包装体を構成する樹脂組成物の全体の体積を１とした場合に、該樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子が占める体積割合をいう。体積分率Ｖｆは、樹脂組成物中に含まれるポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）等の各成分の質量及び密度の値から算出できる。各成分の密度は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００５４】
包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率は、内容物の保存性の観点から、０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であり、０．００６［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることが好ましく、０．００５［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることがより好ましく、０．００３［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることが更に好ましく、０．００１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることがより更に好ましい。包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率が０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であれば、包装体の酸素吸収能発現までの誘導時間が短く、保存初期から内容物の酸化劣化を抑制できるので、内容物の保存性に優れる。
包装体作製後１００時間経過後の酸素透過率［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］は、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で、包装体内部湿度１００％ＲＨ、外湿度５０％ＲＨ、温度２３℃の条件にて測定される値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
ここで「包装体作製後１００時間経過後」とは、包装体が最終的な形態に成形された時点を「包装体作製後０時間」とし、ここから１００時間経過した時点を意味するものとする。例えば包装体がボトル形状である場合、最終的に使用されるボトルの形状に成形された時点から１００時間経過後を「包装体作製後１００時間経過後」とし、ボトルの成形においてプリフォームを経由したとしても、プリフォーム作製時は「包装体作製後０時間」の起点とはならないものとする。
【００５５】
本発明の包装体は、内容物の視認性の観点から、ヘイズ値が８％以下であり、７．５％以下であることが好ましく、６％以下であることがより好ましい。なお包装体がボトル形状である場合には、内容物の視認性の点から、ボトル胴部のヘイズ値が８％以下であるものとする。
また、内容物の視認性の観点から、包装体のＹＩ値は１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、７．５以下であることが更に好ましい。なお、包装体がボトル形状である場合には、内容物の視認性の点から、ボトル胴部のＹＩ値が上記範囲であることが好ましい。
ヘイズ値及びＹＩ値は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００５６】
本発明の包装体の容量は、内容物の保存性の点から０．１〜２．０Ｌであることが好ましく、０．２〜１．５Ｌであることがより好ましく、０．３〜１．０Ｌであることが更に好ましい。一般に、包装体の容量が大きいと１包装体あたりの酸素透過率が高くなるため内容物の酸化劣化が生じやすく、保存性が低下する傾向にあるが、本発明では包装体が前述のような酸素吸収能を有しており、かつ包装体自体のガスバリア性も高いため、包装体容量がある程度大きい場合であっても内容物の保存性を維持できる。
【００５７】
本発明の包装体の厚みｄは、包装体の形状や内容物の種類等により適宜調整することができるが、内容物の保存性及び視認性を両立させる観点から、好ましくは２００〜４００μｍ、より好ましくは２２０〜３８０μｍ、更に好ましくは２５０〜３５０μｍの範囲である。
また、本発明の包装体の質量は、包装体の形状や内容物の種類等により適宜調整することができるが、包装体としての機械的強度及び内容物の保存性の観点から、１０ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１２ｇ以上であり、更に好ましくは１４ｇ以上である。
【００５８】
（保存方法）
次に、第一及び第二の態様の保存方法について説明する。
本発明の第一の態様の物品の保存方法は、前記本発明の包装体を用いることを特徴とする。保存方法には特に制限はなく、保存対象となる物品を本発明の包装体に充填し、保存する方法が挙げられる。
保存対象となる物品としては特に制限はなく、例えば、牛乳、乳製品、ジュース、コーヒー、茶類、アルコール飲料等の；ソース、醤油、ドレッシング等の液体調味料、スープ、シチュー、カレー、乳幼児用調理食品、介護調理食品等の調理食品；ジャム、マヨネーズ等のペースト状食品；ツナ、魚貝等の水産製品；チーズ、バター等の乳加工品；肉、サラミ、ソーセージ、ハム等の畜肉加工品；にんじん、じゃがいも等の野菜類；卵；麺類；調理前の米類、調理された炊飯米、米粥等の加工米製品；粉末調味料、粉末コーヒー、乳幼児用粉末ミルク、粉末ダイエット食品、乾燥野菜、せんべい等の乾燥食品；農薬、殺虫剤等の化学品；医薬品；化粧品；ペットフード；シャンプー、リンス、洗剤等の雑貨品；半導体集積回路並びに電子デバイス；等が挙げられる。特に、食品、飲料、医薬品等の物品の保存に好適に用いることができる。
【００５９】
また、これらの物品の充填前後に、内容物となる物品に適した形で、包装体や内容物の殺菌を施すことができる。殺菌方法としては、１００℃以下での熱水処理、１００℃以上の加圧熱水処理、１３０℃以上の超高温加熱処理等の加熱殺菌、紫外線、マイクロ波、ガンマ線等の電磁波殺菌、エチレンオキサイド等のガス処理、過酸化水素や次亜塩素酸等の薬剤殺菌等が挙げられる。
【００６０】
また、本発明の第二の態様の物品の保存方法（以下、「第二の態様の保存方法」ともいう）は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する包装体に物品を充填して保存する方法であって、該包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０〜３．５質量％であり、かつ該包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率をＸ［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］、包装体容量をＶ［Ｌ］、包装体質量をＭ［ｇ］とした場合に下記式（１Ｂ）を満たすことを特徴とする。
Ｘ／｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝＜０．３    ・・・（１Ｂ）
なお、［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］とは、前記と同じであり、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で、包装体１個につき透過する１日あたりの酸素量を表す単位である。
以下、本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体について詳細を説明する。
【００６１】
本発明の第二の態様の保存方法に用いられる包装体は、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有する。ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及びこれらの好ましい態様については、前記本発明の包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量を除き、前記と同じである。
【００６２】
本発明の第二の態様の保存方法に用いられる包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量は、２．０〜３．５質量％であり、好ましくは２．０〜３．０質量％、より好ましくは２．２〜２．８質量％である。包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０質量％未満であると、酸素吸収能発現までの誘導時間が長くなり、保存初期からの内容物の酸化劣化抑制効果が得られない。また包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が３．５質量％を超えると、包装体のヘイズ値が上昇し、ＹＩ値も高くなる傾向があるため、内容物の視認性が低下する。
また、包装体中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２．０〜３．５質量％の範囲であると、酸素吸収能発現までの誘導時間がポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン含有量に依存しない。このため、リン含有量が比較的多い（例えば１００ｐｐｍ以上の）ポリアミド樹脂（Ｂ）を用いることもできる。また、保存初期から内容物の酸化劣化抑制が得られ、内容物の視認性とも両立できるという効果を奏する。
【００６３】
本発明の第二の態様の保存方法に用いられる包装体は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を含有するものであり、例えば、上記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる包装体が挙げられる。包装体を構成する樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）の合計含有量は、本発明の効果を奏する観点から、好ましくは７５〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体は、前記樹脂組成物からなる単層構造であってもよく、前記樹脂組成物からなる層の少なくとも一方に他の熱可塑性樹脂層（例えばポリエステル樹脂層や接着性樹脂層）を積層してもよく、前記樹脂組成物からなる層を２層以上積層した多層構造を有するものでもよい。
包装体の形状としては、物品を充填して密閉できるものであれば特に制限はなく、例えば、ボトル、カップ、パウチ、袋状等が挙げられ、内容物となる物品の種類等に応じて適宜選択できるが、ボトルであることが好ましい。
【００６４】
本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体を製造する方法は特に限定されず、任意の方法を用いることができる。例えば、ボトル形状の包装体については、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及び各種添加剤をドライブレンドした混合物を射出成型機に投入し、射出成型機内で溶融した樹脂組成物を金型中に射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。同様に、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及び各種添加剤を押出機内で溶融混練して樹脂組成物を調製し、射出成形機から金型中に溶融した樹脂組成物を射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。また、カップ形状の包装体は、射出成形機から金型中に溶融した樹脂組成物を射出して製造する方法や、シートを真空成形や圧空成形等の成形法によって成形して得ることができる。
本発明の第二の態様の保存方法に用いられる包装体は上述の製造方法によらず、様々な方法を経て製造することが可能である。
【００６５】
上記樹脂組成物を製造する方法は特に限定されない。例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、酸化反応促進剤（Ｃ）、及び必要に応じて用いる各種添加剤を押出機内で溶融混練して所望の樹脂組成物を得ることができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）及び酸化反応促進剤（Ｃ）の混合には、従来公知の方法を用いることができる。例えば、タンブラーやミキサー等の混合機にポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及び酸化反応促進剤（Ｃ）を入れて混合する方法等が挙げられる。
その際、酸化反応促進剤（Ｃ）が固体又は粉体であれば、混合後の分級を防止するために粘性のある液体を展着剤としてポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）に付着させた後、酸化反応促進剤（Ｃ）を添加、混合する方法を採ることもできる。
また酸化反応促進剤（Ｃ）を有機溶媒に溶解し、この溶液とポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）とを混合し、同時に又は後に加熱することによって有機溶媒を除去し、ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）に付着させる方法を採ることもできる。さらに押出機を用いて溶融混練する場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）及び／又はポリアミド樹脂（Ｂ）とは別の供給装置を用いて押出機内に酸化反応促進剤（Ｃ）を添加することもできる。
【００６６】
また、あらかじめポリエステル樹脂（Ａ）と、酸化反応促進剤（Ｃ）とを溶融混練した樹脂組成物を調整し、これとポリアミド樹脂（Ｂ）とを溶融混練してもよい。同様に、あらかじめポリエステル樹脂（Ａ）又はポリアミド樹脂（Ｂ）と酸化反応促進剤（Ｃ）とを溶融混練してマスターバッチを調製し、これとポリエステル樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とを溶融混練してもよい。
【００６７】
［包装体の物性等］
本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体は、包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率をＸ［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］、包装体容量をＶ［Ｌ］、包装体質量をＭ［ｇ］とした場合に下記式（１Ｂ）を満たすものであることを特徴とする。これにより、本発明の第二の態様の保存方法は保存初期から内容物の酸化劣化を抑制することができ、保存性が良好なものとなる。
Ｘ／｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝＜０．３    ・・・（１Ｂ）
【００６８】
式（１Ｂ）における「Ｘ／｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝」について説明する。
包装体の酸素透過量は、酸素が透過する部分の表面積及び平均厚みで決まる。例えば「酸素が透過する部分」とは、例えば包装体がボトルである場合には、ボトルの口栓部と底部を除いた胴部をいい、該胴部の表面積及び平均厚みが酸素透過量に影響する。そして、式（１Ｂ）における（Ｍ−８）とは、ボトルの質量Ｍからボトルの口栓部と底部に相当する質量を差し引いた、ボトル胴部の質量に相当する。
ここで、（Ｍ−８）の値が一定である場合には、ボトル容量Ｖが倍になると胴部の平均厚みは半分になり、胴部の表面積が倍になる。したがって、ボトルの酸素透過率Ｘはボトル容量Ｖの２乗に比例する。
一方、ボトル容量Ｖを一定とした場合には、ボトル胴部の質量（Ｍ−８）が増えると胴部の平均厚みが増し、酸素透過率Ｘの値は低くなる。したがって、ボトルの酸素透過率Ｘはボトル胴部の質量（Ｍ−８）に反比例する。なお、係数「２．５」は、ポリエステル樹脂（Ａ）のみで包装体を作製した場合の式（１Ｂ）の値が１．０となるように設定した補正係数である。
すなわち式（１Ｂ）は、酸素透過率Ｘを｛２．５×Ｖ2／（Ｍ−８）｝で除した値が一定値未満（０．３未満）であれば、保存初期から内容物の酸化劣化を抑制することができ、保存性が良好であることを示すものである。
【００６９】
上記式（１Ｂ）で計算される値は、０．３未満であり、好ましくは０．２未満、より好ましくは０．１５未満、更に好ましくは０．１未満、より更に好ましくは０．０５未満である。式（１Ｂ）で計算される値が０．３以上であると包装体の酸素吸収能発現までの誘導時間が長く、特に保存初期において内容物が著しく酸化劣化し、保存性が低下する。
【００７０】
本発明の第二の態様の保存方法において用いる包装体の容量Ｖは、内容物の保存性の点から０．１〜２．０Ｌであることが好ましく、０．２〜１．５Ｌであることがより好ましく、０．３〜１．０Ｌであることが更に好ましい。
一般に、包装体の容量が大きいと１包装体あたりの酸素透過率が高くなるため内容物の酸化劣化が生じやすく、保存性が低下する傾向にあるが、本発明では包装体が前述のような酸素吸収能を有しているため、包装体容量がある程度大きい場合であっても内容物の保存性を維持できる。
【００７１】
本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体の厚みは、包装体の形状や内容物の種類等により適宜調整することができるが、内容物の保存性及び視認性を両立させる観点から、好ましくは０．１０〜１．００ｍｍ、より好ましくは０．１５〜０．７０ｍｍ、更に好ましくは０．２０〜０．５０ｍｍの範囲である。
また、本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体の質量Ｍは、包装体の形状や内容物の種類等により適宜調整することができるが、包装体としての機械的強度及び内容物の保存性の観点から、１０ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１２ｇ以上であり、さらに好ましくは１４ｇ以上である。
【００７２】
包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率Ｘは、内容物の保存性の観点から、０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることが好ましく、０．００６［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることがより好ましく、０．００５［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることが更に好ましく、０．００３［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることがより更に好ましく、０．００１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であることがより更に好ましい。包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率が上記値以下であれば、内容物の保存性は良好である。
包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率Ｘ［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］は、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で、包装体内部湿度１００％ＲＨ、外湿度５０％ＲＨ、温度２３℃の条件にて測定される値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００７３】
本発明の第二の態様の保存方法に用いる包装体は、内容物の視認性の観点から、ヘイズ値が８％以下であることが好ましく、６％以下であることがより好ましく、５％以下であることが更に好ましい。また、同様の観点から、包装体のＹＩ値が１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、７．５以下であることが更に好ましい。ヘイズ値及びＹＩ値は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。なお、包装体がボトル形状である場合には、内容物の視認性の点から、ボトル胴部のヘイズ値及びＹＩ値が上記範囲であることが好ましい。
【００７４】
本発明の第二の態様の保存方法は、前記包装体に物品を充填し保存する。保存対象となる物品としては特に制限はなく、前記第一の態様の保存方法において例示した物品と同様のものが挙げられる。特に、食品、飲料、医薬品等の物品の保存に好適に用いることができる。
【００７５】
また、これらの物品の充填前後に、内容物となる物品に適した形で、包装体や内容物の殺菌を施すことができる。殺菌方法は、前記第一の態様の保存方法において例示したものと同様である。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で使用した材料並びに包装体（ボトル）は、以下の方法によって分析及び評価を行った。【００７７】
（１）ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度
ポリアミド樹脂（Ｂ）０．２ｇを精秤し、９６質量％硫酸２０ｍｌに２０〜３０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｍｌを取り、２５℃の恒温漕中で１０分間放置後、落下時間（ｔ）を測定した。また、９６質量％硫酸そのものの落下時間（ｔ0）も同様に測定した。ｔ及びｔ0から次式により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ0【００７８】
（２）ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均分子量
まず、ポリアミド樹脂（Ｂ）の末端アミノ基濃度と末端カルボキシル基濃度を下記方法により測定した。
（ａ）末端アミノ基濃度（［ＮＨ2］μｅｑ／ｇ）
ポリアミド樹脂（Ｂ）０．５ｇを精秤し、フェノール／エタノール＝４／１容量溶液３０ｍＬにポリアミドを撹拌下に溶解した。ポリアミド樹脂が完全に溶解した後、Ｎ／１００塩酸で中和滴定して求めた。
（ｂ）末端カルボキシル基濃度（［ＣＯＯＨ］μｅｑ／ｇ）
ポリアミド樹脂（Ｂ）０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール３０ｍＬに窒素気流下１６０〜１８０℃でポリアミドを撹拌下に溶解した。ポリアミド樹脂（Ｂ）が完全に溶解した後、窒素気流下８０℃まで冷却し、撹拌しながらメタノール１０ｍＬを加え、Ｎ／１００水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して求めた。
次に、ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均分子量を、末端アミノ基濃度及び末端カルボキシル基濃度の定量値から次式により求めた。
数平均分子量＝２×１，０００，０００／（［ＮＨ2］＋［ＣＯＯＨ］）
［ＮＨ2］：末端アミノ基濃度（μｅｑ／ｇ）
［ＣＯＯＨ］：末端カルボキシル基濃度（μｅｑ／ｇ）【００７９】
（３）ポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン原子濃度
ポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン原子濃度の測定は、ポリアミド樹脂（Ｂ）を濃硫酸で湿式分解後、走査型蛍光Ｘ線装置（（株）リガク製、商品名：ＺＳＸ  ｐｒｉｍｕｓ）を用い、波長２１３．６１８ｎｍにて定量した。【００８０】
（４）ヘイズ
実施例及び比較例で作製したボトル胴部のヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて、ボトル胴部を５ｃｍ×５ｃｍに切出し、色彩・濁度同時測定器（日本電色工業（株）製、商品名：ＣＯＨ−４００）を用いて測定した。ヘイズが８％以下であれば内容物の視認性が良好であることを示す。【００８１】
（５）ＹＩ値
実施例及び比較例で作製したボトル胴部のＹＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ７３７３に準じて、ボトル胴部を５ｃｍ×５ｃｍに切出し、色彩・濁度同時測定器（日本電色工業（株）製、商品名：ＣＯＨ−４００）を用いて測定した。ＹＩ値が１０以下であれば着色が少なく、内容物の視認性の点でも好ましい。【００８２】
（６）酸素透過率
酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名：ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／６１）を使用した。ボトル作製後１００時間経過後の酸素透過率［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］は、作製した容量５００ｍＬのボトルに水を１００ｍＬ充填し、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で、ボトル内部湿度１００％ＲＨ、外湿度５０％ＲＨ、温度２３℃の条件にて、ボトル内部に１ａｔｍの窒素を２０ｍＬ／ｍｉｎで流通し、クーロメトリックセンサーにてボトル内部を流通後の窒素中に含まれる酸素を検出することで測定した。【００８３】
（７）ボトル胴部の厚みｄ
実施例及び比較例で作製したボトル胴部の厚みｄは、次のように測定した。
ボトル底部から７０ｍｍの位置の厚みを、磁気式厚さ計（オリンパス株式会社製、商品名：ＭＡＧＮＡＭＩＫＥ８５００）を用いて４方向（０°、９０°、１８０°、２７０°）の厚みを測定し、その平均値をボトル胴部の厚みｄとした。但しこの位置の厚みはボトル間の厚みのムラがほとんどないため、いずれのボトルも厚み３００μｍとした。【００８４】
（８）ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子径
実施例及び比較例で作製したボトル中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値Ｌ（μｍ）と短径平均値Ｗ（μｍ）は次のように測定した。
実施例及び比較例で作製したボトルの胴部を切り出し、ボトルの厚み方向、且つＭＤ方向が断面となるようにエポキシ樹脂に包埋した。次にウルトラミクロトーム（Ｂｏｅｃｋｅｌｅｒ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製、商品名：ＣＲ−Ｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｏｍｅ  ＸＬ）を用いて、包埋した試料から、厚み約０．１μｍの観察用超薄片を切り出した。作製した超薄切片を塩化ルテニウムで染色した後、銅メッシュ上で電子顕微鏡観察した。染色されたポリアミド樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ａ）の濃淡により、分散状態を観察した。
次にポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径と短径は次のように測定した。まず、任意の１つのポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子について、一番長い部分の両端に接線ａ−ａ'を引き、その接線間の距離を長径Ｌ０とした。次に長径Ｌ０に対して垂線を引き、その垂線のうち一番長い垂線の長さを測定し、その長さを短径Ｗ０とした。
ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値Ｌ（μｍ）と短径平均値Ｗ（μｍ）は、ボトル胴部の縦５μｍ、横５μｍ（面積２５μｍ2）中に存在するポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子について長径及び短径を測定し、その全分散粒子の長径及び短径の平均値を算出して長径平均値Ｌ（μｍ）と短径平均値Ｗ（μｍ）とした。
＜観察条件＞
電子顕微鏡：日立ハイテクノロジーズ（株）製表面観察型電子顕微鏡Ｓ４８００
加速電圧：３０ｋＶ
電流：１０ｍＡ
測定倍率：２５０００倍
測定モード：ＴＥＭ
また、上記測定値を前記式（１Ａ）に代入し、式（１Ａ）で計算される値を算出した。【００８５】
（９）ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の密度（ｇ／ｃｍ3）
押出機、Ｔダイ、冷却ロール、引き取り機等からなるシート成形装置を用い、厚さが約１ｍｍの単層シートを成形した。次いでシートから縦５０ｍｍ×横５０ｍｍの試験片を切削して、真比重計により真比重（密度）を求めた。実施例及び比較例で用いたポリエステル樹脂（ＰＥＴ１、ＰＥＴ２）の密度は１．５（ｇ／ｃｍ3）であり、製造例１〜４で製造したポリアミド樹脂ＰＡ１〜ＰＡ４の密度は１．２（ｇ／ｃｍ3）であった。【００８６】
（１０）ビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）保存率
ボトルの開口部からビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）１０％水溶液を５００ｍＬ充填し、アルミ箔積層フィルムで熱溶着して開口部を密封した。２３℃、５０％ＲＨの環境下に１０日間保存したのち、内容液を取り出し、１０ｍＬ容量のトールビーカーに内容液１０ｍＬを入れ、次いでメタリン酸と酢酸の混合水溶液５ｍＬと蒸留水４０ｍＬを加えた。次いで、０．０５ｍｏｌ／Ｌのヨウ素溶液を滴定液とし、電位差滴定装置を用いて変曲点検出法により滴定を行い、その結果からビタミンＣ保存率を求めた。なお、ビタミンＣ保存率が高ければ内容物の酸化劣化を抑制する効果に優れていることを意味し、ビタミンＣ保存率が９０％以上であれば保存性は良好である。【００８７】
実施例１−１〜１−１２、２−１〜２−６及び比較例１−１〜１−３、２−１〜２−７では、ポリエステル樹脂（Ａ）及び酸化反応促進剤（Ｃ）として、下記製品（ＰＥＴ１）を使用した。使用に際しては、除湿乾燥機にて１５０℃６時間乾燥したペレットを用いた。
ＰＥＴ１；インビスタ社製、スルホイソフタル酸−イソフタル酸−変性ＰＥＴ（エチレンテレフタレート−イソフタレート−スルホイソフタル酸金属塩共重合体）、商品名：「ＰｏｌｙＳｈｉｅｌｄ２３００Ｋ」、極限粘度：０．８２ｄｌ／ｇ、コバルト金属含有量：８０ｐｐｍ、スルホイソフタル酸金属塩変性率：０．１ｍｏｌ％、イソフタル酸変性率：３．６ｍｏｌ％
比較例１−４〜１−８では、ポリエステル樹脂（Ａ）として下記製品（ＰＥＴ２）を使用した。使用に際しては、除湿乾燥機にて１５０℃６時間乾燥したペレットを用いた。
ＰＥＴ２；日本ユニペット株式会社製、イソフタル酸−変性ＰＥＴ共重合体（エチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体）、商品名：「ＢＫ２１８０」、極限粘度：０．８３ｄｌ／ｇ、イソフタル酸変性率：１．５ｍｏｌ％
なお、ＰＥＴ１、ＰＥＴ２において、スルホイソフタル酸金属塩変性率、イソフタル酸変性率とは、いずれも、ＰＥＴ１又はＰＥＴ２に使用されるジカルボン酸１００ｍｏｌ％に対する変性率をいう。【００８８】
（製造例１）ポリアミド樹脂ＰＡ１の製造
攪拌機、分縮器、冷却器、滴下槽、及び窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶にアジピン酸１５．０００ｋｇ（１０２．６４モル）、次亜燐酸ナトリウム一水和物１３．０６ｇ（０．１２３モル）、酢酸ナトリウム６．８８ｇ（０．０８４モル）を仕込み、十分窒素置換した。さらに少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶解させた。系内を攪拌しつつ、メタキシリレンジアミン（三菱ガス化学株式会社製）１３．８１２ｋｇ（１０１．４１モル）を、１７０分かけて滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお重縮合により生成する水は、分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。
メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温をさらに２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
次に、上記の操作にて得たポリマーを加熱ジャケット、窒素ガス導入管、真空ラインを備えた２５０Ｌ回転式タンブラーに入れ、回転させつつ系内を減圧にした後、純度９９容量％以上の窒素で常圧にする操作を３回行った。その後、窒素流通下にて系内を１４０℃まで昇温させた。次に系内を減圧にし、１９０℃まで１５０分かけて昇温し、さらに８０分保持した。窒素を導入して系内を常圧に戻した後、冷却してポリアミド樹脂（ＰＡ１）を得た。得られたポリアミド樹脂ＰＡ１の物性値は以下の通りである。なお、ＰＡ１中のリン原子濃度は１３７ｐｐｍであった。
相対粘度＝２．２１、末端カルボキシル基濃度＝１０８μｅｑ／ｇ、末端アミノ基濃度＝５μｅｑ／ｇ、数平均分子量＝１７６９９。【００８９】
（製造例２）ポリアミド樹脂ＰＡ２の製造
次亜燐酸ナトリウム一水和物の添加量を８．６５ｇ（０．０８２モル）とし、酢酸ナトリウムの添加量を４．５５ｇ（０．０５５モル）とした以外は、製造例１と同様にしてポリアミド樹脂ＰＡ２を得た。得られたポリアミド樹脂ＰＡ２の物性値は前記ＰＡ１と同じである。なお、ＰＡ２中のリン原子濃度は９５ｐｐｍであった。【００９０】
（製造例３）ポリアミド樹脂ＰＡ３の製造
次亜燐酸ナトリウム一水和物の添加量を４．３３ｇ（０．０４１モル）とし、酢酸ナトリウムの添加量を２．２８ｇ（０．０２８モル）とした以外は、製造例１と同様にして、ポリアミド樹脂ＰＡ３を得た。得られたポリアミド樹脂ＰＡ３の物性値は前記ＰＡ１と同じである。なお、ＰＡ３中のリン原子濃度は４９ｐｐｍであった。【００９１】
（製造例４）ポリアミド樹脂ＰＡ４の製造
次亜燐酸ナトリウム一水和物の添加量を０．９５ｇ（０．００８９９モル）とし、酢酸ナトリウムの添加量を０．４９ｇ（０．００６０モル）とした以外は、製造例１と同様にして、ポリアミド樹脂ＰＡ４を得た。得られたポリアミド樹脂ＰＡ４の物性値は前記ＰＡ１と同じである。なお、ＰＡ４中のリン原子濃度は１１ｐｐｍであった。【００９２】
（製造例５）ポリアミド樹脂ＰＡ５の製造
次亜燐酸ナトリウム一水和物の添加量を１４．８８ｇ（０．１４０モル）とし、酢酸ナトリウムの添加量を７．８３ｇ（０．０９５モル）とした以外は、製造例１と同様にして、ポリアミド樹脂ＰＡ５を得た。得られたポリアミド樹脂ＰＡ５の物性値は前記ＰＡ１と同じである。なお、ＰＡ５中のリン原子濃度は１７２ｐｐｍであった。【００９３】
（製造例６）マスターバッチ１（ＭＢ１）の製造
ポリアミド樹脂（Ｂ）として製造例１で得られたポリアミド樹脂ＰＡ１を用い、酸化反応促進剤（Ｃ）としてステアリン酸コバルトを用いた。ポリアミド樹脂（Ｂ）に対してコバルト金属含有量が４０００ｐｐｍとなるようにステアリン酸コバルトをドライブレンドし、φ３２ｍｍのフルフライトスクリューを備えた２軸押出機で、回転数８０ｒｐｍ、２６５℃で溶融混合した。これをストランド状に押出し、空冷したのちペレタイズして、マスターバッチ１（ＭＢ１）のペレットを得た。得られたＭＢ１中に含まれるコバルト金属含有量は、コバルト金属濃度として４０２５ｐｐｍであった。【００９４】
（実施例１−１〜１−１２、比較例１−１〜１−８：包装体の作製及び評価）
実施例１−１
ポリエステル樹脂として、予めコバルト金属を８０ｐｐｍ含有するＰＥＴ１を使用し、ポリアミド樹脂として製造例１で得られたＰＡ１を使用した。ＰＥＴ１は使用前に１５０℃で６時間乾燥させたのち、ＰＥＴ１とＰＡ１をＰＥＴ１／ＰＡ１＝９７．５／２．５の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
次いで、射出成形機（住友重機械工業製、型式：ＳＥ−１３０ＤＵ−ＣＩ、２個取り）を用いて、上記の混合したペレットを下記条件により射出成形し、単層プリフォーム（全長９５ｍｍ、外径２２ｍｍ、肉厚３．０ｍｍ）を得た。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２８０℃
金型内樹脂流路温度：２８０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【００９５】
さらに、得られた単層プリフォームを冷却後、ブロー成形装置（（株）フロンティア製、型式：ＥＦＢ１０００ＥＴ）を用いて、下記条件にて二軸延伸ブロー成形し、単層ボトル（高さ２２３ｍｍ、胴径６５ｍｍ、容量５００ｍＬ、肉厚３００μｍ、質量２５ｇ）を得た。
（二軸延伸ブロー成形条件）
プリフォーム加熱温度：１０３℃
延伸ロッド用圧力：０．５ＭＰａ
一次ブロー圧力：０．５ＭＰａ
二次ブロー圧力：２．５ＭＰａ
一次ブロー遅延時間：０．３２ｓｅｃ
一次ブロー時間：０．２８ｓｅｃ
二次ブロー時間：２．０ｓｅｃ
ブロー排気時間：０．６ｓｅｃ
金型温度：３０℃
上記のようにして得られた単層ボトルについて、前記評価を行った。結果を表１に示す。【００９６】
実施例１−２〜１−５
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）の種類及び配合量を表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。【００９７】
実施例１−６
ポリエステル樹脂（Ａ）としてＰＥＴ１を使用し、ポリアミド樹脂（Ｂ）としてＰＡ１を使用した。また、ＰＥＴ１とＰＡ１をＰＥＴ１／ＰＡ１＝９８．０／２．０の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、得られたペレット混合物を用いて、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２９０℃
金型内樹脂流路温度：２９０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【００９８】
実施例１−７
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、実施例１−６と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２９８℃
金型内樹脂流路温度：２９８℃
金型冷却水温度    ：１５℃【００９９】
実施例１−８
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、実施例１−６と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：３０５℃
金型内樹脂流路温度：３０５℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１００】
実施例１−９
ポリエステル樹脂（Ａ）としてＰＥＴ１を使用し、ポリアミド樹脂（Ｂ）としてＰＡ１を使用した。また、ＰＥＴ１とＰＡ１をＰＥＴ１／ＰＡ１＝９６．６／３．４の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２８５℃
金型内樹脂流路温度：２８５℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０１】
実施例１−１０
ポリエステル樹脂（Ａ）としてＰＥＴ１を使用し、ポリアミド樹脂（Ｂ）としてＰＡ１を使用した。また、ＰＥＴ１とＰＡ１をＰＥＴ１／ＰＡ１＝９６．５／３．５の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、得られたペレット混合物を用いて、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２９３℃
金型内樹脂流路温度：２９３℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０２】
実施例１−１１
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、実施例１−１０と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２９８℃
金型内樹脂流路温度：２９８℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０３】
実施例１−１２
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、実施例１−１０と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表１に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２６５℃
金型内樹脂流路温度：２６５℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０４】
【表１】
2014199977.tif 000003
【０１０５】
比較例１−１
ポリエステル樹脂（Ａ）としてＰＥＴ１を使用し、ポリアミド樹脂（Ｂ）としてＰＡ４を使用した。また、ＰＥＴ１とＰＡ４をＰＥＴ１／ＰＡ４＝９５．０／５．０の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、得られたペレット混合物を用いて、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２８０℃
金型内樹脂流路温度：２８０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０６】
比較例１−２
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、比較例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２７０℃
金型内樹脂流路温度：２７０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０７】
比較例１−３
ポリエステル樹脂（Ａ）としてＰＥＴ１を使用し、ポリアミド樹脂（Ｂ）としてＰＡ４を使用した。また、ＰＥＴ１とＰＡ４をＰＥＴ１／ＰＡ４＝９８．２／１．８の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、得られたペレット混合物を用いて、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２８０℃
金型内樹脂流路温度：２８０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０８】
比較例１−４
ポリエステル樹脂（Ａ）としてコバルト金属を含有しないＰＥＴ２、ポリアミド樹脂（Ｂ）として製造例１で得られたＰＡ１、酸化反応促進剤を含むマスターバッチとして製造例６で得られたマスターバッチ１（ＭＢ１）を使用した。ＰＥＴ２／ＰＡ１／ＭＢ１＝９７．０／１．０／２．０の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、得られたペレット混合物を用いて、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２８０℃
金型内樹脂流路温度：２８０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１０９】
比較例１−５
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、比較例１−４と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：２９０℃
金型内樹脂流路温度：２９０℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１１０】
比較例１−６
単層プリフォーム成形条件を下記のように変更した以外は、比較例１−４と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。
＜単層プリフォーム成形条件＞
射出シリンダー温度：３００℃
金型内樹脂流路温度：３００℃
金型冷却水温度    ：１５℃【０１１１】
比較例１−７
ＰＥＴ２、ＭＢ１を、ＰＥＴ２／ＭＢ１＝９８．３／１．７の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
次いで、比較例１−４と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。【０１１２】
比較例１−８
ＰＥＴ２、ＰＡ１、ＭＢ１を、ＰＥＴ２／ＰＡ１／ＭＢ１＝９５．０／３．０／２．０の質量比で添加し、室温で１０分間混合してペレットを作製した。
次いで、比較例１−４と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。【０１１３】
【表２】
2014199977.tif 000004
【０１１４】
表１に示すように、実施例１−１〜１−１２のボトルは、ボトル胴部のヘイズ値が８％以下であり、ＹＩ値も低いため内容物の視認性に優れる。また、ボトル作製後１００時間経過後の酸素透過率が０．０１［ｃｃ／（ｐａｃｋａｇｅ・ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］以下であり、酸素吸収能発現までの誘導時間が短い。またビタミンＣ保存率が高いことから内容物の酸化劣化を抑制でき、保存性にも優れることがわかる。
すなわち本発明の包装体は、包装体に用いるポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン含有量によらず、内容物の保存性と視認性を両立できる。【０１１５】
（実施例１−１〜１−５、実施例２−１、比較例２−１〜２−７：保存方法）
実施例１−１〜１−５
前述のようにして得られた単層ボトルについて、前記評価を行い、式（１Ｂ）の値を算出した。結果を表３に示す。【０１１６】
実施例２−１、比較例２−１〜２−７
ポリアミド樹脂（Ｂ）の種類及び配合量を表３に示すとおりに変更した以外は、実施例１−１と同様にして単層ボトルの作製及び評価を行い、並びに式（１Ｂ）の値を算出した。結果を表３に示す。【０１１７】
【表３】
2014199977.tif 000005
【０１１８】
表３に示すように、本発明の保存方法は、包装体（ボトル）に用いるポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン含有量によらず、包装体のヘイズ値及びＹＩ値が低いことから内容物の視認性に優れ、かつ包装体作製後１００時間経過後の包装体の酸素透過率が低いことから酸素吸収能発現までの誘導時間が短く、ビタミンＣ保存率が高いことから内容物の酸化劣化を抑制でき、保存性にも優れることがわかる。すなわち本発明の保存方法によれば、包装体に用いるポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン含有量によらず、内容物の保存性と視認性を両立できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の包装体及び保存方法は、該包装体に用いるポリアミド樹脂中のリン含有量によらず、保存初期から内容物の酸化劣化を抑制することができ、かつ内容物の視認性にも優れる。そのため、食品、飲料、医薬品等の各種物品の保存に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１        包装体の厚み方向の断面
２        ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子
３        包装体を透過する酸素分子の行路
【図１】
2014199977.tif 000006
【国際調査報告】
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