(57)【要約】  本発明は、透光性硬質基板の積層に際して、基板同士を固定させために、基板の積層面に接着剤組成物を塗布するに際して、積層物から接着剤組成物がはみ出る位置を制限することが可能な技術を提供することを目的とし、少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体１０において、主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、当該製品が占める領域を挟んで少なくとも一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域において、積層した透光性硬質基板間に挟まれるスペーサ１２と、前記スペーサ１２および前記透光性硬質基板で形成される空間に充填された接着剤組成物とを含む積層体である。
2014192942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体において、
主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、当該製品が占める領域を挟んで少なくとも一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域において、積層した透光性硬質基板間に挟まれるスペーサと、
前記スペーサおよび前記透光性硬質基板で形成される空間に充填された接着剤組成物と
を含む積層体。
【請求項２】
前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、前記スペーサが占める方向とは略直交する方向の全体にわたる領域において、前記透光性硬質基板間に挟まれる第二のスペーサがさらに設けられたことを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記接着剤組成物は粒状物質を含有する請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
前記スペーサの厚みが、前記接着剤組成物の粒状物質の平均粒径の６０〜１３０％であることを特徴とする請求項３記載の積層体。
【請求項５】
少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体の製造方法において、
第一の透光性硬質基板にて、前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、当該製品が占める領域を挟んで少なくとも一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域にスペーサを配置する第一の工程と、
前記第一の工程にて配置された一対のスペーサ間であって、かつ、前記スペーサが配置された側ではない端部のうち一方に近接した箇所に接着剤組成物を塗布する第二の工程と、
前記第一の透光性硬質基板の接着剤組成物を塗布した面の上方から第二の透光性硬質基板を重ねる第三の工程と、
前記第三の工程で得られた積層物をロールプレスする第四の工程と
を含む積層体の製造方法。
【請求項６】
前記第四の工程では、前記対向する二辺に沿った方向にロールプレスを行うことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第一の工程では、前記透光性硬質基板間にて、前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、前記スペーサが占める方向とは略直交する方向の全体にわたる領域に、第二のスペーサをさらに設けることを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、電卓、携帯電話、電子手帳、及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）といった各種電子機器の表示装置には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、電界発光ディスプレイ（ＥＬＤ）、電界放出ディスプレイ(ＦＥＤ)、及びプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等の表示素子が使用されている。そして、表示素子を保護するため、表示素子と対向させて保護用の板ガラス製品を設置するのが一般である。最近では、保護用の板ガラス製品の表面に所定のパターンが施された導電膜を設けてタッチパネルとしての役割をもたせることも多い。【０００３】
この板ガラス製品は板ガラスを各表示装置に適した大きさ及び形状に加工したものであるが、市場で要求される価格レベルに対応するために、大量の板ガラス製品を高い生産効率で加工することが求められる。【０００４】
高い生産効率を実現しようとすると、製品加工の際に割れが生じることがあるが、特許文献１には、透光性硬質基板の積層に際して、各基板間に光硬化性の固着剤を用いて予備的に貼り合わせてロールプレス後、固着剤を光硬化させて硬化体として製品加工することで、製品加工時の割れを低減する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１５８６５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された積層体の製造方法において、固着剤としての接着剤組成物の透光性硬質基板への塗布後のロールプレスに際して、透光性硬質基板間の隙間から接着剤組成物がランダムな方向からはみ出すことがあり、さらなる透光性硬質基板の積層に際して望ましくない影響を及ぼすことがあるため、はみ出した接着剤組成物を拭き取る作業が必要となる。また、この作業に際して、透光性硬質基板の主面側に接着剤組成物が回り込むことがあり、このこともさらなる透光性硬質基板の積層に際して望ましくない影響を及ぼすことがあるため、より慎重な作業が必要となる。【０００７】
そこで、本発明は、透光性硬質基板の積層に際して、基板同士を固定させために、基板の積層面に接着剤組成物を塗布するに際して、積層物から接着剤組成物がはみ出る位置を制限することが可能な技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
（１）少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体において、
主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、当該製品が占める領域を挟んで少なくとも一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域において、積層した透光性硬質基板間に挟まれるスペーサと、
前記スペーサおよび前記透光性硬質基板で形成される空間に充填された接着剤組成物と
を含む積層体。
（２）前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、前記スペーサが占める方向とは略直交する方向の全体にわたる領域において、前記透光性硬質基板間に挟まれる第二のスペーサがさらに設けられたことを特徴とする（１）記載の積層体。
（３）前記接着剤組成物は粒状物質を含有する（１）または（２）記載の積層体。
（４）前記スペーサの厚みが、前記接着剤組成物の粒状物質の平均粒径の６０〜１３０％であることを特徴とする（３）記載の積層体。
（５）少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体の製造方法において、
第一の透光性硬質基板にて、前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、当該製品が占める領域を挟んで少なくとも一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域にスペーサを配置する第一の工程と、
前記第一の工程にて配置された一対のスペーサ間であって、かつ、前記スペーサが配置された側ではない端部のうち一方に近接した箇所に接着剤組成物を塗布する第二の工程と、
前記第一の透光性硬質基板の接着剤組成物を塗布した面の上方から第二の透光性硬質基板を重ねる第三の工程と、
前記第三の工程で得られた積層物をロールプレスする第四の工程と
を含む積層体の製造方法。
（６）前記第四の工程では、前記対向する二辺に沿った方向にロールプレスを行うことを特徴とする（５）記載の方法。
（７）前記第一の工程では、前記透光性硬質基板間にて、前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、前記スペーサが占める方向とは略直交する方向の全体にわたる領域に、第二のスペーサをさらに設けることを特徴とする（５）または（６）記載の方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透光性硬質基板の積層に際して、基板同士を固定させために、基板の積層面に接着剤組成物を塗布するに際して、積層物から接着剤組成物がはみ出る位置を制限することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層体の一例の平面図である。
【図２】図１の積層体のＡ−Ａ’面の断面図である。
【図３】本発明の積層体の他の一例の平面図である。
【図４】本発明の積層体のさらに他の一例の平面図である。
【図５】図４の積層体のＡ−Ａ’面の断面図である。
【図６】本発明の積層体のさらに他の一例の平面図である。
【図７】本発明の積層体の製造方法におけるロールプレスの原理を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について説明する。
本発明は、一つの側面から積層体を提供する。
図１にこの積層体の一例の平面図を示し、図２にこの積層体のＡ−Ａ’面の断面図を示す。
この積層体は、少なくとも二枚の透光性硬質基板１４を重ね合わせて形成される積層体１０において、主面に対して平面視したときに、製品が占める領域（製品領域１１）の外側であって、少なくとも対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域において、積層した透光性硬質基板１４の間に挟まれるスペーサ１２と、前記スペーサ１２および前記透光性硬質基板１４で形成される空間に充填された接着剤組成物１３とを含む。
【００１２】
また、図３に示したように、積層体２０において、透光性硬質基板１４を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域（製品領域２１）の外側であって、前記スペーサ１２が占める方向とは略直交する方向の全体にわたる領域において、前記透光性硬質基板１４の間に挟まれる第二のスペーサ２２がさらに設けられた構造としてもよい。なお、図３に示した態様の説明において、図１、図２と同様の部材については同一の番号を付して説明を省略する。
ここで、「スペーサ１２が占める方向（長手方向）とは略直交する方向」とは、スペーサ１２の長手方向とは異なる方向であることを意味し、主面に対して平面視したときの製品領域の外側であって、かつ、スペーサ１２の長手方向とは異なる方向の辺に沿った方向を指し、必ずしもスペーサ１２の長手方向と厳密に直交する必要はない。
【００１３】
ここで、透光性硬質基板としては、特に制限はないが、板ガラス（素材板ガラス、透明導電膜付きガラス基板、電極や回路が形成されたガラス基板等）、サファイア基板、石英基板、プラスチック基板、フッ化マグネシウム基板などが挙げられる。ガラスとしては、強化ガラスも挙げられる。透光性硬質基板の大きさに特に制限はないが、典型的には１００００〜２５００００ｍｍ2程度の面積を有し、０．１〜２ｍｍ程度の厚みを有する。各透光性硬質基板は同じサイズであるのが一般的である。限定的ではないが、各透光性硬質基板の表面には板状製品の機能の一つを奏するための所定の印刷パターンやめっきパターンを付すことができる。印刷パターンの例としては携帯電話の表示画面のデザイン、めっきパターンの例としてはＡｌやＡｌＮｄなどの金属配線パターン、クロムめっきパターンが施されているロータリーエンコーダーが挙げられる。
【００１４】
接着剤組成物としては、公知の任意のものが使用でき特に制限はないが、硬化後の組成物に一定の厚みを保持させて、加工精度を向上させることができるという観点から、後述する（Ｄ）粒状物質を含有したものが好適に用いられる。
【００１５】
さらに、接着剤組成物としては、取扱いの観点から光硬化性の接着剤組成物を好適に用いることができる。さらに、接着剤組成物として、紫外線等の光を照射することで硬化し、高温に加熱すると軟化するものが好適に使用される。
このような接着剤組成物は、例えばＷＯ２００８／０１８２５２に記載のような（Ａ）多官能（メタ）アクリレート、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレート、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する接着性の組成物が挙げられる。
【００１６】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとしては、オリゴマー／ポリマー末端又は側鎖に２個以上（メタ）アクロイル化された多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーや、２個以上の（メタ）アクロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを使用することができる。例えば、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーとしては、１，２−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」、「ＴＥＡ−１０００」）、その水素添加物（例えば、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」）、１，４−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、大阪有機化学社製「ＢＡＣ−４５」）、ポリイソプレン末端（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成化学社製「ＵＶ−２０００Ｂ」、「ＵＶ−３０００Ｂ」、「ＵＶ−７０００Ｂ」、根上工業社製「ＫＨＰ−１１」、「ＫＨＰ−１７」）、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本合成化学社製「ＵＶ−３７００Ｂ」、「ＵＶ−６１００Ｂ」）、又はビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらの中では、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリート及び／又はポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
ここで、ウレタン（メタ）アクリレートとは、ポリオール化合物（以後、Ｘで表す）と有機ポリイソシアネート化合物（以後、Ｙで表す）とヒドロキシ（メタ）アクリレート（以後、Ｚで表す）とを反応させることにより得られる、ウレタン（メタ）アクリレートをいう。
【００１７】
ポリオール化合物（Ｘ）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ブチルエチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、該多価アルコール又はポリエーテルポリオールと無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等のポリジエン系ポリオール、ポリジメチルシロキサンポリオール等のシリコーンポリオール等が挙げられる。これらの中では、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールがより好ましい。
【００１８】
有機ポリイソシアネート化合物（Ｙ）としては、格別に限定される必要はないが、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが使用でき、中でもトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）等のポリイソシアネート或いはこれらポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が好適に用いられる。これらの中では、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）及び／又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が好ましい。
【００１９】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｚ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、４−ブチルヒドロキシ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーの重量平均分子量は、７０００〜６００００が好ましく、８０００〜４００００がより好ましく、８５００〜３００００が最も好ましい。実施例においては、重量平均分子量は、下記の条件にて、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ＧＰＣシステム（東ソー社製  ＳＣ−８０１０）を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求めた。
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
設定温度：４０℃
カラム構成：東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＭＰ（×Ｌ）」６．０ｍｍＩＤ×４．０ｃｍ１本、および東ソー社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭＵＬＴＩＰＯＲＥＨＸＬ−Ｍ」  ７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍ（理論段数１６，０００段）２本、計３本（全体として理論段数３２，０００段）、
サンプル注入量：１００μｌ（試料液濃度１ｍｇ／ｍｌ）
送液圧力：３９ｋｇ／ｃｍ2
検出器：ＲＩ検出器
【００２０】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリストールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシテトラエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。３官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロイキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、又はジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２１】
（Ａ）の中では、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーからなる群のうちの１種以上が好ましく、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することがより好ましい。多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーを併用する場合、その混合比率は、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマーと２官能（メタ）アクリレートモノマーの合計１００質量部中、質量比で、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー／ポリマー：２官能（メタ）アクリレートモノマー＝１０〜９０：９０〜１０が好ましく、３０〜７０：７０〜３０がより好ましい。
【００２２】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレート、フェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フタル酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性コハク酸（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−（メタ）アクロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、ｎ−（メタ）アクリロイルオキシアルキルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、マレイン酸、フマル酸を使用できる。
【００２３】
単官能（メタ）アクリレートの中では、効果が大きい点で、式（１）のフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、式（２）のイミド（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。式（１）の中では、Ｒ１は水素が好ましい。Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。
アルキレン基の水素を水酸基に置換しても良い。ｍは１〜３が好ましい。式（１）の中では、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド２モル変性（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。式（２）の中では、Ｒ４は水素が好ましい。Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。ｎは１〜３が好ましい。式（２）の中では、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２４】
【化１】
2014192942.tif 000003
【００２５】
Ｒ１は水素又はアルキル基である。Ｒ２はアルキレン基であり、アルキレン基中の水素は水酸基で置換しても良い。Ｒ３は水素又はメチル基である。ｍは１〜６。
【００２６】
【化２】
2014192942.tif 000004
【００２７】
Ｒ４は水素又はアルキル基である。Ｒ５はアルキレン基であり、アルキレン基中の水素は水酸基で置換しても良い。Ｒ６は水素又はメチル基である。ｎは１〜６。
【００２８】
（Ｂ）の中では、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレート、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましく、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとを併用することがより好ましい。フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレートと２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び／又は２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとを併用する場合、その混合比率は、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレートと、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレートと、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートとの合計１００質量部中、質量比で、フェノール（エチレンオキサイド２モル変性）（メタ）アクリレート：２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート＝１０〜９０：９０〜１０が好ましく、３０〜４５：７０〜５５がより好ましい。
【００２９】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートと（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの配合比としては、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５（質量部）であることが好ましい。（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが５質量部以上であれば初期の接着性が低下する恐れもなく、９５質量部以下であれば、剥離性が確保できる。硬化した接着剤組成物は温水に浸漬することでフィルム状に剥離する。（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部中、４０〜８０質量部がさらに好ましい。
【００３０】
（Ｃ）光重合開始剤は、可視光線や紫外線の活性光線により増感させて樹脂組成物の光硬化を促進するために配合するものである。光重合開始剤としては、例えば、光ラジカル重合開始剤といった、公知の各種光重合開始剤が使用可能である。具体的にはベンゾフェノン又はその誘導体；ベンジル又はその誘導体；アントラキノン又はその誘導体；ベンゾイン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン誘導体；ジエトキシアセトフェノン、４−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体；２−ジメチルアミノエチルベンゾエート；ｐ−ジメチルアミノエチルベンゾエート；ジフェニルジスルフィド；チオキサントン又はその誘導体；カンファーキノン；７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−ブロモエチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−メチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸クロライド等のカンファーキノン誘導体；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン誘導体；ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド誘導体、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル等が挙げられる。光重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、効果が大きい点で、ベンジルジメチルケタール、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルからなる群のうちの１種又は２種以上が好ましい。
【００３１】
（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．５〜２５質量部がより好ましく、１〜２０質量部が最も好ましく、１〜１５質量部がさらに好ましく、１〜８質量部がなおさら好ましい。０．１質量部以上であれば、硬化促進の効果が確実に得られるし、２０質量部以下で充分な硬化速度を得ることができる。（Ｃ）成分を１質量部以上添加することは、光照射量に依存なく硬化可能となり、さらに組成物の硬化体の架橋度が高くなり、切削加工時に位置ずれ等を起こさなくなる点や剥離性が向上する点で、さらに好ましい。
【００３２】
接着剤組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、さらに（Ｄ）粒状物質を含有するのが好ましい。（Ｄ）粒状物質の中では、接着剤組成物の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に溶解しない（Ｄ）粒状物質を含有するのが好ましい。これにより、硬化後の組成物が一定の厚みを保持できるため、加工精度が向上する。例えば、粒状物質としては、接着剤組成物の硬化体と線膨張係数が異なるものが好適に使用され、これにより、接着剤組成物を用いて透光性硬質基板を貼り合わせた後の剥離性向上に寄与することになるため、いったん接着させた透光性硬質基板を剥離するという用途に好適となる。
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に溶解しない（Ｄ）粒状物質の材質としては、一般的に使用される有機粒子、又は無機粒子いずれでもかまわない。具体的には、有機粒子としては、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子、架橋ポリ（メタ）アクリル酸メチル粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられる。無機粒子としてはガラス、シリカ、アルミナ、チタン等のセラミック粒子が挙げられる。これらの中では、有機粒子が好ましく、架橋ポリ（メタ）アクリル酸メチル粒子と架橋ポリスチレン粒子からなる群のうちの１種以上がより好ましい。
【００３３】
（Ｄ）粒状物質の使用量は、剥離促進の効果と、充分な接着力とのバランスの観点から、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜２５質量部が好ましく、０．１〜２０質量部がより好ましく、０．２〜１０質量部が最も好ましく、０．２〜６質量部が更に好ましい。
【００３４】
（Ｄ）粒状物質は、加工精度の向上、例えば、接着剤の膜厚の制御の観点から球状であることが好ましい。粒状物質のレーザー回折・散乱法による平均粒径（Ｄ５０）は１５μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３５μｍ以上、特に好ましくは５０μｍ以上である一方で、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１２０μｍ以下である。粒状物質の平均粒径がこのような範囲にあることで、一度貼り合わせた基板を再び剥がすときの剥離性に優れ、かつ、基板を仮固定して部材の加工を行うに際してずれを生じにくく、寸法精度面で優れる。また、平均粒径（Ｄ５０）はレーザー回折式粒度分布測定装置により測定される。
接着剤組成物は（Ｅ）熱重合開始剤と（Ｆ）分解促進剤とを含有しても良い。これにより硬化性が確実に得られる。
【００３５】
（Ｅ）熱重合開始剤は、熱により樹脂組成物の熱硬化を促進するために配合するものである。熱重合開始剤としては、例えば、熱ラジカル重合開始剤といった、公知の各種熱重合開始剤が使用可能である。熱重合開始剤の中では、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、クミルパーオキシネオデカノエイト、ヘキシルパーオキシビバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート等のアルキルパーオキシエステル類、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジノルマルプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ターシャリーブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート及びジアリルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類、ジキュミルパーオキサイド、ｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、クメンハイドロパーオキサイド、テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等が挙げられる。これらの中では、アルキルパーオキシエステル類及び／又はハイドロパーオキサイド類が好ましく、ハイドロパーオキサイド類がより好ましく、クメンハイドロパーオキサイドが最も好ましい。
【００３６】
（Ｅ）有機過酸化物の使用量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましく、１〜３質量部が最も好ましい。０．０１質量部以上であれば、硬化性が確実に得られるし、１０質量部以下であれば十分な貯蔵安定性が得られ、皮膚刺激性が低くなる。
【００３７】
（Ｆ）分解促進剤としては、有機過酸化物の分解を促進する分解促進剤が好ましい。
（Ｆ）有機過酸化物の分解を促進する分解促進剤としては、以下が挙げられる。
有機過酸化物としてハイドロパーオキサイド類やケトンパーオキサイド類のものを使用する場合、分解促進剤としては、有機酸金属塩や有機金属キレート等が挙げられる。有機酸金属塩や有機金属キレートとしては、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸マンガン、オクテン酸コバルト、オクテン酸銅、オクテン酸マンガン、オクチル酸コバルト、銅アセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート、マンガンアセチルアセトネート、クロムアセチルアセトネート、鉄アセチルアセトネート、バナジルアセチルアセトネート及びコバルトアセチルアセトネート等が挙げられる。これらの中では、オクチル酸コバルト及び／又はバナジルアセチルアセトネートが好ましく、オクチル酸コバルトが最も好ましい。その他の分解促進剤としては、チオ尿素誘導体類、メルカプトベンゾイミダゾール、アミン類等が挙げられる。これらの（Ｆ）分解促進剤は、１種又は２種以上を使用することができる。
【００３８】
（Ｆ）分解促進剤の使用量は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましく、０．３〜３質量部が最も好ましい。０．０１質量部以上であれば、硬化性が確実に得られるし、１０質量部以下であれば十分な貯蔵安定性が得られる。
【００３９】
（Ｅ）有機過酸化物と（Ｆ）分解促進剤とを含有する接着剤組成物は、典型的には、二剤型の組成物として提供される。二剤型については、接着剤組成物の必須成分全てを貯蔵中は混合せず、接着剤組成物を第一剤及び第二剤に分けて貯蔵することが好ましい。この場合、両剤を同時に又は別々に部材に塗布して接触、硬化することにより、二剤型の接着剤組成物として使用できる。二剤型の接着剤組成物として使用する場合、第一剤が少なくとも（Ｅ）有機過酸化物を含有し、第二剤が少なくとも（Ｆ）分解促進剤を含有することが好ましい。（Ｃ）光重合開始剤は、第一剤及び第二剤のいずれか一方又は両方に含有して良い。本発明は、二剤の混合のみによっても組成物を硬化させることができる。
透光性を有しない硬質基板の積層には例えば、（Ｃ）光重合開始剤の代わりに、（Ｅ）有機過酸化物と（Ｆ）分解促進剤を併用してもよい。
【００４０】
さらに、本発明に好適に使用される接着剤組成物においては、その貯蔵安定性向上のため重合禁止剤を使用することができる。重合禁止剤としては、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、２，５−ジターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジターシャリーブチル−ｐ−ベンゾキノン、ピクリン酸、クエン酸、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソールおよび２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
【００４１】
これらの重合禁止剤の使用量は、（Ａ）および（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部が好ましく、０．０１〜２質量部がより好ましい。この範囲の使用量にすれば、貯蔵安定性が確保され、また未硬化になることもなく、良好な接着性が得られる。
【００４２】
さらに、接着剤組成物においては、極性有機溶媒を共に用いてもよい。
また、光硬化性の接着剤組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム等の各種エラストマー、可塑剤、酸化防止剤、無機フィラー、溶剤、増量材、補強材、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、熱膨張性マイクロカプセル、シランカップリング剤および界面活性剤等の添加剤を使用してもよい。
【００４３】
スペーサとしては、一定の厚みにて構成されるフィルム状素材を好適に使用することができ、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルフィルム、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、熱可塑性オレフィン系エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等、また、これらの混合物、共重合体又はこれらの多層フィルムを適宜選択できる。なお、スペーサは、一方の面が接着性を有することが透光性硬質基板上での位置決めの容易さの観点から好ましいが、両面が接着性を有さない方が望ましい。
【００４４】
スペーサ表面の接着性については、一般感圧性粘着剤を塗布することにより、接着性を得ても良く、多孔質フィルムおよび軟質フィルムの自己粘着性を用いることにより、接着性を得ても良い。接着性の付与方法については、位置決めの容易さが得られれば、特に制限はない。
接着性を有さない表面については、必要に応じてブロッキング剤や滑り剤を塗布又は練り込みしたり、フィルムの表面に平均表面粗さ（Ｒａ）５μｍ以下のシボ加工を施したりしても良い。
【００４５】
また、スペーサの厚みが、小さすぎると後述するロールプレスによる接着剤組成物の充填に望ましくない影響を与えることがある一方で、大きすぎるとひけが出ることがある。このような観点から、スペーサの厚みは、接着剤組成物の粒状物質との関係から設定されることが好ましく、具体的には接着剤組成物の粒状物質の平均粒径と同程度であることが好ましくは、具体的には粒状物質の平均粒径の６０〜１３０％、好ましくは８０〜１２０％、さらに好ましくは９０〜１１０％である。
【００４６】
また、スペーサの幅は、小さすぎると接着剤組成物をせき止める効果を発揮することが困難になることから、１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上である。また、幅の上限は、透光性硬質基板の製品領域にかからなければ、特に制限はない。
【００４７】
すなわち、スペーサの幅を小さくして、図４、図５に示したような態様としてもよい。
図４、図５の態様において、スペーサ３２を、透光性硬質基板１４の製品領域１１の外側に配置するのであるが、スペーサの端部が図１〜図３の態様のように端部３５と面位置になるのではなく、端部３５よりも内側になるように配置してもよい。このような態様によっても、後述するロールプレスによる積層物の処理後に、製品領域１１を含み、透光性硬質基板１４とスペーサ３２とで形成される空間に接着剤組成物１３が充填される。
また、スペーサの幅を大きくして、図６に示したような態様としてもよい。
図６の態様において、透光性硬質基板の主面から平面視したときに、スペーサ１６が基板からはみ出した構造となっている。
【００４８】
また、スペーサを配置する態様として、製品領域を挟んで対向する二つの辺に沿った態様、および製品領域を囲む三つの辺に沿った態様を説明したが、後述するロールプレスにより接着性組成物を二つの基板およびスペーサで囲まれた空間に充填する際に過剰な接着剤組成物が抜けることを条件として、図３において第二のスペーサが配置される領域から製品領域２１を挟んで対向する辺に沿った領域の一部にもスペーサが配置されていても差し支えない。
【００４９】
本発明は、別の側面から上述した積層体を製造する方法を提供する。
この製造方法は、少なくとも二枚の透光性硬質基板を重ね合わせて形成される積層体の製造方法において、第一の透光性硬質基板にて、前記透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、少なくとも対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域にスペーサを配置する第一の工程と、前記第一の工程にて配置された一対のスペーサ間であって、かつ、前記スペーサが配置された側ではない端部のうち一方に近接した箇所に接着剤組成物を塗布する第二の工程と、前記第一の透光性硬質基板の接着剤組成物を塗布した面の上方から第二の透光性硬質基板を重ねる第三の工程と、前記第三の工程で得られた積層物をロールプレスする第四の工程とを含む。
【００５０】
第一の工程では、第一の透光性硬質基板上であって、当該基板を主面に対して平面視したときの製品領域の外側であって、対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域にスペーサを配置する。なお、図１、図２には、スペーサを配置した第一の透光性硬質積層板にさらに二枚目となる第二の透光性硬質積層板を重ねた場合に得られる積層物を示す。
【００５１】
また、第一の工程では、前記第一の透光性硬質基板にて、当該透光性硬質基板を主面に対して平面視したときに、製品が占める領域の外側であって、前記スペーサが占める方向とは略直交する方向の全体にわたる領域に、第二のスペーサをさらに設けてもよい。なお、図３には、スペーサおよび第二のスペーサを配置した第一の透光性硬質基板にさらに二枚目となる第二の透光性硬質積層板を重ねた場合に得られる積層物を示す。
【００５２】
続いて、第二の工程では、上記のいずれの積層体の場合においても、第二の透光性硬質基板の積層に先立って、透光性硬質基板を貼り合わせるための接着剤組成物を、前記第一の工程にて配置された一対のスペーサ間であって、かつ、前記スペーサが配置された側ではない端部のうち一方に近接した箇所に塗布する。
【００５３】
第三の工程では、前記第一の透光性硬質基板の接着剤組成物を塗布した面の上方から第二の透光性硬質基板を重ねることにより、積層物を得る。なお、第四の工程で行うロールプレスする際の透明性硬質基板の位置ずれ防止の観点から、その前に積層物の透光性硬質基板同士を、加圧処理または予備接着しておいてもよい。
【００５４】
さらに、第四の工程では、第三の工程で得られた積層物をロールプレスすることにより、製品領域を含む、前記スペーサおよび前記透光性硬質基板で形成される空間の全体に接着剤組成物を充填する。
【００５５】
ロールプレスの原理を図７に示す。ロールプレスは上下方向に設置された少なくとも一対のロール４１を有しており、ロール４１に挟まれた基板４２はロールの回転によって前方に送り出される。この間に基板４２は上下方向の圧力を受ける。
特に、加圧処理または予備接着しておいた場合、基板同士が密着しているため、ロールプレスを通過する間に位置ずれを生じる危険性がより高いレベルにて軽減されている一方で、接着剤組成物は硬化していないため流動性が維持されている。このため、加圧処理または予備接着した透光性硬質基板をロールプレスに通すことによって接着剤組成物が適度に流動し、厚みの均一性がより一層向上する。加圧処理または予備接着した場合基板同士が平行に貼り合わせられていることから、接着剤組成物の厚みの均一性は加圧処理または予備接着せずにロールプレスするよりも高くなる。
また、過剰な接着剤組成物は基板の外周から流れ出る。加圧処理または予備接着時に積層物の基板間に気泡が生じていた場合であっても、積層物がプレス機を通過する間に抜くことが可能である。
【００５６】
なお、ロールプレスする際には、積層物を送り出す方向を、前記対向する二辺に沿った方向とし、例えば図１に示したような積層物に対してはスペーサ１２と略平行な方向、すなわち図中の略上下方向であり、特に図３に示したような積層物に対してはスペーサ１２と略平行な方向であり、かつ、第二のスペーサ２２の側から反対側に向かう方向とする。
ここで「スペーサ１２と略平行な方向」とは、スペーサ１２の長手方向と直交しない方向であることを意味し、必ずしも厳密に平行である必要はない。また、「図中の略上限方向」とは、図面に示したとおり、平面視したときに図面に対してスペーサ１２が配置されていない一方の辺から他の辺に向かう方向であることを意味し、必ずしもスペーサ１２の長手方向と厳密に平行である必要はない。
【００５７】
このような位置にスペーサを配置することにより、ロールプレス時にロールにより押し出される方向にのみ過剰な接着剤組成物が透光性硬質基板の積層面からはみ出るようにすることができる。
【００５８】
ロールプレスするための装置自体は公知であり、詳しい説明を要しないと考えられるが、本発明においては以下のような点に留意して運転条件を定めることが望ましい。まず、ロールは透光性硬質基板の幅よりも長いことが望ましい。短いロールを軸方向に複数並べた場合では、ロールとロールの間に隙間が生じ、基板の幅方向にわたって均一な圧力を印加するのが難しくなるからである。また、ロールは貼り合わせられた基板を上下から挟むようにペアになって配置されるが、ロールのペアが一つだけだと、基板が反りやすくなるので二つ以上のペア（例えば２ペア、３ペア、又は４ペア）を通板方向に設置することが好ましい。基板の反り上がり防止するという観点からは、ロールは無加熱とするのが好ましい。
【００５９】
ロール圧は高すぎると基板が割れてしまったり、接着剤組成物中の粒状物質がつぶれてしまったりする結果所望の厚みが得られない一方で、低すぎると厚みが得られないばかりか、気泡を取り除くこともできない。気泡を取り除き、所望の厚みが得られるようにロール圧を適宜調節することが望ましい。例えば、ロールの線圧力が０．１ｋＮ／ｍ〜１０ｋＮ／ｍ、典型的には０．２ｋＮ／ｍ〜５ｋＮ／ｍとなるようにロールプレス機を運転することができる。貼り合わせ枚数に応じて上下のローラー間のクリアランスを変更させてもよい。
【００６０】
透光性硬質基板の送り速度は速すぎると気泡を取り除くことができないだけでなく所望の厚みが得られない一方で、遅すぎると生産性に劣るため、ロールの送り速度を適宜調節することが望ましい。例えば、送り速度を１００〜８００ｍｍ／分、典型的には１５０〜７００ｍｍ／分としてロールプレス機を運転することができる。
【００６１】
ロールの材質には特に制限はないが、基板を傷つけない、あふれ出た接着剤組成物により溶解しない、所望の厚みが得られるといった理由により、シリコーン、ウレタンゴムなどが好ましい。
【００６２】
本発明の積層体（例えば積層体２０や積層体３０）から板状製品を製造することができる。本発明の板状製品の製造方法の一実施形態においては、硬質基板積層体を厚み方向に切断し、所望の数の分割された硬質基板積層体を得る工程と、分割された硬質基板積層体を加工して製品形状の硬質基板積層体を得る工程と、製品形状の硬質基板積層体を剥離し、複数の板状製品を得る工程とを含む。
【００６３】
まず、硬質基板積層体を厚み方向に切断し、所望の数の分割された硬質基板積層体を得る工程において、硬質基板積層体を厚み方向に分割し、所望の数の分割された硬質基板積層体を形成する。分割方法は特に制限はないが、円板カッター（ダイヤモンドディスク、超硬合金ディスク）、固定砥粒式又は遊離砥粒式ワイヤソー、レーザービーム、エッチング（例：フッ酸や硫酸等を用いた化学エッチングや電解エッチング）、ウオータージェット、及び電熱帯(ニクロム線)をそれぞれ単独で又は組み合わせて使用して、同サイズの直方体形状に分割する方法が挙げられる。エッチングは分割後の切断面の表面処理に用いることもできる。
【００６４】
次に、分割された硬質基板積層体を加工して製品形状の硬質基板積層体を得る工程において、分割された硬質基板積層体それぞれに対して所望の形状加工を行う。この工程では、分割された硬質基板積層体毎に目的とする板状製品の形状に一体的に加工を行うことができるため、板状製品の生産速度を格段に高められるという利点がある。形状加工は公知の任意の手段によって行えばよいが、例えば回転砥石による研削、超音波振動ドリルによる孔開け、回転ブラシによる端面加工、エッチングによる孔開け、エッチングによる端面加工、エッチングによる外形加工、バーナーを用いた火炎加工等が挙げられる。ウオータージェットも使用できる。加工方法はそれぞれ単独で又は組み合わせて使用することができる。エッチングは形状加工後の表面処理に用いることもできる。
【００６５】
更に、製品形状の硬質基板積層体を剥離し、複数の板状製品を得る工程では、形状加工後の硬質基板積層体を加熱することで貼り合わせられていた硬質基板同士を分離し、複数の板状製品を形成する。加熱方法としては特に制限はないが、接着剤組成物がフィルム状に軟化して各板状製品から上手く分離するため、水に形状加工後の透光性硬質基板積層体を浸漬する方法が好ましい。好適な水の温度は採用する接着剤組成物によって異なるが、４０℃以上が好ましく、６０〜９５℃がより好ましく、８０〜９０℃が最も好ましい。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明について、実施例を用いて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
１．接着性組成物の作製
以下の各成分を混合して接着性組成物を作製した。【００６７】
（接着性組成物）
＜第一剤＞（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す、重量平均分子量１８０００、ポリオール化合物はポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート）１５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）１５質量部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」、以下「Ｍ−１４０」と略す）４５質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）２５質量部、
（Ｃ）光重合開始剤としてＢＤＫ：ベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）２５質量部、
（Ｄ）（Ａ）〜（Ｃ）に溶解しない粒状物質として平均粒径（Ｄ５０）が７５μｍの単分散球状架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−７５Ｓ」）１質量部
（その他）重合禁止剤として、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（住友化学株式会社製「スミライザーＭＤＰ−Ｓ（Ｉｎ−Ｄ）」）０．１質量部
（Ｆ）有機過酸化物としてクメンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製「パークミルＨ」、以下「ＣＨＰ」と略す）２質量部
＜第二剤＞（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして、日本合成社製「ＵＶ−３０００Ｂ」（ウレタンアクリレート以下「ＵＶ−３０００Ｂ」と略す、重量平均分子量１８０００、ポリオール化合物はポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート）１５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６８４」、以下「Ｒ−６８４」と略す）１５質量部、
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとして、２−（１，２−シクロヘキサジカルボキシイミド）エチルアクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１４０」、以下「Ｍ−１４０」と略す）４５質量部、フェノールエチレンオキサイド２モル変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ−１０１Ａ」）２５質量部、
（Ｃ）光重合開始剤としてＢＤＫ：ベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）２５質量部、
（Ｄ）（Ａ）〜（Ｃ）に溶解しない粒状物質として平均粒径（Ｄ５０）が７５μｍの単分散球状架橋ポリスチレン粒子（ガンツ化成社製「ＧＳ−７５Ｓ」）１質量部
（その他）重合禁止剤として、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）（住友化学株式会社製「スミライザーＭＤＰ−Ｓ（Ｉｎ−Ｄ）」）０．１質量部
（Ｇ）分解促進剤としてオクチル酸コバルト（神東塗料株式会社製「オクチル酸コバルト」、以下「Ｏｃｔ−Ｃｏ」と略す）２質量部【００６８】
２．透光性硬質基板の貼り合わせ
透光性硬質基板として板ガラス（横５３０ｍｍ×縦４２０ｍｍ×厚み０．７ｍｍの板ガラス）の主面に対して平面視したときの製品領域（５００ｍｍ×３９０ｍｍ）の外側縦方向二辺に、横１０ｍｍ×縦４２０ｍｍ×厚み７５μｍの寸法のポリエチレンテレフタレート製（片面のみ接着性あり）のスペーサを配置した。
スペーサを配置後、スペーサに挟まれた（囲まれた）領域の端部側に接着剤組成物を塗布して、板ガラスを以下の条件で貼り合わせて予備接着して、図１に示したような積層物を作製した。
なお、接着剤組成物については、第一剤と第二剤を等量ずつ計量し混合したものを使用した。
＜貼り合わせ条件＞
・貼り合わせ圧力：４００ｇ／ｃｍ2
・貼り合わせ時間：１８０秒
・上側板ガラスへの接着剤組成物塗布量：５ｇ
・下側板ガラスへの接着剤組成物塗布量：３３ｇ【００６９】
３．ロールプレス
続いて、作製した積層物をロールプレスした。ロールプレスの運転条件は以下である。
＜ロールプレス運転条件＞
・ロールペア数：２
・ロールの加熱有無：無し
・線圧力：０．５ｋＮ／ｍ
・ロール幅：１ｍ
・送り速度：２００ｍｍ／分
・ロール材質：シリコーン【００７０】
ロールプレスにより、接着剤組成物はスペーサを配置した側の端部からはみ出ることなく、スペーサを配置していない側の端部からはみ出すようにすることができた。【００７１】
【表１】
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【００７２】
【表２】
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【００７３】
表中の各条件は以下のとおりである。
・スペーサ本数：透光性硬質基板一枚に対し使用したフィルム状スペーサの本数
・スペーサ配置：ロールプレス進入方向に対してフィルム状スペーサを貼りつけた方向
実施例２はロールプレス進入方向に対し縦方向に２本、ロールへの入側の横方向に１本のスペーサを配置した。
・球状スペーサ：平均粒径が７５μｍの球状スペーサ（本実施形態の（Ｄ）成分に該当）を用いた場合「あり」、用いていない場合「なし」
・スペーサ厚比率：粘着層厚みに対して、用いたフィルム状スペーサの厚み、すなわち１００％＝７５μｍ、５０％＝３８μｍ、６７％＝５０μｍ、１２７％＝９５μｍ、１６７％＝１２５μｍ
・接着剤充填方法：ロールプレスによる充填を行った場合「ロール」、行わなかった場合「プレスなし」【００７４】
また、各評価の基準は以下のとおりである。
・接着剤のはみだし：ロール進行方向に対し縦方向の二辺からの接着剤はみ出しの有無を目視で確認した結果を示す。
・接着剤層厚み：積層体の接着剤厚みが設定値±２５μｍ規格内か否かを示し、７５μｍ設定に対し５０〜１００μｍが合格と判定した。
・製品上への接着剤充填：製品領域に接着剤が充填されているか否かを目視で確認した結果を示し、製品領域（製品周辺の加工する領域）への充填率が９５％以上で合格と判定した。
・製品剥離性：積層後、加工した製品を剥離できるか否かを示し、１２枚積層品の加工後剥離作業において、１００％剥離した場合を合格と判定した。切断加工後の１２枚積層品を１０個、９０℃に加熱した温水中に３０分間浸漬し、個々の枚葉ガラスにまで分離した積層品の個数を測定した。【００７５】
＜実施例２〜９、比較例１＞
スペーサ本数（フィルム状スペーサ本数）、スペーサ配置、球状スペーサの有無、スペーサ厚比率、接着剤充填方法について、表１〜２に記載した通りに行ったこと以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１〜２に示した。
実施例と比較例から、以下のことが判った。
実施例１〜４は、スペーサ本数が２本以上であり、スペーサ配置が少なくとも縦方向を有し、球状スペーサを有し、スペーサ厚比率が適量であり、接着剤充填方法がロールプレス使用のため、製品領域への接着剤充填性や製品剥離性がとても良好であった。
実施例５はスペーサ配置が横方向のみであり、実施例６は接着剤組成物が球状スペーサを含有せず、実施例７〜８はスペーサ厚比率が適量でなく、実施例９はロールプレスしてない。しかしながら、実施例５〜９は、実施例１〜４程ではないが、製品領域への接着剤充填性や製品剥離性が良好であった。
比較例１はスペーサ本数が１本であるため、「一対の互いに対向する二辺に沿った方向の全体にわたるそれぞれの領域において、積層した透光性硬質基板間に挟まれるスペーサ」といった構成要件を満たさず、本発明の効果が得られなかった。
【符号の説明】
【００７６】
１０  積層体
１１  製品領域
１２  スペーサ
１３  接着剤組成物
１４  透光性硬質基板
１６  スペーサ
２０  積層体
２１  製品領域
２２  第二のスペーサ
３０  積層体
３２  スペーサ
３５  端部
４１  ロール
４２  貼り合わせられた基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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