(57)【要約】  空気調和装置は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、夫々室内熱交換器を有する複数の室内機と、室外機から供給される冷媒を複数の室内機に分配するものであり、複数の室内機における各液側配管が合流する第１の分岐部と、双方向における冷媒の流通を制御し複数の室内機の台数未満の台数だけ第１の分岐部に設けられた冷媒遮断弁と、を有する中継機と、を備える。
2016017643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、
夫々室内熱交換器を有する複数の室内機と、
前記室外機から供給される冷媒を複数の前記室内機に分配するものであり、複数の前記室内機における各液側配管が合流する第１の分岐部と、双方向における冷媒の流通を制御し複数の前記室内機の台数未満の台数だけ前記第１の分岐部に設けられた冷媒遮断弁と、を有する中継機と、
を備える空気調和装置。
【請求項２】
前記第１の分岐部は、
前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する経路、及び、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路で構成されており、
前記冷媒遮断弁は、
前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路において、複数の前記室内機に分岐する分岐点の上流側に設けられている
請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機は、
冷媒の流通方向を切り替える流路切替部を有し、
冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部と、
前記冷媒漏洩検出部において複数の前記室内機の少なくとも１台において冷媒が漏洩したことが検出された場合、前記室外熱交換器が凝縮器として作用する流路となるように前記流路切替部を制御する制御部と、
を更に備える請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記第１の分岐部は、
前記冷媒遮断弁と並列に配置され、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する並列逆止弁と、
前記冷媒遮断弁と直列に配置され、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する直列逆止弁と、
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記第１の分岐部は、
前記中継機から流出する冷媒の流通を許容する液側流路制御弁と、
前記液側流路制御弁と並列に配置され、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する並列逆止弁と、
前記液側流路制御弁と直列に配置され、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する直列逆止弁と、
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部と、
前記冷媒漏洩検出部において複数の前記室内機の少なくとも１台において冷媒が漏洩したことが検出された場合、冷媒が漏洩している室内機に接続された前記液側流路制御弁を閉じる制御部と、
を更に備える請求項５記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記中継機は、
複数の前記室内機における各ガス側配管が合流する第２の分岐部
を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第２の分岐部は、
前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する経路、及び、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路で構成されており、
前記冷媒遮断弁は、
前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路において、複数の前記室内機に分岐する分岐点の上流側に設けられている
請求項７記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第２の分岐部は、
前記冷媒遮断弁と並列に配置され、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する室内中継逆止弁と、
前記冷媒遮断弁と直列に配置され、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する中継室内逆止弁と、
を備える請求項７又は８記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第２の分岐部は、
前記室内機から流出する方向における冷媒の流通を制御する室内中継流路制御弁と、
前記第２の分岐部において、前記室内機に流入する方向における冷媒の流通を制御し、前記室内中継流路制御弁に対し並列に接続された中継室内流路制御弁と、
を備える請求項７〜９のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記第２の分岐部は、
前記圧縮機の吐出側に接続され、冷媒が複数の前記中継室内流路制御弁に分岐する第３の分岐部と、
前記圧縮機の吸入側に接続され、複数の前記室内中継流路制御弁と、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する複数の室内中継逆止弁とから冷媒が合流する第４の分岐部と、
を備える請求項１０記載の空気調和装置。
【請求項１２】
冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部と、
前記冷媒漏洩検出部において複数の前記室内機の少なくとも１台において冷媒が漏洩したことが検出された場合、冷媒が漏洩している室内機に接続された前記室内中継流路制御弁を開き、冷媒が漏洩している室内機に接続された前記中継室内流路制御弁を閉じ、前記冷媒遮断弁を閉じる制御部と、
を更に備える請求項１０又は１１記載の空気調和装置。
【請求項１３】
前記中継機と並列に接続され、水と冷媒とを熱交換する水冷媒熱交換器を有する副中継機と、
前記副中継機における前記水冷媒熱交換器から流出する水と流体とを熱交換する水熱交換器を有する水用室内機と、
を更に備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを備える空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置は、例えば建物外に配置された熱源機である室外機と、建物内に配置された室内機とが配管により接続された冷媒回路を備え、この冷媒回路に冷媒が循環している（例えば、特許文献１〜４参照）。そして、空気調和装置において、冷媒の放熱又は吸熱を利用して、空調対象空間の空気を加熱又は冷却することによって、空調対象空間の暖房又は冷房が行われる。ここで、例えば何らかの原因によって、室内空間に配置された室内機から冷媒が漏洩した場合、その冷媒が引火性又は有毒性等を有する種類であると、例えば人体への影響及び安全性の観点から極めて問題である。また、その漏洩した冷媒が、例えば人体に無害であっても、室内空間に漏れた冷媒によって、その冷媒の濃度が増して、室内空間における酸素濃度が低下し、その結果、人体に悪影響を及ぼす虞もある。室内機が複数台接続され、室外機と室内機とを接続する配管が１００ｍに及ぶようなマルチエアコンは、多量の冷媒が充填されているため、冷媒の漏洩を防止する対策が、特に必要である。【０００３】
そこで、冷媒センサと配管遮断弁とを備えた空気調和装置が提案されている。この空気調和装置は、冷媒センサによって、冷媒の漏洩が検出されると、冷媒が漏洩していることがリモートコントローラに表示されることによって、室内にいる人が冷媒の漏洩を知ることができる。また、冷媒センサによって、冷媒の漏洩が検出されると、空気調和装置の制御部が配管遮断弁を閉じることによって、室内に漏洩する冷媒の量を抑えることができる。【０００４】
特許文献１には、二酸化炭素（ＣＯ２）を冷媒として用いた空気調和装置が開示されている。この特許文献１は、室内に設置されたＣＯ２センサが所定量のＣＯ２を検出した場合、室内機のガス管に設置された電磁弁を閉止し、また、室内機の液管に設置されたＣＯ２の流量を制御する電動弁を閉止する。更に、ＣＯ２が漏洩していることが、室内のリモートコントローラに表示される。【０００５】
特許文献２には、冷暖混在運転が可能なマルチエアコンが開示されている。冷暖同時運転において、暖房運転が行われている室内機が停止したときに、室内機に流通していた暖かいガス冷媒が、流量制御弁を通って、冷房運転が行われている室内機に引き返し、冷媒が加熱されて、室内機における冷房能力が低下してしまう。特許文献２は、複数の室内機の各液管が合流する分岐部に設けられた電磁弁を用いて、このような課題を解消しようとするものである。【０００６】
特許文献３には、流体が双方向に流通する流体回路で使用することができ、且つ、流体の特定方向への通過を適切に防止することができる冷媒遮断弁が開示されており、その具体的な構造が開示されている。【０００７】
特許文献４には、複数の室内機の各液管及び各ガス管が合流する中継装置（分岐装置）を備えるマルチエアコンが開示されている。この特許文献４は、中継装置において、各液管毎に、夫々遮断弁が設けられており、各ガス管毎に、夫々遮断弁が設けられている。そして、冷媒が漏洩した室内機に接続された液管及びガス管に設けられた各遮断弁を閉じることによって、そのほかの室内機等から、冷媒が漏洩した室内機に冷媒が流通することを防止しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−７９９８号公報（図１）
【特許文献２】特開平９−４９４０号公報（図１）
【特許文献３】特開２０１２−５７６７６号公報（図１）
【特許文献４】国際公開第２０１２／１６０５９８号（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
流量を制御する流量制御弁は、ニードルを上下させることによって、流路抵抗が連続的に変化するものである。しかし、特許文献２に記載されているように、流量制御弁は、全閉状態であっても、完全に閉止することはできず、僅かに開いている。このため、冷媒を完全に遮断することができない。【００１０】
特許文献１に開示された空気調和装置は、冷媒が漏洩した室内機において、その室内機の液側配管に設けられた電磁弁を閉止して、回路全体の冷媒が、漏洩が発生した室内機に流入することを防止しようとするものである。しかし、上記のとおり、電磁弁は、完全に閉止することはできないため、冷媒が、漏洩が発生した室内機に流入し続ける。また、ガス側配管においては、電磁弁を閉止することによって、回路全体の冷媒が、漏洩が発生した室内機に流入することを防止しようとしているが、電磁弁は、概して設計された方向と逆方向に圧力がかかった場合、正常に動作しない。例えば、冷房運転において、ガス側配管には、室内機から室外機に向けて冷媒が流通するため、室内機の側の圧力が高い状態で正常に動作するように、電磁弁が取り付けられる。しかし、冷媒が漏洩した場合、冷媒が漏洩した室内機の圧力が大気圧にまで低下するため、設計された方向と逆方向に圧力がかかり、電磁弁が正常に動作しない。このため、冷媒を遮断することができない。【００１１】
なお、ガス側配管においては、特許文献３に開示された冷媒遮断弁、即ち、流体が双方向に流通する流体回路で使用することができ、且つ、流体の特定方向への通過を適切に防止することができるものを適用すれば、冷媒の流入を阻止することはできるが、液側配管においては、依然として、問題は解消されない。【００１２】
また、特許文献４に開示された空気調和装置は、遮断弁が、室内機１台当たり２個必要である。これにより、コストが上昇し、アクチュエータの制御台数が増加して、制御が複雑になる。【００１３】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、冷媒遮断弁の使用個数を低減して、コスト上昇及び制御煩雑化を抑制する空気調和装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、夫々室内熱交換器を有する複数の室内機と、室外機から供給される冷媒を複数の室内機に分配するものであり、複数の室内機における各液側配管が合流する第１の分岐部と、双方向における冷媒の流通を制御し複数の室内機の台数未満の台数だけ第１の分岐部に設けられた冷媒遮断弁と、を有する中継機と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、室内機の液側配管に接続される冷媒遮断弁が、室内機の台数未満の台数だけ備わっているため、コスト低減及び制御簡略化を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１における冷房運転を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１における冷房運転のＰ−ｈ線図である。
【図４】本発明の実施の形態１における暖房運転を示す回路図である。
【図５】本発明の実施の形態１における暖房運転のＰ−ｈ線図である。
【図６】本発明の実施の形態１における冷媒回収運転を示す回路図である。
【図７】本発明の実施の形態１における冷媒回収運転のＰ−ｈ線図である。
【図８Ａ】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１０１ａを示す回路図である。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態２の変形例に係る空気調和装置１０１を示す回路図である。
【図８Ｃ】本発明の実施の形態２の変形例における室内中継流路制御弁１０ａの構造を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１０２を示す回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における冷房主体運転を示す回路図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における冷房主体運転のＰ−ｈ線図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における暖房主体運転を示す回路図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における暖房主体運転のＰ−ｈ線図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における冷媒回収運転を示す回路図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における冷媒回収運転のＰ−ｈ線図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１０３を示す回路図である。
【図１７】本発明の実施の形態４における冷媒回収運転を示す回路図である。
【図１８】本発明の実施の形態４における冷媒回収運転のＰ−ｈ線図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置１０４を示す回路図である。
【図２０】本発明の実施の形態６に係る空気調和装置１０５を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る空気調和装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００を示す回路図である。この図１に基づいて、空気調和装置１００について説明する。図１に示すように、空気調和装置１００は、室外機Ａ（熱源機）と、夫々並列に接続された複数の室内機Ｘと、室外機Ａと室内機Ｘとの間に介在する中継機Ｂとを備え、冷凍サイクルを構成している。室内機Ｘは、３台設けられており、夫々第１の室内機Ｃ、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅである。なお、本実施の形態１では、室外機Ａが１台設けられ、中継機Ｂが１台設けられ、室内機Ｘが３台設けられているが、室外機Ａ、中継機Ｂ及び室内機Ｘの接続台数は、これらの台数に限定されるものではない。例えば、室外機Ａが２台以上設けられ、中継機Ｂが２台以上設けられ、並列に接続される室内機Ｘが２台以上設けられていてもよい。
【００１９】
室外機Ａと中継機Ｂとは、第１の接続配管６及び第２の接続配管７によって接続されている。第１の接続配管６は、液冷媒が流通する液側配管となり、第２の接続配管７は、ガス冷媒が流通するガス側配管となる。
【００２０】
また、中継機Ｂと室内機Ｘとは、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａによって接続されている。第１の室内機側接続配管６ａは、液冷媒が流通する液側配管となり、第２の室内機側接続配管７ａは、ガス冷媒が流通するガス側配管となる。なお、第１の室内機Ｃには、第１１の室内機側接続配管６ｃ及び第２１の室内機側接続配管７ｃが接続されており、第２の室内機Ｄには、第１２の室内機側接続配管６ｄ及び第２２の室内機側接続配管７ｄが接続されており、第３の室内機Ｅには、第１３の室内機側接続配管６ｅ及び第２３の室内機側接続配管７ｅが接続されている。
【００２１】
空気調和装置１００を構成する冷凍サイクルに使用される冷媒としては、フロン冷媒、例えばＨＦＣ系冷媒のＲ３２、Ｒ１２５、Ｒ１３４ａ、又はこれらの混合冷媒のＲ４１０ａ、Ｒ４０７ｃ、Ｒ４０４Ａ等を使用することができる。また、冷媒は、ＨＦＯ冷媒、例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）等、ＣＯ２冷媒、ＨＣ冷媒（例えばプロパン冷媒、イソブタン冷媒）、アンモニア冷媒、Ｒ３２及びＨＦＯ−１２３４ｙｆの混合冷媒といった上記冷媒の混合冷媒等でもよい。このように、冷媒としては、蒸気圧縮式のヒートポンプに使用される冷媒を使用すればよい。
【００２２】
（室外機Ａ）
室外機Ａは、通常、ビル等の建物の外の空間、例えば屋上等に設置され、中継機Ｂを介して、室内機Ｘに冷熱又は温熱を供給するものである。なお、室外機Ａの設置場所は室外に限られず、例えば換気口を備えた機械室等のような囲まれた空間でもよく、排気ダクトによって廃熱を建物の外に排気することができる場所であれば、建物の内部でもよい。
【００２３】
室外機Ａは、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷媒の流通方向を切り替える四方弁からなる流路切替部２と、流体と冷媒との熱交換を行う室外熱交換器３と、液冷媒を貯留するアキュムレータ４と、室外制御部５０とを備えている。圧縮機１、流路切替部２、室外熱交換器３及びアキュムレータ４は、第１の接続配管６及び第２の接続配管７によって、接続されている。また、室外熱交換器３の近傍には、冷媒と熱交換する流体の流量を制御する流量制御部である室外送風機３ｍが設けられている。
【００２４】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、例えば、容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成することができる。また、流路切替部２は、暖房運転時における冷媒の流通方向と、冷房運転時における冷媒の流通方向とを切り替えるものである。室外熱交換器３は、暖房運転時には蒸発器として作用し、また、冷房運転時には凝縮器又は放熱器として作用するものである。そして、室外熱交換器３は、室外送風機３ｍから供給される流体（例えば空気）と冷媒との間で熱交換を行い、その冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。アキュムレータ４は、圧縮機１の吸入側に設けられており、暖房運転時における冷媒の流通量と冷房運転時における冷媒の流通量との相違がもたらす余剰冷媒を蓄え、過渡的な運転の変化がもたらす余剰冷媒を蓄えるものである。
【００２５】
また、圧縮機１の吐出側の配管には、吐出圧力検出部３１が設けられており、圧縮機１の吸入側の配管には、吸入圧力検出部３２が設けられている。更に、室外熱交換器３の近傍には、室外温度検出部４１が設けられている。そして、室外制御部５０は、これらの吐出圧力検出部３１、吸入圧力検出部３２及び室外温度検出部４１によって検出された圧力情報及び温度情報に基づいて、空気調和装置１００の各構成を制御する。
【００２６】
（中継機Ｂ）
中継機Ｂは、例えば建物の外部、又は室内空間とは別の空間である天井裏等の建物の内部に設置され、室外機Ａから供給される冷熱又は温熱を室内機Ｘに分配するものである。なお、中継機Ｂは、そのほかに、エレベータ等が設置された共用空間等に設置されてもよい。
【００２７】
中継機Ｂは、冷媒の分岐部として、室外機Ａの第１の接続配管６、即ち液側配管と接続される第１の分岐部９ｂと、室外機Ａの第２の接続配管７、即ちガス側配管と接続される第２の分岐部９ａと、中継制御部５１とを備えている。そして、第１の分岐部９ｂにおいて、複数の室内機Ｘにおける第１の室内機側接続配管６ａ、即ち液側配管が合流する。また、第２の分岐部９ａにおいて、複数の室内機Ｘにおける第２の室内機側接続配管７ａ、即ちガス側配管が合流する。
【００２８】
中継機Ｂにおける第１の分岐部９ｂは、双方向における冷媒の流通を制御する第１の冷媒遮断弁２１を、複数の室内機Ｘの台数未満の台数だけ備えている。本実施の形態１においては、第１の冷媒遮断弁２１は、第１の分岐部９ｂにおいて、１個設けられている。第１の分岐部９ｂは、室内機Ｘから中継機Ｂへの冷媒の流通を許容する経路、及び、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する経路で構成されており、第１の冷媒遮断弁２１は、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する経路において、複数の室内機Ｘに分岐する分岐点の上流側に設けられている。
【００２９】
そして、中継機Ｂにおける第１の分岐部９ｂは、第１の冷媒遮断弁２１と並列に配置され、室内機Ｘから中継機Ｂへの冷媒の流通を許容する並列逆止弁２３ｂと、第１の冷媒遮断弁２１と直列に配置され、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する直列逆止弁２３ａとを備えている。並列逆止弁２３ｂは総称であり、第１１の室内機側接続配管６ｃに設けられた第１の並列逆止弁２３ｆと、第１２の室内機側接続配管６ｄに設けられた第２の並列逆止弁２３ｇと、第１３の室内機側接続配管６ｅに設けられた第３の並列逆止弁２３ｈとからなる。一方、直列逆止弁２３ａは総称であり、第１１の室内機側接続配管６ｃに設けられた第１の直列逆止弁２３ｃと、第１２の室内機側接続配管６ｄに設けられた第２の直列逆止弁２３ｄと、第１３の室内機側接続配管６ｅに設けられた第３の直列逆止弁２３ｅとからなる。
【００３０】
中継機Ｂは、双方向における冷媒の流通を制御する第２の冷媒遮断弁２２を備えており、第２の冷媒遮断弁２２から流出する冷媒が、第２の分岐部９ａにて合流する。第２の冷媒遮断弁２２は総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第２１の冷媒遮断弁２２ｃと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２２の冷媒遮断弁２２ｄと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第２３の冷媒遮断弁２２ｅとからなる。
【００３１】
中継制御部５１は、第１の冷媒遮断弁２１及び第２の冷媒遮断弁２２の開閉動作を制御するものである。
【００３２】
（室内機Ｘ）
室内機Ｘは、室内等の空調対象空間に空調空気を供給することができる場所に設置され、室外機Ａから中継機Ｂを介して分配された冷熱又は温熱によって、空調対象空間に冷房空気又は暖房空気を供給するものである。
【００３３】
室内機Ｘは、流体と冷媒との熱交換を行う室内熱交換器５と、冷媒を減圧して膨張する室内膨張部８と、室内制御部５２とを備えている。室内膨張部８と第１の分岐部９ｂとは、第１の室内機側接続配管６ａによって接続されており、また、室内熱交換器５と第２の分岐部９ａとは、第２の室内機側接続配管７ａによって接続されている。また、室内熱交換器５の近傍には、冷媒と熱交換する流体の流量を制御する流量制御部である室内送風機５ａが設けられている。室内熱交換器５は、暖房運転時には凝縮器として作用し、また、冷房運転時には蒸発器として作用するものである。そして、室内熱交換器５は、室内送風機５ａから供給される流体、例えば空気と冷媒との間で熱交換を行い、その冷媒を凝縮液化又は蒸発ガス化するものである。
【００３４】
室内熱交換器５は総称であり、第１の室内機Ｃに設けられた第１の室内熱交換器５ｃと、第２の室内機Ｄに設けられた第２の室内熱交換器５ｄと、第３の室内機Ｅに設けられた第３の室内熱交換器５ｅとからなる。また、室内膨張部８は総称であり、第１の室内機Ｃに設けられた第１の室内膨張部８ｃと、第２の室内機Ｄに設けられた第２の室内膨張部８ｄと、第３の室内機Ｅに設けられた第３の室内膨張部８ｅとからなる。更に、室内送風機５ａは総称であり、第１の室内機Ｃに設けられた第１の室内送風機５ｃｍと、第２の室内機Ｄに設けられた第２の室内送風機５ｄｍと、第３の室内機Ｅに設けられた第３の室内送風機５ｅｍとからなる。
【００３５】
また、第１の室内機側接続配管６ａには、第１の室内機温度検出部３４が設けられており、第２の室内機側接続配管７ａには、第２の室内機温度検出部３３が設けられている。更に、室内熱交換器５の近傍には、室内温度検出部４２が設けられている。そして、室内制御部５２は、これらの第１の室内機温度検出部３４、第２の室内機温度検出部３３及び室内温度検出部４２によって検出された温度情報に基づいて、空気調和装置１００の各構成を制御する。更にまた、室内熱交換器５の空気の吸い込み口又は吐き出し口の近傍には、冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部４３が設けられている。この冷媒漏洩検出部４３は、例えば、空気中の冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出部であり、空気中の冷媒濃度が予め定められた閾値を超えたときに、冷媒が漏洩したと判定するものである。
【００３６】
なお、第１の室内機温度検出部３４は総称であり、第１１の室内機側接続配管６ｃに設けられた第１１の室内機温度検出部３４ｃと、第１２の室内機側接続配管６ｄに設けられた第１２の室内機温度検出部３４ｄと、第１３の室内機側接続配管６ｅに設けられた第１３の室内機温度検出部３４ｅとからなる。また、第２の室内機温度検出部３３は総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第２１の室内機温度検出部３３ｃと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２２の室内機温度検出部３３ｄと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第２３の室内機温度検出部３３ｅとからなる。
【００３７】
室内温度検出部４２は総称であり、第１の室内熱交換器５ｃの近傍に設けられた第１の室内温度検出部４２ｃと、第２の室内熱交換器５ｄの近傍に設けられた第２の室内温度検出部４２ｄと、第３の室内熱交換器５ｅの近傍に設けられた第３の室内温度検出部４２ｅとからなる。また、室内制御部５２は総称であり、第１の室内機Ｃに設けられた第１の室内制御部５２ｃと、第２の室内機Ｄに設けられた第２の室内制御部５２ｄと、第３の室内機Ｅに設けられた第３の室内制御部５２ｅとからなる。更に、冷媒漏洩検出部４３は総称であり、第１の室内熱交換器５ｃの近傍に設けられた第１の冷媒漏洩検出部４３ｃと、第２の室内熱交換器５ｄの近傍に設けられた第２の冷媒漏洩検出部４３ｄと、第３の室内熱交換器５ｅの近傍に設けられた第３の冷媒漏洩検出部４３ｅとからなる。
【００３８】
次に、制御部７０について説明する。制御部７０は、室外制御部５０、中継制御部５１及び室内制御部５２を備えている。この制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御するものである。
【００３９】
次に、本実施の形態１に係る空気調和装置１００の動作について説明する。空気調和装置１００における運転モードは、冷房運転及び暖房運転の２個のモードが搭載されている。冷房運転においては、室内機Ｘは冷房運転のみが行われ、室内機Ｘは、冷房運転又は停止されている。暖房運転においては、室内機Ｘは暖房運転のみが行われ、室内機Ｘは、暖房運転又は停止されている。これらの冷房運転及び暖房運転における動作について、Ｐ−ｈ線図を用いて説明する。
【００４０】
（冷房運転）
先ず、冷房運転について説明する。本実施の形態１では、第１の室内機Ｃ、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅのいずれもが、冷房運転を行っている。冷房運転が行われる場合、流路切替部２は、圧縮機１から吐出された冷媒が室外熱交換器３に流入するように、切り替えられる。図２は、本発明の実施の形態１における冷房運転を示す回路図であり、図３は、本発明の実施の形態１における冷房運転のＰ−ｈ線図である。
【００４１】
図２に示すように、圧縮機１は、駆動が開始されると、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧のガス冷媒を吐出する。この圧縮機１の冷媒を圧縮する圧縮過程においては、圧縮機１の断熱効率の分だけ、等エントロピ線で断熱圧縮されるよりも加熱されるように圧縮される（図３の点（ａ）から点（ｂ）に向かう線分）。
【００４２】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替部２を介して室外熱交換器３に流入する。このとき、冷媒は、室外送風機３ｍから送風される室外空気を加熱しつつ、冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室外熱交換器３における冷媒の状態変化は、室外熱交換器３の圧力損失を考慮すると、図３の点（ｂ）から点（ｃ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００４３】
室外熱交換器３から流出した中温高圧の液冷媒は、第１の接続配管６、第１の分岐部９ｂにおける第１の冷媒遮断弁２１及び直列逆止弁２３ａ、第１の室内機側接続配管６ａ、室内膨張部８の順序で流通する。そして、中温高圧の液冷媒は、室内膨張部８において絞られて膨張、減圧して、低温低圧の気液二相冷媒になる。なお、室内膨張部８における冷媒の状態変化は、エンタルピが一定の状態で行われる。室内膨張部８における冷媒の状態変化は、図３の点（ｃ）から点（ｄ）に向かう垂直線のようになる。
【００４４】
室内膨張部８から流出した低温低圧の気液二相冷媒は、室内熱交換器５に流入する。このとき、冷媒は、室内送風機５ａから送風される室内空気を冷却しつつ、加熱され、低温低圧のガス冷媒となる。室内熱交換器５における冷媒の状態変化は、室内熱交換器５の圧力損失を考慮すると、図３の点（ｄ）から点（ａ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００４５】
室内熱交換器５から流出した低温低圧のガス冷媒は、第２の室内機側接続配管７ａ、第２の冷媒遮断弁２２を通って、第２の分岐部９ａに至る。この第２の分岐部９ａにて合流した低温低圧のガス冷媒は、第２の接続配管７及び流路切替部２を通って、圧縮機１に流入し、圧縮される。
【００４６】
（暖房運転）
次に、暖房運転について説明する。本実施の形態１では、第１の室内機Ｃ、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅのいずれもが、暖房運転を行っている。暖房運転が行われる場合、流路切替部２は、圧縮機１から吐出された冷媒が第２の分岐部９ａに流入するように、切り替えられる。また、暖房運転において、冷媒は、第１の冷媒遮断弁２１を通過しないため、この第１の冷媒遮断弁２１は、開いていても閉じていてもよい。図４は、本発明の実施の形態１における暖房運転を示す回路図であり、図５は、本発明の実施の形態１における暖房運転のＰ−ｈ線図である。
【００４７】
図４に示すように、圧縮機１は、駆動が開始されると、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧のガス冷媒を吐出する。この圧縮機１の冷媒を圧縮する圧縮過程においては、圧縮機１の断熱効率の分だけ、等エントロピ線で断熱圧縮されるよりも加熱されるように圧縮される（図５の点（ａ）から点（ｂ）に向かう線分）。
【００４８】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替部２及び第２の接続配管７を介して第２の分岐部９ａに流入する。このとき、第２の分岐部９ａに流入した高温高圧のガス冷媒は、第２の分岐部９ａで分岐し、第２の冷媒遮断弁２２、第２の室内機側接続配管７ａを通って、室内熱交換器５に流入する。このとき、冷媒は、室内送風機５ａから送風される室内空気を加熱しつつ、自身は冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室内熱交換器５における冷媒の状態変化は、室内熱交換器５の圧力損失を考慮すると、図５の点（ｂ）から点（ｃ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００４９】
室内熱交換器５から流出した中温高圧の液冷媒は、室内膨張部８に流入し、室内膨張部８において絞られて膨張、減圧して、低温低圧の気液二相冷媒になる。なお、室内膨張部８における冷媒の状態変化は、エンタルピが一定の状態で行われる。室内膨張部８における冷媒の状態変化は、図５の点（ｃ）から点（ｄ）に向かう垂直線のようになる。
【００５０】
室内膨張部８から流出した低温低圧の気液二相冷媒は、第１の室内機側接続配管６ａ、第１の分岐部９ｂにおける並列逆止弁２３ｂ、第１の接続配管６を通って、室外熱交換器３に流入する。このとき、冷媒は、室外送風機３ｍから送風される室外空気を冷却しつつ、自身は加熱され、低温低圧のガス冷媒となる。室外熱交換器３における冷媒の状態変化は、室外熱交換器３の圧力損失を考慮すると、図５の点（ｄ）から点（ａ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００５１】
室外熱交換器３から流出した低温低圧のガス冷媒は、流路切替部２を通って、圧縮機１に流入し、圧縮される。
【００５２】
（冷媒回収運転）
次に、冷媒が漏洩した場合において、室内への冷媒漏洩量を極力低減する冷媒回収運転について説明する。制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３において第１の室内機Ｃから冷媒が漏洩したことが検出された場合、例えば、冷媒漏洩検出部４３が、空気中の冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出部であり、空気中の冷媒濃度が予め定められた閾値を超えた場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御する。これは、冷媒の漏洩が検出された際の運転モードが冷房運転である場合、流路はそのままであり、暖房運転である場合、流路は逆方向である。更に、制御部７０は、第１の冷媒遮断弁２１及び第２１の冷媒遮断弁２２ｃを閉じる。図６は、本発明の実施の形態１における冷媒回収運転を示す回路図であり、図７は、本発明の実施の形態１における冷媒回収運転のＰ−ｈ線図である。
【００５３】
図６に示すように、圧縮機１は、駆動が開始されると、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧のガス冷媒を吐出する。この圧縮機１の冷媒を圧縮する圧縮過程においては、圧縮機１の断熱効率の分だけ、等エントロピ線で断熱圧縮されるよりも加熱されるように圧縮される（図７の点（ａ）から点（ｂ）に向かう線分）。
【００５４】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替部２を介して室外熱交換器３に流入する。このとき、冷媒は、室外送風機３ｍから送風される室外空気を加熱しつつ、自身は冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室外熱交換器３における冷媒の状態変化は、室外熱交換器３の圧力損失を考慮すると、図７の点（ｂ）から点（ｃ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００５５】
室外熱交換器３から流出した中温高圧の液冷媒は、第１の接続配管６を流通した後、第１の分岐部９ｂにおける第１の冷媒遮断弁２１によって、堰き止められる。これにより、液冷媒は、第１の接続配管６の内部に貯留される。このように、室外熱交換器３が凝縮器として作用することによって、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒が、可能な限り回収される。また、第２１の冷媒遮断弁２２ｃは閉じているため、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅ等に流通している冷媒が、第１の室内機Ｃに流入せず、冷媒の漏洩が阻止される。なお、第２の室内熱交換器５ｄ及び第３の室内熱交換器５ｅにおける冷媒の圧力は、第２２の冷媒遮断弁２２ｄ及び第２３の冷媒遮断弁２２ｅが開いているため、圧縮機１の吸入側の圧力と同等である（図７の点（ｄ））。また、第１の室内機Ｃにおける冷媒の圧力は、冷媒が室内に漏洩しているため、いずれは、大気圧ＰＡまで低下する（図７の点（ｅ））。
【００５６】
また、第１の室内機Ｃ、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅのいずれかにおいて、冷媒が漏洩した場合、中継機Ｂの中継制御部５１は、冷媒が漏洩した室内機Ｘに接続された第２の冷媒遮断弁２２及び第１の冷媒遮断弁２１の開閉動作を行う。第２の冷媒遮断弁２２は、通常運転時には開いており、冷媒が漏洩した際に閉じる。これにより、冷媒が第２の室内機側接続配管７ａに流入することが防止される。また、第１の冷媒遮断弁２１は、通常運転時には開いており、冷媒が漏洩した際に閉じる。これにより、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａの圧力が、第１の接続配管６の圧力よりも高い場合、並列逆止弁２３ｂを通って、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａに貯留する冷媒が、第１の接続配管６の内部に回収される。一方、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａの圧力が、第１の接続配管６の圧力よりも低い場合、冷媒が漏洩した室内機Ｘ、第１の室内機側接続配管６ａ及び第２の室内機側接続配管７ａに冷媒が流出することが防止される。
【００５７】
ここで、直列逆止弁２３ａ（第１の直列逆止弁２３ｃ，第２の直列逆止弁２３ｄ，第３の直列逆止弁２３ｅ）は、室内機Ｘ間における冷媒の流通を防ぐものである。いずれかの室内機Ｘで冷媒が漏洩し、第１の冷媒遮断弁２１が遮断された場合、直列逆止弁２３ａによって、冷媒が漏洩していない他の室内機Ｘ側の冷媒が、冷媒が漏洩した室内機Ｘ側に流通することを防ぐことができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、第１の分岐部９ｂにおいて、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの台数未満の台数だけ備わっているため、コスト低減及び制御簡略化を両立することができる。また、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの第１の室内機側接続配管６ａが合流する第１の分岐部９ｂに設けられ、室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａ毎に設けられている。このため、いずれかの室内機Ｘにおいて、室内への冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩している室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａに設けられた第２の冷媒遮断弁２２、及び第１の分岐部９ｂにおける第１の室内機側接続配管６ａが合流した部分に設けられた第１の冷媒遮断弁２１を閉止することによって、室内への冷媒の漏洩を、極力減らすことができる。
【００５９】
また、制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御している。このため、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒の回収量を増大させることができる。
【００６０】
実施の形態２．
次に、本実施の形態２に係る空気調和装置１０１ａについて説明する。図８Ａは、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１０１ａを示す回路図である。本実施の形態２は、中継機Ｂにおいて、第２の冷媒遮断弁２２の設置台数が室内機Ｘの台数未満である点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６１】
図８Ａに示すように、中継機Ｂは、室内中継逆止弁２４ａ及び中継室内逆止弁２４ｂを備えている。室内中継逆止弁２４ａは、複数の室内機Ｘにおける各第２の室内機側接続配管７ａ、即ち冷房運転における各ガス側配管が合流する第２の分岐部９ａにおいて、室内機Ｘから中継機Ｂに向かう冷媒の流れを許容するものである。中継室内逆止弁２４ｂは、室内中継逆止弁２４ａに対し並列に接続されるものであり、暖房運転における各ガス側配管に分岐する第２の分岐部９ａにおいて、中継機Ｂから室内機Ｘに向かう冷媒の流れを許容するものである。第２の冷媒遮断弁２２は、中継室内逆止弁２４ｂに分岐する配管の上流側に設けられる。即ち、第２の分岐部９ａは、室内機Ｘから中継機Ｂへの冷媒の流通を許容する経路、及び、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する経路で構成されており、第２の冷媒遮断弁２２は、中継機Ｂから室内機Ｘへの冷媒の流通を許容する経路において、複数の室内機Ｘに分岐する分岐点の上流側に設けられている。
【００６２】
ここで、室内中継逆止弁２４ａは総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第１の室内中継逆止弁２４ｃと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２の室内中継逆止弁２４ｄと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第３の室内中継逆止弁２４ｅとからなる。一方、中継室内逆止弁２４ｂは総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第１の中継室内逆止弁２４ｆと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２の中継室内逆止弁２４ｇと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第３の中継室内逆止弁２４ｈとからなる。
【００６３】
ここで、中継室内逆止弁２４ｂ（第１の中継室内逆止弁２４ｆ，第２の中継室内逆止弁２４ｇ，第３の中継室内逆止弁２４ｈ）は、室内機Ｘ間における冷媒の流通を防ぐものである。いずれかの室内機Ｘで冷媒が漏洩し、第２の冷媒遮断弁２２が遮断された場合、中継室内逆止弁２４ｂによって、冷媒が漏洩していない他の室内機Ｘ側の冷媒が、冷媒が漏洩した室内機Ｘ側に流通することを防ぐことができる。
【００６４】
制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が、複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、第１の冷媒遮断弁２１及び第２の冷媒遮断弁２２を閉じる機能を備えている。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態２に係る空気調和装置１０１ａは、第２の分岐部９ａにおいて、第２の冷媒遮断弁２２が、室内機Ｘの台数未満の台数だけ備わっている。このため、コスト低減及び制御簡略化を両立することができる。また、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの第１の室内機側接続配管６ａが合流する第１の分岐部９ｂに設けられ、第２の冷媒遮断弁２２が、室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａが合流する第２の分岐部９ａに設けられている。このため、いずれかの室内機Ｘにおいて、室内への冷媒の漏洩が発生した場合、第２の分岐部９ａにおける第２の室内機側接続配管７ａが合流した部分に設けられた第２の冷媒遮断弁２２、及び第１の分岐部９ｂにおける第１の室内機側接続配管６ａが合流した部分に設けられた第１の冷媒遮断弁２１を閉止することによって、室内への冷媒の漏洩を、極力減らすことができる。
【００６６】
また、制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御している。このため、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒の回収量を増大させることができる。
【００６７】
（実施の形態２の変形例）
次に、本実施の形態２の変形例に係る空気調和装置１０１について説明する。図８Ｂは、本発明の実施の形態２の変形例に係る空気調和装置１０１を示す回路図である。実施の形態２の変形例は、中継機Ｂが、室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂを備えており、第２の冷媒遮断弁２２を備えていない点で、実施の形態１，２と相違する。本実施の形態２の変形例では、実施の形態１，２と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１，２との相違点を中心に説明する。
【００６８】
図８Ｂに示すように、中継機Ｂは、室内中継流路制御弁１０ａ、中継室内流路制御弁１０ｂ、室内中継逆止弁２４ａ及び中継室内逆止弁２４ｂを備えている。室内中継流路制御弁１０ａは、複数の室内機Ｘにおける各第２の室内機側接続配管７ａ、即ち冷房運転における各ガス側配管が合流する第２の分岐部９ａにおいて、室内機Ｘから中継機Ｂに向かう片方向における冷媒の流通を制御するものである。また、中継室内流路制御弁１０ｂは、第２の分岐部９ａにおいて、中継機Ｂから室内機Ｘに向かう片方向における冷媒の流通を制御し、室内中継流路制御弁１０ａに対し並列に接続されるものである。これらの室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂは、例えば電磁弁である。そして、室内中継流路制御弁１０ａは、室内機Ｘの側（図８Ｂにおける矢印の基端の側）よりも、第２の分岐部９ａの側（図８Ｂにおける矢印の先端の側）の方が冷媒の圧力が高い場合に、正常に開閉動作が行われる。また、中継室内流路制御弁１０ｂは、室内機Ｘの側（図８Ｂにおける矢印の先端の側）よりも、第２の分岐部９ａの側（図８Ｂにおける矢印の基端の側）の方が冷媒の圧力が高い場合に、正常に開閉動作が行われる。
【００６９】
図８Ｃは、本発明の実施の形態２の変形例における室内中継流路制御弁１０ａの構造を示す図である。ここで、室内中継流路制御弁１０ａの構造について説明する。図８Ｃに示すように、室内中継流路制御弁１０ａは、例えばパイロット式の電磁弁である。室内中継流路制御弁１０ａ（パイロット式の電磁弁）は、比較的Ｃｖ値が大きな弁であり、プランジャ８０と主弁８１とによって流路が塞がれている。プランジャ８０と主弁８１とは独立しており、図８ｃでは、低圧雰囲気の冷媒がプランジャ８０に封入されている。そして、プランジャ８０はソレノイドコイル８２の吸引力によって作動し、また、主弁８１は流体圧力によって作動する。これにより、簡易な構造且つ小容量の電力で、大口径の主弁８１を動作させることができる。このように、本実施の形態２の変形例では、片方向の流通を遮断する弁が用いられているため、双方向の流通を遮断する弁が用いられるよりもコストを削減することができる。
【００７０】
なお、中継室内流路制御弁１０ｂも、室内中継流路制御弁１０ａと同様の構造を有していてもよい。
【００７１】
なお、室内中継流路制御弁１０ａは総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第１の室内中継流路制御弁１０ｃと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２の室内中継流路制御弁１０ｄと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第３の室内中継流路制御弁１０ｅとからなる。また、中継室内流路制御弁１０ｂは総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第１の中継室内流路制御弁１０ｆと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２の中継室内流路制御弁１０ｇと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第３の中継室内流路制御弁１０ｈとからなる。
【００７２】
また、室内中継逆止弁２４ａは、室内中継流路制御弁１０ａに対し直列に接続されるものであり、室内中継流路制御弁１０ａの上流側に設けられている。なお、室内中継逆止弁２４ａは、室内中継流路制御弁１０ａの下流側に設けられてもよい。更に、中継室内逆止弁２４ｂは、中継室内流路制御弁１０ｂに対し直列に接続されるものであり、中継室内流路制御弁１０ｂの上流側に設けられている。なお、中継室内逆止弁２４ｂは、中継室内流路制御弁１０ｂの下流側に設けられてもよい。このように、室内中継逆止弁２４ａが室内中継流路制御弁１０ａに対し直列に接続され、また、中継室内逆止弁２４ｂが中継室内流路制御弁１０ｂに対し直列に接続されることによって、冷凍サイクルにおける冷媒の流通方向が変動しても、室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂは、正常に開閉動作が行われる。なお、室内中継流路制御弁１０ａは省略することも可能であり、室内中継逆止弁２４ａのみ設置していてもよい。
【００７３】
室内中継逆止弁２４ａは総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第１の室内中継逆止弁２４ｃと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２の室内中継逆止弁２４ｄと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第３の室内中継逆止弁２４ｅとからなる。中継室内逆止弁２４ｂは総称であり、第２１の室内機側接続配管７ｃに設けられた第１の中継室内逆止弁２４ｆと、第２２の室内機側接続配管７ｄに設けられた第２の中継室内逆止弁２４ｇと、第２３の室内機側接続配管７ｅに設けられた第３の中継室内逆止弁２４ｈとからなる。
【００７４】
制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が、複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、冷媒が漏洩している室内機Ｘに接続された室内中継流路制御弁１０ａを開き、冷媒が漏洩している室内機Ｘに接続された中継室内流路制御弁１０ｂを閉じ、第１の冷媒遮断弁２１を閉じる機能を備えている。
【００７５】
室内機Ｘにおいて冷房運転が行われる場合、室内中継流路制御弁１０ａが開き、中継室内流路制御弁１０ｂが閉じる。また、室内機Ｘにおいて暖房運転が行われる場合、中継室内流路制御弁１０ｂが開き、室内中継流路制御弁１０ａが閉じる。
【００７６】
制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御する。そして、制御部７０は、冷媒が漏洩している室内機Ｘに接続された室内中継流路制御弁１０ａを開き、冷媒が漏洩している室内機Ｘに接続された中継室内流路制御弁１０ｂを閉じ、第１の冷媒遮断弁２１を閉じる。
【００７７】
次に、本実施の形態２の変形例に係る空気調和装置１０１の作用について説明する。冷媒が漏洩している室内機Ｘに接続された中継室内流路制御弁１０ｂは閉じているため、冷媒が漏洩したことにより圧力が大気圧に近づくように低下している室内機Ｘには、冷媒が流通しない。また、本実施の形態２の変形例では、冷媒漏洩検出部４３によって、冷媒が漏洩したことが検出されると、制御部７０が、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御する。これと共に、制御部７０は、圧縮機１が増速して、圧縮機１の吸入圧力が低下する（図７の点（ａ））。このように、空気調和装置１０１は、圧縮機１の吸入圧力を、冷媒の漏洩が発生した室内機Ｘの圧力よりも低下させることによって、室内中継逆止弁２４ａを通って、冷媒の漏洩が発生した室内機Ｘを含めた全ての室内機Ｘから冷媒を回収し易くなる。従って、室内に漏洩する冷媒の漏洩量を極力低減することができる。
【００７８】
実施の形態３．
次に、本実施の形態３に係る空気調和装置１０２について説明する。図９は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１０２を示す回路図である。実施の形態３は、第２の分岐部９ａが、圧縮機１の吐出側に接続される第３の分岐部９ｃと、圧縮機１の吸入側に接続される第４の分岐部９ｄとを備えている点で、実施の形態２と相違する。本実施の形態３では、実施の形態１、２と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１、２との相違点を中心に説明する。
【００７９】
図９に示すように、圧縮機１の吐出側には、第３の接続配管１１の一端が接続されており、この第３の接続配管１１の他端には、第２の分岐部９ａにおける第３の分岐部９ｃが接続されている。この第３の分岐部９ｃから、冷媒が中継室内流路制御弁１０ｂに分岐する。なお、第３の分岐部９ｃは、第３の接続配管１１を介して、圧縮機１の吐出側に接続されているため、冷媒の流通方向は一定である。このため、実施の形態２における中継室内逆止弁２４ｂは省かれている。
【００８０】
そして、第２の接続配管７には、第２の分岐部９ａにおける第４の分岐部９ｄが接続されている。この第４の分岐部９ｄは、室内中継流路制御弁１０ａから冷媒が合流するものである。また、室外機Ａは、室外膨張部２０を備えており、第１の接続配管６における室外熱交換器３の側に設けられている。
【００８１】
中継機Ｂに設けられた室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂの開閉によって、室内機Ｘが、圧縮機１の吐出側に接続されるか、圧縮機１の吸入側に接続されるかが切り替えられる。これにより、室内機Ｘは、冷房運転又は暖房運転を行う。そして、冷媒の漏洩がない状態で圧縮機１が動作した場合、各分岐部における圧力は、第３の分岐部９ｃの圧力＞第１の分岐部９ｂの圧力＞第４の分岐部９ｄの圧力となるため、室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂは正常に動作する。なお、室内中継流路制御弁１０ａは、実施の形態２と同様に、室内中継逆止弁２４ａが直列に接続されているため、室内機Ｘにおいて冷媒の漏洩が発生し、室内機Ｘの側の圧力が低下しても、冷媒の漏洩が発生した室内機Ｘ以外に流通する冷媒は、冷媒の漏洩が発生した室内機Ｘに流入しない。
【００８２】
次に、本実施の形態３に係る空気調和装置１０２の動作について説明する。本実施の形態３に係る空気調和装置１０２は、室内機Ｘ毎に冷房又は暖房を選択し、冷房が行われる室内機Ｘと暖房運転が行われる室内機Ｘとが同時に存在する冷暖同時運転が可能である。そして、本実施の形態３に係る空気調和装置１０２における運転モードは、冷房運転、暖房運転、冷房主体運転及び暖房主体運転の４個のモードが搭載されている。即ち、実施の形態１に係る空気調和装置１００及び実施の形態２に係る空気調和装置１０１における冷房運転及び暖房運転に加え、更に、２個の運転モードが搭載されている。冷房主体運転は、冷暖同時運転において、冷房負荷が暖房負荷よりも大きく、室外熱交換器３が圧縮機１の吐出側に接続されて凝縮器として作用するものである。また、暖房主体運転は、冷暖同時運転において、暖房負荷が冷房負荷よりも大きく、室外熱交換器３が圧縮機１の吸入側に接続されて蒸発器として作用するものである。
【００８３】
冷房運転においては、室内中継流路制御弁１０ａが開き、中継室内流路制御弁１０ｂが閉じた状態で冷媒が流通する。また、暖房運転においては、室内中継流路制御弁１０ａが閉じ、中継室内流路制御弁１０ｂが開いた状態で冷媒が流通する。これらの冷房運転及び暖房運転については、実施の形態１、２と同様であるため、説明を省略する。以下、冷房主体運転及び暖房主体運転における動作について、Ｐ−ｈ線図を用いて説明する。
【００８４】
（冷房主体運転）
先ず、冷房主体運転について説明する。本実施の形態３では、第１の室内機Ｃ及び第２の室内機Ｄが冷房運転を行い、第３の室内機Ｅが暖房運転を行っている。即ち、第１の室内中継流路制御弁１０ｃ及び第２の室内中継流路制御弁１０ｄは開き、第３の室内中継流路制御弁１０ｅは閉じる。また、第１の中継室内流路制御弁１０ｆ及び第２の中継室内流路制御弁１０ｇは閉じ、第３の中継室内流路制御弁１０ｈは開く。冷房主体運転の場合、流路切替部２は、圧縮機１から吐出された冷媒が室外熱交換器３に流入するように、切り替えられる。図１０は、本発明の実施の形態３における冷房主体運転を示す回路図であり、図１１は、本発明の実施の形態３における冷房主体運転のＰ−ｈ線図である。
【００８５】
図１０に示すように、圧縮機１は、駆動が開始されると、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧のガス冷媒を吐出する。この圧縮機１の冷媒を圧縮する圧縮過程においては、圧縮機１の断熱効率の分だけ、等エントロピ線で断熱圧縮されるよりも加熱されるように圧縮される（図１１の点（ａ）から点（ｂ）に向かう線分）。
【００８６】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替部２に向かう冷媒と、第３の接続配管１１に向かう冷媒とに分岐する。このうち、流路切替部２に向かう冷媒は、流路切替部２を介して室外熱交換器３に流入する。このとき、冷媒は、室外送風機３ｍから送風される室外空気を加熱しつつ、自身は冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室外熱交換器３における冷媒の状態変化は、室外熱交換器３の圧力損失を考慮すると、図１１の点（ｂ）から点（ｃ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００８７】
室外熱交換器３から流出した中温高圧の液冷媒は、室外膨張部２０において絞られて膨張、減圧して、低温低圧の気液二相冷媒になる。なお、室外膨張部２０における冷媒の状態変化は、エンタルピが一定の状態で行われる。室外膨張部２０における冷媒の状態変化は、図１１の点（ｃ）から点（ｄ）に向かう垂直線のようになる。その後、冷媒は、第１の接続配管６を通って、第１の分岐部９ｂに流入する。
【００８８】
一方、圧縮機１から第３の接続配管１１に流通した冷媒は、その後、第３の分岐部９ｃに流入し、第３の中継室内流路制御弁１０ｈを通って、第２の室内機側接続配管７ａに流入する。そして、第３の室内熱交換器５ｅに流入する。このとき、冷媒は、第３の室内送風機５ｅｍから送風される室内空気を加熱しつつ、自身は冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室内熱交換器５における冷媒の状態変化は、室内熱交換器５の圧力損失を考慮すると、図１１の点（ｂ）から点（ｆ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００８９】
第３の室内熱交換器５ｅから流出した中温高圧の液冷媒は、第３の室内膨張部８ｅに流入し、第３の室内膨張部８ｅにおいて絞られて膨張、減圧して、低温低圧の気液二相冷媒になる。なお、室内膨張部８における冷媒の状態変化は、エンタルピが一定の状態で行われる。室内膨張部８における冷媒の状態変化は、図１１の点（ｆ）から点（ｄ）に向かう垂直線のようになる。なお、図１１の点（ｃ）と点（ｆ）とは、冷媒の過冷却度により、同一のエンタルピではない場合がある。その後、冷媒は、第１３の室内機側接続配管６ｅを通って、第１の分岐部９ｂに流入する。このとき、この冷媒は、室外膨張部２０から流出して第１の接続配管６に流通する冷媒と合流する。
【００９０】
第１の分岐部９ｂにおいて合流した冷媒は、第１の冷媒遮断弁２１を通過した後、第１の直列逆止弁２３ｃと第２の直列逆止弁２３ｄとに分岐して流通する。第１の直列逆止弁２３ｃ及び第２の直列逆止弁２３ｄを通過した冷媒は、夫々第１１の室内機側接続配管６ｃ及び第１２の室内機側接続配管６ｄを通って、夫々第１の室内膨張部８ｃ及び第２の室内膨張部８ｄに流入する。そして、中温高圧の液冷媒は、第１の室内膨張部８ｃ及び第２の室内膨張部８ｄにおいて絞られて膨張、減圧して、低温低圧の気液二相冷媒になる。なお、第１の室内膨張部８ｃ及び第２の室内膨張部８ｄにおける冷媒の状態変化は、エンタルピが一定の状態で行われる。第１の室内膨張部８ｃ及び第２の室内膨張部８ｄにおける冷媒の状態変化は、図１１の点（ｄ）から点（ｅ）に向かう垂直線のようになる。
【００９１】
第１の室内膨張部８ｃ及び第２の室内膨張部８ｄから流出した低温低圧の気液二相冷媒は、第１の室内熱交換器５ｃ及び第２の室内熱交換器５ｄに流入する。このとき、冷媒は、第１の室内送風機５ｃｍ及び第２の室内送風機５ｄｍから送風される室内空気を冷却しつつ、自身は加熱され、低温低圧のガス冷媒となる。第１の室内熱交換器５ｃ及び第２の室内熱交換器５ｄにおける冷媒の状態変化は、第１の室内熱交換器５ｃ及び第２の室内熱交換器５ｄの圧力損失を考慮すると、図１１の点（ｅ）から点（ａ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００９２】
第１の室内熱交換器５ｃ及び第２の室内熱交換器５ｄから流出した低温低圧のガス冷媒は、夫々第２１の室内機側接続配管７ｃ及び第２２の室内機側接続配管７ｄ、夫々第１の室内中継逆止弁２４ｃ及び第２の室内中継逆止弁２４ｄ、夫々第１の室内中継流路制御弁１０ｃ及び第２の室内中継流路制御弁１０ｄを通って、第４の分岐部９ｄにて合流する。第４の分岐部９ｄにて合流した低温低圧のガス冷媒は、第２の接続配管７及び流路切替部２を通って、圧縮機１に流入し、圧縮される。
【００９３】
（暖房主体運転）
次に、暖房主体運転について説明する。本実施の形態３では、第１の室内機Ｃが冷房運転を行い、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅが暖房運転を行っている。図１２は、本発明の実施の形態３における暖房主体運転を示す回路図であり、図１３は、本発明の実施の形態３における暖房主体運転のＰ−ｈ線図である。図１２に示すように、第１の室内中継流路制御弁１０ｃは開き、第２の室内中継流路制御弁１０ｄ及び第３の室内中継流路制御弁１０ｅは閉じる。また、第１の中継室内流路制御弁１０ｆは閉じ、第２の中継室内流路制御弁１０ｇ及び第３の中継室内流路制御弁１０ｈは開く。
【００９４】
暖房主体運転の場合、流路切替部２は、圧縮機１から吐出された冷媒が室外熱交換器３に流入するように、切り替えられる。暖房主体運転は、室外熱交換器３が冷房を行う室内熱交換器５と並列に接続されているのに対し、冷房主体運転は、室外熱交換器３が暖房を行う室内熱交換器５と並列に接続されている点で、冷房主体運転と相違する。即ち、暖房主体運転においては、第１の接続配管６における冷媒が、冷房主体運転とは逆に、中継機Ｂから室外機Ａに流通し、図１３に示すように、点（ｄ）→点（ｃ）→点（ａ）の順序で冷媒が変化する。
【００９５】
（冷媒回収運転）
次に、冷媒が漏洩した場合において、室内への冷媒漏洩量を極力低減する冷媒回収運転について説明する。図１４は、本発明の実施の形態３における冷媒回収運転を示す回路図であり、図１５は、本発明の実施の形態３における冷媒回収運転のＰ−ｈ線図である。制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３において第１の室内機Ｃから冷媒が漏洩したことが検出された場合、例えば、冷媒漏洩検出部４３が、空気中の冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出部であり、空気中の冷媒濃度が予め定められた閾値を超えた場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御する。これは、冷媒の漏洩が検出された際の運転モードが冷房運転又は冷房主体運転である場合、流路はそのままであり、暖房運転又は暖房主体運転である場合、流路は逆方向である。
【００９６】
更に、制御部７０は、第１の室内中継流路制御弁１０ｃを開き、第１の中継室内流路制御弁１０ｆを閉じ、第１の冷媒遮断弁２１を閉じる。なお、第２の室内中継流路制御弁１０ｄ、第３の室内中継流路制御弁１０ｅ、第２の中継室内流路制御弁１０ｇ及び第３の中継室内流路制御弁１０ｈについては、冷房運転又は暖房運転のいずれにおける開閉状態としてもよいが、冷凍サイクル内に冷媒を貯留する上で、図１４、図１５に示すように、暖房運転と同様の開閉状態とすることによって、室内機Ｘの圧力が上昇して、冷媒密度が高くなるため、より多くの冷媒を貯留することができる。
【００９７】
図１４に示すように、圧縮機１は、駆動が開始されると、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧のガス冷媒を吐出する。この圧縮機１の冷媒を圧縮する圧縮過程においては、圧縮機１の断熱効率の分だけ、等エントロピ線で断熱圧縮されるよりも加熱されるように圧縮される（図１５の点（ａ）から点（ｂ）に向かう線分）。
【００９８】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替部２を介して室外熱交換器３に流入する。このとき、冷媒は、室外送風機３ｍから送風される室外空気を加熱しつつ、自身は冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室外熱交換器３における冷媒の状態変化は、室外熱交換器３の圧力損失を考慮すると、図１５の点（ｂ）から点（ｃ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【００９９】
室外熱交換器３から流出した中温高圧の液冷媒は、第１の接続配管６を流通した後、第１の分岐部９ｂにおける第１の冷媒遮断弁２１によって、堰き止められる。これにより、液冷媒は、第１の接続配管６の内部に貯留される。このように、室外熱交換器３が凝縮器として作用することによって、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒が、可能な限り回収される。
【０１００】
また、第１の中継室内流路制御弁１０ｆは閉じているため、第２の室内機Ｄ及び第３の室内機Ｅ等に流通している冷媒が、第１の室内機Ｃに流入せず、冷媒の漏洩が阻止される。なお、第２の室内熱交換器５ｄ及び第３の室内熱交換器５ｅにおける冷媒の圧力は、第２の中継室内流路制御弁１０ｇ及び第３の中継室内流路制御弁１０ｈが開いているため、圧縮機１の吐出側の圧力と同等である（図１５の点（ｄ））。また、第１の室内機Ｃにおける冷媒の圧力は、冷媒が室内に漏洩しているため、いずれは、大気圧ＰＡまで低下する（図１５の点（ｅ））。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態３に係る空気調和装置１０２は、第１の分岐部９ｂにおいて、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの台数未満の台数だけ備わっているため、コスト低減及び制御簡略化を両立することができる。また、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの第１の室内機側接続配管６ａが合流する第１の分岐部９ｂに設けられ、また、室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂが、室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａ毎に設けられている。このため、いずれかの室内機Ｘにおいて、室内への冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩している室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａに設けられた中継室内流路制御弁１０ｂ、及び第１の分岐部９ｂにおける第１の室内機側接続配管６ａが合流した部分に設けられた第１の冷媒遮断弁２１を閉止することによって、室内への冷媒の漏洩を、極力減らすことができる。
【０１０２】
また、制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御している。このため、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒の回収量を増大させることができる。
【０１０３】
実施の形態４．
次に、本実施の形態４に係る空気調和装置１０３について説明する。図１６は、本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１０３を示す回路図である。実施の形態４は、第１の接続配管６が、冷媒が常に室外機Ａから中継機Ｂに流れる高圧配管となり、第２の接続配管７が、冷媒が常に中継機Ｂから室外機Ａに流れる低圧配管となる点で、実施の形態２と相違する。本実施の形態４では、実施の形態１、２、３と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１、２、３との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
図１６に示すように、第１の接続配管６には、室外機Ａから中継機Ｂへの冷媒の流通を許容する第１の逆止弁１４が設けられており、また、第２の接続配管７には、中継機Ｂから室外機Ａへの冷媒の流通を許容する第２の逆止弁１５が設けられている。更に、第１の接続配管６における第１の逆止弁１４の下流側と、第２の接続配管７における第２の逆止弁１５の下流側とを結ぶ配管には、第２の接続配管７から第１の接続配管６への冷媒の流通を許容する第３の逆止弁１６が設けられている。更にまた、第１の接続配管６における第１の逆止弁１４の上流側と、第２の接続配管７における第２の逆止弁１５の上流側とを結ぶ配管には、第２の接続配管７から第１の接続配管６への冷媒の流通を許容する第４の逆止弁１７が設けられている。これにより、第１の接続配管６が、冷媒が常に室外機Ａから中継機Ｂに流れる高圧配管となり、第２の接続配管７が、冷媒が常に中継機Ｂから室外機Ａに流れる低圧配管となる。
【０１０５】
本実施の形態４において、第１の分岐部９ｂは、第１の接続配管６と第２の接続配管７とのいずれにも接続されている。第１の分岐部９ｂと第１の接続配管６との間には、第１の膨張部１２が設けられ、また、第１の分岐部９ｂと第２の接続配管７との間には、第２の膨張部１３が設けられている。また、第３の分岐部９ｃは、第１の接続配管６に接続されている。第１の逆止弁１４、第２の逆止弁１５、第３の逆止弁１６及び第４の逆止弁１７によって、運転モードにかかわらず、第３の分岐部９ｃは、吐出圧力に近い高圧側となり、また、第２の分岐部９ａは、吸入圧力に近い低圧側となる。また、第１の膨張部１２及び第２の膨張部１３は、第１の分岐部９ｂにおいて中間圧液、第２の分岐部９ａにおいて低圧ガス又は気液二相、第３の分岐部９ｃにおいて高圧ガス又は気液二相となった冷媒の圧力を制御する。
【０１０６】
（冷媒回収運転）
冷暖同時運転において、冷房主体運転時には、室外熱交換器３は暖房を行う室内熱交換器５の上流側に接続され、暖房主体運転時には、室外熱交換器３は冷房を行う室内熱交換器５の下流側に接続されている。第１の接続配管６と第２の接続配管７とが２本の配管で接続され、冷暖同時運転が可能な本実施の形態４の空気調和装置１０３において、冷媒が漏洩した場合における冷媒回収運転について説明する。
【０１０７】
図１７は、本発明の実施の形態４における冷媒回収運転を示す回路図であり、図１８は、本発明の実施の形態４における冷媒回収運転のＰ−ｈ線図である。制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３において第３の室内機Ｅから冷媒が漏洩したことが検出された場合、例えば、冷媒漏洩検出部４３が、空気中の冷媒濃度を検出する冷媒濃度検出部であり、空気中の冷媒濃度が予め定められた閾値を超えた場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御する。これは、冷媒の漏洩が検出された際の運転モードが冷房運転又は冷房主体運転である場合、流路はそのままであり、暖房運転又は暖房主体運転である場合、流路は逆方向である。
【０１０８】
更に、制御部７０は、第１の室内中継流路制御弁１０ｃを開き、第１の中継室内流路制御弁１０ｆを閉じ、第１の冷媒遮断弁２１を閉じる。更にまた、制御部７０は、第２の膨張部１３を開き、第１の膨張部１２、第２の室内膨張部８ｄ及び第３の室内膨張部８ｅを閉じる。なお、第２の室内中継流路制御弁１０ｄ、第３の室内中継流路制御弁１０ｅ、第２の中継室内流路制御弁１０ｇ及び第３の中継室内流路制御弁１０ｈについては、冷房運転又は暖房運転のいずれにおける開閉状態としてもよいが、冷凍サイクル内に冷媒を貯留する上で、図１７、図１８に示すように、暖房運転と同様の開閉状態とすることによって、室内機Ｘの圧力が上昇して、冷媒密度が高くなるため、より多くの冷媒を貯留することができる。
【０１０９】
図１７に示すように、圧縮機１は、駆動が開始されると、低温低圧のガス冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧のガス冷媒を吐出する。この圧縮機１の冷媒を圧縮する圧縮過程においては、圧縮機１の断熱効率の分だけ、等エントロピ線で断熱圧縮されるよりも加熱されるように圧縮される（図１８の点（ａ）から点（ｂ）に向かう線分）。
【０１１０】
圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替部２を介して室外熱交換器３に流入する。このとき、冷媒は、室外送風機３ｍから送風される室外空気を加熱しつつ、自身は冷却され、中温高圧の液冷媒になる。室外熱交換器３における冷媒の状態変化は、室外熱交換器３の圧力損失を考慮すると、図１８の点（ｂ）から点（ｃ）に向かう水平から若干傾斜した線分のようになる。
【０１１１】
室外熱交換器３から流出した中温高圧の液冷媒は、第１の接続配管６を流通した後、第１の分岐部９ｂにおける第１の冷媒遮断弁２１によって、堰き止められる。これにより、液冷媒は、第１の接続配管６の内部に貯留される。このように、室外熱交換器３が凝縮器として作用することによって、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒が、可能な限り回収される。
【０１１２】
また、第２の中継室内流路制御弁１０ｇ及び第３の中継室内流路制御弁１０ｈが開いているため、第２の室内機Ｄにおける第２の室内熱交換器５ｄ及び第３の室内機Ｅにおける第２の室内熱交換器５ｄは、第１の接続配管６の下流に位置し、従って、液冷媒が貯留される（夫々図１８の点（ｄ）、点（ｅ））。また、第１の膨張部１２、第２の室内膨張部８ｄ及び第３の室内膨張部８ｅは閉じているため、第１２の室内機側接続配管６ｄ及び第１３の室内機側接続配管６ｅ、第２の室内熱交換器５ｄ及び第３の室内熱交換器５ｅに貯留された冷媒は、第１の接続配管６及び第２の接続配管７等には戻らない。なお、第２の膨張部１３は開いているため、中間圧が圧縮機１の吸入圧力とほぼ同等まで低下する（図１８の点（ｆ））。また、第４の分岐部９ｄにおける圧力も、圧縮機１の吸入圧力とほぼ同等である（図１８の点（ｇ））。更に、第１の室内機Ｃにおける冷媒の圧力は、冷媒が室内に漏洩しているため、いずれは、大気圧ＰＡまで低下する（図１８の点（ｈ））。
【０１１３】
以上説明したように、本実施の形態４に係る空気調和装置１０３は、第１の分岐部９ｂにおいて、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの台数未満の台数だけ備わっているため、コスト低減及び制御簡略化を両立することができる。また、第１の冷媒遮断弁２１が、室内機Ｘの第１の室内機側接続配管６ａが合流する第１の分岐部９ｂに設けられ、また、室内中継流路制御弁１０ａ及び中継室内流路制御弁１０ｂが、室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａ毎に設けられている。このため、いずれかの室内機Ｘにおいて、室内への冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩している室内機Ｘの第２の室内機側接続配管７ａに設けられた中継室内流路制御弁１０ｂ、及び第１の分岐部９ｂにおける第１の室内機側接続配管６ａが合流した部分に設けられた第１の冷媒遮断弁２１を閉止することによって、室内への冷媒の漏洩を、極力減らすことができる。
【０１１４】
また、制御部７０は、冷媒漏洩検出部４３が複数の室内機Ｘの少なくとも１台において冷媒が漏洩したことを検出した場合、室外熱交換器３が凝縮器として作用する流路となるように流路切替部２を制御している。このため、室外熱交換器３から流出する冷媒は液冷媒になり、この液冷媒は、ガス冷媒よりも、配管内部に留まり易い。従って、冷凍サイクル内を流通する冷媒の回収量を増大させることができる。
【０１１５】
実施の形態５．
次に、本実施の形態５に係る空気調和装置１０４について説明する。図１９は、本発明の実施の形態５に係る空気調和装置１０４を示す回路図である。実施の形態５は、副中継機Ｉと複数の水用室内機Ｙとを備えている点で、実施の形態２と相違する。なお、水用室内機Ｙは、例えば３台である。本実施の形態５では、実施の形態１、２、３、４と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１、２、３、４との相違点を中心に説明する。
【０１１６】
（副中継機Ｉ）
副中継機Ｉは、中継機Ｂと並列に接続されたものであり、水冷媒熱交換器１８、副膨張部１９、ポンプ６１、水流量切替弁６２及び副中継制御部５１−２を備えている。水冷媒熱交換器１８は、室外機Ａから供給される冷媒と、水用室内機Ｙに流通する水とを熱交換するものであり、また、副膨張部１９は、冷媒を減圧して膨張するものである。ポンプ６１は、水用室内機Ｙに水を供給するものである。また、水流量切替弁６２は、水用室内機Ｙに流通する水の量を調節するものである。ポンプ６１は、水冷媒熱交換器１８と水流量切替弁６２との間に設けられており、水流量切替弁６２は、水用室内機Ｙの一端に接続された第１の水用室内機側接続配管６ｆに接続され、また、水冷媒熱交換器１８は、水用室内機Ｙの他端に接続された第２の水用室内機側接続配管７ｆに接続されている。
【０１１７】
なお、第１の水用室内機側接続配管６ｆは総称であり、第１の水用室内機Ｊに接続された第１１の水用室内機側接続配管６ｊと、第２の水用室内機Ｋに接続された第１２の水用室内機側接続配管６ｋと、第３の水用室内機Ｌに接続された第１３の水用室内機側接続配管６ｌとからなる。また、第２の水用室内機側接続配管７ｆは総称であり、第１の水用室内機Ｊに接続された第２１の水用室内機側接続配管７ｊと、第２の水用室内機Ｋに接続された第２２の水用室内機側接続配管７ｋと、第３の水用室内機Ｌに接続された第２３の水用室内機側接続配管７ｌとからなる。
【０１１８】
更に、水流量切替弁６２は総称であり、第１１の水用室内機側接続配管６ｊに接続された第１の水流量切替弁６２ｊと、第１２の水用室内機側接続配管６ｋに接続された第２の水流量切替弁６２ｋと、第１３の水用室内機側接続配管６ｌに接続された第３の水流量切替弁６２ｌとからなる。
【０１１９】
また、水冷媒熱交換器１８の両端には、第１の冷媒温度検出部３５と第２の冷媒温度検出部３６とが設けられている。更に、水冷媒熱交換器１８と水用室内機Ｙとの間には、第１の水温度検出部３７が設けられている。更にまた、第１の水用室内機側接続配管６ｆには、水流量切替弁６２の近傍に、第２の水温度検出部３３ｆが設けられている。この第２の水温度検出部３３ｆは総称であり、第１１の水用室内機側接続配管６ｊに設けられた第２１の水温度検出部３３ｊと、第１２の水用室内機側接続配管６ｋに設けられた第２２の水温度検出部３３ｋと、第１３の水用室内機側接続配管６ｌに設けられた第２３の水温度検出部３３ｌとからなる。
【０１２０】
副中継制御部５１−２は、これらの第１の冷媒温度検出部３５、第２の冷媒温度検出部３６、第１の水温度検出部３７及び第２の水温度検出部３３ｆによって検出された温度情報に基づいて、水流量切替弁６２等の空気調和装置１０４の各構成を制御する。なお、本実施の形態５において、副中継機Ｉが１個の場合について例示しているが、副中継機Ｉは、複数設けてもよい。
【０１２１】
（水用室内機Ｙ）
水用室内機Ｙは、室内等の空調対象空間に空調空気を供給することができる場所に設置され、室外機Ａから副中継機Ｉを介して分配された冷熱（冷水）又は温熱（温水）によって、空調対象空間に冷房空気又は暖房空気を供給するものである。
【０１２２】
水用室内機Ｙは、流体と水との熱交換を行う水熱交換器５ｆと、水用室内制御部５２ｆとを備えている。水熱交換器５ｆは、一端が第１の水用室内機側接続配管６ｆに接続され、また、他端が第２の水用室内機側接続配管７ｆに接続されている。水熱交換器５ｆは、暖房運転時には放熱器として作用し、また、冷房運転時には吸熱器として作用するものである。そして、水熱交換器５ｆは、水用送風機５ｇから供給される流体、例えば空気と水との間で熱交換を行い、その水を冷却又は加熱するものである。
【０１２３】
水熱交換器５ｆは総称であり、第１の水用室内機Ｊに設けられた第１の水熱交換器５ｊと、第２の水用室内機Ｋに設けられた第２の水熱交換器５ｋと、第３の水用室内機Ｌに設けられた第３の水熱交換器５ｌとからなる。また、水用送風機５ｇは総称であり、第１の水用室内機Ｊに設けられた第１の水用送風機５ｊｍと、第２の水用室内機Ｋに設けられた第２の水用送風機５ｋｍと、第３の水用室内機Ｌに設けられた第３の水用送風機５ｌｍとからなる。
【０１２４】
水熱交換器５ｆの近傍には、水用室内温度検出部４２ｆが設けられている。水用室内温度検出部４２ｆは総称であり、第１の水熱交換器５ｊの近傍に設けられた第１の水用室内温度検出部４２ｊと、第２の水熱交換器５ｋの近傍に設けられた第２の水用室内温度検出部４２ｋと、第３の水熱交換器５ｌの近傍に設けられた第３の水用室内温度検出部４２ｌとからなる。そして、水用室内制御部５２ｆは、水用室内温度検出部４２ｆによって検出された温度情報に基づいて、空気調和装置１０４の各構成を制御する。なお、水用室内機Ｙに流通する水は、ブラインとしてもよい。
【０１２５】
また、水用室内制御部５２ｆは総称であり、第１の水用室内機Ｊに設けられた第１の水用室内制御部５２ｊと、第２の水用室内機Ｋに設けられた第２の水用室内制御部５２ｋと、第３の水用室内機Ｌに設けられた第３の水用室内制御部５２ｌとからなる。
【０１２６】
次に、本実施の形態５に係る空気調和装置１０４の作用について説明する。実施の形態５において、副中継機Ｉから水用室内機Ｙに冷熱又は温熱を運搬する熱媒体は、水である。このため、仮にこの水が漏洩したとしても、危険性は極めて低い。本実施の形態５に係る空気調和装置１０４は、僅かの冷媒が漏れることも許容されない部屋に設置されることによって、冷媒が漏洩するリスクを回避することができる。
【０１２７】
実施の形態６．
次に、本実施の形態６に係る空気調和装置１０５について説明する。図２０は、本発明の実施の形態６に係る空気調和装置１０５を示す回路図である。本実施の形態６は、中継機Ｂが、液側流路制御弁２５を備えており、第１の冷媒遮断弁２１を備えていない点で、実施の形態２の変形例と相違する。本実施の形態６では、実施の形態１、２、３、４、５と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１、２、３、４、５との相違点を中心に説明する。
【０１２８】
図２０に示すように、第１の分岐部９ｂは、液側流路制御弁２５を備えている。液側流路制御弁２５は、第１の分岐部９ｂにおいて、中継機Ｂから室内機Ｘに向かう片方向における冷媒の流通を制御し、並列逆止弁２３ｂに対し並列に接続されるものである。これらの液側流路制御弁２５は、例えば電磁弁である。そして、液側流路制御弁２５は、室内機Ｘの側（図２０における矢印の基端の側）よりも、第１の分岐部９ｂの側（図２０における矢印の先端の側）の方が冷媒の圧力が高い場合に、正常に開閉動作が行われる。
【０１２９】
ここで、液側流路制御弁２５は総称であり、第１１の室内機側接続配管６ｃに設けられた第１の液側流路制御弁２５ｃと、第１２の室内機側接続配管６ｄに設けられた第２の液側流路制御弁２５ｄと、第１３の室内機側接続配管６ｅに設けられた第３の液側流路制御弁２５ｅとからなる。なお、液側流路制御弁２５も、中継室内流路制御弁１０ｂと同様の構造を有していてもよい。
【０１３０】
本実施の形態６では、冷媒漏洩が発生した室内機Ｘに接続された液側流路制御弁２５を閉止することによって、室内機Ｘを通過する冷媒回路内の冷媒の流通を遮断することができる。また、そのほかの室内機Ｘについては、通常の運転が行われる。
【０１３１】
なお、上記実施の形態１〜５の冷媒回路においても、第１の接続配管６（液側配管）の第１の分岐部９ｂにおいて、直列逆止弁２３ａに直列に接続される液側流路制御弁２５を備えることによって、本実施の形態６と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【０１３２】
１  圧縮機、２  流路切替部、３  室外熱交換器、３ｍ  室外送風機、４  アキュムレータ、５  室内熱交換器、５ａ  室内送風機、５ｃ  第１の室内熱交換器、５ｃｍ  第１の室内送風機、５ｄ  第２の室内熱交換器、５ｄｍ  第２の室内送風機、５ｅ  第３の室内熱交換器、５ｅｍ  第３の室内送風機、５ｆ  水熱交換器、５ｇ  水用送風機、５ｊ  第１の水熱交換器、５ｊｍ  第１の水用送風機、５ｋ  第２の水熱交換器、５ｋｍ  第２の水用送風機、５ｌ  第３の水熱交換器、５ｌｍ  第３の水用送風機、６  第１の接続配管、６ａ  第１の室内機側接続配管、６ｃ  第１１の室内機側接続配管、６ｄ  第１２の室内機側接続配管、６ｅ  第１３の室内機側接続配管、６ｆ  第１の水用室内機側接続配管、６ｊ  第１１の水用室内機側接続配管、６ｋ  第１２の水用室内機側接続配管、６ｌ  第１３の水用室内機側接続配管、７  第２の接続配管、７ａ  第２の室内機側接続配管、７ｃ  第２１の室内機側接続配管、７ｄ  第２２の室内機側接続配管、７ｅ  第２３の室内機側接続配管、７ｆ  第２の水用室内機側接続配管、７ｊ  第２１の水用室内機側接続配管、７ｋ  第２２の水用室内機側接続配管、７ｌ  第２３の水用室内機側接続配管、８  室内膨張部、８ｃ  第１の室内膨張部、８ｄ  第２の室内膨張部、８ｅ  第３の室内膨張部、９ａ  第２の分岐部、９ｂ  第１の分岐部、９ｃ  第３の分岐部、９ｄ  第４の分岐部、１０ａ  室内中継流路制御弁、１０ｂ  中継室内流路制御弁、１０ｃ  第１の室内中継流路制御弁、１０ｄ  第２の室内中継流路制御弁、１０ｅ  第３の室内中継流路制御弁、１０ｆ  第１の中継室内流路制御弁、１０ｇ  第２の中継室内流路制御弁、１０ｈ  第３の中継室内流路制御弁、１１  第３の接続配管、１２  第１の膨張部、１３  第２の膨張部、１４  第１の逆止弁、１５  第２の逆止弁、１６  第３の逆止弁、１７  第４の逆止弁、１８  水冷媒熱交換器、１９  副膨張部、２０  室外膨張部、２１  第１の冷媒遮断弁、２２  第２の冷媒遮断弁、２２ｃ  第２１の冷媒遮断弁、２２ｄ  第２２の冷媒遮断弁、２２ｅ  第２３の冷媒遮断弁、２３ａ  直列逆止弁、２３ｂ  並列逆止弁、２３ｃ  第１の直列逆止弁、２３ｄ  第２の直列逆止弁、２３ｅ  第３の直列逆止弁、２３ｆ  第１の並列逆止弁、２３ｇ  第２の並列逆止弁、２３ｈ  第３の並列逆止弁、２４ａ  室内中継逆止弁、２４ｂ  中継室内逆止弁、２４ｃ  第１の室内中継逆止弁、２４ｄ  第２の室内中継逆止弁、２４ｅ  第３の室内中継逆止弁、２４ｆ  第１の中継室内逆止弁、２４ｇ  第２の中継室内逆止弁、２４ｈ  第３の中継室内逆止弁、２５  液側流路制御弁、２５ｃ  第１の液側流路制御弁、２５ｄ  第２の液側流路制御弁、２５ｅ  第３の液側流路制御弁、３１  吐出圧力検出部、３２  吸入圧力検出部、３３  第２の室内機温度検出部、３３ｃ  第２１の室内機温度検出部、３３ｄ  第２２の室内機温度検出部、３３ｅ  第２３の室内機温度検出部、３３ｆ  第２の水温度検出部、３３ｊ  第２１の水温度検出部、３３ｋ  第２２の水温度検出部、３３ｌ  第２３の水温度検出部、３４  第１の室内機温度検出部、３４ｃ  第１１の室内機温度検出部、３４ｄ  第１２の室内機温度検出部、３４ｅ  第１３の室内機温度検出部、３５  第１の冷媒温度検出部、３６  第２の冷���温度検出部、３７  第１の水温度検出部、４１  室外温度検出部、４２  室内温度検出部、４２ｃ  第１の室内温度検出部、４２ｄ  第２の室内温度検出部、４２ｅ  第３の室内温度検出部、４２ｆ  水用室内温度検出部、４２ｊ  第１の水用室内温度検出部、４２ｋ  第２の水用室内温度検出部、４２ｌ  第３の水用室内温度検出部、４３  冷媒漏洩検出部、４３ｃ  第１の冷媒漏洩検出部、４３ｄ  第２の冷媒漏洩検出部、４３ｅ  第３の冷媒漏洩検出部、５０  室外制御部、５１  中継制御部、５１−２  副中継制御部、５２  室内制御部、５２ｃ  第１の室内制御部、５２ｄ  第２の室内制御部、５２ｅ  第３の室内制御部、５２ｆ  水用室内制御部、５２ｊ  第１の水用室内制御部、５２ｋ  第２の水用室内制御部、５２ｌ  第３の水用室内制御部、６１  ポンプ、６２  水流量切替弁、６２ｊ  第１の水流量切替弁、６２ｋ  第２の水流量切替弁、６２ｌ  第３の水流量切替弁、７０  制御部、８０  プランジャ、８１  主弁、８２  ソレノイドコイル、１００、１０１、１０１ａ、１０２、１０３、１０４  空気調和装置、Ａ  室外機、Ｂ  中継機、Ｃ  第１の室内機、Ｄ  第２の室内機、Ｅ  第３の室内機、Ｉ  副中継機、Ｊ  第１の水用室内機、Ｋ  第２の水用室内機、Ｌ  第３の水用室内機、Ｘ  室内機、Ｙ  水用室内機。
【図１】
2016017643.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016017643.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016017643.tif 000009
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016017643.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2016017643.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、夫々室内熱交換器を有する複数の室内機と、室外機から供給される冷媒を複数の室内機に分配するものであり、複数の室内機における各液側配管が合流する第１の分岐部と、双方向における冷媒の流通を制御し複数の室内機の台数未満の台数だけ第１の分岐部に設けられた冷媒遮断弁と、を有する中継機と、を備え、第１の分岐部は、室内機から中継機への冷媒の流通を許容する経路、及び、中継機から室内機への冷媒の流通を許容する経路で構成されており、冷媒遮断弁は、中継機から室内機への冷媒の流通を許容する経路において、複数の室内機に分岐する分岐点の上流側に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び室外熱交換器を有する室外機と、
夫々室内熱交換器を有する複数の室内機と、
前記室外機から供給される冷媒を複数の前記室内機に分配するものであり、複数の前記室内機における各液側配管が合流する第１の分岐部と、双方向における冷媒の流通を制御し複数の前記室内機の台数未満の台数だけ前記第１の分岐部に設けられた冷媒遮断弁と、を有する中継機と、
を備え、
前記第１の分岐部は、
前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する経路、及び、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路で構成されており、
前記冷媒遮断弁は、
前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路において、複数の前記室内機に分岐する分岐点の上流側に設けられている空気調和装置。
【請求項２】
前記室外機は、
冷媒の流通方向を切り替える流路切替部を有し、
冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部と、
前記冷媒漏洩検出部において複数の前記室内機の少なくとも１台において冷媒が漏洩したことが検出された場合、前記室外熱交換器が凝縮器として作用する流路となるように前記流路切替部を制御する制御部と、
を更に備える請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第１の分岐部は、
前記冷媒遮断弁と並列に配置され、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する並列逆止弁と、
前記冷媒遮断弁と直列に配置され、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する直列逆止弁と、
を備える請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記第１の分岐部は、
前記中継機から流出する冷媒の流通を許容する液側流路制御弁と、
前記液側流路制御弁と並列に配置され、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する並列逆止弁と、
前記液側流路制御弁と直列に配置され、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する直列逆止弁と、
を備える請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項５】
冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部と、
前記冷媒漏洩検出部において複数の前記室内機の少なくとも１台において冷媒が漏洩したことが検出された場合、冷媒が漏洩している室内機に接続された前記液側流路制御弁を閉じる制御部と、
を更に備える請求項４記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記中継機は、
複数の前記室内機における各ガス側配管が合流する第２の分岐部
を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記第２の分岐部は、
前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する経路、及び、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路で構成されており、
前記冷媒遮断弁は、
前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する経路において、複数の前記室内機に分岐する分岐点の上流側に設けられている
請求項６記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第２の分岐部は、
前記冷媒遮断弁と並列に配置され、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する室内中継逆止弁と、
前記冷媒遮断弁と直列に配置され、前記中継機から前記室内機への冷媒の流通を許容する中継室内逆止弁と、
を備える請求項６又は７記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第２の分岐部は、
前記室内機から流出する方向における冷媒の流通を制御する室内中継流路制御弁と、
前記第２の分岐部において、前記室内機に流入する方向における冷媒の流通を制御し、前記室内中継流路制御弁に対し並列に接続された中継室内流路制御弁と、
を備える請求項６〜８のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第２の分岐部は、
前記圧縮機の吐出側に接続され、冷媒が複数の前記中継室内流路制御弁に分岐する第３の分岐部と、
前記圧縮機の吸入側に接続され、複数の前記室内中継流路制御弁と、前記室内機から前記中継機への冷媒の流通を許容する複数の室内中継逆止弁とから冷媒が合流する第４の分岐部と、
を備える請求項９記載の空気調和装置。
【請求項１１】
冷媒の漏洩を検出する冷媒漏洩検出部と、
前記冷媒漏洩検出部において複数の前記室内機の少なくとも１台において冷媒が漏洩したことが検出された場合、冷媒が漏洩している室内機に接続された前記室内中継流路制御弁を開き、冷媒が漏洩している室内機に接続された前記中継室内流路制御弁を閉じ、前記冷媒遮断弁を閉じる制御部と、
を更に備える請求項９又は１０記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記中継機と並列に接続され、水と冷媒とを熱交換する水冷媒熱交換器を有する副中継機と、
前記副中継機における前記水冷媒熱交換器から流出する水と流体とを熱交換する水熱交換器を有する水用室内機と、
を更に備える請求項１〜１１のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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