(57)【要約】  本充電装置及び充電システムは、縁部に受電コイルが搭載された板状の電子機器を収納する収納空間と、縁部に対向する面に設けられこの収納空間に収納した電子機器の受電コイルに誘導電流を発生させる給電コイルとを有する。
2016043135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部に受電コイルが搭載された板状の電子機器を収納する収納空間と、
前記縁部に対向する面に設けられ、前記収納空間に収納した前記電子機器の受電コイルに誘導電流を発生させる給電コイルと、
を有する充電装置。
【請求項２】
前記収納空間は、前記給電コイルを内部に有する充電ボックス内に形成される請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記充電ボックスの収納空間には、前記板状の電子機器が複数枚重ねた状態で収納される請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記充電ボックスの収納空間は、前記給電コイルから発生する電磁波を遮蔽する遮蔽体で覆われる請求項２又は３のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項５】
前記充電ボックスは前記給電コイルから発生する電磁波を遮蔽する遮蔽体で形成される請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記給電コイルは、前記電子機器の縁部の受信コイルに対応して配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記給電コイルは前記収納空間の底部に設けられて、重ね合わせた状態で収納された前記電子機器の集積方向に間隔をおいて配置される請求項６に記載の充電装置。
【請求項８】
前記給電コイルは前記収納空間の側壁部に設けられ、重ね合わされた状態で収納された前記電子機器の配列方向に間隔をおいて配置される請求項６に記載の充電装置。
【請求項９】
前記給電コイルは、前記収納空間の底部又は側壁部の一縁部と、前記−縁部の反対側に位置する他縁部の二箇所に設けられる請求項６〜８のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１０】
前記受電コイルは、前記電子機器下部に位置する縁部の二箇所の角部に設けられる請求項６〜９のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１１】
前記収納空間は、前記電子機器を出し入れするための開口を有し、
前記開口は、前記給電コイルで発生した電磁波を遮蔽する蓋体で覆われる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１２】
前記収納空間には、前記電子機器と同一の平面形状のダミーシートが収納される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１３】
前記充電ボックスの内部には、前記収納空間内に前記電子機器を位置決めして収納するための遮蔽ガイドが設けられる請求項２〜１２のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１４】
前記充電ボックスには、
前記電子機器を取り込むための入口となる上側開口と、
前記上側開口より下方に設けられかつ前記電子機器を取り出すための出口となる下側開口と、
前記上側開口から前記収納空間に前記電子機器を案内するための案内機構と、が具備され、
前記案内機構は、前記上側開口から取り込まれた前記電子機器を前記収納空間内に上下に積み重ねる案内板を有し、
前記下側開口は、前記充電ボックスの側部に形成され、水平状態にある前記電子機器の一側面を臨む位置に設けられる請求項１〜１３のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１５】
前記案内機構の案内板は水平軸を中心として回転自在に設けられ、前記上側開口から取り込まれた前記電子機器を上面で受けた場合に、前記水平軸を中心として回転することにより、前記電子機器をその表面と交差する方向に変換して前記収納空間へ導く請求項１４に記載の充電装置。
【請求項１６】
交流磁界を発生させる交流電源と、前記交流電源で発生した交流を高周波の周波数に変換して前記給電コイルに印加する高周波発生装置とを具備する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１７】
前記受電コイルは、前記電子機器の縁部端面に配置され、前記給電コイルは、前記収納空間内の前記受電コイルと対向する位置に配置される請求項１〜１６のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１８】
前記電子機器は、弾性変形可能なシート状に構成される請求項１〜１７のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の充電装置を有し、前記充電装置は、前記電子機器側の受電コイルと前記充電ボックス側の給電コイルとを経由して、前記電子機器に対して、ホストコンピュータからのデータを送受信するように構成された充電システム。
【請求項２０】
充電装置の収納空間に収容されて充電される電子機器であって、全体としてシートまたは板状をなし、前記収納空間に収容されることにより、前記収納空間内に設けられた給電コイルと対向させられる受電コイルが縁部に搭載される電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に内蔵されている二次電池を、電磁誘導作用により充電する非接触型の充電装置、充電システム、及びこれらにより充電される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導を利用した充電装置として、特許文献１の技術が開示されている。
この特許文献１に示される充電装置は、交流磁界を発生する給電コイルと、この給電コイルに交流電圧を印加する電源部と、電子機器を収容可能な２つの収容部を有する収容体とを具備し、この収容体の内部に、前記給電コイルをそれぞれ設置している。
また、この充電装置では、電子機器側の受電コイルが、板状に形成された二次電池の平面部中央に設置され、これらを前記収容部内の給電コイルに挟む構成となっている。【０００３】
上記充電装置では、前記２つの収容部に電子機器を収容すると、前記給電コイルが発生する交流磁界によって前記電子機器の給電コイルに誘導電流を発生させ、内蔵されている二次電池への充電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示される充電装置では、電子機器側の受電コイルが、板状に形成された二次電池の平面部中央に設置され、かつ２つの受電コイルに挟まれるように収容体の内部に給電コイルが設置さている。
すなわち、上記充電装置では、受電コイルと給電コイルの配置上、収容体に２つの電子機器を離間して配置する必要があることから、装置全体を小型化することが難しいという問題がある。【０００６】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、収容体となる充電ボックスの収納空間内に、複数の電子機器を重ねて配置した状態で、非接触充電を行うことができ、装置全体の小型化を図ることができる充電装置、充電システム、およびこれらにより充電される電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の充電装置は、縁部に受電コイルが搭載された板状の電子機器を収納する収納空間と、前記縁部に対向する面に設けられ前記収納空間に収納した前記電子機器の受電コイルに誘導電流を発生させる給電コイルとを有する。
また本発明の充電システムは、前記電子機器側の受電コイルと前記充電ボックス側の給電コイルを経由して、前記電子機器に対してホストコンピュータからのデータを送受信する。
また本発明の電子機器は、全体としてシートまたは板状をなし、前記収納空間に収容されることにより、前記収納空間内に設けられた給電コイルと対向させられる受電コイルが縁部に搭載されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の電子機器を充電する装置、システムを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る充電装置を示す一部透視斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る充電装置を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る充電装置におけるコイルの位置関係を示す一部透視斜視図である。
【図４】図２において面ＩＶで示される位置におけるコイル配置を示す断面図である。
【図５】図４の要部を拡大した断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例１を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例２を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の変形例３を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る充電装置を示す一部透視斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る充電装置におけるコイルの位置関係を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る充電装置を示す斜視図である。
【図１２】図１１において面ＸＩＩで示される位置における断面図である。
【図１３】図１２におけるコイルの位置関係を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明に係る充電装置１００の最小構成示す透視斜視図である。
図１において、複数の電子機器Ｅが脱着自在に収容される収納空間１は、充電ボックス２内に形成され、上方に開口を有する。
電子機器Ｅは板状に形成された表示端末であって、端面を含む周囲の縁部３には受電コイル４が搭載されている。
充電ボックス２の収納空間１の底部には給電コイル５が設けられている。この給電コイル５は、収納空間１に電子機器Ｅが収納された場合に、電子機器Ｅの縁部３に対向する収納空間１内の内面１Ａに設けられている。
【００１１】
収納空間１に電子機器Ｅが収納された場合に、電子機器Ｅの縁部３に設けられた受電コイル４と、充電ボックス２側の給電コイル５とが対向配置される。これにより、一次コイルとなる給電コイル５で発生した磁界により、二次コイルとなる受電コイル４に誘導電流を発生させることができ、電子機器Ｅに内蔵されている二次電池（図示略）への充電が可能となる。
【００１２】
以上のように構成された充電装置１００では、板状の電子機器Ｅの縁部３に受電コイル４が搭載され、かつ収納空間１に収納した電子機器Ｅの受電コイル４に対向する収納空間１の内面１Ａに、誘導電流を発生させる給電コイル５が設けられる。この構成により、充電ボックスの収納空間１内に、複数の電子機器Ｅを重ねて収容し、この状態で、受電コイル４及び給電コイル５による非接触充電を行うことが可能である。したがって、充電装置全体の小型化を図ることができる。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る充電装置１０１について、図２〜図７を参照して説明する。
これら図において、図２〜図５は図１をさらに具体化した充電装置１０１を示すものであって、充電ボックス２の収納空間１内には、板状の電子機器Ｅが複数枚重ねられた状態で収納される。
電子機器Ｅは板状に形成された表示端末であって、例えば、電子ペーパーとして使用されるフレキシブル表示装置などである。
【００１４】
充電ボックス２の収納空間１は縦に配置される。収納空間１は、充電ボックス２の上部に開口６が形成され、下部に底部７が形成された有底状である。この充電装置１０１は、上部の開口６から、充電ボックス２の収納空間１内に複数の電子機器Ｅが出し入れされる。
ここで、充電ボックス２の収納空間１内に収納される複数の電子機器Ｅは、図２〜図５においては４〜５台が例示されているが、その台数は限定されない。
【００１５】
第１実施形態の給電コイル１５は、図３〜図５に示されるように、収納空間１の底部７である充電ボックス２の下面に設けられており、電子機器Ｅが並べられた配列方向１５ａに沿って配置されている。
また、これに対応して、複数枚の電子機器Ｅが収納空間１内に並べて収納された状態において、電子機器Ｅの下側縁部３（３Ａ）にそれぞれ設けられた各受電コイル１４が、充電ボックス２側の給電コイル１５にそれぞれ対向配置される。
【００１６】
ここで、充電ボックス２側の給電コイル１５の配列方向１５ａと、電子機器Ｅ側の受電コイル１４の配列方向１４ａとは、電子機器Ｅが収納空間１内に並べて収納された場合に、この電子機器Ｅの配列方向に沿って並列となる位置関係に設定されている。これにより充電ボックス２側の給電コイル１５と電子機器Ｅ側の受電コイル１４とが、それぞれ対応する箇所で一定の間隔をおいて対向配置される。受電コイル１４と給電コイル１５との間隔は、給電効率の面からは狭い方が望ましい。一方、この間隔は、電子機器Ｅの挿入、取り出しの操作性、あるいは、電子機器Ｅや充電装置の熱変形を考慮すると広い方が望ましい。したがって、上記間隔は、電子機器Ｅに要求される性能や使用条件に応じて最適な値に設定される。
給電コイル１５は、交流電源で発生した交流電力をこれよりも高い周波数（以下高周波という）の交流電力に変換して印加する高周波発生装置を介して電源に接続されているが、図では省略されている。
一次コイルである給電コイル１５は、電子機器Ｅ側の受電コイル１４と対向配置される。給電コイル１５は、電子機器Ｅ側の受電コイル１４に対応して複数のコイルで構成しても良いし、連続した１本のコイルで構成しても良い。また、給電コイル１５を構成する複数のコイルは、高周波発生装置に対して直列に接続されていても良いし、それぞれが並列に接続されていても良い。
【００１７】
以上のように構成された第１実施形態の充電装置１０１では、板状の電子機器Ｅの下側縁部３（３Ａ）に受電コイル１４を配置し、かつ電子機器Ｅの受電コイル１４に対向する収納空間１内の底部７に、誘導電流を発生させる給電コイル１５を配置している。この構成により、これら複数の受電コイル１４の配列方向１４ａと複数の給電コイル１５の配列方向１５ａとを並列に配置することが可能となる。
上記充電装置１０１では、充電ボックス２側の給電コイル１５と、電子機器Ｅ側の受電コイル１４とが一定の間隔をおいて対向配置される。したがって、一次側の給電コイル１５で発生した磁界により、二次側の受電コイル１４に誘導電流を発生させることができる。すなわち、受電コイル１４及び給電コイル１５による非接触充電を行うことができ、これまでの装置よりもコンパクトにすることが可能となる。
【００１８】
また、上記充電装置１０１では、充電ボックス２の開口６から収納空間１内に複数の電子機器Ｅを挿入するだけで、この電子機器Ｅ側の受電コイル１４と充電ボックス２側の給電コイル１５とが一定の間隔をおいて対向配置される。したがって、複数枚の電子機器Ｅを速やかにかつ容易に充電することが可能となる。また、電子機器Ｅが電子ペーパー等のフレキシブル表示装置である場合には、接触式の給電の場合のような自身の変形により接点電極が離れる等の接触不良を生じることなく、確実に充電することができる。
【００１９】
また、上記充電装置１０１では、収納空間１に挿入された電子機器Ｅの受電コイル１４と充電ボックス２側の給電コイル１５とが、共に充電ボックス２の底部７に位置している。充電ボックス２によって、受電および給電コイル１４および１５で発生する電磁波が遮蔽され、この充電装置１０１を使用する作業者への悪影響を抑えることができる。
なお、充電ボックス２はそれ自体が給電コイル１５から発生する電磁波を遮蔽する遮蔽体で形成しても良いし、収納空間１に面する充電ボックス２内を、電磁波を遮蔽する遮蔽体で覆っても良い。このように、充電ボックス２にどのように遮蔽体を設置するかについては特に限定されない。
【００２０】
（変形例１）
上記充電装置１０１では、収納空間１の開口６を開放状態にしているが、図６に示すように、開口６に軸１０Ａを中心に回転自在な蓋体１０を設けるようにしても良い。この蓋体１０は遮蔽体により形成されているものであって、開口６を閉じた場合に、受電コイル１４及び給電コイル１５で発生した電磁波が有効に遮蔽される。
【００２１】
（変形例２）
上記充電装置１０１では、収納空間１内に複数枚の電子機器Ｅを収納している。既定の枚数の電子機器Ｅが収納されない場合には、図７に示すように、電子機器Ｅと同一の平面形状のダミーシート１１を収納しても良い。このダミーシート１１を収納することよって、電子機器Ｅの間に隙間ができず、受電コイル１４及び給電コイル１５で発生した電磁波が外部に漏れることを防止できる。またダミーシート１１として金属等の硬質の材料を用いることにより、電子記機器Ｅが電子ペーパー等のフレキシブルなものであっても、収納空間内でより安定して支持することができる。なお、このダミーシート１１は、磁気遮蔽性の材料により形成することが望ましい。
【００２２】
（変形例３）
上記充電装置１０１において、電子機器Ｅの間に隙間ができることを防止するために、図８に示すように、充電ボックス２の収納空間１に面する内面に、収納空間１内に電子機器Ｅを位置決めしてこの電子機器Ｅを密着させるための遮蔽ガイド１２を設けても良い。
【００２３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る充電装置１０１´について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００２４】
第２実施形態に係る充電装置１０１´と、第１実施形態に係る充電装置１０１との相違点は、電子機器Ｅ側の受電コイル１４´と充電ボックス２側の給電コイル１５´の設置箇所である。
具体的には、第２実施形態の給電コイル１５´は、図９及び図１０に示されるように、収納空間１の側壁部８となる充電ボックス２の内側面に設けられ、電子機器Ｅが配列された配列方向１５ａ´に沿って配置されている。
これに対応して、複数枚の電子機器Ｅが収納空間１内に並べて収納された場合には、電子機器Ｅの側縁部３（３Ｂ）にそれぞれ設けられた各受電コイル１４´が、充電ボックス２側の給電コイル１５´にそれぞれ対向配置される。
充電ボックス２側の給電コイル１５´の配列方向１５ａ´と、電子機器Ｅ側の受電コイル１４´の配列方向１４ａ´とは、電子機器Ｅが配列された方向に沿って並列となる位置関係に設定されている。この構成により、充電ボックス２側の給電コイル１５´と、電子機器Ｅ側の受電コイル１４´とはそれぞれの対応箇所で一定の間隔をおいて対向配置される。
【００２５】
以上のように構成された第２実施形態の充電装置１０１´では、板状の電子機器Ｅの側縁部３（３Ｂ）に受電コイル１４´が配置され、かつ電子機器Ｅの受電コイル１４´に対向する収納空間１内の側壁部８に、誘導電流を発生させる給電コイル１５´が配置されている。この構成により、これら複数の受電コイル１４´の配列方向１４ａ´と複数の給電コイル１５´の配列方向１５ａ´とを並列配置することが可能となる。
上記充電装置１０１´では、充電ボックス２側の給電コイル１５´と、電子機器Ｅ側の受電コイル１４´とが一定の間隔をおいて対向配置される。したがって、一次側となる給電コイル１５´で発生した磁界により、二次側の受電コイル１４´に誘導電流を発生させることができる。すなわち、受電コイル１４´及び給電コイル１５´による非接触充電を行うことが可能となり、これまでの装置よりもコンパクトにすることができる。
【００２６】
また、上記充電装置１０１´では、充電ボックス２の開口６から収納空間１内に複数の電子機器Ｅを挿入するだけで、この電子機器Ｅ側の受電コイル１４´と充電ボックス２側の給電コイル１５´とが一定の間隔をおいて対向配置される。したがって、複数枚の電子機器Ｅを速やかにかつ容易に充電することが可能となる。
【００２７】
また、上記第１及び第２実施形態の充電装置１０１及び１０１´では、給電コイル５及び１５´が、収納空間１の底部７又は側壁部８の一縁部に設けられている。しかしながら、これに限定されず、給電コイル５及び１５´は、この−縁部の反対側に位置する他縁部の二箇所に互いに平行となるように設けても良い。これら二箇所の給電コイル５及び１５´によって、向きを気にせず、収納空間１内に電子機器Ｅを収納することが可能となる。
さらに、電子機器Ｅ側の受電コイル４を、電子機器Ｅの下部に位置する縁部３（３Ａ・３Ｂ）の一角部ではなく、下側の二箇所の角部に設けるようにしてもよい。これによって同様に、向きを気にせず、収納空間１内に電子機器Ｅを収納させることができる。
【００２８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る充電装置１０２について、図１１〜図１３を参照して説明する。
図１１及び図１２に示されるように、第３実施形態に係る充電装置１０２と、第１及び第２実施形態に係る充電装置１０１、１０１´との相違点は、収納空間内における電子機器Ｅの配列状態、及びこの電子機器Ｅを案内する案内機構が設けられている点である。
具体的には、符号２０で示される充電ボックスには、電子機器Ｅを取り込むための入口となる上側開口２１と、上側開口２１より下方に設けられかつ電子機器Ｅを取り出すための出口となる下側開口２２と、上側開口２１から内部の収納空間２３に電子機器Ｅを案内するための案内機構２４と、が具備されている。
充電ボックス２０の収納空間２３内には、複数の電子機器Ｅが上下に配列される、すなわち、電子機器Ｅが水平な状態で上下に積み重ねられている。
【００２９】
上側開口２１は、充電ボックス２０の上面２０Ａに形成されており、矢印Ａで示す傾斜方向から、電子機器Ｅが充電ボックス２０内に挿入される。
下側開口２２は、下側開口２２は、充電ボックス２０の側部２０Ｂに形成され、水平状態にある収納空間２３内の電子機器Ｅの一側面を臨む位置に設けられ、この下側開口２２を通じて矢印Ｃ方向にこの電子機器Ｅが取り出される。
【００３０】
案内機構２４は、図１２に示されるように、上側開口２１から取り込まれた電子機器Ｅを収納空間２３内に上下に配列させる案内板２５を有している。
この案内板２５は水平軸２６を中心として回転自在に設けられかつ図示しないバネ機構により（右端が）上方に付勢される。案内板２５は、電子機器Ｅが載置されない状態で、図１２に示すように矢印Ａに沿う傾斜状態で配置されている。
この案内板２５は、上側開口２１から取り込まれた電子機器Ｅを上面で受けた場合に、電子機器Ｅの自重により、ばね部材（図示略）の付勢力に抗して水平軸２６を中心として矢印Ｂで示す時計回転方向に回転する。この回転により、案内板２５に載置された電子機器Ｅを収納空間２３に滑り落とすように案内する。収納空間２５に案内した後の案内板２５は、ばね部材の付勢力によって図１２に示される初期位置に戻る。
【００３１】
この収納空間２３は、充電ボックス２０の底面２０Ｃ上に形成されたものであって、案内機構２４の案内板２５を経由して案内された電子機器Ｅが、水平な状態で上下に積み重ねられる。
電子機器Ｅは、充電ボックス２０の底面２０Ｃ上に積み重ねられて収納され、充電（後述する）が行われる。その後の電子機器Ｅは、充電ボックス２０の側部２０Ｂに形成された下側開口２２を経由して、水平な矢印Ｃ方向から外部に取り出される。下側開口２２において、積み重ねられた電子機器Ｅは、その最下段から１枚ずつ取り出される。
【００３２】
電子機器Ｅには受電コイル３０が設けられ、充電ボックス２０内の収納空間２３には給電コイル３１が設けられている。
電子機器Ｅの受電コイル３０は、電子機器Ｅの下側縁部３（３Ａ）に設けられ、収納空間２３内に積み重ねられた電子機器Ｅの配列方向３０ａに沿って配置される。
給電コイル３１は、図１３に示されるように、充電ボックス２０の底部２０Ｃに設置された支持ブロック３２の垂直な支持面３２に設けられる。給電コイル３１は、積み重ねられた電子機器Ｅの配列方向３１ａに沿って配置されている。
これにより、複数枚の電子機器Ｅが収納空間２３内に積み重ねられて収納された場合に、電子機器Ｅの下側縁部３（３Ａ）にそれぞれ設けられた各受電コイル３０が、充電ボックス２０側の給電コイル３１にそれぞれ対向配置される。
【００３３】
充電ボックス２０側の給電コイル３１の配列方向３１ａと、電子機器Ｅ側の受電コイル３０の配列方向３０ａとは、電子機器Ｅが収納空間２３内に上下に積み重ねられた場合に、これらの電子機器Ｅが積み重ねられた方向に沿って並列となるように設定されている。これにより充電ボックス２０側の給電コイル３１と電子機器Ｅ側の受電コイル３０とが、それぞれ対応する箇所で一定の間隔をおいて対向配置される。
【００３４】
上記充電装置１０２では、図１３に示されるように、交流磁界を発生させる交流電源４０と、この交流電源４０で発生した交流電圧を高周波の周波数に変換して給電コイル３１に印加する高周波発生装置４１とを具備する。これは第１及び第２実施形態に示される充電装置１０１、１０１´も同様である。
【００３５】
以上のように構成された第３実施形態の充電装置１０２では、板状の電子機器Ｅの下側縁部３（３Ａ）に受電コイル３０が配置され、かつ電子機器Ｅの受電コイル３０に対向する収納空間２３内の垂直支持面３２Ａに、誘導電流を発生させる給電コイル３１が配置されている。この構成により、これら複数の受電コイル３０の配列方向３０ａと複数の給電コイル３１の配列方向３１ａとを並列配置することが可能となる。
このとき、上記充電装置１０２では、充電ボックス２０側の給電コイル３１と、電子機器Ｅ側の受電コイル３０とが一定の間隔をおいて対向配置される。この構成により、一次側となる給電コイル３１で発生した磁界により、二次側の受電コイル３０に誘導電流を発生させることができる。すなわち、受電コイル３０及び給電コイル３１による非接触充電を行うことができ、これまでの装置よりもコンパクトにすることが可能となる。
【００３６】
また、上記充電装置１０２では、充電ボックス２０の上側開口２１から収納空間２３内に複数の電子機器Ｅを挿入するだけで、この電子機器Ｅ側の受電コイル３０と充電ボックス２０側の給電コイル３１とが一定の間隔をおいて対向配置される。したがって、複数枚の電子機器Ｅを速やかにかつ容易に充電することが可能となる。
【００３７】
また、上記充電装置１０２では、収納空間２３に挿入された電子機器Ｅの受電コイル３０と充電ボックス２０側の給電コイル３１とが、共に充電ボックス２０内に位置する。したがって、この充電ボックス２０によって、これらコイル３０および３１で発生する電磁波が遮蔽され、この充電装置１０１を使用する作業者への悪影響を抑えることができる。
【００３８】
なお、上記充電装置１０２において、電子機器Ｅ側の受電コイル３０と充電ボックス２０側の給電コイル３１を経由して、この電子機器Ｅに対して、ホストとなるコンピュータ５０からデータを送受信する充電システム２００を構築しても良い。
このとき、充電装置１０２の収納空間２３には複数枚の電子機器Ｅが収納されることから、これら電子機器Ｅに対して一括して効率の良いデータの送受信が可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４０】
本願は、２０１４年９月１９日に、日本に出願された特願２０１４−１９１４３４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電子機器に内蔵されている二次電池を充電する充電装置及び充電システムに適用することができ、上記二次電池を電磁誘導により発生した誘導電流を利用して非接触で充電することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１        収納空間
２        充電ボックス
３        縁部
３Ａ      下側縁部
３Ｂ      側縁部
４        受電コイル
５        給電コイル
６        開口
７        底部
８        側壁部
１０      蓋体
１１      ダミーシート
１２      遮蔽ガイド
１４      受電コイル
１４´    受電コイル
１５      給電コイル
１５´    給電コイル
２０      充電ボックス
２１      上側開口
２２      下側開口
２３      収納空間
２４      案内機構
２５      案内板
２６      水平軸
３０      受電コイル
３１      給電コイル
３２Ａ    垂直支持面
４０      交流電源
４１      高周波発生装置
１００    充電装置
１０１    充電装置
１０１´  充電装置
１０２    充電装置
２００    充電システム
Ｅ        電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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