(57)【要約】本発明に係る発光装置は、第一基材、第一基材の一面上に支持されている発光素子、第一基材の面と間隔をあけて対向する第二基材、第二基材の発光素子と対向する一面上に支持されている調整層、第一基材と第二基材との間に介在して発光素子及び調整層を取り囲む堰部材、並びに第一基材、第二基材及び堰部材で囲まれる空間に充填されている封止材を備える。調整層の、第一基材と対向する面が、調整面を有する。調整面と第一基材と間の距離が、調整層の中心部側からその外縁側へ近づくに従って大きくなるように、調整層が形成されている。
2014076932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基材、
前記第一基材の一面上に支持されている発光素子、
前記第一基材の前記面と間隔をあけて対向する第二基材、
前記第二基材の前記発光素子と対向する一面上に支持されている調整層、
前記第一基材と前記第二基材との間に介在して前記発光素子及び前記調整層を取り囲む堰部材、並びに
前記第一基材、前記第二基材及び前記堰部材で囲まれる空間に充填されている封止材を備え、
前記調整層の、前記第一基材と対向する面が、調整面を有し、
前記調整面と前記第一基材と間の距離が、前記調整層の中心部側からその外縁側へ近づくに従って大きくなるように、前記調整層が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記調整面が、錐体の側面状の面又は錐台の側面状の面であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光装置の、前記空間の中心軸を含むいかなる断面上での、前記中心軸から前記堰部材までの距離に対する、前記断面上での、前記調整面の外縁から前記堰部材までの距離の割合が、５０％以下であるように、前記調整面が形成されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記空間が、前記第二基材の前記面に沿った一方向に長い形状を有し、
前記第二基材の前記面を基準とする、前記調整面におけるいかなる等高線も、前記方向に長い図形を描くように、前記調整面が形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記調整層の前記面が、前記調整面よりも前記調整層の外縁側にある平坦な面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記調整層の外縁の厚みが、前記調整層の中心部の厚みの半分以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記調整層が、樹脂から形成されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第一基材と、前記第二基材と、前記調整層との各々が、光透過性を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記調整層が、印刷法で形成されている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を備える照明装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置を製造する方法であって、
前記第一基材の前記面上に前記発光素子及び前記堰部材を設けるステップ、
前記第二基材の前記面上に前記調整層を設けるステップ、
前記第一基材の前記面と前記第二基材の前記面とが対向するように、前記第一基材と第二基材とを配置するステップ、及び
前記発光素子と前記調整層との間に封止材を配置し、前記第一基材と前記第二基材とを、前記堰部材が第二基材に突き当たるまで近づけながら、前記封止材を調整層で押圧することで、前記封止材を前記第一基材と前記第二基材との間で押し広げるステップを含むことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を備える発光装置、この発光装置を備える照明器具、及び発光装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光素子を備える発光装置が、照明パネルなどの用途に応用されている。発光素子としては、例えば透光性の第一電極と、発光層を含む有機層と、第二電極とが、この順で積層した構造を有する有機電界発光素子が用いられる。このような発光素子が基板（支持基板）上に設けられ、更にこの発光素子が外部から封止されることで、発光装置が構成される。【０００３】
発光素子を封止する方法としては、例えば支持基板上の発光素子と対向させて別の基板（封止基板）を配置し、支持基板と封止基板との間に絶縁性接着剤等からなる封止材を充填する手法が挙げられる（特許文献１参照）。このような封止材を使用する場合、図６に示されるように、発光素子２４を支持する支持基板２２と封止基板２３との間に封止材２７を配置した状態で支持基板２２と封止基板２３との間隔を狭めることで、支持基板２２と封止基板２３との間で封止材２７を押し広げることにより、発光素子２４を容易に封止することができる。しかし、この場合、支持基板２２と封止基板２３との間から封止材２７が漏れ出てしまうという不具合が生じやすくなる。【０００４】
そこで、支持基板２２と封止基板２３との間に、発光素子２４を取り囲む堰部材２６を設け、この堰部材２６によって封止材２７を堰き止めることも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９８９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、支持基板と封止基板との間で封止材が押し広げられると、封止材から堰部材へ強い応力がかかることで、堰部材が変形したり破損したりすることがある。このため、発光装置の歩留まりが悪くなるという問題がある。【０００７】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、発光素子が容易に封止され、且つ歩留まりよく製造される発光装置、この発光装置を備える照明器具、及び発光装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る発光装置は、
第一基材、
前記第一基材の一面上に支持されている発光素子、
前記第一基材の前記面と間隔をあけて対向する第二基材、
前記第二基材の前記発光素子と対向する一面上に支持されている調整層（離間距離変更層）、
前記第一基材と前記第二基材との間に介在して前記発光素子及び前記調整層を取り囲む堰部材、並びに
前記第一基材、前記第二基材及び前記堰部材で囲まれる空間に充填される封止材を備え、
前記調整層の、前記第一基材と対向する面が、調整面（離間距離変更面）を有し、前記調整層の中心部側からその外縁側へ近づくに従って前記第一基材との距離が大きくなるように、前記調整面が形成されていることを特徴とする。【０００９】
本発明の第２の態様では、前記調整面が、錐体の側面状の面又は錐台の側面状の面である。【００１０】
例えば、本発明の第２の態様では、第１の態様において、前記調整面が、前記調整層の中心部を取り囲むように形成されている円錐台面状の曲面である。【００１１】
本発明の第３の態様では、第１又は第２の態様において、前記発光装置の、前記空間の中心軸を含むいかなる断面上での、前記中心軸から前記堰部材までの距離に対する、前記断面上での、前記調整面の外縁から前記堰部材までの距離の割合が、５０％以下であるように、前記調整面が形成されている。【００１２】
本発明の第４の態様では、前記空間が、前記第二基材の前記面に沿った一方向に長い形状を有し、前記第二基材の前記面を基準とする、前記調整面におけるいかなる等高線も、前記方向に長い図形を描くように、前記調整面が形成されている。【００１３】
本発明の第５の態様では、第１乃至第３のいずれか一の態様において、前記調整層の前記面が、前記調整面よりも前記調整層の外縁側に、平坦な面を有する。【００１４】
本発明の第６の態様では、第１乃至第５のいずれか一の態様において、前記調整層の外縁の厚みが、前記調整層の中心部の厚みの半分以下である。【００１５】
本発明の第７の態様では、第１乃至第６のいずれか一の態様において、前記調整層が、樹脂から形成されている。【００１６】
本発明の第８の態様では、第１乃至第７のいずれか一の態様において、前記第一基材と、前記第二基材と、前記調整層との各々が、光透過性を有する。【００１７】
本発明の第９の態様では、前記調整層が、印刷法で形成されている。【００１８】
本発明の第１０の態様に係る照明装置は、第１乃至第９のいずれか一の態様に係る発光装置を備える。【００１９】
本発明の第１１の態様に係る発光装置の製造方法は、第１乃至第９のいずれか一の態様に係る発光装置を製造する方法であって、
前記第一基材の前記面上に前記発光素子及び前記堰部材を設けるステップ、
前記第二基材の前記面上に前記調整層を設けるステップ、
前記第一基材の前記面と前記第二基材の前記面とが対向するように、前記第一基材と第二基材とを配置するステップ、及び
前記発光素子と前記調整層との間に封止材を配置し、前記第一基材と前記第二基材とを、前記堰部材が第二基材に突き当たるまで近づけながら、前記封止材を調整層で押圧することで、前記封止材を前記第一基材と前記第二基材との間で押し広げるステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第一基材と第二基材との間で封止材が押し広げられることで、発光素子が容易に封止され、しかも、調整層と第一基材との間隔が外縁側程大きくなるため、封止材から堰部材へかけられる応力が低減され、このため堰部材の変形及び破損が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の第一の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、第二基材、調整層、及び堰部材を示す平面図である。
【図１Ｂ】本発明の第一の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の中心部を通り且つ調整層の外縁を構成する一つの辺と平行な面で切断した場合の断面図である。
【図１Ｃ】本発明の第一の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の外縁の対角線を通る面で切断した場合の断面図である。
【図２Ａ】本発明の第二の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、第二基材、調整層、及び堰部材を示す平面図である。
【図２Ｂ】本発明の第二の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の中心部を通り且つ調整層の外縁を構成する一つの辺と平行な面で切断した場合の断面図である。
【図２Ｃ】本発明の第二の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の外縁の対角線を通る面で切断した場合の断面図である。
【図３】本発明の実施形態における、調整層の変形例を示す平面図である。
【図４Ａ】本発明の第三の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、第二基材、調整層、及び堰部材を示す平面図である。
【図４Ｂ】本発明の第三の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の中心部を通る面で切断した場合の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第四の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、第二基材、調整層、及び堰部材を示す平面図である。
【図５Ｂ】本発明の第四の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の中心部を通り且つ調整層の外縁を構成する長辺と平行な面で切断した場合の断面図である。
【図５Ｃ】本発明の第四の実施形態に係る発光装置の構成を示すものであり、発光装置を、調整層の中心部を通り且つ調整層の外縁を構成する短辺と平行な面で切断した場合の断面図である。
【図６】本発明に係る発光装置を備える照明器具の例を示す断面図である。
【図７】従来技術を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第一の実施形態に係る発光装置１ａは、第一基材２ａ、発光素子４ａ、第二基材３ａ、調整層５ａ、堰部材６ａ、並びに封止材７ａを備える。発光素子４ａは、第一基材２ａ上に支持されている。発光素子４ａは一つの面１４ａを有し、発光素子４ａはこの面１４ａ上に支持されている。第二基材３ａは、第一基材２ａの発光素子４ａが支持されている面１４ａと間隔をあけて対向するように配置されている。調整層５ａは、第二基材３ａの発光素子４ａと対向する面１５ａ上に支持されている。堰部材６ａは、第一基材２ａと第二基材３ａとの間に介在して発光素子４ａ及び調整層５ａを取り囲むように配置されている。封止材７ａは、第一基材２ａ、第二基材３ａ及び堰部材６ａで囲まれる空間１７ａに充填されている。更に、調整層５ａの、第一基材２ａと対向する面１６ａが、調整層５の中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ａとの距離が大きくなるように形成された調整面８ａを有する。
【００２３】
本実施形態では、空間１７ａ内で、発光素子４ａの周囲に充填されている。尚、この空間１７ａは、第一基材２ａ、第二基材３ａ及び堰部材６ａで囲まれる立体的な領域のことであり、この領域が物体で占められているか否かを問わない。本実施形態において、空間１７ａには、発光素子１ａ、調整層５ａ及び封止材７ａが存在する。尚、空間１７ａに、発光素子１ａ、調整層５ａ及び封止材７ａで占められていない部分が存在してもよい。
【００２４】
本実施形態による発光装置１ａが製造される場合には、第一基材２ａと第二基材３ａとの間で封止材７ａが押し広げられることで、発光素子４ａが容易に封止される。しかも、調整層５ａと第一基材２ａとの間隔が外縁側程大きくなるため、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる応力が低減される。このため堰部材６ａの変形及び破損が抑制される。
【００２５】
本実施形態では、調整面８ａが、錐体の側面状の面又は錐台の側面状の面であることが好ましい。尚、錐体は、円錐体でも角錐体でもよい。錐体の頂点部分は、尖っていても、曲面状であってもよい。すなわち、調整面８ａが錐体の側面状である場合、調整面８ａの頂点部分が、尖っていても曲面状であってもよい。錐体が角錐体である場合、その側面の稜線部分は曲面であってもよい。すなわち、調整面８ａが角錐体の側面状である場合、調整面８ａの稜線部分が曲面状であってもよい。錐台は円錐台でも角錐台でもよい。錐台が角錐台である場合、その側面の稜線部分は曲面状であってもよい。すなわち、調整面８ａが角錐台の側面状である場合、調整面８ａの稜線部分が曲面状であってもよい。
【００２６】
例えば、本実施形態では、調整面８ａが、調整層５ａの中心部を取り囲むように形成されている円錐台面状の曲面、すなわち、円錐台の側面状の面、であることが好ましい。
【００２７】
この場合、第一基材２ａと第二基材３ａとの間で封止材７ａが押し広げられる際に、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる応力に粗密が生じにくくなり、このため、堰部材６ａの変形及び破損が更に抑制される。
【００２８】
本実施形態では、調整層５ａの、第一基材２ａと対向する面１６ａが、調整面８ａよりも調整層５ａの外縁側に、平坦な面（外縁面１０ａ）を有することが好ましい。
【００２９】
この場合、外縁面１０ａによって、調整層５ａの外縁の厚みが全体に亘って一定となり、これにより、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる応力に粗密が生じにくくなる。このため、堰部材６ａの変形及び破損が更に抑制される。
【００３０】
本実施形態では、調整層５ａの外縁の厚みが、調整層５ａの中心部の厚みの半分以下であることが好ましい。
【００３１】
この場合、調整層５ａの外縁において、調整層５ａと第一基材２ａとの間の間隔が充分に大きくなり、このため、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる応力が特に低減され、このため堰部材６ａの変形及び破損が更に抑制される。
【００３２】
本実施形態では、調整層５ａが、樹脂から形成されていることが好ましい。
【００３３】
この場合、調整層５ａと封止材７ａとの親和性が高くなり、これにより、調整層５ａと封止材７ａとの密着性が向上する。
【００３４】
以下、本発明の更に具体的な実施形態について説明する。
【００３５】
図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃに、第一の実施形態に係る発光装置１ａを示す。図１Ａは、発光装置１ａにおける第二基材３ａ、調整層５ａ、及び堰部材６ａを示す平面図であり、本図では発光素子４ａの位置が破線で示されている。図１Ｂは、発光装置１ａを、調整層５ａの中心部を通り且つ調整層５ａの外縁を構成する一つの辺と平行な面で切断した場合の断面図である。図１Ｃは、発光装置１ａを、調整層５ａの外縁の対角線を通る面で切断した場合の断面図である。
【００３６】
第一の実施形態では、第一基材２ａは平面視矩形状の板状に形成される。尚、平面視とは、第一基材２ａと第二基材３ａとが対向する方向に視ることをいう。換言すれば、平面視とは、発光装置１ａを、第一基材２ａの面１４ａに垂直な方向に視ることをいう。本実施形態における第一基材２ａの平面視形状は、矩形状であるが、第一基材２ａの平面視形状は、例えば三角形状、四角形状等の多角形状であってもよく、円形状であってもよい。第一基材２の材質は、特に制限されないが、光透過性を有する材質であることが好ましい。尚、光透過性とは、光を透過させる物質の性質であり、透光性と透明性とを含む。第一基材２ａとしてガラス製の基板が採用されると、ガラスは透水性が低いため、水分が発光装置１ａ内へ特に浸入しにくくなる。
【００３７】
発光素子４ａは、第一基材２ａ上に支持される。尚、「第一基材２ａ上に支持される」ということには、発光素子４ａが第一基材２ａ上に直接積層する場合だけでなく、発光素子４ａと第一基材２ａとの間に、光取り出し層等の適宜の層が介在する場合も含まれる。光取り出し層とは、発光素子４ａから発せられる光を発光装置１ａの外部へ取り出す際の光取り出し量を増大させるための層である。光取り出し層としては、例えば第一基材２ａよりも屈折率の高い樹脂又はガラスから形成される層、光散乱性粒子を含有する樹脂から形成される層などが、挙げられる。
【００３８】
本実施形態では、発光素子４ａは、第一基材２ａの面１４ａ上に支持されている。発光素子４ａは、特に限定されないが、例えば有機電界発光素子（有機発光ダイオード）である。有機電界発光素子は、例えば第一基材２ａ上に積層されている第一電極１１ａ、この第一電極１１ａと対になる第二電極１３ａ、並びに第一電極１１ａと第二電極１３ａとの間に介在する発光部を備える。
【００３９】
第一電極１１ａは陽極として機能し、第二電極１３ａは陰極として機能する。尚、第一電極１１ａが陰極として機能し、第二電極１３ａが陽極として機能してもよい。
【００４０】
第一電極１１ａは、光透過性を有することが好ましい。この場合、有機層から発せられる光を、第一電極１１ａを介して外部に取り出すことができる。この第一電極１１ａは、ＩＴＯ、ＩＺＯなどの透明な導電体から形成されることが好ましい。
【００４１】
一方、第二電極１３ａは光反射性を有することが好ましい。この場合、有機層から第二電極１３ａへ向かう光をこの第二電極１３ａにより反射させて、第一電極１１ａを介して外部に取り出すことができる。この第二電極１３ａは、Ａｌ、Ａｇ等の金属から形成されることが好ましい。
【００４２】
尚、第一電極１１ａが光反射性の電極であり、第二電極１３ａが光透過性の電極であってもよい。また、第一電極１１ａと第二電極１３ａが共に光透過性の電極であってもよい。
【００４３】
第一電極１１ａ及び第二電極１３ａの各々の厚みは、特に限定されないが、例えば１０〜３００ｎｍの範囲に形成される。
【００４４】
発光部は、電界が印加されることで発光を生じるように構成された発光層１２ａを備える。また発光部は、必要に応じてホール注入層、ホール輸送層、電子輸送層、電子注入層、及び中間層から選択される一種以上の層を更に備えてもよい。これらの層を構成する材料は、有機電界発光素子に適用されている公知の材料から適宜選択されることができる。発光部の厚みは、特に制限されないが、例えば６０〜３００ｎｍの範囲に形成される。
【００４５】
第一基材２ａ上には、必要に応じ、第一電極１１ａに接続される導体配線（図示せず）、及び第二電極１３ａに接続される導体配線（図示せず）が、更に形成されてもよい。
【００４６】
第二基材３ａは、第一基材２ａの発光素子４ａが支持されている面１４ａと間隔をあけて対向する。第一の実施形態では、第二基材３ａは平面視矩形状の板状に形成される。第二基材３ａの材質は、特に制限されないが、透水性の低い材質であることが好ましい。この場合、水分が発光装置１ａ内へ浸入しにくくなる。第二基材３ａとしてガラス製の基板が採用されると、ガラスは透水性が低いため、水分が発光装置１ａ内へ特に浸入しにくくなる。
【００４７】
調整層５ａは、第二基材３ａの発光素子４ａと対向する面１５ａ上に支持されている。尚、「第二基材３ａの発光素子４ａと対向する面１５ａ上に支持されている」ということには、調整層５ａが第二基材３ａ上に直接積層する場合だけでなく、調整層５ａと第二基材３ａとの間に、調整層５ａ以外の層が介在する場合も含まれる。
【００４８】
調整層５ａは、例えば平面視矩形状に形成される。第一の実施形態では、調整層５ａは、平面視正方形状に形成されている。
【００４９】
調整層５ａの、第一基材２ａと対向する面１６ａは、調整層５ａの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ａとの距離が大きくなるように形成された調整面８ａを有する。尚、この場合の中心部とは、調整層５ａの平面視投影図形の重心位置をいう。
【００５０】
第一の実施形態では、調整層５ａの第一基材２ａと対向する面１６ａが、中心部を含む平坦な面（中心面９ａ）と、この中心面９ａの周囲に形成されている調整面８ａと、この調整面８ａよりも調整層５の外縁側にある平坦な面（外縁面１０ａ）とを有する。
【００５１】
第一の実施形態では、中心面９ａは、平面視円形状に形成されている。このような平坦な中心面９ａが形成されていると、調整層５ａによって第一基材２ａと第二基材３ａとの間隔が増大することが抑制され、また、万が一調整層５ａが発光素子４ａに接触した場合に発光素子４ａが破損することが抑制される。
【００５２】
本実施形態における調整面８ａは、同心円状の曲面である。調整面８ａが同心円状の曲面であるとは、調整層５ａを平面視方向と直交する面で切断した場合の断面に現れる調整面８ａの形状が、中心部を中心とする円形状であり、且つその直径が、断面が第二基材３ａ側へ近づくほど大きくなることをいう。尚、この場合の円形状には、真円状だけでなく楕円状も含まれうる。換言すれば、調整面８ａは、調整層５ａの中心部を取り囲むように形成されている、円錐台の側面状の曲面である。
【００５３】
尚、第一の実施形態では、調整層５ａを平面視方向にその中心部を含む面で切断した場合に現れる調整面８ａの断面形状は、図１Ｂ及び図１Ｃに示されるように直線状であるが、この断面形状は、第一基材２ａに向けて膨らむ曲線状であっても、第二基材３ａへ向けて凹む曲線状であってもよい。
【００５４】
また、第一の実施形態では、調整面８ａの外周が、平面視円形状であり、この調整面８ａの外周が、平面視において、調整層５ａの外縁に内接している。
【００５５】
このように調整面８ａが同心円状の曲面であると、封止材７ａが第一基材２ａと第二基材３ａとの間で押し広げられて調整層５ａの中心部側からその周囲へ向けて移動する際に、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる力に粗密が生じにくくなる。
【００５６】
第一の実施形態では、外縁面１０ａは、調整層５ａにおける第一基材２ａと対向する面の、四つの隅部を構成する。この外縁面１０ａが形成されることで、調整層５ａの外縁の厚みが、全体に亘って一定に形成される。このため、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる力に粗密が更に生じにくくなる。
【００５７】
調整層５ａの外縁の厚みは、第一基材２ａと第二基材３ａとの間隔の半分以下であることが好ましく、特に調整層５ａの中心部の厚みの半分以下であることが好ましい。この場合、調整層５ａの外縁において、調整層５ａと第一基材２ａとの間の間隔が充分に大きくなり、このため、封止材７ａから堰部材６へかけられる応力が特に低減される。この外縁の厚みは、特に調整層５ａの中心部の厚みの３分の１〜３分の２の範囲内であることが好ましく、３分の１〜２分の１の範囲内であれば更に好ましい。
【００５８】
調整層５ａの最大厚み（本実施形態では中心部における調整層５ａの厚み）は、第一基材２ａと第二基材３ａとの間隔に対して６分の１〜３分の２の範囲であることが好ましい。この場合、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる応力を低減する作用が充分に確保されながら、第一基材２ａと第二基材３ａとの間の距離が増大することが抑制される。これにより、発光装置１ａの小型化、薄型化に寄与することができる。
【００５９】
調整層５ａの材質に制限はないが、特に調整層５ａが、樹脂から形成されていることが好ましい。この場合、調整層５ａと封止材７ａとの親和性が高くなり、これにより、調整層５ａと封止材７ａとの密着性が向上する。
【００６０】
調整層５ａが樹脂から形成される場合、調整層５ａは、例えば熱硬化性樹脂組成物、光硬化性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物等の、適宜の樹脂組成物から形成される。樹脂組成物が含有しうる樹脂の具体的な例としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ユリア樹脂、アルキド樹脂、及び不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。また、調整層５ａは、適宜の手法により形成される。調整層５ａは、例えば印刷法で形成される。調整層５ａが印刷法で形成されると、調整層５ａを形成するために要する工数を減らすことができ、コスト削減にも寄与する。具体的には、例えば、第二基材３ａ上に光硬化性樹脂組成物が塗布され、これがフォトリソグラフィ法により成形されることで、調整層５ａが形成されうる。また、第二基材３ａが金型内にインサートされた状態で、第二基材３ａ上に射出成形等により調整層５ａが形成されてもよい。また、適宜の手法で調整層５ａが形成されてから、この調整層５ａが第二基材３ａ上に接合されてもよい。
【００６１】
尚、調整層５ａは、樹脂以外の材料から形成されてもよく、例えば調整層５ａが、金属又はガラスから形成されてもよい。
【００６２】
発光装置１ａは、第二基材３ａとして構成された部分と調整層５ａとして構成された部分とを備える一つの部材を備えてもよい。すなわち、第二基材３ａの上にこの第二基材３ａとは別の部材である調整層５ａを設けるのではなく、第二基材３ａと調整層５ａが一つの部材を構成していてもよい。第二基材３ａとして構成された部分と調整層５ａとして構成された部分とを備える部材は、例えばガラス製である。
【００６３】
堰部材６ａは、第一基材２ａ及び第二基材３ａの間の空間１７ａにおいて、この空間１７ａの外縁部分に全体に亘って配置されている。また、堰部材６ａは、第一基材２ａ及び第二基材３ａに接合されている。これにより、堰部材６ａが、第一基材２ａと第二基材３ａとの間に介在して発光素子４ａ及び調整層５ａを取り囲んでいる。堰部材６ａの材質は特に制限されないが、例えば堰部材６ａは、ガラスフリットなどから形成されるガラス成形体、紫外線硬化性樹脂等から形成される樹脂成形体などから構成される。堰部材６ａの厚みは、特に制限されないが、発光装置１ａの小型化、軽量化の観点からは薄いことが好ましく、特に１〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６４】
封止材７ａは、例えば適宜の非導電性樹脂接着材から形成される。例えば封止材７ａは、例えば適宜の非導電性樹脂接着材から形成される。例えば封止材７ａは、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ユリア樹脂、アルキド樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂からなる群から選択される一種以上の材料から形成される。
【００６５】
第一の実施形態では、発光装置１ａの、空間１７ａの中心軸１８ａを含むいかなる断面上での、中心軸１８ａから堰部材５ａまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ａの外縁から堰部材５ａまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ａが形成されていることが、好ましい。尚、空間１７ａの中心軸１８ａとは、空間１７ａの平面視投影図形の重心を通り、且つ平面視方向と平行な（すなわち第一基材１ａの面１４ａに垂直な）、仮想的な直線である。距離Ｌ1に対する距離Ｌ2の割合が５０％以下であれば、封止材７ａが第一基材２ａと第二基材３ａとの間で押し広げられて調整層５ａの中心部側からその周囲へ向けて移動する際に、封止材７ａが堰部材５ａまで到達しやすくなることで未充填が抑制され、そうでありながら、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる力が、調整面８ａによって充分に抑制されて、堰部材６ａの破損が効果的に抑制される。特にこの割合が、５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【００６６】
第一の実施形態において、第一基材２ａと、第二基材３ａと、調整層５ａとの各々が、光透過性を有してもよい。第一基材２ａと、第二基材３ａと、調整層５ａとが、光透過性を有すると、発光装置１ａの光透過性が高くなることで、発光装置１ａ及びこれを備える照明装置の、意匠性が高くなる。
【００６７】
第一の実施形態に係る発光装置１ａを製造する方法は、例えば第一基材２ａの面１４ａ上に発光素子１ａ及び堰部材６ａを設けるステップ、
第二基材３ａの面１５ａ上に調整層５ａを設けるステップ、
第一基材２ａの面１４ａと第二基材３ａの面１５ａとが対向するように、第一基材２ａと第二基材３ａとを配置するステップ、及び
発光素子１ａと調整層５ａとの間に封止材を配置し、第一基材２ａと第二基材３ａとを、堰部材６ａが第二基材３ａに突き当たるまで近づけながら、封止材７ａを調整層５ａで押圧することで、封止材７ａを第一基材２ａと第二基材３ａとの間で押し広げるステップを含む。
【００６８】
本実施形態に係る発光装置１ａが製造される場合には、例えばまず第一基材２ａの面１４ａ上に発光素子４ａ及び堰部材６ａが設けられる。一方、第二基材３ａの面１５ａ上には、調整層５ａが設けられる。
【００６９】
この第一基材２ａと第二基材３ａとが、これらにそれぞれ支持されている発光素子４ａと調整層５ａとが対向するように、配置される。すなわち、第一基材２ａの面１４ａと第二基材３ａの面１５ａとが対向するように、第一基材２ａと第二基材３ａとが配置される。更に発光素子４ａと調整層５ａとの間に封止材７ａが配置される。この状態で、第一基材２ａと第二基材３ａとが、堰部材６ａが第二基材３ａに突き当たるまで近づけられる。更に、堰部材６ａが第二基材３ａに接合される。これにより、発光素子４ａが封止材７ａにより封止されて、発光装置１ａが得られる。
【００７０】
このようにして発光装置１ａが製造される過程では、封止材７ａは調整層５ａに押圧されることで、封止材７ａが第一基材２ａと第二基材３ａとの間で封止材７ａが押し広げられる。このとき、調整層５ａには上述のような調整面８ａが形成されているので、上述の通り、調整層５ａと第一基材２ａとの間隔が、外縁側程大きくなり、これにより、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる力が低減される。このため堰部材６ａの変形及び破損が抑制される。
【００７１】
以上により、本実施形態では、発光素子４ａが封止材７ａにより容易に封止され、且つ発光装置１ａが歩留まりよく得られる。
【００７２】
尚、発光装置の構成は、第一の実施形態には限定されない。例えば調整面の形状は、第一の実施形態に限られない。第一の実施形態では、調整面８ａと第一基材２ａとの距離が、調整層５ａの中心部側からその外縁側へ近づくに従って連続的に大きくなるように形成されているが、この距離が不連続的に大きくなるように形成されてもよい。すなわち、例えば調整面が階段状の面に形成されていてもよい。
【００７３】
また、調整層の、第一基材と対向する面が、平坦な外縁面を有さなくてもよい。この場合の発光装置の例として、第二の実施形態に係る発光装置１ｂを、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示す。
【００７４】
図２Ａは、発光装置１ｂにおける第二基材３ｂ、調整層５ｂ、及び堰部材６ｂを示す平面図であり、本図では発光素子４ｂの位置が破線で示されている。図２Ｂは、発光装置１ｂを、調整層５ｂの中心部を通り且つ調整層５ｂの外縁を構成する一つの辺と平行な面で切断した場合の断面図である。図２Ｃは、発光装置１ｂを、調整層５ｂの外縁の対角線を通る面で切断した場合の断面図である。
【００７５】
本実施形態に係る発光装置１ｂは、調整層５ｂに外縁面が形成されていないこと以外は、第一の実施形態に係る発光装置１ａと同じ構造を有する。
【００７６】
すなわち、第二の実施形態に係る発光装置１ｂは、第一基材２ｂ、発光素子４ｂ、第二基材３ｂ、調整層５ｂ、堰部材６ｂ、並びに封止材７ｂを備える。発光素子４ｂは、第一基材２ｂ上に支持されている。発光素子４ｂは一つの面１４ｂを有し、発光素子４ｂはこの面１４ｂ上に支持されている。第二基材３ｂは、第一基材２ｂの発光素子４ｂが支持されている面１４ｂと間隔をあけて対向するように配置されている。調整層５ｂは、第二基材３ｂの発光素子４ｂと対向する面１５ｂ上に支持されている。堰部材６ｂは、第一基材２ｂと第二基材３ｂとの間に介在して発光素子４ｂ及び調整層５ｂを取り囲むように配置されている。封止材７ｂは、第一基材２ｂ、第二基材３ｂ及び堰部材６ｂで囲まれる空間１７ｂに充填されている。更に、調整層５ｂの、第一基材２ｂと対向する面１６ｂが、調整層５ｂの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ｂとの距離が大きくなるように形成された調整面８ｂを有する。
【００７７】
第二の実施形態における第一基材２ｂ、発光素子４ｂ、第二基材３ｂ、堰部材６ｂ、並びに封止材７ｂは、それぞれ第一の実施形態における第一基材２ａ、発光素子４ａ、第二基材３ａ、堰部材６ａ、並びに封止材７ａと、同じ構成を有する。第二の実施形態における調整層５ｂは、外縁面が形成されていないこと以外は、第一の実施形態における調整層５ａと同じ構成を有する。
【００７８】
第二の実施形態でも、発光装置１ｂの、空間１７ｂの中心軸１８ｂを含むいかなる断面上での、中心軸１８ｂから堰部材５ｂまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ｂの外縁から堰部材５ｂまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ｂが形成されていることが、好ましい。特にこの割合が５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【００７９】
第二の実施形態に係る発光装置１ｂを製造する方法は、例えば第一基材２ｂの面１４ｂ上に発光素子１ｂ及び堰部材６ｂを設けるステップ、
第二基材３ｂの面１５ｂ上に調整層５ｂを設けるステップ、
第一基材２ｂの面１４ｂと第二基材３ｂの面１５ｂとが対向するように、第一基材２ｂと第二基材３ｂとを配置するステップ、及び
発光素子１ｂと調整層５ｂとの間に封止材を配置し、第一基材２ｂと第二基材３ｂとを、堰部材６ｂが第二基材３ｂに突き当たるまで近づけながら、封止材７ｂを調整層５ｂで押圧することで、封止材７ｂを第一基材２ｂと第二基材３ｂとの間で押し広げるステップを含む。
【００８０】
第二の実施形態では、第一の実施形態の場合と同様に、調整面８ｂは同心円状の曲面であるが、この調整面８ｂの外周は、調整層５ｂの平面視における外縁と一致している。
【００８１】
また、第一及び第二の実施形態では、調整層５ａ及び調整層５ｂは平面視正方形状であるが、勿論調整層の平面視形状は、これに限られない。調整層は、発光装置の形状に応じて、適宜の平面視形状に形成される。例えば、調整層が、平面視長方形状であってもよい。その場合の調整層の平面視形状の一例を、図３に示す。この調整層５では、その第一基材２と対向する面１６が、平面視円形状の平坦な中心面９と、中心面９を取り囲む同心円状の調整面８と、この調整面８の外側にある平坦な外縁面１０とを有する。調整面８の外周は円形状であり、この外周は、調整層５の外縁を構成する四つの辺のうちの二つの長辺に内接している。調整面８の外周と、調整層５の外縁を構成する四つの辺のうちの二つの各短辺との間は、離間している。この調整面８の外周と短辺との間に、外縁面１０が形成されている。尚、外縁面１０が形成されず、調整面８の外周と調整層５の外縁とが一致していてもよい。
【００８２】
第三の実施形態に係る発光装置１ｃを、図４Ａ及び図４Ｂに示す。
【００８３】
図４Ａは、発光装置１ｃにおける第二基材３ｃ、調整層５ｃ、及び堰部材６ｃを示す平面図であり、本図では発光素子４ｃの位置が破線で示されている。図２Ｂは、発光装置１ｃを、調整層５ｂの中心部を通る面で切断した場合の断面図である。
【００８４】
第三の実施形態に係る発光装置１ｃは、第一基材２ｃ、発光素子４ｃ、第二基材３ｃ、調整層５ｃ、堰部材６ｃ、並びに封止材７ｃを備える。発光素子４ｃは、第一基材２ｃ上に支持されている。発光素子４ｃは一つの面１４ｃを有し、発光素子４ｃはこの面１４ｃ上に支持されている。第二基材３ｃは、第一基材２ｃの発光素子４ｃが支持されている面１４ｃと間隔をあけて対向するように配置されている。調整層５ｃは、第二基材３ｃの発光素子４ｃと対向する面１５ｃ上に支持されている。堰部材６ｃは、第一基材２ｃと第二基材３ｃとの間に介在して発光素子４ｃ及び調整層５ｃを取り囲むように配置されている。封止材７ｃは、第一基材２ｃ、第二基材３ｃ及び堰部材６ｃで囲まれる空間１７ｃに充填されている。更に、調整層５ｃの、第一基材２ｃと対向する面１６ｃが、調整層５ｃの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ｃとの距離が大きくなるように形成された調整面８ｃを有する。
【００８５】
第三の実施形態における第一基材２ｃ及び第二基材３ｃは、平面視三角形状の平板状である。それ以外は、第一基材２ｃ及び第二基材３ｃは、第一の実施形態における第一基材２ａ及び第二基材３ａと同じ構成を有する。
【００８６】
第三の実施形態では、調整層５ｃの面１６ｃが調整面８ｃを有し、この調整面８ｃが、三角錐の側面状の面である。本実施形態では、調整層５ｃが平面視三角形状であり、この調整面５ｃの面１６ｃが、調整面８ｃからなる。
【００８７】
本実施形態では、調整層５ｃの頂点部分は曲面であり、調整層５ｃの稜線部分も曲面である。これに伴い、調整層５ｃの平面視形状は、その頂点部分が曲線で構成された三角形状である。このため、調整面８ｃの平面視形状は、その頂点部分８１ｃが曲線で構成された三角形状である。
【００８８】
調整層５ｃがこのような形状を有することを除き、調整層５ｃは、第一の実施形態における調整層５ａと同じ構成を有する。
【００８９】
堰部材６ｃは、第一基材２ｃ及び第二基材３ｃの間の空間１７ｃにおいて、この空間１７ｃの外縁部分に全体に亘って配置されている。また、堰部材６ｃは、第一基材２ｃ及び第二基材３ｃに接合されている。これにより、堰部材６ｃが、第一基材２ｃと第二基材３ｃとの間に介在して発光素子４ｃ及び調整層５ｃを取り囲んでいる。
【００９０】
本実施形態では、堰部材６ｃは、第一基材２ｃ及び第二基材３ｃの各外縁の形状に合致するように、平面視三角形の枠状に形成されている。
【００９１】
堰部材６ｃがこのような形状を有することを除き、堰部材６ｃは、第一の実施形態における堰部材６ａと同じ構成を有する。
【００９２】
封止材７ｃは、第一の実施形態における封止材７ａと同じ構成を有する。
【００９３】
第三の実施形態でも、発光装置１ｃの、空間１７ｃの中心軸１８ｃを含むいかなる断面上での、中心軸１８ｃから堰部材５ｃまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ｃの外縁から堰部材５ｃまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ｃが形成されていることが、好ましい。特にこの割合が５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【００９４】
また、本実施形態では、調整面８ｃの平面視形状における頂点部分８１ｃの曲率半径が、平面視において空間１７ｃに内接する仮想的な内接円１９ｃの半径の１／２以下であることが好ましい。この場合、調整面８ｃの頂点部分８１ｃの曲率半径が小さいことで、調整面８ｃの頂点部分８１ｃが空間１７ｃの隅部分に近接して配置されうる。このため、調整面８ｃで押圧された封止材７ｃが空間１７ｃの隅部分に到達しやすくなる。これにより未充填が抑制される。この頂点部分８１の曲率半径ｃは、特に内接円１９ｃの半径の１／４〜１／２の範囲内であることが好ましく、１／３〜１／２の範囲内であれば更に好ましい。
【００９５】
尚、内接円１９ｃと頂点部分８１ｃについての上述の好ましい条件は、本実施形態のように空間１７ｃが三角形状であると共に調整面８ｃも三角形状である場合に限られない。すなわち、空間１７ｃが多角形状であると共に調整面８ｃも同様の多角形状である場合には、調整面８ｃの平面視形状における頂点部分８１ｃの曲率半径が、平面視において空間１７ｃに内接する仮想的な内接円１９ｃの半径の１／２以下であることが好ましく、１／４〜１／２の範囲内であればより好ましく、１／３〜１／２の範囲内であれば更に好ましい。
【００９６】
第三の実施形態に係る発光装置１ｃを製造する方法は、例えば第一基材２ｃの面１４ｃ上に発光素子１ｃ及び堰部材６ｃを設けるステップ、
第二基材３ｃの面１５ｃ上に調整層５ｃを設けるステップ、
第一基材２ｃの面１４ｃと第二基材３ｃの面１５ｃとが対向するように、第一基材２ｃと第二基材３ｃとを配置するステップ、及び
発光素子１ｃと調整層５ｃとの間に封止材を配置し、第一基材２ｃと第二基材３ｃとを、堰部材６ｃが第二基材３ｃに突き当たるまで近づけながら、封止材７ｃを調整層５ｃで押圧することで、封止材７ｃを第一基材２ｃと第二基材３ｃとの間で押し広げるステップを含む。
【００９７】
第四の実施形態に係る発光装置１ｄを、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示す。図５Ａは、発光装置１ｄにおける第二基材３ｄ、調整層５ｄ、及び堰部材６ｄを示す平面図であり、本図では発光素子４ｄの位置が破線で示されている。図５Ｂは、発光装置１ｄを、調整層５ｄの中心部を通り且つ調整層５ｄの外縁を構成する一つの長辺と平行な面で切断した場合の断面図（縦断面図）である。図５Ｃは、発光装置１ｄを、調整層５ｄの中心部を通り且つ調整層５ｄの外縁を構成する一つの短辺と平行な面で切断した場合の断面図（縦断面図）である。
【００９８】
第四の実施形態に係る発光装置１ｄは、第一基材２ｄ、発光素子４ｄ、第二基材３ｄ、調整層５ｄ、堰部材６ｄ、並びに封止材７ｄを備える。発光素子４ｄは、第一基材２ｄ上に支持されている。発光素子４ｄは一つの面１４ｄを有し、発光素子４ｄはこの面１４ｄ上に支持されている。第二基材３ｄは、第一基材２ｄの発光素子４ｄが支持されている面１４ｄと間隔をあけて対向するように配置されている。調整層５ｄは、第二基材３ｄの発光素子４ｄと対向する面１５ｄ上に支持されている。堰部材６ｄは、第一基材２ｄと第二基材３ｄとの間に介在して発光素子４ｄ及び調整層５ｄを取り囲むように配置されている。封止材７ｄは、第一基材２ｄ、第二基材３ｄ及び堰部材６ｄで囲まれる空間１７ｄに充填されている。更に、調整層５ｄの、第一基材２ｄと対向する面１６ｄが、調整層５ｄの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ｄとの距離が大きくなるように形成された調整面８ｄを有する。
【００９９】
本実施形態では、空間１７ｄが、第二基材３ｄの面１５ｄに沿った一方向に長い形状を有する。更に、第二基材３ｄの面１５ｄを基準とする、調整面８ｄにおけるいかなる等高線２０ｄも、前記方向に長い図形を描くように、調整面８ｄが形成されている。換言すると、調整層５ｄの、第二基材３ｄの面１５ｄと平行且つ調整面８ｄを横切るいかなる断面も、前記方向に長い形状を有するように、調整面８ｄが形成されている。
【０１００】
このため、本実施形態では、空間１７ｄが一方向に長い形状を有するにもかかわらず、調整面８ｄで押圧された封止材７ｄが空間１７ｄの全体に亘って行き渡りやすくなる。これにより未充填が抑制される。
【０１０１】
第四の実施形態に係る発光装置１ｄの構成について、更に詳しく説明する。
【０１０２】
第四の実施形態における第一基材２ｄ及び第二基材３ｄは、平面視長方形状の平板状である。それ以外は、第一基材２ｃ及び第二基材３ｃは、第一の実施形態における第一基材２ａ及び第二基材３ａと同じ構成を有する。
【０１０３】
本実施形態では、堰部材６ｄは、第一基材２ｄ及び第二基材３ｄの各外縁の形状に合致するように、平面視長方形の枠状に形成されている。
【０１０４】
堰部材６ｄがこのような形状を有することを除き、堰部材６ｄは、第一の実施形態における堰部材６ａと同じ構成を有する。
【０１０５】
空間１７ｄは、第二基材２ｄの面１４ｄに沿った一方向に長い形状を有する。本実施形態では、空間１７ｄは、平面視長方形状であり、第一基材２ｄの外縁の長辺に沿った方向に長い形状を有する。
【０１０６】
調整層５ｄは、第二基材３ｄの面１５ｄ上に支持されている。調整層５ｄは、平面視長方形状に形成されている。調整層５ｄの面１６ｄは、調整層５ｄの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ｄとの距離が大きくなるように形成された調整面８ｄを有する。本実施形態では、調整層５ｄの面１６ｄが、調整面８ｄと、この調整面８ｄよりも調整層５ｄの外縁側にある平坦な面（外縁面１０ｄ）とを有する。
【０１０７】
本実施形態における調整面８ｄの平面視形状は、空間１７ｄの長手方向（第二基材３ｄの外縁の長辺に沿った方向）に長い長円状である。この調整面８ｄは、空間１７ｄの長手方向（第二基材３ｄの外縁の長辺に沿った方向）に長く、且つ第一基材２ｄに向けて突出する形状の曲面である。
【０１０８】
この調整面８ｄの、第二基材３ｄの面１５ｄを基準とする、調整面８ｄにおけるいかなる等高線２０ｄも、空間１７ｄの長手方向に長い図形を描くように、調整面８ｄが形成されている。本実施形態における調整面８ｄの等高線が描く図形は、例えば調整面８ｄの平面視形状と相似する長円状である。等高線の位置が第二基材３ｄの面１５ｄから遠い程、等高線が描く図形の面積が小さくなる。
【０１０９】
換言すると、調整層５ｄの、第二基材３ｄの面１５ｄと平行且つ調整面８ｄを横切るいかなる断面も、空間１７ｄの長手方向に長い形状を有するように、調整面８ｄが形成されている。本実施形態における調整層５ｄの断面の形状は、例えば調整面８ｄの平面視形状と相似する長円状である。断面の位置が第二基材３ｄの面１５ｄから遠い程、断面の面積が小さくなる。
【０１１０】
調整層５ｄが上述の形状を有すること以外は、調整層５ｄは第一の実施形態における調整層５ａと同じ構成を有する。
【０１１１】
調整面８ｄが上述の形状を有するため、本実施形態では、空間１７ｄが一方向に長い形状を有するにもかかわらず、調整面８ｄで押圧された封止材７ｄが空間１７ｄの全体に亘って行き渡りやすくなる。これにより未充填が抑制される。
【０１１２】
封止材７ｄは、第一の実施形態における封止材７ａと同じ構成を有する。
【０１１３】
第四の実施形態でも、発光装置１ｄの、空間１７ｄの中心軸１８ｄを含むいかなる断面上での、中心軸１８ｄから堰部材５ｄまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ｄの外縁から堰部材５ｄまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ｄが形成されていることが、好ましい。特にこの割合が５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【０１１４】
第四の実施形態に係る発光装置１ｄを製造する方法は、例えば第一基材２ｄの面１４ｄ上に発光素子１ｄ及び堰部材６ｄを設けるステップ、
第二基材３ｄの面１５ｄ上に調整層５ｄを設けるステップ、
第一基材２ｄの面１４ｄと第二基材３ｄの面１５ｄとが対向するように、第一基材２ｄと第二基材３ｄとを配置するステップ、及び
発光素子１ｄと調整層５ｄとの間に封止材７ｄを配置し、第一基材２ｄと第二基材３ｄとを、堰部材６ｄが第二基材３ｄに突き当たるまで近づけながら、封止材７ｄを調整層５ｄで押圧することで、封止材７ｄを第一基材２ｄと第二基材３ｄとの間で押し広げるステップを含む。
【０１１５】
発光装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、照明器具の光源として好適である。
【０１１６】
図６に、発光装置１を備える照明器具１１の例を示す。この照明器具１１は、発光装置１と、筐体３４と、前面パネル３２と、配線３３と、給電端子３６とを、備える。
【０１１７】
発光装置１は、第一基材２、発光素子、第二基材３、調整層、堰部材６、及び封止材を備える。発光装置１は、例えば第一の実施形態に係る発光装置１ａと同じ構造を有する。すなわち、例えば発光装置１における第一基材２、発光素子、第二基材３、調整層、堰部材６、及び封止材は、それぞれ第一の実施形態に係る発光装置１ａにおける第一基材２ａ、発光素子４ａ、第二基材３ａ、調整層５ａ、堰部材６ａ、及び封止材７ａと、同じ構成を備える。尚、発光装置１が、第二から第四の実施形態に係る発光装置１ｂ，１ｃ，１ｄのうちいずれかと同じ構造を有してもよい。
【０１１８】
発光装置１における第一基材２上には、第一配線３９及び第二配線４０が形成されている。第一配線３９は、発光装置１の第一電極に接続されている。第二配線４０は、発光装置１の第二の電極に接続されている。正面側ケース３７は、発光装置１の第一基材２に面する開口３５を備えている。
【０１１９】
筐体３４は、発光装置１を保持するように構成されている。筐体３４は凹所４１を有し、この凹所４１内に発光装置１が保持される。凹所４１の開口は、透光性を有する前面パネル３２で閉塞されている。
【０１２０】
また、二つの配線３３が、筐体３４の外部から内部に亘って設けられている。これらの配線３３は、外部の電源に接続される。また、二つの給電端子３６が、正面側ケース３７と背面側素子ケース３８との間に挟まれて固定されている。二つの配線３３が、二つの給電端子３６にそれぞれ接続され、二つの給電端子３６が、第一配線３９及び第二配線４０にそれぞれ接続されている。これにより、外部の電源から、配線３３及び給電端子３６を介して、発光装置１内の発光素子に給電され得る。
【０１２１】
このように構成される照明器具１１では、外部の電源から配線３３及び給電端子３６を介して発光装置１内の発光素子に給電されると、発光素子が光を発し、この光が、第一基材２、開口３５及び前面パネル３２を介して外部へ出射する。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明の具体的な実施例を提示する。尚、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。【０１２３】
［実施例１］
本実施例では、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示す構造の発光装置を作製した。すなわち、調整層の、第一基材と対向する面には、外縁面を形成しなかった。【０１２４】
本実施例では、まず第一基材として、一辺の長さ５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍの寸法を有する、平面視正方形状の無アルカリガラス基板（コーニング社製、品番１７３７）を用意した。この第一基材上に、一辺の長さ４０ｍｍの寸法を有する平面視正方形状の発光素子（有機電界発光素子）を形成した。【０１２５】
更に、第一基材上に、発光素子を取り囲むように堰部材を形成した。この場合、直径５０μｍのビーズを混入させた紫外線硬化型エポキシ系接着剤（ナガセケムテックス社製、ＸＮＲ−５５１６）を用い、これを、精密ノズル（武蔵エンジニアリング社製、ノズル先端径０．０５ｍｍ）を先端に取り付けた１０ｍｌシリンジ（武蔵エンジニアリング社製）に充填しディスペンサー（武蔵エンジニアリング社製、「ＳＨＯＴ ＭＡＳＴＥＲ３００」）を用いて、吐出圧０．４ＭＰａで塗布することにより、堰部材を形成した。堰部材の高さは５０μｍ、厚みは２ｍｍに形成し、堰部材に囲まれる領域の平面視寸法は一辺の長さ４５ｍｍとなるようにした。【０１２６】
また、第二基材として、一辺の長さ５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍの寸法を有する平面視正方形状のソーダライムガラス基板（コーニング社製、品番００８１）を用意した。この第二基材上に、アルミニウム製の調整層を接合した。調整層の平面視寸法は一辺の長さ４３ｍｍとした。中心面の直径は１０ｍｍとした。この中心面の周囲に、調整層の外縁まで達する同心円状の調整面を形成した。調整層の中心部の厚みは２５μｍとした。また、調整面の傾斜角度を調整することで外縁の厚みを一定に調整し、その値を１５．６μｍとした。すなわち、調整層の外縁の厚みを、堰部材の高さ（第一基材と第二基材との間隔に相当）の半分にし、且つ調整層の中心部の厚みの５／８にした。【０１２７】
次に、第一基材と第二基材とを、発光素子と調整層とが対向するように配置し、更に発光素子と調整層との間に封止材としてエポキシ系紫外線硬化性樹脂を配置した。封止材の量は、この封止材が充填されるべき空間の容積と一致するように調整した。この状態で、第一基材と第二基材とを、堰部材が第二基材に突き当たるまで近づけ、更に、堰部材を第二基材に接合した。また、封止材へ紫外線を照射することで、封止材を硬化させた。これにより、発光装置を得た。【０１２８】
［実施例２］
本実施例では、図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃに示す構造の発光装置を作製した。すなわち、調整層の、第一基材と対向する面に、外縁面を形成した。【０１２９】
本実施例では、実施例１において、調整層における中心面の周囲に、同心円状の調整面を形成した。この調整面の外周は平面視円形状とし、且つこの外周を調整層の外縁に内接させた。この調整面の外側に平坦な外縁面を形成した。調整層の中心部の厚みは５０μｍ、外縁の厚みは１５．６μｍとした。すなわち、調整層の外縁の厚みを、堰部材の高さ（第一基材と第二基材との間隔に相当）の半分にし、且つ調整層の中心部の厚みの５／８にした。【０１３０】
それ以外は、実施例１と同じ方法及び条件を採用して、発光装置を得た。【０１３１】
［実施例３］
本実施例では、図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃに示す構造の発光装置を作製した。【０１３２】
本実施形態では、実施例２において、調整層の外縁の厚みを５．６μｍに変更した。すなわち、調整層の外縁の厚みを、堰部材の高さ（第一基材と第二基材との間隔に相当）の３／１０にし、且つ調整層の中心部の厚みの３／８にした。【０１３３】
［実施例４］
実施例３において、調整層を、光硬化性樹脂（東洋合成工業株式会社製、品番ＰＡＫ−０１）から形成した。それ以外は、実施例３と同じ方法及び条件を採用して、発光装置を得た。【０１３４】
［比較例１］
実施例１において、調整層を設けなかった。それ以外は実施例１と同じ方法及び条件を採用して、発光装置を得た。【０１３５】
［比較例２］
実施例１において、調整層に代えて、一辺の長さ４３ｍｍ、厚み２５μｍの、樹脂製の平板状の層を形成した。それ以外は実施例１と同じ方法及び条件を採用して、発光装置を得た。【０１３６】
［評価］
各実施例及び比較例で得られた発光装置を観察したところ、比較例１，２では、堰部材が破損してしまい、封止材が漏出してしまった。一方、実施例１〜４では、堰部材の破損は認められなかった。【０１３７】
また、実施例１〜４で得られた発光装置の堰部材を破断し、この切断面を観察することで、堰部材の厚み方向の最大変形量を評価した。堰部材の厚みを１とした場合の、最大変形量の評価結果を、表１に示す。この結果に示されるように、外縁面が形成されていない実施例１に対して、外縁面が形成されている実施例２〜４では堰部材の変形量が低減し、このうち調整層の外縁の厚みがその中心部の厚みの半分以下である実施例３，４では堰部材６の変形量が更に低減した。【０１３８】
【表１】
2014076932.tif 000003
【符号の説明】
【０１３９】
１ａ  発光装置
２ａ    第一基材
３ａ    第二基材
４ａ    発光素子
５ａ    調整層
６ａ    堰部材
７ａ    封止材
８ａ    調整面
１０ａ  平坦な面（外縁面）
【図１Ａ】
2014076932.tif 000004
【図１Ｂ】
2014076932.tif 000005
【図１Ｃ】
2014076932.tif 000006
【図２Ａ】
2014076932.tif 000007
【図２Ｂ】
2014076932.tif 000008
【図２Ｃ】
2014076932.tif 000009
【図３】
2014076932.tif 000010
【図４Ａ】
2014076932.tif 000011
【図４Ｂ】
2014076932.tif 000012
【図５Ａ】
2014076932.tif 000013
【図５Ｂ】
2014076932.tif 000014
【図５Ｃ】
2014076932.tif 000015
【図６】
2014076932.tif 000016
【図７】
2014076932.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月31日(2014.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基材と、
前記第一基材の一面上に支持されている発光素子と、
前記第一基材と対向する第二基材と、
前記第二基材の前記発光素子と対向する一面上に支持されている調整層と、
前記第一基材と前記第二基材との間に介在して前記発光素子及び前記調整層を取り囲む堰部材と、
前記第一基材、前記第二基材及び前記堰部材で囲まれる空間に充填されている封止材と、を備え、
前記調整層において前記第一基材と対向する面は、前記調整層の中心部を含む平坦な中心面、前記中心面の周囲に形成された調整面、及び前記調整面より前記調整層の外縁側にある平坦な外縁面を有し、
前記調整面と前記第一基材との間の距離は、前記調整層の中心部側から外縁側へ近づくに従って大きくなる、発光装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記調整面は、前記空間の中心軸から前記堰部材までの距離に対する、前記調整面の外縁から前記堰部材までの距離の割合が、５０％以下になるよう形成される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記調整層の外縁の厚みは、前記調整層の中心部の厚みの半分以下である、請求項１又は３に記載の発光装置。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記調整層は、印刷法で形成されている請求項１、３又は６に記載の発光装置。
【請求項１０】
請求項１、３、６又は９に記載の発光装置を備える照明装置。
【請求項１１】
請求項１、３、６又は９に記載の発光装置を製造するための製造方法であって、
前記第一基材の一面上に前記発光素子及び前記堰部材を設けるステップと、
前記第二基材の一面上に前記調整層を設けるステップと、
前記第一基材の前記一面と前記第二基材の前記一面とが対向するように、前記第一基材と第二基材とを配置するステップと、
前記発光素子と前記調整層との間に前記封止材を配置し、前記第一基材と前記第二基材とを、前記堰部材が前記第二基材に突き当たるまで近づけながら、前記封止材を前記調整層で押圧することで、前記封止材を前記第一基材と前記第二基材との間で押し広げるステップと、
を有する製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発光素子を封止する方法としては、例えば支持基板上の発光素子と対向させて別の基板（封止基板）を配置し、支持基板と封止基板との間に絶縁性接着剤等からなる封止材を充填する手法が挙げられる（特許文献１参照）。このような封止材を使用する場合、図７に示されるように、発光素子２４を支持する支持基板２２と封止基板２３との間に封止材２７を配置した状態で支持基板２２と封止基板２３との間隔を狭めることで、支持基板２２と封止基板２３との間で封止材２７を押し広げることにより、発光素子２４を容易に封止することができる。しかし、この場合、支持基板２２と封止基板２３との間から封止材２７が漏れ出てしまうという不具合が生じやすくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
第一の実施形態では、発光装置１ａの、空間１７ａの中心軸１８ａを含むいかなる断面上での、中心軸１８ａから堰部材６ａまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ａの外縁から堰部材６ａまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ａが形成されていることが、好ましい。尚、空間１７ａの中心軸１８ａとは、空間１７ａの平面視投影図形の重心を通り、且つ平面視方向と平行な（すなわち第一基材１ａの面１４ａに垂直な）、仮想的な直線である。距離Ｌ1に対する距離Ｌ2の割合が５０％以下であれば、封止材７ａが第一基材２ａと第二基材３ａとの間で押し広げられて調整層５ａの中心部側からその周囲へ向けて移動する際に、封止材７ａが堰部材６ａまで到達しやすくなることで未充填が抑制され、そうでありながら、封止材７ａから堰部材６ａへかけられる力が、調整面８ａによって充分に抑制されて、堰部材６ａの破損が効果的に抑制される。特にこの割合が、５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第二の実施形態でも、発光装置１ｂの、空間１７ｂの中心軸１８ｂを含むいかなる断面上での、中心軸１８ｂから堰部材６ｂまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ｂの外縁から堰部材６ｂまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ｂが形成されていることが、好ましい。特にこの割合が５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図４Ａは、発光装置１ｃにおける第二基材３ｃ、調整層５ｃ、及び堰部材６ｃを示す平面図であり、本図では発光素子４ｃの位置が破線で示されている。図４Ｂは、発光装置１ｃを、調整層５ｃの中心部を通る面で切断した場合の断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
第三の実施形態に係る発光装置１ｃは、第一基材２ｃ、発光素子４ｃ、第二基材３ｃ、調整層５ｃ、堰部材６ｃ、並びに封止材７ｃを備える。発光素子４ｃは、第一基材２ｃ上に支持されている。第一基材２ｃは一つの面１４ｃを有し、発光素子４ｃはこの面１４ｃ上に支持されている。第二基材３ｃは、第一基材２ｃの発光素子４ｃが支持されている面１４ｃと間隔をあけて対向するように配置されている。調整層５ｃは、第二基材３ｃの発光素子４ｃと対向する面１５ｃ上に支持されている。堰部材６ｃは、第一基材２ｃと第二基材３ｃとの間に介在して発光素子４ｃ及び調整層５ｃを取り囲むように配置されている。封止材７ｃは、第一基材２ｃ、第二基材３ｃ及び堰部材６ｃで囲まれる空間１７ｃに充填されている。更に、調整層５ｃの、第一基材２ｃと対向する面１６ｃが、調整層５ｃの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ｃとの距離が大きくなるように形成された調整面８ｃを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第三の実施形態では、調整層５ｃの面１６ｃが調整面８ｃを有し、この調整面８ｃが、三角錐の側面状の面である。本実施形態では、調整層５ｃが平面視三角形状であり、この調整層５ｃの面１６ｃが、調整面８ｃからなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
第三の実施形態でも、発光装置１ｃの、空間１７ｃの中心軸１８ｃを含むいかなる断面上での、中心軸１８ｃから堰部材６ｃまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ｃの外縁から堰部材６ｃまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ｃが形成されていることが、好ましい。特にこの割合が５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、本実施形態では、調整面８ｃの平面視形状における頂点部分８１ｃの曲率半径が、平面視において空間１７ｃに内接する仮想的な内接円１９ｃの半径の１／２以下であることが好ましい。この場合、調整面８ｃの頂点部分８１ｃの曲率半径が小さいことで、調整面８ｃの頂点部分８１ｃが空間１７ｃの隅部分に近接して配置されうる。このため、調整面８ｃで押圧された封止材７ｃが空間１７ｃの隅部分に到達しやすくなる。これにより未充填が抑制される。この頂点部分８１ｃの曲率半径は、特に内接円１９ｃの半径の１／４〜１／２の範囲内であることが好ましく、１／３〜１／２の範囲内であれば更に好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
第四の実施形態に係る発光装置１ｄは、第一基材２ｄ、発光素子４ｄ、第二基材３ｄ、調整層５ｄ、堰部材６ｄ、並びに封止材７ｄを備える。発光素子４ｄは、第一基材２ｄ上に支持されている。第一基材２ｄは一つの面１４ｄを有し、発光素子４ｄはこの面１４ｄ上に支持されている。第二基材３ｄは、第一基材２ｄの発光素子４ｄが支持されている面１４ｄと間隔をあけて対向するように配置されている。調整層５ｄは、第二基材３ｄの発光素子４ｄと対向する面１５ｄ上に支持されている。堰部材６ｄは、第一基材２ｄと第二基材３ｄとの間に介在して発光素子４ｄ及び調整層５ｄを取り囲むように配置されている。封止材７ｄは、第一基材２ｄ、第二基材３ｄ及び堰部材６ｄで囲まれる空間１７ｄに充填されている。更に、調整層５ｄの、第一基材２ｄと対向する面１６ｄが、調整層５ｄの中心部側からその外縁側へ近づくに従って第一基材２ｄとの距離が大きくなるように形成された調整面８ｄを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
第四の実施形態における第一基材２ｄ及び第二基材３ｄは、平面視長方形状の平板状である。それ以外は、第一基材２ｄ及び第二基材３ｄは、第一の実施形態における第一基材２ａ及び第二基材３ａと同じ構成を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
空間１７ｄは、第一基材２ｄの面１４ｄに沿った一方向に長い形状を有する。本実施形態では、空間１７ｄは、平面視長方形状であり、第一基材２ｄの外縁の長辺に沿った方向に長い形状を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
第四の実施形態でも、発光装置１ｄの、空間１７ｄの中心軸１８ｄを含むいかなる断面上での、中心軸１８ｄから堰部材６ｄまでの距離Ｌ1に対する、この断面上での、調整面８ｄの外縁から堰部材６ｄまでの距離Ｌ2の割合が、５０％以下であるように、調整面８ｄが形成されていることが、好ましい。特にこの割合が５％以上であることが好ましく、２０％以下であることも好ましく、５〜２０％の範囲内であることも好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014076932.tif 000018
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014076932.tif 000019
【国際調査報告】
2014076932.tif 000020
2014076932.tif 000021
2014076932.tif 000022
2014076932.tif 000023