(57)【要約】本発明の課題は、物品搬送部における物品の供給制御を精度よく行う組合せ計量装置を提供することにある。物品の載置部（１１，２１）と該載置部を駆動させる駆動部（１２，２２）とを有し、駆動部を駆動させることで物品を搬送方向下流に配置されたホッパ（３０）に搬送させる物品搬送部（１０，２０）と、載置部上の物品の状態を非接触で検知する検知部（６０）と、検知部の検知結果に基づき物品搬送部の駆動制御を行うことで物品の供給制御を行う供給制御部（８２ｃ）と、を備える組合せ計量装置（１００）であって、検知部は、搬送方向に沿った複数の領域について、領域ごとに物品の状態を検知し、供給制御部は、領域ごとの物品の状態から把握される、領域ごとの載置部上の物品の高さに関する物理量に基づき駆動制御を行う。
2015115475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の載置部と該載置部を駆動させる駆動部とを有し、該駆動部を駆動させることで前記物品を搬送方向下流に配置されたホッパに搬送させる物品搬送部と、
前記載置部上の前記物品の状態を非接触で検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づき前記物品搬送部の駆動制御を行うことで前記物品の供給制御を行う供給制御部と、
を備える組合せ計量装置であって、
前記検知部は、前記搬送方向に沿った複数の領域について、前記領域ごとに前記物品の状態を検知し、
前記供給制御部は、前記領域ごとの前記物品の状態から把握される、前記領域ごとの前記載置部上の前記物品の高さに関する物理量に基づき前記駆動制御を行うことを特徴とする、
組合せ計量装置。
【請求項２】
前記領域ごとの前記物理量を、時刻と関連させて記憶する記憶部をさらに有し、
前記供給制御部は、前記記憶部に記憶された、時刻と関連させた前記領域ごとの前記物理量に基づき前記駆動制御を行うことを特徴とする、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記検知部の検知結果に基づき、前記領域ごとの前記物理量として、前記領域ごとの前記載置部上の前記物品の高さを算出する高さ算出部をさらに備えることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記検知部の検知結果に基づき、前記領域ごとの前記物理量として、前記領域ごとの前記載置部上の前記物品の戴置量を算出する戴置量算出部をさらに備えることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記検知部が、所定サイクルごとに前記物品の状態を検知することを特徴とする、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を多数の計量ホッパで計量して所定重量となる物品の組合せを選択する組合せ計量装置が知られている。例えば、特許文献１（特再表ＷＯ９５／３１７０２号公報）に示す組合せ計量装置は、分散部や放射部を撮像手段によって撮像し、物品の高さを把握し、所定値と比較して低ければ搬送量が少ない、高ければ搬送量が多いとして判別する。そして、投入目標値より物品の送出量の増減が予測され、放射部の制御が行われる。【０００３】
また、特許文献２（特開２０１３−２５０１４３号公報）に示す装置は、撮像手段で撮像時刻を異ならせて放射部等を撮像し、その放射部の画像と時刻とを関連させて記録し、異なった時刻の放射部の画像の差分を取ることで、各放射部の全体について、あるいは、各放射部の搬送方向に沿った複数の領域のそれぞれについて、物品の滞留を検知している。そして、滞留している放射部に対して搬送異常に対する制御が行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１（特再表ＷＯ９５／３１７０２号公報）の装置にあっては、物品の高さを所定値に対する高低のみで判断しているため、搬送量の傾向しか予測できず、正確な供給量制御を行うことができない。【０００５】
また、特許文献２（特開２０１３−２５０１４３号公報）の装置にあっては、物品の滞留を解消はできるものの、正確な供給制御に関しては記載がない。【０００６】
そこで、本発明の課題は、物品搬送部における物品の供給制御を精度よく行う組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る組合せ計量装置は、物品の載置部と該載置部を駆動させる駆動部とを有し、駆動部を駆動させることで物品を搬送方向下流に配置されたホッパに搬送させる物品搬送部と、載置部上の前記物品の状態を非接触で検知する検知部と、検知部の検知結果に基づき物品搬送部の駆動制御を行うことで物品の供給制御を行う供給制御部と、を備える組合せ計量装置であって、検知部は、搬送方向に沿った複数の領域について、領域ごとに物品の状態を検知し、供給制御部は、領域ごとの物品の状態から把握される、領域ごとの載置部上の物品の高さに関する物理量に基づき前記駆動制御を行う。【０００８】
本発明の第１観点に係る組合せ計量装置では、従来のような搬送量の傾向による大雑把な供給制御に比べ、具体的な定量値（載置部上の物品の高さに関する物理量）に基づく供給制御が可能となる。特に、ここでは、搬送方向に沿った領域ごとに物理量が細かく算出され、その値に基づいて供給制御が行われるため、正確な供給制御を行うことができる。そのため、組合せ計量装置の計量精度が向上する。【０００９】
本発明の第２観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点に係る組合せ計量装置であって、領域ごとの載置部上の物品の高さに関する物理量を、時刻と関連させて記憶する記憶部をさらに有する。供給制御部は、記憶部に記憶された、時刻と関連させた領域ごとの物理量に基づき物品搬送部の駆動制御を行う。【００１０】
本発明の第２観点に係る組合せ計量装置では、次回の組合せ計量に要望される供給に応じた供給制御や、次回予測される組合せ結果に基づく供給可否、または、追加供給の可否等の判断を適切に行うことができるため、組合せ計量装置の計量精度を高めた運転や、組合せ計量装置の稼働率を低下させない運転が可能となる。【００１１】
本発明の第３観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点又は第２観点に係る組合せ計量装置であって、検知部の検知結果に基づき、領域ごとの物理量として、領域ごとの載置部上の物品の高さを算出する高さ算出部をさらに備える。【００１２】
本発明の第３観点に係る組合せ計量装置では、戴置部上の物品の高さに基づく制御が可能であり、正確な供給制御を行い、組合せ計量装置の計量精度を向上させることが容易である。【００１３】
本発明の第４観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点又は第２観点に係る組合せ計量装置であって、検知部の検知結果に基づき、領域ごとの物理量として、領域ごとの載置部上の物品の戴置量を算出する戴置量算出部をさらに備える。【００１４】
本発明の第４観点に係る組合せ計量装置では、戴置部上の物品の戴置量に基づく制御が可能であり、正確な供給制御を行い、組合せ計量装置の計量精度を向上させることが容易である。【００１５】
本発明の第５観点に係る組合せ計量装置は、本発明の第１観点から第４観点のいずれかに係る組合せ計量装置であって、検知部が、所定サイクルごとに物品の状態を検知する。【００１６】
本発明の第５観点に係る組合せ計量装置では、リアルタイムな制御が可能となり、また、さらに正確な載置部上の物品の高さに関する物理量の算出が可能となる。正確な物理量に基づく供給制御を行うことができるため、組合せ計量装置の組合せ計量の計量精度が向上する。【００１７】
また、本発明の他の観点に係る組合せ計量装置は、高さ算出部は搬送方向の幅方向に対応させて前記物品の高さを算出する。供給制御部は、搬送方向の幅方向に対応させた領域ごとの物品の高さに基づき物品搬送部の駆動制御を行う。【００１８】
特許文献１（特再表ＷＯ９５／３１７０２号公報）の構成では、側方より撮像して物品の高さを把握しているため、搬送方向の幅方向に対して物品の高さは１つしか把握できないが、ここでは、搬送方向の幅方向に対しても領域ごとに物品の高さが算出されるため、より正確な供給制御を行うことができる。そのため、組合せ計量装置の組合せ計量の計量精度が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る組合せ計量装置では、物品搬送部における物品の供給制御を精度よく行うことで、組合せ計量装置の計量精度を高めた運転や、組合せ計量装置の稼働率を低下させない運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置の縦断面概略図である。
【図２】組合せ計量装置の概略平面図である。
【図３】組合せ計量装置の制御ブロック図である。
【図４】組合せ計量装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図５】タッチパネルに表示される設定用画像の例を示す図である。
【図６】放射部の各搬送領域の指定に関する説明図である（平面）。
【図７】記憶領域に記憶される各搬送領域の位置の記録の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置１００について説明する。
【００２２】
（１）全体構成
まず、図１に、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置１００の概略図を示す。組合せ計量装置１００では、物品供給ユニット９０から物品が分散部１０に供給され、分散部１０の周方向に放射状に配置された複数の放射部２０に分散部１０から物品が供給される。また、組合せ計量装置１００では、放射部２０の搬送方向下流に放射部２０ごとに対応してプールホッパ３０が備えられ、放射部２０からの物品が一時貯留される。
【００２３】
また、プールホッパ３０の下方にはプールホッパ３０ごとに対応して計量ホッパ４０が配置され、対応するプールホッパ３０から排出される物品を受け取る。複数の計量ホッパ４０はそれぞれ貯留された物品の重量を計量し、それらの計量値に基づいて組合せ演算が行われる。そして、組合せ演算の結果が所定の許容範囲内の値となる物品の組合せが選択され、組合せに係る計量ホッパ４０から物品が排出される。
【００２４】
組合せ計量装置１００は、図示しない包装装置等の上方に配置される。組合せ計量装置１００は、図１に示すように、包装装置の近傍に設けられた架台９１の上方に設置される。組合せ計量装置１００の四方には、作業員が異常時やメンテナンス時に組合せ計量装置１００にアクセスできるよう作業通路９２が設けられる。
【００２５】
組合せ計量装置１００は、図１および図３に示すように、主として、物品供給ユニット９０と、分散部１０と、複数の放射部２０（２０ａ〜２０ｎ）、複数のプールホッパ３０（３０ａ〜３０ｎ）、および複数の計量ホッパ４０（４０ａ〜４０ｎ）と、一つの集合シュート１１０と、カメラ６０と、タッチパネル７０と、制御装置８０と、を有する。
【００２６】
本実施形態において、組合せ計量装置１００は、放射部２０、プールホッパ３０、および計量ホッパ４０を、それぞれ１４個備える。複数の放射部２０（２０ａ〜２０ｎ）、複数のプールホッパ３０（３０ａ〜３０ｎ）、および複数の計量ホッパ４０（４０ａ〜４０ｎ）は、それぞれヘッドＨＤ（ＨＤａ〜ＨＤｎ）を構成する。各ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎは、図２に示すように、平面視において、分散部１０を中心として、分散部の周方向に環状に配置されている。ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎには、それぞれ１〜１４の識別番号が付されている。図２では、識別番号１〜１４が付されたヘッドＨＤを、それぞれ、ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎとして示す。各ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎは、時計回りに識別番号の大きいヘッドＨＤａ〜ＨＤｎがくるように配置されている。また、各ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎを構成する、放射部２０（２０ａ〜２０ｎ）、プールホッパ３０（３０ａ〜３０ｎ）、および計量ホッパ４０（４０ａ〜４０ｎ）のそれぞれにも、各ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎと同じ識別番号（１〜１４）が付されている。
【００２７】
同一のヘッドＨＤａ〜ＨＤｎに属する放射部２０ａ〜２０ｎ、プールホッパ３０ａ〜３０ｎ、および計量ホッパ４０ａ〜４０ｎは、それぞれ対応付けられている。
【００２８】
組合せ計量装置１００では、物品供給ユニット９０から分散部１０に物品が搬送され、その後、分散部１０から放射部２０ａ〜２０ｎへ物品が搬送される。さらに、放射部２０ａ〜２０ｎから、各放射部２０ａ〜２０ｎに対応付けられたプールホッパ３０ａ〜３０ｎへ物品が供給される。プールホッパ３０ａ〜３０ｎに供給された物品は、その後、プールホッパ３０ａ〜３０ｎに対応付けられた計量ホッパ４０ａ〜４０ｎへ供給される。物品は、その後、計量ホッパ４０ａ〜４０ｎから集合シュート１１０へと排出される。集合シュート１１０に排出された物品は、その後、包装装置に投入される。なお、本実施形態では、分散部１０および放射部２０ａ〜２０ｎを物品搬送部として説明する。
【００２９】
（２）詳細構成
（２−１）物品供給ユニット
物品供給ユニット９０は、分散部１０に物品を供給するユニットである。物品供給ユニット９０は、図１に示すように、分散部１０の上方に配置されている。物品供給ユニット９０は、物品供給ユニット駆動部９０ａによって駆動される（図３参照）。
【００３０】
物品供給ユニット９０は、後述する制御装置８０から送られる制御指令に基づいて、運転／停止の状態および搬送する物品の量を変化させる。
【００３１】
（２−２）分散部
分散部１０は、上述した物品供給ユニット９０から搬送された物品を受けて、当該物品を放射部２０へ搬送するユニットである。具体的に、分散部１０は、物品供給ユニット９０から搬送された物品を振動により分散させて各放射部２０ａ〜２０ｎに送る。
【００３２】
分散部１０は、主として、分散テーブル（載置部）１１を有する。分散テーブル１１は、物品供給ユニット９０から搬送された物品を受け、多数の物品が載置されている。分散テーブル１１は、扁平な円錐テーブル状の部材である。分散テーブル１１は、分散テーブル駆動電磁石１２の駆動によって振動する（図３参照）。分散部１０は、分散テーブル１１を振動させることにより、分散テーブル１１に載置された物品を周方向に分散させながら径方向に搬送する。
【００３３】
分散部１０の分散テーブル駆動電磁石１２は、後述する制御装置８０から送られる制御指令に基づいて制御される。また、分散部１０から放射部２０に供給される物品の量も、制御装置８０から送られる制御指令に基づいて制御される。分散テーブル駆動電磁石１２は、制御指令に基づいて分散テーブル１１を振動させる強度（振動強度）と振動させる時間（振動時間）とを変化させる。分散テーブル１１の振動強度および振動時間の初期設定値は、後述する制御装置８０の記憶部８１に記憶されている。振動強度および振動時間は、後述するタッチパネル７０を用いて変更可能である。
【００３４】
（２−３）放射部
放射部２０は、分散部１０から物品を受け取り、当該物品をプールホッパ３０に供給する。放射部２０は、分散部１０によって供給された物品を受け取り、さらに下流に配置されたプールホッパ３０へ物品を供給する。
【００３５】
各放射部２０ａ〜２０ｎは、分散部１０によって搬送された物品を受け取る放射トラフ（載置部）２１ａ〜２１ｎをそれぞれ有する。放射トラフ２１ａ〜２１ｎには、多数の物品が載置されている。放射トラフ２１ａ〜２１ｎは、図２に示すように、分散部１０の周囲に放射状に延びるように配置される。放射部２０ａ〜２０ｎは、分散部１０の外縁側で、分散部１０を取り囲むように配置されている。各放射トラフ２１ａ〜２１ｎは、放射トラフ駆動電磁石２２によって駆動されて振動する（図３参照）。
【００３６】
放射部２０は、放射トラフ２１ａ〜２１ｎを振動させることにより、放射トラフ２１ａ〜２１ｎにそれぞれ載置された物品を外縁に向かって搬送する。すなわち、各放射部２０ａ〜２０ｎは、分散部１０から遠ざかる方向に物品を搬送する。各放射部２０ａ〜２０ｎにより搬送された物品は、各放射部２０ａ〜２０ｎの外縁側下方に配置されたプールホッパ３０ａ〜３０ｎに供給される。
【００３７】
各放射部２０ａ〜２０ｎの放射トラフ駆動電磁石２２は、後述する制御装置８０から送られる制御指令に基づいてそれぞれ制御される。放射トラフ駆動電磁石２２は、各放射部２０ａ〜２０ｎを、それぞれ独立して制御する。また、各放射部２０ａ〜２０ｎからプールホッパ３０に搬送される物品の量も、制御装置８０から送られる制御指令に基づいてそれぞれ制御される。
【００３８】
放射トラフ駆動電磁石２２は、制御指令に基づいて、放射トラフ２１ａ〜２１ｎを振動させる振動強度および振動時間を変化させる。ここで、２１ａ〜２１ｎの振動時間とは、後述する放射トラフ駆動電磁石２２が、放射トラフ２１ａ〜２１ｎの振動を開始させてから振動を停止させるまでの１サイクルの時間である。
【００３９】
放射トラフ２１ａ〜２１ｎの振動強度および振動時間の初期設定値は、後述する制御装置８０の記憶部８１に記憶されている。この振動強度および振動時間もまた、後述するタッチパネル７０を用いて変更可能である。
【００４０】
（２−４）プールホッパ
プールホッパ３０は、放射部２０から供給される物品を一時的に貯留し、その後、貯留した物品を後述する計量ホッパ４０に排出する。プールホッパ３０は、放射部２０の外縁側に配置される。また、プールホッパ３０は、放射部２０から落下する物品を受けるように、放射部２０の下方に配置される。具体的に、各ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎに属するプールホッパ３０ａ〜３０ｎは、同一ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎに属する放射部２０ａ〜２０ｎの外縁側下方に配置される。
【００４１】
プールホッパ３０は、上下端に開口を有する。上端側の開口は、放射部２０から落下する物品を受け入れるための開口である。下端側の開口は、プールホッパ３０内の物品を計量ホッパ４０に排出するための開口である。下端側の開口には、ゲート３１が取り付けられている。すなわち、ゲート３１は、プールホッパ３０の底を構成する。ゲート３１は、開閉可能な構成になっている。ゲート３１は、プールホッパ駆動モータ３２（図３参照）によって駆動される。プールホッパ駆動モータ３２は、例えば、ステッピングモータである。プールホッパ駆動モータ３２は、制御装置８０によって駆動される。なお、制御装置８０は、各プールホッパ３０ａ〜３０ｎに取り付けられたゲート３１を個別に制御する。
【００４２】
すなわち、各ゲート３１は、独立して開閉動作を行う。ゲート３１が開くと、プールホッパ３０に貯留されていた物品が計量ホッパ４０に排出される。
【００４３】
（２−５）計量ホッパ
計量ホッパ４０は、プールホッパ３０によって排出される物品を計量し、その後、計量した物品を集合シュート１１０に排出する。計量ホッパ４０は、プールホッパ３０から落下した物品を受けるように、プールホッパ３０の下方に配置される。具体的に、各ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎに属する計量ホッパ４０ａ〜４０ｎは、同一ヘッドＨＤａ〜ＨＤｎに属するプールホッパ３０ａ〜３０ｎの下方に配置される。
【００４４】
計量ホッパ４０もまた、上下端に開口を有する。上端側の開口は、プールホッパ３０から落下する物品を受け入れるための開口である。下端側の開口は、計量ホッパ４０内の物品を集合シュート１１０に送るための開口である。下端側の開口には、ゲート４１が取り付けられている。すなわち、ゲート４１は、計量ホッパ４０の底を構成する。ゲート４１は、開閉可能な構成になっている。ゲート４１は、計量ホッパ駆動モータ４２（図３参照）によって駆動される。計量ホッパ駆動モータ４２は、例えば、ステッピングモータである。計量ホッパ駆動モータ４２は、制御装置８０によって駆動される。なお、制御装置８０は、各計量ホッパ４０ａ〜４０ｎに取り付けられたゲート４１を個別に制御する。すなわち、各ゲート４１は、独立して開閉動作を行う。ゲート４１が開くと、計量ホッパ４０に貯留されていた物品が集合シュート１１０に落下する。
【００４５】
各計量ホッパ４０ａ〜４０ｎは、それぞれロードセル４３を有する。計量ホッパ４０ａ〜４０ｎによって保持される物品は、ロードセル４３によって計量される。ロードセル４３による物品の計量結果は、計量値として後述する制御装置８０に随時送られる。
【００４６】
（２−６）集合シュート
集合シュート１１０は、計量ホッパ４０から排出される物品を集合させて組合せ計量装置１００の外に排出する。排出された物品は、集合シュート１１０の下方に配置される図示しない包装機等に排出される。
【００４７】
（２−７）カメラ
カメラ６０は、検知部の一例である。カメラ６０は、物品搬送部の画像（搬送部画像）を連続的に撮像する。カメラ６０は、いわゆるＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式のカメラで、図示しない照射部と撮像部とで構成されている。また、本実施例で用いるＴＯＦ方式のカメラは、それ自体で撮像した面に対応して、後述する搬送領域位置記憶部８１ｄに記憶された各搬送領域ごとに、カメラ６０からの距離を出力する。つまり、カメラ６０は、後述する搬送領域位置記憶部８１ｄに記憶された搬送領域ごとに、物品の状態を非接触で検知する。具体的には、カメラ６０は、後述する搬送領域位置記憶部８１ｄに記憶された搬送領域ごとに、カメラ６０から撮像対象までの距離を、非接触で検知し、検知結果を出力する。
【００４８】
載置部とは、上記したように、分散部１０の分散テーブル１１と、放射部２０の放射トラフ２１とを意味する。搬送部画像には、分散テーブル１１および放射トラフ２１の他、分散テーブル１１および放射トラフ２１の上の物品の画像が含まれる。
【００４９】
カメラ６０は、図１に示すように、物品供給ユニット９０の排出部の中央部に配置されている。すなわち、カメラ６０は、分散部１０の真上から載置部を撮像する。搬送部画像は、分散部１０の真上から撮像した画像である。
【００５０】
カメラ６０は、図２に示すように、平面視において、分散部１０の中心位置に配置される。すなわち、本実施形態に係る組合せ計量装置１００には、１台のカメラ６０が設けられている。カメラ６０のレンズは、分散部１０の中心方向を向いている。なお、カメラ６０の台数は例示であって、カメラ６０は複数であってもよい。
【００５１】
カメラ６０は後述する計量サイクルごとに撮像し、その計量サイクルごとに、カメラ６０から、後述する搬送領域位置記憶部８１ｄで設定された各搬送領域までのそれぞれの距離を出力する。言い換えれば、カメラ６０は、計量サイクルごとに、後述する搬送領域位置記憶部８１ｄに記憶された搬送領域ごとの載置部上の物品の状態を検知する。
【００５２】
（２−８）タッチパネル
タッチパネル７０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。タッチパネル７０は、入力部および表示部として機能する。タッチパネル７０は、組合せ計量に関する各種設定を受け付ける。また、タッチパネル７０は、組合せ計量装置１００の運転状況や設定情報を表示する。運転状況には、組合せ計量装置１００の運転／停止の状況、各計量ホッパ４０ａ〜４０ｎによって計量される物品の重量値、組合せ計量結果等が含まれる。タッチパネル７０に表示される組合せ計量装置１００の運転状況は、ほぼリアルタイムで変化する。また、組合せ計量装置１００の運転状況には、搬送異常を示す警告が含まれる。警告は、後述する制御装置８０によって物品搬送部における物品の搬送異常が判定された場合に、タッチパネル７０に表示される。設定情報は、初期設定およびタッチパネル７０で受け付けられた設定に関する情報である。
【００５３】
タッチパネル７０で受け付けられる設定には、上述した、分散テーブル１１の振動強度および振動時間と、各放射トラフ２１ａ〜２１ｎの振動強度および振動時間と、が含まれる。
【００５４】
さらに、タッチパネル７０で受け付けられる設定には、組合せ計量装置１００の計量スピード設定、物品搬送部における複数の搬送領域の設定、タイミング調整等が含まれる。
【００５５】
ここで、組合せ計量装置１００の計量スピードとは、単位時間（１分間）あたりに実行する組合せ計量の回数である。本実施形態では、例えば１ｓｅｃごとに組合せ計量（計量サイクル）が行われるために、計量スピードは６０回／分である。
【００５６】
また、物品搬送部における物品の搬送領域の設定とは、搬送部画像に含まれる複数領域のうち各放射部２０ａ〜２０ｎによって物品が搬送される領域と、放射部２０ａ〜２０ｎの識別番号との対応付けに関する設定である。また、物品搬送部における物品の搬送領域の設定とは、搬送部画像のどの部分が、物品搬送部のどの部分（分散テーブル１１および放射トラフ２１ａ〜２１ｎのいずれの部分）に対応するかを対応付けるための設定である。
【００５７】
対応付けは、タッチパネル７０に表示された分散テーブル１１および放射トラフ２１ａ〜２１ｎの画像を用いて行われる。対応付けの設定に用いられる画像（設定用画像）は、特定の領域をタッチパネル７０上で指定可能に表示される。
【００５８】
例えば、図５に示されるように、設定用画像に含まれる各点（例えば、図５の４点の黒い丸点を参照）を指定することにより、点によって囲まれる領域が、特定のフィーダ（放射部２０）によって物品が搬送される領域（搬送領域）と設定される。
【００５９】
図６に示すように、搬送領域は、さらに細分化して設定される。
【００６０】
これにより、分散テーブル１１および各放射部２０ａ〜２０ｎと、設定用画像の搬送領域との対応付け情報が生成される（図７参照）。
【００６１】
タッチパネル７０で受け付けられる設定の一つである、タイミング調整とは、プールホッパ３０のゲート３１および計量ホッパ４０のゲート４１を開閉駆動させるタイミング等に関するタイミングの調整である。
【００６２】
なお、タッチパネル７０で受け付けられた設定は、後述する制御装置８０の記憶部８１に記憶される。
【００６３】
（２−９）制御装置
制御装置８０は、組合せ計量装置１００を制御するための装置である。制御装置８０は図３に示すように、物品供給ユニット駆動部９０ａ、分散テーブル駆動電磁石１２、放射トラフ駆動電磁石２２、プールホッパ駆動モータ３２、計量ホッパ駆動モータ４２、ロードセル４３、カメラ６０、およびタッチパネル７０等に接続されている。
【００６４】
制御装置８０は、ＣＰＵ８０ａ、ＲＯＭ８０ｂ、ＲＡＭ８０ｃおよびＨＤＤ８０ｄを有する。また、制御装置８０は、記憶部８１および演算部８２として機能する。以下、図４を用いて、記憶部８１および演算部８２について説明する。
【００６５】
（２−９−１）記憶部
記憶部８１は、ＲＯＭ８０ｂ、ＲＡＭ８０ｃおよびＨＤＤ８０ｄによって構成されている。記憶部８１は、ＣＰＵが読み出して実行するためのプログラムや、タッチパネル７０で受け付けた各種設定、演算処理のために必要な各種データ、運転データや演算処理によって得られた結果等が記憶されている。
【００６６】
記憶部８１は、主として、搬送領域高さ記憶部８１ａと、搬送領域載置量記憶部８１ｂと、駆動データ記憶部８１ｃと、搬送領域位置記憶部８１ｄと、搬送領域距離記憶部８１ｅと、搬送領域面積記憶部８１ｆと、予約記憶部８１ｇとを有する。
【００６７】
（ａ）搬送領域高さ記憶部
搬送領域高さ記憶部８１ａには、カメラ６０によって撮像され、後述する物品高さ算出部８２ａにて算出された物品搬送部の後述する各搬送領域ごとの物品高さが記憶されている。
【００６８】
また、搬送領域高さ記憶部８１ａには、前述計量サイクルごとの時刻と関連づけて、各搬送領域ごとの物品の高さが記憶されている。本実施例においては、搬送領域高さ記憶部８１ａには、過去１時間分のデータが記憶されている。
【００６９】
（ｂ）搬送領域載置量記憶部
搬送領域載置量記憶部８１ｂには、後述の物品載置重量算出部８２ｂで算出された物品搬送部の後述する各搬送領域ごとの物品載置重量が記憶されている。
【００７０】
また、搬送領域載置量記憶部８１ｂには、前述計量サイクルごとの時刻と関連づけて前述の搬送領域ごとの載置量が記憶されている。本実施例においては、搬送領域載置量記憶部８１ｂには、過去１時間分のデータが記憶されている。
【００７１】
（ｃ）駆動データ記憶部
駆動データ記憶部８１ｃには、組合せ計量装置１００に含まれる各構成の駆動データが記憶されている。例えば、駆動データには、物品供給ユニット９０の駆動状態（物品を供給しているか否か）、プールホッパ３０のゲート３１および計量ホッパ４０のゲート４１の開閉状態（ＯＮ／ＯＦＦ）等が含まれる。
【００７２】
さらに、駆動データには、分散部１０および放射部２０ａ〜２０ｎの駆動データが含まれる。分散部１０および放射部２０ａ〜２０ｎの駆動データとは、分散部１０および放射部２０ａ〜２０ｎの振動強度と振動時間とに関するデータである。駆動データ記憶部８１ｃには、振動強度が０〜９９までの数字で、振動時間がｍｓｅｃの単位で記憶されている。
【００７３】
また、駆動データ記憶部８１ｃに記憶される情報は、駆動データが得られた時刻と関連付けて記憶されている。本実施例において、駆動データ記憶部８１ｃには、過去１時間分のデータが記憶されている。
【００７４】
（ｄ）搬送領域位置記憶部
搬送領域位置記憶部８１ｄには、撮像領域のどの部分が、物品搬送部（分散部１０および各放射部２０ａ〜２０ｎ）のうち、どの搬送領域に対応するかを示すデータが記憶されている。
【００７５】
搬送領域の設定の仕方として、放射部２０ｋの放射トラフ２１ｋの領域指定の仕方を説明する。
【００７６】
まず、タッチパネル７０に設定用画像を表示させ、放射トラフ２１ｋ全体の領域を、図５で示す黒点の位置でタッチパネルに触れることで位置を指定する。
【００７７】
次に図６で示すＲｋ−１−１・・・Ｒｋ−５−２の１０個の領域に分割して搬送領域が設定される。図６に示すように、放射トラフ２１ｋの搬送領域は、物品の搬送方向の最下流の左領域がＲｋ−１−１、右領域がＲｋ−１−２、次の物品搬送方向上流の左領域がＲｋ−２−１、右領域がＲｋ−２−１というように、物品の搬送方向に対して５分割、搬送方向の幅方向に対して２分割の合計１０分割の領域に分割される。
【００７８】
そのために、まずタッチパネル７０を操作して図７に示す搬送領域位置記憶部８１ｄのＲｋ−１−１部分を呼び出し、図５に示す設定用画像でその領域に相当する範囲をタッチパネル７０上で指定する。そうすることで、搬送領域位置記憶部８１ｄのＲｋ−１−１に関する記憶部にＲｋ−１−１の領域の座標値が設定される。
【００７９】
後は同様にしてＲｋ−１−２からＲｋ−５−２までを同様に設定し、放射トラフ２１ｋの全ての搬送領域の設定を完了する。
【００８０】
後は同様に他の放射トラフ２１の搬送領域や、分散テーブルの搬送領域の指定が行われる。
【００８１】
そうすることで、全ての搬送領域の指定が完了して搬送領域位置記憶部８１ｄに全搬送領域の位置が記憶される。
【００８２】
（ｅ）搬送領域距離記憶部
搬送領域距離記憶部８１ｅには、カメラ６０から搬送領域位置記憶部８１ｄで設定された各搬送領域の中心までの距離が記憶される。搬送領域距離記憶部８１ｅには、分散部１０および放射部２０に物品が無い状態でカメラ６０にて測定された各搬送領域の中心までの距離が、各搬送領域ごとに記憶される。
【００８３】
（ｆ）搬送領域面積記憶部
搬送領域面積記憶部８１ｆには、搬送領域位置記憶部８１ｄに記憶された搬送領域の座標から算出された各搬送領域の面積が、各搬送領域ごとに記憶されている。
【００８４】
（ｇ）予約記憶部
予約記憶部８１ｇには、計量する物品の予約番号、計量値、計量スピード、ヘッドの供給目標重量、分散部１０の振動強度や振動時間、放射部２０の振動強度や振動時間等と共に、計量する物品の密度データが記憶されている。
【００８５】
なお、初期値としての放射部２０の振動強度および振動時間は、１回の放射部の駆動で、搬送領域位置記憶部８１ｄで設定されている搬送方向の１つの領域分の距離を物品が進むような強度および時間に設定されている。
【００８６】
つまり、本実施例では放射部２０が搬送方向に５分割されているため、計量サイクル５回で１つの放射部２０に載置されている物品が全てプールホッパ３０に供給されるように強度と時間とが初期設定されている。
【００８７】
（２−９−２）演算部
演算部８２は、主として、ＣＰＵ８０ａから構成されている。ＣＰＵ８０ａは、ＲＡＭ８０ｃと協働しつつ、ＲＯＭ８０ｂおよびＨＤＤ８０ｄに記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより、組合せ計量装置１００の動作を制御する。演算部８２は、物品高さ算出部８２ａと、物品載置重量算出部８２ｂと、駆動データ生成部８２ｃと、を有する。
【００８８】
（ａ）物品高さ算出部
物品高さ算出部８２ａは、高さ算出部の一例である。物品高さ算出部８２ａは、各搬送領域ごとの戴置部上の物品の高さを算出する。
【００８９】
具体的には、物品高さ算出部８２ａは、カメラ６０から計量サイクルごとに出力される、物品が載置された状態での各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１を、カメラ６０の検知結果として受信する。他方、搬送領域距離記憶部８１ｅには各搬送領域ごとに、物品が無い状態での、カメラ６０から各搬送領域までの距離Ｌ０が記憶されている。そこで、対応する搬送領域のＬ０からＬ１を減算することで、各搬送領域の物品高さＬを算出する。言い換えれば、物品高さ算出部８２ａは、カメラ６０の検知結果である、物品が載置された状態での各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１に基づき、各搬送領域ごとの物品の高さを算出する。
【００９０】
（ｂ）物品載置重量算出部
物品載置重量算出部８２ｂは、載置量算出部の一例である。物品載置重量算出部８２ｂは、物品高さ算出部８２ａによって算出された各搬送領域ごとの物品高さＬに、搬送領域面積記憶部８１ｆに記憶された、対応する搬送領域の面積を掛け、さらに、予約記憶部８１ｇに記憶された物品の密度を掛けることで、各搬送領域ごとの物品載置重量を算出する。言い換えれば、物品載置重量算出部８２ｂは、カメラ６０の検知結果である、物品が載置された状態での各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１に基づき、各搬送領域ごとの物品載置重量を算出する。
【００９１】
（ｃ）駆動データ生成部
駆動データ生成部８２ｃは、供給制御部の一例である。駆動データ生成部８２ｃは、制御装置８０に接続された各部（分散部１０、放射部２０、プールホッパ３０、計量ホッパ４０等）を制御するための制御指令を生成する。制御指令は、図示しない通信部を介して各部に送られて実行される。
【００９２】
駆動データ生成部８２ｃによる放射部２０の駆動データの生成について、放射部２０ｋの駆動データの生成を例に説明する。
【００９３】
まず、駆動データ生成部８２ｃは、搬送領域載置量記憶部８１ｂに記録された放射トラフ２１ｋの最下流の搬送領域の物品載置重量（放射トラフ２１ｋであれば搬送領域Ｒｋ−１−１と搬送領域Ｒｋ−１−２との物品載置重量の合計重量）に基づき、次回にプールホッパに供給すべき供給重量に相当する放射部２０ｋの振動強度を算出する。
【００９４】
具体的には、放射部２０ｋの最下流の搬送領域（次回領域と呼ぶ）の物品載置重量が、搬送領域載置量記憶部８１ｂに記憶され分かっているため、この値が予約記憶部８１ｇに記憶されているヘッドの供給目標重量と比較される。放射部２０ｋの次回領域の物品載置重量が、予約記憶部８１ｇに記憶されているヘッドの供給目標重量に対して所定範囲に入っていれば、駆動データ生成部８２ｃは振動強度を変更しない。
【００９５】
放射部２０ｋの次回領域の物品載置重量が供給目標重量より少なければ、駆動データ生成部８２ｃは、不足重量を算出して、次回に供給する物品の供給重量が供給目標重量になるように振動強度を上げる。振動強度と搬送距離との関係が所定振動領域では比例関係となり、放射部２０ｋの最下流よりも一つ上流側の搬送領域（次々回領域と呼ぶ、放射トラフ２１ｋでは搬送領域Ｒｋ−２−１および搬送領域Ｒｋ−２−２）の物品載置重量も既知であるため、次々回領域にある物品を用いて不足分に対応するように、変更すべき振動強度が算出される。
【００９６】
例えば、次回領域の物品載置重量が３０ｇ、次々回領域の物品載置重量が２０ｇ、供給目標重量が４０ｇの場合、不足重量が１０ｇと算出される。変更される前の振動強度は、例えば５０とする。
【００９７】
次々回領域から半分の物品（１０ｇ）を次回領域の物品と一緒に供給すればよいため、次々回領域の半分の距離だけ余分に物品を搬送すればよいことが分かる。そのために振動強度を半分上げることで次々回領域の半分が供給されることが算出される。つまり振動強度は７５に設定されればよい。
【００９８】
逆に放射部２０ｋの次回領域の物品載置重量が供給目標重量より多い場合には、駆動データ生成部８２ｃは振動強度を下げる。振動強度は、振動強度を減少させる場合も、振動強度を増加させる場合と同様に算出される。
【００９９】
このようにして、駆動データ生成部８２ｃは、搬送領域載置量記憶部８１ｂに記憶されている各搬送領域ごとの物品載置重量に基づき、分散部１０、各放射部２０の振動強度を生成する。言い換えれば、駆動データ生成部８２ｃは、各搬送領域ごとの物品載置重量の算出に用いられる、各搬送領域ごとの物品高さに基づき、各放射部２０の振動強度を生成する。さらに言い換えれば、駆動データ生成部８２ｃは、各搬送領域ごとの物品の高さの算出に用いられる、カメラ６０から出力される、各搬送領域ごとの戴置部上の物品の状態（物品が載置された状態での各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１）に基づき、各放射部２０の振動強度を生成する。
【０１００】
駆動データ生成部８２ｃは、このような動作を計量サイクル毎に繰り返す。
【０１０１】
本組合せ計量装置１００は、上述のように各搬送領域の物品載置重量を計量サイクルごとに算出しながら、その各搬送領域の物品載置重量に基づき駆動データ生成部８２ｃで駆動データを生成して組合せ計量動作を継続させる。
【０１０２】
（３）変形例
以下に、上記第１実施形態の変形例を示す。なお、変形例は、互いに矛盾しない範囲で、複数組み合わされてもよい。
【０１０３】
（３−１）変形例Ａ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、各放射トラフの搬送領域が１０分割されたが、さらに細分化されてもよい。細分化されることで、物品載置重量の算出が細分化されるため、正確な供給制御が可能となる。
【０１０４】
（３−２）変形例Ｂ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、検知部にＴＯＦカメラを用いたが、それに代えて、光切断法で物品高さが、物品の状態として検出されてもよい。
【０１０５】
光切断法ではスリット光の照射方向に対しては連続となるため、ＴＯＦ方式より搬送方向にスリット光の照射方向に対してはもっと搬送領域の細分化が可能である。
【０１０６】
細分化されることで、物品載置重量の算出が細分化されるため、正確な供給制御が可能となる。
【０１０７】
（３−３）変形例Ｃ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、検知部にＴＯＦカメラを用いたが、それに代えて、放射トラフの側壁を傾斜させて物品の搬送経路を逆台形や逆Ｖ形に形成し、上方よりカメラで撮像し、側壁部の物品で隠れていない部分の長さや面積を、放射トラフ上の物品の状態として検知してもよい。
【０１０８】
そうすることで物品の高さ算出が可能となる。このことによって、搬送方向にあっては領域分割の細分化が可能となる。領域分割を細分化することで、物品載置重量の算出が細分化されるため、正確な供給制御が可能となる。
【０１０９】
（３−４）変形例Ｄ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、検知部にＴＯＦカメラを用いたが、それに代えて、パターン照射法を用いてもよい。
【０１１０】
（３−５）変形例Ｅ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、載置部上の物品の領域ごとの物品戴置重量が、組合せ計量に用いられたが、追加供給の適否の判断に用いられてもよい。このことで不用意な追加供給による容量オーバーでヘッドが動作不能になるような稼働率低下や計量精度低下を防止できる。
【０１１１】
（３−６）変形例Ｆ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、駆動データ生成部８２ｃが、放射部２０の振動強度を制御する場合について説明したが、物品の性状や状況によっては放射部２０の振動時間を制御対象としてもよく、または、両方を制御対象としてもよい。そうすることでさらに正確な供給制御が可能となる。
【０１１２】
（３−７）変形例Ｇ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、分散部１０や放射部２０に振動装置を用いたが、ベルト方式、スクリュー方式でもよい。物品等によっては振動を吸収して搬送できない物品でも搬送が可能となる。
【０１１３】
（３−８）変形例Ｈ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、放射部２０の制御を説明したが、分散部１０も同様に制御が行われてもよい。そうすることでさらに正確な供給制御が可能となる。
【０１１４】
（３−９）変形例Ｉ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、計量ホッパのみ組合せの対象にする組合せ計量に用いたが、各搬送領域ごとの物品載置重量値を組合せの対象にしてもよい。
【０１１５】
そうすることで、次回や次々回の先の組合せ結果が予測できるため、計量精度が向上する。
【０１１６】
（３−１０）変形例Ｊ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、載置部上の物品の領域ごとの物品戴置重量を用いて、振動強度や振動時間の物品に対する相関関係が測定されてもよい。このことで初期値や稼動時の振動強度や振動時間の算出する場合に正確に算出が可能となるため、あらゆる物品に対する供給制御の精度が上がる。
【０１１７】
（３―１１）変形例Ｋ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、放射部２０は、分散部１０の回りを囲むように配置され、計量ホッパ４０は放射部２０の下方にそれぞれ配置されている（図１および図２参照）。
【０１１８】
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置と同様の構成は、これに代えて、いわゆる直線配置の組合せ計量装置にも適用可能である。
【０１１９】
（３―１２）変形例Ｌ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、駆動データ生成部８２ｃは、物品戴置重量算出部８２ｂが、物品高さ算出部８２ａが算出する搬送方向に沿った領域ごとの放射トラフ２１上の物品の高さに基づいて算出する、搬送方向に沿った領域ごとの物品戴置重量に基づいて、物品搬送部の駆動制御（上記第１実施形態では各放射部２０の振動強度の決定）を行う。
【０１２０】
ただし、これに限定されるものではない。
【０１２１】
例えば、物品戴置重量の算出に用いられる各搬送領域の面積や、物品の密度は、常に変化する値ではないため（搬送領域の設定変更時や、組合せ計量対象の物品の変更時等にのみ変化）、駆動データ生成部８２ｃは、物品戴置重量に代えて、物品高さ算出部８２ａが算出する、搬送方向に沿った領域ごとの放射トラフ２１上の物品の高さ（物品戴置重量に対応する値）に基づいて放射部２０の駆動制御を行ってもよい。より具体的には、駆動データ生成部８２ｃは、搬送領域載置量記憶部８１ｂに時刻と関連づけて記憶された、搬送方向に沿った領域ごとの物品戴置重量に代えて、搬送領域高さ記憶部８１ａに時刻と関連づけて記憶された、搬送方向に沿った領域ごとの高さに基づき放射部２０の駆動制御を行ってもよい。
【０１２２】
また、例えば、駆動データ生成部８２ｃは、物品の高さに代えて、カメラ６０が検知する、物品が載置された状態での、戴置部の各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１に基づいて放射部２０の駆動制御を行ってもよい。例えば、予め物品の高さと距離Ｌ１との相関を把握しておけば、物品の高さを算出すること無く、距離Ｌ１に基づいて放射部２０の駆動制御を行っても、物品の高さに基づいて放射部２０の駆動制御を行う場合と同様の制御を行うことが可能である。具体的には、記憶部８１に、例えば、時刻と関連づけて領域ごとの距離Ｌ１の値を記憶しておき、その記憶された情報に基づき、放射部２０の駆動制御が行われてもよい。
【０１２３】
なお、物品が載置された状態での、戴置部の各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１や、戴置部の各搬送領域ごとの物品の高さ等に基づいて放射部２０の駆動制御を行う場合に、その値は、単位系（例えば、国際単位系）で表される値でなくてもよい。例えば、距離Ｌ１を用いて放射部２０の駆動制御を行う場合に、距離Ｌ１には、通常の単位系とは異なる基準で定められた値が距離Ｌ１として用いられてもよい。具体例を挙げて説明すれば、例えば、国際単位系で１ｍに相当する量を２００と表すような基準が用いられる場合には、国際単位系で５０ｃｍと表される量を、１００と表すような値が距離Ｌ１として用いられてもよい。
【０１２４】
（３―１３）変形例Ｍ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置では、カメラ６０は、放射部２０の搬送方向および搬送方向に交差する（より具体的には直交する）方向（放射トラフ２１の幅方向）に沿った領域ごとに、載置部上の物品の高さを把握するための物理量を（カメラ６０から各領域の中心までの距離）を検知するが、これに限定されるものではない。例えば、カメラ６０は、放射部２０の搬送方向に沿った領域ごとにだけ、載置部上の物品の高さを把握するための物理量を検知してもよい。そして、物品高さ算出部８２ａは、その検知結果に基づいて、搬送方向に沿った領域ごとの放射トラフ２１上の物品の高さを算出してもよい。また、物品戴置重量算出部８２ｂは、搬送方向に沿った領域ごとの放射トラフ２１上の物品戴置重量を算出してもよい。
【０１２５】
ただし、より正確に物品の供給制御を行うためには、カメラ６０は、放射部２０の搬送方向に交差する方向（放射トラフ２１の幅方向）に沿った複数の領域について、領域ごとに、放射トラフ２１上の物品の状態を検知することが好ましい。また、物品高さ算出部８２ａは、その検知結果に基づいて、搬送方向に交差する方向に沿った領域ごとの放射トラフ２１上の物品の高さを算出することが好ましい。また、物品戴置重量算出部８２ｂは、搬送方向に交差する方向に沿った領域ごとの放射トラフ２１上の物品戴置重量を算出することが好ましい。
【０１２６】
（３−１４）変形例Ｎ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、検知部にＴＯＦカメラが用いられるが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
例えば、検知部は、光学式変位センサであってもよい。光学式変位センサは、光源および受光素子（ＰＳＤ（Position Sensitive Device）や、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)等）を有し、光源から照射された光が物品に反射して受光素子上で結像する位置の変化を捉えることで、物品までの距離を物品の状態として検知することができる。
【０１２８】
また、例えば、検知部は、超音波変位センサであってもよい。超音波変位センサは、超音波を発信するとともに、物品から反射してくる超音波を受信するセンサヘッドを有し、超音波の発信と受信との時間差を計測することで、物品までの距離を物品の状態として検知することができる。
【０１２９】
（３−１５）変形例Ｏ
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、物品戴置重量算出部８２ｂは、物品高さ算出部８２ａが算出する搬送方向に沿った領域ごとの物品の高さに基づいて、領域ごとの物品戴置重量を算出しているが、これに限定されるものではない。例えば、物品戴置重量算出部８２ｂは、カメラ６０が検知する、物品が載置された状態での、戴置部の各搬送領域ごとのその領域中心までの距離Ｌ１を直接用いて、物品戴置重量を算出してもよい。
【０１３０】
（４）他の実施例
上記第１実施形態に係る組合せ計量装置１００では、カメラ６０が載置部上の物品の状態を非接触で検知し、この検知結果に基づいて載置部上の物品の高さに関する物理量に基づいて駆動データ生成部８２ｃが物品搬送部の駆動制御を行うが、これに代えて、あるいは、これに加えて、組合せ計量装置は以下のように構成されてもよい。
【０１３１】
他の例に係る組合せ計量装置では、カメラ６０は、載置部上の物品の状態として、例えば、載置部上の物品戴置重量と相関する量である、各搬送領域内の物品が存在する部分の面積を非接触で検知する。制御装置８０の演算部は、カメラ６０の検知結果に基づき、各搬送領域について、総面積に対する物品が存在する部分の面積の割合を算出する。例えば、制御装置８０の演算部は、カメラ６０の検知結果に基づき、総面積に対する物品が存在する部分の面積の割合を、搬送方向に沿った領域ごとに算出する。駆動データ生成部８２ｃは、搬送方向に沿った領域ごとの、総面積に対する物品が存在する部分の面積の割合に基づき、物品搬送部の駆動制御を行うことで、物品の供給制御を行う。
【０１３２】
このように構成される場合にも、物品搬送部における物品の供給制御を精度よく行うことができ、組合せ計量装置の計量精度を高めた運転や、組合せ計量装置の稼働率を低下させない運転が可能となる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０    分散部（物品搬送部）
１１    分散テーブル（載置部）
２０（２０ａ〜２０ｎ）  放射部（物品搬送部）
２１（２１ａ〜２１ｎ）  放射トラフ（載置部）
３０（３０ａ〜３０ｎ）  プールホッパ
３１    ゲート
３２    プールホッパ駆動モータ
４０（４０ａ〜４０ｎ）  計量ホッパ
４１    ゲート
４２    計量ホッパ駆動モータ
４３    ロードセル
６０    カメラ
７０    タッチパネル（表示部）
８０    制御装置
８１    記憶部
８１ａ  搬送領域高さ記憶部
８１ｂ  搬送領域載置量記憶部
８１ｃ  駆動データ記憶部
８１ｄ  搬送領域位置記憶部
８１ｅ  搬送領域距離記憶部
８１ｆ  搬送領域面積記憶部
８２    演算部
８２ａ  物品高さ算出部（高さ算出部）
８２ｂ  物品載置量算出部（載置量算出部）
８２ｃ  駆動データ生成部（供給制御部）
９０    物品供給ユニット（供給ユニット）
１００  組合せ計量装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特再表ＷＯ９５／３１７０２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５０１４３号公報
【図１】
2015115475.tif 000003
【図２】
2015115475.tif 000004
【図３】
2015115475.tif 000005
【図４】
2015115475.tif 000006
【図５】
2015115475.tif 000007
【図６】
2015115475.tif 000008
【図７】
2015115475.tif 000009
【国際調査報告】
2015115475.tif 000010
2015115475.tif 000011
2015115475.tif 000012
2015115475.tif 000013