(57)【要約】  本発明の一形態にかかる実装構造体の製造方法は、支持体上に絶縁層および導電層を交互に積層することによって、絶縁層および導電層を有する配線基板を支持体上で形成する工程と、配線基板に電子部品を実装することによって、配線基板および電子部品を有する実装構造体を支持体上で形成する工程と、実装構造体から支持体を除去する工程とを備える。その結果、実装構造体の生産効率を高めることができる。
2014119178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に絶縁層および導電層を交互に積層することによって、前記絶縁層および前記導電層を有する配線基板を前記支持体上で形成する工程と、
前記配線基板に電子部品を実装することによって、前記配線基板および前記電子部品を有する実装構造体を前記支持体上で形成する工程と、
前記実装構造体から前記支持体を除去する工程とを備えた実装構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
複数の前記配線基板を含む多数個取り配線基板を前記支持体上で形成し、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記多数個取り配線基板に複数の前記電子部品を実装した後、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とすることによって、前記配線基板および前記電子部品を有する複数の前記実装構造体を前記支持体上で形成する実装構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の実装構造体の製造方法において、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記多数個取り配線基板に複数の前記電子部品を含むウェハを実装した後、該ウェハを分割して複数の前記電子部品としつつ、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とする実装構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の実装構造体の製造方法において、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記ウェハおよび前記多数個取り配線基板を同時に切断することによって、前記ウェハを分割して複数の前記電子部品としつつ、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とする実装構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、樹脂層を含む前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、一部が互いに接続した複数の無機絶縁粒子を有するとともに該複数の無機絶縁粒子同士の間隙に前記樹脂層の一部が配されている無機絶縁層をさらに含む前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、該支持体とは反対側に配された前記無機絶縁層および前記支持体側に配された前記樹脂層を含む前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、前記絶縁層と該絶縁層上にめっき法で形成される前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、第１金属層および該第１金属層の前記支持体側に配されているとともに前記第１金属層と異なる金属からなる第２金属層を含む金属箔を介して、前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層し、
前記実装構造体から前記支持体を除去する工程では、
前記実装構造体から前記第２金属層を除去することによって、前記実装構造体から前記支持体を除去した後、前記実装構造体から前記第１金属層を除去する実装構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
第１支持部および該第１支持部上に積層された第２支持部を含む前記支持体の前記第１支持部上および前記第２支持部上のそれぞれに、前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層することによって、前記絶縁層および前記導電層を有する前記配線基板を前記支持体の前記第１支持部上および前記第２支持部上のそれぞれで形成し、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記第１支持部および前記第２支持部を互いに剥離した後、前記第１支持部上の前記配線基板および前記第２支持部上の前記配線基板それぞれに前記電子部品を実装することによって、前記配線基板および前記電子部品を有する前記実装構造体を前記第１支持部上および前記第２支持部上のそれぞれで形成し、
前記実装構造体から前記支持体を除去する工程では、
前記実装構造体から前記第１支持部または前記第２支持部を除去する実装構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記配線基板に弾性波装置である前記電子部品を実装する実装構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器（例えば各種オーディオビジュアル機器、家電機器、通信機器、コンピュータ機器およびその周辺機器）に使用される実装構造体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線基板およびこの配線基板に実装された電子部品を備えた実装構造体が、電子機器に用いられている。【０００３】
例えば特開２００６−１９６９２５号公報には、絶縁層（絶縁層）と配線パターン（導電層）とが交互に積層された積層体をコア基板（支持体）上で形成する工程と、コア基板から積層体を剥離して、積層体に所望の処理を施して配線基板を形成する工程とを備えた配線基板の製造方法が記載されている。このようにして得られた配線基板に電子部品を実装することによって実装構造体を作製することができる。【０００４】
ところで、配線基板と電子部品とは熱膨張率が異なるため、配線基板に電子部品を実装する際に配線基板および電子部品に熱が加わると、実装後に配線基板に熱応力が加わって配線基板が反ることがある。その結果、実装構造体を作製する際に配線基板と電子部品との電気的な接続不良が発生し、実装構造体の生産効率が低下しやすい。【０００５】
特に、近年、電子機器の小型化に伴って配線基板の薄型化が要求されているが、配線基板を薄型化すると配線基板がより反りやすくなるため、実装構造体の生産効率がより低下しやすい。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、生産効率に優れた実装構造体の製造方法を提供するものである。
【０００７】
本発明の一形態にかかる実装構造体の製造方法は、支持体上に絶縁層および導電層を交互に積層することによって、前記絶縁層および前記導電層を有する配線基板を前記支持体上で形成する工程と、前記配線基板に電子部品を実装することによって、前記配線基板および前記電子部品を有する実装構造体を前記支持体上で形成する工程と、前記実装構造体から前記支持体を除去する工程とを備える。
【０００８】
本発明の一形態にかかる実装構造体の製造方法によれば、配線基板と電子部品との電気的な接続不良の発生を低減し、実装構造体の生産効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態における実装構造体を厚み方向に切断した断面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＲ１部分を拡大して示した断面図であり、（ｃ）は、図１（ｂ）のＲ２部分を拡大して示した断面図である。
【図２】（ａ）ないし（ｄ）は、図１（ａ）に示す実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図３】（ａ）ないし（ｃ）は、図１（ａ）に示す実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、図１（ａ）に示す実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図５】（ａ）ないし（ｃ）は、図１（ａ）に示す実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態における実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における実装構造体の製造工程を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態による実装構造体の製造方法によって得られる実装構造体を、図１を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１（ａ）に示した実装構造体１は、例えば各種オーディオビジュアル機器、家電機器、通信機器、コンピュータ装置またはその周辺機器等の電子機器に使用されるものである。この実装構造体１は、電子部品２と、電子部品２が実装された配線基板３とを含んでいる。実装構造体１において、電子部品２は、配線基板３の一主面に半田等の導電材料からなるバンプ４を介してフリップチップ実装されている。また、実装構造体１は、配線基板３の他主面において、半田ボール（図示せず）等を介してマザーボード等の外部回路（図示せず）に実装される。
【００１２】
電子部品２は、例えば、ＩＣもしくはＬＳＩ等の半導体素子または弾性表面波（ＳＡＷ）装置もしくは圧電薄膜共振器（ＦＢＡＲ）等の弾性波装置等である。また、電子部品２は、例えばエポキシ樹脂またはシアネート樹脂等の封止樹脂（図示せず）によって配線基板３上で封止される。電子部品２の厚みは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。また、電子部品２の熱膨張率は、例えば２ｐｐｍ／℃以上１４ｐｐｍ／℃以下である。なお、電子部品２の熱膨張率は、市販のＴＭＡ（Thermo-Mechanical Analysis）装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１９７−１９９１に準じた測定方法により測定される。以下、各部材の熱膨張率は、電子部品２と同様に測定される。
【００１３】
配線基板３は、電子部品２を支持しつつ電子部品２と外部回路とを電気的に接続するものである。この配線基板３は、交互に積層された絶縁層５および導電層６と、絶縁層５を厚み方向に貫通して導電層６に電気的に接続したビア導体７とを含んでいる。この配線基板３は、例えばガラスエポキシ基板などのコア基板を含んでいないコアレス基板である。その結果、厚みの大きいコア基板がないことから、配線基板３を薄型化させて電子機器を小型化することができる。また、高周波信号の伝送特性が低下しやすいコア基板がないことから、配線基板３の電気特性を高めることができる。また、コア基板を挟んで対称に導電層６を上下に配置して偶数層とする必要がないことから、導電層６を奇数層として配線基板３を薄型化することができる。配線基板３の厚みは、例えば３０μｍ以上２００μｍ以下であり、中でも１００μｍ以下と薄くすることが望ましい。
【００１４】
絶縁層５は、厚み方向または主面方向に離れた導電層６同士の絶縁部材や主面方向に離れたビア導体７同士の絶縁部材として機能するものである。絶縁層５の詳細については後述する。
【００１５】
導電層６は、厚み方向または主面方向に互いに離れており、接地用配線、電力供給用配線または信号用配線等の配線として機能するものである。導電層６は、例えば銅等の導電材料からなる。この導電層６は、最外層に電子部品２または外部回路と接続するためのパッドを含んでいる。このパッドの表面には、ニッケルまたは金等の被膜が形成されていてもよい。本実施形態の配線基板３は、導電層６を４層含んでいる。導電層６の厚みは、例えば３μｍ以上２０μｍ以下である。導電層６の熱膨張率は、例えば１４ｐｐｍ／℃以上１８ｐｐｍ／℃以下である。
【００１６】
ビア導体７は、厚み方向に互いに離れた導電層６同士を電気的に接続するものである。このビア導体７は、導電層６と同様の材料からなり、同様の特性を有する。また、ビア導体７は、電子部品２と反対側に向かって幅狭となるテーパー状に形成されている。ビア導体１２の幅（直径）は、例えば１０μｍ以上７５μｍ以下である。
【００１７】
次に、絶縁層５について詳細に説明する。
【００１８】
絶縁層５は、電子部品２と反対側に配された樹脂層８と、電子部品２側に配された無機絶縁層９とを含んでいる。無機絶縁層９の電子部品２側の一主面には、導電層６が部分的に配されており、樹脂層８が導電層６の側面および電子部品２側の一主面を取り囲んでいる。本実施形態の配線基板３は、絶縁層５を３層含んでいる。
【００１９】
樹脂層８は、無機絶縁層９同士を接着するとともに主面方向に離れた導電層６同士の絶縁部材として機能するものである。また、樹脂層８は、無機絶縁層９よりもヤング率が小さく弾性変形しやすいため、配線基板３におけるクラックの発生を抑制するものである。樹脂層８の厚みは、例えば３μｍ以上３０μｍ以下である。樹脂層８の熱膨張率は、例えば２０ｐｐｍ／℃以上５０ｐｐｍ／℃以下である。樹脂層８のヤング率は、例えば０．２ＧＰａ以上２０ＧＰａ以下である。なお、樹脂層８のヤング率は、ＭＴＳ社製ナノインデンターＸＰを用いて、ＩＳＯ１４５７７−１：２００２に準じた方法で測定される。以下、各部材のヤング率は、樹脂層８と同様に測定される。
【００２０】
この樹脂層８は、図１（ｂ）に示すように、樹脂１０と樹脂１０中に分散した複数のフィラー粒子１１とを含んでいる。
【００２１】
樹脂１０は、例えばエポキシ樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、シアネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、全芳香族ポリアミド樹脂またはポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。樹脂１０のヤング率は、例えば０．１ＧＰａ以上５ＧＰａ以下である。樹脂１０の熱膨張率は、例えば２０ｐｐｍ／℃以上５０ｐｐｍ／℃以下である。
【００２２】
フィラー粒子１１は、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、水酸化アルミニウムまたは炭酸カルシウム等の無機絶縁材料からなる。フィラー粒子１１の平均粒径は、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下である。フィラー粒子１１の熱膨張率は、例えば０ｐｐｍ／℃以上１５ｐｐｍ／℃以下である。樹脂層８におけるフィラー粒子１１の含有割合は、例えば３体積％以上６０体積％以下である。なお、フィラー粒子１１の平均粒径は、配線基板３の厚み方向への断面において、各粒子の粒径の平均値を算出することによって測定することができる。また、樹脂層８におけるフィラー粒子１１の含有割合は、配線基板３の厚み方向への断面において、樹脂層８においてフィラー粒子１１が占める面積の割合を含有割合（体積％）とみなすことによって測定することができる。以下、各部材の平均粒径および含有割合は、フィラー粒子１１と同様に測定される。
【００２３】
無機絶縁層９は、絶縁層５を高剛性かつ低熱膨張率とすることによって、配線基板３を高剛性としつつ、電子部品２と配線基板３との熱膨張率の差を低減するものである。その結果、電子部品２の作動時に実装構造体１に熱が加わった際に、電子部品２と配線基板３との熱膨張率の違いに起因した反りを低減することができる。このため、電子部品２と配線基板３との接続信頼性を高め、ひいては実装構造体１の電気的信頼性を高めることができる。特に、配線基板３を薄型化した場合において、配線基板３の反りを良好に低減することができ、実装構造体１の電気的信頼性を高めることができる。
【００２４】
無機絶縁層９の厚みは、例えば３μｍ以上３０μｍ以下である。無機絶縁層９のヤング率は、例えば１０ＧＰａ以上５０ＧＰａ以下である。また、無機絶縁層９の熱膨張率は、例えば０ｐｐｍ／℃以上１０ｐｐｍ／℃以下である。
【００２５】
無機絶縁層９は、図１（ｂ）および（ｃ）に示すように、一部が互いに接続した複数の無機絶縁粒子１２、１３を含んでいる。この無機絶縁粒子１２、１３は、一部が互いに接続した複数の第１無機絶縁粒子１２と、第１無機絶縁粒子１２よりも粒径が大きく、一部が第１無機絶縁粒子１２と接続しているとともに、第１無機絶縁粒子１２を挟んで互いに離れた複数の第２無機絶縁粒子１３とを含んでいる。第１無機絶縁粒子１２同士の間には開気孔である間隙１４が形成されている。すなわち、無機絶縁層９は、多孔質体であり、無機絶縁粒子１２、１３同士が互いに接続した３次元網目状構造をなしている。また、複数の無機絶縁粒子１２、１３同士の接続部は、括れ状であり、また、ネック構造をなしている。無機絶縁層９においては、複数の無機絶縁粒子１２、１３同士が互いに接続して拘束し合うことから、樹脂層８中に分散したフィラー粒子１１のように流動しない。このため、無機絶縁層９を高剛性かつ低熱膨張率とすることができる。
【００２６】
第１無機絶縁粒子１２は、無機絶縁層９において接続部材として機能するものである。この第１無機絶縁粒子１２は、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ホウ素、酸化マグネシウムまたは酸化カルシウム等の無機絶縁材料からなり、中でも、低熱膨張率および低誘電正接の観点から、酸化ケイ素を用いることが望ましい。この場合に、第１無機絶縁粒子１２は、酸化ケイ素を９０質量％以上含んでいればよい。また、酸化ケイ素は、結晶構造に起因した熱膨張率の異方性を低減するため、アモルファス（非晶質）状態であることが望ましい。
【００２７】
第１無機絶縁粒子１２は、例えば球状である。また、第１無機絶縁粒子１２の平均粒径は、例えば３ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。このように第１無機絶縁粒子１２の粒径が微小であるため、無機絶縁層９を緻密なものとして高剛性かつ低熱膨張率とすることができるとともに、後述するように、無機絶縁層９を作製する際に第１無機絶縁粒子１２同士を容易に接続することができる。
【００２８】
第２無機絶縁粒子１３は、その粒径が大きいことから、無機絶縁層９に生じたクラックが迂回するためのエネルギーを増加させる。これにより、このクラックの伸長を抑制することができる。第２無機絶縁粒子１３は、第１無機絶縁粒子１２と同様の材料を用いることができ、中でも、第１無機絶縁粒子１２と材料特性を近付けるため、第１無機絶縁粒子１２と同じ材料を用いることが望ましい。この第２無機絶縁粒子１３は、例えば球状である。また、第２無機絶縁粒子１３の平均粒径は、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下である。このように第２無機絶縁粒子１３の粒径が大きいため、無機絶縁層９に生じたクラックの伸長を良好に抑制できる。
【００２９】
間隙１４は、開気孔であり、無機絶縁層９の他主面に開口２０を有する。また、無機絶縁層９が多孔質体であり、また、３次元網目状構造であることから、間隙１４の少なくとも一部は、無機絶縁層９の厚み方向への断面において、無機絶縁粒子１２、１３に取り囲まれている。この間隙１４には、無機絶縁層９の電子部品２と反対側に位置する樹脂層８の一部が入り込んでおり、特に、樹脂１０の一部が入り込んでいる。その結果、弾性変形しやすい樹脂１０によって無機絶縁層９に加わった応力が緩和されるため、無機絶縁層９におけるクラックの発生を抑制できる。また、アンカー効果によって無機絶縁層９と樹脂層８との接着強度を高めることができる。なお、無機絶縁層９および間隙１４のうち間隙１４が占める割合は、例えば１０体積％以上５０体積％以下である。
【００３０】
次に、前述した実装構造体１の製造方法を、図２ないし図５を参照しつつ説明する。
【００３１】
（１）図２（ａ）に示すように、支持シート１５と、支持シート１５上に配された無機絶縁層９と、無機絶縁層９上に配された未硬化の樹脂層前駆体１６とを含む積層シート１７を作製する。具体的には、例えば以下のように行なう。
【００３２】
まず、支持シート１５と、無機絶縁粒子１２、１３およびそれらが分散した溶剤を有する無機絶縁ゾルとを準備し、無機絶縁ゾルを支持シート１５の一主面に塗布する。次に、無機絶縁ゾルから溶剤を蒸発させて、支持シート１５上に無機絶縁粒子１２、１３を残存させる。この残存した無機絶縁粒子１２、１３は、近接箇所で互いに接触している。次に、無機絶縁粒子１２、１３を加熱して、隣接する無機絶縁粒子１２、１３同士を近接箇所で接続させることによって、無機絶縁層９を形成する。次に、無機絶縁層９上に樹脂層前駆体１６を積層し、積層された無機絶縁層９および樹脂層前駆体１６を厚み方向に加熱加圧することによって、樹脂層前駆体１６の一部を間隙１４内に充填する。その結果、積層シート１７を作製することができる。
【００３３】
支持シート１５としては、例えば銅箔等の金属箔またはＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム等を用いることができる。支持シート１５の厚みは、例えば１２μｍ以上２００μｍ以下である。
【００３４】
無機絶縁ゾルにおける無機絶縁粒子１２、１３の含有割合は、例えば１０％体積以上５０体積％以下であり、無機絶縁ゾルにおける溶剤の含有割合は、例えば５０％体積以上９０体積％以下である。溶剤は、例えばメタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノプロピルエーテル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルアセトアミドまたはこれらから選択された２種以上の混合物を含んだ有機溶剤等を用いることができる。
【００３５】
無機絶縁ゾルの乾燥は、例えば加熱および風乾により行なわれる。乾燥温度は、例えば、２０℃以上、溶剤２６の沸点未満であり、乾燥時間は、例えば２０秒以上３０分以下である。
【００３６】
無機絶縁粒子１２、１３同士を接続させる際の加熱温度は、溶剤の沸点以上、無機絶縁粒子１２、１３の結晶化開始温度未満であり、好ましくは１００℃以上２５０℃以下である。また、加熱時間は、例えば０．５時間以上２４時間以下である。第１無機絶縁粒子１２は、前述した如く、平均粒径が３ｎｍ以上１１０ｎｍ以下と微小であるため、このような低温であっても、第１無機絶縁粒子１２同士および第１無機絶縁粒子１２と第２無機絶縁粒子１３とを強固に接続することができる。これは、第１無機絶縁粒子１２が微小であることから、第１無機絶縁粒子１２の原子、特に表面の原子が活発に運動するため、このような低温下でも第１無機絶縁粒子１２同士および第１無機絶縁粒子１２と第２無機絶縁粒子１３とが強固に接続すると推測される。
【００３７】
さらに、このように低温で加熱することによって、第１無機絶縁粒子１２および第２無機絶縁粒子１３の粒子形状を保持しつつ、第１無機絶縁粒子１２同士、および第１無機絶縁粒子１２と第２無機絶縁粒子１３とを近接領域のみで接続することができる。その結果、開気孔の間隙１４を容易に形成することができる。なお、第１無機絶縁粒子１２同士を強固に接続することができる温度は、例えば、第１無機絶縁粒子１２の平均粒径を１１０ｎｍ以下に設定した場合は２５０℃程度であり、第１無機絶縁粒子１２の平均粒径を１５ｎｍ以下に設定した場合は１５０℃程度である。
【００３８】
積層された無機絶縁層９および樹脂層前駆体１６を加熱加圧する際の圧力は、例えば０．５ＭＰａ以上２ＭＰａ以下であり、加圧時間は、例えば６０秒以上１０分以下であり、加熱温度は、例えば８０℃以上１４０℃以下である。なお、この加熱温度は、樹脂層前駆体１６の硬化開始温度未満であるため、樹脂層前駆体１６を未硬化の状態で維持することができる。
【００３９】
（２）図２（ｂ）に示すように、両主面に第１金属箔１９（金属箔）が接着した支持体１８を準備する。具体的には、例えば以下のように行なう。
【００４０】
まず、支持体１８および第１金属箔１９を準備する。次に、支持体１８の両主面に第１金属箔１９を接着させる。その結果、両主面に第１金属箔１９が接着した支持体１８を準備することができる。
【００４１】
支持体１８としては、例えばガラスクロスをエポキシ樹脂で被覆してなるガラスエポキシ基板等のプリント板などを用いることができる。また、支持体１８として金属板を用いてもよい。この支持体１８は、後述する工程において絶縁層５および導電層６を支持するものであり、配線基板３と比較して、厚みが大きく、剛性が高い。支持体１８の厚みは、例えば０．３ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。支持体１８のヤング率は、例えば１０ＧＰａ以上２００ＧＰａ以下である。また、支持体１８の熱膨張率は、例えば１２ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下である。
【００４２】
第１金属箔１９としては、第１金属層２０と、第１金属層２０上に配されているとともに第１金属層２０とは異なる金属からなる第２金属層２１と、第２金属層２１上に配されているとともに第１金属層２０と同じ金属からなる第３金属層２２とを含むものを用いることができる。第１金属層２０は、例えば銅等からなり、第１金属層２０の厚みは、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である。第２金属層２１は、例えばクロム、ニッケル、コバルトまたはこれらの合金等からなり、第２金属層２１の厚みは、例えば０．０１μｍ以上３μｍ以下である。第３金属層２２は、例えば銅等からなり、第３金属層２２の厚みは、例えば８μｍ以上３０μｍ以下である。
【００４３】
支持体１８への第１金属箔１９の接着は、例えばエポキシ樹脂等からなる接着剤を用いて行なう。第１金属箔１９においては、第３金属層２２が支持体１８に接着しており、第１金属層２０は支持体１８と反対側に配されて露出している。なお、両主面に第１金属箔１９が接着した支持体１８として、支持体１８に第１金属箔１９が直接接着した銅張り積層板を用いてもよい。銅張り積層板は、未硬化の樹脂を含む支持体１８の両主面上に第１金属箔１９を積層した後、未硬化の樹脂の硬化開始温度以上熱分解温度未満の温度で上下方向に加熱加圧して、樹脂を硬化させつつ、支持体１８に第１金属箔１９を直接接着させることによって形成することができる。
【００４４】
本工程において、第１金属箔１９は支持体１８の両主面それぞれに接着している。以下の工程は、支持体１８の両主面それぞれにおいて行なわれる。
【００４５】
（３）図２（ｃ）ないし図４（ａ）に示すように、支持体１８上に第１金属箔１９を介して絶縁層５および導電層６を交互に積層することによって、配線基板３を支持体１８上で形成する。具体的には、例えば以下のように行なう。
【００４６】
まず、図２（ｃ）に示すように、第１金属箔１９上に導電層６を部分的に形成する。次に、図２（ｄ）に示すように、後述するように積層シート１７を用いて、樹脂層８および無機絶縁層９を有する絶縁層５を第１金属箔１９上および導電層６上に形成する。次に、図３（ａ）に示すように、無機絶縁層９から積層シート１７に含まれていた支持シート１５を除去する。次に、図３（ｂ）に示すように、絶縁層５を厚み方向に貫通するとともに導電層６を露出したビア孔２３を形成する。次に、図３（ｃ）に示すように、絶縁層５上に導電層６を部分的に形成しつつ、ビア孔２３内にビア導体７を形成する。次に、図４（ａ）に示すように、前述した方法と同様の方法で絶縁層５、導電層６およびビア導体７の形成を順次繰り返す。その結果、支持体１８上に第１金属箔１９を介して絶縁層５および導電層６を交互に積層することによって、配線基板３を支持体１８上で形成することができる。
【００４７】
第１金属箔１９上への導電層６の形成は、例えば以下のようにして行なうことができる。まず、フォトリソグラフィ法を用いて第１金属箔１９上を部分的に被覆するレジスト（図示せず）を形成する。次に、電解めっき法を用いて第１金属箔１９のレジストで被覆されていない部分に導電層６を形成する。次に、第１金属箔１９からレジストを除去することによって導電層６を形成する。
【００４８】
なお、この導電層６は、電解めっき法を用いずに形成してもよい。この場合には、例えば以下のようにして形成することができる。まず、第１金属箔１９上にレジストを形成した後、塩化第二鉄溶液または塩化銅溶液等のエッチング液を用いて、第１金属箔１９の第１金属層２０を部分的に除去する。次に、第１金属箔１９からレジストを除去することによって導電層６を形成する。
【００４９】
第１金属箔１９上および導電層６上への絶縁層５の形成は、例えば以下のように行なう。まず、積層シート１７の樹脂層前駆体１６を導電層６側に配しつつ、積層シート１７を第１金属箔１９上および導電層６上に積層する。次に、樹脂層前駆体１６の硬化開始温度以上、熱分解温度未満の温度で、積層シート１７および支持体１８を積層方向に加熱加圧する。その結果、樹脂層前駆体１６が熱硬化して樹脂層８となり、樹脂層８に導電層６を埋設しつつ、樹脂層８が第１金属箔１９および導電層６に接着する。以上のようにして、樹脂層８と積層シート１７に含まれていた無機絶縁層９とを有する絶縁層５を第１金属箔１９上および導電層６上に形成することができる。なお、積層シート１７および支持体１８を加熱加圧する際の圧力は、例えば０．５ＭＰａ以上２ＭＰａ以下であり、加圧時間は、例えば６０秒以上１０分以下であり、加熱温度は、例えば８０℃以上１７０℃以下である。
【００５０】
無機絶縁層９からの支持シート１５の除去は、例えば機械的な剥離によって行なうことができる。また、支持シート１５が金属箔からなる場合には、塩化第二鉄溶液または塩化銅溶液等のエッチング液を用いて化学的に支持シート１５を除去することができる。
【００５１】
ビア孔２３の形成は、例えばＹＡＧレーザーまたはＣＯ２レーザー等を用いたレーザー加工によって行なうことができる。レーザー加工を用いた場合、ビア導体７を形成する前に、デスミア処理を用いて、レーザー加工によってビア孔２３内に生じたスミア（樹脂の残渣）を除去することが望ましい。
【００５２】
絶縁層５上への導電層６の形成およびビア孔２３内へのビア導体７の形成は、例えば無電解めっき法および電解めっき法等のめっき法を用いたセミアディティブ法、サブトラクティブ法またはフルアディティブ法等によって行なうことができる。
【００５３】
ここで、本実施形態においては、複数の配線基板３を含む多数個取り配線基板２４を支持体１８上に形成している。すなわち、複数の配線基板３を１つの多数個取り配線基板２４として支持体１８上で同時に形成している。この多数個取り配線基板２４は、例えば格子状に配列した配線基板３を複数含んでおり、支持体１８の両主面それぞれに形成される。
【００５４】
（４）図４（ｂ）ないし図５（ａ）に示すように、配線基板３に電子部品２を実装することによって、配線基板３および電子部品２を有する複数の実装構造体１を支持体１８上で形成する。具体的には、例えば以下のように行なう。
【００５５】
まず、複数の電子部品２を含むウェハを切断して分割することによって、電子部品２を準備する。次に、図４（ｂ）に示すように、多数個取り配線基板２４にバンプ４を介して複数の電子部品２をフリップチップ実装する。この際、多数個取り配線基板２４および複数の電子部品２をバンプ４を介して接続するために、例えば２２０℃以上２７０℃以下で加熱するリフローを行なう。次に、図５（ａ）に示すように、ダイシング加工またはレーザー加工等を用いて、多数個取り配線基板２４の支持体１８と反対側の一主面から支持体１８側の主面に向かって、多数個取り配線基板２４における配線基板３同士の間を切断する。これにより、支持体１８を分割せずに多数個取り配線基板２４を分割して複数の配線基板３とする。その結果、複数の実装構造体１を支持体１８上で形成することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態においては、多数個取り配線基板２４を切断する際に、支持体１８を分割しない。その結果、１つの支持体１８上に複数の実装構造体１が配された状態となるため、複数の実装構造体１の取扱いを容易にすることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、多数個取り配線基板２４を切断する際に、多数個取り配線基板２４だけでなく、第１金属箔１９も切断して分割する。その結果、後述する工程（５）にて、多数個取り配線基板２４から支持体１８を容易に除去することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、多数個取り配線基板２４を切断する際に、多数個取り配線基板２４および第１金属箔１９だけでなく、支持体１８の両主面近傍の一部分を切断して切込み２５を形成する。この際、支持体１８の厚み方向における中央部分を切断せず、支持体１８は分割しない。その結果、切断の深さにばらつきがあった場合においても、多数個取り配線基板２４および第１金属箔１９の切断および分割を確実に行なうことができる。この切込み２５の深さは、支持体１８の厚みの例えば０．２倍以上０．４倍以下である。
【００５９】
（５）図５（ｂ）および図５（ｃ）に示すように、実装構造体１から支持体１８を除去する。具体的には、例えば以下のように行なう。
【００６０】
まず、図５（ｂ）に示すように、実装構造体１および支持体１８に機械的な応力を加えて、実装構造体１と支持体１８とを機械的に剥離する。この際、第１金属層２０および第２金属層２１は異なる金属からなることから界面が剥離しやすいため、第１金属層２０と第２金属層２１とが剥離する。その結果、実装構造体１から第２金属層２１を除去するとともに、実装構造体１から支持体１８を除去することができる。次に、図５（ｃ）に示すように、塩化第二鉄溶液または塩化銅溶液等のエッチング液を用いて、実装構造体１から第１金属層２０を除去する。
【００６１】
以上のようにして、図１に示した実装構造体１を作製することができる。
【００６２】
前述した本実施形態の実装構造体１の製造方法は、支持体１８上に絶縁層５および導電層６を交互に積層することによって、絶縁層５および導電層６を有する配線基板３を支持体１８上で形成する工程と、配線基板３に電子部品２を実装することによって、配線基板３および電子部品２を有する実装構造体１を支持体１８上で形成する工程と、実装構造体１から支持体１８を除去する工程とを備えている。
【００６３】
その結果、実装構造体１を支持体１８上で形成した後、実装構造体１から支持体１８を除去するため、例えば支持体１８を除去した配線基板３に電子部品２を実装する場合と比較して、配線基板３に電子部品２を実装する際に、配線基板３の反りを抑制することができる。その結果、配線基板３と電子部品２との電気的な接続不良の発生を低減し、実装構造体１の生産効率を高めることができる。特に、配線基板３を薄型化すると反りやすくなる傾向にあるが、この場合においても配線基板３の反りを抑制することができる。このため、例えば厚みが１００μｍ以下である薄型の配線基板３の形成が可能となる。
【００６４】
また、支持体１８上において配線基板３の形成から配線基板３への電子部品２の実装まで行なうため、例えば支持体１８を除去した配線基板３に電子部品２を実装する場合と比較して、支持体１８によって配線基板３を容易に取り扱うことができる。したがって、取扱い時の機械的な損傷に起因した不良の発生を低減し、実装構造体１の生産効率を高めることができる。特に、配線基板３を薄型化すると製造工程における配線基板３の取扱いが困難となりやすいが、この場合においても配線基板３を容易に取り扱うことができる。
【００６５】
本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、複数の配線基板３を含む多数個取り配線基板２４を支持体１８上で形成している。さらに、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、多数個取り配線基板２４に複数の電子部品２を実装した後、多数個取り配線基板２４を分割して複数の配線基板３とすることによって、配線基板３および電子部品２を有する複数の実装構造体１を支持体１８上で形成している。その結果、複数の配線基板３および複数の実装構造体１を同時に形成することができるため、実装構造体１の生産効率を高めることができる。また、複数の配線基板３を含む多数個取り配線基板２４上で電子部品２の実装を行なうため、配線基板３の取扱いを容易にし、実装構造体１の生産効率を高めることができる。
【００６６】
本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、支持体１８上に、樹脂層８を含む絶縁層５および導電層６を交互に積層している。その結果、絶縁層５がセラミック層からなる場合と比較して、例えば１２００℃以上の高温で焼成する工程が不要であるため、支持体１８上で絶縁層５および導電層６を交互に積層して配線基板３を形成し、さらには支持体１８上で配線基板３に電子部品２を実装することができる。その結果、配線基板３を容易に取り扱うことができる。一方、樹脂層８を含む絶縁層５は、絶縁層５がセラミック層からなる場合と比較して低剛性かつ高熱膨張率となりやすいため、配線基板３が反りやすくなるが、本実施形態においては、前述した如く、支持体１８によって配線基板３の反りを良好に抑制することができる。
【００６７】
本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、支持体１８上に、一部が互いに接続した複数の無機絶縁粒子１２、１３を有するとともに複数の無機絶縁粒子１２、１３同士の間隙１４に樹脂層８の一部が配されている無機絶縁層９をさらに含む絶縁層５と、導電層６とを交互に積層している。その結果、樹脂層８よりも高剛性かつ低熱膨張率である無機絶縁層９によって配線基板３の反りを抑制することができる。また、無機絶縁層９同士が樹脂層８を介して接着しているため、絶縁層５がセラミック層からなる場合と比較して、例えば１２００℃以上の高温で焼成する工程が不要であるため、支持体１８上で無機絶縁層９を含む絶縁層５を積層することが可能となる。さらに、間隙１４に樹脂層８の一部が配されているため、樹脂層８と無機絶縁層９との接着強度を高めることができる。
【００６８】
本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、支持体１８上に、支持体１８と反対側に配された無機絶縁層９および支持体１８側に配された樹脂層８を含む絶縁層５と、導電層６とを交互に積層している。その結果、電子部品２に近接した絶縁層５において無機絶縁層９が電子部品２側に配されるため、電子部品２に近接した絶縁層５と電子部品２との熱膨張率の差を低減し、ひいては配線基板３と電子部品２との接続不良の発生を低減することができる。
【００６９】
本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、支持体１８上に、絶縁層５および絶縁層５上にめっき法で形成される導電層６を交互に積層している。その結果、支持体１８上で導電層６を容易に形成することができる。
【００７０】
本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、支持体１８上に、第１金属層２０と、、および第１金属層２０の支持体１８側に配されているとともに第１金属層２０とは異なる金属からなる第２金属層２１とを含む第１金属箔１９を介して、絶縁層５と導電層６とを交互に積層している。さらに、実装構造体１から支持体１８を除去する工程では、実装構造体１から第２金属層２１を除去することによって、実装構造体１から支持体１８を除去した後、実装構造体１から第１金属層２０を除去している。その結果、実装構造体１から支持体１８を除去するために第１金属箔１９を用いているため、配線基板３への電子部品２の実装時において、例えば特殊な樹脂等を用いた場合と比較して、第１金属箔１９に膨れが生じにくい。このため、配線基板３と電子部品２との接続不良の発生を低減することができる。
【００７１】
本実施形態において、支持体１８の両主面上のそれぞれにおいて、配線基板３を形成し、配線基板３に電子部品２を実装している。その結果、支持体１８の両主面上で配線基板３を形成しているため、１回の製造工程で形成される配線基板３の個数を増加させて、実装構造体１の生産効率を高めることができる。また、支持体１８を対称軸として配線基板３が線対称の位置にあるため、配線基板３への電子部品２の実装時に支持体１８および配線基板３に熱が加わった際に、支持体１８に不均一に熱応力が加わることを抑制することができる。これにより、支持体１８の反りを抑制し、配線基板３と電子部品２との接続不良の発生を低減することができる。
【００７２】
本実施形態において、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、多数個取り配線基板２４に複数の電子部品２を実装した後、複数の電子部品２を封止樹脂で封止することが望ましい。また、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、多数個取り配線基板２４と封止樹脂とを同時に切断することによって、多数個取り配線基板２４を分割して複数の配線基板３とすることが望ましい。その結果、複数の実装構造体１を作製した後に複数の実装構造体１の電子部品２を個別に封止樹脂で封止する場合と比較して、実装構造体１の生産効率を高めることができる。
【００７３】
本実施形態において、支持体１８は、配線基板３と比較して、厚みが大きく、剛性が高いことが望ましい。その結果、配線基板３の反りを良好に抑制するとともに、配線基板３をより容易に取り扱うことができる。
【００７４】
本実施形態において、電子部品２は、弾性波装置であることが望ましい。一般的に弾性波装置は半導体素子と比較して平面視における面積が小さいため、実装構造体１の平面視における面積を小さくすることができ、ひいては実装構造体１から支持体１８を容易に除去することができる。なお、電子部品２が弾性波装置である場合には、電子部品２の平面視における面積は、例えば０．５ｍｍ２以上９ｍｍ２以下である。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態による実装構造体の製造方法を、図６および図７を参照しつつ詳細に説明する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成に関しては、記載を省略する。
【００７６】
第２実施形態の実装構造体１の製造方法は、工程（４）において配線基板３に複数の電子部品２を含むウェハ２６を実装している点が第１実施形態と異なる。
【００７７】
すなわち、図６に示すように、本実施形態において、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、多数個取り配線基板２４に複数の電子部品２を含むウェハ２６を実装した後、図７に示すように、ウェハ２６を分割して複数の電子部品２としつつ、多数個取り配線基板２４を分割して複数の配線基板３としている。
【００７８】
その結果、多数個取り配線基板２４にウェハ２６を実装することで、複数の電子部品２を一度で配線基板３に実装することができるため、実装構造体１の生産効率を高めることができる。また、複数の電子部品２を個別に取り扱う場合と比較して、ウェハ２６は面積が大きいため容易に取り扱うことができる。したがって、取扱い時の機械的な損傷に起因した不良の発生を低減することができる。また、支持体１８によって多数個取り配線基板２４の反りが良好に抑制されるため、ウェハ２６を多数個取り配線基板２４に実装する際の接続不良の発生を低減することができる。
【００７９】
また、図７に示すように、本実施形態において、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、ウェハ２６および多数個取り配線基板２４を同時に切断することによって、ウェハ２６を分割して複数の電子部品２としつつ、多数個取り配線基板２４を分割して複数の配線基板３とする。その結果、ウェハ２６および多数個取り配線基板２４を同時に切断しているため、第１実施形態と比較して、切断回数を減らすことができ、実装構造体１の生産効率を高めることができる。なお、この方法で得られた実装構造体１においては、配線基板３の端面と電子部品２の端面とが同一平面上に位置する。
【００８０】
本実施形態において、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、多数個取り配線基板２４に複数の電子部品２を含むウェハ２６を実装した後、ウェハ２６を封止樹脂で封止し、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、ウェハ２６、多数個取り配線基板２４および封止樹脂を同時に切断することが望ましい。その結果、複数の実装構造体１を作製した後に個々の実装構造体１を封止樹脂で封止する場合と比較して、実装構造体１の生産効率を高めることができる。
【００８１】
ウェハ２６は、例えば格子状に配列した複数の電子部品２を含んでいる。このウェハ２６の電子部品２と、多数個取り配線基板２４の配線基板３とは、対応する位置に形成されている。
【００８２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態による実装構造体の製造方法を、図８ないし図１０を参照しつつ詳細に説明する。なお、前述した第１実施形態と同様の構成に関しては、記載を省略する。
【００８３】
第３実施形態の実装構造体１の製造方法は、支持体１８が第１支持部２７および第２支持部２８を含む点が第１実施形態と異なる。
【００８４】
すなわち、図８に示すように、本実施形態において、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、第１支持部２７および第１支持部２７上に積層された第２支持部２８を含む支持体１８に対して、第１支持部２７上および第２支持部２８上のそれぞれに絶縁層５と導電層６とを交互に積層することによって、配線基板３を支持体１８の第１支持部２７上および第２支持部２８上のそれぞれで形成している。
【００８５】
さらに、図９および図１０に示すように、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、第１支持部２７および第２支持部２８を互いに剥離した後、第１支持部２７上の配線基板３および第２支持部２８上の配線基板３それぞれに電子部品２を実装することによって、実装構造体１を第１支持部２７上および第２支持部２８上のそれぞれで形成している。そして、実装構造体１から支持体１８を除去する工程では、実装構造体１から第１支持部２７または第２支持部２８を除去している。
【００８６】
その結果、配線基板３を支持体１８上で形成する工程では、支持体１８の両主面上で配線基板３を形成しているため、１回の製造工程で形成される配線基板３の個数を増加させて、実装構造体１の生産効率を高めることができる。さらに、実装構造体１を支持体１８上で形成する工程では、第１支持部２７および第２支持部２８を互いに剥離した後、第１支持部２７上の配線基板３および第２支持部２８上の配線基板３それぞれに電子部品２を実装している。このため、第１実施形態と比較して、実装時における配線基板３および電子部品２の取扱いを容易にし、配線基板３に電子部品２を容易に実装することができる。
【００８７】
本実施形態の第１支持部２７および第２支持部２８は、第１実施形態の支持体１８と同様の構成および特性を有する。なお、第１支持部２７および第２支持部２８の厚みは、例えば、例えば０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下である。なお、支持体１８は、第１支持部２７と第２支持部２８との間に介在した第３支持部をさらに含んでいてもよい。
【００８８】
また、図８に示すように、本実施形態の支持体１８は、第１支持部２７および第２支持部２８の間に介在した第２金属箔２９をさらに含んでいる。この第２金属箔２９は、第１実施形態の第１金属箔１９と同様の構成を有しており、第１金属層２０、第２金属層２１および第３金属層２２を含んでいる。第２金属箔２９の第１金属層２０は、第１支持部２７に接着しており、第２金属箔２９の第３金属層２２は、第２支持部２８に接着している。
【００８９】
第１支持部２７と第２支持部２８との剥離は、図９に示すように、第１支持部２７および第２支持部２８に機械的応力を加えて、第１金属層２０と第２金属層２１とを剥離するとともに、第２金属層２１と第３金属層２２とを剥離することによって行なうことができる。
【００９０】
本発明は、前述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更、改良、組合せ等が可能である。
【００９１】
前述した本発明の実施形態においては、電子部品２を配線基板３にフリップチップ実装した構成を例に説明したが、電子部品２を配線基板３にワイヤボンディング実装してもよい。
【００９２】
また、前述した本発明の実施形態においては、配線基板３が絶縁層５を３層含むとともに導電層６を４層含んでいたが、配線基板３は絶縁層５および導電層６を何層含んでいてもよい。中でも、配線基板３が絶縁層５を２層含むとともに導電層６を３層含んでいることが望ましい。その結果、絶縁層５および導電層６の層数を減らすことによって、配線基板３を薄型化することができる。
【００９３】
また、前述した本発明の実施形態においては、絶縁層５が樹脂層８および無機絶縁層９を含む構成を例に説明したが、絶縁層５は樹脂層８のみを含んでいてもよい。また、絶縁層５は、無機絶縁層９の樹脂層８と反対側の一主面に配され、無機絶縁層９と導電層６との間に介在した介在樹脂層（プライマー層）をさらに含んでいてもよい。
【００９４】
また、前述した本発明の実施形態においては、無機絶縁層９が第１無機絶縁粒子１２および第２無機絶縁粒子１３を含んでいたが、無機絶縁層９は第１無機絶縁粒子１２のみを含んでいてもよいし、他の無機絶縁粒子を含んでいてもよい。
【００９５】
また、前述した本発明の実施形態においては、工程（１）にて溶剤２６の蒸発と無機絶縁粒子１２、１３の加熱とを別々に行なっていたが、これらを同時に行なってもよい。
【００９６】
また、前述した本発明の実施形態においては、工程（２）にて第１金属箔１９が第１金属層２０、第２金属層２１および第２金属層２２を含む構成を例に説明したが、第１金属箔１９として第１金属層２０のみからなるものを用いてもよい。
【００９７】
また、前述した本発明の実施形態においては、工程（３）にて支持体１８上に第１金属箔１９を介して絶縁層５および導電層６を交互に積層した構成を例に説明したが、第１金属箔１９を介することなく、支持体１８上に絶縁層５および導電層６を交互に積層してもよい。この場合、支持体１８上にフッ素樹脂等からなる樹脂フィルムを介して絶縁層５および導電層６を交互に積層することが望ましい。
【００９８】
また、前述した本発明の実施形態においては、工程（３）にて支持体１８の両主面上それぞれで配線基板３を形成した構成を例に説明したが、支持体１８の一主面上のみで配線基板３を形成してもよい。
【００９９】
また、前述した本発明の実施形態においては、工程（３）にて複数の配線基板３を含む多数個取り配線基板２４を支持体１８上に形成した構成を例に説明したが、支持体１８上に配線基板３を個別に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１        実装構造体
２        電子部品
３        配線基板
４        バンプ
５        絶縁層
６        導電層
７        ビア導体
８        樹脂層
９        無機絶縁層
１０      樹脂
１１      フィラー粒子
１２      第１無機絶縁粒子
１３      第２無機絶縁粒子
１４      間隙
１５      支持シート
１６      樹脂層前駆体
１７      積層シート
１８      支持体
１９      第１金属箔
２０      第１金属層
２１      第２金属層
２２      第３金属層
２３      ビア孔
２４      多数個取り配線基板
２５      切込み
２６      ウェハ
２７      第１支持部
２８      第２支持部
２９      第２金属箔
【図１】
2014119178.tif 000003
【図２】
2014119178.tif 000004
【図３】
2014119178.tif 000005
【図４】
2014119178.tif 000006
【図５】
2014119178.tif 000007
【図６】
2014119178.tif 000008
【図７】
2014119178.tif 000009
【図８】
2014119178.tif 000010
【図９】
2014119178.tif 000011
【図１０】
2014119178.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月20日(2016.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に絶縁層および導電層を交互に積層することによって、前記絶縁層および前記導電層を有する配線基板を前記支持体上で形成する工程と、
前記配線基板に電子部品を実装することによって、前記配線基板および前記電子部品を有する実装構造体を前記支持体上で形成する工程と、
前記実装構造体から前記支持体を除去する工程とを備え、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
複数の前記配線基板を含む多数個取り配線基板を前記支持体上で形成し、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記多数個取り配線基板に複数の前記電子部品を実装した後、前記多数個取り配線基板の前記支持体と反対側の主面から前記支持体側に向かって切断し、前記支持体の主面近傍の一部分まで切込みを形成し、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とすることによって、前記配線基板および前記電子部品を有する複数の前記実装構造体を前記支持体上で形成する実装構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記切込みの深さは、前記支持体の厚みの０．２〜０．４倍である実装構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の実装構造体の製造方法において、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記多数個取り配線基板に複数の前記電子部品を含むウェハを実装した後、該ウェハを分割して複数の前記電子部品としつつ、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とする実装構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の実装構造体の製造方法において、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記ウェハおよび前記多数個取り配線基板を同時に切断することによって、前記ウェハを分割して複数の前記電子部品としつつ、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とする実装構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、樹脂層を含む前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、一部が互いに接続した複数の無機絶縁粒子を有するとともに該複数の無機絶縁粒子同士の間隙に前記樹脂層の一部が配されている無機絶縁層をさらに含む前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、該支持体とは反対側に配された前記無機絶縁層および前記支持体側に配された前記樹脂層を含む前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、前記絶縁層と該絶縁層上にめっき法で形成される前記導電層とを交互に積層する実装構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
前記支持体上に、第１金属層および該第１金属層の前記支持体側に配されているとともに前記第１金属層と異なる金属からなる第２金属層を含む金属箔を介して、前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層し、
前記実装構造体から前記支持体を除去する工程では、
前記実装構造体から前記第２金属層を除去することによって、前記実装構造体から前記支持体を除去した後、前記実装構造体から前記第１金属層を除去する実装構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、
第１支持部および該第１支持部上に積層された第２支持部を含む前記支持体の前記第１支持部上および前記第２支持部上のそれぞれに、前記絶縁層と前記導電層とを交互に積層することによって、前記絶縁層および前記導電層を有する前記配線基板を前記支持体の前記第１支持部上および前記第２支持部上のそれぞれで形成し、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記第１支持部および前記第２支持部を互いに剥離した後、前記第１支持部上の前記配線基板および前記第２支持部上の前記配線基板それぞれに前記電子部品を実装することによって、前記配線基板および前記電子部品を有する前記実装構造体を前記第１支持部上および前記第２支持部上のそれぞれで形成し、
前記実装構造体から前記支持体を除去する工程では、
前記実装構造体から前記第１支持部または前記第２支持部を除去する実装構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の実装構造体の製造方法において、
前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、
前記配線基板に弾性波装置である前記電子部品を実装する実装構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態にかかる実装構造体の製造方法は、支持体上に絶縁層および導電層を交互に積層することによって、前記絶縁層および前記導電層を有する配線基板を前記支持体上で形成する工程と、前記配線基板に電子部品を実装することによって、前記配線基板および前記電子部品を有する実装構造体を前記支持体上で形成する工程と、前記実装構造体から前記支持体を除去する工程とを備え、前記配線基板を前記支持体上で形成する工程では、複数の前記配線基板を含む多数個取り配線基板を前記支持体上で形成し、前記実装構造体を前記支持体上で形成する工程では、前記多数個取り配線基板に複数の前記電子部品を実装した後、前記多数個取り配線基板の前記支持体と反対側の主面から前記支持体側に向かって切断し、前記支持体の主面近傍の一部分まで切込みを形成し、前記多数個取り配線基板を分割して複数の前記配線基板とすることによって、前記配線基板および前
記電子部品を有する複数の前記実装構造体を前記支持体上で形成する方法である。
【国際調査報告】
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