(57)【要約】【課題】膨張可能なボール本体部に対して、空気バルブ部と特定ユニット部とが１箇所に集約されたボールを提供する。【解決手段】ボール（１）は、膨張可能なボール本体部（２）、ボール本体部（２）に設けられた開口部（３）、開口部（３）に対応してボール本体部（２）から空洞部（４）の中心部に向かって突出するようにボール本体部（２）に固定されたサポート部（５）、サポート部（５）の奥側に設けられた電気ユニット部（６）または電気を使用しない非電気ユニット部の何れかとして構成された特定ユニット部、およびサポート部（５）においてボール本体部（２）の開口部（３）の側に設けられた空気バルブ部（７）を有する。サポート部（５）は空気バルブ部（７）とボール本体部（２）の空洞部（４）とに繋がるように設けられた空気孔部（８）を備え、ボール（１）の外部から空気入れ具により空気を空洞部（４）に入れたり空洞部（４）から抜いたりできる構造になっている。空気孔部（８）に代えて貫通孔部（２０）を利用してもよい。【選択図】図１
2016013210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能なボール本体部と、
前記ボール本体部の壁部から該ボール本体部の内部の空洞部に突出して固定されたサポート部と、
前記サポート部の、ボール本体部の側に設けられた空気バルブ部と、
前記サポート部に設けられた、前記空気バルブ部と前記空洞部とに繋がる空気孔部と、
前記サポート部の奥側に設けられた特定ユニット部と、
を有することを特徴とするボール。
【請求項２】
前記サポート部には、ホルダー収容部とユニット収容部と連絡孔部とが設けられ、
前記ホルダー収容部は、ボール本体部の外側に開口しかつサポート部の内部側に窪む構成であって、さらに抜け止め部を有し、
前記ユニット収容部は、前記ホルダー収容部からサポート部の内部側に窪む構成であり、
前記連絡孔部は、前記ユニット収容部と前記ホルダー収容部との間を繋ぐ貫通孔部を構成し、
特定ユニット部が、ボール本体部の外部から前記ホルダー収容部および連絡孔部を経由して前記ユニット収容部に収容され、
バルブホルダー部が、ボール本体部の外部から前記ホルダー収容部に収容され、該バルブホルダー部の外側に設けられた被抜け止め部が前記ホルダー収容部の抜け止め部に嵌め合わされて、該バルブホルダー部が前記ホルダー収容部に設置されたことを特徴とする請求項１記載のボール。
【請求項３】
前記ユニット収容部の底壁部には、該ユニット収容部よりも細い貫通孔部が形成されたことを特徴とする請求項２記載のボール。
【請求項４】
前記サポート部のユニット収容部を囲む側壁部には拘束設置部が設けられ、
前記拘束設置部には、ボール本体部の空洞部の圧縮空気が、サポート部とバルブホルダー部との間を経由してボール本体部の外部に抜けるのを防止するための拘束部が設けられたことを特徴とする請求項１記載のボール。
【請求項５】
予め形成されたサポート部と予め成形されたバルブホルダー部とを組み付けてなる構造物が、膨張可能なボール本体部の成形型に配置され、
次に前記ボール本体部が成形型で成形されて、当該成形されたボール本体部と前記構造物のサポート部とが互いに固定され、
その後、前記構造物のバルブホルダー部がサポート部からボール本体部の外部に取り外され、
さらに、予め用意された特定ユニット部が、ボール本体部の外部からホルダー収容部および連絡孔部を経由してユニット収容部に収容され、
その後バルブホルダー部が、ボール本体部の外部から前記ホルダー収容部に設置されることを特徴とするボールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はボールに関し、特に詳細には、膨張可能なボール本体部に、空気バルブ部と特定ユニット部とを設けてなるボール、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示されたボールは、次のような構造になっている。膨張可能なボール本体部にはサポート部が設けられ、サポート部には電気ユニット部が収容されている。しかしならが、空気バルブ部と電気ユニット部とが膨張可能なボール本体部に対して１箇所に集約されていないので、電気ユニット部と空気バルブ部とをボール本体部に設ける構造が複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８５１７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、膨張可能なボール本体部に対して空気バルブ部と特定ユニット部とを設けてなり、そして構造の簡単なボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるボールは、
膨張可能なボール本体部と、
ボール本体部の壁部から該ボール本体部の内部の空洞部に突出して固定されたサポート部と、
上記サポート部の、ボール本体部の側に設けられた空気バルブ部と、
上記サポート部に設けられた、空気バルブ部と空洞部とに繋がる空気孔部と、
上記サポート部の奥側に設けられた特定ユニット部と、
を有することを特徴とするものである。
ここで、上記「サポート部の奥側」とは、サポート部の、ボール本体部の側とは反対の側を指すものである。
なお、上記構成を有する本発明のボールにおいては、
サポート部には、ホルダー収容部とユニット収容部と連絡孔部とが設けられ、
ホルダー収容部は、ボール本体部の外側に開口しかつサポート部の内部側に窪む構成であって、さらに抜け止め部を有し、
ユニット収容部は、ホルダー収容部からサポート部の内部側に窪む構成であり、
連絡孔部は、ユニット収容部とホルダー収容部との間を繋ぐ貫通孔部を構成し、
特定ユニット部が、ボール本体部の外部から前記ホルダー収容部および連絡孔部を経由してユニット収容部に収容され、
バルブホルダー部が、ボール本体部の外部からホルダー収容部に収容され、該バルブホルダー部の外側に設けられた被抜け止め部がホルダー収容部の抜け止め部に嵌め合わされて、該バルブホルダー部がホルダー収容部に設置されていることが望ましい。
なお、上記ユニット収容部の底壁部には、該ユニット収容部よりも細い貫通孔部が形成されるのが望ましい。
また、本発明のボールにおいては、
サポート部のユニット収容部を囲む側壁部には拘束設置部が設けられ、
上記拘束設置部には、ボール本体部の空洞部の圧縮空気が、サポート部とバルブホルダー部との間を経由してボール本体部の外部に抜けるのを防止するための拘束部が設けられていることが望ましい。
他方、本発明によるボールの製造方法は、
予め形成されたサポート部と予め成形されたバルブホルダー部とを組み付けてなる構造物が、膨張可能なボール本体部の成形型に配置され、
次に上記ボール本体部が成形型で成形されて、当該成形されたボール本体部と上記構造物のサポート部とが互いに固定され、
その後、上記構造物のバルブホルダー部がサポート部からボール本体部の外部に取り外され、
さらに、予め用意された特定ユニット部が、ボール本体部の外部からホルダー収容部および連絡孔部を経由してユニット収容部に収容され、
その後バルブホルダー部が、ボール本体部の外部から上記ホルダー収容部に設置されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるボールは、特定ユニット部と空気バルブ部とがサポート部の１箇所に集約されたものであるから、特定ユニット部と空気バルブ部とをボール本体に設ける構造が簡単になるという効果を奏する。【０００７】
また、本発明のボールにおいて特に、
サポート部には、ホルダー収容部とユニット収容部と連絡孔部とが設けられ、
ホルダー収容部は、ボール本体部の外側に開口しかつサポート部の内部側に窪む構成であって、さらに抜け止め部を有し、
ユニット収容部は、ホルダー収容部からサポート部の内部側に窪む構成であり、
連絡孔部は、ユニット収容部とホルダー収容部との間を繋ぐ貫通孔部を構成し、
特定ユニット部が、ボール本体部の外部から前記ホルダー収容部および連絡孔部を経由してユニット収容部に収容され、
バルブホルダー部が、ボール本体部の外部からホルダー収容部に収容され、該バルブホルダー部の外側に設けられた被抜け止め部がホルダー収容部の抜け止め部に嵌め合わされて、該バルブホルダー部がホルダー収容部に設置されている場合は、
特定ユニット部がサポート部から外部に抜けなくなり、そしてバルブホルダー部をホルダー収容部から取り外すと、特定ユニット部をサポート部から外部に取り外すことができるので、特定ユニット部の交換が容易に行える効果を奏する。【０００８】
また、本発明のボールにおいて特に、ユニット収容部の底壁部にユニット収容部よりも細い貫通孔部が形成されている場合は、特定ユニット部がユニット収容部に収容されたとき、特定ユニット部とユニット収容部との間に存在する空気が貫通孔部から空洞部の側に逃げ、特定ユニット部が組付けやすくなる効果を奏する。【０００９】
さらに、本発明のボールにおいて特に、サポート部のユニット収容部を囲む側壁部に拘束設置部が設けられ、拘束設置部にはボール本体部の空洞部の圧縮空気がサポート部とバルブホルダー部との間を経由してボール本体部の外部に抜けるのを防止するための拘束部が設けられている場合は、ボールの空気抜けを防止することができる。【００１０】
他方、本発明によるボールの製造方法は、
予め形成されたサポート部と予め成形されたバルブホルダー部とを組み付けてなる構造物が、膨張可能なボール本体部の成形型に配置され、
次に上記ボール本体部が成形型で成形されて、当該成形されたボール本体部と上記構造物のサポート部とが互いに固定され、
その後、上記構造物のバルブホルダー部がサポート部からボール本体部の外部に取り外され、
さらに、予め用意された特定ユニット部が、ボール本体部の外部からホルダー収容部および連絡孔部を経由してユニット収容部に収容され、
その後バルブホルダー部が、ボール本体部の外部から上記ホルダー収容部に設置されるものであるので、
この方法によれば、ボール本体の加硫時にサポート部とバルブホルダー部との相互の結合を防止し、かつサポート部とボール本体部との結合が行える効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明を実施するための形態１に係るボール１を示す断面図。
【図２】発明を実施するための形態１に係るサポート部、電気ユニット部、空気バルブ部、バルブホルダー部を示す模式図。
【図３】発明を実施するための形態１に係るサポート部、電気ユニット部、空気バルブ部、バルブホルダー部を組み立てた内部を示す断面図。
【図４】発明を実施するための形態２に係るサポート部、電気ユニット部、空気バルブ部、バルブホルダー部を組み立てた内部を示す断面図。
【図５】発明を実施するための形態３に係るサポート部、電気ユニット部、空気バルブ部、バルブホルダー部を組み立てた内部を示す断面図。
【図６】発明を実施するための形態４に係るボールの製造方法を示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照し、発明を実施するための形態１に係るボール１について説明する。図１では、ボール本体部２と開口部３と空洞部４の各々を断面図として図示し、サポート部５、特定ユニット部としての電気ユニット部６、空気バルブ部７、空気孔部８の各々を断面しないで側面図として図示した。
【００１３】
図１に示した発明を実施するための形態１に係るボール１は、ゴムからなる膨張可能なボール本体部２と、ボール本体部２の壁部に設けられた開口部３と、開口部３に対応する位置でボール本体部２の壁部から内部の空洞部４の中心部に向かって突出するようにボール本体部２に固定されたゴムからなるサポート部５と、サポート部５の奥側に設けられた電気ユニット部６と、サポート部５におけるボール本体部２の開口部３の側に設けられた空気バルブ部７と、サポート部５の電気ユニット部６と空気バルブ部７との間に空気バルブ部７と空洞部４とに繋がるように設けられた空気孔部８とを備えている。以上の構成を有するボール１は、空気入れ具の先端に接続された注射針のような針を開口部３より空気バルブ部７に刺し、空気入れ具により、空気を空洞部４に入れたり空洞部４から抜いたりできる膨張可能な構造になっている。
【００１４】
なお、ボール本体部２は、サポート部５を固定する以前の時点では未加硫の状態になっている。サポート部５は、ボール本体部２に固定される以前の時点では、加硫された状態になっている。そして、接着剤としてのバインダーがサポート部５に塗布され、その後、ボール本体部２とサポート部５とが互いに組み合わされた状態で加硫されて、互いに結合して固定される。
【００１５】
図２を参照し、発明を実施するための形態１に係るサポート部５、電気ユニット部６、空気バルブ部７、バルブホルダー部９の各々の詳細な構造について説明する。図２に示した発明を実施するための形態１に係るサポート部５には、空気孔部８と、取付け部１１と、ホルダー収容部１２と、ユニット収容部１３と、連絡孔部１４とが設けられている。取付け部１１は、ボール本体部２の壁部に固定される部分であって、ホルダー収容部１２を囲む側壁部１５から横方向（周外方）に突出し、ホルダー収容部１２の側から横方向に行くに従って徐々に上下方向の厚みが薄くなった構造である。この明細書において、上下方向は、ボール本体部２の開口部３の中心部と空洞部４の中心部とを結ぶ直線方向であって、横方向に直交する方向である。
【００１６】
ホルダー収容部１２は、ボール本体部２の側に開口し、かつサポート部５の内部の側に窪む構成である。ホルダー収容部１２の上下方向の中間部には、ホルダー収容部１２より横方向に大きく窪んだ形状の抜け止め部１６が設けられている。ホルダー収容部１２の横方向を囲む側壁部１５の外形は、ユニット収容部１３の横方向を囲む側壁部１７の外形より横方向に大きい。ユニット収容部１３は、連絡孔部１４の側からサポート部５の底壁部１９の側に窪む構成である。底壁部１９は、サポート部５の中で空洞部４の中心部の側に最も近くに位置する部分である。ユニット収容部１３の横方向の寸法は、ホルダー収容部１２の横方向の寸法よりも小さい。
【００１７】
連絡孔部１４は、ユニット収容部１３とホルダー収容部１２との間を繋ぐ貫通孔部を構成する。連絡孔部１４の横方向の寸法は、ホルダー収容部１２の横方向の寸法より小さい。空気孔部８は、サポート部５の連絡孔部１４の横方向を囲む側壁部１８に設けられ、連絡孔部１４と空洞部４とに貫通する構成である。ユニット収容部１３の底部を囲む底壁部１９には、貫通孔部２０が、ユニット収容部１３の横方向の寸法よりも細い寸法で形成されている。このような構成においては、電気ユニット部６がユニット収容部１３に収容された場合に、該電気ユニット部６がユニット収容部１３から落下することがない。
【００１８】
図２に示した形態１に係るバルブホルダー部９は、ゴムや樹脂等の軟質部材により構成される。バルブホルダー部９には、バルブ収容部２１と、被抜け止め部２２と、バルブ受止め部２３とが設けられている。バルブ収容部２１は、上下方向に貫通する形状の孔を有する構造である。ここでは、バルブ収容部２１の横方向の寸法がバルブ本体部２４の横方向の寸法より小さく、バルブ本体部２４がバルブ収容部２１に収容される場合に、バルブ収容部２１の横方向の上部の側を囲む側壁部２１ａ、２１ｂを横方向に押し広げて嵌め込まれる構造を例示した。側壁部２１ａ、２１ｂは、被抜け止め部２２を境として上下に分かれている。
【００１９】
またここでは、側壁部２１ａ、２１ｂの横方向の外形はホルダー収容部１２の内壁の横方向の寸法よりも大きく、バルブホルダー部９がホルダー収容部１２に収容される際に、側壁部２１ａ、２１ｂがホルダー収容部１２の側壁部１５を横方向に押し広げて嵌め込まれる構造を例示した。またここでは、側壁部２１ｃの横方向の外形が側壁部２１ａの横方向の寸法よりも小さく、かつ連絡孔部１４の横方向の寸法よりも大きく、側壁部２１ｃが連絡孔部１４に収容される際に、連絡孔部１４の側壁部１８を横方向に押し広げて嵌め込まれる構造を例示した。
【００２０】
被抜け止め部２２は、側壁部２１ａ、２１ｂの間から側壁部２１ａ、２１ｂよりも横方向の外側に突出するように設けられている。バルブホルダー部９をサポート部５に収容する際に、被抜け止め部２２が抜け止め部１６に拘束されてバルブホルダー部９とサポート部５との収容態様を維持し、バルブホルダー部９をサポート部５から離脱させる際に、被抜け止め部２２が抜け止め部１６より解放され、バルブホルダー部９とサポート部５との取り外しが可能になる。
【００２１】
ここでは例えば、被抜け止め部２２の横方向の外形が抜け止め部１６の内壁の横方向の寸法より大きく、バルブホルダー部９がサポート部５に収容される際に、被抜け止め部２２がサポート部５の側壁部１５を横方向に押し広げて嵌め込まれる構造を例示した。
【００２２】
バルブ受止め部２３は、ホルダー収容部１２の上下方向の中間部において、バルブ収容部２１よりも横方向に大きく窪む孔を有する構造である。ここでは、バルブ受止め部２３の横方向の寸法が被受止め部２６の横方向の寸法より小さく、空気バルブ部７がバルブ収容部２１に収容される際に、バルブ受止め部２３が被抜け止め部２２を横方向に押し広げて嵌め込まれる構造を例示した。
【００２３】
図２に示した、本発明を実施するための形態１に係る電気ユニット部６は、上下方向に長い棒状の容器に電気受動部品を収容してなる構造である。電気受動部品としては、例えば、検出部、情報を処理する電気回路部、外部との情報の通信を行う電気通信部、検出部および電気回路部並びに電気通信部に動作するための電気を供給する電池またはバッテリよりなる電源部等の電気部部品を上記容器に収容してなる構成であり、例えば、ボールの速度またはボールの受けた衝撃等の物理量を検出部で検出し、その検出値を電気回路部で２値化情報に変換し、その変換された２値化情報を電気通信部から無線通信で外部に送出する。
【００２４】
また、電気ユニット部６は、電源部のオン・オフを担うスイッチ部が振動を感知するとオン動作して、電源部から検出部および電気回路部並びに電気通信部への給電を開始する。また、この電気ユニット部６は、スイッチ部が振動を感知しなくなるとオフ動作して、電源部から検出部および電気回路部並びに電気通信部への給電を停止する。
【００２５】
上記オン動作およびオフ動作を行うスイッチ部には、種々の構造が適用可能である。例えば、上記構造よりも構造が複雑になるものの、無線通信の待ち受け状態を手動で押された間だけオンしてそれ以外はオフになるスイッチ部を設け、当該待ち受けに対するスイッチ部がオン動作することにより、上記電源部に対するスイッチ部がオン動作して電源部から電気回路部並びに電気通信部への給電を開始し、電気回路部並びに電気通信部が無線通信の待ち受け状態となり、その状態において外部から無線通信されたオンの電気信号を受信すると、電源部から検出部への給電を開始し、外部から無線通信されたオフの電気信号を受信すると、電源部から検出部および電気回路部並びに電気通信部への給電を停止する構造、上記外部からの無線通信がブルートゥース（登録商標）等の近距離無線通信または携帯電話で利用する基地局からの無線通信等を利用する構造が適用可能である。
【００２６】
図２に示した、本発明を実施するための形態１に係る空気バルブ部７は、ボールの空気の給気排気に使用される虫バルブにより構成され、上下方向に長い棒状のバルブ本体部２４の先端部に弁体部２５が設けられ、バルブ本体部２４の上下方向の中間部で外側部に被受止め部２６が横方向に突出するように設けられ、バルブ本体部２４に針挿入部２７が設けられてなる構造である。針挿入部２７は、空気入れ具の先端に接続された注射針のような針を空気バルブ部７の外部から受け入れる部分であり、バルブ本体部２４の上面から内部に窪む構成である。
【００２７】
図２を参照して、サポート部５、電気ユニット部６、空気バルブ部７、バルブホルダー部９の組み立て方について説明する。電気ユニット部６がボール本体部２の外部から開口部３およびホルダー収容部１２並びに連絡孔部１４を経由してユニット収容部１３に収容される場合には、電気ユニット部６とユニット収容部１３との間に存在する空気が貫通孔部２０から空洞部４の側に逃げ、電気ユニット部６が組付けやすくなる。
【００２８】
そして、電気ユニット部６がユニット収容部１３の底壁部１９に設置された場合でも、電気ユニット部６が空気孔部８を塞がない態様になるので、空洞部４への空気の出し入れが容易になる。その後、バルブホルダー部９がボール本体部２の外部から開口部３を経由してホルダー収容部１２に収容され、抜け止め部１６と被抜け止め部２２とが互いに嵌め合わされ、バルブホルダー部９がホルダー収容部１２に設置される。
【００２９】
また、空気バルブ部７は、弁体部２５を先頭にバルブホルダー部９の外部から開口部３を経由してバルブ収容部２１に収容され、バルブ受止め部２３と被受止め部２６とが互いに嵌め合わされ、空気バルブ部７がバルブホルダー部９に設置される。この空気バルブ部７のバルブホルダー部９への収容は、バルブホルダー部９がホルダー収容部１２に収容された状態またはバルブホルダー部９がホルダー収容部１２に収容されていない状態の何れでも適用可能である。
【００３０】
バルブホルダー部９がホルダー収容部１２に収容され、空気バルブ部７がバルブ収容部２１に収容された場合は、バルブホルダー部９および空気バルブ部７が空気孔部８を塞がない態様になる。
【００３１】
図３に示したように、電気ユニット部６がユニット収容部１３に収容され、バルブホルダー部９がホルダー収容部１２に収容され、空気バルブ部７がバルブ収容部２１に収容される場合は、接着剤等を使用しないで収容しただけの構造になっている。そこで、バルブホルダー部９および空気バルブ部７がサポート部５からボール本体部２の外部の側に取り外された後、電気ユニット部６がサポート部５からボール本体部２の外部の側に取り外されることにより、空気バルブ部７の交換または電気ユニット部６の交換または電気ユニット部６の電源部の交換等が行える。
【００３２】
また、電気ユニット部６と空気バルブ部７およびバルブホルダー部９がサポート部５に収容された状態においては、図外の空気入れ具の先端に接続された注射針のような針が針挿入部２７に挿入されて弁体部２５を開く。そこで、空気入れ具により供給された空気が空気孔部８および貫通孔部２０を経由してボール本体部２の空洞部４に入ったり、あるいはこの空洞部４から抜けたりする。
【００３３】
次に図４を参照して、本発明を実施するための形態２に係るボール１について説明する。図４に示したボール１においては、サポート部５における側壁部１５の横方向の外側面部に、拘束設置部２８が設けられている。この拘束設置部２８は、上記外側面部から抜け止め部１６の側へ窪んだ形状とされている。そしてこの拘束設置部２８には、拘束部２９が設けられて、側壁部１５を抜け止め部１６の側に圧縮している。この構造においては、衝撃がボール本体部２のサポート部５の周囲に掛かった場合、および、ボールの繰り返し使用によるへたりや変形から気密性能が悪化した場合等に、圧縮空気が空洞部４からサポート部５とバルブホルダー部９との間（側壁部１８と側壁部２１ｃとの間、ホルダー収容部１２と側壁部２１ａ、２１ｂとの間、抜け止め部１６と被抜け止め部２２との間）および開口部３を経由してボール本体部２の外部に抜けるのが防止される。即ち、拘束設置部２８に設けられた拘束部２９は、ボール本体部２の空洞部４の圧縮空気がサポート部５とバルブホルダー部９との間を経由してボール本体部２の外部に抜けるのを防止する。
【００３４】
次に図５を参照して、本発明を実施するための形態３に係るボール１について説明する。図５に示したボール１においては、サポート部５における側壁部１５の横方向の外側面部に凸部３０、３１が設けられている。これらの凸部３０、３１は、互いに上下方向に分かれて、当該外側面部から横方向の外側に突出して設けられている。そこで、凸部３０、３１の間における側壁部１５の横方向の外側面部が拘束設置部２８として形成され、当該拘束設置部２８に拘束部２９が設けられている。なお、拘束設置部２８が側壁部１５の横方向の外側面から横方向の外側に出っ張っても適用可能である。
【００３５】
次に図６を参照して、本発明を実施するための形態４に係るボール１の製造方法について説明する。この形態４の説明では、発明を実施するための形態１乃至３で説明したボール本体部２が、内部球体部、糸巻き部、カバー部、表皮部からなる構造を例示して説明する。また、この形態４の説明で挙げられているサポート部５、電気ユニット部６、空気バルブ部７、バルブホルダー部９、ホルダー収容部１２、ユニット収容部１３、連絡孔部１４の各々については図２を参照されたい。
【００３６】
図６に示した形態４に係るボール１の製造方法では、ステップ１０１において、サポート部５、電気ユニット部６、空気バルブ部７、バルブホルダー部９の各々を別部材として用意し、ステップ１０２に進む。
【００３７】
ステップ１０２では、先ず、予め形成された加硫ゴムからなるサポート部５と予め成形されたバルブホルダー部９とが互いに組み付けられ、接着剤としてのバインダーがサポート部５の取付け部１１の内部球体への接触面に付けられる。そして、サポート部５とバルブホルダー部９とからなる構造物（以下、上記構造物という）が、内部球体を形成する成形型に配置された状態において、内部球体が成形型で未加硫ゴムとして成形され、当該成形された内部球体とサポート部５の取付け部１１とが互いにバインダーで接着された状態で上記成形型から離型され、ステップ１０３に進む。
【００３８】
ステップ１０３では、上記構造物を備えた内部球体が加硫装置で加硫される。この加硫により上記構造物のサポート部５の取付け部１１と内部球体とが互いにバインダーで固定され、上記構造物を備えた内部球体が加硫装置から取り外され、ステップ１０４に進む。ステップ１０４では内部球体の表面に糸を巻き付けてなる糸巻き部が形成され、ステップ１０５に進む。
【００３９】
ステップ１０５では、上記構造物を備えた内部球体および糸巻き部からなる球体物がカバー部を成形する成形型に入れられ、当該球体物の表面にカバー部が成形され、上記構造物を備えた内部球体および糸巻き部およびカバー部からなる球体物が成形型から離型され、ステップ１０６に進む。ステップ１０６では、上記構造物を備えた内部球体および糸巻き部およびカバー部からなる球体物が加硫装置で加硫される。この加硫により上記構造物を備えた内部球体および糸巻き部およびカバー部からなる球体物としてのカーカスが出来上がり加硫装置から取り外されステップ１０７に進む。
【００４０】
ステップ１０７では、バルブホルダー部９がカーカスのサポート部５からカーカスの外部に取り外され、予め用意された電気ユニット部６がカーカスの外部からホルダー収容部１２および連絡孔部１４を経由してユニット収容部１３に収容され、その後にバルブホルダー部９がカーカスの外部からホルダー収容部１２に収容される。
【００４１】
また、ステップ１０１乃至１０７と別の流れとしてのステップ１０８では、表皮部が原反なる板状の表皮材料から型抜きされ、ステップ１０９に進む。ステップ１０９では型抜きされた表皮部の表面に必要な印刷を行い、ステップ１１０に進む。ステップ１１０では、表皮部をステップ１０７での処理の終了したカーカスとしての球体物の表面に適合する形状になるように成形し、ステップ１１１に進む。ステップ１１１では、ステップ１１０での処理の終了した表皮部がステップ１０７での処理の終了したカーカスとして球体物の表面に被覆されて加硫装置に入れられて加硫される。この加硫により、カーカスとして球体物の表面に被覆された表皮部が弾性を保有する。
【００４２】
ここで、前記形態１乃至３に係るユニット収容部１３（図１乃至図５参照）の内壁面に、凹凸部、凸部、または凹部を縦方向または斜め方向に延びるように設けることも考えられる。このようにユニット収容部１３の内壁面に凹凸部、凸部、または凹部を設けた場合には、ユニット収容部１３の内壁面に凹凸部、凸部、または凹部を設けていない構造に比べ、電気ユニット部６と凹凸部、凸部、または凹部との接触面積が小さくなるので、電気ユニット部６をユニット収容部１３に挿入しやすくなる。また、電気ユニット部６やユニット収容部１３等の寸法の公差範囲内のばらつきを吸収でき、電気ユニット部６の保持が確実にできる利便性がある。
【００４３】
上記のようにユニット収容部１３の内壁面に凹凸部、凸部、または凹部を設けることにより、ユニット収容部１３に収容された電気ユニット部６とユニット収容部１３との間に隙間ができ、当該隙間を空気バルブ部７による空洞部４に対して空気を入れたり抜いたりする通路として利用することできるので、空気孔部８と貫通孔部２０との何れか一方または両方を設ける場合が考えられる。例えば、空気孔部８を設けずに、貫通孔２０を設けた場合でも、貫通孔部２０並びに上記ユニット収容部１３に収容された電気ユニット部６とユニット収容部１３との間に形成された隙間を空気バルブ部７による空洞部４に対して空気を入れたり抜いたりする通路として用いることができる。
【００４４】
また、前記形態１乃至３に係る図１乃至図５で示したユニット収容部１３の内壁面および底壁部１９の内壁面に凹凸部、凸部、または凹部を設けて、当該凹凸部、凸部、または凹部が、ユニット収容部１３に収容された電気ユニット部６とユニット収容部１３の内壁面および底壁部１９の内壁面との間に隙間を作るように電気ユニット部６を支持することもできる。そうした場合は、当該隙間と図１乃至図５で示した貫通孔部２０とを、空気バルブ部７を介して空洞部４に対して空気を入れたり抜いたりする際の空気通路として用いることができる。
【００４５】
ここで、前記形態１乃至４の電気ユニット部６としては、電気受動部品に代えて電気能動部品を上下方向に長い棒状の容器に収容した構造も適用可能である。この電気能動部品は例えば、発信部、情報を処理する電気回路部、発信部および電気回路部に動作するための電気を供給する電池またはバッテリよりなる電源部等の電気部部品を上記容器に収容してなる構成である。より具体的には、例えば、ボールの受けた衝撃により電気回路部で２値化情報を作成し、その情報を発信部からボール本体部２の外部に送出する電気能動部品が考えられる。
【００４６】
また、前記形態１乃至４の電気ユニット部６に代えて、電気を必要としない例えばマグネット等を有するような非電気ユニット部をユニット収容部１３に収容することも考えられる。
【００４７】
図３乃至図５において、ユニット収容部１３に収容された電気ユニット部６の上下方向への移動を阻止するためのストッパー部が、サポート部５、バルブホルダー部９、バルブホルダー部９と電気ユニット部６との間の何れかに設けられてもよい。そのようなストッパー部は、空気バルブ部７を介して空洞部４に対して空気を入れたり抜いたりすることを妨げないように設けられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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