(57)【要約】  本発明は、多糖の水への溶解性を向上させる手段を提供する。本発明の多糖粉末は、全体積の３０体積％以上の粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体積の３０体積％以上の粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する、多糖を含む粉末。
【請求項２】
累積体積比率が１０％となる粒径（Ｄ１０）が６０〜１２０μｍである、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
累積体積比率が９０％となる粒径（Ｄ９０）が３００〜５２０μｍである、請求項１または２に記載の粉末。
【請求項４】
ピークトップが１００〜５００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項５】
前記多糖が３万〜１２万の分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉末を含む、癒着防止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多糖粉末およびこれを含む癒着防止材に関する。特に、本発明は、多糖の水への溶解性を向上させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術において、手術操作により生体組織が損傷される場合がある。また、切開によって生体組織を空気中に露出させることにより、生体組織が乾燥または酸化され、その結果、生体組織が損傷することが知られている。そして、損傷した組織が術後に炎症などを起こすと、本来離れているべき組織同士が癒着する可能性がある。このような術後の組織の癒着は、例えば、腹腔領域においては、腸閉塞や不妊症などの深刻な合併症の原因となりうる。このため、生体組織の損傷箇所を被覆し、癒着を防ぐための癒着防止材が種々開発されている。【０００３】
現在知られている癒着防止材は、生体に悪影響を及ぼしにくい多糖やポリペプチドなどの生体由来の高分子材料を主成分としており、その形態も粉末状、シート状、ゼリー状、または液体状など様々である。なかでも、液体状の癒着防止材は、生体組織の目的部位に噴霧することにより被覆できるという操作性のよさから、特に注目されている。【０００４】
このような癒着防止材のうち、例えば、特許文献１では、多糖側鎖に活性水素含有基と反応しうる活性エステル基が導入された、架橋性多糖誘導体からなる癒着防止材が開示されている。該架橋性多糖誘導体は、アルカリ条件下での水との接触により、該活性エステル基と活性水素含有基との共有結合による架橋物を形成しうる。上記特許文献１では、好ましい形態として、上記架橋性多糖誘導体を含む水溶液を生体組織の目的部位に塗布した後、この上からアルカリ条件にするためのｐＨ調整剤を含む水溶液を噴霧し、該架橋性多糖誘導体をゲル化する癒着防止方法が開示されている。【０００５】
また、上述の架橋性多糖誘導体を含む水溶液およびｐＨ調整剤を含む水溶液のような２液の薬液を、同時に噴霧することができる塗布具が開発されている（例えば、特許文献２）。かような塗布具を用いることによって、１回の噴霧で癒着防止材を目的部位に塗布することができる。なお、水に溶解した状態の多糖は乾燥固体状の多糖よりも劣化しやすいために、手術現場で乾燥固体状の多糖に水を加えて多糖水溶液を都度調製することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０８７２８９号（米国特許出願公開第２００８／０５８４６９号公報に相当）
【特許文献２】特開２００８−２８９９８６号公報（米国特許出願公開第２００８／２９４０９９号公報に相当）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の癒着防止材として好ましく使用される多糖は、疎水性官能基を有するまたは分子量が大きいために、一般に難水溶性である。よって、乾燥固体状の多糖を水に溶解するのに時間がかかり、迅速な多糖水溶液の調製が困難である。そのため、難水溶性の多糖を含む癒着防止材は、手術現場での急な適用に対応できないという問題点を有していた。【０００８】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、多糖の水への溶解性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を行った。その結果、特定の粒度分布を有する多糖粉末が有意に優れた可溶性（水への溶解性）を示すことを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
すなわち、本発明の上記課題は、全体積の３０体積％以上の粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する、多糖を含む粉末により達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた多糖粉末（１）〜（４）および比較多糖粉末（１）〜（５）の堆積頻度分布（動的画像解析法）のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、全体積の３０体積％以上の粒径（直径）が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する、多糖を含む粉末（本明細書中では、「本発明の多糖粉末」または「多糖粉末」とも称する）を提供する。上記構成によれば、多糖の水への溶解性を向上することができる。なお、本発明の多糖粉末は、多糖のみから構成されてもあるいは多糖及び多糖以外の構成成分から構成されてもよい。
【００１３】
従来、噴霧等により生体組織の目的部位を容易に被覆できるという操作性の観点から、多糖溶液（特に多糖水溶液）が癒着防止材として使用されている。しかし、多糖は、疎水性官能基または高分子量により一般的に難水溶性である。このため、手術現場での急な適用への対応を目的として、多糖粉末の水溶性の向上が課題であった。多糖を粉末化する方法として、多糖をバイアルに溶液を充填し凍結乾燥する方法が一般的に使用されている。しかし、上記方法で得られた多糖の凍結乾燥粉末を高濃度で溶解する場合には、完全に溶解するまでかなり時間（例えば、５分程度）かかるため、特に医療現場での急な適用には対応しきれない場合がある。このため、多糖の水溶解性（水溶解速度）の改善が求められる。
【００１４】
このような多糖の凍結乾燥粉末の難溶解性を解決するために、比表面積（水との接触面積）を増やすことにより溶解性を向上しようとして、例えば、トレイに多糖溶液をシート状に充填したものを凍結乾燥し、それを粉砕する製造方法が考えられる。本願発明者らが上記方法について実験を行った結果、完全に溶解に溶解するまでの時間をある程度（例えば、約２分）短縮でき、ある程度の水溶解性の改善が見られた。しかしながら、単なる粉末化のみでは溶解途中で粉体がダマを形成したり、バイアル底部に粉体が付着したりと、難溶解性を示すリスクが高い傾向にあり、十分な改善効果が見られなかった。
【００１５】
また、多糖の凍結乾燥粉体を多孔質構造体とし、その孔の大きさ及び分布を特定の範囲に調節することによって、水溶性を向上する方法も報告されている（国際公開第２０１１／０２７７０６号（米国特許出願公開第２０１２／１５７６７２号公報に相当））。しかしながら、当該方法は凍結乾燥条件を精密に調節する必要があり、より簡単な方法で水溶性に優れた多糖粉末を製造できる方法が望まれていた。
【００１６】
これに対して、本発明は、多糖粉末の粒度分布を全体積の３０体積％以上の粒径（直径）が２００〜７５０μｍであるという特定の粒度分布とすることに特徴がある。このように大半の粉末が大きめな粒度となるようにすることによって、水溶性を向上できる。また、乱雑な（粒度分布の広い）粉体とすることによって、水溶性をさらに向上できる。よって、手術現場で、注射剤や輸液調製など様々な医療現場で、迅速に多糖水溶液を調製することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る多糖粉末が優れた水溶性を発揮するメカニズムは不明であるが、以下のように推測される。なお、下記推測によって本発明は限定されない。詳細には、通常、水への迅速な溶解性の観点からは、微粉末化すること（粒径の減少）が好ましい。一方、粒子（粉末）間にはファンデルワールス力が作用するが、このファンデルワールス力は粒径の２乗に反比例するため、粒径の小さい粒子ほど大きなファンデルワールス力が粒子（粉末）間に作用する。また、低湿度（乾燥）条件下では、静電気力が粒子（粉末）間には作用し、また、適度な湿度のある（例えば、ＲＨ  ６０％以上）条件下では、液架橋力が粒子（粉末）間には作用するため、粒子同士が凝集する。このため、微粉末のみが存在すると、ファンデルワールス力、静電気力、液架橋力などの作用により、微粉末同士が結着したり、溶解中にダマを形成したり、容器壁面（例えば、容器底側面部）に付着したりして、必ずしも良好な水溶性（均一な溶解性）が得られなかった。このため、本願発明者らが上記現象について鋭意検討を行った結果、粒径が２００〜７５０μｍの多糖粉末がある程度（３０体積％以上）を占める多糖粉末が溶解性の改善に寄与していることを見出した。このような大きさの粉末が多数を占める多糖粉末は、その大きさにより、粉末間のファンデルワールス力や静電気力が弱く、液架橋も起こりにくいため、粉末同士の結着が起こりにくいまたは起こらない。また、当該多糖粉末中に上記粒径より小さな微粉末が含まれていたとしても、微粉末間に上記２００〜７５０μｍの粒径の粉末が介在するため、上記現象を抑制、防止して、微粉末同士の結着、溶解中のダマの形成、容器壁面への付着が起こりにくいまたは起こらない。したがって、本発明の多糖粉末は、優れた水溶性を発揮できる（素早く水に溶解できる）。ゆえに、本発明の多糖粉末を含む癒着防止材は、手術現場で、注射剤や輸液調製時など様々な医療現場での急な適用にも迅速に対応できる。上記効果は、多糖が疎水性基を有する場合に特に効果的に発揮できる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「重量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００２０】
［多糖粉末］
本発明の多糖粉末は、全体積の３０体積％以上の粒径（直径）が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する。このような粒度分布を有する多糖粉末は、良好な水溶性を示す。ここで、２００〜７５０μｍである粒度分布を有する多糖粉末の含有量が全体積の３０体積％未満である場合には、水溶性に劣り、急な手術現場に良好に対応できない。好ましくは、本発明の多糖粉末は、全体積の４０体積%以上、より好ましくは５０体積％以上、特に好ましくは６０体積％以上の粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する。ここで、２００〜７５０μｍである粒度分布を有する多糖粉末の含有量の上限は、特に制限されないが、水溶性の向上などを考慮すると、７０体積％以下であることが好ましく、６５体積％以下であることがより好ましく、５５体積％以下であることが特に好ましい。
【００２１】
なお、本明細書において、「良好な水溶性を示す」とは、下記実施例の「溶解性評価」にて、最短の溶解時間が９０秒以下であることを意味する。好ましくは、下記実施例の「溶解性評価」に測定される際の、最短の溶解時間が、６０秒以下であることが好ましく、３０秒以下であることがより好ましい。ここで、最短の溶解時間の下限は、溶解時間が短いほど好ましいため、特に限定されないが、手術現場での適用を鑑みると、通常、１秒以上であれば十分である。また、下記実施例の「溶解性評価」にて、最短の溶解時間が３０秒以下であるサンプル数が最も多いことが好ましく、全サンプル中６０％以上のサンプルの最短の溶解時間が３０秒以下であることがより好ましく、全サンプル中７０％以上のサンプルの最短の溶解時間が３０秒以下であることが特に好ましい。
【００２２】
本明細書において、「多糖」とは、単糖がグリコシド結合によって結合してなる重合体であって、分子量が１０００以上であるものをいう。
【００２３】
また、本明細書において、「粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する多糖粉末の含有量（粒度分布）」は、動的画像解析法（測定機器：株式会社  セイシン企業  社製、商品名：ＰＩＴＡ−２）を用いて、１００００個の粒子画像を換算し、投影面積から円相当径（投影面積に等しい粒子径）を求め、個数×粒子体積を全体積とし、それに基づいて体積頻度分布（体積分布（個数基準））を算出し、粒径（直径）が２００〜７５０μｍである範囲の多糖粉末の体積を全体積で除した割合（体積％）として表す。
【００２４】
本発明の多糖粉末のピークトップは、特に制限されないが、１００〜５００μｍであることが好ましく、１２０〜３５０μｍであることがより好ましく、１２０〜３２０μｍであることが特に好ましい。このようなピークトップを有する多糖粉末は、粒径の小さい微粉末間に特に効率よく介在でき、微粉末同士の結着、溶解中のダマの形成、容器壁面への付着を抑制・防止できる。なお、本明細書において、「多糖粉末のピークトップ」は、上記で測定された体積分布（個数基準）の最も高い部分（ピーク）に対応する粒径（頻度が最大となった粒子径）（直径）（μｍ）である。
【００２５】
本発明の多糖粉末の粒度分布は、特に制限されないが、多糖粉末が広い粒度分布を有することが好ましい。具体的には、多糖粉末は、累積体積比率が１０％となる粒径（Ｄ１０）が６０〜１２０μｍであることが好ましく、６５〜１１０μｍであることがより好ましい。また、多糖粉末は、累積体積比率が９０％となる粒径（Ｄ９０）が３００〜５２０μｍであることが好ましく、３２０〜５１５μｍであることがより好ましい。さらに、多糖粉末は、累積体積比率が５０％となる粒径（Ｄ５０）が１２０μｍ超３００μｍ未満であることが好ましく、１３０〜２７０μｍであることがより好ましい。このような広い粒度分布を有することにより、粒径の大きめの粉末が粒径の小さい微粉末間により有効に介在して、微粉末同士の結着、溶解中のダマの形成、容器壁面への付着をより効率的に抑制・防止できる。
【００２６】
本発明の多糖粉末を構成する単糖は、特に制限はないが、例えば、リボース、キシロース、アラビノース、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、ラムノース、フコース、およびリボデオース、ならびにこれらに任意の官能基が導入された単糖誘導体が挙げられる。多糖は、これらの単糖のうち、１種のみから構成されてもよいし、２種以上が組み合わされて構成されてもよく、直鎖状であってもよいし、分岐を含んでいてもよい。また、天然に存在する多糖を用いてもよいし、合成したものであっても構わない。
【００２７】
多糖の主鎖となる多糖は、上記単糖構造を主骨格に２単位以上有するものであればよく、特に制限されない。例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、メリビオース等の二糖類；ラフィノース、ゲンチアノース、メレチトース、スタキオース、デキストリン、デキストラン、およびセルロース等の三糖以上の多糖類が、共有結合することにより形成されたもの、およびこれに対して、さらに官能基を導入した誘導体などが挙げられる。このような多糖は、天然に存在するものでも、人工的に合成されたものでもよい。これらの多糖のうち、生体への投与実績の観点から、グルコースまたはグルコース誘導体を含む多糖であることが好ましく、具体的には、デキストリン、デキストラン、およびセルロース、ならびにこれらの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種の多糖を含むことがより好ましい。
【００２８】
デキストランは、代用血漿剤として使用されており、「Dextran Ｔ fractions」（アマシャムバイオサイエンス社）の商品名で入手可能である。
【００２９】
デキストリンは、デンプンの加水分解物であり、分子鎖長の異なるグルコース重合体の混合物である。デキストリンにおけるグルコース単位は、主としてα−１，４結合であり、通常、ある程度の割合でα−１，６結合を含む。本発明では、デキストリン原料のでんぷん種は特に限定されず、したがってα−１，６結合の存在割合も特に限定されない。本発明で用いられるデキストリンは、入手しやすさ、用時の物性、扱い易さ、被膜形成性などを考慮して、典型的に分子量（Ｍｗ）が１０〜２００ｋＤａ程度のものである。いずれの多糖も、本発明においては、一般的に商業流通しているものを利用できる。上記医療用途で実績のある多糖は、本発明においては安全性面で好適に利用できる多糖である。特に、デキストリンは、アナフィラキシーショックが報告されておらず、腹膜透析での使用実績もあり、生体適応における不具合が未だ報告されていない点で特に好ましい多糖である。
【００３０】
本形態に係る多糖は、好ましくは、カルボキシル基、活性エステル基、カルボン酸塩、アミノ基、およびアルデヒド基からなる群から選択される少なくとも１種を有することが好ましい。このような官能基は、エステル結合またはアミド結合を形成する架橋点となりうるので、癒着防止材の構成成分として好適である。癒着防止材としてこれらの官能基が含まれると、該多糖を含む水溶液をアルカリ条件下としたときに、多糖に含まれる上記官能基、およびヒドロキシ基、ならびに生体組織表面に存在するヒドロキシ基などがエステル結合またはアミド結合を形成して架橋する。これにより、多糖粉末（癒着防止材）がゲル状となり生体組織の表面を被覆することができる。
【００３１】
カルボキシル基を有する多糖の一例としては、多糖のヒドロキシ基にカルボキシアルキル基が導入されてなる形態が挙げられる。該カルボキシアルキル基としては、好ましくは、炭素原子数２〜５のカルボキシアルキル基が挙げられ、具体的には、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、カルボキシイソプロピル基、およびカルボキシブチル基などが挙げられる。このうち、カルボキシメチル基またはカルボキシエチル基であることが好ましく、カルボキシメチル基（カルボキシメチル化多糖）であることがより好ましい。なお、本発明では、多糖におけるカルボキシ基は、塩が配位していない「非塩型」であることが望ましく、最終的に得られる活性エステル化多糖が塩形態ではないことが望ましい。ここで「塩」とは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などの無機塩、テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡ）などの四級アミン、ヨウ化クロロメチルピリジリウムなどのハロゲン塩などを包含する。「非塩型」とは、これらの「塩」が配位していないことであり、「塩形態ではない」とは、これらの塩を含まないことを意味する。
【００３２】
多糖のカルボキシ化反応は、公知の酸化反応を利用して、特に制限なく行うことができる。多糖の水酸基を酸化してカルボン酸とする場合、反応の種類は特に限定されないが、例えば、四酸化二窒素酸化、発煙硫酸酸化、リン酸酸化、硝酸酸化、過酸化水素酸化が挙げられ、各々、試薬を用いて通常知られた反応を選択して酸化することができる。各反応条件はカルボキシ基の導入量により適宜設定することができる。例えば、原料となる多糖をクロロホルムあるいは四塩化炭素中に懸濁させ、四酸化二窒素を加えることにより、多糖の水酸基を酸化してカルボン酸を有する酸型多糖を調製することができる。
【００３３】
多糖のカルボキシアルキル化反応は、公知の方法を利用することができ、特に限定されないが、具体的にカルボキシメチル化反応の場合には、多糖をアルカリ化した後にモノクロル酢酸を使用した反応を選択することが可能である。その反応条件はカルボキシメチル基の導入量により適宜設定することができる。ここでの多糖は、通常、水溶液で反応に供される。カルボキシ基を導入した酸型多糖は、通常、貧溶媒（通常アルコール）を用いて析出させ、減圧乾燥する。
【００３４】
多糖にカルボキシ基を導入する方法として、上記カルボン酸化またはカルボキシアルキル化のいずれの方法も利用でき、特に限定されないが、カルボキシ基導入反応による多糖の分子量の低下が小さく、カルボキシ基の導入量を比較的コントロールしやすい点で、カルボキシアルキル化、特にカルボキシメチル化が好適である。このカルボキシメチル基を、以下「ＣＭ−」とも記す。
【００３５】
次に、活性エステル基を有する多糖（活性エステル化多糖）の一例としては、カルボキシル基を有する多糖に含まれるカルボキシル基と、Ｎ−ヒドロキシアミン系化合物とがエステル化されてなる形態が挙げられる。
【００３６】
活性エステル基は、多糖と求電子性基導入剤とを反応させることによって形成される。この際、多糖は、１種であってもあるいは２種以上の混合物であってもよい。活性エステル基は、カルボキシ基のカルボニル炭素に、通常のアルコールよりも強い求電子性基が結合した基であり、アルカリ共存下の水存在下でエステル結合が解離する。このような活性エステル基を形成する求電子性基導入剤としては、典型的に、比較的安価に入手可能なＮ−ヒドロキシアミン系化合物が用いられる。具体的には、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、Ｎ−ヒドロキシノルボルネン−２，３−ジカルボン酸イミド、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸エチルエステル、２−ヒドロキシイミノ−２−シアノ酢酸アミド、Ｎ−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、Ｎ−ヒドロキシイミダゾール、Ｎ−ヒドロキシマレイミド等が代表的なものとして挙げられる。これら化合物は、１種であってもあるいは２種以上の混合物であってもよい。これらのうち、Ｎ−ヒドロキシイミド、特に、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）が、ペプチド合成分野での実績があり、商業上入手し易いため好ましい。
【００３７】
活性エステル化に使用される多糖は、その乾燥質量１ｇあたりのカルボキシ基（該基を１分子とみなして）量が、通常、０．１〜５ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．４〜３ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２ｍｍｏｌ／ｇである。このカルボキシ基量の割合が、０．１ｍｍｏｌ／ｇより少ないと、該基から誘導され架橋点となる活性エステル基数が不充分になる場合が多い。一方、カルボキシ基量の割合が、５ｍｍｏｌ／ｇより多くなると、活性エステル化多糖（未架橋）が水を含む溶媒に溶解しにくくなる場合がある。なお、多糖のカルボキシ基量はフェノールフタレインを指示薬として酸塩基逆滴定により定量することができる（下記実施例における（多糖のカルボキシ基量の測定方法）の項参照）。なお、最終的な活性エステル化多糖において、活性エステル化されていないカルボキシ基が残存していてもよい。したがって上記カルボキシ基量は、最終的な活性エステル化多糖における活性エステル基と活性エステル化されていないカルボキシ基の合計量となる。
【００３８】
また、多糖は、通常、非プロトン性極性溶媒の溶液として上記エステル化反応に供する。非プロトン性極性溶媒とは、電気的に陽性な官能基を有する求核剤と水素結合を形成できるプロトンを持たない極性溶媒であり、特に限定されないが、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなどが例示される。多糖の溶媒への溶解性が良好であることから、ＤＭＳＯが好適に利用できる。上記好ましい「非塩型」の酸型多糖であれば、通常、上記溶媒中で２０℃〜１２０℃程度で（必要により加熱することにより）溶解することができる。
【００３９】
多糖と求電子性基導入剤とのエステル化反応は、通常、脱水縮合剤の存在下で行われる。脱水縮合剤は、カルボキシ基と求電子性基導入剤との縮合で生成する水分子を１つ引き抜き、すなわち脱水して、両者をエステル結合させるものである。脱水縮合剤としては、特に限定されないが、例えば、１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）、１−シクロヘキシル−（２−モルホニル−４−エチル）−カルボジイミド・メソｐ−トルエンスルホネート等が挙げられる。このなかでは、１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）が、ペプチド合成分野での実績があり、商業上入手し易いことより好適である。
【００４０】
エステル化反応工程の反応温度は、特に限定されないが、好ましくは０℃〜７０℃、より好ましくは、２０℃〜４０℃である。反応時間は反応温度により様々であるが、通常は１〜４８時間、好ましくは１２時間〜２４時間である。
【００４１】
上記エステル化反応により生成した活性エステル化多糖は、晶析させて回収してもよいが、析出前に活性エステル化多糖を多価カルボン酸と接触させてもよい。ここで、多価カルボン酸は、ジカルボン酸以上であればよいが、通常、入手容易なジカルボン酸およびトリカルボン酸から選ばれる。特に、従来医薬品添加物として実績のあるジカルボン酸としてコハク酸およびリンゴ酸、トリカルボン酸としてクエン酸が好ましい。これらを２種以上併用してもよい。多価カルボン酸の使用量は、通常、求電子性基導入剤の仕込み１モルに対する酸当量で、通常、１当量以上、通常、１〜１０当量である。この範囲であれば、最終的に水不溶物を生じない活性エステル化多糖乾燥品を得ることができる。好ましくは１．５当量以上である。あまり多すぎると乾燥時の経時的な平均分子量Ｍｗ変化率が高くなる傾向があり、好ましくは９当量以下、より好ましくは７．５当量以下である。典型的には、３当量である。活性エステル化多糖と多価カルボン酸との接触は、具体的には、エステル化反応後の反応液に多価カルボン酸を加え、混合すればよい。混合時間は、特に制限されず、通常１〜６０分である。
【００４２】
上記接触の後、従来と同様に活性エステル化多糖を析出させ、回収する。通常、反応液を、過剰量のアルコール、アセトンなどの貧溶媒中に注入して析出させ、デカンテーション、遠心、ろ過などの適宜の方法で回収する。析出物の貧溶媒による洗浄を少なくとも１回繰り返して精製することが好ましい。この析出・精製工程における濾過および／または洗浄等の手段により、未反応の求電子性基導入剤、脱水縮合剤、反応副生成物とともに反応系に供した多価カルボン酸も除去され、最終活性エステル化多糖中には実質的に多価カルボン酸は残留しない。
【００４３】
活性エステル化多糖は、水に不安定であり、析出・精製工程後の活性エステル化多糖は通常減圧乾燥する。減圧乾燥は、４５℃以下の温度で、通常、少なくとも１時間、好ましくは４時間、通常２４時間程度行うことが望ましい。本発明の製造工程で得られる活性エステル化多糖は、この減圧乾燥時における経時的な分子量増大が抑制されている。
【００４４】
カルボン酸塩を有する多糖は、カルボキシル基を有する多糖に含まれるカルボキシル基から水素イオンが抜けたカルボン酸イオンが、水素イオン以外の陽イオンとイオン結合してなる多糖である。該陽イオンとしては、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウム、およびテトラ（ｎ−プロピルメチル）アンモニウムなどの四級アンモニウムイオンなどが挙げられる。
【００４５】
また、アミノ基を有する多糖としては、例えば、グルコサミンおよびグルコサミンなどのアミノ糖を含む多糖や、イソウレア中間体を含む多糖（下記化学式１の構造を含む多糖）などが挙げられる。
【００４６】
【化１】
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【００４７】
また、アルデヒド基を有する多糖としては、例えば、多糖の還元末端にアルドースを含む多糖が挙げられる。
【００４８】
上記官能基を有する多糖は、天然から得られるものであってもよいし、化学的または生物学的手法によりこれらの官能基を有する多糖を製造しても構わない。これらの官能基を含む多糖の製造方法は、従来公知の手段を適宜採用することができる。
【００４９】
なお、本発明の多糖粉末は、上記多糖以外の構成成分を含んでもよいことはいうまでもない。多糖以外の構成成分としては、例えば、分子量１０００未満のオリゴ糖などが挙げられるが、これらに制限されるものではない。
【００５０】
多糖の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限はないが、好ましくは２０，０００〜２００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜１２０，０００である。このような比較的大きな分子量であっても、本発明の粒度分布を有する多糖粉末は、良好な水溶性を示す。また、このような分子量を有する多糖粉末を癒着防止材として用いた場合に、架橋後の多糖が良好なゲル硬度を有しうる。なお、本明細書において、重量平均分子量は、以下の測定条件でＧＰＣ（標準物質：プルラン）によって得られる値を採用する。
【００５１】
【化２】
2014129382.tif 000003
【００５２】
また、本発明の多糖の製造方法は、特に制限されず、ＷＯ  ２００５／０８７２８９号パンフレット、特開２０１１−６８８２７号公報、特開２００８−２９８２４等に記載の方法など、公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。
【００５３】
［多糖粉末の製造方法］
本発明の多糖粉末の製造方法（粒度分布の調節方法）は、多糖粉末の粒度分布を粒径が２００〜７５０μｍである粉末の含有量を粉末の全体積の３０体積％以上となるように調節することができる方法であれば特に制限されず、通常の分級によって調節されてもよい。好ましくは、上記のようにして調製された多糖を溶媒に溶解して多糖溶液を調製し（多糖溶液調製工程）；前記多糖溶液を凍結乾燥して、凍結乾燥物を得（凍結乾燥工程）；さらに前記凍結乾燥物を６０００〜１２０００ｒｐｍの回転速度で粉砕する（粉砕工程）方法が好ましく適用される。すなわち、本発明は、多糖を溶媒に溶解して多糖溶液を調製し、前記多糖溶液を凍結乾燥して、凍結乾燥物を得、さらに前記凍結乾燥物を６０００〜８０００ｒｐｍの回転速度で粉砕することを有する、多糖乾燥粉末の製造方法をも提供する。このような方法によると、全体積の３０体積％以上の粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する本発明の多糖粉末を効率的に製造できる。
【００５４】
以下、上記本発明の多糖粉末の製造方法（粒度分布の調節方法）の好ましい形態について詳述する。なお、本発明は、下記形態に限定されるものではない。
【００５５】
（多糖溶液調製工程）
本工程では、上記のようにして調製された多糖を溶媒に溶解して多糖溶液を調製する。
【００５６】
ここで、上記溶媒としては、多糖を溶解できるものであれば特に制限されない。具体的には、水が好ましく、不純物が少ないという点で、ＲＯ水（逆浸透（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ）膜で不純物を取り除いた水）、蒸留水、および注射用蒸留水がより好ましい。また、溶媒の量は、特に制限はないが、多糖１ｇに対して、好ましくは６〜２０ｇ、より好ましくは８〜１５ｇである。
【００５７】
また、上記多糖溶液は、次工程（凍結乾燥工程）中の多糖の安定化を目的として、安定化剤を含んでもよい。ここで、安定化剤としては、特に制限されず、公知の安定化剤が使用できる。具体的には、スクロース、トレハロース、スタキオース、及びラフィノース等の非還元糖；デキストラン、可溶性デンプン、デキストリン、及びイヌリンなどの多糖；アピオース、アラビノース、リキソース、リボース、キシロース、ジギトキソース、フコース、クエルシトール、キノボース、ラムノース、アロース、アルトロース、フルクトース、ガラクトース、グルコース、グロース、ハマメロース、イドース、マンノース、及びタガトース等の単糖；プリメベロース、ビシアノース、ルチノース、シラビオース、セロビオース、ゲンチオビオース(gentiobiose)、ラクトース、ラクツロース、マルトース、メリビオース、ソホロース(sophorose)、及びラノース等の、二糖；トコフェロール、トコフェロール誘導体類、マンニトールなどが挙げられる。多糖溶液が安定化剤を含む場合の、安定化剤の量は、特に制限されないが、次工程（凍結乾燥工程）中の多糖の安定化を考慮すると、多糖１ｇに対して、好ましくは０．５〜１．２５ｇ、より好ましくは０．７５〜１ｇである。
【００５８】
多糖を溶媒に溶解する際の溶解方法も特に制限はなく、一般的には攪拌によって行うが、多糖の化学的特性に著しい悪影響を及ぼさない限りにおいては、加温を伴う溶解であってもよい。好ましくは、多糖及び必要であれば安定化剤を溶媒に添加した後、０〜１０℃で５０分〜１時間、撹拌することにより溶解してもよいし、または、予め安定化剤を溶媒に添加・溶解した後、多糖をさらに添加し、０〜１０℃で５０分〜１時間、撹拌することにより溶解してもよい。上記溶解後、不純物の除去を目的として、必要であれば、溶液について濾過（例えば、フィルター濾過）を施してもよい。
【００５９】
（凍結乾燥工程）
本工程では、上記で得られた多糖溶液を凍結乾燥して、凍結乾燥物を得る。
【００６０】
ここで、多糖溶液の凍結乾燥条件は、多糖を適当な乾燥状態にできる条件であれば特に制限されず、公知と同様の条件が適用できる。例えば、凍結工程では、多糖溶液の氷結晶を形成させるが、この際の凍結工程における多糖溶液の冷却条件は、多糖溶液の量、冷却装置の特性などにより、一概にはいえないが、３０〜１６５分間程度の時間をかけて冷却温度を０〜１０℃から−３０〜−５０℃にまで徐々に低くしていき、−３０〜−５０℃の所定の温度に到達したら、この温度で４００〜５００分間維持する。ここで、上記冷却工程は、連続的に行われてもあるいは段階的に行われてもよい。冷却に用いる冷却／凍結装置は特に制限はないが、上述の凍結工程を達成するために、冷却凍結温度を調節できる冷却凍結装置であることが好ましく、冷却凍結温度および冷却凍結時間をプログラムによって制御できるものであることがより好ましい。また、凍結工程と、続く乾燥工程とをスムーズに行うために、凍結乾燥装置を用いることが特に好ましい。
【００６１】
凍結工程後、乾燥工程によって氷結晶に含まれる水分を減圧下で昇華させることにより除去する。この際の減圧条件は特に制限はないが、一般的には０．５〜５Ｐａである。また、氷結晶の水分を液化させることなく昇華させるために、氷結晶を３０℃以下、例えば、−６０〜３０℃程度に保つことが好ましい。なお、上記乾燥工程は、１段階で行われてもあるいは複数段階で条件を変化させて行ってもよい。乾燥装置は、冷却下で減圧乾燥できるものであればよく、公知の装置を適宜採用することができる。
【００６２】
（粉砕工程）
本工程では、上記で得られた凍結乾燥物を６０００〜１２０００ｒｐｍの回転速度で粉砕する。これにより、上記で得られた凍結乾燥物は衝撃力により粉砕されて、本発明の粒度分布を有する多糖粉末が得られる。好ましくは、凍結乾燥物を６０００〜８０００ｒｐｍの回転速度で粉砕する。また、この際使用されうる粉砕機は、上記回転速度での粉砕が可能な機器であれば特に制限されない。例えば、超遠心粉砕機、カッターミル、ハンマーミル、フラッシュミル、ジェットミル、ボールミル、振動ボールミルなどが挙げられる。
【００６３】
ここで、粉砕条件は、本発明の粒度分布を有する多糖粉末が得られる条件であれば、特に制限されない。具体的には、粉砕温度は、２０〜３０℃、より好ましくは室温（２５℃）付近である。また、粉砕時間は、５〜６０分、より好ましくは１０〜３０分である。
【００６４】
上記粉砕工程中および／または上記粉砕工程後に、穴径（直径）が１〜１０ｍｍであるスクリーンを用いて追加の粉砕を行ってもよい。これにより、凍結乾燥物は衝撃力により粉砕されながらあるいは粉砕された（１次粉砕）後、さらに剪断力により粉砕され、その後特定範囲の穴径を有するスクリーンの穴を通過する（２次粉砕）ため、本発明の粒度分布を有する多糖粉末をより効率的に得ることができる。ここで、本発明の多糖粉末の粒度分布を鑑みると、スクリーンの穴径（直径）は、６〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、スクリーンなしまたは８〜１０ｍｍである。本発明では、スクリーンなしで粉砕を行うまたは粉砕工程中に１０ｍｍのスクリーンを用いて追加の粉砕を行うことが特に好ましい。
【００６５】
なお、本粉砕工程では、凍結乾燥物を粉砕する前に、粗粉砕を行ってもよい。このような粗粉砕によって、粉砕をより効率的に行うことができる。ここで、粗粉砕は、いずれの方法によって、行われてもよいが、例えば、ヘラ、スパチュラ、すり鉢等を用いて手動で粉砕する方法などが挙げられる。この際、粗粉砕条件は、特に制限されないが、粗粉砕物の一番大きな辺の長さが３〜５ｃｍ程度となるような条件で、凍結乾燥物を粗粉砕することが好ましい。
【００６６】
（その他の工程）
上記多糖溶液調製工程、凍結乾燥工程及び粉砕工程によって、本発明の所望の粒度分布を有する多糖粉末が得られるが、必要であれば、上記粉末工程後、篩い工程（分級工程）を行ってもよい。当該工程を行うことにより、過度に大きな粉末を除去することができる。当該工程を行う場合の、篩の目開きは、特に制限されないが、過度に大きな粉末を除去するという観点からは、７１０〜１０００μｍであることが好ましい。また、当該篩い工程（分級工程）は、必要であれば、振動させながら行ってもよい。振動させながら篩いを行うことによって、粉末の回収量を増加させることができる。振動させながら篩いを行う際の振動条件は、特に制限されないが、例えば、１〜２ｍｍ／ｇの振幅で、２０〜３０℃で３〜１０分間、振動させることが好ましい。
【００６７】
上記方法によって、本発明の所望の粒度分布を有する多糖粉末が得られる。
【００６８】
本発明の多糖粉末は、上述したように、優れた水溶性を発揮できる（素早く水に溶解できる）。ゆえに、本発明の多糖粉末は、癒着防止材として好ましく、この場合には手術現場での急な適用にも迅速に対応できる。したがって、本発明は、本発明の多糖粉末を含む、癒着防止材をも提供される。
【００６９】
本発明の癒着防止材は、本発明の多糖粉末のみから構成されてもあるいは他の成分を含んでも多糖組成物を形成してもよい。後者の場合、他の成分は、多糖粉末と接触した状態で多糖組成物を形成していてもよく、用時混合まで非接触状態であってもよい。また、他の成分は、特に制限されず、多糖粉末の種類などを考慮して適宜選択される。具体的に、例えば、ｐＨ調整剤、高分子材料などが挙げられる。なお、上記他の成分は、それぞれ、単独で使用されてももしくは２種以上の混合物の形態で使用されても、または少なくとも１種のｐＨ調整剤及び少なくとも１種の高分子材料を組み合わせて使用されてもよい。
【００７０】
上記のうち、ｐＨ調整剤は、主に、本発明に係る多糖粉末／多糖組成物のｐＨを７．５〜１２に調整するための水溶液、水を含有する溶媒、または塩（粉末）等でありうる。ｐＨ調整剤は、特に制限されないが、具体的には、炭酸水素ナトリウム水溶液または粉末、リン酸系緩衝液（リン酸水素二ナトリウム−リン酸二水素カリウム）、酢酸−アンモニア系緩衝液等が挙げられる。これらのうち、炭酸水素ナトリウムは医療用ｐＨ調整剤として、その約７％水溶液（ｐＨ８．３）が静脈注射液として利用されていることより、安全性の面で好適に使用できる。上記組成物の形態例としては、多糖粉末の濃度が１〜８０％（ｗ／ｖ）の水溶液と、これとは別に保持されたｐＨ７．５〜１０．５に調整した水との２成分系が挙げられる。この系では、用時に両者を混合して、最終的な多糖粉末の濃度が０．１〜６０％（ｗ／ｖ）の混合水溶液とすることができる。また、多糖粉末の濃度が１〜８０％（ｗ／ｖ）の水溶液に、用時、ｐＨ調整剤の塩を添加して溶解させながら混合して、最終的な多糖粉末の濃度が０．１〜８０％（ｗ／ｖ）の混合水溶液からなるものも挙げることができる。混合は、通常の混合方法を選択することができるが、混合状態が均一になるまで行うことが好ましく、所望の反応が進行する程度での均一さであればよい。
【００７１】
また、上記高分子材料は、特に限定されないが、例えば、多糖組成物を架橋させたときの含水ゲルの硬さ、その性状を調整する作用を有することが好ましい。上記点を考慮すると、高分子材料は、当該高分子材料の１分子中に２個以上の第１級アミノ基、チオール基、または水酸基を有することが好ましい。具体的には、ポリアルキレングリコール誘導体、ポリペプチド、多糖またはその誘導体が挙げられる。本発明に係る多糖組成物中の高分子材料の含有量に特に制限はないが、多糖組成物全体に対して、５〜５０重量％で配合されるのが好ましい。
【００７２】
前記ポリアルキレングリコール誘導体としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）誘導体、ポリプロピレングリコール誘導体、ポリブチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコールのブロックコポリマー誘導体、ランダムコポリマー誘導体が挙げられる。そして、ポリエチレングリコール誘導体の基本ポリマー骨格としては、エチレングリコール、ジグリセロール、ペンタエリスリトール、ヘキサグリセロールなどが挙げられる。ここで、上記ポリアルキレングリコール誘導体の分子量は、特に制限されないが、１００〜５０，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜２０，０００である。
【００７３】
上記ポリエチレングリコール誘導体は、特に限定されないが、例えば、両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ポリエチレングリコール誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ポリエチレングリコール誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ポリエチレングリコール誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ポリエチレングリコール誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ポリエチレングリコール誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体、８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体などが挙げられる。なお、本明細書において、「重量平均分子量（weight-average molecularweight）」とは、高分子の平均分子量を表す数値の一つである。高分子は、同じ基本構造単位を有し異なる分子の長さ（鎖長）を有する分子の混合物であるため、分子の鎖長の違いに応じた分子量分布を有する。その分子量を示すために平均分子量を用いる。平均分子量には、重量平均分子量、数平均分子量等があるが、ここでは重量平均分子量を使用する。なお、本発明における重量平均分子量の値（１００％）とは、その値に対して上限が１１０％のもの、下限が９０％のものも包含する。ポリエチレングリコール誘導体は、例えば、Poly(ethylene Glycol) Chemistry: Biotechnical and Biomedical Applications, J Milton Harris編, Plenum Press, NY(1992)の第２２章に記載された方法に従って作製することができ、さらに一つまたは複数の１級アミノ基またはチオール基を含むように化学的に修飾することができる。また、日本油脂社より、ポリエチレングリコール誘導体（サンブライトＨＧＥＯ−２０ＴＥＡ、サンブライトＰＴＥ−１０ＴＳＨ等）として購入することができる。
【００７４】
上記ポリペプチドとしては、特に限定されないが、コラーゲン、ゼラチン、アルブミンまたはポリリジンなどが挙げられる。また、上記多糖としては、特に限定されないが、ペクチン、ヒアルロン酸、キチン、キトサン、カルボキシメチルキチン、カルボキシメチルキトサン、コンドロイチン硫酸、ケラチン硫酸、ケラト硫酸、ヘパリンまたはそれらの誘導体などが挙げられる。
【００７５】
多糖粉末と高分子材料とを含有してなる多糖組成物において、好適な多糖粉末と高分子材料との組合せは、下記の通りである。なお、これらの組合せにおいて、その形状（例えば、シート状、粉状、液状）は適宜選択することができる。
【００７６】
（ａ）２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびカルボキシメチル（ＣＭ）キチンからなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ペクチンとの組合せ。
【００７７】
（ｂ）２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびＣＭキチンからなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ＣＭデキストランとの組合せ。
【００７８】
（ｃ）２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびＣＭキチンからなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ＣＭプルランとの組合せ。
【００７９】
（ｄ）２つの末端にチオール基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、２つの末端にアミノ基を有するエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有するトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有するペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にアミノ基を有するヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体、アルブミン、ゼラチン、コラーゲン、ポリリジン、ペクチン、キトサン、キチンおよびＣＭキチンからなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ＣＭヒドロキシエチルスターチとの組合せ。
【００８０】
（ｅ）両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ポリエチレングリコール誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ペクチンとの組合せ。
【００８１】
（ｆ）両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ＣＭデキストランとの組合せ。
【００８２】
（ｇ）両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化プルランとの組合せ。
【００８３】
（ｈ）両末端にチオール基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、両末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１，０００、２，０００、６，０００または１０，０００のエチレングリコール型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、３つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００または１０，０００のトリメチロールエタン型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が５，０００、１０，０００または２０，０００のジグリセロール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、４つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のペンタエリスリトール型ＰＥＧ誘導体、８つの末端にチオール基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体および８つの末端にアミノ基を有する重量平均分子量が１０，０００または２０，０００のヘキサグリセロール型ＰＥＧ誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１つの高分子材料と活性エステル化ＣＭヒドロキシエチルスターチとの組合せ。
【００８４】
多糖粉末に対する高分子材料との混合比率（多糖粉末／高分子材料）は、ＳＤ／ＡＰ＝多糖粉末／高分子材料（重量比）であることが好ましく、高分子材料が８０重量％よりも多く混合される場合は、高分子材料の阻害により多糖粉末の自己架橋性が得られ難く、逆に、２重量％より少ない場合は、最終的に得られる含水ゲルの硬さ、その性状を調整するのが困難となるからである。
【００８５】
上記多糖組成物からなる癒着防止材は、シート状、粉状、液状等の所望の形態で提供されうる。本発明の多糖粉末に、粉状の高分子材料を混合して、粉状の多糖組成物を調製してもよい。また、本発明の多糖粉末または前記粉状の多糖組成物に、粉状のｐＨ調整剤の塩を混合して得られるｐＨ調整剤の塩を含む粉状の多糖組成物を調製してもよい。
【００８６】
前記粉状の多糖組成物、あるいはｐＨ調整剤の塩を含む前記粉状の多糖組成物を造粒して造粒物を調製することができ、また前記粉状の多糖組成物、ｐＨ調整剤の塩を含む前記粉状の多糖組成物を圧接してシート、プレートを調製することができる。シート状の多糖組成物は、前記多糖粉末の加熱乾燥シートまたは凍結乾燥シートに、高分子材料を粉状で付着させる、またはコーティング法により高分子材料を添着させることにより得ることができる。ここで、「添着」とはシートの表面に高分子材料を含浸させることにより、シート表面を高分子材料が覆う状態をいう。シートが多孔構造の場合は、高分子材料はシート表面とシート内部の孔の内表面を覆う状態をいう。
【００８７】
または、多糖粉末の水溶液、高分子材料の水溶液をそれぞれ調製し、二液型としてもよい。それら水溶液を混合することにより、多糖粉末と高分子材料からなる含水ゲルを調製することができる。このとき、多糖粉末の水溶液は、濃度が１〜８０％（ｗ／ｖ）であることが好ましく、高分子材料の水溶液は、濃度が１〜８０％（ｗ／ｖ）であるのが好ましい。特に、高分子材料を溶解する水は、ｐＨ７．５〜１０．５に調製した水であってもよい。また、純水または緩衝液を使用して混合時にｐＨ調整剤の塩を添加してもよい。多糖粉末の水溶液と高分子材料の水溶液とを混合後、最終的な多糖粉末と高分子材料とをあわせた濃度が０．１〜８０％（ｗ／ｖ）であることが好適である。
【００８８】
シート状の多糖組成物を水分存在下にて供することによって架橋させることができる。その際、水分として、前述のｐＨ調整剤を使用することができる。ｐＨ調整剤は、ｐＨ７．５〜１０．５の水溶液であることが好ましい。シート状の多糖組成物に、ｐＨ調整剤を粉状で付着させておいてもよい。
【００８９】
シート状の多糖組成物は、多糖粉末を水に溶解させ、該溶液を所望の形状に展開して乾燥し、得られた多糖粉末のシート状物に高分子材料を添着させる添着工程を経て形成される。前記添着工程は高分子材料と非水系揮発性有機溶媒を含む溶液とをシート状物に含浸させ、乾燥させることによって、シート状の多糖粉末の表面の形状を損なうことなく、高分子材料を添着させることが可能となる。なお、「非水系揮発性有機溶媒」とは、水と相溶せず、揮発する有機溶媒を意味する。非水系揮発性有機溶媒としては、特に限定はされないが、クロロホルム、ジクロロメタンなどが挙げられる。
【００９０】
本発明において、癒着防止材の剤形は特に限定されないが、液状、シート状、粉状、ペースト、エアロゾルを挙げることができる。癒着防止材としての多糖粉末または多糖組成物を、上記したように所望の形状に展開して使用することができる。
【００９１】
高分子材料を含む多糖組成物は、さらに前記ｐＨ調整剤と混合して使用することができる。多糖組成物をｐＨ調整剤とを混合する際は、あらかじめ混合しておいてもよい（プレ混合）し、使用時にその場で適宜混合してもよい。使用時にｐＨ調整剤等の水溶液を加えることにより、所望の局所に癒着防止材を適用することができる。
【００９２】
また、多糖組成物には、本発明の特性を損なわない範囲で、広く公知の添加剤をさらに含ませることができる。この際には、特に、生体に許容し得る添加剤を使用するのが好ましい。添加剤としては特に限定されないが、硬化触媒、充填剤、可塑剤、軟化剤、安定剤、脱水剤、着色剤、タレ防止剤、増粘剤、物性調整剤、補強剤、揺変剤、劣化防止剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、担体、賦形剤、防腐剤、結合剤、膨化剤、等張剤、溶解補助剤、保存剤、緩衝剤、希釈剤等が挙げられる。これらを１種または２種以上含むことができる。
【００９３】
添加剤として具体的には、水、生理食塩水、医薬的に許容される有機溶媒、ゼラチン、コラーゲン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、水溶性デキストラン、カルボキシメチルスターチナトリウム、ペクチン、メチルセルロース、エチルセルロース、キサンタンガム、アラビアゴム、トラガント、カゼイン、寒天、ジグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ワセリン、パラフィン、ステアリルアルコール、ステアリン酸、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、ＰＢＳ、非イオン性界面活性剤、生体内分解性ポリマー、無血清培地、医薬添加物として許容される界面活性剤あるいは生体内で許容し得る生理的ｐＨの緩衝液などが挙げられる。
【００９４】
使用される担体は、使用部位に応じて上記の中から適宜あるいは組合せて選ばれるが、これらに限定されるものではない。また、適当なプロペラントによりエアロゾルやペーストなどの製剤として調製することができる。
【００９５】
本発明の癒着防止材は、使用時の便宜を考慮して、前述のｐＨ調整剤を含むキットとして提供することができる。癒着防止材は、多糖粉末、多糖組成物および／またはｐＨ調整剤が、各々混合されていない状態で、癒着防止材と共にまたは別々に梱包またはパッケージの中に含めることができる。パッケージ中には癒着防止材として使用され得る他の構成物を含んでいてもよい。多糖粉末または多糖組成物は、水溶液または粉状ｐＨ調整剤を含むあるいは含まない状態で、粉状、シート、または水溶液としてキットに包含することができる。
【００９６】
本明細書において、「癒着防止材」とは、生体の癒着防止箇所またはその近辺にて癒着の防止を目的として使用される物質を意味し、生体に有害な毒性が低い安全な成分からなり、生体に許容される。癒着防止材は、生体において分解性を有してもよいし、非分解性であってもよいが、好ましくは、生体分解性である。
【００９７】
目的とする箇所に癒着防止材を付し、必要に応じて癒着が発生した箇所あるいは癒着の発生が予測される箇所を覆うことにより、癒着が阻害され、癒着防止効果を発揮する。目的とする箇所に癒着防止材を付し、他の所望の部位を接着の上、固定、静置または圧着させ、一定時間を経過させる。その際、固定用具等を使用することができる。
【００９８】
本発明では、癒着防止材を所望の部位に水分存在下にて接触させることからなる、生体の癒着防止方法を提供する。所望の部位に接触させるためには、粉状の癒着防止材を吹き付ける、充填する、塗布することによって達成される。シート状の癒着防止材の場合、貼り付ける、充填する、被覆する、圧着する、静置することによって達成される。液状の癒着防止材の場合、塗布する、スプレーする、滴下する、塗る、塗り込むことによって達成される。これらの手段によって、生体の癒着防止を行うことができる。本発明の多糖粉末は水に速やかに溶解するため、癒着防止材として使用したとき、臨床上の要求を満たし、安全性の面でも生体由来材料を利用せず、天然または人工の多糖を主骨格としているので、感染症等のリスクを回避できる。また、本発明の多糖粉末は、成分自体またはその分解物の毒性は小さく、多糖が主骨格なので生体分解吸収性も有するように材料設計されている。
【００９９】
また、本発明で使用される多糖粉末は、用時を予め見計らって行う準備操作を少なくし、急な適用に対して迅速に対応でき、その使用にあたり特別な装置が不要なので、誰でも簡便に使用することができる。そして、多糖粉末単独でもそれを含む多糖組成物としても提供できるので、幅広く多様な使用方法が可能である。また、上記多糖組成物は、上記の特性を有する多糖粉末の特性を損なっていない。
【０１００】
さらに、本発明の多糖粉末および多糖組成物は、粉状、シート状、造粒物等の他さまざまな形状に加工することができ、目的に応じて使い分けが可能である。この多糖粉末および多糖組成物を製造する方法は、必要な試薬を混合して加熱すればよいので、特殊な装置等を要求されず簡便である。以上のような特性から、本発明に係る多糖粉末およびその組成物は、癒着防止材として好適である。
【実施例】
【０１０１】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り、「重量部」あるいは「重量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。【０１０２】
合成例１：多糖の合成
５００ｍＬフラスコ中、デキストリン（名糖産業株式会社製サンデックＳＤ＃１００，Ｍｗ＝１５ｋＤａ）１０ｇを、純水６２．５ｇにダマや濁りがなくなるまで溶解した後、３６ｗｔ％ＮａＯＨ水溶液６２．５ｇを添加して、室温（２５℃）で９０分間撹拌した。そこに、クロル酢酸１０．３１ｇ（１０９．１ｍｍｏｌ）に蒸留水を加え７５ｇとしたクロル酢酸水溶液を添加し、６０℃で６時間反応させた。室温（２５℃）まで冷却した後、２０％ＨＣｌ水溶液を８０ｍＬ添加し、ＣＭデキストリンを含む反応液を得た。次に、エタノール４４５０ｍＬおよび水１８０ｍＬを含む５Ｌビーカー中に、撹拌下、上記で得た反応液全量を注ぎ込んだ。析出物を濾集し、最初に９０％エタノール水溶液２Ｌで、次にエタノール２Ｌで洗浄した後、室温（２５℃）で２４時間減圧乾燥し、ＣＭデキストリンを得た。このようにして得られたＣＭデキストリンのＣＭ基量は０．８ｍｍｏｌ／ｇであった。なお、ＣＭ基量は下記の方法に従って測定される。【０１０３】
（多糖のカルボキシ基量の測定方法）
多糖（ＣＭデキストリン）０．２ｇ（Ａ（ｇ））を秤取り、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬと８０ｖｏｌ％メタノール水溶液１０ｍＬとの混合溶液に添加し、２５℃で３時間撹拌した溶液に、１．０％フェノールフタレイン／９０ｖｏｌ％エタノール水溶液を滴下し、０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸を使用して酸塩基逆滴定を行い、０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の使用量（Ｖ１（ｍＬ））を測定する。酸型多糖を添加しないブランクでの０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の使用量（Ｖ０（ｍＬ））を測定し、下記式（１）に従い、多糖のカルボキシ基量（Ｂｍｍｏｌ／ｇ）を算出する。なお、使用した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液、０．０５ｍｏｌ／Ｌ硫酸の力価は、ともに１．００である。【０１０４】
【数１】
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【０１０５】
１Ｌフラスコ内に、上記で得られたＣＭデキストリン１０ｇ（酸基量で８ｍｍｏｌ）、ＤＭＳＯ  ３００ｇを装入し、室温（２５℃）で撹拌して完全に溶解し、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＮＨＳ）（和光純薬工業社製）１２ｇ（１０４ｍｍｏｌ）を添加し、室温（２５℃）で撹拌して完全に溶解した。次に、１−エチル−３−ジメチルアミノプロピルカルボジイミド塩酸塩（ＥＤＣ）（和光純薬工業社製）２０．１ｇ（１０４ｍｍｏｌ）を添加して、室温（２５℃）で撹拌して完全に溶解した後、２３℃で１６時間撹拌して反応液１を得た。【０１０６】
反応液１に、２０．２ｇのクエン酸を加え、２０分間混合して、反応液２を得た。【０１０７】
メタノール／アセトン＝１：４（ｖ／ｖ）２Ｌを含む３Ｌビーカー中、撹拌下、反応液２の全量を添加した。静置後、デカンテーションして上澄みを除去し、メタノール／アセトン＝１：４（ｖ／ｖ）８００ｍＬを添加した。φ９５ｍｍ桐山ロート，Ｎｏ．５Ａ濾紙を用いて吸引ろ過し、析出物を濾集した。ロート上の濾物を、メタノール／アセトン＝１：４（ｖ／ｖ）１６００ｍＬで洗浄した。【０１０８】
濾物を４０℃で２４時間減圧乾燥して、ＮＨＳ化ＣＭデキストリン（ＮＨＳ導入率：７０〜１００％）を得た。このようにして得られたＮＨＳ化ＣＭデキストリンの分子量は、３００００〜５００００であった。【０１０９】
実施例１
１．溶液調製工程
２０Ｌ容のステンレスタンクのジャケット部分に、冷却水（１．０℃に設定）を流した後、注射用蒸留水３２５０ｇを入れ、これに安定化剤としてのトレハロース３００ｇを加えた。この溶液に、上記合成例１で得られたＮＨＳ化ＣＭデキストリン３００ｇを加え、５．０〜８．０℃で１時間程度攪拌し、ＮＨＳ化ＣＭデキストリンを上記溶液中に溶解した。溶解後、ポンプを用いてフィルター濾過を行ない、２０Ｌ容のバックにろ液を回収した。【０１１０】
２．凍結乾燥工程
上記１．で回収された２０Ｌ容のバックから凍結乾燥用トレイ（大きさ：４４ｃｍ×２９ｃｍ）に、ろ液を容量２．５Ｌとなるように分注した後、下記表１に示されるプログラムに従って、凍結乾燥して、多糖凍結乾燥体を得た。なお、下記乾燥工程は、１．７〜５．１Ｐａの減圧条件下で行った。なお、下記予備凍結工程は、凍結乾燥装置（共和真空株式会社製  凍結乾燥装置  ＲＬ−２０１ＢＳ）を用いて、棚温度を５℃→−５０℃まで１６５分かけて連続的に冷却し、−５０℃で４８０分間凍結させた。次に、棚温度を−５０℃から−１０℃まで１２０分かけて徐々に上昇させ、−１０℃で３６００分間乾燥させた。次に、棚温度を−１０℃から５℃まで４８０分かけて徐々に上昇させ、５℃で４２００分間乾燥させた。次に、棚温度を５℃から３０℃まで６０分かけて徐々に上昇させ、３０℃で６００分間乾燥させた。【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
３．粗粉砕および超遠心粉砕工程
上記２．で得られた多糖凍結乾燥体を、へらで（３ｃｍ×３ｃｍ×３ｃｍ程度の大きさになるように）粗粉砕した後、超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を用いて、６０００ｒｐｍで２０分間粉砕し、多糖粉砕体を得た。この際、超遠心粉砕機にはスクリーンは使用しなかった。【０１１３】
４．篩い工程
このようにして得られた多糖粉砕物を電磁式篩い振とう機（株式会社  レッチェ製、商品名：電磁式ふるい振とう機  ＡＳ２００）に設置し、篩い目開きが７１０μｍの篩で、振幅１．２ｍｍ／ｇで、３分間分級し、７１０μｍの篩いを通過したものを回収し、多糖分級体（多糖粉末（１））を得た。【０１１４】
５．粉末充填工程および陰圧打栓工程
粉末充填装置（粉末計量自動充填機  ＴＭ−Ｆ５１Ｚ３−Ｌ）を用いて、上記４．で篩いをかけた多糖分級体を、２．５±０．０２ｇの精度で、バイアル（株式会社日本硝子産業株式会社、バイアル白３０×５０品）内に充填し、ゴム栓でバイアルを半打栓した。半打栓したバイアルを−７００ｍｍＨｇ以上および−４００ｍｍＨｇの陰圧度となるように陰圧打栓した（バイアル（１））。【０１１５】
実施例２
実施例１において、スクリーン径（直径）が１０ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、多糖分級体（多糖粉末（２））を得た。【０１１６】
実施例１において、この多糖分級体（多糖粉末（２））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、バイアル（２）を得た。【０１１７】
実施例３
実施例１において、スクリーン径（直径）が８ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、多糖分級体（多糖粉末（３））を得た。【０１１８】
実施例１において、この多糖分級体（多糖粉末（３））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、バイアル（３）を得た。【０１１９】
実施例４
実施例１において、スクリーン径（直径）が６ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、多糖分級体（多糖粉末（４））を得た。【０１２０】
実施例１において、この多糖分級体（多糖粉末（４））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、バイアル（４）を得た。【０１２１】
比較例１
実施例１において、スクリーン径（直径）が２ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用し、さらに、粉砕速度を１２０００ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、比較多糖分級体（比較多糖粉末（１））を得た。【０１２２】
実施例１において、この比較多糖分級体（比較多糖粉末（１））を使用した以外は、実施例
１の５．の工程を繰り返して、比較バイアル（１）を得た。【０１２３】
比較例２
実施例１において、スクリーン径（直径）が６ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用し、さらに、粉砕速度を１２０００ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、比較多糖分級体（比較多糖粉末（２））を得た。【０１２４】
実施例１において、この比較多糖分級体（比較多糖粉末（２））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、比較バイアル（２）を得た。【０１２５】
比較例３
実施例１において、スクリーン径（直径）が８ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用し、さらに、粉砕速度を１２０００ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、比較多糖分級体（比較多糖粉末（３））を得た。【０１２６】
実施例１において、この比較多糖分級体（比較多糖粉末（３））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、比較バイアル（３）を得た。【０１２７】
比較例４
実施例１において、スクリーン径（直径）が１０ｍｍのスクリーンを備えた超遠心粉砕機（株式会社  レッチェ製、商品名：超遠心粉砕機  ＺＭ２００）を代わりに使用し、さらに、粉砕速度を１２０００ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、比較多糖分級体（比較多糖粉末（４））を得た。【０１２８】
実施例１において、この比較多糖分級体（比較多糖粉末（４））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、比較バイアル（４）を得た。【０１２９】
比較例５
実施例１において、粉砕速度を１２０００ｒｐｍに変更した以外は、実施例１の１．〜４．の工程を繰り返して、比較多糖分級体（比較多糖粉末（５））を得た。【０１３０】
実施例１において、この比較多糖分級体（比較多糖粉末（５））を使用した以外は、実施例１の５．の工程を繰り返して、比較バイアル（５）を得た。【０１３１】
比較例６
実施例１において、溶液調製工程終了後に、ろ液を１６ｍｌバイアル（株式会社日本硝子産業株式会社、バイアル白３０×５０品）に充填した。得られたバイアルについて、実施例１  ２．の凍結乾燥工程および５．の陰圧打栓工程を行い、比較例（６）（バルク体）を得た。【０１３２】
上記実施例及び比較例で得られた多糖粉末（１）〜（４）および比較多糖粉末（１）〜（５）の、粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する多糖粉末の含有量（体積％）、ピークトップ、累積体積比率が１０％となる粒径（Ｄ１０）、累積体積比率が５０％となる粒径（Ｄ５０）及び累積体積比率が９０％となる粒径（Ｄ９０）を下記表２に示す。なお、下記表２では、粒径が２００〜７５０μｍである粒度分布を有する多糖粉末の含有量（体積％）を「２００−７５０μｍ量（体積％）」と表す。【０１３３】
また、上記実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた多糖粉末（１）〜（４）および比較多糖粉末（１）〜（５）の堆積頻度分布（動的画像解析法）を図１のグラフに示す。【０１３４】
加えて、上記実施例及び比較例で得られたバイアル（１）〜（４）および比較バイアル（１）〜（６）について、下記の方法に従って、溶解性を評価した。結果を下記表３に示す。【０１３５】
（溶解性評価）
まず、多糖乾燥粉末（バイアル入り）の重量を測定する。次に、シリンジに溶解水として注射用蒸留水を吸い取り、ＪＩＧを用いて、一定の高さから溶解水（３．４〜３．６ｍｌ）を注入する。溶解水注入直後のバイアルの底部およびバイアル壁面の観察を行い、写真を撮影する。人の手で振盪を開始し、振盪（人の手でふる操作）を開始した時を０秒として３０秒毎に溶解状態を観察する。また、観察と同時に写真を撮影する。この操作を合計時間が１５０秒となるまで続ける。ただし、途中で完全に溶解した場合は、溶解時間を記録し終了する。溶解水注入後のバイアル重量を測定し、溶解水注入量を算出する。【０１３６】
【表２】
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【０１３７】
【表３】
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【０１３８】
上記表２および表３から、本発明の多糖粉末は、比較例の多糖粉末に比して、有意に迅速に水に溶解できる。このため、本発明の多糖粉末を含む癒着防止材は、最短で１分以内での溶解が見込まれ、手術現場で、注射剤や輸液調製時など様々な医療現場での急な適用にも迅速に対応できることが期待される。【０１３９】
さらに、本出願は、２０１３年２月２５日に出願された日本特許出願番号２０１３−０３４２０８に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【図１】
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【国際調査報告】
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