(57)【要約】  本発明は、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置として、表示パネル（２０）とカバー層（８０）との間に、視認側偏光板（６０）、第一の導電層（５０）、第二の導電層（３０）および基材（４０）を有する積層体を備え、前記視認側偏光板（６０）は、偏光フィルム（６２）を有し、前記第一の導電層（５０）、前記第二の導電層（３０）および前記基材（４０）は、前記視認側偏光板（６０）の偏光フィルム（６２）よりも前記表示パネル（２０）側に位置し、且つ、前記第一の導電層（５０）は、前記第二の導電層（３０）よりも前記カバー層（８０）側に位置し、前記第一の導電層（５０）および前記第二の導電層（３０）は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層（５０）および前記第二の導電層（３０）のうちの何れか一方は、前記基材（４０）の一方の表面に形成されている、静電容量式タッチパネル付き表示装置（１００）を提供する。
2014167813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および基材を有する積層体を備え、
前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板の偏光フィルムよりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成されている、静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２】
更に、前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを備え、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記視認側偏光板の偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項３】
前記視認側偏光板が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側に表示パネル側保護フィルムを有し、
前記第一の導電層が、前記視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、
前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されている、請求項１又は２に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項４】
前記第二の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されている、請求項３に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項５】
前記第二の導電層が、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されている、請求項３に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項６】
前記表示パネルが、前記カバー層側の表面にカバー層側セル基板を有し、
前記第二の導電層が、前記表示パネルのカバー層側セル基板の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されている、請求項１又は２に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項７】
前記第一の導電層が、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されている、請求項６に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項８】
前記第一の導電層が、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されている、請求項６に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項９】
前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされている、請求項８に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１０】
前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、請求項２〜９の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１１】
前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースが用いられている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１２】
前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることを特徴とする請求項１１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１３】
前記基材の比誘電率が、２以上５以下である、請求項１〜３、５、６、８〜１２の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１４】
前記基材の比誘電率が、２以上５以下である、請求項４又は７に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１５】
前記基材の飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、請求項１〜１３の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１６】
前記基材の飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、請求項１４に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１７】
前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることを特徴とする請求項１６に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１８】
前記基材が、フィルムを有し、更に、該フイルムと前記第一の導電層との間に位置する第一のインデックスマッチング層と、該フイルムと前記第二の導電層との間に位置する第二のインデックスマッチング層との少なくとも一方を有する、請求項１〜１７の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１９】
前記第一の導電層および前記第二の導電層の少なくとも一方が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、請求項１〜１８の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２０】
前記表示パネルが、２枚のセル基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルである、請求項１〜１９の何れか一項に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き表示装置に関し、特には、静電容量式タッチパネル付きの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、ＯＡ機器、医療機器、カーナビゲーション、携帯電話等の携帯式電子装置、個人情報端末（パーソナル・デジタル・アシスタント）等の電子機器においては、入力手段を重ね備えるディスプレイとして、タッチパネル付き表示装置が広く利用されている。
ここで、タッチパネルの方式としては、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式、抵抗膜式などが知られている。そして、その中でも、指先と導電層との間での静電容量の変化を捉えて入力座標を検知する静電容量式が、抵抗膜式と並んで現在のタッチパネルの主流となってきている。【０００３】
従来、静電容量式タッチパネル付き表示装置としては、例えば、バックライト側から視認側に向かって、バックライト側偏光板と、２枚のガラス基板（薄膜トランジスタ基板およびカラーフィルタ基板）の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルと、視野角補償用の位相差フィルムと、視認側偏光板と、タッチセンサー部と、カバーガラス層とを順次積層した装置が知られている。そして、従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置のタッチセンサー部は、例えば、表面に導電層を形成した２枚の透明基板を、一方の透明基板の導電層と、他方の透明基板の導電層を形成した側とは反対側の面とが対向するように積層して形成されている（例えば、特許文献１）。【０００４】
また、従来のタッチパネル付き表示装置では、視認側偏光板とカバーガラス層との間に１／４波長板を設けることにより、液晶パネル側から視認側偏光板を通ってカバーガラス層側へと進む直線偏光を１／４波長板で円偏光または楕円偏光に変えることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このようにすれば、偏光サングラスを装着した状態でタッチパネル付き表示装置を操作した際に、視認側偏光板の透過軸と偏光サングラスの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、表示内容を視認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４１５６６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、近年、静電容量式タッチパネル付き表示装置には、装置の更なる薄型化・軽量化が求められている。
しかし、上記従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、表面に導電層を形成した２枚の透明基板を用いてタッチセンサー部を形成しているため、液晶パネルとカバーガラス層との間の厚さが厚くなり、結果として装置全体の厚さが厚くなるという問題があった。
また、液晶パネルとカバーガラス層との間の厚さが厚くなる問題は、偏光サングラスを装着した状態でのタッチパネル付き表示装置の操作を可能にするために視認側偏光板とカバーガラス層との間に１／４波長板を設けた場合など、液晶パネルとカバーガラス層との間の部材数が多い場合に特に大きかった。【０００７】
そこで、本発明は、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的としたものであり、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および基材を有する積層体を備え、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板の偏光フィルムよりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層および前記第二の導電層のうちの何れか一方は、前記基材の一方の表面に形成されていることを特徴とする。このように、第一の導電層および第二の導電層のうちの何れか一方を基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。【０００９】
ここで、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、更に、前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを備え、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記視認側偏光板の偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、視認側偏光板の偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能となる。
なお、本発明において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。【００１０】
また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記視認側偏光板が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側に表示パネル側保護フィルムを有し、前記第一の導電層が、前記視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されていることが好ましい。第一の導電層を視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの表面に形成すれば、タッチセンサーの構造を更に簡素化して、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
なお、この場合、前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されていてもよい。基材の表示パネル側の表面に第二の導電層を形成すれば、第一の導電層と第二の導電層との間に位置する基材を利用して静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記第二の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されていてもよい。【００１１】
また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記表示パネルが、前記カバー層側の表面にカバー層側セル基板を有し、前記第二の導電層が、前記表示パネルのカバー層側セル基板の前記カバー層側の表面に形成され、前記第一の導電層が、前記基材の一方の表面に形成されていることが好ましい。第二の導電層を表示パネルのカバー層側セル基板の表面に形成すれば、タッチセンサーの構造を更に簡素化して、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。
なお、この場合、前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成されていてもよい。基材のカバー層側の表面に第一の導電層を形成すれば、第一の導電層と第二の導電層との間に位置する基材を利用して静電容量式タッチセンサーを容易に形成することができる。
また、この場合、前記第一の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されていてもよく、更に、前記偏光フィルムが、前記視認側偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていることが好ましい。このようにすれば、基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができるので、偏光フィルムの保護フィルムを不要とし、表示パネルとカバー層との間の厚さを更に薄くすることができる。【００１２】
そして、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、視認側偏光板および光学フィルムを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースが用いられていることが好ましく、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることが特に好ましい。更に、前記基材の比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。また、前記基材の飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。更に、前記視認側偏光板が前記偏光フィルムの前記表示パネル側に表示パネル側保護フィルムを有し、前記第一の導電層が前記視認側偏光板の表示パネル側保護フィルムの前記表示パネル側の表面に形成され、前記第二の導電層が前記基材の前記表示パネル側の表面に形成されている場合、或いは、前記表示パネルが前記カバー層側の表面にカバー層側セル基板を有し、前記第二の導電層が前記表示パネルのカバー層側セル基板の前記カバー層側の表面に形成され、前記第一の導電層が前記基材の前記カバー層側の表面に形成されている場合において、前記基材の比誘電率が２以上５以下、及び／又は、前記基材の飽和吸水率が０．０１質量％以下、及び／又は、前記基材および光学フィルムの少なくとも一方に極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが用いられていることが特に好ましい。上述した基材および／または光学フィルムを用いることで、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
なお、本発明において、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。また、本発明において、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。【００１３】
更に、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記基材が、フィルムを有し、更に、該フイルムと前記第一の導電層との間に位置する第一のインデックスマッチング層と、該フイルムと前記第二の導電層との間に位置する第二のインデックスマッチング層との少なくとも一方を有することが好ましい。インデックスマッチング層を配置すれば、視認性を向上させることができる。【００１４】
そして、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記第一の導電層および前記第二の導電層の少なくとも一方が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されていることが好ましい。
また、前記カバー層が、ガラスまたはプラスチックからなることが好ましい。
更に、前記表示パネルが、２枚のセル基板の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
また、本発明の好適態様によれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従う静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２】図１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に従う他の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図４】図３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置の変形例の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。なお、各図において同一の符号を付したものは、同一の構成要素を示すものとする。また、各図において、各部材間に位置している空間部分には、本発明の目的を達成し得る範囲内で、追加の層またはフィルムを設けてもよい。ここで、追加の層またはフィルムとしては、例えば、各部材同士を貼りあわせて一体化するための接着剤層または粘着剤層が挙げられ、接着剤層または粘着剤層は、可視光に対して透明であることが好ましく、また、無用な位相差を発生させないものであることが好ましい。
【００１８】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第一実施形態）＞
図１に、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置の一例の要部の構造を示す。ここで、図１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００は、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを重ね備える装置である。
【００１９】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００は、バックライトが照射される側（図１では下側。以下、単に「バックライト側」という。）から操作者が画像を視認する側（図１では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、バックライト側偏光板１０と、表示パネルとしての液晶パネル２０と、第二の導電層３０と、基材４０と、第一の導電層５０と、視認側偏光板６０と、光学フィルム７０と、カバー層８０とを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、視認側偏光板６０が偏光フィルム６２と、該偏光フィルム６２の液晶パネル２０側に配設された液晶パネル側保護フィルム（表示パネル側保護フィルム）６１と、該偏光フィルム６２のカバー層８０側に配設されたカバー層側保護フィルム６３とを有し、第一の導電層５０が視認側偏光板６０の液晶パネル側保護フィルム６１の液晶パネル２０側の表面に形成されており、第二の導電層３０が基材４０の一方（液晶パネル２０側）の表面に形成されている。
なお、バックライト側偏光板１０と、液晶パネル２０と、表面に第二の導電層３０が形成された基材４０と、液晶パネル側保護フィルム６１の表面に第一の導電層５０が形成された視認側偏光板６０と、光学フィルム７０と、カバー層８０とは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。
【００２０】
［バックライト側偏光板］
バックライト側偏光板１０としては、偏光フィルムを有する既知の偏光板、例えば、偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟んでなる偏光板を用いることができる。そして、バックライト側偏光板１０は、バックライト側偏光板１０の偏光フィルムの透過軸と、後に詳細に説明する視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが積層方向（図１では上下方向）に見て直交するように配置されて、液晶パネル２０を利用した画像の表示を可能にする。
【００２１】
［液晶パネル］
液晶パネル２０としては、例えば、バックライト側に位置する薄膜トランジスタ基板２１と、視認側に位置するカラーフィルタ基板（カバー層側セル基板）２３との間に液晶層２２を挟んでなる液晶パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、バックライト側偏光板１０と視認側偏光板６０との間に配置された液晶パネル２０の液晶層２２に通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、薄膜トランジスタ基板２１およびカラーフィルタ基板２３としては、既知の基板を用いることができる。また、液晶層２２としては、既知の液晶層を用いることができる。なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の液晶パネル２０に限定されることはない。
【００２２】
［第二の導電層］
第二の導電層３０は、基材４０の一方の表面に形成されており、液晶パネル２０と、基材４０との間、より詳細には液晶パネル２０のカラーフィルタ基板２３と、基材４０との間に位置している。そして、第二の導電層３０は、基材４０を挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層５０と共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【００２３】
ここで、第二の導電層３０は、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
【００２４】
そして、基材４０の表面上への第二の導電層３０の形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【００２５】
［基材］
基材４０としては、特に限定されるものではなく、位相差フィルム等の種々のフィルムや、該フィルムに種々の層を設けてなる基材を用いることができるが、好ましくは位相差フィルムや、該位相差フィルムにハードコート層や、インデックスマッチング層、低屈折率層等の光学機能層を設けてなる基材を用いる。ここで、位相差フィルムは、光学補償用のフィルムであり、液晶層２２の視野角依存性や、斜視時の偏光板１０，６０の光漏れ現象を補償して、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００の視野角特性を向上させる。
そして、基材４０は、第二の導電層３０と第一の導電層５０との間に位置しており、第一の導電層５０および第二の導電層３０を用いて構成される静電容量式タッチセンサーの絶縁層として機能する。
【００２６】
基材４０に用いるフィルムとしては、例えば、既知の縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、または液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルムを用いることができる。具体的には、基材４０に用いるフィルムとしては、特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂を既知の方法で製膜してなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。
なお、基材４０が位相差フィルムを有する場合（基材４０が位相差フィルムである場合も含む）、該位相差フィルムは、積層方向に見て、位相差フィルムの遅相軸と、偏光板１０，６０の偏光フィルムの透過軸とが、例えば、平行になるように、または、直交するように配置することができる。
【００２７】
基材４０の形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが特に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【００２８】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００２９】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製のフィルムを得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００３０】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。また、熱可塑性樹脂フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０-12Ｐａ-1以下、より好ましくは７×１０-12Ｐａ-1以下、特に好ましくは４×１０-12Ｐａ-1以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明な熱可塑性樹脂を用いると、位相差フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような位相差フィルム（光学補償フィルム）を液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【００３１】
なお、基材４０の形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００３２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００３３】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【００３４】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【００３５】
そして、基材４０の厚み、また、基材４０が位相差フィルムを有する場合、該位相差フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。基材４０が薄すぎると強度が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下する虞がある。また、位相差フィルムが薄すぎるとレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【００３６】
また、基材４０が位相差フィルムを有する場合、該位相差フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある位相差フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【００３７】
そして、基材４０の飽和吸水率、また、基材４０が位相差フィルムを有する場合、該位相差フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。基材４０の飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、使用環境により基材４０に寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。また、位相差フィルムの飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、例えば、液晶パネル２０として反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある位相差フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
また、基材４０の飽和吸水率が０．０１質量％以下であれば、吸水により基材４０の比誘電率が経時的に変化するのを抑制することができる。従って、図１に示すように、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層５０と第二の導電層３０との間に基材４０を配置した場合であっても、基材４０の比誘電率の変化に起因したタッチセンサーの検出感度の変動を抑制することができる。
なお、基材４０や位相差フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【００３８】
また、基材４０の比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。図１に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層５０と第二の導電層３０との間に基材４０が配置されている。従って、基材４０の比誘電率を小さくすれば、第一の導電層５０と第二の導電層３０との間の静電容量を低くし、静電容量式タッチセンサーの検出感度を向上させることができるからである。
【００３９】
[[ハードコート層]]
ハードコート層は、位相差フィルムの傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層の形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【００４０】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【００４１】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート層形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により位相差フィルム上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート層形成材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層形成材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ2から１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【００４２】
なお、ハードコート層を設ける場合、位相差フィルムには、ハードコート層との接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ位相差フィルムが熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムとハードコート層との密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ2／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の位相差フィルムの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート層形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層の外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【００４３】
位相差フィルム上に形成されるハードコート層の平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層の厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【００４４】
ハードコート層のヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層をタッチパネル付き表示装置１００内で好適に使用することができる。
【００４５】
また、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【００４６】
なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材４０は、ハードコート層を有していなくてもよいし、また、ハードコート層に替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【００４７】
[[インデックスマッチング層]]
ここで、インデックスマッチング層は、基材４０を構成する位相差フィルム等のフィルムと、基材４０上に形成された導電層（この例では、第二の導電層３０）との間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、基材４０を構成するフィルムと導電層との間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。基材４０を構成するフィルムと第二の導電層３０との屈折率が大きく異なっていたとしても、フィルムと第二の導電層３０との間で第二の導電層３０に隣接配置されたインデックスマッチング層によって、基材４０の、導電層が設けられている領域と、導電層が設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【００４８】
[[低屈折率層]]
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層上に設けることができる。ハードコート層上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
低屈折率層としては、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＮａＦ、Ｎａ3ＡｌＦ6、ＬｉＦ、ＭｇＦ2、ＣａＦ2、ＳｉＯ、ＳｉＯX、ＬａＦ3、ＣｅＦ3、Ａｌ2Ｏ3、ＣｅＯ2、Ｎｄ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【００５０】
［第一の導電層］
第一の導電層５０は、視認側偏光板６０の液晶パネル２０側の表面、より具体的には、視認側偏光板６０の液晶パネル側保護フィルム（表示パネル側保護フィルム）６１の液晶パネル２０側の表面に形成されており、第二の導電層３０よりもカバー層８０側、より具体的には、基材４０と、視認側偏光板６０の液晶パネル側保護フィルム６１との間に位置している。そして、第一の導電層５０は、基材４０を挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層３０と共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【００５１】
そして、第一の導電層５０は、第二の導電層３０と同様の材料を用いて形成することができる。
また、視認側偏光板６０の液晶パネル側保護フィルム６１の表面上への第一の導電層５０の形成は、第二の導電層３０と同様の方法を用いて行うことができる。
【００５２】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する導電層３０，５０は、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層５０および第二の導電層３０は、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などを形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。
【００５３】
なお、第一の導電層５０および第二の導電層３０の厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層５０および第二の導電層３０の表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【００５４】
［視認側偏光板］
視認側偏光板６０としては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム６２を２枚の保護フィルム（液晶パネル側保護フィルム６１およびカバー層側保護フィルム６３）で挟んでなる偏光板６０を用いることができる。
【００５５】
偏光フィルム６２としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるもの、またはポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ延伸しさらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなどが挙げられる。
【００５６】
また、保護フィルム６１，６３としては、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、脂環式オレフィンポリマー、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンメタクリレート、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂を含むフィルムを、横一軸延伸法、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、斜め延伸法などの常法により延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を用いることができる。延伸フィルムは単層の形態であっても、複数積層した形態のものであっても良い。
【００５７】
［光学フィルム］
光学フィルム７０としては、特に限定されるものではないが、好ましくは（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを用いる。なお、光学フィルム７０は、当該光学フィルム７０の遅相軸と、視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【００５８】
ここで、「所定の角度」とは、液晶パネル２０側から視認側偏光板６０を通ってカバー層８０側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えて、操作者が偏光サングラスを装着した状態でも表示内容を視認可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、約４５°程度、より具体的には４５°±１０°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【００５９】
また、「（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する」とは、光学フィルム７０を積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約（２ｎ−１）／４倍［但し、ｎは正の整数であり、好ましくは１である］であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約（２ｎ−１）／４倍であるとは、Ｒｅが（２ｎ−１）λ／４±６５ｎｍ、好ましくは（２ｎ−１）λ／４±３０ｎｍ、より好ましくは（２ｎ−１）λ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム７０の厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【００６０】
光学フィルム７０としては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム７０は、光学フィルム７０の遅相軸と、視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム７０として斜め延伸フィルムを使用すれば、視認側偏光板６０および光学フィルム７０を含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。なお、視認側偏光板６０および光学フィルム７０を含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム７０として用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム７０の遅相軸と、視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【００６１】
斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００６２】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００６３】
光学フィルム７０の形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが特に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【００６４】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００６５】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム７０を得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００６６】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０-12Ｐａ-1以下、より好ましくは７×１０-12Ｐａ-1以下、特に好ましくは４×１０-12Ｐａ-1以下である。光弾性係数がこのような範囲にある透明樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【００６７】
なお、光学フィルム７０の形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよく、該配合剤としては、基材４０の形成に用いる熱可塑性樹脂の項で例示した配合剤が挙げられ、また、該配合剤の配合量は、基材４０の形成に用いる熱可塑性樹脂の項で記載した範囲で使用することが好ましい。
【００６８】
そして、光学フィルム７０として用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【００６９】
また、光学フィルム７０として用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【００７０】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【００７１】
そして、光学フィルム７０として用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を超えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、液晶パネル２０として反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
なお、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【００７２】
また、光学フィルム７０として用いられる延伸フィルムの比誘電率は、特に限定されるものではないが、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。
【００７３】
また、光学フィルム７０の一方の面または両面には、ハードコート層や低屈折率層が形成されていてもよい。光学フィルム７０のハードコート層および低屈折率層は、基材４０の項で述べたハードコート層および低屈折率層と同様の材料を用いて、同様の方法で形成することができる。
なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、光学フィルム７０を有していなくてもよい。
【００７４】
［カバー層］
カバー層８０は、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【００７５】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００によれば、第二の導電層３０が基材４０に設けられているので、第二の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。更に、第一の導電層５０が視認側偏光板６０の液晶パネル側保護フィルム６１の表面に設けられているので、第一の導電層を形成するための透明基板も設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０とカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置の薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００では、基材４０の一方側の面のみに導電層を形成しているので、基材４０の両面に導電層を形成する場合と比較し、均一な厚みの導電層を容易に形成することができる。
【００７６】
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、視認側偏光板６０とカバー層８０との間に所定の位相差を有する光学フィルム７０を配置しているので、視認側偏光板６０を通ってカバー層８０側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００は、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
【００７７】
更に、上記一例の表示装置１００では、表示装置１００では、第一の導電層５０と第二の導電層３０との間に基材４０を配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材４０として、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【００７８】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第二実施形態）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置１００の変形例について、要部の構造を図２に示す。
図２に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００は、
・第二の導電層３０が、基材４０のカバー層８０側の表面に形成されている点、
・第一の導電層５０と第二の導電層３０とが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様の構成を有している。
【００７９】
ここで、基材４０の液晶パネル２０上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【００８０】
また、第一の導電層５０と第二の導電層３０とを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、比誘電率の低いアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、フッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【００８１】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００によれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様に、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０とカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。
また、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
【００８２】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第三実施形態）＞
図３に、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置の他の例の要部の構造を示す。
ここで、図３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００は、
・第二の導電層３０が、基材４０の表面に形成されておらず、液晶パネル２０のカバー層８０側の表面（具体的には、カラーフィルタ基板（カバー層側セル基板）２３のカバー層８０側の表面）に形成されている点、
・第一の導電層５０が、視認側偏光板６０の液晶パネル２０側の表面（具体的には、液晶パネル側保護フィルム６１の液晶パネル２０側の表面）に形成されておらず、基材４０のカバー層８０側の表面に形成されている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様の構成を有している。
【００８３】
ここで、カラーフィルタ基板２３上への第二の導電層３０の形成、および、基材４０上への第一の導電層５０の形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００における導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
【００８４】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００によれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様に、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０とカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。
また、表示装置３００では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
更に、表示装置３００では、基材４０を用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【００８５】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第四実施形態）＞
次に、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置３００の変形例について、要部の構造を図４に示す。
図４に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００は、
・視認側偏光板６０が液晶パネル側保護フィルム６１を有しておらず、偏光フィルム６２が視認側偏光板６０の液晶パネル２０側の表面（図４では下面）に位置している点、
・第一の導電層５０が、基材４０の液晶パネル２０側の表面に形成されている点、
・基材４０が視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の液晶パネル２０側の表面に貼り合わされている点、
・第一の導電層５０と第二の導電層３０とが、比誘電率の低い接着剤層または粘着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている点、
において先の他の例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００と構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００と同様の構成を有している。
【００８６】
ここで、基材４０の偏光フィルム６２上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【００８７】
また、第一の導電層５０と第二の導電層３０とを貼り合わせる接着剤層または粘着剤層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００で使用したのと同様の、比誘電率の低いアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、フッ素系の樹脂などからなる接着剤層または粘着剤層を用いることができる。なお、静電容量式のタッチセンサーを良好に形成する観点からは、接着剤層または粘着剤層は、比誘電率が２以上５以下であることが好ましい。
【００８８】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００によれば、先の他の例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００と同様に、タッチセンサーの構造を簡素化し、液晶パネル２０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、液晶パネル２０とカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。
また、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板６０の偏光フィルム６２の透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
【００８９】
なお、この表示装置４００では、基材４０を偏光フィルム６２の保護フィルムとして機能させることができるので、視認側偏光板６０の液晶パネル側保護フィルムを不要として、視認側偏光板６０の厚さを薄くすることができる。従って、液晶パネル２０とカバー層８０との間の厚さを更に薄くすることができる。
【００９０】
以上、一例を用いて本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記一例に限定されることはなく、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。具体的には、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、視認側偏光板と表示パネルとの間に基材以外の任意の追加部材を有する場合には、第一の導電層および第二の導電層のうち基材の表面に形成されていない側の導電層を、当該追加部材の表面に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
また、本発明の好適態様によれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  バックライト側偏光板
２０  液晶パネル
２１  薄膜トランジスタ基板
２２  液晶層
２３  カラーフィルタ基板
３０  第二の導電層
４０  基材
５０  第一の導電層
６０  視認側偏光板
６１  液晶パネル側保護フィルム
６２  偏光フィルム
６３  カバー層側保護フィルム
７０  光学フィルム
８０  カバー層
１００，２００，３００，４００  静電容量式タッチパネル付き表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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