(57)【要約】  取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段（４０２）と、前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段（４０３）と、前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理手段（５０２）と、を有することによって課題を解決する。
2016043197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段と、
前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理手段と、
を有する管理システム。
【請求項２】
前記第２の記録手段により記録された記録情報に基づいて、前記電子文書を用いた取引における許容条件を満たしているか否かを判定する判定手段を更に有する請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記記録情報に含まれる取引位置情報が示す契約位置が予め登録された取引予定位置情報が示す取引予定位置からの許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記許容条件を満たしているか否かを判定する請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第２の記録手段は、前記手書き電子署名が記録された際の取引日時情報を更に含む前記記録情報を前記画像データに記録し、
前記判定手段は、前記記録情報に含まれる取引日時情報が示す取引日時が予め登録された取引予定日時情報が示す取引予定日時からの許容日時範囲内であって、かつ、前記取引位置が前記許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記許容条件を満たしているか否かを判定する請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記判定手段により前記許容条件を満たしていないと判定された場合、警告メッセージを提示する提示手段を更に有する請求項２乃至４の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理手段により管理されている管理情報に含まれる記録情報と、前記管理情報に含まれる画像データに記録されている記録情報とを照合する照合手段を更に有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１の記録手段は、前記取引者である契約者による手書き電子署名を受け付けて前記電子文書である電子契約書に記録し、
前記第２の記録手段は、前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子契約書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報である契約位置情報を含む記録情報を記録する請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段と、
前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として送信する送信手段と、
を有する携帯端末装置。
【請求項９】
管理システムが実行する管理方法であって、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理ステップと、
を含む管理方法。
【請求項１０】
携帯端末装置が実行する情報処理方法であって、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、携帯端末装置、管理方法、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業間等で行われる取引は、紙媒体の文書によって行われていた。しかし、近年、電子文書による取引が行われるようになってきている。更に、電子署名法、ｅ−文書法等の法整備が進んだことにより、電子文書のやり取りにより契約を取り交わす電子契約のように、電子署名を施すことが可能な電子文書のやり取りによる取引が行われている。企業間等においては、文書のやり取り等は繰り返し行われることが多いため、初期利用の際に多少の手間が発生したとしても、電子署名が可能な電子文書による取引を行う仕組みを導入するメリットは大きい。
近年では、電子署名が可能な電子文書による取引は企業間の取引だけにとどまらず、広がりを見せ始めている。例えば、個人向け工事を行う場合に結ぶ個人向けの契約において、個人の自宅で契約手続きを行う際に、個人からの工事注文書等の署名は電子的な手書き署名で行うことが考えられる。
しかし、その手書き署名が本物か否か疑わしく証明が難しい場合もあり、また、電子的な手書き署名は画像データのため、コピー編集が可能であり、本人が署名したことの確認の方法としては弱いという問題点があった。
このような本人確認・改竄等の問題を解消するために電子証明書を利用することが知られているが、電子証明書を利用するには事前準備に手間がかかるという問題点がある。個人との取引等では、文書のやり取りが一回しか行われないようなことも多く、僅か一回だけのために準備に手間のかかる電子証明書を利用しようとすることは考えにくい。
個人利用等、利用回数が少ないユーザ等も手間をかけずに電子文書により、署名を要する取引を行うことができれば便利であり、更に、電子文書が普及しペーパーレスが促進されるものと思われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、電子署名が可能な電子文書による取引において電子証明書を利用して本人確認・改竄防止を行う技術が開示されているが、電子証明書を利用するには事前準備の手続きに手間がかかり、個人での利用や利用回数が少ないユーザにとっては利用しにくいという問題点がある。
本発明は、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子文書による署名を要する取引を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の管理システムは、取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段と、前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段と、前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子文書による署名を要する取引を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、電子契約システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、携帯端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、携帯端末装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、サーバ装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、電子契約システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７Ａ】図７Ａは、サーバ装置が管理する管理テーブルの一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、サーバ装置が管理する管理テーブルの一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、電子契約書における対象文書の画像データの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、電子契約書における対象文書の画像データの一例を示す図である。
【図９】図９は、携帯端末装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、サーバ装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態における電子契約システムのシステム構成の一例を示す図である。
本実施形態の電子契約システムは、携帯端末装置１０１とサーバ装置１０２とを含んでおり、携帯端末装置１０１及びサーバ装置１０２はインターネット１０３等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。ここでいう電子契約とは、従来の押印された紙文書を交換することにより交わされる契約とは異なり、電子署名等が記録された電子文書（以下、電子契約書という）をネットワーク上で交換することにより交わされる契約のことである。特に本実施形態では、手書きの電子署名（以下、手書き電子署名という）を記録した電子契約書をネットワーク上で交換することにより契約が交わされる。電子契約では印紙税が不要となるため、紙文書を用いた従来の契約と比べて費用削減等のメリットがある。
携帯端末装置１０１は、例えばｉＰａｄ（登録商標）のようなタブレット型端末装置やスマートフォン等の可搬可能な情報処理装置である。また、携帯端末装置１０１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載している。サーバ装置１０２は、電子契約を交わす際に用いられる電子契約書及び電子契約に関する各種の情報を管理する。ここでは、携帯端末装置１０１及びサーバ装置１０２の数を一つとしたが、複数であってもよい。
【００１０】
本実施形態の電子契約システムでは、携帯端末装置１０１が、契約者による手書き電子署名を受け付けて電子契約書に記録する。契約者は、取引における取引者の一例である。更に、携帯端末装置１０１は、手書き電子署名を記録した電子契約書の画像データに、手書き電子署名を記録した際の自装置の位置情報（以下、契約位置情報という）等を記録する。そして、携帯端末装置１０１は、前記契約位置情報等が記録された前記画像データと、前記契約位置情報等とを紐付けてサーバ装置１０２に送信する。サーバ装置１０２は、前記画像データと、前記契約位置情報等とを紐付けて管理する。電子署名を記録した際の自装置の位置を示す契約位置情報は、取引が行われた場所を示す取引位置情報の一例である。
更に、サーバ装置１０２は、前記画像データに記録されている契約位置情報等と、予め登録された契約予定位置情報等とを比較したり、前記画像データに記録されている契約位置情報等と、前記画像データに紐付けて管理している契約位置情報等とを照合したりする。電子契約書を用いた電子契約が交わされる予定の契約予定位置を示す契約予定位置情報は、取引が行われる取引予定位置を示す取引予定位置情報の一例である。
【００１１】
図２は、携帯端末装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、ＨＤ２０４やＲＯＭ２０３から読み出したプログラムをＲＡＭ２０２に格納して実行することにより、後述する携帯端末装置１０１のソフトウェア構成、シーケンス図における携帯端末装置１０１の処理、及び携帯端末装置１０１のフローチャートに係る処理を実現する。ＲＡＭ２０２は、携帯端末装置１０１のメインメモリである。ＲＯＭ２０３は、携帯端末装置１０１の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を格納する。ＨＤ２０４は、各種のプログラム及びＣＰＵ２０１が実行する処理に要する各種のデータを格納する。
インターフェース（Ｉ／Ｆ）装置２０５は、携帯端末装置１０１をネットワークに接続するためのインターフェースである。携帯端末装置１０１のプログラムは、例えばＳＤカードやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０７から記録媒体ドライブ装置２０６を介して携帯端末装置１０１に提供されるか、ネットワークを通じてダウンロードされる。記録媒体ドライブ装置２０６は、携帯端末装置１０１に内蔵されていてもよいし、外付けされるようにしてもよい。
入力装置２０８は、携帯端末装置１０１に各種操作情報を入力するのに用いられるキー、ボタン、外付け可能なマウス、キーボード等である。表示装置２０９は、各種情報及び画面を表示するのに用いられる通常のディスプレイや、タッチすることにより各種操作情報の入力も可能なタッチパネル等である。ＧＰＳ２１０は、携帯端末装置１０１の位置情報を取得する。
【００１２】
図３は、サーバ装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ３０１〜表示装置３０９の機能は、図２を用いて説明したＣＰＵ２０１〜表示装置２０９の機能と同様である。即ち、ＣＰＵ３０１は、ＨＤ３０４やＲＯＭ３０３から読み出したプログラムをＲＡＭ３０２に格納して実行することにより、後述するサーバ装置１０２のソフトウェア構成、シーケンス図におけるサーバ装置１０２の処理、及びサーバ装置１０２のフローチャートに係る処理を実現する。
【００１３】
図４は、携帯端末装置１０１のソフトウェア構成の一例を示す図である。
取得部４０１は、インターネット１０３等のネットワークを介して、サーバ装置１０２に格納されている電子契約書を取得する。取得部４０１の処理の詳細については、図６等を用いて後述する。
手書き電子署名記録部４０２は、タッチペン等で表示装置２０９を介して入力された手書き電子署名を電子契約書に記録する。ここで、手書き電子署名記録部４０２は、インターネット１０３等のネットワークを介してサーバ装置１０２から取得された手書き電子署名用のプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより携帯端末装置１０１にインストールされるソフトウェアである。即ち、携帯端末装置１０１は、契約者による手書き電子署名を受け付けて電子契約書に記録するために、サーバ装置１０２等から手書き電子署名用のプログラムを取得する。手書き電子署名記録部４０２の処理の詳細については、図６、８、９等を用いて後述する。なお、本実施形態における手書き電子署名は、表示装置２０９を介してタッチペンで入力されるものとして説明するが、入力方法はこれに限る必要はない。例えば、手書き電子署名は、表示装置２０９を介して指で入力されるようにしてもよいし、マウスでポインタ等を操作することにより入力されるようにしてもよい。
情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、契約位置情報や手書き電子署名が記録された際の日時情報（以下、契約日時情報という）を含む記録情報を記録する。契約日時情報は、取引の行われた取引日時を示す取引日時情報の一例である。なお、情報記録部４０３は、契約日時情報としてタイムスタンプを記録するようにしてもよい。ここでいうタイムスタンプとは、タイムスタンプサーバ装置等から取得可能な電子的な時刻証明書である。
送信部４０４は、記録情報が記録された前記画像データと、前記記録情報とを紐付けて管理情報としてサーバ装置１０２に送信する。なお、この管理情報は、図７Ａ、図７Ｂ等を用いて後述する管理テーブルに登録される。
【００１４】
図５は、サーバ装置１０２のソフトウェア構成の一例を示す図である。
作成部５０１は、表示装置３０９を介して受け付けた指示や、サーバ装置１０２にネットワークを介して接続されているＰＣ等から受け付けた指示に応じて電子契約書を作成する。作成部５０１は、作成した電子契約書をＨＤ３０４に格納する。
管理部５０２は、携帯端末装置１０１から受信した管理情報を、図７Ａ、図７Ｂ等を用いて後述する管理テーブルに登録して管理する。
判定部５０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに記録されている記録情報に基づいて、前記電子契約書を用いた電子契約において許容される許容条件、即ち、前記電子契約が疑義のないものであるとみなされる許容条件を満たしているか否かを判定する。判定部５０３の処理の詳細については、図６、１０等を用いて後述する。
照合部５０４は、管理テーブルに登録されている管理情報に含まれる記録情報と、前記管理情報に含まれる画像データに記録されている記録情報とを照合する。照合部５０４の処理の詳細については、図６等を用いて後述する。
提示部５０５は、判定部５０３による判定結果に応じたメッセージや、照合部５０４による照合結果に応じたメッセージ等を表示装置３０９に表示する等して提示する。
【００１５】
図６は、本実施形態の電子契約システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
Ｓ６０１において、作成部５０１は、表示装置３０９やネットワークを介して通信可能なＰＣ等を介して事業の管理者や営業員等（以下、総称して事業者という）から受け付けた指示に応じて電子契約書を作成し、ＨＤ３０４に格納する。その際、作成部５０１は、電子契約書を識別する識別ＩＤと、手書き電子署名をする対象となる文書（以下、対象文書という）を識別するためのハッシュ値とを付与する。この際、作成部５０１は、対象文書の文書データに基づいてハッシュ値を作成する。
ここでは、作成部５０１が電子契約書を作成してＨＤ３０４に格納するものとして説明するが、サーバ装置１０２にネットワークを介して接続されているＰＣ等から取得された電子契約書が予めＨＤ３０４に格納されているようにしてもよい。
【００１６】
Ｓ６０２において、管理部５０２は、表示装置３０９や通信可能なＰＣ等を介して事業者から、電子契約書を用いた電子契約が交わされる予定の契約予定位置を示す上述の契約予定位置情報と、契約予定日時を示す契約予定日時情報とに関する入力を受け付ける。契約予定日時情報は、取引予定日時を示す取引予定日時情報の一例である。より具体的に説明すると、契約予定位置情報は、前記契約が交わされる際に許容される契約予定位置からの許容位置範囲に関する情報も含んでいる。また、契約予定日時情報は、前記契約が交わされる際に許容される契約予定日時からの許容日時範囲に関する情報も含んでいる。ここでいう許容位置範囲及び許容日時範囲は、許容条件の一例である。そして、管理部５０２は、契約予定位置情報及び契約予定日時情報を、Ｓ６０１で付与された識別ＩＤ及びハッシュ値と紐付けてＨＤ３０４上の管理テーブルに登録して管理する。
契約予定位置の例としては、契約者の自宅住所、事業者の会社や事務所の住所等が挙げられるが、事業者と契約者との間で合意がとれていれば、上述した場所以外の住所であってもよい。また、契約予定位置は、必ずしも一箇所である必要はなく、複数の候補地であってもよい。
図７Ａは、Ｓ６０２の処理後における管理テーブル７００の一例を示す図である。管理テーブル７００のレコード７０１は、識別ＩＤが「Ａ００１」、ハッシュ値が「１２３ＮＳ７Ｅ５」、契約予定位置が「Ｘ１１，Ｙ１１」、許容位置範囲が「±Ａ」、契約予定日時が「２０１４．０４．０１  １０：００」、許容日時範囲が「±Ｂ」であることを示している。契約予定位置の「Ｘ１１，Ｙ１１」は、契約予定位置情報として入力された住所を座標系に変換した値である。許容位置範囲及び許容日時範囲は、各々任意の単位で登録可能である。
以上のＳ６０１〜Ｓ６０２の処理が、電子契約書を用いた電子契約が交わされる前にサーバ装置１０２で実行される処理である。
【００１７】
以下のＳ６０３以降の処理によって、電子契約書を用いた電子契約及び電子契約管理が行われる。電子契約管理は、電子取引管理の一例である。
Ｓ６０３において、取得部４０１は、インターネット１０３等のネットワークを介して、サーバ装置１０２に格納されている電子契約書を取得する。この際に携帯端末装置１０１を操作するのは、事業者である。即ち、取得部４０１は、事業者による表示装置２０９の操作を介して指定された電子契約書をサーバ装置１０２から取得する。より具体的に説明すると、取得部４０１は、電子契約書を選択する画面情報の取得要求をサーバ装置１０２に送信し、応答として受け付けた画面情報に基づいて電子契約書の選択画面を表示装置２０９に表示する。なお、ここでいう画面情報は、例えばＷｅｂページ画面を表示するための情報であってもよいし、画面を表示するために必要な画面の構成情報であってもよい。そして、取得部４０１は、前記選択画面を介して事業者により選択された電子契約書の取得要求をサーバ装置１０２に送信し、応答として前記電子契約書を取得する。そして、事業者は、手書き電子署名を入力させるために、携帯端末装置１０１を契約者に渡す。
ここでは、取得部４０１がサーバ装置１０２から電子契約書を取得するものとして説明するが、電子契約書は予め携帯端末装置１０１のＨＤ２０４に格納されていてもよい。
【００１８】
Ｓ６０４において、手書き電子署名記録部４０２は、Ｓ６０３で取得された電子契約書の対象文書に、タッチペン等で表示装置２０９を介して契約者により入力された手書き電子署名を記録し、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）等の画像データに変換する。図８Ａは、Ｓ６０４の処理後における対象文書の画像データ８００の一例を示す図である。画像データ８００には、Ｓ６０４で記録された手書き電子署名８０１が示されている。
ここで、Ｓ６０４の処理の詳細について図９を用いて説明する。図９は、手書き電子署名の記録処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ９０１において、ＣＰＵ２０１は、表示装置２０９を介して手書き電子署名の記録に関する要求を受け付けると、手書き電子署名用のソフトウェア、即ち、手書き電子署名記録部４０２がインストール済みであるか否かを判定する。そして、ＣＰＵ２０１は、インストール済みであると判定した場合には処理をＳ９０３に進め、インストール済みでないと判定した場合には処理をＳ９０２に進める。
Ｓ９０２において、ＣＰＵ２０１は、インターネット１０３等のネットワークを介してサーバ装置１０２から手書き電子署名記録部４０２を実現するためのプログラムを取得して実行することにより、携帯端末装置１０１に手書き電子署名記録部４０２をインストールする。
【００１９】
Ｓ９０３において、手書き電子署名記録部４０２は、Ｓ６０４の処理で説明したように、対象文書に手書き電子署名を記録する。
Ｓ９０４において、手書き電子署名記録部４０２は、Ｓ９０３で手書き電子署名を記録した際の位置情報（以下、署名位置情報という）と、日時情報（以下、署名日時情報という）とを前記対象文書に付加情報として記録し、ＧＩＦ等の画像データに変換する。この際、手書き電子署名記録部４０２は、署名日時情報としてタイムスタンプを記録するようにしてもよい。ここで、手書き電子署名記録部４０２は、ＧＰＳ２１０を介して署名位置情報を取得する。また、手書き電子署名記録部４０２は、携帯端末装置１０１と通信可能なタイムスタンプサーバ装置から署名日時情報を示すタイムスタンプを取得する。署名位置情報が示す署名位置は、上述した契約位置情報が示す契約位置と同じ位置となる。また、署名日時情報が示す署名日時は、上述した契約日時情報が示す契約日時と同じ日時となる。Ｓ９０４において署名位置情報や署名日時情報が付加情報として記録される理由は、後から手書き電子署名の正当性を確認可能とするためである。即ち、手書き電子署名が他人による画像の貼り付けによるものではないか、又は改竄されたものではないかといったことを確認可能とするためである。
【００２０】
Ｓ９０５において、送信部４０４は、Ｓ９０３で記録された手書き電子署名の画像データと、Ｓ９０４で記録された付加情報と、手書き電子署名が記録された対象文書を識別するハッシュ値とを紐付けてサーバ装置１０２に送信し、図９の処理を終了する。これにより、前記対象文書に記録されている手書き電子署名及び付加情報と同一の情報がサーバ装置１０２で管理されることになるため、これらを必要に応じて照合することにより、手書き電子署名の正当性を確認することができる。
なお、本実施形態では、付加情報として署名位置情報と署名日時情報との両方が記録されるものとして説明したが、例えば署名日時情報のみが付加情報として記録されるようにしてもよい。
また、照合による手書き電子署名の正当性が確認可能であれば、付加情報として記録される情報は署名位置情報や署名日時情報に限る必要はない。例えば、手書き電子署名が間違いなく手書き電子署名記録部４０２により記録されたことを示す情報が付加情報として記録されてもよい。即ち、他人が指定されたソフトウェア以外の他のソフトウェアを使って手書き電子署名を記録したものでないことを示す情報が付加情報として記録されてもよい。
【００２１】
図６の説明に戻る。
Ｓ６０５において、情報記録部４０３は、Ｓ６０４において手書き電子署名が記録されてＧＩＦ等に変換された画像データに、手書き電子署名が記録された際の契約位置情報と、契約日時情報とを記録情報として記録する。この際、情報記録部４０３は、契約日時情報としてタイムスタンプを記録する。契約日時情報及び契約位置情報は、図９のＳ９０４で説明した署名位置情報及び署名日時情報と同様の情報である。情報記録部４０３は、図９のＳ９０４で説明した方法と同様の方法により、契約日時情報及び契約位置情報を取得するようにしてもよいし、Ｓ９０４で取得された署名位置情報及び署名日時情報をそのまま流用するようにしてもよい。図８Ｂは、Ｓ６０５の処理後における対象文書の画像データ８１０の一例を示す図である。画像データ８１０には、Ｓ６０４で記録された手書き電子署名８０１に加えて、Ｓ６０５で記録された契約位置情報８１１及び契約日時情報を示すタイムスタンプ８１２が示されている。
Ｓ６０６において、送信部４０４は、Ｓ６０５で記録情報が記録された画像データをサーバ装置１０２に送信する。即ち、送信部４０４は、手書き電子署名と、記録情報とが記録された対象文書の画像データをサーバ装置１０２に送信する。
【００２２】
Ｓ６０７において、判定部５０３は、Ｓ６０６で携帯端末装置１０１から受信した画像データに基づいて電子契約における許容条件を満たしているか否かを判定する。なお、Ｓ６０６及びＳ６０７の処理のタイミングは、必ずしも図６に示されるタイミングに限る必要はなく、例えば後述するＳ６０８以降のタイミングで実行されるようにしてもよい。
ここで、Ｓ６０７の処理の詳細について図１０を用いて説明する。図１０は、許容条件を満たすか否かに関する判定処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ１００１において、判定部５０３は、表示装置３０９や通信可能なＰＣ等を介して、事業者から電子契約における許容条件を満たしているか否かに関する判定指示を受け付けたか否かを判定する。より具体的に説明すると、判定部５０３は、識別ＩＤ及びハッシュ値に基づいて指定された電子契約が許容条件を満たしているか否かに関する判定指示を受け付けたか否かを判定する。そして、判定部５０３は、判定指示を受け付けたと判定した場合には処理をＳ１００２に進め、受け付けていないと判定した場合には図１０の処理を終了する。
Ｓ１００２において、判定部５０３は、前記指定された電子契約に関して、ＨＤ３０４上の管理テーブルに契約予定位置情報が登録済みであるか否かを判定する。そして、判定部５０３は、登録済みであると判定した場合には処理をＳ１００３に進め、登録済みでないと判定した場合には図１０の処理を終了する。
【００２３】
Ｓ１００３において、判定部５０３は、前記指定された電子契約に関して、Ｓ６０６で携帯端末装置１０１から受信した画像データに記録情報として記録されている契約位置情報を取得する。
Ｓ１００４において、判定部５０３は、Ｓ１００２で登録済みと判定された契約予定位置情報と、Ｓ１００３で取得された契約位置情報とに基づいて、許容条件を満たすか否かを判定する。図７Ａ、図８Ｂの例を用いて、Ｓ１００４の処理についてより具体的に説明する。まず、図７Ａの管理テーブル７００における許容位置範囲「±Ａ」の値が±５０（ｍ）であったとする。そして、図８Ｂに示す契約位置情報８１１「東京都中央区○○○−×××」を座標系に変換した値が「Ｘ１２，Ｙ１２」であったとする。この場合、判定部５０３は、「Ｘ１２，Ｙ１２」が「Ｘ１１±５０ｍ，Ｙ１１±５０ｍ」の範囲内であるか否かを判定する。そして、判定部５０３は、範囲内であると判定した場合には許容条件を満たすとして処理をＳ１００５に進め、範囲内でないと判定した場合には許容条件を満たさないとして処理をＳ１００８に進める。このように、判定部５０３は、予め登録された契約予定位置情報と、実際に電子契約が交わされた際の契約位置情報とを比較することにより、前記電子契約が許容条件を満たすか否かを判定することができる。これにより、事業者は、許容条件を満たさない疑義のある電子契約を見分けることができる。また、事業者は、契約予定位置情報を変更することにより、電子契約における許容条件を厳しくしたり、緩くしたりすることができる。そのため、事業者は、例えば高額な電子契約ほど許容条件を厳しくする等、電子契約の種別に応じて適切な許容条件を設定することができる。
【００２４】
Ｓ１００８において、提示部５０５は、許容条件を満たしていない旨の警告メッセージを表示装置３０９に表示して提示する。また、提示部５０５は、警告メッセージを携帯端末装置１０１に送信して提示したり、サーバ装置１０２とネットワークを介して通信可能に接続されているＰＣ等に送信して提示したりするようにしてもよい。これにより、事業者は、電子契約書を用いて交わされた電子契約のうち、疑義のある電子契約を把握することができるようになる。
Ｓ１００５において、判定部５０３は、前記指定された電子契約に関して、管理テーブルに契約予定日時情報が登録済みであるか否かを判定する。そして、判定部５０３は、登録済みであると判定した場合には処理をＳ１００６に進め、登録済みでないと判定した場合には図１０の処理を終了する。
Ｓ１００６において、判定部５０３は、前記指定された電子契約に関して、Ｓ６０６で携帯端末装置１０１から受信した画像データに記録情報として記録されている契約日時情報を取得する。
【００２５】
Ｓ１００７において、判定部５０３は、Ｓ１００５で登録済みと判定された契約予定日時情報と、Ｓ１００６で取得された契約日時情報とに基づいて、許容条件を満たすか否かを判定する。図７Ａ、図８Ｂの例を用いて、Ｓ１００７の処理についてより具体的に説明する。まず、図７Ａの管理テーブル７００における許容日時範囲「±Ｂ」の値が±５（時間）であったとする。この場合、判定部５０３は、図８Ｂに示すタイムスタンプ８１２が示す契約日時「２０１４．０４．０１  １０：５０」が「２０１４．０４．０１  １０：００±５時間」の範囲内であるか否かを判定する。この例の場合、判定部５０３は、範囲内であると判定して図１０の処理を終了する。一方、判定部５０３は、仮に許容日時範囲「±Ｂ」の値が±０．５（時間）であった場合、Ｓ１００７において許容条件を満たしていないと判定して処理をＳ１００８に進める。なお、Ｓ１００８の処理については上述したため、説明を省略する。このように、判定部５０３は、契約位置だけでなく契約日時も加味して、許容条件を満たしているか否かを判定することができる。これにより、判定部５０３は、より厳格な許容条件の下で疑義のある電子契約を見分けることができる。また、事業者は、契約予定位置情報と契約予定日時情報とを変更することにより、状況に応じてより柔軟に許容条件を設定することができる。
なお、本実施形態では、電子契約が交わされた際の契約位置と契約日時との両方が許容条件を満たしているか否かを判定するものとしたが、必ずしもこれに限る必要はない。例えば、契約位置又は契約日時の何れかのみを考慮して許容条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。即ち、図１０に示すＳ１００２〜Ｓ１００７の処理において、Ｓ１００２〜Ｓ１００４の処理、又はＳ１００５〜Ｓ１００７の処理の何れかのみが実行されるような構成としてもよい。
【００２６】
図６の説明に戻る。
Ｓ６０８において、送信部４０４は、Ｓ６０５で記録情報が記録された画像データに、前記記録情報を紐付けて管理情報としてサーバ装置１０２に送信する。即ち、送信部４０４は、手書き電子署名と、記録情報とが記録された対象文書の画像データに、前記記録情報を紐付けて管理情報としてサーバ装置１０２に送信する。
Ｓ６０９において、管理部５０２は、Ｓ６０８において携帯端末装置１０１から受信した管理情報に基づいて、図７Ａに示した管理テーブル７００を更新する。図７Ｂは、Ｓ６０９の処理後における管理テーブル７１０の一例を示す図である。管理テーブル７１０のレコード７１１には、管理テーブル７００のレコード７０１に登録されている情報に加えて、手書き電子署名と記録情報とが記録された対象文書の画像データ「ＧＩＦ１」、契約位置が「Ｘ１２，Ｙ１２」であることを示す契約位置情報、契約日時が「２０１４．０４．０１  １０：５０」であることを示す契約日時情報が更新登録されている。即ち、Ｓ６０９の処理の結果、管理テーブル７１０には、手書き電子署名と記録情報とが記録された対象文書の画像データと、記録情報である契約位置情報及び契約日時情報とが更新登録される。これにより、サーバ装置１０２は、電子契約書の対象文書における記録情報と、管理テーブルに登録されている記録情報とを照合することができる。即ち、サーバ装置１０２は、電子契約書を用いて交わされた電子契約に疑義がないかを後から確認可能とするための情報を管理テーブルで管理することができる。
【００２７】
Ｓ６１０において、照合部５０４は、表示装置３０９や通信可能なＰＣ等を介して事業者から照合指示を受け付けた場合、管理テーブル７１０に登録されている画像データ「ＧＩＦ１」に記録されている記録情報と、管理テーブル７１０に登録されている記録情報とを照合する。そして、提示部５０５は、照合部５０４による照合結果を表示装置３０９に表示して提示したり、サーバ装置１０２とネットワークを介して通信可能に接続されているＰＣ等に送信して提示したりする。これにより、事業者は、必要に応じて電子契約が正当なものであるか否かを確認することができる。より具体的に説明すると、照合部５０４による照合の結果、前記画像データに記録されている契約位置情報及び契約位置情報が、管理テーブル７１０に登録されている契約位置情報及び契約位置情報とが一致すれば、事業者は、その電子契約は改竄等されていない正当なものであると確認することができる。一方、一致しなければ、事業者は、その電子契約は正当なものでない可能性があると確認することができる。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子契約を利用可能とすることができる。より具体的に説明すると、電子契約書の対象文書に記録されている契約位置情報等と、予め登録されている契約予定位置情報等とを比較して電子契約における許容条件を満たすか否かを判定したり、前記対象文書に記録されている契約位置情報等と、サーバ装置１０２の管理テーブルに登録されている契約位置情報等とを照合したりすることができるため、従来の電子契約において本人確認・改竄を解消するために利用されていた電子証明書が不要となる。そのため、電子証明書を利用するための事前準備に要する手間をなくすことができ、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子契約を交わすことができる。
また、電子契約書を用いた電子契約では印紙税が発生しないため、紙書面を用いた従来の契約と比べて節税により費用を削減することができる。
また、本実施形態の処理により、電子契約システムは、電子証明書を用いた電子契約と比べて、電子証明書に基づく確認処理に割かれるＣＰＵ等のリソースの負担を減らすことができる。更に、電子契約システムは、電子証明書に基づく確認処理に利用される暗号復号鍵を記録する必要がなくなり、使用する記憶領域を削減することもできる。
【００２９】
本実施形態では、取引に利用される電子文書の一例として契約書を例に説明を行った。また、電子文書を管理する管理システムの一例として、電子契約システムを例に説明を行った。しかし、本実施形態の処理は、契約書や電子契約システムに限定されるものではない。ここで、取引に利用される電子文書とは、取引における二以上の当事者の合意を形成するための文書や、取引における一方の当事者が他方の当事者に情報の明示、通知、又は説明するための文書等である。より具体的に説明すると、取引に利用される電子文書は、契約書以外に、約款、覚書、承諾書、合意書、注文書、注文請書、発注書、内示書、見積書、領収書、請求書、納品受領書、納品書、検収書、確認書、受領書、通知書、支払通知書、委任状、重要事項説明書等であってもよい。
本実施形態の処理は、電子契約書以外の電子文書を管理する管理システムについても応用する場合、管理システムは、実施形態１と同様に、電子文書に当事者の電子署名を記録し、電子署名を記録した電子文書の画像データと取引場所の位置情報を含む記録情報とを紐付けて管理することになる。
【００３０】
＜その他の実施形態＞
実施形態１では、携帯端末装置１０１とサーバ装置１０２とを含む電子契約システムについて説明したが、携帯端末装置１０１とサーバ装置１０２とは一体であってもよい。即ち、サーバ装置１０２の機能を有する携帯端末装置１０１により、実施形態１で説明した電子契約システムにおける処理が行われるようにしてもよい。
また、実施形態１では、電子契約が交わされる際に利用される端末装置が、可搬可能な携帯端末装置１０１であるものとして説明したが、ＧＰＳを有していれば可搬可能でない情報処理装置であってもよい。
【００３１】
また、実施形態１では、電子契約が交わされる前に、契約予定位置情報が予め登録されるものとして説明したが、必ずしも予め登録される必要はない。例えば、電子契約が交わされた後に、契約者と事業者との間で合意がとれている場所の位置情報を契約予定位置情報の代わりに登録し、電子契約書における対象文書の画像データに記録されている契約位置情報と比較するようにしてもよい。これにより、電子契約が交わされる前に予め契約予定位置情報を登録しておかなかった場合でも、実施形態１と同様の処理が可能となる。
また、実施形態１では、判定部５０３は、Ｓ６０７において、予め登録された契約予定位置情報及び契約予定日時情報と、実際の契約位置情報及び契約日時情報と、に基づいて、許容条件を満たすか否かを判定することとした。しかし、判定部５０３は、以下のような処理を行うこととしてもよい。即ち、判定部５０３は、携帯端末装置１０１から契約者の住所、電話番号等の契約者情報を取得し、取得した契約者情報に基づいて、契約者が適正か否かを判定し、契約者が適正でない場合、契約の許容条件を満たさないと判定してもよい。
判定部５０３は、例えば、契約者の住所が契約者と異なる者の住所であったり、架空の住所であったりした場合、契約者が適正でないと判定する。また、管理システムが予め契約を行うのに適正な者の情報を記録するデータベースを用意している場合、判定部５０３は、例えば、契約者の住所や電話番号の情報を、そのデータベース内の情報と照合することで、契約者が適正か否かを判定することができる。
【００３２】
また、実施形態１では、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、契約位置情報や契約日時情報を含む記録情報を記録することとした。しかし、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、契約者の生体情報を含む記録情報を記録することとしてもよい。
例えば、契約者の手書き電子署名の記録の際に、携帯端末装置１０１は、備え付けのカメラ等を介して、契約者の指紋情報や網膜情報を取得し、取得した指紋情報や網膜情報を含む記録情報をサーバ装置１０２に送信する。そして、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、送信された記録情報を記録することとしてもよい。また、携帯端末装置１０１は、外付けの静脈センサを介して、ユーザの静脈情報を取得し、取得した静脈情報を含む記録情報をサーバ装置１０２に送信することとしてもよい。
【００３３】
また、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、契約者の生体情報以外の本人確認情報を含む記録情報を記録することとしてもよい。例えば、契約者の手書き電子署名の記録の際に、携帯端末装置１０１は、備え付けのカメラ等を介して、契約者の運転免許証等の公的証明書と契約者とを共に撮影する。そして、携帯端末装置１０１は、撮影した画像データを含む記録情報をサーバ装置１０２に送信する。そして、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、送信された記録情報を記録することとしてもよい。
また、例えば、契約者の手書き電子署名の記録の際に、携帯端末装置１０１は、備え付けのカメラ、マイク等を介して、契約者を撮影、録音する。そして、携帯端末装置１０１は、撮影した契約者の動画情報（画像データ及び契約者の音声情報）を含む記録情報をサーバ装置１０２に送信する。そして、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、送信された記録情報を記録することとしてもよい。
また、例えば、契約者の手書き電子署名の記録の際に、管理システムは、携帯端末装置１０１（契約者の所有する携帯端末や契約担当者の携帯端末）に対して、暗証番号を発行し、発行した暗証番号を携帯端末装置１０１に送付する。携帯端末装置１０１は、送付された暗証番号を含む記録情報を、サーバ装置１０２に送信する。そして、情報記録部４０３は、手書き電子署名が記録された電子契約書の画像データに、送信された記録情報を記録することとしてもよい。その場合、管理システムは、携帯端末装置１０１に発行した暗証番号を、契約者の本人確認情報の一つとして利用する。
【００３４】
また、実施形態１では、契約予定位置を一箇所とした場合を例に説明したが、サーバ装置１０２は、Ｓ６０２で候補となる複数の契約予定位置情報を登録し、Ｓ６０７で前記複数の契約予定位置情報の何れかに対して許容条件を満たすか否かを判定するようにしてもよい。これにより、電子契約を交わす際における契約者及び事業者双方の利便性が向上する。
また、実施形態１では、手書き電子署名が記録された対象文書に、契約位置情報と契約日時情報との両方が記録されるものとして説明したが、必ずしも両方記録される必要はなく、何れかのみが記録されるようにしてもよい。この場合、契約予定位置情報と契約予定日時情報とに関しても、何れかのみが管理テーブルに登録されればよい。即ち、契約日時を考慮せずに契約位置のみを考慮して、実施形態１で説明した各処理が実行されるようにしてもよい。
また、上述した実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００３５】
以上、上述した各実施形態によれば、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子契約を利用可能とすることができる。
【図１】
2016043197.tif 000003
【図２】
2016043197.tif 000004
【図３】
2016043197.tif 000005
【図４】
2016043197.tif 000006
【図５】
2016043197.tif 000007
【図６】
2016043197.tif 000008
【図７Ａ】
2016043197.tif 000009
【図７Ｂ】
2016043197.tif 000010
【図８Ａ】
2016043197.tif 000011
【図８Ｂ】
2016043197.tif 000012
【図９】
2016043197.tif 000013
【図１０】
2016043197.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段と、
前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理手段と、
前記第２の記録手段により記録された記録情報に含まれる取引位置情報が示す取引位置が予め登録された取引予定位置情報が示す取引予定位置からの許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記電子文書を用いた取引における許容条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
を有する管理システム。
【請求項２】
前記第２の記録手段は、前記手書き電子署名が記録された際の取引日時情報を更に含む前記記録情報を前記画像データに記録し、
前記判定手段は、前記記録情報に含まれる取引日時情報が示す取引日時が予め登録された取引予定日時情報が示す取引予定日時からの許容日時範囲内であって、かつ、前記取引位置が前記許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記許容条件を満たしているか否かを判定する請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記判定手段により前記許容条件を満たしていないと判定された場合、警告メッセージを提示する提示手段を更に有する請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理手段により管理されている管理情報に含まれる記録情報と、前記管理情報に含まれる画像データに記録されている記録情報とを照合する照合手段を更に有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記第１の記録手段は、前記取引者である契約者による手書き電子署名を受け付けて前記電子文書である電子契約書に記録し、
前記第２の記録手段は、前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子契約書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報である契約位置情報を含む記録情報を記録する請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段と、
前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段と、
前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として送信する送信手段と、
を有する携帯端末装置。
【請求項７】
管理システムが実行する管理方法であって、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された記録情報に含まれる取引位置情報が示す取引位置が予め登録された取引予定位置情報が示す取引予定位置からの許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記電子文書を用いた取引における許容条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
を含む管理方法。
【請求項８】
携帯端末装置が実行する情報処理方法であって、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として送信する送信ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された記録情報に含まれる取引位置情報が示す取引位置が予め登録された取引予定位置情報が示す取引予定位置からの許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記電子文書を用いた取引における許容条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録ステップと、
前記第１の記録ステップで前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録ステップと、
前記第２の記録ステップで記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
個人利用等、利用回数が少ないユーザ等も手間をかけずに電子文書により、署名を要する取引を行うことができれば便利であり、更に、電子文書が普及しペーパーレスが促進されるものと思われる。
先行技術文献
特許文献
［０００３］
特許文献１：特開２００５−２２２２６８号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００４］
特許文献１には、電子署名が可能な電子文書による取引において電子証明書を利用して本人確認・改竄防止を行う技術が開示されているが、電子証明書を利用するには事前準備の手続きに手間がかかり、個人での利用や利用回数が少ないユーザにとっては利用しにくいという問題点がある。
本発明は、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子文書による署名を要する取引を可能とすることを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００５］
そこで、本発明の管理システムは、取引者による手書き電子署名を受け付けて電子文書に記録する第１の記録手段と、前記第１の記録手段により前記手書き電子署名が記録された前記電子文書の画像データに、前記手書き電子署名が記録された際の取引位置情報を含む記録情報を記録する第２の記録手段と、前記第２の記録手段により記録された前記記録情報と、前記記録情報が記録された前記画像データとを紐付けて管理情報として管理する管理手段と、前記第２の記録手段により記録された記録情報に含まれる取引位置情報が示す取引位置が予め登録された取引予定位置情報が示す取引予定位置からの許容位置範囲内であるか否かに応じて、前記電子文書を用いた取引における許容条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、を有する。
発明の効果
［０００６］
本発明によれば、個人利用等の利用回数の少ないユーザでも手間なく電子文書による署名を要する取引を可能とすることができる。
図面の簡単な説明
［０００７］
［図１］図１は、電子契約システムのシステム構成の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｓ６１０において、照合部５０４は、表示装置３０９や通信可能なＰＣ等を介して事業者から照合指示を受け付けた場合、管理テーブル７１０に登録されている画像データ「ＧＩＦ１」に記録されている記録情報と、管理テーブル７１０に登録されている記録情報とを照合する。そして、提示部５０５は、照合部５０４による照合結果を表示装置３０９に表示して提示したり、サーバ装置１０２とネットワークを介して通信可能に接続されているＰＣ等に送信して提示したりする。これにより、事業者は、必要に応じて電子契約が正当なものであるか否かを確認することができる。より具体的に説明すると、照合部５０４による照合の結果、前記画像データに記録されている契約位置情報及び契約日時情報が、管理テーブル７１０に登録されている契約位置情報及び契約日時情報とが一致すれば、事業者は、その電子契約は改竄等されていない正当なものであると確認することができる。一方、一致しなければ、事業者は、その電子契約は正当なものでない可能性があると確認することができる。
【国際調査報告】
2016043197.tif 000015
2016043197.tif 000016