(57)【要約】  ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）とを有する積層シート。８５℃における酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）、及び、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、式（１）２００≦Ｐａ、及び（２）Ｐｗ≦２．５を満たすことを特徴とする、太陽電池用バックシート。  従来のポリブチレンテレフタレート系樹脂を用いた積層シートと比べて耐湿熱性、耐熱性と封止材との密着性の両立が可能な積層シート、その製造方法を提供する。また、安価で、長期間、太陽電池モジュールの発電特性を維持しながら、太陽電池セルの集電電極の変色を防ぐことが可能な太陽電池モジュール用バックシート、その製造方法を提供する。
2014091973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）とを有する積層シート。
【請求項２】
接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）を有し、
Ｐ１層とＰ３層とが、Ｐ２層を介して接していることを特徴とする、請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
Ｐ２層の厚みが１５〜５０μｍである請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定したＰ１層の結晶化パラメータΔＴｃｇが、７〜３０℃であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層シート。
【請求項５】
末端封鎖剤とポリブチレンテレフタレート系樹脂を反応させて得られる樹脂を、末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂とした際に、
Ｐ１層の主たる構成成分であるポリブチレンテレフタレート系樹脂が、末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層シート。
【請求項６】
Ｐ３層が無機粒子を０．１〜３０質量％含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層シート。
【請求項７】
Ｐ１層の剛直非晶量が３０〜５０％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層シート。
【請求項８】
Ｐ１層が結晶核剤を０．１〜５質量％含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層シート。
【請求項９】
Ｐ３層が粒子径３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子を５〜３０質量％含有し、接着ポリオレフィン系樹脂を０．５〜５質量％含有する請求項１〜８のいずれかに記載の積層シート。
【請求項１０】
８５℃における酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）、及び、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の積層シート。
（１）２００≦Ｐａ
（２）Ｐｗ≦２．５
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の積層シートからなる太陽電池バックシート。
【請求項１２】
請求項１１に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【請求項１３】
請求項２〜１０のいずれかに記載の積層シートの製造方法であって、
ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とするＰ１層用の原料、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ２層用の原料、および、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ３層用の原料を、それぞれ別の押出機に供給し、各々溶融後にＰ１層、Ｐ２層、Ｐ３層をこの順に合流させて積層し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含むことを特徴とする、積層シートの製造方法。
【請求項１４】
８５℃における酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）、及び、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする、太陽電池用バックシート。
（１）２００≦Ｐａ
（２）Ｐｗ≦２．５
【請求項１５】
ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる一つが主たる構成成分である層をＰ４層としたときに、Ｐ４層を有することを特徴とする請求項１４に記載の太陽電池用バックシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐久性と封止材との密着性の両立が可能な積層シートに関する。特に太陽電池バックシートとして好適に使用できる積層シート、および該積層シートの製造方法に関する。さらに、太陽電池モジュールの長期信頼性向上に寄与するバックシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代エネルギー源として太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。太陽電池は、発電素子をエチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシートと呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。太陽光は透明基板を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子に接続したリード線にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、従来のバックシートは安価で高性能である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に種々の素材をドライラミネートにて貼り合わせることによってバリア性や電気特性を付与する構成が検討されてきた。また、ポリオレフィン系樹脂はバリア性に加えて上記封止材との密着性が良好であるため、バックシートとして一般的に用いられる素材である。【０００３】
一方、バックシートの耐久性、生産性を高めるためにＰＥＴ以外の樹脂材料の適用検討が行われていて、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を積層したバックシート（特許文献１）やポリブチレンテレフタレート樹脂を使ったバックシート（特許文献２）が開発されている。【０００４】
また、太陽電池モジュールは高温高湿環境で劣化しやすいことが知られており、耐湿熱性の向上が急務であった。特に、太陽電池モジュールに使用される封止材については、耐候性、透明性、生産性などの観点から、ＥＶＡを用いられることが多いが、高温の水蒸気により、酢酸の発生が懸念されていた。【０００５】
そのため、太陽電池モジュール作製の際は、これまでは、例えば特許文献３に記載があるように、バックシートに水蒸気透過率の低い物を選定し、水分の浸入を抑制することによって酢酸の発生を抑制し、太陽電池モジュールの出力特性が長期間変化しない発明もあった。【０００６】
また、特許文献４の様にＥＶＡから発生する酢酸を抑制することによって長期間、出力特性が変化しない太陽電池モジュール用封止材の発明もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４１３４５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０１８６６２号
【特許文献３】特開２０１２−１９９３７９号公報
【特許文献４】特開２００８−１１５３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂は一般に耐湿熱性に劣り、さらに封止材との密着性が悪いという欠点を有していた。また、特許文献１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂を積層したバックシートでは耐湿熱性は改善されるものの封止材との密着性は得られず、層間剥離の課題がある。また特許文献２に記載のバックシートも、耐湿熱性と封止材との密着性の両立は困難である。そこで本発明では、従来の課題を鑑みて、生産性が高く、耐久性と封止材との密着性を兼ね備えた太陽電池バックシートに好適に用いることが可能な積層シートを提供する。【０００９】
さらに、特許文献３においては、水蒸気透過率を低くする際は無機蒸着膜などを使用する場合が多く、無機蒸着膜を用いた場合、用いない場合と比較すると非常に高コストとなるという問題があった。その一方で、水蒸気透過率が大きい場合は、水分により太陽電池セルに使用されている各部金属材料が腐食され、特に太陽電池セルの集電電極の腐食による変色が発生する場合があった。【００１０】
また、特許文献４においては、ＥＶＡに添加剤をいれることによる影響が懸念される上、太陽電池セルに隣接するＥＶＡの変更は変更のための検証作業が膨大となる。【００１１】
本発明は上記課題を鑑みて考えられたものである。すなわち、本発明は、安価で、長期間、太陽電池モジュールの発電特性を維持させることが可能で、太陽電池セルの集電電極の変色を防ぐことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。【００１３】
第１の発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）とを有する積層シートである。【００１４】
第２の発明は、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）を有し、Ｐ１層とＰ３層とが、Ｐ２層を介して接していることを特徴とする。【００１５】
第３の発明は、Ｐ２層の厚みが１５〜５０μｍであることを特徴とする。【００１６】
第４の発明は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定したＰ１層の結晶化パラメータΔＴｃｇが、７〜３０℃であることを特徴とする。【００１７】
第５の発明は、末端封鎖剤とポリブチレンテレフタレート系樹脂を反応させて得られる樹脂を、末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂とした際に、Ｐ１層の主たる構成成分であるポリブチレンテレフタレート系樹脂が、末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂を含むことを特徴とする。【００１８】
第６の発明は、Ｐ３層が無機粒子を０．１〜３０質量％含有することを特徴とする。【００１９】
第７の発明は、Ｐ１層の剛直非晶量が３０〜５０％であることを特徴とする。【００２０】
第８の発明は、Ｐ１層が結晶核剤を０．１〜５質量％含有することを特徴とする。【００２１】
第９の発明は、Ｐ３層が粒子径３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子を５〜３０質量％含有し、接着ポリオレフィン系樹脂を０．５〜５質量％含有することを特徴とする。【００２２】
第１０の発明は、８５℃における酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）、及び、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、式（１）２００≦Ｐａ、及び式（２）Ｐｗ≦２．５、を満たすことを特徴とする。【００２３】
第１１の発明は、前記いずれかの発明に係る積層シートからなる太陽電池バックシートである。【００２４】
第１２の発明は、第１１の発明に係る太陽電池バックシートを用いた太陽電池である。【００２５】
第１３の発明は、第２〜１０のいずれかの発明に係る積層シートの製造方法であって、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とするＰ１層用の原料、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ２層用の原料、及びポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ３層用の原料を、それぞれ別の押出機に供給し、各々溶融後にＰ１層、Ｐ２層、Ｐ３層をこの順に合流させて積層し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含むことを特徴とする、積層シートの製造方法である。【００２６】
第１４の発明は、８５℃における酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）、及び、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、式（１）２００≦Ｐａ、及び式（２）Ｐｗ≦２．５、を満たすことを特徴とする、太陽電池用バックシートである。【００２７】
第１５の発明は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる一つが主たる構成成分である層をＰ４層としたときに、前記第１４の発明において、Ｐ４層を有することを特徴とする。【００２８】
第１６の発明は、前記第１５の発明において、オレフィン樹脂が主たる構成成分である層をＰ６層としたときに、Ｐ４層とＰ６層とを有する太陽電池用バックシートであって、Ｐ６層が無機粒子を含有し、Ｐ４層が表層に位置し、Ｐ４層とは逆表層にＰ６層が位置し、バックシート全体の厚みをＴａ（μｍ）、Ｐ４層の厚みをＴ４（μｍ）、Ｐ６層の厚みをＴ６（μｍ）、Ｐ６層中の無機粒子の含有量をＭ（質量％）とした時に、式（３）０．０５≦Ｍ／Ｔ６≦０．５、式（４）２００≦Ｔａ≦５００、式（５）０．３≦Ｔ４／Ｔａ≦０．５）の全てを満たすことを特徴とする。【００２９】
第１７の発明は、前記第１５または１６のいずれかの発明において、Ｐ４層が、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を主たる構成成分とすることを特徴とする。【００３０】
第１８の発明は、前記第１６または１７のいずれかの発明において、低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とする層をＰ５層とした際に、Ｐ４層とＰ６層の間にＰ５層が位置していることを特徴とする。【００３１】
第１９の発明は、前記第１４から１８のいずれかの発明に係る太陽電池バックシートを有する太陽電池モジュールである。【００３２】
第２０の発明は、前記第１８の発明の太陽電池用バックシートの製造方法であって、Ｐ４層用のポリアミド樹脂またはＰＢＴを主たる構成成分とする原料、Ｐ５層用の低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とする原料、および、Ｐ６層用のオレフィン樹脂を主たる構成成分とする原料を、それぞれ別の押出機に供給し、各々溶融後にＰ４層、Ｐ５層、及びＰ６層をこの順に合流させて積層し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含むことを特徴とする、太陽電池用バックシートの製造方法である。
【発明の効果】
【００３３】
第１から第１３までの発明によれば、太陽電池バックシートに好適に使用できるレベルの耐久性、封止材密着性、層間密着性、に優れた積層シートを提供することができる。かかる積層シートは太陽電池バックシートに好適に使用でき、さらに該バックシートを用いることによって高性能な太陽電池を提供することができる。【００３４】
第１４から第２０までの発明に係る太陽電池用バックシートによれば、バックシートの酢酸透過率と水蒸気透過率を調整することで、太陽電池モジュール内部で発生した酢酸をモジュール外部へ放出することにより、長期間、発電特性を維持しながら、太陽電池セルの集電電極の変色を防ぐことが可能であり、また、より好ましい形態にすることで、耐熱性、Ｐ６層黄変、部分放電電圧、封止材との密着力に優れたバックシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の積層シート（太陽電池用バックシート）を用いた太陽電池（太陽電池モジュール）の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】酢酸透過率測定のための治具断面図である。
【図３】酢酸透過率測定のための治具上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
第１から第１３までの発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ１層）と、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ３層）とを有する積層シートである。
【００３７】
ポリブチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタレート、ジオール成分として１，４−ブタンジオールからなるブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル樹脂のことを指す。ここでいう主たる繰り返し単位とは、ポリエステル樹脂中の全てのジカルボン酸成分を１００モル％とした際に、８０モル％以上１００モル％以下がテレフタレート成分であり、ポリエステル樹脂中の全てのジオール成分を１００モル％とした際に、８０モル％以上１００モル％以下が１，４−ブタンジオール成分であることを意味する。ポリエステル樹脂中の全てのジカルボン酸成分を１００モル％とした際に、テレフタレート成分は９０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上１００モル％である。またポリエステル樹脂中の全てのジオール成分を１００モル％とした際に、１，４−ブタンジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上１００モル％である。
【００３８】
かかるポリブチレンテレフタレート系樹脂においては、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分として１，４−ブタンジオール以外にその他の成分が共重合されていても構わない。具体的には、ジカルボン酸成分としてマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などの成分が共重合されていても構わない。また、上述のジカルボン酸成分のカルボキシル基末端に、ｌ−ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも共重合成分として好適に用いられる。また、これらは必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００３９】
また、かかるジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール成分、上述のジオールが複数個連なった成分などが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００４０】
上述のジカルボン酸成分、ジオール成分を適宜組み合わせて、重縮合させることでポリブチレンテレフタレート系樹脂を得ることができる。得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂の融点は一般的に２００℃以上２３０℃以下である。さらには本発明においては融点が２１５℃以上２３０℃以下のものを使用するのがより好ましい。
【００４１】
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定したＰ１層の結晶化パラメータΔＴｃｇは、７〜３０℃であることが好ましい。Ｐ１層のΔＴｃｇが７℃未満であると、結晶化しやすいため脆化しやすく耐湿熱性が低下することがある。Ｐ１層のΔＴｃｇが３０℃より大きいと、結晶性に起因して層間に水分が進入しやすく層間密着性が悪化することがある。示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いて測定したＰ１層の結晶化パラメータΔＴｃｇを７〜３０℃とするためには、Ｐ１層の主たる構成成分であるポリブチレンテレフタレート系樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）による結晶化パラメータΔＴｃｇを、７〜３０℃とする方法が好ましい。
【００４２】
Ｐ１層の剛直非晶量が３０〜５０％であることが好ましい。３０％未満であるとカールが発生しやすい。５０％より大きいと湿熱処理後に脆化しやすく耐湿熱性が低下する。
【００４３】
ここで、剛直非晶とは、結晶と完全非晶との中間状態で、ガラス転移温度以上でも分子運動が凍結している非晶のことを表す。剛直非晶量は、式：剛直非晶量＝１００％−結晶化度−完全非晶量、から求められる。結晶化度と完全非晶量は、“繊維と工業”Ｖｏｌ．６５，Ｎｏ．１１（２００９）Ｐ．４２８、に記載の温度変調ＤＳＣ法を用いて定量できる。具体的な測定法は実施例の中に記載した。
【００４４】
なおＰ１層について、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とするとは、該層の全成分１００質量％において、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を５０質量％を超えて１００質量％以下含有していることを意味する。
【００４５】
本発明の積層シートを構成するＰ１層は、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で無機粒子を含有することが好ましい。Ｐ１層中の無機粒子の含有量は、より好ましくは２質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。この無機粒子は、その目的に応じて必要な機能をシートに付与するために用いられる。Ｐ１層中の無機粒子の含有量が３０質量％超であると、ハンドリング性が低下したり、耐久性が低下したりすることがある。Ｐ１層中の無機粒子の含有量が０．１質量％未満であると、無機粒子を含有させたことによる効果が得られにくく、黄変が起こることがある。
【００４６】
Ｐ１層に好適に用いられる無機粒子としては、紫外線吸収能のある無機粒子、ポリブチレンテレフタレート系樹脂との屈折率差が大きな粒子、導電性を持つ粒子、顔料といったものが例示され、これにより耐紫外線性や、光反射性、白色性といった光学特性、帯電防止性などを付与することができる。なお、粒子とは、投影した等価換算円の直径による一次粒径として５ｎｍ以上のものをいう。また、特に断らない限り、本発明において粒径は一次粒径を意味し、粒子は一次粒子を意味する。
【００４７】
さらに詳細に説明すると、本発明のＰ１層に好適に用いられる無機粒子は、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、タルクおよびカオリン等が挙げられる。
【００４８】
本発明においては、屋外で使用されることが多いことを鑑みれば、Ｐ１層中の無機粒子として、紫外線吸収能を有する無機粒子である酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物を用いた場合に、無機粒子による耐紫外線性を活かして、長期にわたってシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる点で好ましい。さらには、高い反射特性も付与できるという点で、Ｐ１層中の無機粒子としては酸化チタンを用いるのがより好ましく、耐紫外線性がより高いという点でルチル型酸化チタンを用いるのがさらに好ましい。
【００４９】
Ｐ１層中にポリブチレンテレフタレート系樹脂及び無機粒子を含有させる方法は、予めポリブチレンテレフタレート系樹脂と無機粒子を、ベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましい。ここで、無機粒子を含有させる際に熱履歴を受けるため、少なからずポリブチレンテレフタレート系樹脂が劣化することがある。そのため、Ｐ１層に含まれることとなる無機粒子量に比べて、無機粒子含有量の多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリブチレンテレフタレート系樹脂と混合して希釈し、所定のＰ１層の無機粒子含有率とするのが、耐久性の観点から好ましい。
【００５０】
前述の通りＰ１層は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とすることが重要であるが、その中でもＰ１層の主たる構成成分であるポリブチレンテレフタレート系樹脂は、末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂を含むことがより好ましい。ここで末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂とは、末端封鎖剤とポリブチレンテレフタレート系樹脂を反応させて得られる樹脂を意味する。
【００５１】
つまり、Ｐ１層を製造する際には、ポリブチレンテレフタレート系樹脂に末端封鎖剤を添加して、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の末端に位置するカルボキシル基（以下、末端に位置するカルボキシル基のことを、カルボキシル末端基またはＣＯＯＨ基と記す）と末端封鎖剤とを反応させ、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のＣＯＯＨ基のプロトンの触媒活性を消失させてから、Ｐ１層とすることが好ましい。ここで末端封鎖剤とは、ポリエステルのカルボキシル末端基と反応して結合し、ＣＯＯＨ基のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基等の置換基を有する化合物等が挙げられる。
【００５２】
末端封鎖剤として好適なカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物は、一官能性カルボジイミドと多官能性カルボジイミドがある。一官能性カルボジイミドとしては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミドなどが挙げられる。特に好ましくはジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドである。多官能性カルボジイミドとしては、重合度３〜１５のカルボジイミドが好ましい。具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミドなどを例示することができる。カルボジイミド化合物は熱分解によりイソシアネート系ガスが発生するため、耐熱性の高いカルボジイミド化合物が好ましい。耐熱性を高めるためには分子量（重合度）が高いほど好ましく、より好ましくはカルボジイミド化合物の末端を耐熱性の高い構造にすることが好ましい。また、一度熱分解を起こすとさらなる熱分解を起こしやすくなるため、ポリエステル（ポリブチレンテレフタレート系樹脂）の押出温度をなるべく低温下にするなどの工夫が必要である。
【００５３】
また、末端封鎖剤として好適なエポキシ化合物の好ましい例としては、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物などが挙げられる。グリシジルエステル化合物の具体例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。グリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００５４】
また、末端封鎖剤として好適なオキサゾリン化合物としては、ビスオキサゾリン化合物が好ましく、具体的には、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができ、これらの中では、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）が、ポリエステル（ポリブチレンテレフタレート系樹脂）との反応性の観点から最も好ましい。さらに、上記で挙げたビスオキサゾリン化合物は本発明の目的を奏する限り、一種を単独で用いても、二種以上を併用してもどちらでも良い。末端封鎖剤とポリブチレンテレフタレート系樹脂を反応させて末端封鎖ポリブチレンテレフタレート系樹脂を得る際には、ポリブチレンテレフタレート系樹脂１００質量％に対して、末端封鎖剤の添加濃度は０．２５〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜２質量％である。０．２５質量％未満であると添加効果が小さく耐湿熱性が低下する問題がある。５質量％より高濃度化するとカルボキシル末端基がかなり少なくなり、層間密着性が低下する問題がある。
【００５５】
また、本発明の積層シートのＰ１層およびＰ３層には、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他の添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などが挙げられる。但し、本発明にいう無機粒子は、ここでいう添加剤には含まれない）を含有していてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択して、Ｐ１層及び／又はＰ３層に含有させた場合には、本発明の積層シートの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また、Ｐ１層及び／又はＰ３層に帯電防止剤などを含有させると、耐電圧向上が期待できる。
【００５６】
また、Ｐ１層が結晶核剤を０．１〜５質量％含有することが好ましい。結晶核剤とは、タルク、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、ソルビトール系化合物、有機リン酸化合物といった群から好ましく選ぶことができる。中でも本発明では、結晶核剤が、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩およびソルビトール系化合物からなる1種の結晶核剤であることが好ましい。結晶核剤が０．１質量％未満であると結晶性が低く強度が得られない場合がある。５質量％より大きいと結晶性が高く脆化しやすくなる。
【００５７】
ここで、脂肪族カルボン酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミドのようなＮ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、へキサメチレンビスステアリン酸アミド、へキサメチレンビスベヘニン酸アミド、へキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドのような脂肪族ビスカルボン酸アミド類、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ´−ジステアリルテレフタル酸アミドのようなＮ−置換脂肪族カルボン酸ビスアミド類、Ｎ−ブチル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−プロピル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−ステアリル−Ｎ´−ステアリル尿素、Ｎ−フェニル−Ｎ´−ステアリル尿素、キシリレンビスステアリル尿素、トルイレンビスステアリル尿素、ヘキサメチレンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスステアリル尿素、ジフェニルメタンビスラウリル尿素のようなＮ−置換尿素類を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。この中でも、脂肪族モノカルボン酸アミド類、Ｎ−置換脂肪族モノカルボン酸アミド類、脂肪族ビスカルボン酸アミド類が好適に用いられ、特に、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、リシノール酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミドが好適に用いられる。
【００５８】
脂肪族カルボン酸塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００５９】
脂肪族アルコールの具体例としては、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の脂肪族モノアルコール類、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族多価アルコール類、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール等の環状アルコール類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。特に脂肪族モノアルコール類が好適に用いられ、特にステアリルアルコールが好適に用いられる。
【００６０】
また、かかる脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、ラウリン酸セチルエステル、ラウリン酸フェナシルエステル、ミリスチン酸セチルエステル、ミリスチン酸フェナシルエステル、パルミチン酸イソプロピリデンエステル、パルミチン酸ドデシルエステル、パルミチン酸テトラドデシルエステル、パルミチン酸ペンタデシルエステル、パルミチン酸オクタデシルエステル、パルミチン酸セチルエステル、パルミチン酸フェニルエステル、パルミチン酸フェナシルエステル、ステアリン酸セチルエステル、ベヘニン酸エチルエステル等の脂肪族モノカルボン酸エステル類、モノラウリン酸グリコール、モノパルミチン酸グリコール、モノステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのモノエステル類、ジラウリン酸グリコール、ジパルミチン酸グリコール、ジステアリン酸グリコール等のエチレングリコールのジエステル類、モノラウリン酸グリセリンエステル、モノミリスチン酸グリセリンエステル、モノパルミチン酸グリセリンエステル、モノステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのモノエステル類、ジラウリン酸グリセリンエステル、ジミリスチン酸グリセリンエステル、ジパルミチン酸グリセリンエステル、ジステアリン酸グリセリンエステル等のグリセリンのジエステル類、トリラウリン酸グリセリンエステル、トリミリスチン酸グリセリンエステル、トリパルミチン酸グリセリンエステル、トリステアリン酸グリセリンエステル、パルミトジオレイン、パルミトジステアリン、オレオジステアリン等のグリセリンのトリエステル類等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。
【００６１】
また、かかる脂肪族／芳香族カルボン酸ヒドラジドの具体例としては、セバシン酸ジ安息香酸ヒドラジド、メラミン系化合物の具体例としては、メラミンシアヌレート、ポリビン酸メラミン、フェニルホスホン酸金属塩の具体例としては、フェニルホスホン酸亜鉛塩、フェニルホスホン酸カルシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩、フェニルホスホン酸マグネシウム塩等を使用することができる。
【００６２】
ソルビトール系化合物としては、１，３−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ジベンジリデンソルビトール、２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトール、２，４−ジ（Ｐ−エチルジベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。
【００６３】
また、有機リン酸化合物としては、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩とアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート及びアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩有機カルボン酸金属塩の１種とから選ばれる混合物などが挙げられる。
【００６４】
上記した中でも、強度の点からモンタン酸ナトリウムが好ましく用いられる。
【００６５】
本発明では、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）を有し、さらにＰ１層と後述するＰ３層とが、Ｐ２層を介して接していることが好ましい。ここでＰ１層とＰ３層とがＰ２層を介して接しているとは、Ｐ１層、Ｐ２層、及びＰ３層が、この順に直接積層されていることを意味する。
【００６６】
また接着ポリオレフィン系樹脂とは、低結晶性軟質重合体、アクリル系接着剤、及びエチレン酢酸ビニル系共重合体からなる群より選ばれる１つを意味するため、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層（Ｐ２層）とは、低結晶性軟質重合体、アクリル系接着剤、及びエチレン酢酸ビニル系共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とする層である。なおＰ２層について、低結晶性軟質重合体、アクリル系接着剤、及びエチレン酢酸ビニル系共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とするとは、該層の全成分１００質量％において、低結晶性軟質重合体、アクリル系接着剤、及びエチレン酢酸ビニル系共重合体からなる群より選ばれる１つを５０質量％を超えて１００質量％以下含有していることを意味する。
【００６７】
Ｐ２層の主たる構成成分の一つである低結晶性軟質重合体としては、例えば、酸変性ポリオレフィン、不飽和ポリオレフィンなどを挙げることができる。またＰ２層の主たる構成成分の一つであるアクリル系接着剤としては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸３元共重合体などを挙げることができる。中でもＰ１層とＰ３層の両層に接着するという観点から、Ｐ２層は酸変性ポリオレフィンを主たる構成成分とすることが好ましい。ここで酸変性ポリオレフィンとしては、例えば市販品では三井化学（株）社製“アドマー”や三菱化学（株）社製の“モディック”、デュポン（株）社製”バイネル”が挙げられる。
【００６８】
また、Ｐ２層は、接着ポリオレフィン系樹脂以外に、さらにポリオレフィン系エラストマーを含有することが好ましい。ポリオレフィン系エラストマーとは、一般的にポリプロピレンにエチレン−プロピレンゴムを微分散させたもの、またはポリプロピレンに他のα−オレフィンを共重合させたものなどをいう。これらポリオレフィン系エラストマーは、Ｐ２層の全成分１００質量％に対して、０．１質量％以上２０質量％以下の割合で含有されることが好ましい。ポリオレフィン系エラストマーを含むことにより、Ｐ２層に粘着性を付与することができ、Ｐ１層とＰ２層との密着性及びＰ１層とＰ２層との密着性が向上する。Ｐ２層中のポリオレフィン系エラストマーの含有量は、好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。ポリオレフィン系エラストマーは市販品でもよく、例えば三菱化学（株）社製“サーモラン”、“ゼラス”、住友化学（株）社製“エクセレン”、“タフセレン”、“エスプレン”、クラレ製“ハイブラー”、“セプトン”、三井化学（株）社製“ノティオ”などが好ましく挙げられる。
【００６９】
本発明におけるＰ３層は、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とする層である。本発明におけるポリオレフィン系樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン、ポリヘキセン、ポリオクテン、ポリデセン、ポリドデセン等が挙げられる。ここで、Ｐ２層の主たる構成成分である接着ポリオレフィン系樹脂は、Ｐ３層の主たる構成成分であるポリオレフィン系樹脂には該当しないものとする。この中でも加工が容易で比較的安価であることなどから、Ｐ３層の主たる構成成分であるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましい。これらポリオレフィン系樹脂は、混合および他のオレフィン成分を共重合しても良く、例えばエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテンコポリマーとすると樹脂の融点を低下させることができ、封止材との密着性が向上し好ましい。
【００７０】
なおＰ３層について、ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするとは、該層の全成分１００質量％において、ポリオレフィン系樹脂を５０質量％を超えて１００質量％以下含有していることを意味する。
【００７１】
本発明の積層シートを構成するＰ３層は、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で無機粒子を含有することが好ましい。Ｐ３層中の無機粒子の含有量は、より好ましくは２質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。この無機粒子は、その目的に応じて必要な機能をシートに付与するために用いられる。Ｐ３層中の無機粒子の含有量が３０質量％超であると、封止材との密着性が低下したりすることがある。Ｐ３層中の無機粒子の含有量が０．１質量％未満であると、無機粒子を含有させたことによる効果が得られにくく、黄変が起こることがある。
【００７２】
さらにＰ３層が粒子径３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子を５〜３０質量％含有することが好ましい。ここで、粒子径とは、レーザー解析・散乱法によって粒度分布を求め、粒度分布における積算値５０％での平均粒径をいう。３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子が５質量％未満では機械強度が小さくなることがある。３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子が３０質量％より大きいと表面が荒れて封止剤との密着性が低下することがある。また、Ｐ３層に接着ポリオレフィン系樹脂を０．５〜５質量％含有することが好ましい。接着ポリオレフィン系樹脂は３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子の分散助剤として作用する場合が有り０．５質量％未満では３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子の分散不良により機械強度が低下することがある。５質量％より大きいと耐熱性の低下することがある。ここでいう接着ポリオレフィン系樹脂はＰ２層の接着ポリオレフィン系樹脂で定義したものと同様のものである。
【００７３】
本発明の積層シートにおける酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とは、酢酸を飽和蒸気圧状態（８５℃）とした際の、酢酸の透過率を意味する。そして本発明の積層シートは、８５℃における酢酸透過率Ｐａが以下の式（１）を満たすことが好ましい。
（１）２００≦Ｐａ
本発明の積層シートはバックシートとして使用した際に、封止材から発生した酢酸が太陽電池セルに影響を与える前に積極的にバックシートから抜けることが重要であり、恒温恒湿試験中の発電性能低下抑制の観点から、本発明の積層シートの酢酸透過率Ｐａは２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが重要である。また、更なる発電性能低下抑制の観点から、本発明の積層シートの酢酸透過率Ｐａは８００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好ましい。一方で、酢酸透過率Ｐａは大きいほど好ましいが、式（１）だけでなく後述する水蒸気透過率Ｐｗに関する式（２）も同時に満たすことを考慮すると、酢酸透過率Ｐａは１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００７４】
本発明の積層シートにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とは、４０℃９０％ＲＨの環境下における水蒸気の透過率を意味する。そして本発明の積層シートは、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、以下の式（２）を満たすことが好ましい。
（２）Ｐｗ≦２．５
本発明の積層シートは、水分による太陽電池モジュール内部の腐食、特に太陽電池セルの集電電極部の腐食による変色を抑制する観点から、本発明の積層シートの水蒸気透過率Ｐｗは２．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。また、更なるセルの集電電極の変色抑制の観点から、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。一方で、水蒸気透過率Ｐｗは小さいほど好ましいが、式（２）だけでなく、前述の酢酸透過率Ｐａに関する式（１）も同時に満たすことを考慮すると、水蒸気透過率Ｐｗは０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好ましい。
【００７５】
本発明の積層シートを構成するＰ１層の厚みは８０μｍ以上であることが好ましい。８０μｍ未満では耐熱性が低下することがある。本発明の積層シートを構成するＰ２層の厚みは１５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。１５μｍ未満では層間の密着性が低下することがある。Ｐ２層の厚みが５０μｍより大きいと耐熱性が低下することがある。本発明の積層シートを構成するＰ３層の厚みは５０μｍ以上であることが好ましい。５０μｍ未満では封止材との密着性が低下することがある。
【００７６】
本発明の積層シートは、Ｐ１層とＰ３層とを有することが重要である。そして本発明における積層シートの積層構成は、少なくともＰ１層が表層に位置し、Ｐ１層とは逆表層にＰ３層が位置した構成であることが好ましい。ここで、Ｐ１層とは逆表層にＰ３層が位置するとは、Ｐ１層が積層シートの一方の最表層に位置し、他方の最表層にＰ３層が位置することを意味する。
【００７７】
また、本発明の積層シートは、他のフィルム等と積層した積層体することができる。このような積層体においても、Ｐ１層はいずれか一方の表層に設けられる積層構成を取ることが好ましい。他のフィルムの例として、機械的強度を高めるためのポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性をさらに向上させるための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用途に応じて、任意に選択して用いることができる。本発明の積層シートを、他のフィルム等と積層した積層体とした場合の具体例として、本発明の積層シートを太陽電池バックシートとして用いる場合は、他のシート材料や、発電素子を埋包している封止材（例えばエチレンビニルアセテート）との密着性を更に向上させるため易接着層、耐紫外線層、難燃層の他、絶縁性の指標である部分放電現象の発生する電圧を向上させる導電層を形成させることなどが挙げられる。
【００７８】
次に、本発明の積層シートの製造方法について例を挙げて説明する。本発明の積層シートにおいてＰ１層、Ｐ２層、Ｐ３層を積層する方法としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とするＰ１層用の原料、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ２層用の原料、およびポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ３層用の原料を、それぞれ別の押出機に供給し、各々溶融後にＰ１層、Ｐ２層、Ｐ３層をこの順に合流させて積層し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含んでシートに加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。これらのうち製造工程が短く、かつ層間の接着性が良好であるという点で共押出法が好ましい。以下、共押出法での製法を詳述する。
【００７９】
本発明の積層シートを共押出法で作製する場合、まず乾燥したポリブチレンテレフタレート系樹脂を主たる構成成分とするＰ１層用の原料、接着ポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ２層用の原料、およびポリオレフィン系樹脂を主たる構成成分とするＰ３層用の原料を、窒素気流下で、Ｐ１層は２４０℃以上３００℃以下、Ｐ２層およびＰ３層は１８０℃以上２５０℃以下に加熱された３台の押出機にそれぞれ供給し溶融する。次いで、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて、Ｐ１層、Ｐ２層およびＰ３層をこの順に合流、積層させて、Ｔダイからシート状に共押出する。各層の溶融粘度差が大きい場合は、積層ムラ抑制の観点からマルチマニホールドダイを用いることが好ましい。
【００８０】
前記の方法によってＴダイから吐出した積層シートを、キャスティングドラム等の冷却体上に押出、冷却固化することにより、本発明の積層シートを得ることができる。
【００８１】
前記の方法で得られた本発明の積層シートを本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて熱処理やエージングなどの加工処理を加えてもよい。熱処理することで、本発明の積層シートの熱寸法安定性を向上することができる。また、前記の方法で得られた本発明の積層シートの密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理を実施してもよい。
【００８２】
本発明の太陽電池バックシートは、本発明の積層シートからなる。つまり本発明の積層シートは、太陽電池バックシートとして好適に用いることができる。本発明の太陽電池は、本発明の太陽電池バックシートを用いたことを特徴とする。本発明の積層シートを太陽電池中に用いることで、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めたり、薄くすることが可能となる。本発明の太陽電池の構成例を図１に示す。図１では、電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子を、ＥＶＡ系樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、本発明の積層シートを太陽電池バックシート１として貼り合わせて構成されるが、本発明の太陽電池の構成例はこれに限定されず、任意の構成に用いることができる。なお、図１では本発明の積層シート単体での例を示したが、その他必要とされる要求特性に応じて本発明の積層シートと他のフィルムとの複合シートを用いることも可能である。
【００８３】
本発明の積層シートにおいて、他のフィルム等と積層する方法としては、例えば、共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００８４】
本発明の太陽電池において、上述の太陽電池バックシート１は、発電素子を封止した封止材２の背面に設置される。ここで、本発明の太陽電池バックシートが非対称の構成であり、Ｐ３層が封止材２側に位置するように配置されるのが、封止材との密着性をより高くすることができるという点で好ましい。また、封止材２と反対側に本発明の積層シートのＰ１層が位置するように配置される構成となるため、地面からの照り返しの紫外線などに対する耐性を高めることが可能となり、高耐久の太陽電池としたり、厚さを薄くすることができる。
【００８５】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。
【００８６】
また、これら基材には発電素子の封止材であるＥＶＡ系樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００８７】
発電素子を封止するための封止材２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００８８】
以上のように、本発明の積層シートを用いた太陽電池バックシートを太陽電池中に組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池とすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００８９】
次に、第１４から第２０までの発明に係る発明の太陽電池用バックシート、その製造方法、太陽電池モジュールの実施の形態について説明する。なお、この形態は発明の趣旨をよりよく理解させるために具体的に説明しているに過ぎず、本発明はこの形態に限定されるものではない。
【００９０】
本発明のバックシートにおける酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とは、酢酸を飽和蒸気圧状態（８５℃）とした際の、酢酸の透過率を意味する。そして本発明のバックシートは、８５℃における酢酸透過率Ｐａが以下の式（１）を満たすことが重要である。
（１）２００≦Ｐａ
本発明のバックシートは、封止材から発生した酢酸が太陽電池セルに影響を与える前に積極的にバックシートから抜けることが重要であり、恒温恒湿試験中の発電性能低下抑制の観点から、本発明のバックシートの酢酸透過率Ｐａは２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが重要である。また、更なる発電性能低下抑制の観点から、本発明のバックシートの酢酸透過率Ｐａは８００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好ましい。一方で、酢酸透過率Ｐａは大きいほど好ましいが、式（１）だけでなく後述する水蒸気透過率Ｐｗに関する式（２）も同時に満たすことを考慮すると、酢酸透過率Ｐａは１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００９１】
本発明のバックシートにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とは、４０℃９０％ＲＨの環境下における水蒸気の透過率を意味する。そして本発明のバックシートは、４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）が、以下の式（２）を満たすことが重要である。
（２）Ｐｗ≦２．５
本発明のバックシートは、水分による太陽電池モジュール内部の腐食、特に太陽電池セルの集電電極部の腐食による変色を抑制する観点から、本発明のバックシートの水蒸気透過率Ｐｗは２．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが重要である。また、更なるセルの集電電極の変色抑制の観点から、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。一方で、水蒸気透過率Ｐｗは小さいほど好ましいが、式（２）だけでなく、前述の酢酸透過率Ｐａに関する式（１）も同時に満たすことを考慮すると、水蒸気透過率Ｐｗは０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であることが好ましい。
【００９２】
バックシートの酢酸透過率Ｐａが式（１）を満たし、同時に水蒸気透過率Ｐｗが式（２）を満たすためには、バックシートがＰ４層を有する態様とすることが好ましい。ここでＰ４層とは、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる一つが主たる構成成分である層を意味する。なお、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる一つが主たる構成成分である層とは、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる一つの樹脂を、該層の全成分１００質量％中に５０質量％を超えて１００質量％以下含む層を意味する。
【００９３】
本発明におけるＰ４層の主たる構成成分として好適に用いられるポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸とジアルコールを重縮合して得られる樹脂である。そしてこのポリエステル樹脂は、単独で用いることも、他の樹脂と混合して用いることも可能である。
【００９４】
ポリエステル樹脂を得るために用いるジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００９５】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いるジアルコールの具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、及び／又はポリブチレンテレフタレートが、価格、水蒸気透過性、強度、耐熱性などの観点から好ましい。
【００９７】
本発明におけるＰ４層の主たる構成成分として好適に用いられるポリアミド樹脂とは、１）ラクタム骨格を有する化合物を開環重合したもの、２）一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分を重縮合したもの、３）ジアミン成分とジカルボン酸成分を重縮合したもの、および１）〜３）を共重合したもの等が挙げられる。そしてこのポリアミド樹脂は、単独で用いることも、他の樹脂と混合して用いることも可能である。
【００９８】
１）に用いられるラクタム骨格を有する化合物の例としては、ε−カプロラクタム（開環重合によりナイロン６が得られる）、ω−ウンデカンラクタム（開環重合によりナイロン１１が得られる）、ω−ラウロラクタム（開環重合によりナイロン１２が得られる）などのラクタム化合物が挙げられる。
【００９９】
また２）に用いられる一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分の例としては、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸が挙げられる。
【０１００】
また３）に用いられるジアミン成分としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，２，２，４−テトラメチルへキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、２，２−ビス−ｐ−アミノシクロへキシルプロパン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。また、３）に用いられるジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ドデカンニ酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などのジカルボン酸が挙げられる。
【０１０１】
これらの構成成分について、１）ラクタム骨格を有する化合物、２）アミノ酸成分単独、またはアミノ酸成分の混合物、あるいは３）ジアミンとジカルボン酸の混合物、等の形で重合に供され、そうして得られるポリアミド樹脂は、当該成分単独の重合体、当該成分を二成分以上含む共重合体のいずれの重合体も、本発明では用いることができる。これらの中でもＰ４層の主たる構成成分として用いられるポリアミド樹脂としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリへキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリへキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、が好ましい。
【０１０２】
さらに、本発明のバックシートにおいて、Ｐ４層の主たる構成成分として好適に用いられるポリアミド樹脂は、結晶性の高さや強度、耐熱性、剛性面で、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、及びナイロン１２からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂であることがより好ましい。
【０１０３】
また、本発明におけるＰ４層の主たる構成成分として好適に用いられるフッ素樹脂とは、１）炭化水素の一部または全部の水素原子を、フッ素原子で置換したものの重合体、２）炭化水素の一部または全部の水素原子を、フッ素原子で置換したものと、炭化水素との共重合体、３）炭化水素の一部または全部の水素原子を、フッ素原子で置換したものと、炭化水素の一部または全部の水素原子を、フッ素原子で置換したものとの共重合体、４）１）〜３）の重合体、あるいは共重合体のうち、水素原子またはフッ素原子の一部を、塩素原子で置換した重合体あるいは共重合体であり、塩素原子で置換後も少なくとも一つはフッ素原子が存在する重合体あるいは共重合体などが挙げられる。
【０１０４】
このようなフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、エチレン・四フッ化エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。価格、水蒸気透過率性、酢酸透過性の観点から、本発明のバックシートにおいて、Ｐ４層の主たる構成成分として好適に用いられるフッ素樹脂は、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体が特に好ましい。
【０１０５】
ここまでの説明した通り、Ｐ４層は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる一つを主たる構成成分とする層であるが、Ｐ４層は、ポリアミド樹脂またはポリブチレンテレフタレートを主たる構成成分とすることが、特に好ましい。
【０１０６】
本発明のバックシートがＰ４層を有する場合には、Ｐ４層の全成分１００質量％において、Ｐ４層が無機粒子を０．１質量％以上３０質量％以下含有することが好ましい。Ｐ４層中の無機粒子の含有量は、より好ましくは２質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。この無機粒子は、その目的に応じて必要な機能をバックシートに付与するために用いられる。Ｐ４層中の無機粒子の含有量が３０質量％を超えると、ハンドリング性が低下したり、耐久性が低下したりすることがある。Ｐ４層中の無機粒子の含有量が０．１質量％未満であると、無機粒子を含有させたことによる効果が得られにくく、黄変が起こることがある。
【０１０７】
Ｐ４層に好適に用いられる無機粒子としては、紫外線吸収能のある無機粒子や、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、およびフッ素樹脂との屈折率差が大きな粒子、導電性を持つ粒子、顔料といったものが例示され、これにより耐紫外線性や、光反射性、白色性といった光学特性、帯電防止性などを付与することができる。なお、本発明において粒子とは、投影した等価換算円の直径による一次粒径として５ｎｍ以上のものをいう。また、特に断らない限り、本発明において粒径は一次粒径を意味し、粒子は一次粒子を意味する。
【０１０８】
さらに詳細に説明すると、本発明のＰ４層に好適に用いられる無機粒子は、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、タルクおよびカオリン等が挙げられる。
【０１０９】
本発明においては、屋外で使用されることが多いことを鑑みれば、Ｐ４層中の無機粒子として、紫外線吸収能を有する無機粒子である酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの金属酸化物を用いた場合に、無機粒子による耐紫外線性を活かして、長期に亘ってバックシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる点で好ましい。さらには、高い反射特性も付与できるという点で、Ｐ４層中の無機粒子としては酸化チタンを用いるのがより好ましく、耐紫外線性がより高いという点でルチル型酸化チタンを用いるのがさらに好ましい。
【０１１０】
Ｐ４層中にポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、あるいは、無機粒子を含有させる方法は、予め当該樹脂と無機粒子を、ベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましい。ここで、無機粒子を含有させる際に熱履歴を受けるため、少なからず当該樹脂が劣化することがある。そのため、Ｐ４層に含まれることとなる無機粒子量に比べて、無機粒子含有量の多い高濃度マスターペレットを作製し、それを当該樹脂と混合して希釈し、所定のＰ４層の無機粒子含有率とするのが、耐久性の観点から好ましい。
【０１１１】
また、本発明のバックシートのＰ４層およびＰ６層（Ｐ６層については後述する）には、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他の添加剤（例えば、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などが挙げられる。但し、本発明にいう無機粒子は、ここでいう添加剤には含まれない）を含有していてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択して、Ｐ４層及び／又はＰ６層に含有させた場合には、本発明のバックシートの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また、Ｐ４層及び／又はＰ６層に帯電防止剤などを含有させると、耐電圧向上が期待できる。
【０１１２】
また、本発明におけるＰ４層は、難燃性の観点からバックシートの表層に位置することが重要である。ここでＰ４層が表層に位置するとは、本発明のバックシートの一方の最表層に、Ｐ４層が位置することを意味する。
【０１１３】
本発明では、Ｐ４層と後述するＰ６層との間に、Ｐ５層が位置していることが好ましい。ここでＰ５層とは、低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とする層である。なおＰ５層について、低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とするとは、該層の全成分１００質量％において、低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを、５０質量％を超えて１００質量％以下含有していることを意味する。
【０１１４】
Ｐ５層は、Ｐ４層とＰ６層の間に位置していることが好ましい。Ｐ５層が、Ｐ４層とＰ６層の間に位置しているとは、例えば本発明のバックシートにおいてＰ４層が表層に位置し、Ｐ４層とは逆表層にＰ６層が位置する場合においては、この２つの層の間、つまり、Ｐ５層が内層に位置していることを意味する。
【０１１５】
また、Ｐ５層は、Ｐ４層とＰ６層の両層に接着する機能を有することが好ましい。なおＰ５層の主たる構成成分の一つである低結晶性軟質重合体としては、結晶化度が５０％以下、融点が１７０℃以下のものが好ましく、例えば、酸変性オレフィン、不飽和ポリオレフィンなどを挙げることができる。またＰ５層の主たる構成成分の一つであるアクリル接着剤としては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸３元共重合体などを挙げることができる。中でもＰ４層とＰ６層の両層に接着するという観点から、Ｐ５層は酸変性ポリオレフィンを主たる構成成分とすることが好ましい。ここで酸変性ポリオレフィンとしては、例えば市販品では三井化学（株）社製“アドマー”（登録商標）や三菱化学（株）社製の“モディック”（登録商標）が挙げられる。
【０１１６】
オレフィン樹脂が主たる構成成分である層をＰ６層とする。該Ｐ６層に使用されるオレフィン樹脂とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、ポリシクロオレフィン、ポリヘキセン、ポリオクテン、ポリデセン、ポリドデセン等が挙げられる。この中でも加工が容易で比較的安価であることなどから、Ｐ６層の主たる構成成分であるオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましい。これらオレフィン樹脂は、混合および他のオレフィン成分を共重合しても良く、例えばエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ブテンコポリマーとすると樹脂の融点を低下させることができる。
【０１１７】
なおＰ６層について、オレフィン樹脂が主たる構成成分であるとは、該層の全成分１００質量％において、オレフィン樹脂を５０質量％を超えて１００質量％以下含有していることを意味する。
【０１１８】
本発明におけるＰ６層の主たる構成成分であるオレフィン樹脂の融点（以下、融解吸熱ピーク温度ともいう）は、１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。Ｐ６層中のオレフィン樹脂の融点が１２０℃未満であると、耐熱性に劣る可能性がある。一方、Ｐ６層中のオレフィン樹脂の融点が１７０℃を超えると、封止材との接着性が低くなることがある。
【０１１９】
本発明のバックシートは、Ｐ４層とＰ６層とを有し、Ｐ６層が無機粒子を含有し、Ｐ４層が表層に位置し、Ｐ４層とは逆表層にＰ６層が位置することが好ましいが、さらに本発明のバックシートは、バックシート全体の厚みをＴａ（μｍ）、Ｐ４層の厚みをＴ４（μｍ）、Ｐ６層の厚みをＴ６（μｍ）、Ｐ６層中の無機粒子の含有量をＭ（質量％）とした時に、式（３）〜（５）の全てを満たすことがより好ましい。
（３）  ０．０５≦Ｍ／Ｔ６≦０．５
（４）  ２００≦Ｔａ≦５００
（５）  ０．３≦Ｔ４／Ｔａ≦０．５
式（３）〜（５）を同時に満たすことによって、耐熱性と封止材密着性、水蒸気透過性、電気特性を兼ね備えたバックシートとすることができる。
【０１２０】
なお、本発明のバックシートが、Ｐ４層やＰ６層を複数層有する場合には、表層のＰ４層のみを用いてＴ４を求め、逆表層のＰ６層のみを用いてＴ６、Ｍを求めて、これが式（３）〜（５）を同時に満たすことが重要である。
【０１２１】
式（３）は、厚みあたりの無機粒子の量を数式化したものであり、無機粒子の効果を発現させるためには、厚みが厚いほど無機粒子の濃度を濃くすることが重要であることを示す。式（３）において、Ｍ／Ｔ６が０．０５より小さいと、Ｐ６層が劣化により黄変しやすくなる。Ｍ／Ｔ６が０．５より大きいと、ＥＶＡとの密着性が低下することがある。
【０１２２】
また、Ｐ６層は無機粒子を含有することが好ましい。Ｐ６層中の無機粒子は、その目的に応じて必要な機能をバックシートに付与するために用いられる。Ｐ６層中の無機粒子としては、前述のＰ４層に用いられる無機粒子として挙げた無機粒子と同様のものを用いることができる。そして本発明においては、屋外で使用されることが多いことを鑑みれば、Ｐ６層中の無機粒子は、紫外線吸収能を有する酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの金属酸化物を用いた場合に、無機粒子による耐紫外線性を活かして、長期に亘ってバックシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる点で好ましい。さらには、高い反射特性も付与できるという点で、Ｐ６層中の無機粒子として酸化チタンを用いるのがより好ましく、耐紫外線性がより高いという点でルチル型酸化チタンを用いるのがさらに好ましい。
【０１２３】
式（４）は、バックシート全体の厚みの範囲を表し、Ｔａが２００μｍよりも小さいと、耐熱性、水蒸気透過性が劣ることがある。Ｔａが５００μｍよりも大きいと、加工性が悪く搬送がしにくいため工程適性が悪いことがあり、また軽量化・省スペース化が求められる太陽電池モジュールが厚くなりすぎることがある。
【０１２４】
式（５）は、全体厚みに対する、Ｐ４層の厚み割合を示したものであり、Ｐ４層の厚みが厚いほど耐熱性が向上するため、Ｔ４／Ｔａの値が０．３より小さいと、耐熱性が低下することがある。Ｔ４／Ｔａの値が大きいほど耐久性は向上するが、Ｐ６層対比でＰ４層は高価な場合が多いため、製品コスト低減の観点から０．５以下であることが好ましい。
【０１２５】
Ｐ５層の厚みＴ５（μｍ）は、１５〜５０μｍであることが好ましい。なお、Ｐ５層が複数存在する場合には、それぞれのＰ５層の厚みＴ５（μｍ）が１５〜５０μｍであることが好ましい。Ｔ５が１５μｍより小さいと、Ｐ４層やＰ６層との密着性が低下し、層間剥離が起こる場合がある。Ｔ５が５０μｍより大きいと、バックシートの燃焼性を確認した際に、難燃性の悪化が起こりやすい。Ｔ５は、より好ましくは２０μｍ以上４０μｍ以下である。ここで、層間剥離は、Ｐ４層とＰ５層の間およびＰ５層とＰ６層の間など界面剥離するものをいう。
【０１２６】
本発明におけるバックシートの積層構成は、少なくともＰ４層が表層に位置し、Ｐ４層とは逆表層にＰ６層が位置した構成である。ここで、Ｐ４層とは逆表層にＰ６層が位置するとは、Ｐ４層がバックシートの一方の最表層に位置するので、他方の最表層にＰ６層が位置することを意味する。このような観点から、本発明のバックシートの層構成（層の順序）は、Ｐ４層／Ｐ５層／Ｐ６層が好ましい。
【０１２７】
次に、本発明のバックシートの製造方法について、Ｐ４層、Ｐ５層、及びＰ６層を有する態様について具体的に説明する。本発明のバックシートにおいてＰ４層、Ｐ５層、Ｐ６層を積層する方法としては、例えば、Ｐ４層用のポリアミド樹脂、またはポリブチレンテレフタレートを主たる構成成分とする原料、Ｐ５層用の低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とする原料、およびＰ６層用のオレフィン樹脂を主たる構成成分とする原料を、それぞれ別の押出機に供給し、各々溶融後にＰ４層、Ｐ５層、及びＰ６層をこの順に合流させて積層し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含む製造方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各シートをそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。これらのうち製造工程が短く、かつ層間の接着性が良好であるという点で共押出法が好ましい。以下、共押出法での製法を詳述する。
【０１２８】
本発明のバックシートを共押出法で作製する場合、まず乾燥したＰ４層用のポリアミド樹脂、またはポリブチレンテレフタレートを主たる構成成分とする原料、Ｐ５層用の低結晶性軟質重合体、アクリル接着剤、及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる１つを主たる構成成分とする原料、およびＰ６層用のオレフィン樹脂を主たる構成成分とする原料を、窒素気流下で、Ｐ４層用の原料は２４０℃以上３００℃以下、Ｐ５層用の原料およびＰ６層用の原料は１８０℃以上２５０℃以下に加熱された３台の押出機にそれぞれ供給し溶融する。次いで、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて、Ｐ４層、Ｐ５層およびＰ６層をこの順に合流、積層させて、Ｔダイからシート状に共押出する。各層の溶融粘度差が大きい場合は、積層ムラ抑制の観点からマルチマニホールドダイを用いることが好ましい。
【０１２９】
前記の方法によってＴダイから吐出したバックシートを、キャスティングドラム等の冷却体上に押出、冷却固化することにより、本発明のバックシートを得ることができる。
【０１３０】
前記の方法で得られた本発明のバックシートを本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて熱処理やエージングなどの加工処理を加えてもよい。熱処理することで、本発明のバックシートの熱寸法安定性を向上することができる。また、前記の方法で得られた本発明のバックシートの密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理を実施してもよい。
【０１３１】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池用バックシートを有することを特徴とする。本発明のバックシートを太陽電池モジュール中に用いることで、従来の太陽電池モジュールと比べて長期間、発電特性を維持することが可能となる。本発明の太陽電池モジュールの構成例を図１に示す。図１では、電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した太陽電池セルを、ＥＶＡ系樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、本発明の太陽電池用バックシート１とを貼り合わせて構成されるが、本発明の太陽電池モジュールの構成例はこれに限定されず、任意の構成に用いることができる。
【０１３２】
本発明の太陽電池モジュールにおいて、上述の太陽電池バックシート１は、太陽電池セルを封止した封止材２の背面に設置される。ここで、本発明の太陽電池バックシートが非対称の構成であり、Ｐ６層が封止材２側に位置するように配置されるのが、封止材との密着性をより高くすることができるという点で好ましい。また、封止材２と反対側に本発明のバックシートのＰ４層が位置するように配置される構成となるため、地面からの照り返しの紫外線などに対する耐性を高めることが可能となり、高耐久の太陽電池モジュールとしたり、厚さを薄くすることができる。
【０１３３】
太陽電池セル３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、多結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池モジュールの最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池モジュールにおいて、透光性を有する透明基板４は上記特性を満たせばいずれの材質も用いることができ、その例としてはガラス、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂、オレフィン樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。
【０１３４】
また、これら基材には太陽電池セルの封止材であるＥＶＡ系樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【０１３５】
太陽電池セルを封止するための封止材２は、太陽電池セルの表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から太陽電池セルを保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと太陽電池セルに接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【０１３６】
以上のように、本発明の太陽電池用バックシートを太陽電池モジュール中に組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池とすることが可能となる。本発明の太陽電池モジュールは、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。なお、本明細書中に記載の各種特性評価は次の様に行った。【０１３８】
［特性の評価方法］
（１）層厚みＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、Ｔａ、積層比Ｔ４／Ｔａ
下記（Ａ１）〜（Ａ４）の手順にて求めた。なお、測定は１０ヶ所場所を変えて測定し、その平均値をＰ１層の厚みＴ１（μｍ）、Ｐ２層の厚みＴ２（μｍ）、Ｐ３層の厚みＴ３（μｍ）、Ｐ４層の厚みＴ４（μｍ）、Ｐ５層の厚みＴ５（μｍ）、Ｐ６層の厚みＴ６（μｍ）、シート全体の厚みＴａ（μｍ）とする。さらにここで得られたＴ４及びＴ６を用いて積層比Ｔ４／Ｔ６を求めた。【０１３９】
（Ａ１）ミクロトームを用いて、積層シート（バックシート）断面を厚み方向に潰すことなく、積層シート（バックシート）面方向に対して垂直に切断する。【０１４０】
（Ａ２）次いで切断した断面を、電子顕微鏡を用いて観察し、５００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所は無作為に定めるものとするが、画像の上下方向が積層シート（バックシート）の厚み方向と、画像の左右方向が積層シート（バックシート）の面方向とそれぞれ平行になるようにする。なお、厚み方向全体が１枚の画像中に入りきらない場合は、厚み方向に観察位置をずらして観察し、複数の画像をあわせることによって厚み全体が確認できる画像を準備する。【０１４１】
（Ａ３）前記（Ａ２）で得られる画像中におけるＰ１層の厚みＴ１、Ｐ２層の厚みＴ２、Ｐ３層の厚みＴ３、Ｐ４層の厚みＴ４、Ｐ５層の厚みＴ５、Ｐ６層の厚みＴ６、シート全体の厚みＴａを求めた。【０１４２】
（Ａ４）Ｔ４をＴａで除し、積層比Ｔ４／Ｔａを算出した。【０１４３】
（２）無機粒子の含有量（質量％）
積層シート（バックシート）からＰ１層、Ｐ３層、Ｐ４層、Ｐ６層のそれぞれを削る、または剥がして、Ｐ１層およびＰ３層、Ｐ４層、Ｐ６層を分離し、それらについて、以下の方法で無機粒子の含有量を算出した。【０１４４】
削りだしたものの質量ｗａ（ｇ）を測定し、次いで、Ｐ１層はオルト−クレゾール、Ｐ３層、Ｐ６層はオルト−ジクロロベンゼン（１００℃）、Ｐ４層はギ酸に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、無機粒子を分取した。得られた無機粒子をオルト−クレゾール、オルト−ジクロロベンゼン、ギ酸にて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にエタノールを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。得られた無機粒子の質量ｗａ’（ｇ）を求め、下記式から無機粒子の含有量を算出した。
・無機粒子の含有量（質量％）Ｗａ１＝（ｗａ’／ｗａ）×１００。【０１４５】
（３）結晶化パラメータ
｛ガラス転移温度Ｔｇ、結晶化温度Ｔｃ、結晶化パラメータΔＴｃｇ｝
Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠し、ガラス転移温度（Ｔｇ）、昇温時の結晶化温度（Ｔｃ）を測定した。はじめに試料を５ｍｇ採取し、２５℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、Ｔｇ、Ｔｃを求め、結晶化パラメータΔＴｃｇは、下式により求めた。
・ΔＴｃｇ＝Ｔｃ−Ｔｇ
なお、複数のＴｇ、Ｔｃが観測される場合、Ｔｃ＞Ｔｇの関係となる全てのＴｃ及びＴｇを用いて、ΔＴｃｇを算出し、その中で最も小さい値を本願のΔＴｃｇとする。【０１４６】
（４）破断伸度測定、破断強度測定
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度、破断強度を測定した。なお、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて、サンプル数はｎ＝５で測定した後、それらの平均値を破断伸度、破断強度とした。
破断強度が８０ＭＰａ以上の場合：Ｓ
破断強度が４０ＭＰａ以上８０ＭＰａ未満の場合：Ａ
破断強度が３０ＭＰａ以上４０ＭＰａ未満の場合：Ｂ
破断強度が２０ＭＰａ以上３０ＭＰａ未満の場合：Ｃ
破断強度が２０ＭＰａ未満の場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１４７】
（５）耐湿熱性（耐湿熱試験後の伸度保持率）
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製恒温恒湿器ＰＲ−１ＫＰＨにて、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの条件下にて１０００時間処理を行い、その後上記（４）項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、積層シートの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前の積層シートについても上記（４）項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の式により伸度保持率を算出した。
・伸度保持率（％）＝（Ｅ１／Ｅ０）×１００
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が５０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が２０％以上３０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が２０％未満の場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１４８】
（６）耐熱性（耐熱試験後の伸度保持率）
試料を測定片の形状（１ｃｍ×２０ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製熱処理器ＧＰＨＨ−１０２にて、温度１４０℃の条件下にて２０００時間処理を行い、その後上記（４）項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ＝５とし、積層シートの縦方向、横方向のそれぞれ５サンプルについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前の積層シートについても上記（４）項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の式により伸度保持率を算出した。
・伸度保持率（％）＝（Ｅ１／Ｅ０）×１００
得られた伸度保持率について、以下のように判定した。
伸度保持率が５０％以上の場合：Ｓ
伸度保持率が４０％以上５０％未満の場合：Ａ
伸度保持率が３０％以上４０％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が２０％以上３０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が２０％未満の場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１４９】
（７）Ｐ１層面の耐候性（紫外線照射後の色調変化Δｂ）
シートを岩崎電気（株）製アイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度５０％、強度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下でＰ１側から４８時間照射した。照射前後のサンプルについて、サンプル数ｎ＝５として、分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００）に準じて反射モードにて、照射前後のＰ１層側のｂ値を測定し、平均値を算出することで、該照射前後のｂ値を求めた。その差（照射後のｂ値から照射前のｂ値）を紫外線照射後の色調変化Δｂ１とした。
得られた色調変化（Δｂ１）について以下のように判定を行った。
色調変化Δｂ１が１以下の場合：Ｓ
色調変化Δｂ１が１より大きく３以下の場合：Ａ
色調変化Δｂ１が３より大きく６以下の場合：Ｂ
色調変化Δｂ１が６より大きく９以下の場合：Ｃ
色調変化Δｂ１が９より大きい場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１５０】
（８）Ｐ３層面の耐候性（紫外線照射後の色調変化Δｂ）
シートを岩崎電気（株）製アイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１３１にて、温度６０℃、相対湿度５０％、強度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下でＰ３側から４８時間照射した。照射前後のサンプルについて、サンプル数ｎ＝５として、分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００）に準じて反射モードにて、照射前後のＰ３層側のｂ値を測定し、平均値を算出することで、該照射前後のｂ値を求めた。その差（照射後のｂ値から照射前のｂ値）を紫外線照射後の色調変化Δｂ２とした。
得られた色調変化（Δｂ２）について以下のように判定を行った。
色調変化Δｂ２が１以下の場合：Ｓ
色調変化Δｂ２が１より大きく３以下の場合：Ａ
色調変化Δｂ２が３より大きく６以下の場合：Ｂ
色調変化Δｂ２が６より大きく９以下の場合：Ｃ
色調変化Δｂ２が９より大きい場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１５１】
（９）封止材との密着性
ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９４）に基づいて、ＥＶＡシート（封止材）とＰ３層の剥離強度から封止材の密着性を評価した。測定試験片は、厚さ３ｍｍの半強化ガラス上に、サンビック（株）製の５００μｍ厚のＥＶＡシート、およびコロナ処理を行った実施例、比較例の積層シートを重ね、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１４０℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をしたものを用いた。剥離強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとし、２つの試験片を準備し、それぞれの試験片について場所を変えて３カ所測定し、得られた測定値の平均値を剥離強度の値とした。【０１５２】
得られた剥離強度から封止材との密着性を以下のように判定した。
剥離強度が５０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合：Ｓ
剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上５０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ａ
剥離強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｃ
剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１５３】
（１０）層間密着性
８５℃８５％ＲＨ１０００時間処理後の層間剥離強度から層間密着性を評価した。ここで、層間剥離強度はＪＩＳ  Ｋ６８５４−３（１９９９）に則って測定されたＴ形で剥離した際の強度を用いた。ここで、層間とはＰ１層とＰ２層の間およびＰ２層とＰ３層の間など界面剥離できる層間とした。層間剥離強度試験の試験片の幅は１５ｍｍとし、２つの試験片を準備し、それぞれの試験片について場所を変えて３カ所測定し、得られた測定値の平均値を層間剥離強度として、以下のように層間密着性の判定を行った。
剥離強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：Ｓ
剥離強度が６Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ａ
剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上３Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ
剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１５４】
（１１）４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率Ｐｗ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）の赤外線センサ法に準じて、測定面積５０ｃｍ２、４０℃９０％ＲＨ環境下における水蒸気透過率を測定した。【０１５５】
（１２）８５℃における酢酸透過率Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
酢酸透過率を測定するために使用する治具１１について、断面図を図２に、上面図を図３に示す。治具１１は、ステンレス鋼から作られた６５ｃｍ２の円形状の開口部を有する治具上部７と容器上面に治具７と同一の形状を有している酢酸を含む容器である治具下部８からなり、治具下部８の中に酢酸原液９を入れる。【０１５６】
測定される積層シート、バックシート１は治具下部８と治具上部７の間にステンレス鋼製の線径０．２９ｍｍ、目合い０．９８ｍｍのメッシュ１０が治具上部７側になるように重ねられて、酢酸蒸気が抜けないよう、治具下部８の上にセットされたＯリングと一緒に挟み、治具上部７と治具下部８をビスによって固定した。測定面積が６５ｃｍ２を満たすバックシート１と酢酸原液９を準備された治具１１を、その状態で８５℃に１時間放置した後の室温における質量Ｗ１を測定した。Ｗ１測定後、再度８５℃１時間放置後の室温における質量Ｗ２を測定した。同様にして、Ｗ２測定後１時間放置後の室温における質量Ｗ３、Ｗ３測定後１時間後の室温における質量Ｗ４を測定した。得られたＷ１〜Ｗ４について、以下の式に従い計算しＰａを算出した。
・Ｐａ（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）＝
｛（Ｗ１−Ｗ２）＋（Ｗ２−Ｗ３）＋（Ｗ３−Ｗ４）｝／３×２４／０．００６５      。【０１５７】
（１３）太陽電池モジュールの発電特性評価
ＪＩＳ  Ｃ８９１４（２００５）の基準状態に準じて測定された、初期の最大出力と、恒温恒湿試験槽「エスペック社製恒温恒湿試験槽ＰＬ−４ＫＴ」を用いて８５℃８５％ＲＨ５０００時間の劣化促進試験を行った後の最大出力を比較し、該試験後の、最大出力保持率を算出した。得られた最大出力保持率から発電特性を以下の様に判定した。
最大出力保持率が７５％以上の場合：Ｓ
最大出力保持率が５０％以上、７５％未満の場合：Ａ
最大出力保持率が２５％以上、５０％未満の場合：Ｂ
最大出力保持率が２５％未満の場合：Ｃ
ＳとＡが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１５８】
（１４）セル集電電極部の変色確認（セル集電電極変色）
太陽電池モジュールの太陽電池セルに含まれる表面側集電電極について、恒温恒湿試験槽「エスペック社製恒温恒湿試験槽ＰＬ−４ＫＴ」を用いて８５℃８５％ＲＨ５０００時間の劣化促進試験を行った後の変色をサンプル数ｎ＝５に対し、目視で確認した。得られた変色しているサンプル数から、以下の様にセル集電電極部の変色を判定した。
変色しているサンプル数がｎ＝０の場合：Ｓ
変色しているサンプル数がｎ＝１または２の場合：Ａ
変色しているサンプル数がｎ＝３または４の場合：Ｂ
変色しているサンプル数がｎ＝５の場合：Ｃ
Ｓ〜Ａが合格であり、その中でもＳが最も優れている。【０１５９】
（１５）Ｐ６層黄変性
バックシートを測定片の形状（３ｃｍ×３ｃｍ）に切り出した後、エスペック（株）製熱風オーブンＰＶ（Ｈ）−２１２で１２０℃にて７２時間処理を行った。該処理の前後のサンプルについて、サンプル数ｎ＝５として、分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００）に準じて反射モードにて、試料測定径を３０ｍｍφとして、Ｐ６層側のｂ値を測定して、平均値を算出することで、該処理の前後のｂ値の差を求めた。つまり、処理後のｂ値から処理前のｂ値を引くことでΔｂを求め、以下のように判定を行った。
色調変化Δｂが３未満の場合：Ｓ
色調変化Δｂが３以上５未満の場合：Ａ
色調変化Δｂが５以上８未満の場合：Ｂ
色調変化Δｂが８以上１０以下の場合：Ｃ
色調変化Δｂが１０を超える場合：Ｄ          。【０１６０】
（１６）耐熱性（１３０℃）
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、バックシートを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、エスペック（株）製熱風オーブンＰＶ（Ｈ）−２１２で１３０℃環境下で１０００時間放置した前後における、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度低下率を測定した。なお、破断伸度低下率は、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて、サンプル数はｎ＝５で測定した後の、平均値とした。得られた破断伸度低下率から以下の様に判定した。
破断伸度保持率が７０％以上の場合：Ｓ
破断伸度保持率が５０％以上、７０％未満の場合：Ａ
破断伸度保持率が３０％以上、５０％未満の場合：Ｂ
破断伸度保持率が３０％未満の場合：Ｃ              。【０１６１】
（１７）部分放電電圧
部分放電試験器ＫＰＤ２０５０（菊水電子工業（株）製）を用いて、バックシートの部分放電電圧を求めた。なお試験条件は下記のとおりとする。
・出力シートにおける出力電圧印加パターンは、１段階目が０Ｖから所定の試験電圧までの単純に電圧を上昇させるパターン、２段階目が所定の試験電圧を維持するパターン、３段階目が所定の試験電圧から０Ｖまでの単純に電圧を降下させるパターンの３段階からなるパターンのものを選択する。
・周波数は５０Ｈｚとする。試験電圧は１ｋＶとする。
・１段階目の時間Ｔ１は１０ｓｅｃ、２段階目の時間Ｔ２は２ｓｅｃ、３段階目の時間Ｔ３は１０ｓｅｃとする。
・パルスカウントシートにおけるカウント方法は「＋」（プラス）、検出レベルは５０％とする。
・レンジシートにおける電荷量はレンジ１，０００ｐｃとする。
・プロテクションシートでは、電圧のチェックボックスにチェックを入れた上で２ｋＶを入力する。また、パルスカウントは１００，０００とする。
・計測モードにおける開始電圧は１．０ｐｃ、消滅電圧は１．０ｐｃとする。【０１６２】
なお、測定はフィルム面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値を、部分放電電圧Ｖ０とした。また、測定試料は、２３℃、６５％ＲＨの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。
部分放電電圧が１，０５０Ｖ以上の場合：Ｓ
部分放電電圧が９５０Ｖ以上１，０５０Ｖ未満の場合：Ａ
部分放電電圧が７００Ｖ以上９５０Ｖ未満の場合：Ｂ
部分放電電圧が３００Ｖ以上７００Ｖ未満の場合：Ｃ
部分放電電圧が３００Ｖ未満の場合：Ｄ                  。【０１６３】
（１８）封止材との密着性（１３５℃真空ラミネート）
ＪＩＳ  Ｋ６８５４（１９９４）に基づいて、ＥＶＡシート（封止材）とバックシートのＰ６層の剥離強度から封止材との密着性を評価した。測定試験片は、厚さ３ｍｍの半強化ガラス上に、サンビック（株）製の５００μｍ厚のＥＶＡシート、およびコロナ処理を行った実施例、比較例のバックシートを重ね、市販のガラスラミネーターを用いて真空引き後に１３５℃加熱条件下、２９．４Ｎ／ｃｍ２荷重で１５分プレス処理をしたものを用いた。剥離強度試験の試験片の幅は１０ｍｍとし、２つの試験片を準備し、それぞれの試験片について場所を変えて３カ所測定し、得られた測定値の平均値を剥離強度の値とした。得られた剥離強度から封止材の密着性を以下のように判定した。なお、Ｐ６層を有さないバックシートの場合も、同様にして評価を行う。
剥離強度が５０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合：Ｓ
剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上５０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ａ
剥離強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｃ
剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｄ                        。【０１６４】
（１９）平面性（カール性）
積層シートを１００ｍｍ×幅１００ｍｍに切り出して、平面に無荷重の状態で横から見て凹となるように置き、シートの四隅浮き上がり高さを測長した。そのときの合計値をカール高さとして、次のように判定した。
カールの４隅高さ合計値が２０ｍｍ未満の場合：Ｓ
カールの４隅高さ合計値が２０ｍｍ以上５０ｍｍ未満の場合：Ａ
カールの４隅高さ合計値が５０ｍｍ以上８０ｍｍ未満の場合：Ｂ
カールの４隅高さ合計値が８０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の場合：Ｃ
カールの４隅高さ合計値が１００ｍｍ以上の場合：Ｄ
Ｓ〜Ｃが良好であり、その中でもＳが最も優れている。【０１６５】
（２０）剛直非晶量
積層シートからＰ１層を削りとり、下記装置および条件で示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）と温度変調ＤＳＣ法を行い、 “繊維と工業”Ｖｏｌ．６５，Ｎｏ．１１（２００９）Ｐ．４２８の方法を用いて剛直非晶量を算出した。
＜ＤＳＣ法＞
装置：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ  Ｑ１０００
雰囲気：窒素流（５０ｍＬ／ｍｉｎ）
温度・熱量校正：高純度インジウム
温度範囲：０〜２５０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
試料重量：１０ｍｇ
試料容器：アルミニウム製標準容器
＜温度変調ＤＳＣ法＞
装置：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ  Ｑ１０００
雰囲気：窒素流（５０ｍＬ／ｍｉｎ）
温度・熱量校正：高純度インジウム
比熱校正：サファイア
温度範囲：０〜３００℃
昇温速度：２℃／ｍｉｎ
試料重量：５ｍｇ
試料容器：アルミニウム製標準容器
なお、剛直非晶量：χｒａ（％）は下記式により算出した。
χｃ（％）＝（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ０×１００
χｍａ（％）＝ΔＣｐ／ΔＣｐ０×１００
χｒａ（％）＝１００−（χｃ＋χｍａ）
χｒａ：剛直非晶量
χｃ：結晶化度
χｍａ：可動非晶量
ΔＨｍ：融解熱量
ΔＨｃ：冷結晶化熱量
ΔＨｍ０：完全結晶融解熱量（１４５．３Ｊ／ｇ）
ΔＣｐ：比熱差
ΔＣｐ０：完全非晶比熱差（０．３４９７Ｊ／（ｇ・℃））        。【０１６６】
（２１）無機粒子の粒子径（平均粒径）
積層シートからＰ３層を削る、または剥がして分離し、質量Ｗ（ｇ）を測定する。オルト−ジクロロベンゼン（１００℃）に溶解させ、遠心分離により、不溶成分のうちから無機粒子を分取した。得られた無機粒子を溶媒で更に洗浄、遠心分離した後、得られた無機粒子の質量Ｗｔを測定する。尚、洗浄作業は遠心分離後の洗浄液にエタノールを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。
得られた無機粒子をＷｈａｔｍａｎ製の定量濾紙グレード４４でろ過後、残渣として残った成分について、レーザー解析・散乱法によって粒度分布を求め、粒度分布における積算値５０％での粒径を平均粒径とした。ここでいう粒度分布とは「レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置 ＬＳシリーズ」（ ベックマンコールター（株））、 豊田 真弓著「粒度分布を測定する」（ベックマンコールター（株）粒子物性本部 学術チーム）、に従い求めた。尚、測定溶液は、純水に無機粒子を加えホモジナイザーで１分間分散処理を行い、装置の濃度調整ウインドウの表示が４５〜５５％になるように調製した。【０１６７】
まず、第１から第１３までの発明について、実施例１〜２６、５７〜７２、比較例１，２により説明する。【０１６８】
（原料）
・ポリブチレンテレフタレート系樹脂
実施例１〜２６、５７〜７２、比較例１におけるＰ１層を構成するポリブチレンテレフタレート系樹脂（ＰＢＴ）として“トレコン”（登録商標）１２００Ｍ（東レ（株）製）を用いた。【０１６９】
・ポリオレフィン系樹脂
実施例１〜２６、５７〜７２、比較例２におけるＰ３層を構成するポリオレフィン系樹脂として住友化学（株）製”ノーブレン”（登録商標）ＷＦ３４５Ｓ（エチレン３．５質量％、ブテン４．０質量％）をＥＰＢＣ１として用いた。【０１７０】
実施例２５につき住友化学（株）製”ノーブレン”（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４をＰＰ１として用いた。
・酸変性ポリオレフィン
実施例１〜２６、５７〜７２、におけるＰ２層を構成する樹脂として三菱化学（株）社製“モディック”（登録商標）Ｐ５５３Ａを樹脂１として用いた。
・ポリオレフィン系エラストマー
実施例２４につきポリオレフィン系エラストマーとして三井化学（株）社製“ノティオ”（登録商標）ＰＮ２０６０をエラストマー１として用いた。
・無機粒子
実施例１〜５、７〜２６、５７〜７２、比較例１のＰ１層および、実施例１〜９、１１〜２６、比較例２のＰ３層の無機粒子として、二酸化チタンを用いた。また、Ｐ１層の二酸化チタンは各実施例、比較例につきＰ１層の主たる構成成分として用いた樹脂と二酸化チタンが５０質量％／５０質量％の割合で作製したマスターバッチを希望濃度になるように添加した。Ｐ３層の二酸化チタンは各実施例、比較例につきＰ３層の主たる構成成分として用いた樹脂と二酸化チタンが３０質量％／７０質量％の割合で作製したマスターバッチを希望濃度になるように添加した。
・末端封鎖剤
実施例１、３〜２５、５７〜７２、比較例１のＰ１層に用いた末端封鎖剤はラインケミー社製Ｐ−４００を用いた。実施例２６につき日清紡ケミカル社製“カルボジライト”（登録商標）ＨＭＶ−１５ＣＡを用いた。
・結晶核剤
実施例６１〜６３のＰ１層の結晶核剤として、モンタン酸ナトリウムを用いた。
・無機粒子（３μｍ以上２０μｍ以下）
実施例６４〜７２のＰ３層の３μｍ以上２０μｍ以下の無機粒子として、平均粒径５μｍのタルクを用いた。【０１７１】
（実施例１〜２６、６１〜７２）
押出機１、押出機２および押出機３を用い、表１、表５に示す原料を所望の配合比になるように各押出機に供給し、次いで押出機１から溶融押出された層がＰ１層、押出機２がＰ２層、押出機３がＰ３層として、Ｐ１層／Ｐ２層／Ｐ３層の順に積層されるようマルチマニホールドにて各層を合流させ、口金から吐出された樹脂を２５℃のキャストドラム上に冷却固化して積層シートを得た。Ｐ１層、Ｐ２層、Ｐ３層は表１、表５に示す厚みとなった。得られた積層シートについて表２、表６に示す評価を実施した。その結果、表２、表６に示す通り、実施例については優れた積層シートであることがわかった。【０１７２】
さらに、実施例２４はＰ２層にエラストマーを含有しているため、層間密着性がきわめて優れていた。【０１７３】
（実施例５７〜６０）
キャストドラム温度をそれぞれ１５℃（実施例５７）、２０℃（実施例５８）、４０℃（実施例５９）、５０℃（実施例６０）に変更する以外実施例１と同様に積層シートを作製した。得られた積層シートについて表６に示す評価を実施した。その結果、表６に示す通り、実施例については優れた積層シートであることがわかった。
（比較例１）
押出機１を用い表１に示す原料を所望の配合比になるように押出機に供給し、次いで押出機１から溶融押出され口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化して単層シートを得た。ポリオレフィン系樹脂層がないため封止材との密着性が劣るものであった。【０１７４】
（比較例２）
押出機３を用い表１に示す原料を所望の配合比になるように押出機に供給し、次いで押出機３から溶融押出され口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化して単層シートを得た。ポリブチレンテレフタレート系樹脂層がないため耐湿熱性、耐熱性が劣るものであった。【０１７５】
従来のポリブチレンテレフタレート系樹脂を用いた積層シートと比べて耐湿熱性、耐熱性と封止材との密着性の両立が可能な積層シートを提供することができる。かかる積層シートは、太陽電池バックシートの他、液晶ディスプレイ用反射板、自動車用材料、建築材料をはじめとした、耐湿熱性、紫外線に対する耐性、光反射性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特に太陽電池バックシートとして好適に使用できる積層シート、および該積層シートの製造方法を提供することができる。【０１７６】
【表１】
2014091973.tif 000003
【０１７７】
【表２】
2014091973.tif 000004
【０１７８】
【表５】
2014091973.tif 000005
【０１７９】
【表６】
2014091973.tif 000006
【０１８０】
次に、第１４から第２０までの発明について、実施例２７〜５６、比較例３〜５により説明する。【０１８１】
（実施例２７〜５６、比較例５）
（原料）
・ポリアミド樹脂
実施例２７、３４〜３９、４１〜４９、比較例４、５におけるＰ４層を構成するポリアミド樹脂（ＰＡ６）としてナイロン６樹脂“アミラン”（登録商標）ＣＭ１０２１Ｔ（東レ（株）製、Ｔｍ；２２５℃）を用いた。【０１８２】
実施例５０につきナイロン６６樹脂”アミラン”（登録商標）ＣＭ３００１（ＰＡ６６）、実施例５１につきナイロン６１０樹脂”アミラン”（登録商標）ＣＭ２００１（ＰＡ６１０）、実施例５２につきナイロン１１樹脂”リルサン”ＢＥＳＮ−Ｏ−ＴＬ（ＰＡ１１）、実施例５３につきナイロン１２樹脂”リルサン”ＡＥＳＮ−ＴＬ（ＰＡ１２）を用いた。
・ポリブチレンテレフタレート
実施例２９、５４におけるＰ４層を構成するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）として“トレコン”（登録商標）１２００Ｍ（東レ（株）製、Ｔｍ；２２４℃）を用いた。
・ポリエチレンテレフタレート
実施例２８におけるＰ４層を構成するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）として、２５μｍの“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（東レ（株）製）のフィルムを用いた。
・ポリフッ化ビニル
実施例３０におけるＰ４層を構成するポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）として、３８μｍの“テドラ−”（登録商標）（Ｄｕｐｏｎｔ（株）製）フィルムを用いた。
・エチレンテトラフルオロエチレン
実施例３１におけるＰ４層を構成するエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）として、５０μｍの“トヨフロン”（登録商標）ＥＬ（東レフィルム加工（株）製）のフィルムを用いた。
・四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン
実施例３２におけるＰ４層を構成する四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン（ＦＥＰ）として、２５μｍの“トヨフロン”（登録商標）ＦＬ（東レフィルム加工（株）製）のフィルムを用いた。
・ポリフッ化ビニリデン
実施例３３におけるＰ４層を構成するポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）として、３０μｍのＫｙｎａｒ  Ｆｉｌｍ  ３０２  ＰＧＭ  ＴＲ（ＡＲＫＥＭＡ（株）製）のフィルムを用いた。
・オレフィン樹脂
実施例２７〜４５、５０〜５４、比較例５につき住友化学（株）製”ノーブレン”（登録商標）ＷＦ３４５Ｓ（エチレン３．５質量％、ブテン４．０質量％）をＥＰＢＣ１として用いた。【０１８３】
実施例４６につき住友化学（株）社製“エボリュー”（登録商標）ＳＰ２５３０をＬＬＤＰＥ１として用いた。【０１８４】
実施例４７につき住友化学（株）社製“エボリュー”（登録商標）ＳＰ２５４０をＬＬＤＰＥ２として用いた。【０１８５】
実施例４８につきエチレン質量１％共重合ポリプロピレンをＥＰＣ１として用いた。【０１８６】
実施例４９につき住友化学（株）製”ノーブレン”（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４をＰＰ１として用いた。
・酸変性オレフィン
実施例３４〜３９、４１〜５４、および比較例５におけるＰ５層を構成する樹脂として三菱化学（株）社製“モディック”（登録商標）Ｐ５５３Ａを樹脂１として用いた。
・エチレン酢酸ビニル共重合体
実施例５５におけるＰ５層を構成する樹脂として三菱化学（株）社製“モディック”（登録商標）Ａ５１５を樹脂２として用いた。
・アクリル接着剤
実施例５６におけるＰ５層を構成する樹脂として住友化学（株）社製“ボンドファースト”（登録商標）７Ｌを樹脂３として用いた。
・無機粒子
実施例２７、２９、３４〜３９、４１〜５４、比較例５のＰ４層および、実施例２７〜５４、比較例５のＰ６層に用いた無機粒子は平均粒径が０．２５μｍの二酸化チタンを用いた。【０１８７】
また、Ｐ４層の二酸化チタンは、各実施例、比較例につき、Ｐ４層の主たる構成成分として用いた樹脂と二酸化チタンが５０質量％／５０質量％の割合でマスター化した樹脂を希望濃度になるように添加した。Ｐ６層の二酸化チタンは各実施例、比較例につきＰ６層の主たる構成成分として用いた樹脂と二酸化チタンが３０質量％／７０質量％の割合でマスター化した樹脂を希望濃度になるように添加した。【０１８８】
（積層化）
押出機４、押出機５および押出機６を用い、表３−１、３−２に示す原料を所望の配合比になるように各押出機に供給し、次いで押出機４から溶融押出された層がＰ４層、押出機５がＰ５層、押出機６がＰ６層として、Ｐ４層／Ｐ５層／Ｐ６層の順に積層されるようマルチマニホールドにて各層を合流させ、口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化してバックシートを得た。【０１８９】
Ｐ５層がないバックシートのうち、実施例２７、２９は、押出機４、および押出機６を用い、表３−１に示す原料を所望の配合比になるように各押出機に供給し、次いで押出機４から溶融押出された層がＰ４層、押出機６がＰ６層として、Ｐ４層／Ｐ６層の順に積層されるようマルチマニホールドにて各層を合流させ、口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化してバックシートを得た。【０１９０】
Ｐ５層がないバックシートのうち、実施例２８、３０〜３３、比較例３は、表３−１、３−２の所望の構成になるように、ドライラミネート法によって、各層間の接着用として、ポリウレタン接着剤を接着剤とし、ラミネートを行った。この際、実施例２８、３０〜３３に使用したＥＰＢＣ１は、事前に押出機６に、所望の配合比になるように原料を供給し、次いで押出機６から溶融押出され口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化して得られた単層シートを用いた。【０１９１】
実施例３９は、押出機６に、所望の配合比になるように原料を供給し、次いで押出機６から溶融押出され口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化して得られた単層シートを用いた。【０１９２】
（太陽電池モジュール化）
太陽電池セル「Ｑｃｅｌｌｓ社製Ｑ６ＬＰＴ−Ｇ２」の表面、裏面の銀電極部分にフラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面、裏面の銀電極の上に１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いてセル裏面側から半田ごてを接触させて表面、裏面を同時に半田溶着し１セルストリングスを作製した。【０１９３】
作製した１セルストリングスのセルから飛び出している該配線材の長手方向と１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長手方向が垂直になるよう置き、該配線材と取り出し電極が重なる部分に該フラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。【０１９４】
次に、１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス「旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス」、１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート「サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚」、作製した取り出し電極付きストリングス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート「サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚」、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの表３−１、３−２の各バックシートを順に積層し、該ガラスを真空ラミネータの熱盤と接触するようにセットし、熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件で真空ラミネートを行った。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。【０１９５】
Ｐ４層、Ｐ５層、Ｐ６層の厚みと、酢酸透過率Ｐａ、水蒸気透過率Ｐｗは表３−１、３−２に示す結果となった。また、得られたバックシートと該バックシートを使用した太陽電池モジュールについて表４−１、４−２に示す評価を実施した。その結果、表４−１、４−２に示す通り、実施例については優れたバックシートであることがわかった。
比較例５はＰｗが２．５より大きかったため、セル集電電極の変色に劣るものであった。【０１９６】
（比較例３）
ドライラミネート法により、各層間の接着用として、ポリウレタン系接着剤を接着剤とし、１２５μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム“ルミラー”Ｅ２０Ｆ（東レ（株）製）と、酸化アルミからなる無機化合物蒸着層を有する１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム“バリアロックス”（登録商標）ＥＧ−Ｃ２（東レフィルム加工（株）製）とを順に積層したバックシートを得て、酢酸透過率と、水蒸気透過率を測定すると、酢酸透過率について、Ｐａが１０ｇ／２４ｈｒ／ｍ２、水蒸気透過率について、Ｐｗが０．２ｇ／２４ｈｒ／ｍ２であった。また、このバックシートを用いて太陽電池モジュールを作製し、８５℃８５％ＲＨ５０００時間前後の最大出力保持率の比較をしたところ最大出力保持率は１０％となり、Ｐａが２００より小さかったため、発電特性が劣るものであった。【０１９７】
（比較例４）
押出機４を用い表３−２に示す原料を所望の配合比になるように押出機に供給し、次いで押出機４から溶融押出され口金から吐出された樹脂をキャストドラム上に冷却固化して単層シートを得た。Ｐｗが２．５より大きかったため、セル集電電極の変色が劣るものであった。【０１９８】
【表３−１】
2014091973.tif 000007
【０１９９】
【表３−２】
2014091973.tif 000008
【０２００】
【表４−１】
2014091973.tif 000009
【０２０１】
【表４−２】
2014091973.tif 000010
【符号の説明】
【０２０２】
１：バックシート
２：封止材
３：発電素子（太陽電池セル）
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの封止材２側の面
６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
７：治具上部
８：治具下部
９：酢酸
１０：メッシュ
１１：治具
【図１】
2014091973.tif 000011
【図２】
2014091973.tif 000012
【図３】
2014091973.tif 000013
【国際調査報告】
2014091973.tif 000014
2014091973.tif 000015
2014091973.tif 000016
2014091973.tif 000017