(57)【要約】  ユーザに見易い画像を提供する。  情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この情報処理装置が具備する制御部は、無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に第１情報処理装置毎に表示させる制御を行う。また、その情報処理装置が具備する制御部は、第１情報処理装置に関連付けられているユーザと、表示部との位置関係に基づいて、表示部におけるその第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う。
2016072128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させ、前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザの移動に基づいて前記表示部における当該ユーザに関連付けられている第１情報処理装置に対応する画像の表示領域の移動および当該画像の向きのうちの少なくとも１つを決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１情報処理装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得して前記ユーザ情報を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と前記第１情報処理装置から送信された前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記ユーザ情報の変化に基づいて前記画像の表示態様を決定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１情報処理装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記第１情報処理装置から送信された前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記ユーザ情報の変化に基づいて前記画像の表示態様を決定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１情報処理装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記関連付けの結果と前記ユーザ情報に基づく位置情報とを前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記第１情報処理装置から送信された前記関連付けの結果を記録し、前記第１情報処理装置から送信された前記位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１情報処理装置は、前記ユーザの移動に応じて前記画像の表示態様を決定する決定要求が前記ユーザから受け付けられた場合には、前記ユーザ情報に基づく位置情報を前記情報処理装置に定期的または不定期に送信する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザ認識処理の結果、前記第１情報処理装置から送信された前記ユーザ情報に対応する前記登録ユーザ情報が存在しない場合には、当該ユーザ情報に係る前記登録ユーザ情報を依頼するための依頼情報を前記第１情報処理装置に送信する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記ユーザ情報を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、登録されている登録ユーザ情報と前記情報処理装置から送信された前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記関連付けの結果を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、
前記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記関連付けの結果を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、
前記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記画像の表示態様を決定するか否かを確認するための確認情報を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、ユーザ操作により前記確認情報についての承認がされた場合には承認情報を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記承認情報を受信した場合には、前記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１情報処理装置は、前記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙを前記情報処理装置に通知して前記情報処理装置との間で前記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１情報処理装置は、前記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を前記情報処理装置に送信して前記情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して前記情報処理装置との間で前記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を前記第１情報処理装置に送信して前記第１情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して前記第１情報処理装置との間で前記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行う請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
無線通信を利用して画像情報を送信する、少なくとも１つの第１情報処理装置と、
前記少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させ、前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１６】
無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させる第１手順と、
前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する第２手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１７】
無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させる第１手順と、
前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行う無線通信技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において各種情報のやり取りを行うことができる。例えば、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることができる。【０００５】
このように、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置が表示部に表示している場合に、その画像を見ているユーザが移動することも想定される。このように、表示されている画像とこの画像を見ているユーザとの関係が相対的に変化するような場合には、その変化の前後でユーザに見易く、操作し易い画像を提供することが重要である。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザに見易く、操作し易い画像を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に上記第１情報処理装置毎に表示させ、上記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと上記表示部との位置関係に基づいて上記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１情報処理装置に関連付けられているユーザと、表示部との位置関係に基づいて、表示部における第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ユーザの移動に基づいて上記表示部における当該ユーザに関連付けられている第１情報処理装置に対応する画像の表示領域の移動および当該画像の向きのうちの少なくとも１つを決定するようにしてもよい。これにより、ユーザの移動に基づいて、表示部におけるそのユーザに関連付けられている第１情報処理装置に対応する画像の表示領域の移動およびその画像の向きのうちの少なくとも１つを決定するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記ユーザに関するユーザ情報を取得して上記ユーザ情報を上記情報処理装置に送信し、上記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と上記第１情報処理装置から送信された上記ユーザ情報とに基づいて上記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、上記ユーザ認識処理の結果に基づいて上記ユーザについて上記登録ユーザ情報と上記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、上記ユーザ情報の変化に基づいて上記画像の表示態様を決定するようにしてもよい。これにより、登録されている登録ユーザ情報と、第１情報処理装置から送信されたユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行い、このユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と表示部に表示されている画像との関連付けを行い、ユーザ情報の変化に基づいて画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と上記ユーザ情報とに基づいて上記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、上記ユーザ認識処理の結果を上記情報処理装置に送信し、上記制御部は、上記第１情報処理装置から送信された上記ユーザ認識処理の結果に基づいて上記ユーザについて上記登録ユーザ情報と上記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、上記ユーザ情報の変化に基づいて上記画像の表示態様を決定するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置から送信されたユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と表示部に表示されている画像との関連付けを行い、ユーザ情報の変化に基づいて画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と上記ユーザ情報とに基づいて上記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、上記ユーザ認識処理の結果に基づいて上記ユーザについて上記登録ユーザ情報と上記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、上記関連付けの結果と上記ユーザ情報に基づく位置情報とを上記情報処理装置に送信し、上記制御部は、上記第１情報処理装置から送信された上記関連付けの結果を記録し、上記第１情報処理装置から送信された上記位置情報に基づいて上記画像の表示態様を決定するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置から送信された関連付けの結果を記録し、第１情報処理装置から送信された位置情報に基づいて画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記ユーザの移動に応じて上記画像の表示態様を決定する決定要求が上記ユーザから受け付けられた場合には、上記ユーザ情報に基づく位置情報を上記情報処理装置に定期的または不定期に送信するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、ユーザの移動に応じて画像の表示態様を決定する決定要求がユーザから受け付けられた場合には、ユーザ情報に基づく位置情報を情報処理装置に定期的または不定期に送信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ユーザ認識処理の結果、上記第１情報処理装置から送信された上記ユーザ情報に対応する上記登録ユーザ情報が存在しない場合には、当該ユーザ情報に係る上記登録ユーザ情報を依頼するための依頼情報を上記第１情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、ユーザ認識処理の結果、第１情報処理装置から送信されたユーザ情報に対応する登録ユーザ情報が存在しない場合には、そのユーザ情報に係る依頼情報を第１情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、上記制御部は、上記ユーザ情報を上記第１情報処理装置に送信し、上記第１情報処理装置は、登録されている登録ユーザ情報と上記情報処理装置から送信された上記ユーザ情報とに基づいて上記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、上記ユーザ認識処理の結果に基づいて上記ユーザについて上記登録ユーザ情報と上記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、上記関連付けの結果を上記情報処理装置に送信し、上記制御部は、上記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて上記画像の表示態様を決定するようにしてもよい。これにより、ユーザ情報を第１情報処理装置に送信し、ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、上記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と上記ユーザ情報とに基づいて上記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、上記ユーザ認識処理の結果を上記第１情報処理装置に送信し、上記第１情報処理装置は、上記ユーザ認識処理の結果に基づいて上記ユーザについて上記登録ユーザ情報と上記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、上記関連付けの結果を上記情報処理装置に送信し、上記制御部は、上記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて上記画像の表示態様を決定するようにしてもよい。これにより、登録されている登録ユーザ情報とユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行い、このユーザ認識処理の結果を第１情報処理装置に送信し、ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、上記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と上記ユーザ情報とに基づいて上記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、上記ユーザ認識処理の結果に基づいて上記ユーザについて上記登録ユーザ情報と上記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、上記画像の表示態様を決定するか否かを確認するための確認情報を上記第１情報処理装置に送信し、上記第１情報処理装置は、ユーザ操作により上記確認情報についての承認がされた場合には承認情報を上記情報処理装置に送信し、上記制御部は、上記承認情報を受信した場合には、上記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて上記画像の表示態様を決定するようにしてもよい。これにより、登録されている登録ユーザ情報とユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行い、このユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と表示部に表示されている画像との関連付けを行い、確認情報を第１情報処理装置に送信し、この承認情報を受信した場合には、ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙを上記情報処理装置に通知して上記情報処理装置との間で上記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙを情報処理装置に通知して情報処理装置との間でユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行うという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、上記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を上記情報処理装置に送信して上記情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して上記情報処理装置との間で上記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を情報処理装置に送信して情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して情報処理装置との間でユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行うという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を上記第１情報処理装置に送信して上記第１情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して上記第１情報処理装置との間で上記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行うようにしてもよい。これにより、ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を第１情報処理装置に送信して第１情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して第１情報処理装置との間でユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行うという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記第１情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って上記情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行うようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行うという作用をもたらす。【００２１】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して画像情報を送信する、少なくとも１つの第１情報処理装置と、上記少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に上記第１情報処理装置毎に表示させ、上記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと上記表示部との位置関係に基づいて上記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う第２情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置は、第１情報処理装置に関連付けられているユーザと、表示部との位置関係に基づいて、表示部における第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、ユーザに見易く、操作し易い画像を提供することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる接続処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第３の実施の形態における通信システム１１００のシステム構成例を示す図である。
【図２３】本技術の第３の実施の形態における通信システム１１００のシステム構成例を示す図である。
【図２４】本技術の第３の実施の形態における通信システム１１００を構成する各装置間でやりとりされるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のテーブル例を示す図である。
【図２５】本技術の第３の実施の形態における機器情報保持部１１４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２６】本技術の第３の実施の形態におけるユーザ情報保持部１１５０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２７】本技術の第３の実施の形態におけるリンク情報保持部１１６０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図２８】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２９】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３２】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３３】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３５】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３６】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３７】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３８】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３９】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４０】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４１】本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４２】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４３】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４４】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４５】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４６】本技術の第３の実施の形態における通信システム１５００のシステム構成例を示す図である。
【図４７】本技術の第３の実施の形態における通信システム１５００のシステム構成例を示す図である。
【図４８】本技術の第３の実施の形態における通信システム１５００のシステム構成例を示す図である。
【図４９】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図５０】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図５１】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図５２】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図５３】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図５４】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【図５５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例）
２．第２の実施の形態（アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とを切り替える（または同時に接続する）例）
３．第３の実施の形態（ソース機器のユーザとシンク機器側の表示部との位置関係に基づいてソース機器から送信された画像の表示態様（表示部の表示態様）を決定する例）
４．応用例
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト通信により無線接続を行うことができる通信システムの一例を示す。
【００２６】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００２７】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００２８】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００２９】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３０】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint 1Photographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００３２】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置４００がテザリング機能を備える場合には、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されたコンテンツを送信対象とするようにしてもよい。
【００３３】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３４】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３５】
また、図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト接続により、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１０１として示す。この情報伝達範囲１０１は、情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００３６】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００３７】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００３８】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。
【００３９】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００４０】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部２３０は、その取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００４１】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。
【００４２】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４３】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。なお、電波伝搬測定情報の代わりに、制御部２４０から同一パケットの再送回数をカウントさせ、このカウント数に応じて、ストリームの伝送制御を行うようにしてもよい。
【００４４】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４５】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）方法を選ぶことができる。
【００４６】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００４７】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００４８】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部２６０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部２６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００４９】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００５０】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、情報処理装置２００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１００で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００５１】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを用いることができる。
【００５２】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５３】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５４】
［情報処理装置（受信側）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５５】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００５６】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。
【００５７】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００５８】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００５９】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００６０】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００６１】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６２】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６３】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部３４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部３４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。
【００６４】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６５】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００６６】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００６７】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００６８】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００６９】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、撮像部３６１（図１に示す）により生成された画像データを取得してユーザ情報を生成することができる。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、外部装置（例えば、各センサ、ウェアラブルデバイス）により取得される情報（例えば、位置情報、識別情報）を取得してユーザ情報を生成するようにしてもよい。
【００７０】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。
【００７１】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うための制御信号をソース機器毎に生成する。そして、制御部３７０は、その生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を決定するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを決定するための制御信号を生成する。
【００７２】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００７３】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７４】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７５】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７６】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、表示形態３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７と、マルチ受信ダイバーシティ対応３９８とが関連付けて保持される。
【００７７】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００７８】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００７９】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００８０】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００８１】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００８２】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８３】
表示形態３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの表示形態（出力形態）が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形態（メイン画像（中央チャネル）、サブ画像（周辺チャネル））が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形態（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形態によって、周辺チャネルを表示しないという形式であってもよい。
【００８４】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。なお、スタンバイモードおよびウェークアップモードについては、図６乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００８５】
マルチ受信ダイバーシティ対応３９８には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器がマルチ受信ダイバーシティに対応しているか否かを示す情報が格納される。
【００８６】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、画像情報を表示するための表示形態に関する情報（表示形態３９６）を少なくとも含む。この表示形態に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００８７】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００８８】
図５のａには、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形式の一例を示す。
【００８９】
図５のｂには、画像１１を周辺チャネルとし、画像１２を中央チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形式の一例を示す。
【００９０】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００９１】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式については、例えば、前回の通信時に設定された表示形式を保持しておき、この表示形式に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００９２】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、中央チャネル、周辺チャネルの順に表示するようにしてもよい。
【００９３】
また、図５のａに示すように、画像１１を中央チャネルとし、画像１２を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２を中央チャネルとするための操作を行うことにより、画像１２を中央チャネルとするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２を中央チャネルとし、画像１１を周辺チャネルとして、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【００９４】
［通信システム全体の通信例］
図６乃至図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間における通信処理例を示す。
【００９５】
また、図６乃至図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【００９６】
また、図６乃至図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【００９７】
また、図６乃至図８では、最初に、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、周辺チャネルとして情報処理装置３００の表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において低消費電力モードを設定する例を示す。続いて、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、中央チャネルとして表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において通常の消費電力モードを設定する例を示す。すなわち、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００の接続セットアップ例と、情報処理装置２００における消費電力モードの遷移例とを示す。
【００９８】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の表示形態（画像表示形式、音声表示形態）として前回の表示形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の表示形態）が設定される（５０１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の表示形態に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【００９９】
続いて、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５０２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５０３、５０４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を周辺チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５０３、５０４）。
【０１００】
また、情報処理装置２００は、定期的または不定期（開始時のみも含む）に、モードテーブル要求（解像度／音質、低消費電力モード等の問い合わせ要求）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。このモードテーブル要求は、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置３００に関する管理情報で情報処理装置２００との通信を行う上で使用する情報（例えば、情報処理装置２００が表示可能な解像度情報））の送信を要求するものである。
【０１０１】
モードテーブル要求を受信すると（５０６）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５０７、５０８）。このコマンド情報は、情報処理装置３００が、電波伝搬環境と表示形態を加味して情報処理装置２００に設定要望するための、情報処理装置２００に関する情報である。
【０１０２】
例えば、コマンド情報は、解像度／音質の表示形態情報（例えば、中央チャネル、周辺チャネル）、低消費電力モードへの対応可否、メーカ名、マルチ受信ダイバーシティ機能の有無を含む情報である。また、例えば、コマンド情報は、解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報を含む情報である。また、これらの各情報はＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部に含まれる。ここで、情報処理装置２００に関する解像度／音質の表示形態情報は、例えば、情報処理装置２００からのデータの表示形態が、メインであるかサブであるかを示す情報である。
【０１０３】
また、情報処理装置３００は、情報処理装置３００の視点で、解像度／音質や低消費電力モードの設定に関する要望をパラメータとしてコマンド情報に含めて送信する。
【０１０４】
なお、情報処理装置３００は、情報処理装置２００に関する各情報以外に、全てのソース機器に関する各情報を、コマンド情報として送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置２００が自装置向けの情報のみを選択して使用する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、ＲＴＳＰ  Ｍｅｓｓａｇｅとして定義されるｗｆｄ−ａｕｄｉｏ−ｃｏｄｅｃｓ、ｗｆｄ−ｖｉｄｅｏ−ｆｏｒｍａｔｓ、ｗｆｄ−ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｏｕｐｌｅｄｓｉｎｋ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｕｉｂｃＣａｐａｂｉｌｉｔｙ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ、ｗｆｄ−ｓｔａｎｄｂｙ−ｒｅｓｕｍｅ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等に対応するが、本コマンドにおいて、送信するメッセージ内容には限定はないものとする。
【０１０５】
コマンド情報を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの表示形態がメインであるかサブであるかを特定する。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、消費電力動作モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるか否かを判断する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの表示形態がサブであることが特定されたものとする。また、低消費電力モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態（サブ）に設定する旨と、低消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。
【０１０６】
なお、この例では、コマンド情報に基づいて、中央チャネルであるか周辺チャネルであるかを特定して低消費電力モードを設定する例を示すが、中央チャネルであるか周辺チャネルであるかを判断基準として使用せずに低消費電力モードを設定するようにしてもよい。例えば、低消費電力モードに移行可能な許可フラグのやりとりをソース機器およびシンク機器間で行うことにより、低消費電力モードを設定するようにしてもよい。
【０１０７】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして低速画像音声送信モード（待機モード）（周辺チャネル）を設定する（５１１）。これにより、データ送信系２０１では、周辺チャネルを表示するための解像度と、サブ音声を出力するための音質とが設定される（５１２）。また、回線制御系２０２では、低消費電力モードが設定される（５１３）。
【０１０８】
ここで、このように、低消費電力モードを設定する場合には、シンク機器およびソース機器の双方がその機能を備える必要があるものとする。また、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）は、バッテリ駆動により動作を行うことが多い。このため、自装置からのデータの表示形態がメインでない場合（サブである場合）には、自装置のバッテリ消費を極力低減させることが好ましい。そこで、シンク機器における表示形態がサブに設定されているソース機器については、低消費電力モードを設定することが好ましい。さらに、設定処理（５１２）において、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声を再生しない設定をするようにしてもよい。また、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインとし、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する設定をするようにしてもよい。
【０１０９】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、表示形態が周辺チャネル（サブ表示）として設定されていた場合に、情報処理装置２００に低消費電力モードを設定するための制御を行う。すなわち、情報処理装置３００の制御部３７０は、ストリームに基づいて画像情報を出力する表示部３５１の表示形態に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。
【０１１０】
このように、低消費電力モードが設定された場合には（５１３）、情報処理装置２００の制御部２４０は、間欠送信を開始する（５１４乃至５２２）。
【０１１１】
具体的には、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５１４）。続いて、一定時間経過すると（５１４）、情報処理装置２００は、
送信処理を行うため、情報処理装置２００の各部をウェークアップ（ＷａｋｅＵｐ）させ、情報処理装置３００へ送信処理を行う（５１５乃至５２０）。
【０１１２】
例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置３００において何らかの変更（例えば、表示形態の変更）があるか否かを確認するための問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（５１５、５１６）。
【０１１３】
問合せメッセージを受信すると（５１６）、情報処理装置３００の制御部３７０は、何らかの変更（例えば、表示形態の変更）があるか否かを通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。ここでは、情報処理装置３００において変更（例えば、表示形態の変更）がないものとする。このため、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更（例えば、表示形態の変更）がない旨を通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。
【０１１４】
このように、変更（例えば、表示形態の変更）がない旨の応答メッセージを受信した場合には（５１８）、情報処理装置２００において設定の変更を行う必要がない。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、周辺チャネルおよびサブ音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５１９、５２０）。このように、ストリームを受信すると（５２０）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５２１）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１が周辺チャネルとして表示部３５１に表示される。
【０１１５】
また、送信処理が終了すると（５１９）、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５２２）。また、情報処理装置３００からの変更要求があるまでの間、間欠送信が継続して行われる。
【０１１６】
ここで、間欠送信では、情報処理装置２００からストリームが送信されない期間が発生する。このため、情報処理装置３００は、最後に情報処理装置２００から受信したストリームに対応する画像を補間して表示するような表示処理を行うことが好ましい。しかしながら、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていないことも想定される。この場合には、スリープ期間中に、情報処理装置２００からの画像を表示部３５１に表示させておくことができない。このため、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていない場合には、情報処理装置２００からの画像データの送信を継続して行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００からの送信対象となるストリームのうち、送信停止時における最後の画像データを送信バッファに保持させる。そして、スリープ期間中には、情報処理装置２００の画像処理を停止させるが、無線リンクについては送信処理を継続して行い、その送信バッファに保持されている画像データの送信を継続して行うようにする。
【０１１７】
また、スリープ期間中には、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像のみを表示部３５１に表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像を表示部３５１の全面に表示することができる。
【０１１８】
次に、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合の例を示す。
【０１１９】
ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５３１）、上述したように、制御部３７０は、その設定操作に係るユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５３２、５３３）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１を中央チャネルとするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の表示形態３９６（図４に示す）を「メイン」に変更する（５３２、５３３）。
【０１２０】
ここで、上述したように、情報処理装置２００において低消費電力モードが設定されている場合には、情報処理装置２００がスリープとなっていることが想定される。このように、情報処理装置２００がスリープとなっている場合には、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知することができない。
【０１２１】
そこで、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われ（５３１）、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容が変更された場合には（５３２、５３３）、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更トリガを設定する（５３４）。この変更トリガは、情報処理装置２００から問合せメッセージを受信した場合に、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知するためのトリガである。この変更トリガにより、情報処理装置２００がＳｔａｎｄｂｙモードになっている状態を解除させ、ユーザによる表示形態の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知する。
【０１２２】
ここで、情報処理装置２００の各部がウェークアップされ、情報処理装置３００へ送信処理が開始された場合を想定する。この場合には、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを情報処理装置２００に送信する（５３５、５３６）。
【０１２３】
Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを受信すると（５３６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００に送信する（５３７、５３８）。
【０１２４】
このように、シンク機器からのＳｔａｎｄｂｙモード解除要求により（５３５乃至５３８）、情報処理装置２００において設定の状況を問い合わせる必要がある。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（５３９、５４０）。このモードテーブル要求は、上述したように、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置２００に関する管理情報）の送信を要求するものである。なお、上述した各処理（５３５乃至５３８）において、変更（例えば、表示形態の変更）がある旨のやりとり（例えば、各処理（５１５乃至５１８）における問合せメッセージに対する応答メッセージ）をするようにしてもよい。
【０１２５】
モードテーブル要求を受信すると（５４０）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５４１、５４２）。ここで、情報処理装置３００から情報処理装置２００にコマンド情報が既に送信されている場合には、情報処理装置２００は、そのコマンド情報に含まれる情報については既に取得していることになる。このため、ここでは、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報として、差分情報のみを送信するようにしてもよい（５４１、５４２）。この差分情報は、変更に係る情報であり、例えば、情報処理装置２００に関する解像度／音質の表示形態情報である。
【０１２６】
コマンド情報を受信した場合には（５４２）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの表示形態がメインであるかサブであるかを特定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの表示形態がメインであることが特定されたものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された表示形態（メイン）に設定する旨と、通常の消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。なお、各処理（５３９乃至５４４）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの場合、処理（５３４）で表示形態に変化がない設定値に関しては再度ネゴシエーションする必要はない。例えば、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ等が挙げられる。
【０１２７】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして高速画像音声送信モード（中央チャネル）を設定する（５４５）。これにより、データ送信系２０１では、中央チャネルを表示するための解像度と、メイン音声を出力するための音質とが設定される（５４６）。また、回線制御系２０２では、通常の消費電力モードが設定される（５４７）。
【０１２８】
このように、通常の消費電力モードが設定された場合には（５４７）、情報処理装置２００の制御部２４０は、通常の送信処理を開始する（５４８、５４９）。すなわち、情報処理装置２００は、中央チャネルおよびメイン音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５４８、５４９）。このように、ストリームを受信すると（５４９）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５５０）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１が中央チャネルとして表示部３５１に表示される。
【０１２９】
なお、この例では、情報処理装置３００の電源がオンされた場合において、表示部３５１の表示形式は、前回の表示形態（情報処理装置３００の電源のオフ時の表示形態）を設定する例を示した。ただし、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、他の表示形態を設定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、デフォルトの表示形態を常に設定するようにしてもよい。または、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、表示形式を決定するようにしてもよい。
【０１３０】
なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００が、情報処理装置３００の設定情報を問い合わせて、受信したパラメータ情報を元に、送信パラメータを設定する例を示した。ただし、情報処理装置２００が設定したいパラメータを情報処理装置３００へ設定依頼し、情報処理装置３００が問題ない旨の応答を受信した時点で設定するようにしてもよい。この例を、図９および図１０に示す。
【０１３１】
［通信例］
図９乃至図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図９および図１０は、図６乃至図８に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図９および図１０では、図６乃至図８に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１１は、図９に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図１１では、図９に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１３２】
図９に示す各処理（５６１乃至５６４）は、図６に示す各処理（５０１乃至５０４）に対応する。
【０１３３】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより設定された表示形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知は、ユーザにより設定された表示形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵパワー、電池残量、電源供給情報等を通知するための情報である。
【０１３４】
このように、情報処理装置３００においてユーザによる表示形態の設定操作が行われた直後に、その設定操作に係る表示形態を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信することができる。このため、無線通信を利用して接続されている情報処理装置２００および情報処理装置３００間における設定時間（変更時間）を短縮させることができる。
【０１３５】
モードステータス通知を受信すると（５６６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、受信したモードステータス通知により特定されるステータスパラメータと、自装置のステータスパラメータとを比較する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その比較結果に基づいて、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する（５６７、５６８）。
【０１３６】
モード設定要求を受信すると（５６８）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード設定要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５６９、５７０）。
【０１３７】
モード設定可否コマンドを受信すると（５７０）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認する。例えば、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可する旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとして低速画像音声送信モード（周辺チャネル）を設定する（５７１）。なお、図９に示す各処理（５７１乃至５７４）は、図６に示す各処理（５１１乃至５１４）に対応する。また、図１０に示す各処理（５７５乃至５７８）は、図７に示す各処理（５１９乃至５２２）に対応する。
【０１３８】
なお、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可しない旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、新たに設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。そして、情報処理装置２００の制御部２４０は、その新たに決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する。
【０１３９】
図１０に示す各処理（５８１乃至５８３）は、図７に示す各処理（５３１乃至５３３）に対応する。
【０１４０】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより変更された表示形態を通知するためのモードステータス変更通知を情報処理装置２００に送信する（５８４、５８５）。このモードステータス変更通知は、ユーザにより変更された表示形態（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、低消費電力モードへの対応可否等を通知するための情報である。
【０１４１】
モードステータス変更通知を受信すると（５８５）、情報処理装置２００の制御部２４０は、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。この設定内容の決定処理については、上述した決定処理と同様である。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード変更要求を情報処理装置３００に送信する（５８６、５８７）。
【０１４２】
モード変更要求を受信すると（５８７）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード変更要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５８８、５８９）。
【０１４３】
モード設定可否コマンドを受信すると（５８９）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認し、送信モードを設定する（５９０）。なお、この確認処理については、上述した確認処理と同様である。また、図１０に示す各処理（５９０乃至５９５）は、図８に示す各処理（５４５乃至５５０）に対応する。
【０１４４】
ここで、ソース機器は、周辺チャネルおよび中央チャネルの切り替えを行った場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報（例えば、ＧＯＰ（Group of Picture）の先頭を把握する情報やＰｉｃｔｕｒｅ先頭を把握する情報）をストリームに含めて送信するようにしてもよい。言い換えると、ソース機器は、メイン表示およびサブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報をシンク機器に送信するようにしてもよい。この場合には、そのストリームを受信したシンク機器は、そのタイミングを示す情報に基づいて、周辺チャネルおよび中央チャネルの切り替えを適切なタイミングで切り替えることができる。
【０１４５】
ここで、図６乃至図１０では、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウエークアップを制御する例を示している。ただし、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウェークアップに基づいて、シンク機器のスタンバイ・ウェークアップを制御するようにしてもよい。例えば、シンク機器に接続されている全てのソース機器がスタンバイとなった場合にシンク機器をスタンバイとするように制御することができる。また、シンク機器に接続されているソース機器のうちの少なくとも１つがウェークアップである場合には、シンク機器をウェークアップとするように制御することができる。
【０１４６】
また、図９に示す各処理（５６５乃至５７０）において、処理（５６４）で保持された保持内容が変更されたことをシンク機器からソース機器へ通知し、ソース機器からモードテーブル要求を送信する場合の変形例を図１１に示す。
【０１４７】
図１１に示すように、情報処理装置３００は、表示形態が変更したこと（５６４）を情報処理装置２００に通知するとともに、情報処理装置２００からモード設定要求の送信を促すため、モードステータス通知を送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知を受信した情報処理装置２００は、対応が可能な場合には、モードステータス通知を承認する旨を示すモードステータス通知承認を情報処理装置３００に送信する（８５１、８５２）。
【０１４８】
このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理が行われる（８５３乃至８５８）。なお、この各処理（８５３乃至８５８）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理（８５３乃至８５８）を行うことにより、状態変化（表示形態の変更（５６４））に対して、ストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を適切に行うことができる。
【０１４９】
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドにおいて、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅは、現状、情報処理装置２００が情報処理装置３００へ送信するコマンドとして定義されている。ただし、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅが、情報処理装置３００が情報処理装置２００へ送信するコマンドとして拡張できた場合、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを情報処理装置２００が受信し、情報処理装置２００は情報処理装置３００との間で、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを開始することができる。すなわち、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを用いて管理情報の交換を行うことができる。例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを、管理情報が変更された場合にその変更を情報処理装置２００に通知するためのコマンドとして情報処理装置２００に送信する制御を行うことができる。また、これらのコマンド以外に新規にコマンドを定義し、同等のことができるようにしてもよい。
【０１５０】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、最初に、情報処理装置２００が、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信している場合の例を示す。この場合には、情報処理装置３００には、そのストリームに基づく出力が行われているものとする。
【０１５１】
最初に、制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００１）。続いて、制御部２４０は、コマンド情報を情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１００２）、コマンド情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。なお、ある一定時間待機しても、コマンド情報を受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５２】
コマンド情報を情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ１００２）、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００３）。
【０１５３】
続いて、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する（ステップＳ１００４）。また、制御部２４０は、解像度を向上するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像および音声の解像度を設定する。また、制御部２４０は、解像度を低下するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像の解像度および音声の音質を設定する。
【０１５４】
続いて、制御部２４０は、その設定に応じてストリームを情報処理装置３００に送信する送信処理を行う（ステップＳ１００５）。
【０１５５】
続いて、制御部２４０は、低消費電力モードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ１００６）、低消費電力モードが設定されていない場合（すなわち、通常の消費電力モードが設定されている場合）には、ステップＳ１０１１に進む。一方、低消費電力モードが設定されている場合には（ステップＳ１００６）、制御部２４０は、一定時間スリープとする（ステップＳ１００７）。
【０１５６】
続いて、制御部２４０は、問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００８）。続いて、制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１００９）、応答メッセージを受信していない場合には、監視を継続して行う。ある一定時間待機しても、応答メッセージを受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５７】
応答メッセージを情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ１００９）、制御部２４０は、その応答メッセージに変更要求が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。そして、その応答メッセージに変更要求が含まれている場合には（ステップＳ１０１０）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１５８】
その応答メッセージに変更要求が含まれていない場合には（ステップＳ１０１０）、制御部２４０は、変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１１）。そして、変更要求を受信した場合には（ステップＳ１０１１）、ステップＳ１００１に戻る。一方、変更要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１１）、制御部２４０は、送信停止操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０１２）。そして、送信停止操作が行われた場合には（ステップＳ１０１２）、データ送信処理の動作を終了する。一方、送信停止操作が行われていない場合には（ステップＳ１０１２）、ステップＳ１００５に戻る。
【０１５９】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、情報処理装置３００が、ストリーム（画像データおよび音声データ）を受信している場合に、ソース機器に関する設定内容（例えば、解像度、消費電力モード）を決定する例を示す。
【０１６０】
例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、中央チャネルとするためのユーザ情報や、情報処理装置３００および各ソース機器間のリンク電波伝搬環境に応じて、使用する解像度や使用する周波数チャネルを決定することができる。
【０１６１】
例えば、図５のａに示す状態で画像１２を選択するためのユーザ操作が行われた場合を想定する。この場合には、画像１２に関する解像度をアップさせ、画像１１の解像度をダウンさせることが好ましい。また、時間の経過に応じて、各ソース機器のリンク電波伝搬環境に基づいて、画像１１および画像１２にとっての最適な解像度が選択することが好ましい。
【０１６２】
例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルに、該当するスループットに相当するデータを流してみて、電波伝搬特性を把握することができる。また、例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネル毎に理想的なスループットを把握するテーブルを保持しておく。そして、情報処理装置３００は、同時に使用しているソース機器の数とＰＥＲとに基づいて、使用する周波数チャネルの利用可能データ伝送速度を把握し、周波数チャネル毎に最適な周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１６３】
例えば、制御部３７０は、管理情報保持部３９０から管理情報を取得し、ユーザ情報取得部３６０からユーザ情報を取得する（ステップＳ１０２１）。続いて、制御部３７０は、取得された管理情報およびユーザ情報に基づいて、表示形態を決定する（ステップＳ１０２２）。この決定された表示形態に基づいて、複数のソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像が表示部３５１に表示される。
【０１６４】
続いて、制御部３７０は、管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２３）。管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在する場合には（ステップＳ１０２３）、制御部３７０は、そのソース機器の解像度を向上するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２４）。なお、ユーザ情報に基づく表示形態によって、中央チャネルに多くのデータ伝送速度を割り振る制御を制御部３７０が行う。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。なお、そのソース機器の解像度を向上させた後のスループットが閾値以内であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、ストリームのレートを制御するようにしてもよい。
【０１６５】
管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在しない場合には（ステップＳ１０２３）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、各ソース機器のスループットが閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０２５）。すなわち、各リンクのスループットが現在の周波数チャネルでも問題ないか否かが判断される（ステップＳ１０２５）。
【０１６６】
各ソース機器のスループットが閾値以下でない場合には（ステップＳ１０２５）、ステップＳ１０２１に戻る。一方、各ソース機器のスループットが閾値以下である場合には（ステップＳ１０２５）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、低消費電力モードに対応するソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２６）。
【０１６７】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在する場合には（ステップＳ１０２６）、制御部３７０は、その低消費電力モードに対応するソース機器について低消費電力モードを設定するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２８）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６８】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在しない場合には（ステップＳ１０２６）、制御部３７０は、そのソース機器（ＰＥＲが閾値以下となるソース機器）の解像度を低下するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２７）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６９】
また、受信停止操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ１０２９）、受信停止操作が行われた場合には、データ伝送速度制御処理の動作を終了し、受信停止操作が行われていない場合には、ステップＳ１０２１に戻る。なお、低消費電力モードの設定によりスリープ状態となっているソース機器が存在する場合には、情報処理装置３００に接続するソース機器の数が減る。この場合には、ステップＳ１０２５におけるスループット閾値を変更するようにしてもよい。また、このようにスループット閾値を変更した後に、ステップＳ１０２５に相当するステップをさらに実行するようにしてもよい。
【０１７０】
このように、シンク機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度をソース機器に通知する制御プロトコルを実現することができる。なお、ソース機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度を要求し、シンク機器が応答する制御プロトコルとするようにしてもよい。
【０１７１】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、管理情報保持部３９０の管理情報とユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報とに基づいて、各ソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うことができる。
【０１７２】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームの合計データ伝送速度を最小にするように制御を行うようにしてもよい。例えば、その合計データ伝送速度の最大許容値を受信側の情報処理装置３００の制御部３７０に設定する。そして、制御部３７０は、ビットレートを低下するための変更要求を情報処理装置２００に送信した後に、情報処理装置２００および４００のそれぞれから送信された２つのストリームのビットレートをストリーム受信部３３０から取得する。続いて、制御部３７０は、取得された２つのストリームの合計データ伝送速度を計算する。続いて、制御部３７０は、設定された最大許容値を超えない範囲で、情報処理装置４００から送信されるストリームのビットレートを決定し、このビットレートに向上させるための変更要求を情報処理装置４００に送信する。なお、最低ビットレートに設定してもＰＥＲが大きく同一周波数チャネルに収容できない場合には、別の周波数チャネルを用いてもよい。また、画像（中央チャネル、周辺チャネル）が一定時間以上、止まっている場合には、ユーザからの操作（例えば、ポインティング）が発生しない限り、画像データを停止させておくようにしてもよい。
【０１７３】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数のソース機器から送信された複数のストリームを１つのシンク機器で受信する場合でも、ユーザの操作・状況・意図に応じた適切なストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御）を行うことができる。例えば、ユーザの操作・状況・意図に応じて、複数の画像・音声ストリームのうち一部のデータ伝送速度を減らし、残りのストリームのデータ伝送速度を増加させることができる。
【０１７４】
また、例えば、シンク機器が複数のストリームを受信して表示しているような場合には、その時々に応じてユーザが設定したとおりに、重要な画像・音声を高品質で楽しむことができる。また、そうでない画像・音声については、そのデータ伝送速度を自動的に最適な周波数チャネル、消費電力、伝送レートに調節することができる。
【０１７５】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図１４乃至図１６に示す。
【０１７６】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図１４乃至図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１４乃至図１６では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器８２０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器８３０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１７７】
最初に、図１４を参照して説明する。例えば、図１４の点線の矩形８４０内に示すように、ソース機器からシンク機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器からソース機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。この交換処理は、例えば、図６に示す処理（５０５乃至５０８）、図８に示す処理（５３９乃至５４２）に対応する。一方、ソース機器からシンク機器に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器からシンク機器に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器からシンク機器に管理情報を送信し、シンク機器が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。例えば、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行う。このため、Ｍ４以上のメッセージのみを行うことで、一度設定されたリンクの秘話性を確保したまま、通信を行えることが望まれることもある。
【０１７８】
また、消費電力モードに関する情報のやりとりについては、ＲＴＳＰプロトコルを用いた所定のメッセージで行うことができる。例えば、以下の（１）乃至（３）の３種類の管理情報の交換を行うことができる。
（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"
（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
【０１７９】
最初に、図１５を参照して説明する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いる場合、上述した（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"のやりとりでは、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。一方、シンク機器８３０からソース機器８２０へのＳｔａｎｂｙモードへの設定も同様である。
【０１８０】
次に、図１６を参照して説明する。例えば、上述した（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"、ソース機器８２０は、シンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとをやりとりする。シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１８１】
また、例えば、上述した（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"のやり取りの場合、シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。これらのやり取りは、例えば、図７に示す処理（５１５乃至５１８）、図７に示す処理（５３５乃至５３８）に対応する。
【０１８２】
また、例えば、図９に示す処理（５６５乃至５７０）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１８３】
さらに、例えば、図１０に示す処理（５８４乃至５８９）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いてもよい。
【０１８４】
このように、無線通信部３２０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１８５】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信をソース機器との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１８６】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームの伝送制御（例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御）を行うこともできる。
【０１８７】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態ではソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１８８】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイントを経由したソース機器およびシンク機器間の接続と、ソース機器およびシンク機器間のダイレクト接続とを切り替える（または同時に接続する）例を示す。
【０１８９】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示す図である。
【０１９０】
通信システム７００は、アクセスポイント７０１と、ネットワーク７０２と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０と、表示装置７３１と、制御装置７４０とを備える。
【０１９１】
アクセスポイント７０１は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。例えば、アクセスポイント７０１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの機能を有する。そして、アクセスポイント７０１は、１または複数の情報処理装置（例えば、送信側の情報処理装置（ソース機器）、受信側の情報処理装置（シンク機器））に接続される。
【０１９２】
また、アクセスポイント７０１は、有線回線（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を経由して情報処理装置７３０と接続することができる。例えば、アクセスポイント７０１は、ネットワーク７０２を経由して情報処理装置７３０と接続することができる。また、アクセスポイント７０１は、情報処理装置７３０の内部バスと接続して処理を行うようにしてもよい。情報処理装置７３０の内部バスは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓである。さらに、アクセスポイント７０１と情報処理装置７３０との接続は有線でなく、無線接続（例えば、無線ＬＡＮ）とするようにしてもよい。例えば、無線ＬＡＮの場合、ネットワーク７０２は情報処理装置７３０に接続し、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１との送受信処理か、情報処理装置７１０との送受信処理かを判断する必要がある。
【０１９３】
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイント７０１と情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０とは、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄに相当する無線ＬＡＮ）を用いて接続する例を示す。また、アクセスポイント７０１と情報処理装置７３０とは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ回線で接続する例を示す。
【０１９４】
また、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０を送信側の情報処理装置（ソース機器）とし、情報処理装置７３０を受信側の情報処理装置（シンク機器）とする例を示す。また、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０は、図２に示す情報処理装置２００に対応し、情報処理装置７３０は、図３に示す情報処理装置３００に対応するものとする。なお、以下では、ソース機器として、主に、情報処理装置７１０について説明するが、情報処理装置７０３、７０４、７２０についても同様であるものとする。
【０１９５】
情報処理装置７１０は、画像を送信する送信側の情報処理装置（ソース機器）である。また、情報処理装置７１０は、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、アクセスポイント７０１との接続が可能な情報処理装置である。
【０１９６】
ここで、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで、情報処理装置７１０がアクセスポイント７０１との接続を行う接続例について説明する。情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１から送信されるビーコン信号に対して、接続要求信号をアクセスポイント７０１に送信する。このように、情報処理装置７１０は、接続要求信号を送信することにより、アクセスポイント７０１との接続を確立するための動作（接続確立動作）を開始する。
【０１９７】
この接続確立動作は、レイヤ２のレベルを繋げるための動作である。例えば、無線ＬＡＮで行われているＰＩＤ（Packet Identification）によるパスワード認証の他に、情報処理装置７１０をアプリケーションとして接続するか否かを判断する接続認証処理も必要になる。
【０１９８】
また、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０とＰ２Ｐダイレクト通信（例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）により接続することができる。例えば、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０とＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより接続し、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  ＭｉｒａｃａｓｔやＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）等の画像音声（映像音声）伝送を可能にするプロトコルを有する。
【０１９９】
また、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１と接続して、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７３０との間で、各種情報のやりとりのみを行う低速画像音声送信装置（待機装置）とするようにしてもよい。なお、情報処理装置７１０を低速画像音声送信装置としてのみ使用する場合には、情報処理装置７１０は、高速画像音声送信を可能にするプロトコルを有していなくてもよい。
【０２００】
情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、制御装置７４０と接続するための通信機能を備える。また、情報処理装置７３０は、アクセスポイント７０１、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、制御装置７４０と接続して全体のプロトコルを制御する機能を備える。また、情報処理装置７３０は、構内ＬＡＮやグローバルＬＡＮと接続するための通信機能を備える。
【０２０１】
ここで、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続を安定させることが重要である。このため、アクセスポイント７０１が使用している無線周波数と効率良く共存する必要がある。そこで、例えば、伝送速度を振り分けて、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続に用いることが好ましい。または、異なる周波数を、情報処理装置７３０と、情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０との接続に用いることが好ましい。なお、本技術の第２の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄ等の２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６０ＧＨｚ等の周波数帯を使用する例を示す。ただし、他の無線規格、周波数帯を使用するようにしてもよく、または、同じ周波帯をシェアしてもよい。
【０２０２】
また、情報処理装置７３０は、画像を表示させる表示機能を備える。この表示機能は、ＴＶ（テレビジョン）やプロジェクタ等の画面表示を行う機能である。情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０が備える表示部に画像を表示させるようにしてもよく、外部の表示装置に画像を表示させるようにしてもよい。なお、本技術の第２の実施の形態では、情報処理装置７３０とは別体型の表示装置７３１を設ける例を示す。
【０２０３】
このように、情報処理装置７３０とは別体型の表示装置７３１を設ける場合には、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を、有線接続または無線接続することができる。例えば、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を有線接続する場合には、有線ケーブル（例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＭＨＬ（Mobile High-definition Link）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＵＳＢ３．０）を利用して接続することができる。また、例えば、情報処理装置７３０および表示装置７３１間を無線接続する場合には、無線ＬＡＮを利用して接続することができる。また、情報処理装置７３０に接続する表示装置は複数台でもよいものとする。
【０２０４】
制御装置７４０は、通信システム７００を構成する各情報処理装置（情報処理装置７０３、７０４、７１０、７２０、７３０）を管理し、各情報処理装置の接続や表示状態を把握して制御する接続制御装置である。例えば、制御装置７４０は、各情報処理装置に関する情報（例えば、端末識別情報、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）、各情報処理装置の動作状態（例えば、通信モード、グループ参加状態）を管理して把握する。また、制御装置７４０は、無線通信を利用して情報処理装置７３０と接続される。この無線通信として、例えば、情報処理装置７３０が備える通信方式（例えば、無線ＬＡＮ）を用いることができる。また、赤外線、他の無線方式、有線回線を用いるようにしてもよい。なお、制御装置７４０にアクセスポイント７０１と接続するためのプロトコルを備え、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０と接続するようにしてもよい。
【０２０５】
例えば、制御装置７４０は、グループへの参加、離脱を把握することにより、各情報処理装置を管理することができる。例えば、グループに参加している各ソース機器は、消費電力に影響を与えない程度に、アクセスポイント７０１または情報処理装置７３０にコマンドを発信する等の処理を行う。このコマンドを直接受信した場合、または、アクセスポイント７０１を経由して間接的に受信した場合には、情報処理装置７３０は、コマンドを受信したソース機器に関する情報を制御装置７４０に通知する。これにより、制御装置７４０は、ソース機器がグループから離脱しているか否かを確認することができる。
【０２０６】
例えば、制御装置７４０は、グループに参加しているソース機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部７４３に表示させる。また、例えば、制御装置７４０は、グループに参加しているソース機器がグループから離脱しているか否かを確認し、離脱したソース機器を検出した場合には、その離脱したソース機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部７４３から削除する。例えば、ある情報処理装置からのコマンドを、所定時間以上受信していないと判断した場合には、制御装置７４０は、その情報処理装置がグループから離脱したと判断する。そして、制御装置７４０は、その離脱した情報処理装置に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部７４３から削除する。
【０２０７】
制御装置７４０は、グループに参加している情報処理装置に対応する画像（例えば、アイコン）を、各情報処理装置が存在する場所に応じて入出力部７４３に表示させることができる。例えば、各情報処理装置の位置情報（例えば、緯度および経度）を取得し、この位置情報に基づいて、各情報処理装置の絶対的な位置を決定することができる。このように決定された各情報処理装置の位置に基づいて、各情報処理装置の相対的な位置を決定して各学生を配置することができる。なお、各情報処理装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）により位置情報を取得することができる。
【０２０８】
また、例えば、各情報処理装置の相対的な位置については、電波を利用して検出することができる。例えば、情報処理装置７３０は、複数の情報処理装置からの電波強度を取得し、これらの電波強度に基づいて、三角測量の測量方法を利用して、他の情報処理装置との相対的な位置（自装置の位置）を求めることができる。このように求められた相対的な位置を制御装置７４０が取得して、各情報処理装置の画像を配置することができる。
【０２０９】
なお、ここでは、情報処理装置７３０に接続されている１または複数の情報処理装置を制御装置７４０が管理し、制御装置７４０の入出力部７４３に各情報処理装置を表す画像を表示する例を示した。ただし、情報処理装置７３０に接続されている１または複数の情報処理装置を、情報処理装置７３０が管理し、情報処理装置７３０の表示部または表示装置７３１に各情報処理装置を表す画像を表示するようにしてもよい。
【０２１０】
［ソース機器の通信モードの切替例］
ここで、ソース機器の通信モード（低速画像音声送信モード（待機モード）、高速画像音声送信モード）を切り替える場合の切替方法について説明する。
【０２１１】
例えば、次の（Ｂ１）乃至（Ｂ３）を、ソース機器の通信モードの切替のトリガとすることができる。
（Ｂ１）ソース機器を用いた切替（例えば、ソース機器を用いたユーザ操作による能動的な切替）
（Ｂ２）制御装置を用いた切替（例えば、制御装置７４０を用いたユーザ操作による切替（遠隔操作切替））
（Ｂ３）シンク機器を用いた切替（例えば、シンク機器（または、これに接続される表示装置７３１）を用いたユーザ操作による切替）
【０２１２】
なお、各装置におけるユーザ操作（切替操作）は、例えば、各装置が備える操作受付部（例えば、操作部材、タッチパネル）を用いたユーザ操作や、各装置が備えるユーザ情報取得部（例えば、ジェスチャーを検出する検出部）を用いたユーザ操作である。
【０２１３】
（Ｂ１）は、例えば、ソース機器に予め内蔵されているアプリケーションや操作部材の操作入力を切替トリガとすることができる。例えば、ソース機器において切替操作が行われると、通信モードの切替に関するコマンドがシンク機器（情報処理装置７３０）に送信される。このコマンドを受信した場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、そのコマンドを送信したソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。また、シンク機器（情報処理装置７３０）は、そのコマンドを送信したソース機器の通信モードを切り替えた旨の情報を制御装置７４０に送信する。この場合に、制御装置７４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力（表示、音声出力）するようにしてもよい。
【０２１４】
（Ｂ２）は、例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、シンク機器（情報処理装置７３０）においてソース機器の切替操作が行われると、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。また、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その切替操作が行われたソース機器の通信モードを切り替えた旨の情報を制御装置７４０に送信する。この場合には、（Ｂ１）の場合と同様に、制御装置７４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力するようにしてもよい。
【０２１５】
（Ｂ３）は、例えば、制御装置７４０におけるユーザ操作を切替トリガとすることができる。例えば、制御装置７４０においてソース機器の切替操作が行われると、その切替操作が行われたソース機器に関する情報（例えば、端末識別情報）をシンク機器（情報処理装置７３０）に送信する。その情報を受信した場合には、シンク機器（情報処理装置７３０）は、その他の帯域を含めて制御しながら、その切替操作が行われたソース機器の帯域を増減させていく制御を行う。
【０２１６】
また、制御装置７４０は、上述したように、制御装置７４０に接続されている各機器を管理している。そして、制御装置７４０は、これらの各機器がグループから脱退していないかを確認し、脱退している場合には、自装置の管理下から脱退した機器に対応する画像（例えば、アイコン）を入出力部７４３から削除する。
【０２１７】
ここで、制御装置７４０におけるユーザ操作について説明する。例えば、制御装置７４０は、グループに参加している各情報処理装置に対応する画像（例えば、アイコン）を、各情報処理装置が存在する場所に応じた配置となるように入出力部７４３に表示する。この場合に、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に切り替える場合を想定する。この場合には、切替対象となる情報処理装置に対応する画像を、第１領域（例えば、プレゼン領域）まで移動させる操作を行う。例えば、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。これにより、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に切り替えることができる。
【０２１８】
また、例えば、高速画像音声送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を低速画像音声送信モードに切り替える場合を想定する。この場合には、切替対象となる情報処理装置に対応する画像を、第２領域（例えば、待機領域）まで移動させる操作を行う。例えば、ドラッグ＆ドロップ操作を行う。これにより、高速画像音声送信モード（中央チャネル、周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を低速画像音声送信モードに切り替えることができる。
【０２１９】
また、（Ｂ１）、（Ｂ２）の場合と同様に、制御装置７４０は、通信モードを切り替えた旨の通知情報を出力するようにしてもよい。
【０２２０】
また、制御装置７４０は、各情報処理装置を表す画像を、通信モード毎に異なる表示態様としてもよい。例えば、高速画像音声送信モード（中央チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を太線とし、高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を細線とする。また、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を表す画像の輪郭を点線とすることができる。また、例えば、高速画像音声送信モード（中央チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の色を赤とし、高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に設定されている情報処理装置を表す画像の色を青とする。また、低速画像音声送信モードに設定されている情報処理装置を表す画像の色を白とすることができる。
【０２２１】
また、本技術の第２の実施の形態では、上述したように、低速画像音声送信モードでは、アクセスポイントを経由してソース機器およびシンク機器を間接的に接続する接続方式を採用する。また、高速画像音声送信モードでは、アクセスポイントを経由せずにソース機器およびシンク機器を直接接続する接続方式を採用する。
【０２２２】
［接続処理例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間で行われる接続処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１８では、情報処理装置（ソース機器）７１０および情報処理装置（シンク機器）７３０間における接続処理例を示す。
【０２２３】
最初に、情報処理装置７１０は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを行う（６１５）。このＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより情報処理装置７３０が検出されると、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０との間で、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎにより親子関係の決定や認証処理を行う（６２０）。これらの各処理が完了すると、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間の接続が確立される。そして、情報処理装置７１０は、情報処理装置７３０との間でダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を行う（６１６）。
【０２２４】
ここで、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ（６２０）について説明する。
【０２２５】
最初に、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間で、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが行われる。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎでは、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０のそれぞれが、グループオーナー（ＧＯ）として動作する優先度を交換し、優先度が高い情報処理装置がグループオーナー（ＧＯ）として動作することを決定する。図１８では、情報処理装置７３０の優先度が高く、情報処理装置７３０がグループオーナー（ＧＯ）として決定される例を示す。
【０２２６】
具体的には、情報処理装置７１０が、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを情報処理装置７３０に送信する（６２１）。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると（６２１）、情報処理装置７３０は、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅを情報処理装置７１０に送信する（６２２）。このＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると（６２２）、情報処理装置７１０は、ＧＯ＿Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ＿Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎを情報処理装置７３０に送信する（６２３）。
【０２２７】
これらのやりとり（６２１乃至６２３）により、情報処理装置７３０がグループオーナー（ＧＯ）として決定され、情報処理装置７１０がクライアントとして決定される。
【０２２８】
続いて、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Access）＿ｅｘｃｈａｎｇｅを実行する（６２４）。このＷＰＳ＿ｅｘｃｈａｎｇｅの実行により、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、クレデンシャル（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ＷＰＳ２（Wi-Fi Protected Access 2）−ＰＳＫ（Pre-Shared Key）を共有する。
【０２２９】
続いて、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０は、４−ｗａｙ＿ｈａｎｄｓｈａｋｅを実行する（６２５）。
【０２３０】
［通信例］
図１９および図２０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１９および図２０では、情報処理装置（ソース機器）７１０、情報処理装置（シンク機器）７３０、アクセスポイント７０１間における通信処理例を示す。
【０２３１】
また、図１９および図２０では、情報処理装置（シンク機器）７３０がグループ認証サーバとして機能する例を示す。すなわち、情報処理装置（シンク機器）７３０は、グループ認証機能を備えるものとする。
【０２３２】
図４９乃至図５３は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【０２３３】
図５４は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【０２３４】
最初に、情報処理装置７１０において情報処理装置７３０と間で通信を行うためのアプリケーション（情報処理装置７１０に予めインストールされているアプリケーション）が起動される（６３１）。このアプリケーションの起動は、例えば、ユーザ操作（例えば、アプリボタンの押下操作）により行われる。
【０２３５】
ここで、図１９および図２０では、デフォルトで、ソース機器がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置７１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント７０１）経由でシンク機器（情報処理装置７３０）への接続要求を行う。
【０２３６】
具体的には、情報処理装置７１０は、アクセスポイント７０１に接続した後に、機器発見（図１８に示すＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（６１５）に相当）を行い、接続可能なシンク機器を表示部７１１に表示させる。
【０２３７】
ここで、機器発見の方法として、例えば、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔのプロトコルをアクセスポイント７０１経由で実行できるようにし、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ等のメッセージを受信し、機器発見する方法を用いることができる。また、例えば、アクセスポイント７０１に接続されたＳｔａｔｉｏｎ間でＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）に代表されるＤｅｖｉｃｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅをやりとりし、機器発見を行う方法を用いることができる。
【０２３８】
ここでは、Ｄｅｉｖｃｅ  ＤｅｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙの制御方法の一例について説明する。
【０２３９】
情報処理装置７１０（ソース機器）は、アクセスポイント７０１を経由して、情報処理装置７３０（シンク機器）へＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、Ｐ２Ｐ接続可能な装置をサーチする。
【０２４０】
例えば、情報処理装置７３０（シンク機器）がＰ２Ｐ接続可能な装置である場合には、アクセスポイント７０１を経由して、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信することにより、Ｐ２Ｐ接続で使用する周波数チャネルを検出することが可能となる。ここでは、情報処理装置７３０（シンク機器）がＰ２Ｐ接続可能な機器であることを想定し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信できたことを前提にして説明する。
【０２４１】
上述した処理によって、情報処理装置７１０（ソース機器）は、情報処理装置７３０（シンク機器）とＰ２Ｐ接続するための周波数チャネルを把握し、Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立する。
【０２４２】
Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立後、情報処理装置７１０（ソース機器）は、情報処理装置７３０（シンク機器）とＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションのリンクを確立した後に、次の（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の何れか１つ以上のやりとりを行う。
（Ｃ１）Ｐ２Ｐ  ＩＥ（Information Element）
（Ｃ２）ＷＦＤ  ＩＥ（Information Element）
（Ｃ３）ＡＳＰ（Application Service Platform）（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）
（Ｃ４）ＵＰｎＰ標準でのプロトコル
【０２４３】
例えば、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させ、やりとりする方法について説明する。
【０２４４】
上述した（Ｃ２）のＷＦＤ  ＩＥを用いたフォーマット例を、図４９乃至図５３に示す。図４９乃至図５１は、既にＭｉｒａｃａｓｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ１で割り当てられているフォーマットである。ただし、図５１に示すＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に、新規のビットを割り当てる。具体的には、このＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に
対応する新規Ｆｉｅｌｄについては、図５２、図５３に示す。
【０２４５】
図５１において、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドの［５：０］は、情報処理装置７３０（シンク機器）がＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断するための情報である。
【０２４６】
上述した（Ｃ１）乃至（Ｃ３）の何れか１つを用いたシーケンスの過程で、情報処理装置７１０（ソース機器）は、各情報を把握することにより、情報処理装置７３０（シンク機器）とのＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、アクセスポイント７０１および情報処理装置７３０（シンク機器）間のアソシエイトされた周波数情報（図５３に示す［２３：１４］のフィールド）を用いることができる。また、例えば、情報処理装置７３０（シンク機器）の無線回線のコンカレント情報（図５３に示す［５：２］のフィールド）を用いることができる。このコンカレント情報は、例えば、同じ周波数チャネルの時分割接続、違う周波数チャネルの時分割接続、同じ周波数チャネルの同時接続、違う周波数チャネルの同時接続等の接続形態が可能か否かの情報である（図５３に示す［５：２］のフィールド）。また、例えば、無線機能としての端末能力（図５３に示す［１３：８］のフィールド）を用いることができる。
【０２４７】
また、アクセスポイント７０１および情報処理装置７３０（シンク機器）間がＥｔｈｅｒｎｅｔケーブルやＵＳＢケーブル・コネクタのように有線接続またはコネクタ接続されている場合もある。この場合、情報処理装置７３０（シンク機器）が、アクセスポイント７０１との接続が有線であること（図５３に示す［１：０］）と、Ｐ２Ｐ接続用無線を備えるか否かとを情報処理装置７１０（ソース機器）に通知する。これにより、情報処理装置７１０（ソース機器）は、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、情報処理装置７３０（シンク機器）が、有線回線にのみ対応する場合には、Ｐ２Ｐ接続へ移行せずにそのままアクセスポイント７０１と接続する。一方、情報処理装置７３０（シンク機器）が、無線回線にも対応する場合には、サポートする周波数チャネルの１つを選択して接続することが可能である。
【０２４８】
以上が、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させた例であるが、本技術はこれに限定されない。
【０２４９】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ＳｅｒｖｉｃｅｓのＤｉｓｐｌａｙ  Ｓｅｒｖｉｅを使う場合には、ＡＳＰ準拠のメッセージを介してデバイス間でＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換することができる。具体的には、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報を、４ｂｉｔ毎に区切って１６進数にしたものをｔｅｘｔ  ｓｔｒｉｎｇとしたものを送受信する。さらに、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報は現時点の仕様に限らない。例えば、図５４に示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をペイロードに含むようにしてもよい。
【０２５０】
なお、アソシエイトされた周波数情報、デバイスのコンカレント情報のネゴシエーションは、Ｄｅｉｖｃｅ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの処理の一貫として行うようにしてもよい。また、アソシエイトされた周波数情報、デバイスのコンカレント情報のネゴシエーションは、伝送途中に周波数チャネル変更が必要な際にリネゴシエーションしてもよい。さらに、ネゴシエーションの開始時に、（Ｃ１）乃至（Ｃ４）のどのやりとりが可能かを、情報処理装置７１０（ソース機器）および情報処理装置７３０（シンク機器）間でネゴシエーションし、どの方法で情報のやりとりを行うかを選択するようにしてもよい。
【０２５１】
なお、上述した各処理では、情報処理装置７１０（ソース機器）は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信後、Ｐ２Ｐ接続リンクのＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションを確立後に（Ｃ１）乃至（Ｃ４）を行う例を示した。ただし、Ｐ２Ｐ接続リンクを確立する前に、アクセスポイント７０１を経由して、情報処理装置７１０（ソース機器）および情報処理装置７３０（シンク機器）が接続されたＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションを用いて、ＷＦＤ  ＩＥを含むＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔとＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行ってもよい。また、この例では、情報処理装置７１０（ソース機器）が主導して行う例を示したが、情報処理装置７３０（シンク機器）が主導して行うようにしてもよい。
【０２５２】
また、上述した各処理にかかわらず、上述したＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔにＰ２Ｐ接続するための周波数が記載されており、情報処理装置７３０（シンク機器）からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返信する周波数チャネルはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔが使用した周波数チャネルでなくてもよい。また、受信はＰ２Ｐ接続経由で行うようにしてもよい。
【０２５３】
また、本技術の実施の形態では、アプリーションを立ち上げた直後に、機器発見を行う例を示すが、本技術はこれに限定されない。例えば、ソース機器およびシンク機器のうちの少なくとも１つがＮＦＣのタグ機能またはＲｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅ機能を備える場合を想定する。この場合には、何れかの機器でＮＦＣを用いて、ＮＦＣによってタッチされたタイミングで、上述したＤｅｉｖｃｅ  ＤｅｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙの制御方法を開始するようにしてもよい。さらに、アクセスポイントへの接続を開始するか否かをＮＦＣによってタッチされたタイミングとするようにしてもよい。また、上述した（Ｃ１）乃至（Ｃ４）の選択基準をＮＦＣを介して情報処理装置７１０（ソース機器）および情報処理装置７３０（シンク機器）間で行うようにしてもよい。例えば、次の（Ｄ１）、（Ｄ２）の切替にＮＦＣのタッチタイミングを用いてもよい。
（Ｄ１）タッチされたタイミングでアクセスポイントを切断してダイレクトに接続
（Ｄ２）タッチされたタイミングでＴＤＬＳで接続
【０２５４】
また、機器発見処理により、起動したアプリケーションに対応するシンク機器が複数発見されることも想定される。この場合には、ソース機器の表示部に、発見された複数のシンク機器から所望のシンク機器を選択するための選択画面を表示させ、この選択画面においてユーザ操作により選択させることができる。また、発見された複数のシンク機器のうち、ソース機器から一番近い機器を自動的に選択して接続するようにしてもよい。なお、一番近い機器を自動的に選択する場合には、例えば、各機器により取得される位置情報を用いることができる。
【０２５５】
このように、情報処理装置７１０においてアプリケーションが起動され、シンク機器が選択される（６３１）。図１９および図２０では、情報処理装置７３０が選択された場合の例を示す。
【０２５６】
このようにシンク機器（情報処理装置７３０）が選択されると（６３１）、情報処理装置７１０の制御部（図２に示す制御部２４０に相当）は、アクセスポイント７０１経由でシンク機器（情報処理装置７３０）への接続要求を行う（６３２乃至６３５）。この接続要求には、例えば、情報処理装置７１０を特定するための識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報３９１）と、起動するアプリケーションを特定するための識別情報（アプリケーション情報）とが含まれる。
【０２５７】
情報処理装置７１０からの接続要求を受信した場合には（６３５）、情報処理装置７３０の制御部（図３に示す制御部３７０に相当）は、グループ認証処理を行う（６３６）。このグループ認証処理では、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加させるか否かが判断される（６３６）。すなわち、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションを動作するための接続を情報処理装置７１０に許可するか否かを判断するグループ認証処理を行う（６３６）。
【０２５８】
例えば、グループ認証処理では、同一のグループに属し、かつ、既に接続状態となっているソース機器、シンク機器、制御装置７４０の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたか否かを判断する。そして、それらの各装置（ソース機器、シンク機器、制御装置７４０）の何れかにおいて、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われたことを条件に、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行うことができる。
【０２５９】
例えば、各装置（ソース機器、シンク機器、制御装置７４０）のうちの少なくとも１つの表示部に、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作を行うための表示画面（例えば、ホップアップ）を表示させる。そして、その表示画面において、情報処理装置７１０を許可するためのユーザ操作が行われた場合には、情報処理装置７３０の制御部は、情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可する判断を行う（６３６）。
【０２６０】
また、例えば、制御装置７４０に登録されているか否かに基づいて、グループ認証処理を行うようにしてもよい。例えば、制御装置７４０が保持するグループ管理情報に端末識別情報が格納されている情報処理装置については、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（６３６）。ただし、制御装置７４０が保持するグループ管理情報にグループ参加可能時間が格納されている場合には、そのグループ参加可能時間の時間内である場合に限り、情報処理装置７３０の制御部は、グループに参加させることを許可する判断を行う（６３６）。
【０２６１】
グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させることを許可すると判断した場合には（６３６）、情報処理装置７３０の制御部は、接続許可情報を情報処理装置７１０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（６３７乃至６４０）。ここで、接続許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０が参加することを許可する旨を示す情報である。
【０２６２】
なお、グループ認証処理において情報処理装置７１０をグループに参加させないと判断した場合（認証を不許可とした場合）には（６３６）、情報処理装置７３０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して接続不許可情報を情報処理装置７１０に送信する。ここで、接続不許可情報は、情報処理装置７１０において起動されたアプリケーションにより動作させるグループに情報処理装置７１０を参加することを不許可とする旨を示す情報である。この接続不許可情報を情報処理装置７１０が受信した場合には、データ送信処理の動作を終了する。
【０２６３】
情報処理装置７３０からの接続許可情報を受信した場合には（６４０）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報を情報処理装置７３０に送信する（６４１乃至６４４）。この場合に、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０に関するＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（６４１乃至６４４）。
【０２６４】
このＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報は、情報処理装置７３０との間でＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ通信を行うためのＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報である。また、このＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報には、アクセスポイント７０１との接続を維持したまま情報処理装置７３０へＰ２Ｐダイレクト接続を行うための情報を含む。また、このＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報には、情報処理装置７１０に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を含む。
【０２６５】
情報処理装置７１０からのＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報を受信した場合には（６４４）、情報処理装置７３０の制御部は、設定要求情報を情報処理装置７１０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（６４５乃至６４８）。この設定要求情報は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格での画像音声送信を行うための設定を要求する情報（Ｍｉｒａｃａｓｔ設定要求情報）である。
【０２６６】
ここで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器の帯域制御および表示画面制御を行う。このため、新たに接続された情報処理装置７１０に対して、他のソース機器との関係に基づいて、グループ共有を加味したパラメータの設定を要求する必要がある。そこで、情報処理装置７３０は、情報処理装置７１０がグループに参加することが許可された後に、情報処理装置７３０と接続されている各ソース機器に関する各情報に基づいて、情報処理装置７１０に関する設定要求情報を送信する（６４５乃至６４８）。
【０２６７】
なお、上述したように、情報処理装置７３０からの指示に基づいて、情報処理装置７１０において、最初に低速画像音声送信モードが設定される。すなわち、情報処理装置７３０からの設定要求情報を受信した場合には（６４８）、初期状態として、情報処理装置７１０において低速画像音声送信モードが設定される。
【０２６８】
また、情報処理装置７３０からの指示に基づいて、情報処理装置７１０における通信モードが切り替えられる。例えば、自動で切り替えられる場合には、低速画像音声送信モード→高速画像音声送信モード（周辺チャネル）→高速画像音声送信モード（中央チャネル）→低速画像音声送信モード…の順序で、順次切り替えられる。
【０２６９】
ここで、上述した（Ｂ１）乃至（Ｂ３）の何れかの切替方法により、情報処理装置７１０の通信モードが切り替えられた場合を想定する。ここでは、情報処理装置７１０の通信モードが、低速画像音声送信モードから高速画像音声送信モード（周辺チャネル）に切り替えられる例を示す。
【０２７０】
このように、高速画像音声送信モードが設定された場合には（６４９）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由する情報処理装置７３０へのアクセスを切断する（６５０、６５１）。
【０２７１】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（６５２、６５３）。このＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（６５２、６５３）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を行う（６５４、６５５）。すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を送信する（６５４、６５５）。この接続要求は、レイヤ３までの接続設定に関する接続要求である。
【０２７２】
接続要求を受信した場合には（６５５）、情報処理装置７３０の制御部は、その接続要求に対応する画像および音声の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７１０に送信する（６５６、６５７）。この確認情報を受信した場合には（６５７）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（６５８、６５９）。
【０２７３】
すなわち、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求（Ｍｉｒａｃａｓｔ要求情報）に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（６５８、６５９）。
【０２７４】
ここで、上述した（Ｂ１）乃至（Ｂ３）の何れかの切替方法により、情報処理装置７１０の通信モードが切り替えられた場合を想定する。ここでは、情報処理装置７１０の通信モードが、高速画像音声送信モード（中央チャネル）から低速画像音声送信モードに切り替えられる例を示す。
【０２７５】
このように、低速画像音声送信モードが設定された場合には（６６０）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を切断する（６６１、６６２）。
【０２７６】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由して情報処理装置７３０と接続を行うための接続処理を行う（６６３、６６４）。
【０２７７】
なお、上述したように、情報処理装置７１０およびアクセスポイント７０１間、または、情報処理装置７１０および情報処理装置７３０間の接続方式が異なる。このため、迅速な接続処理を行うとともに、ユーザに接続が継続されているように感じさせることが重要である。そこで、例えば、ダイレクト接続と、アクセスポイント７０１を経由した接続とを切り替える場合に、その接続時間を事前に把握し、表示装置７３１に最後に表示された画像をシンク機器（情報処理装置７３０）がそのまま保持するようにしてもよい。そして、シンク機器（情報処理装置７３０）は、表示装置７３１における表示位置を変更させる処理の間に、コネクション切替を行うようにする。すなわち、シンク機器は、ユーザに切断されたことが分かりづらい補間処理を行うようにする。これにより、物理的に発生してしまう切替時間をユーザに感じさせずに切り替えることができる。
【０２７８】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置７１０によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２１では、デフォルトで、ソース機器（情報処理装置７１０）がアクセスポイントに直接接続した後に各処理を開始する例を示す。すなわち、情報処理装置７１０は、予めインストールされているアプリケーションを起動し、特定のアクセスポイント（アクセスポイント７０１）経由でシンク機器への接続要求を行う。また、図２１では、シンク機器として情報処理装置７３０に接続され、特定のアクセスポイントとしてアクセスポイント７０１に接続される例を示す。
【０２７９】
最初に、情報処理装置７１０においてシンク機器（情報処理装置７３０）と間で通信を行うためのアプリケーションが起動される（ステップＳ１０３１）。この起動後に、接続対象となるシンク機器（情報処理装置７３０）が選択される（ステップＳ１０３１）。
【０２８０】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１（ＡＰ）経由で情報処理装置７３０への接続要求を行う（ステップＳ１０３２）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０から接続許可情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３３）。情報処理装置７３０から接続許可情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３３）、データ送信処理の動作を終了する。この場合には、所定時間以内に接続許可情報を受信していないことを条件に、データ送信処理の動作を終了するようにしてもよい。
【０２８１】
接続許可情報を受信した場合には（ステップＳ１０３３）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０のＭｉｒａｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ情報を情報処理装置７３０にアクセスポイント７０１を経由して送信する（ステップＳ１０３４）。
【０２８２】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１経由で情報処理装置７３０から設定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０３５）。設定要求情報を受信していない場合には（ステップＳ１０３５）、監視を継続して行う。
【０２８３】
設定要求情報を受信した場合には（ステップＳ１０３５）、初期状態として、情報処理装置７１０において低速画像音声送信モードが設定される。そして、情報処理装置７１０の制御部は、低速画像音声送信モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０３６）。そして、情報処理装置７１０において低速画像音声送信モードが設定されている場合には（ステップＳ１０３６）、監視を継続して行う。なお、低速画像音声送信モードおよび高速画像音声送信モードについては、ユーザの閲覧場所に応じて自動で選択するようにしてもよい。
【０２８４】
低速画像音声送信モードが設定されていない場合（高速画像音声送信モードが設定された場合）には（ステップＳ１０３６）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７１０がグループから離脱したか否かを判断する（ステップＳ１０３７）。ここで、情報処理装置７１０がグループから離脱する場合は、例えば、情報処理装置７１０がアクセスポイントまたはシンク機器の何れの電波も届かない場所に移動するような場合、グループから離脱するためのユーザ操作が行われた場合が想定される。このユーザ操作は、例えば、離脱ボタンの押下操作（例えば、操作部材の押下操作、タッチパネルの押下操作）とすることができる。また、そのユーザ操作は、情報処理装置７１０、他のソース機器、シンク機器、制御装置７４０の何れかにおいて行うものとする。
【０２８５】
そして、情報処理装置７１０がグループから離脱した場合には（ステップＳ１０３７）、データ送信処理の動作を終了する。また、情報処理装置７１０がグループから離脱していない場合には（ステップＳ１０３７）、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１を経由する情報処理装置７３０との接続を切断する（ステップＳ１０３８）。
【０２８６】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とダイレクト接続を行うためのＰ２Ｐ接続処理を行う（ステップＳ１０３９）。このＰ２Ｐ接続処理が完了した後に（ステップＳ１０３９）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０から受信した設定要求情報に基づいて、情報処理装置７３０に接続要求を行う（ステップＳ１０４０）。
【０２８７】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、その接続要求に対応する画像の受信を許可する旨を示す確認情報を情報処理装置７３０から送信したか否かを判断する（ステップＳ１０４１）。確認情報を情報処理装置７３０から送信していない場合には（ステップＳ１０４１）、監視を継続して行う。
【０２８８】
確認情報を情報処理装置７３０から送信した場合には（ステップＳ１０４１）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０との間でＰ２Ｐダイレクト接続を開始する（ステップＳ１０４２）。そして、情報処理装置７１０の制御部は、受信した確認情報に対応する接続要求に基づいて、画像パラメータや音声パラメータのネゴシエーションを情報処理装置７３０との間で行い、画像データの送信を行う（ステップＳ１０４３）。
【０２８９】
続いて、情報処理装置７１０の制御部は、高速画像音声送信モードが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０４４）。そして、情報処理装置７１０において高速画像音声送信モードが設定されている場合には（ステップＳ１０４４）、ステップＳ１０４３に戻る。
【０２９０】
高速画像音声送信モードが設定されていない場合（低速画像音声送信モードが設定された場合）には（ステップＳ１０４４）、情報処理装置７１０の制御部は、回線が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１０４５）。例えば、情報処理装置７１０がグループから離脱したような場合には、アクセスポイント７０１または情報処理装置７３０との回線が切断される。そして、回線が切断された場合には（ステップＳ１０４５）、データ送信処理の動作を終了する。
【０２９１】
回線が切断されていない場合には（ステップＳ１０４５）、情報処理装置７１０の制御部は、情報処理装置７３０とのダイレクト接続を切断する（ステップＳ１０４６）。続いて、情報処理装置７１０の制御部は、アクセスポイント７０１との接続を開始する（ステップＳ１０４７）。
【０２９２】
なお、情報処理装置７１０の制御部は、接続状態を切り替える場合には、切替前の接続に関するポート情報およびＩＰ情報のうちの少なくとも１つを用いて接続処理を行うよう制御するようにしてもよい。なお、接続状態の切替は、アクセスポイント７０１を経由した情報処理装置７３０との接続状態から、ダイレクト通信による情報処理装置７３０との接続状態への切替、または、その逆の切替である。
【０２９３】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、複数のソース機器が存在する場合に、各ソース機器のユーザとシンク機器側の表示部との位置関係に基づいてソース機器から送信された画像の表示態様（表示部の表示態様）を決定する例を示す。
【０２９４】
［通信システムの構成例］
図２２および図２３は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１１００のシステム構成例を示す図である。
【０２９５】
通信システム１１００は、情報処理装置１１１０と、情報処理装置１１２０と、情報処理装置１１３０とを備える。また、情報処理装置１１１０、情報処理装置１１２０および情報処理装置１１３０のそれぞれは、ユーザ情報取得部（図３に示すユーザ情報取得部３６０に相当）を備える。このユーザ情報取得部は、請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【０２９６】
図２２では、情報処理装置１１２０を所有するユーザ３１が、情報処理装置１１２０から送信された画像データに基づく画像２１を見ている場合（ユーザ３１の視線を点線３２で示す）を示す。また、図２２では、情報処理装置１１３０を所有するユーザ３３が、情報処理装置１１３０から送信された画像データに基づく画像２２を見ている場合（ユーザ３３の視線を点線３４で示す）を示す。
【０２９７】
また、図２３では、ユーザ３１およびユーザ３３が移動した後における画像２３、２４の表示例を示す。また、図２３では、ユーザ３１の視線を点線３６で示し、ユーザ３３の視線を点線３５で示す。
【０２９８】
なお、情報処理装置１１１０は、本技術の第１および第２の実施の形態で示したシンク機器（例えば、図１に示す情報処理装置３００）に対応する。また、情報処理装置１１２０および情報処理装置１１３０は、本技術の第１および第２の実施の形態で示したソース機器（例えば、図１に示す情報処理装置２００、４００）に対応する。このため、本技術の第３の実施の形態では、本技術の第１および第２の実施の形態と異なる点を中心に説明し、共通する点についても説明の一部を省略する。
【０２９９】
このように、図２２および図２３では、複数のユーザ３１、３３が存在し、複数のソース機器（情報処理装置１１２０、１１３０）が存在する通信システム１１００の一例を示す。この通信システム１１００において、各ソース機器（情報処理装置１１２０、１１３０）から送信された画像をシンク機器（情報処理装置１１１０）が表示する場合に、各ユーザ３１、３３が見易くなるように、各画像の表示態様を決定する例を示す。すなわち、ソース機器の物理的位置と、シンク機器における画像表示とが異なる状況においても、各ユーザにとって見やすい表示を行い、ユーザが移動した場合には、その画像もユーザが見やすい表示位置へ移動する例を示す。
【０３００】
具体的には、各ユーザがどのソース機器のユーザであるかを判定し、シンク機器に表示される複数の画像の表示領域（表示ウィンドウ（表示窓））とユーザとのリンクを行う。そして、このリンク情報をソース機器とシンク機器とのやりとりにより管理し、ユーザの移動に応じてそのユーザにリンクされている画像の表示領域を決定する。
【０３０１】
なお、図２２および図２３では、２人以上のユーザが存在し、各ユーザが所有する機器以外の機器（情報処理装置１１１０）を共有する場合の例を示すが、本技術はこれに限定されない。例えば、複数のユーザが１人のユーザのディスプレイを共有するケースにも対応することができる。この場合には、複数のユーザの中から画像をリンクしているユーザを常に識別していることが必要となる。さらに、画像にリンクしているユーザを途中で変更するユーザインターフェースがあってもよいものとする。
【０３０２】
［ユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のテーブル例］
図２４は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１１００を構成する各装置間でやりとりされるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のテーブル例を示す図である。なお、図２４に示すテーブルは、一例であり、これに限定されない。
【０３０３】
図２４では、ユーザ情報の取得、ユーザ情報に基づく個人情報の生成、個人情報とソース機器との関連付け（マッピング）の各処理の何れかを行う機器間でやりとりされる情報を分類して示す。
【０３０４】
例えば、シンク機器は、ユーザ情報取得部（図３に示すユーザ情報取得部３６０に相当）を用いて、ユーザが表示画面にタッチした旨およびその位置をユーザ情報として取得することができる。
【０３０５】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器は、撮像部（図２２、図２３に示す撮像部１１１２、１１２２、１１３２）を用いて、静止画データまたは動画データを生成してユーザ情報を取得することができる。例えば、ユーザの顔、顔の向き、視線先の情報、腕輪／リング／首輪／時計／ネックレス／タッチペン、衣服、タグ／コインのマーク、指紋、静脈、身長（体の外形）、体重（体の外形）等を含む静止画データまたは動画データを撮像部により生成することができる。また、例えば、近距離無線通信を行うことが可能なウェアラブルデバイス（例えば、腕輪／リング／首輪／時計）をユーザが装着している場合には、近距離無線通信を利用してそのウェアラブルデバイスから情報を取得してユーザ情報として用いることができる。例えば、そのウェアラブルデバイスから位置情報（例えば、ＧＰＳの位置情報、加速度センサの位置情報）、ユーザ識別情報等を取得してユーザ情報として用いることができる。
【０３０６】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器は、そのように取得されたユーザ情報に基づいて、他のユーザ情報を取得することができる。例えば、静止画データまたは動画データに含まれる顔画像について画像認識処理を行うことにより、顔の向きやユーザの視線を検出することができる（例えば、特開２０１３−２３９０７４号公報、特開２００９−２５１３０３号公報参照。）。
【０３０７】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器は、静止画データまたは動画データに含まれる顔画像について画像認識処理を行うことにより、ユーザの衣服、身長、体重を検出することができる。また、例えば、ソース機器およびシンク機器は、時間軸上の画像の変化に基づいて、ユーザの移動距離（例えば、画像上における移動距離）、移動方向（例えば、画像上における移動方向）を検出することができる。
【０３０８】
また、例えば、ソース機器およびシンク機器は、音声取得部（例えば、マイク）を用いて、音声データを取得してユーザ情報を取得することができる。例えば、その音声データを用いて、音声認識処理によりユーザを識別することができる。また、その音声データの特徴量（例えば、強弱）の変化等を用いて、音声認識処理によりユーザの移動を検出することができる。
【０３０９】
なお、ソース機器およびシンク機器以外の他のデバイスを用いてユーザ情報を取得するようにしてもよい。例えば、ソース機器を所有するユーザが装着しているウェアラブルデバイスを用いるようにしてもよい。なお、ウェアラブルデバイスは、例えば、ユーザの体の一部（例えば、顔、腕、首、足、胴体）に装着されて使用される機器である。そして、ウェアラブルデバイスが備える各種センサ（例えば、加速度センサ、ＧＰＳ、小型カメラ）により取得されるユーザ情報を用いることができる。また、例えば、ソース機器は、ウェアラブルデバイスのタグ情報をソース機器の撮像部により撮像して静止画データを生成し、この静止画データをユーザ情報として用いることができる。
【０３１０】
なお、図２４では、データ抽出能力を記録するテーブルの一例を示したが、これに限定されない。例えば、データ抽出能力と照合能力とのフラグを別々にテーブルに記録し、これらの各テーブルの全部または一部をソース機器およびシンク機器間でやりとりするようにしてもよい。
【０３１１】
［機器情報の内容］
図２５は、本技術の第３の実施の形態における機器情報保持部１１４０の保持内容の一例を模式的に示す図である。なお、機器情報保持部１１４０は、ソース機器またはシンク機器の少なくとも１つに備えられるものとする。
【０３１２】
機器情報保持部１１４０は、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続される各ソース機器と、各ソース機器からのデータに基づく表示画像との関係を管理するための情報（機器情報）を保持するテーブルである。
【０３１３】
例えば、機器情報保持部１１４０には、端末識別情報１１４１と、表示位置１１４２と、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス１１４３とが関連付けて保持される。なお、これらの各情報をシンク機器が保持する場合には、図４に示す各情報と関連付けて保持するようにしてもよい。
【０３１４】
端末識別情報１１４１には、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【０３１５】
表示位置１１４２には、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続されるソース機器に表示される画像（各ソース機器から送信されたデータに基づく画像）の表示位置（表示画面における位置）を特定するための情報が格納される。例えば、表示画面における画像の座標（例えば、画像に対応する矩形の１つの頂点（例えば、左下の頂点）の座標）と、表示画面における画像のサイズ（例えば、画像に対応する矩形の水平方向および垂直方向の長さ）とが格納される。
【０３１６】
ＭＡＣアドレス１１４３には、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続されるソース機器に付与されているＭＡＣアドレスが格納される。なお、ＭＡＣアドレスの代わりに、ソース機器を識別することができる他の情報（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス）を格納するようにしてもよい。また、端末識別情報１１４１およびＭＡＣアドレス１１４３のうちの何れか１つを格納するようにしてもよい。
【０３１７】
例えば、シンク機器がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとして機能する場合を想定する。この場合には、ソース機器は、そのシンク機器（ＤＨＣＰサーバ）からＩＰアドレスを取得することができる（例えば、図１８に示すＯｐｅｒａｔｉｏｎ（６１６））。また、例えば、ソース機器は、図１８に示す４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅ（６２５）で把握するＭＡＣアドレスを取得することができる。
【０３１８】
なお、ソース機器を所有するユーザに装着されているウェアラブルデバイスに関する情報をシンク機器が取得し、このウェアラブルデバイスに関する情報に基づいてユーザを識別するようにしてもよい。この場合には、ウェアラブルデバイスを識別するための識別情報を機器情報保持部１１４０に記録することができる。
【０３１９】
［ユーザ情報の内容］
図２６は、本技術の第３の実施の形態におけるユーザ情報保持部１１５０の保持内容の一例を模式的に示す図である。なお、ユーザ情報保持部１１５０は、ソース機器またはシンク機器の少なくとも１つに備えられるものとする。
【０３２０】
ユーザ情報保持部１１５０は、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続される各ソース機器を所有するユーザを管理するための情報（ユーザ情報）を保持するテーブルである。
【０３２１】
例えば、ユーザ情報保持部１１５０には、ユーザ識別情報１１５１と、照合情報１１５２とが関連付けて保持される。
【０３２２】
ユーザ識別情報１１５１には、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続されるソース機器を所有するユーザを識別するための識別情報が格納される。
【０３２３】
照合情報１１５２には、ユーザ識別情報１１５１に格納されているユーザを認識する際に用いられる照合情報が格納される。例えば、ユーザ情報としてユーザの顔画像を用いる場合には、照合情報として、そのユーザ情報（顔画像）とのマッチングを行うための顔画像や、そのユーザ情報（顔画像）における特徴量とのマッチングを行うための特徴量等が格納される。
【０３２４】
［リンク情報の内容］
図２７は、本技術の第３の実施の形態におけるリンク情報保持部１１６０の保持内容の一例を模式的に示す図である。なお、リンク情報保持部１１６０は、ソース機器またはシンク機器の少なくとも１つに備えられるものとする。
【０３２５】
リンク情報保持部１１６０は、無線通信を利用して情報処理装置１１１０に接続されるソース機器とソース機器を所有するユーザとの関係を管理するための情報（リンク情報）を保持するテーブルである。
【０３２６】
例えば、リンク情報保持部１１６０には、端末識別情報１１６１と、ユーザ識別情報１１６２とが関連付けて保持される。なお、端末識別情報１１６１は、図２５に示す端末識別情報１１４１に対応する。また、ユーザ識別情報１１６２は、図２６に示すユーザ識別情報１１５１に対応する。
【０３２７】
［ソース機器とシンク機器の表示位置とのリンクを行う場合の通信例］
図２８は、本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２８では、ソース機器とシンク機器の表示位置とのリンクを行う場合の通信例を示す。なお、図２８は、図１４に示す通信例の変形例であり、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅを完了するまでの各処理については、図１４と共通する。このため、ここでは、図１４と異なる点と中心に説明をする。なお、ソース機器８２０は、情報処理装置１１２０、１１３０に対応し、シンク機器８３０は、情報処理装置１１１０に対応する。
【０３２８】
例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅを完了することにより、ソース機器８２０からシンク機器８３０への画像データおよび音声データの送信が開始される（１１７１）。この送信が開始された後に、ソース機器８２０を所有するユーザと、シンク機器８３０の表示部に表示されている表示領域（表示ウィンドウ）とのリンクを行うための処理が開始される（１１７２乃至１１７５）。
【０３２９】
最初に、ユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ通知が行われる（１１７２）。すなわち、ソース機器８２０が備えるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを、ソース機器８２０からシンク機器８３０に通知するメッセージが送信される（１１７２）。例えば、図２４に示すＣａｐａｂｌｉｔｙのテーブルの全部または一部がやりとりされる（１１７２）。
【０３３０】
続いて、受信可能ユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ通知が行われる（１１７３）。すなわち、シンク機器８３０が備えるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを、シンク機器８３０からソース機器８２０に通知するメッセージが送信される（１１７３）。例えば、図２４に示すＣａｐａｂｌｉｔｙのテーブルがやりとりされる（１１７２）。この場合には、例えば、シンク機器８３０が備えるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのうち、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信されたユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙと共通するものを有効とするテーブルを送信することが好ましい。すなわち、ソース機器８２０およびシンク機器８３０がともに対応可能な機能のみを有効とするテーブルを、シンク機器８３０からソース機器８２０に通知することが好ましい。ただし、これに限定されない。例えば、シンク機器８３０が備えるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの全てを有効とするテーブルを送信し、ソース機器８２０およびシンク機器８３０がともに対応可能な機能をソース機器８２０側で判断するようにしてもよい。
【０３３１】
ここでは、シンク機器８３０が受信可能なユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報について、ソース機器８２０がユーザ情報を取得してシンク機器に送信する例を示す。
【０３３２】
続いて、送信が決定されたユーザ認識データ（ユーザ情報）が送信される（１１７４）。すなわち、受信可能ユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙのテーブルの受信により、ソース機器８２０は、シンク機器８３０が受信可能なユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに対応するユーザ情報を取得する。そして、ソース機器８２０は、そのユーザ情報をユーザ認識データ（照合前データ）としてシンク機器８３０に送信する。
【０３３３】
例えば、ソース機器８２０は、ウェアラブルデバイスのタグ情報を撮像部により撮像して静止画データを生成し、この静止画データをユーザ認識データ（照合前データ）としてシンク機器８３０に送信することができる。
【０３３４】
続いて、ユーザ認識処理終了通知が行われる（１１７５）。すなわち、シンク機器８３０は、ソース機器８２０からユーザ情報（例えば、静止画）を受信した後に、その静止画とシンク機器８３０が保持するユーザ認識用の照合情報（図２６に示す照合情報１１５２）との照合を行い、個人情報を生成する。顔識別方法として、例えば、顔画像から抽出された特徴量と、登録人物の顔に関する特徴量とを比較して特徴量の類似度を算出し、その類似度が閾値を超えた場合に、その顔画像に含まれる顔が登録人物の顔であると判定する識別方法を用いることができる。また、顔識別方法として、例えば、特徴量として特徴ベクトルを用いて識別処理を行う識別方法を用いることができる（例えば、特開２００８−１２９８３０号参照。）。
【０３３５】
続いて、シンク機器８３０は、その生成された個人情報に基づいて、ユーザＩＤ（図２６に示すユーザ情報１１５１）を表示部（例えば、図２２に示す表示部１１１１）の表示画面に表示する。また、シンク機器８３０は、そのユーザＩＤとともに、閲覧している画像をユーザにタッチしてもらうためのメッセージを表示する。
【０３３６】
例えば、図２２に示す例では、表示部１１１１に表示されている画像２１、２２のうち、ユーザ３１が見ている画像２１をユーザ３１にタッチしてもらうためのメッセージを、表示部１１１１に表示させる。そして、ユーザ３１が画像２１にタッチする動作を行った場合には、画像２１がタッチされた旨と、表示部１１１１の表示画面における位置に関する情報とが、情報処理装置１１１０の制御部により取得される。このため、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ３１に関連付けるべき画像２１を把握することができる。
【０３３７】
そして、シンク機器８３０は、ユーザによるタッチ操作を確認すると、ユーザと表示領域（表示ウインドウ）とを関連付けて、この結果をリンク情報保持部１１６０（図２７に示す）に格納してリンク処理を終了する。続いて、シンク機器８３０は、ユーザ認識処理終了通知をソース機器８２０に送信する。
【０３３８】
なお、図２８では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔのプロトコルにより、画像音声送信を開始した後に、ユーザと表示画面とのリンクを行う例を示したが、これに限定されない。例えば、これらの順序を入れ替えるようにしてもよい。
【０３３９】
例えば、ソース機器８２０およびシンク機器８３０が、Ｌ３  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを終了した後に、上述したリンク処理（１１７２乃至１１７５）を行うようにしてもよい。また、ソース機器８２０を所有するユーザと、表示領域（表示ウィンドウ）とを関連付けるための他の例については、図４１に示す。
【０３４０】
また、図２８では、ソース機器８２０がユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を送信し、シンク機器８３０がユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信する例を示した。ただし、本技術は、これらに限定されない。例えば、シンク機器がソース機器にユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をＲｅｑｕｅｓｔし、ソース機器がそのＲｅｑｕｅｓｔ情報に対応し、ソース機器のユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を送信するようにしてもよい。
【０３４１】
また、ソース機器が、処理可能なユーザ情報／位置情報／表示画面、リンク方法をシンク機器にＲｅｑｕｅｓｔし、シンク機器側のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを受信するようにしてもよい。そして、ソース機器が、シンク機器側のＣａｐａｂｉｌｉｔｙの受信後に、シンク機器が受信可能なソース機器のユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を設定する。この場合、Ｒｅｑｕｅｓｔパケットは、ＭｉｒａｃａｓｔシステムでのＧｅｔ＿Ｐａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔコマンドに類似するパケットとすることができる。また、Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットは、ＭｉｒａｃａｓｔシステムでのＧｅｔ＿Ｐａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅコマンドに類似するパケットとすることができる。これらの各例を、図２９乃至図３３に示す。
【０３４２】
［ソース機器とシンク機器の表示位置とのリンクを行う場合の通信例］
図２９乃至図３３は、本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２９乃至図３３は、図２８に示す通信例の一部を変形したものである。このため、図２８に示す通信例のうちの対応する部分（１１７１乃至１１７５）のみを示し、他の部分の図示を省略する。
【０３４３】
図２９には、ソース機器がユーザ情報を取得する例を示す。
【０３４４】
図２９のａには、図２８と同一の通信例（１４０１乃至１４０４）を示す。例えば、シンク機器が共通のユーザ認識処理を選択する場合には、図２９のａに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３４５】
図２９のｂには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを要求する場合の通信例（１４０５乃至１４０８）を示す。例えば、ソース機器が自装置に備えられているユーザ認識処理を選択する場合には、図２９のｂに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３４６】
図３０には、シンク機器がユーザ情報を取得する例を示す。
【０３４７】
図３０のａには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを通知する場合の通信例（１４１１乃至１４１６）を示す。例えば、ソース機器は、シンク機器がユーザ認識処理を実行可能であることを把握することができ、ユーザ認識処理の主体をシンク機器とする場合には、図３０のａに示す通信例を適用することが好ましい。また、照合情報のような個人情報をソース機器側で管理する場合に、図３０のａに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３４８】
図３０のｂには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを要求する場合の通信例（１４２１乃至１４２７）を示す。例えば、シンク機器の処理を分散させる場合（例えば、ソース機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙが異なるような場合には、ユーザ認識処理をソース機器に依頼する）には、図３０のｂに示す通信例を適用することが好ましい。例えば、ソース機器は、シンク機器がユーザ認識処理を実行可能であることを把握することができ、ユーザ認識処理の主体をシンク機器とする場合には、図３０のｂに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３４９】
図３１には、ソース機器がユーザ情報を取得する例を示す。
【０３５０】
図３１のａには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを通知する場合の通信例（１４３１乃至１４３４）を示す。例えば、シンク機器が共通のユーザ認識処理を選択する場合には、図３１のａに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５１】
図３１のｂには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを要求する場合の通信例（１４３５乃至１４３８）を示す。例えば、ソース機器が自装置に備えられているユーザ認識処理を選択する場合には、図３１のｂに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５２】
図３１のｃには、シンク機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙまたは照合結果を要求する場合の通信例（１４４１乃至１４４４）を示す。例えば、シンク機器が主導してソース機器を制御する場合には、図３１のｃに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５３】
図３２には、シンク機器がユーザ情報を取得する例を示す。
【０３５４】
図３２のａには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを通知する場合の通信例（１４５１乃至１４５６）を示す。例えば、ソース機器は、シンク機器がユーザ認識処理を実行可能であることを把握することができ、ユーザ認識処理の主体をシンク機器とする場合には、図３２のａに示す通信例を適用することが好ましい。また、照合情報のような個人情報をソース機器側で管理する場合に、図３０のａに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５５】
図３２のｂには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを要求する場合の通信例（１４５７乃至１４６３）を示す。例えば、シンク機器の処理を分散させる場合（例えば、ソース機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙが異なるような場合には、ユーザ認識処理をソース機器に依頼する）には、図３２のｂに示す通信例を適用することが好ましい。例えば、照合後の情報をユーザに通知し、ユーザの確認後に関連付けを行う場合には、図３２のｂに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５６】
図３２のｃには、シンク機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙまたは照合結果を要求する場合の通信例（１４６４乃至１４６９）を示す。例えば、シンク機器が主導してユーザ確認を行った後に関連付けを行う場合には、図３２のｃに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５７】
図３３には、ソース機器がユーザ情報を取得する例を示す。
【０３５８】
図３３のａには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを通知する場合の通信例（１４７１乃至１４７４）を示す。例えば、シンク機器が共通のユーザ認識処理を選択する場合には、図３３のａに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３５９】
図３３のｂには、ソース機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙを要求する場合の通信例（１４７５乃至１４７８）を示す。例えば、ソース機器が自装置に備えられているユーザ認識処理を選択する場合には、図３３のｂに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３６０】
図３３のｃには、シンク機器からＣａｐａｂｉｌｉｔｙまたは照合結果を要求する場合の通信例（１４８１乃至１４８４）を示す。例えば、シンク機器が主導してソース機器を制御する場合には、図３３のｃに示す通信例を適用することが好ましい。
【０３６１】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３４では、ソース機器（情報処理装置１１２０）がユーザ情報の取得（抽出）および送信を行い、シンク機器（情報処理装置１１１０）が個人情報の生成と、個人情報およびソース機器の関連付けとを行う例を示す。
【０３６２】
最初に、情報処理装置１１２０の制御部（図２に示す制御部２４０に相当）は、自装置が備えるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２０１）。続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、情報処理装置１１１０が受信可能なユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。そして、その情報を受信していない場合には（ステップＳ１２０２）、監視を継続して行う。
【０３６３】
これらの各情報（ユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報）については、ソース機器およびシンク機器間でやりとりされる各情報に付加することにより、ソース機器およびシンク機器間でやりとりすることができる。
【０３６４】
例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ時のＩＥ（Information Element）にユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を格納することができる。なお、ＩＥの中でユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を格納する領域は限定されない。また、ＷＳＣ（Wi-Fi Simple Config）  ＩＥ、Ｐ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）  ＩＥの何れに格納するようにしてもよい（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ１．１（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）参照）。
【０３６５】
また、例えば、ＴＣＰとのコネクションを行った後に、ＵＩＢＣの反対方法に相当する（ソース機器からシンク機器への制御）制御リンクを用意し、この制御リンクによりユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をやりとりするようにしてもよい。
【０３６６】
また、図１４に示すＲＴＳＰプロトコルを用いて、ユーザ識別Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をやりとりするようにしてもよい。
【０３６７】
なお、ソース機器およびシンク機器間で静止画、動画等をやりとりする場合には、ＴＣＰやＲＴＳＰだけでなく、ＲＴＰまたはＵＤＰを用いることもできる。
【０３６８】
情報処理装置１１１０が受信可能なユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した場合には（ステップＳ１２０２）、情報処理装置１１２０の制御部は、それらのうちから、送信対象とするユーザ情報の種類を選択する（ステップＳ１２０３）。例えば、送信対象とするユーザ情報を取得するデバイス（例えば、ユーザに装着されているウェアラブルデバイス、情報処理装置１１２０に装着されているデバイス（ユーザ識別デバイス）が選択される。
【０３６９】
続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、選択されたユーザ認識デバイスにより取得されたユーザ情報を情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２０４）。
【０３７０】
例えば、送信対象とするユーザ情報が動画データである場合には、情報処理装置１１２０の撮像部１１２２は、定期的または不定期（例えば、撮影指示があったタイミング）に被写体を撮像して動画データを生成する。この場合に、情報処理装置１１２０の制御部は、撮像部１１２２により生成された動画データをユーザ情報として情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２０４）。
【０３７１】
続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、情報処理装置１１１０からユーザ認識処理を終了した旨の通知（ユーザ認識処理終了通知）を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２０５）。そして、その通知を受信していない場合には（ステップＳ１２０５）、監視を継続して行う。
【０３７２】
ユーザ認識処理終了通知を受信した場合には（ステップＳ１２０５）、情報処理装置１１２０の制御部は、選択されたユーザ認識デバイスにより取得されたユーザ情報に変化があるか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。すなわち、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザに変化があるか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。
【０３７３】
例えば、ユーザ情報として画像データ（静止画データ、動画データ）を用いる場合には、比較対象となる画像を構成する各画素の輝度の差分の合計値が閾値を超えているか否かを基準として、ユーザ情報に変化があるか否かを判断することができる。
【０３７４】
ここで、ユーザ情報に変化がある場合には（ステップＳ１２０６）、ユーザが移動していると推定される。そこで、ユーザ情報に変化がある場合には（ステップＳ１２０６）、情報処理装置１１２０の制御部は、最新のユーザ情報を情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２０８）。なお、ユーザ情報とともに、そのユーザに関する位置情報を取得することができる場合には、ユーザ情報および位置情報、または、位置情報のみを情報処理装置１１１０に送信するようにしてもよい（ステップＳ１２０８）。例えば、画像データに含まれる対象物が画像内においてどの方向にどの程度移動したかを検出することにより、位置情報（どの方向にどの程度移動したかを示す情報）を生成することができる。
【０３７５】
また、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報に変化があった後に、一定時間毎にユーザ情報（または、位置情報）を送信するようにしてもよい。この場合における一定時間の長さについては、ユーザ操作により変更できるようにしてもよく、自動で変更するようにしてもよい。例えば、ソース機器が消費電力にケアが必要な機器である場合には、その一定時間を長くすることができる。また、シンク機器からの制御に基づいて、その一定時間を変更するようにしてもよい。例えば、シンク機器に接続されるソース機器の数が閾値を超えて増加したような場合には、その増加した数に応じて、一定時間を延ばす等の処理を行うようにしてもよい。
【０３７６】
また、ソース機器は、ユーザの移動に応じて画像の表示態様を変更する変更要求がユーザから受け付けられたことを条件に、ユーザ情報に基づく位置情報をシンク機器に定期的または不定期に送信するようにしてもよい。
【０３７７】
また、図３４では、ユーザ情報を送信した後に（ステップＳ１２０８）、ユーザ情報送信処理を終了する例を示す。ただし、ユーザ情報を送信した後に（ステップＳ１２０８）、ステップＳ１２０６に戻り、ユーザ情報の変化があるか否かを継続して監視するようにしてもよい。
【０３７８】
また、ユーザ情報に変化がない場合には（ステップＳ１２０６）、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報の送信処理をオフし（ステップＳ１２０７）、ステップＳ１２０６に戻る。これにより、送信処理に関する消費電力を削減させることができる。なお、ユーザ情報の送信処理をオフしてから所定時間が経過した後に、ステップＳ１２０６に戻るようにしてもよい。
【０３７９】
ここで、ユーザ情報に変化がある場合には（ステップＳ１２０６）、シンク機器に表示されている画像を、ユーザの移動に追従させるか否かを判断させるための操作情報（例えば、ボタンやポップアップによるメッセージ表示）を表示させるようにしてもよい。そして、その操作情報を用いたユーザ操作に基づいて、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報を送信するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、その操作情報を用いて、ユーザの移動に追従させるための操作が行われた場合には、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報を送信する（ステップＳ１２０８）。一方、例えば、その操作情報を用いて、ユーザの移動に追従させないための操作が行われた場合には、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報を送信せずに送信処理をオフする（ステップＳ１２０７）。なお、これらの設定内容については、ユーザが予め設定しておくことができる。
【０３８０】
また、ユーザ情報について閾値を設けるようにしてもよい。この場合には、ユーザ情報の変化があった場合でも（ステップＳ１２０６）、そのユーザ情報の変化が閾値を超えていない場合には、ステップＳ１２０７に進むようにしてもよい。例えば、情報処理装置１１１０の制御部が、ユーザ情報に基づいてユーザの移動距離を算出することができる場合には、ユーザの移動距離について閾値を設けることができる。この場合には、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ情報に基づいて算出される移動距離が閾値を超えているか否かに基づく判断を行う（ステップＳ１２０６）。
【０３８１】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図３５は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図３５では、ソース機器（情報処理装置１１２０）がユーザ情報の取得（抽出）および送信を行い、シンク機器（情報処理装置１１１０）が個人情報の生成と、個人情報およびソース機器の関連付けとを行う例を示す。
【０３８２】
最初に、情報処理装置１１１０の制御部（図３に示す制御部３７０に相当）は、情報処理装置１１２０が備えるユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置１１２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。そして、その情報を受信していない場合には（ステップＳ１３０１）、監視を継続して行う。
【０３８３】
ユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を受信した場合には（ステップＳ１３０１）、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０が受信可能なユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を情報処理装置１１２０に送信する（ステップＳ１３０２）。
【０３８４】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ情報（または、位置情報）を情報処理装置１１２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。そして、その情報を受信していない場合には（ステップＳ１３０３）、監視を継続して行う。
【０３８５】
ユーザ情報（または、位置情報）を受信した場合には（ステップＳ１３０３）、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０において、ユーザ認識処理を行うことが可能な空きプロセスがあるか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。ユーザ認識処理を行うことが可能な空きプロセスがない場合には（ステップＳ１３０４）、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理を停止して待機し、一時的にユーザ認識処理を停止していることをユーザに通知する（ステップＳ１３０５）。例えば、表示部１１１１の表示画面を薄く表示したり、処理中のアイコンを表示したりすることにより、その旨をユーザに通知することができる。
【０３８６】
なお、ここでは、ユーザ認識処理を行うことが可能な空きプロセスがあるか否かを判断する例を示した。ただし、空きプロセスあるか否かではなく、情報処理装置１１１０の処理負荷が重くユーザ認識処理を行うことが可能であるか否かを判断するようにしてもよい（ステップＳ１３０４）。
【０３８７】
また、ユーザ認識処理を行うことが可能な空きプロセスがある場合には（ステップＳ１３０４）、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理を行う（ステップＳ１３０６）。
【０３８８】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、受信したユーザ情報と一致する照合情報１１５２がユーザ情報保持部１１５０（図２６に示す）に存在するか否かを判断する（ステップＳ１３０７）。受信したユーザ情報と一致する照合情報１１５２が存在する場合には、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１２０の端末識別情報と、受信したユーザ情報とを関連付けてリンク情報保持部１１６０に格納する（ステップＳ１３０８）。
【０３８９】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理を終了した旨の通知（ユーザ認識終了通知）を情報処理装置１１２０に送信する（ステップＳ１３０９）。
【０３９０】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、受信したユーザ情報に関連付けられたソース機器に対応する表示領域と、受信したユーザ情報とを関連付ける（ステップＳ１３１０）。例えば、図２５に示す機器情報保持部１１４０に各情報が格納される。
【０３９１】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、受信したユーザ情報に基づいて、このユーザ情報に関連付けられたソース機器に対応する表示領域を移動させる（ステップＳ１３１１）。
【０３９２】
例えば、表示部１１１１に対して水平方向（長辺方向）にユーザが移動したような場合には、そのユーザに関連付けられている画像を表示部１１１１の水平方向に移動させるようにすることができる。
【０３９３】
また、例えば、表示部１１１１に対して前後方向にユーザが移動したような場合には、そのユーザに関連付けられている画像を表示部１１１１の垂直方向に移動させるようにすることができる。これらの場合に、例えば、情報処理装置１１１０の制御部は、受信したユーザ情報（または、位置情報）に基づいてユーザの移動距離およびその方向を推定し、この推定結果に基づいて画像の表示領域を移動させることができる。
【０３９４】
ここで、例えば、表示領域の移動中に、複数の表示領域が重複するような場合には、固定されている表示領域を優先させることができる。例えば、移動中の表示領域の画像を薄くしたり、固定されている表示領域の画像を前側に表示したりすることができる。
【０３９５】
また、受信したユーザ情報と一致する照合情報１１５２が存在しない場合には（ステップＳ１３０７）、情報処理装置１１１０の制御部は、認証依頼を情報処理装置１１２０に要求する（ステップＳ１３１３）。
【０３９６】
ここで、認証依頼要求（Ｒｅｑｕｅｓｔパケット）を送信する送信方法として、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ時のＩＥ（Information Element）に認証依頼要求を格納することができる。なお、ＩＥの中で認証依頼要求を格納する領域は限定されない。また、ＷＳＣ  ＩＥ、Ｐ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ  ＩＥの何れに格納するようにしてもよい。
【０３９７】
また、例えば、ＴＣＰとのコネクションを行った後に、ＵＩＢＣの反対方法に相当する（ソース機器からシンク機器への制御）制御リンクを用意し、この制御リンクにより認証依頼要求をやりとりするようにしてもよい。
【０３９８】
また、図１４に示すＲＴＳＰプロトコルを用いて、認証依頼要求をやりとりするようにしてもよい。
【０３９９】
ここで、認証依頼要求を送信した後の処理について説明する。例えば、情報処理装置１１１０の制御部は、送信されたユーザ情報の登録がされていない旨を、情報処理装置１１２０のユーザに通知することができる。例えば、情報処理装置１１２０の表示部１１２１に、その旨のメッセージと、ユーザに撮像部１１２２を用いて顔を撮影することを促すメッセージとを表示することができる。この表示後に、例えば、ユーザが撮像部１１２２を用いて顔を撮影した場合には、情報処理装置１１２０の制御部は、その撮影により生成された画像データ（ユーザの顔を含む）を情報処理装置１１１０に送信する。その画像データを受信した場合には、情報処理装置１１１０の制御部は、その画像データに含まれる顔を、情報処理装置１１２０のユーザとして認識する。そして、情報処理装置１１１０の制御部は、その画像データ（または、その顔を認識することができる情報）を、ユーザ情報保持部１１５０の照合情報１１５２に格納する。
【０４００】
なお、これらの各処理については、情報処理装置１１１０の表示部１１１１に接続するための接続処理の一部として行うようにしてもよい。
【０４０１】
このように、情報処理装置１１１０の制御部は、無線通信を利用して複数のソース機器から送信された画像情報に基づく画像を表示部１１１１における何れかの領域にソース機器毎に表示させる制御を行う。また、情報処理装置１１１０の制御部は、ソース機器に関連付けられているユーザと、表示部１１１１との位置関係に基づいて、表示部１１１１におけるそのソース機器に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う。
【０４０２】
例えば、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザが移動した場合には、その移動に基づいて、表示部１１１１におけるそのユーザに関連付けられているソース機器に対応する画像の表示領域を移動させることができる。
【０４０３】
例えば、情報処理装置１１１０の制御部は、登録されている登録ユーザ情報（照合情報）と、ソース機器から送信されたユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行う。そして、情報処理装置１１１０の制御部は、そのユーザ認識処理の結果に基づいて、そのユーザについて登録ユーザ情報と、表示部１１１１に表示されている画像との関連付けを行う。また、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ情報の変化に基づいて、画像の表示態様を決定する。
【０４０４】
例えば、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理の結果、ソース機器から送信されたユーザ情報に対応する登録ユーザ情報が存在しない場合には、そのユーザ情報に係る登録ユーザ情報を依頼するための依頼情報をそのソース機器に送信する。
【０４０５】
次に、ソース機器（情報処理装置１１２０）がユーザ情報の取得（抽出）、個人情報の生成およびこれらの送信を行い、シンク機器（情報処理装置１１１０）が個人情報およびソース機器の関連付けを行う例を図３６、図３７に示す。
【０４０６】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３６は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３６は、図３４の変形例であるため、図３４と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、ステップＳ１２１１乃至Ｓ１２１３、Ｓ１２１７は、図３４に示すステップＳ１２０１乃至Ｓ１２０３、Ｓ１２０７に対応する。
【０４０７】
情報処理装置１１２０の制御部は、選択されたユーザ認識デバイスにより取得されたユーザ情報を用いて個人情報および位置情報を生成する（ステップＳ１２１４）。続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、その生成された個人情報および位置情報を情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２１５）。
【０４０８】
続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、選択されたユーザ認識デバイスにより取得されたユーザ情報に変化があるか否かを判断する（ステップＳ１２１６）。
【０４０９】
ユーザ情報に変化がある場合には（ステップＳ１２１６）、情報処理装置１１２０の制御部は、最新の個人情報および位置情報を情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２１８）。
【０４１０】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図３７は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３７は、図３５の変形例であるため、図３５と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、ステップＳ１３２１、Ｓ１３２２、Ｓ１３２５、Ｓ１３２６、Ｓ１３２７乃至Ｓ１３３２は、図３５に示すステップＳ１３０１、Ｓ１３０２、Ｓ１３０４、Ｓ１３０５、Ｓ１３０７、Ｓ１３０８、Ｓ１３１０乃至Ｓ１３１３に対応する。
【０４１１】
情報処理装置１１１０の制御部は、個人情報および位置情報を情報処理装置１１２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１３２３）。そして、個人情報および位置情報を受信していない場合には（ステップＳ１３２３）、監視を継続して行う。
【０４１２】
個人情報および位置情報を受信した場合には（ステップＳ１３２３）、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ操作（例えば、タッチ操作）に基づいて、個人情報と、位置情報と、表示領域とを関連付ける（ステップＳ１３２４）。
【０４１３】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０において、空きプロセスがあるか否かを判断する（ステップＳ１３２５）。空きプロセスがない場合には（ステップＳ１３２５）、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理を停止して待機し、一時的にユーザ認識処理を停止していることをユーザに通知する（ステップＳ１３２６）。
【０４１４】
また、空きプロセスがある場合には（ステップＳ１３２５）、情報処理装置１１１０の制御部は、受信した個人情報と一致するユーザ識別情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ１３２７）。受信した個人情報と一致するユーザ識別情報が存在する場合には（ステップＳ１３２７）、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１２０の端末識別情報と、受信した個人情報とを関連付けてリンク情報保持部１１６０に格納する（ステップＳ１３２８）。
【０４１５】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、受信したユーザ情報に関連付けられたソース機器に対応する表示領域と、受信した個人情報とを関連付ける（ステップＳ１３２９）。
【０４１６】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、受信した位置情報に基づいて、受信した個人情報に関連付けられたソース機器に対応する表示領域を移動させる（ステップＳ１３３０）。
【０４１７】
このように、ソース機器は、ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報とユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行い、そのユーザ認識処理の結果を情報処理装置１１１０に送信することができる。この場合には、情報処理装置１１１０の制御部は、ソース機器から送信されたユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と表示部１１１１に表示されている画像との関連付けを行う。また、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ情報（または、位置情報）の変化に基づいて、表示部１１１１における画像の表示態様を決定することができる。
【０４１８】
次に、ソース機器（情報処理装置１１２０）がユーザ情報の取得（抽出）、個人情報の生成、個人情報およびソース機器の関連付け、これらの送信を行い、シンク機器（情報処理装置１１１０）が各ユーザに関する情報の更新を行う例を図３８乃至図４１に示す。
【０４１９】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図３８は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ情報送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３８は、図３４の変形例であるため、図３４と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０４２０】
最初に、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ認識処理要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２２１）。ユーザ認識処理要求を受信していない場合には（ステップＳ１２２１）、監視を継続して行う。
【０４２１】
ユーザ認識処理要求を受信した場合には（ステップＳ１２２１）、情報処理装置１１２０の制御部は、自装置のユーザ認識Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を確認する（ステップＳ１２２２）。続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、自装置が処理可能なユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１２２３）。
【０４２２】
続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ認識処理を行う（ステップＳ１２２４）。続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、位置情報を生成する（ステップＳ１２２５）。
【０４２３】
続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報（または、位置情報）に変化があるか否かを判断する（ステップＳ１２２６）。ユーザ情報に変化がある場合には（ステップＳ１２２６）、情報処理装置１１２０の制御部は、ＩＰアドレスの割り当てが終了しているか否かを判断する（ステップＳ１２２８）。ＩＰアドレスの割り当てが終了していない場合には（ステップＳ１２２８）、情報処理装置１１２０の制御部は、ＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスを要求する（ステップＳ１２２９）。
【０４２４】
ＩＰアドレスの割り当てが終了している場合には（ステップＳ１２２８）、情報処理装置１１２０の制御部は、ＩＰアドレスと個人情報と位置情報とを情報処理装置１１１０に送信する（ステップＳ１２３０）。なお、ＩＰアドレスの代わりに、他の端末識別情報を用いるようにしてもよい。
【０４２５】
このように、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と、ユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行う。そして、情報処理装置１１２０の制御部は、ユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と表示部１１１１に表示されている画像との関連付けを行う。また、情報処理装置１１２０の制御部は、関連付けの結果と、ユーザ情報に基づく位置情報とを情報処理装置１１１０に送信する。
【０４２６】
これにより、ソース毎に異なるユーザ認識処理を選択することが可能となる。なお、例えば、ユーザが移動している場合にのみ各情報をシンク機器に送信することにより、ソース機器の処理負荷を軽減することができる。
【０４２７】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図３９は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０による表示制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図３９は、図３５の変形例であるため、図３５と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０４２８】
情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理要求を情報処理装置１１２０に送信する（ステップＳ１３４１）。
【０４２９】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、ＩＰアドレスと個人情報と位置情報とを情報処理装置１１２０から受信したか否かを判断する（ステップＳ１３４２）。そして、これらの情報を受信していない場合には（ステップＳ１３４２）、監視を継続して行う。
【０４３０】
ＩＰアドレスと個人情報と位置情報とを受信した場合には（ステップＳ１３４３）、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０において、空きプロセスがあるか否かを判断する（ステップＳ１３４３）。空きプロセスがない場合には（ステップＳ１３４３）、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザ認識処理を停止して待機し、一時的にユーザ認識処理を停止していることをユーザに通知する（ステップＳ１３４４）。
【０４３１】
また、空きプロセスがある場合には（ステップＳ１３４３）、情報処理装置１１１０の制御部は、受信した各情報を管理情報として記録する（ステップＳ１３４５）。続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、受信した位置情報に基づいて、受信した個人情報に関連付けられたソース機器に対応する表示領域を移動させる（ステップＳ１３４６）。
【０４３２】
このように、情報処理装置１１１０の制御部は、ソース機器から送信された関連付けの結果（ＩＰアドレスおよび個人情報）を記録し、ソース機器から送信された位置情報に基づいて表示部１１１１における画像の表示態様を決定する。
【０４３３】
［ソース機器とシンク機器の表示位置とのリンクを行う場合の通信例］
図４０および図４１は、本技術の第３の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図４０および図４１は、図２８の変形例であり、一部が図２８と共通する。このため、ここでは、図２８と異なる点を中心に説明をする。
【０４３４】
例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅを完了することにより、ソース機器８２０からシンク機器８３０への画像データおよび音声データの送信が開始される（１１８１）。この送信が開始された後に、ソース機器８２０を所有するユーザと、シンク機器８３０の表示部に表示されている表示領域（表示ウィンドウ）とのリンクを行うための処理が開始される（１１８２乃至１１８４）。
【０４３５】
最初に、シンク機器８３０からソース機器８２０にユーザ認識処理要求が送信される（１１８２）。これにより、ソース機器８２０において各処理が行われる。
【０４３６】
続いて、ソース機器８２０からシンク機器８３０にユーザ認識処理終了通知が送信される（１１８３）。続いて、ソース機器８２０からシンク機器８３０に各情報（ユーザ認識情報（個人情報）、端末識別情報（ＩＰアドレス）、位置情報）が送信される（１１８４）。
【０４３７】
なお、図４０では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔのプロトコルにより、画像音声送信を開始した後に、ユーザと表示画面とのリンクを行う例を示したが、これに限定されない。例えば、これらの順序を入れ替えるようにしてもよい。
【０４３８】
例えば、ソース機器８２０およびシンク機器８３０が、Ｌ３  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを終了した後に、上述したリンク処理（１１８２乃至１１８４）を行うようにしてもよい。この例（１１８５乃至１１８７）を図４１に示す。
【０４３９】
［ユーザ認識処理例］
ここで、ソース機器がモバイル機器であるか否か、シンク機器に接続されているソース機器の数等を考慮して、ソース機器、シンク機器により行われるユーザ認識処理を適切に選択することが好ましい。そこで、ユーザ認識処理を適切に選択する例を図４２乃至図４５に示す。
【０４４０】
最初に、ソース機器がモバイル機器であるか否かと、ソース機器のバッテリ残容量とに基づいてユーザ認識処理を選択する例を示す。
【０４４１】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図４２は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１２０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４４２】
最初に、情報処理装置１１２０の制御部は、自装置がモバイル機器であるか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。自装置がモバイル機器である場合には（ステップＳ１４０１）、情報処理装置１１２０の制御部は、モバイル対応のユーザ認識処理のリストを選択する（ステップＳ１４０２）。ここで、モバイル機器は、処理能力が低いことも想定される。そこで、例えば、処理の負荷が比較的軽い所定数の処理をモバイル対応のユーザ認識処理としてリスト化することができる。
【０４４３】
続いて、情報処理装置１１２０の制御部は、自装置のバッテリ残容量が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。自装置のバッテリ残容量が閾値未満である場合には（ステップＳ１４０３）、情報処理装置１１２０の制御部は、モバイル対応のユーザ認識処理のリストのうちから比較的軽いユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１４０４）。この場合に、自装置のバッテリ残容量に応じて、処理の軽さを選択するようにしてもよい。
【０４４４】
また、自装置がモバイル機器でない場合（ステップＳ１４０１）、または、自装置のバッテリ残容量が閾値以上である場合には（ステップＳ１４０３）、情報処理装置１１２０の制御部は、精度が高いユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１４０５）。
【０４４５】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図４３は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４４６】
最初に、情報処理装置１１１０の制御部は、接続先のソース機器がモバイル機器であるか否かを判断する（ステップＳ１４１１）。接続先のソース機器がモバイル機器である場合には（ステップＳ１４１１）、情報処理装置１１１０の制御部は、モバイル対応のユーザ認識処理のリストを選択する（ステップＳ１４１２）。
【０４４７】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、接続先のソース機器のバッテリ残容量が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４１３）。例えば、ソース機器から定期的または不定期にバッテリ残容量に関する情報を取得することによりその判断を行うことができる。
【０４４８】
接続先のソース機器のバッテリ残容量が閾値未満である場合には（ステップＳ１４１３）、情報処理装置１１１０の制御部は、モバイル対応のユーザ認識処理のリストのうちから比較的軽いユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１４１４）。
【０４４９】
また、ソース機器がモバイル機器でない場合（ステップＳ１４１１）、または、ソース機器のバッテリ残容量が閾値以上である場合には（ステップＳ１４１３）、情報処理装置１１２０の制御部は、精度が高いユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１４１５）。
【０４５０】
次に、シンク機器に接続されているソース機器の数に基づいてユーザ認識処理を選択する例を示す。
【０４５１】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図４４は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０４５２】
最初に、情報処理装置１１１０の制御部は、同時接続数Ｎ（パラメータＮ）を決定する（ステップＳ１４２１）。続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数がＮの場合に処理が可能なユーザ認識処理のリストを作成する（ステップＳ１４２２）。
【０４５３】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数がＮ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４２３）。
【０４５４】
情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数がＮ以上である場合には（ステップＳ１４２３）、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０が行っているユーザ認識処理をソース機器での処理に変更する（ステップＳ１４２４）。
【０４５５】
また、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数がＮ未満である場合には（ステップＳ１４２３）、情報処理装置１１１０の制御部は、精度が高いユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１４２５）。
【０４５６】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数が接続上限値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１４２６）。情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数が接続上限値を超えた場合には（ステップＳ１４２６）、ユーザ認識処理選択処理の動作を終了する。
【０４５７】
情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数が接続上限値を超えていない場合には（ステップＳ１４２６）、情報処理装置１１１０の制御部は、同時接続数Ｎ（パラメータＮ）を変更する（ステップＳ１４２７）。
【０４５８】
図４５は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１１１０によるユーザ認識処理選択処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図４５は、図４４の変形例である。このため、図４４と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０４５９】
最初に、情報処理装置１１１０の制御部は、同時接続数Ｎ（パラメータＮ）を決定する（ステップＳ１４３１）。続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器のユーザの数が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４３２）。
【０４６０】
ユーザの数が閾値以上である場合には（ステップＳ１４３２）、情報処理装置１１１０の制御部は、ユーザの数が多いとユーザ認識が難しいユーザ認識処理を排除したリストを作成する（ステップＳ１４３３）。
【０４６１】
ユーザの数が閾値未満である場合には（ステップＳ１４３２）、情報処理装置１１１０の制御部は、全てのユーザ認識処理を含むリストを作成する（ステップＳ１４３４）。
【０４６２】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数がＮ以上であるか否かを判断する（ステップＳ１４３５）。
【０４６３】
情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数がＮ以上である場合には（ステップＳ１４３５）、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０が行っているユーザ認識処理をソース機器での処理に変更する（ステップＳ１４３６）。
【０４６４】
また、シンク機器に接続されているソース機器の数がＮ未満である場合には（ステップＳ１４３５）、情報処理装置１１１０の制御部は、精度が高いユーザ認識処理を選択する（ステップＳ１４３７）。
【０４６５】
続いて、情報処理装置１１１０の制御部は、情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数が接続上限値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１４３８）。情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数が接続上限値を超えた場合には（ステップＳ１４３８）、ユーザ認識処理選択処理の動作を終了する。
【０４６６】
情報処理装置１１１０に接続されているソース機器の数が接続上限値を超えていない場合には（ステップＳ１４３８）、ステップＳ１４３５に戻る。
【０４６７】
なお、ユーザ認識処理を行う前に、ユーザ認識処理の対象となるソース機器またはシンク機器に、接続してよいかを確認するための画面を表示させ、ユーザの確認操作が行われたことを条件にユーザ認識処理を行うようにしてもよい。例えば、シンク機器にその画面を表示させる場合には、対応する画像の表示領域の付近に、そのユーザの識別情報（ユーザＩＤ、ユーザ名称）を表示させることができる。これにより、シンク機器における無駄な処理を削減させることができる。また、処理をソース側にする場合には、シンク機器の負荷をさらに軽減させ、複数のソース機器の接続による負荷の分散をすることができる。
【０４６８】
［画像の表示領域および向きを決定する例］
以上では、ユーザの位置に応じて画像の表示領域を決定する例を示した。ここでは、ユーザの位置に応じて画像の表示領域および向きを決定する例を示す。
【０４６９】
図４６乃至図４８は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１５００のシステム構成例を示す図である。なお、図４６乃至図４８では、通信システム１５００が設置されている空間の上面図を簡略化して示す。
【０４７０】
通信システム１５００は、テーブル表示装置１５１０と、情報処理装置１５２０と、情報処理装置１５３０とを備える。テーブル表示装置１５１０は、矩形のテーブル型の情報処理装置であり、矩形のテーブル表面の全部または一部を表示部１５１１とする。
【０４７１】
図４６では、情報処理装置１５２０を所有するユーザ４１が椅子に座り、情報処理装置１５２０から送信された画像データに基づく画像５１を見ている場合（ユーザ３１の視線を点線４２で示す）を示す。また、図４６では、情報処理装置１５３０を所有するユーザ４３が、情報処理装置１５３０から送信された画像データに基づく画像５２を見ている場合（ユーザ４３の視線を点線４４で示す）を示す。
【０４７２】
また、図４７では、ユーザ４１およびユーザ４３が移動した後における画像５３、５４の表示例を示す。また、図４７では、ユーザ４１の視線を点線４６で示し、ユーザ４３の視線を点線４５で示す。
【０４７３】
また、図４８では、ユーザ４３が移動した後における画像５５の表示例を示す。また、図４８では、ユーザ４３の視線を点線４７で示す。
【０４７４】
なお、テーブル表示装置１５１０は、図２２等に示す情報処理装置１１１０（または、これに接続される表示装置）に対応する。また、情報処理装置１５２０および情報処理装置１５３０は、図２２等に示す情報処理装置１１２０、１１３０に対応する。
【０４７５】
例えば、表示部１５１１の矩形の長辺方向にユーザが移動したような場合には、そのユーザに関連付けられている画像を表示部１５１１の矩形の長辺方向に移動させるようにすることができる。
【０４７６】
また、例えば、表示部１５１１の矩形の短辺方向にユーザが移動したような場合には、そのユーザに関連付けられている画像を表示部１５１１の矩形の短辺方向に移動させるようにすることができる。これらの場合における移動距離および方向は、例えば、ユーザ情報や位置情報に基づいて求めることができる。
【０４７７】
ここで、例えば、表示部１５１１の矩形の短辺方向にユーザが移動したような場合には、テーブル（テーブル表示装置１５１０）の反対側に移動することも想定される。そこで、表示部１５１１の矩形の短辺方向にユーザが閾値以上移動したような場合には、そのユーザに関連付けられている画像の向きを表示部１５１１において反転（上下方向の向きを逆にする）させるようにすることができる。
【０４７８】
例えば、ユーザ４１、４３が、図４６に示す位置から、図４７に示す位置に移動した場合を想定する。この場合には、上述したように、テーブル表示装置１５１０は、ユーザ４１、４３の移動に応じて、表示部１５１１における画像５１、５２の表示領域を決定して画像５３、５４を表示させる。ここで、ユーザ４１は、表示部１５１１の矩形の長辺の辺上を移動しているが、ユーザ４３は、表示部１５１１の矩形の長辺の反対側の長辺側に移動している。このような場合には、図４７に示すように、ユーザ４３が見ている画像５３の向きを決定して表示するようにする。
【０４７９】
例えば、ユーザがテーブルの何れの辺の近くに存在するかを、ユーザ情報として取得し、このユーザ情報に基づいて、画像の表示領域および向きを決定して表示するようにする。例えば、テーブル、椅子の付近に複数のセンサ（例えば、温度センサ、人検知センサ）を設置し、これらの各センサによりユーザ情報を取得して用いるようにしてもよい。
【０４８０】
また、例えば、通信システム１５００において、テーブル表示装置１５１０および１２脚の椅子の全体またはその一部を撮像範囲とする撮像センサまたは撮像装置を設置することができる。なお、撮像センサは、例えば、立体撮像を行い、ユーザの前後左右を含む位置関係を認識することが可能なセンサである。また、撮像装置は、例えば、固定型のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラである。
【０４８１】
このように、撮像センサまたは撮像装置を設置する場合には、テーブル表示装置１５１０（または、これに接続される情報処理装置）は、その機器（撮像センサまたは撮像装置）により生成される画像データを取得し、その画像データを解析する。この解析結果に基づいて、テーブル表示装置１５１０（または、これに接続される情報処理装置）は、その画像データに含まれるユーザを検出することができる。また、テーブル表示装置１５１０（または、これに接続される情報処理装置）は、その画像データにおけるユーザの位置に基づいて、テーブル表示装置１５１０とユーザとの位置関係を把握することができる。このように、テーブル表示装置１５１０とユーザとの位置関係を把握することにより、テーブル表示装置１５１０は、ユーザが存在する場所に応じて、画像の表示領域および向きを決定することができる。例えば、テーブル表示装置１５１０の表示部１５１１のうち、ユーザが存在する場所に最も近い表示領域を、そのユーザに関連付けられているソース機器に対応する画像の表示領域とし、そのユーザが存在する場所の方向をその画像の下側とすることができる。
【０４８２】
例えば、ユーザ４３が、図４７に示す位置から、図４８に示す位置に移動した場合を想定する。この場合には、上述したように、テーブル表示装置１５１０は、ユーザ４３の移動に応じて、表示部１５１１における画像５３の表示領域を決定して画像５５を表示させる。また、ユーザ４３は、表示部１５１１の矩形の４頂点のうちの１つに相当する位置に移動しているため、ユーザ４３の視線（点線４７）は、表示部１５１１の矩形の長辺方向に対して斜めとなる。このような場合には、図４８に示すように、ユーザ４３の視線（点線４７）の方向に応じて画像５５の向きを決定して表示するようにする。
【０４８３】
また、例えば、ユーザ４３は、図４７に示す位置から、図４８に示す位置に移動したときに、情報処理装置１５３０を持たずに移動している。この場合でも、情報処理装置１５３０の位置とは無関係に、ユーザ４３の位置を基準として、画像５５の表示領域および向きを決定することができる。
【０４８４】
また、テーブル表示装置１５１０（または、これに接続される情報処理装置）は、外部装置から、ユーザに関する位置情報を取得し、この位置情報に基づいて、テーブル表示装置１５１０とユーザとの位置関係を把握するようにしてもよい。この場合についても同様に、テーブル表示装置１５１０は、ユーザが存在する場所に応じて、画像の表示領域および向きを決定することができる。なお、外部装置は、例えば、ユーザが装着している機器（例えば、位置情報を取得可能な時計）である。
【０４８５】
このように、テーブル表示装置１５１０の制御部は、ユーザの移動に基づいて、表示部１５１１におけるそのユーザに関連付けられているソース機器に対応する画像の表示領域の移動およびその画像の向きのうちの少なくとも１つを決定することができる。
【０４８６】
なお、図４６乃至図４８では、２人以上のユーザが存在し、各ユーザが所有する機器以外の機器（テーブル表示装置１５１０）を共有する場合の例を示すが、本技術はこれに限定されない。例えば、複数のユーザが１人のユーザのディスプレイを共有するケースにも対応することができる。この場合には、複数のユーザの中から画像をリンクしているユーザを常に識別していることが必要となる。さらに、画像にリンクしているユーザを途中で変更するユーザインターフェースがあってもよいものとする。
【０４８７】
なお、本技術の第３の実施の形態では、主に、シンク機器でリンク情報を管理する例を示したが、ソース機器でリンク情報を管理するようにしてもよい。
【０４８８】
例えば、複数のソース機器が接続される環境では、シンク機器が全てのソース機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を把握することができるため、シンク機器側でリンク情報を管理することが好ましい。ただし、複数のシンク機器が接続される環境では、ソース機器が全てのシンク機器のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を把握することができるため、シンク機器の制御に基づいてソース機器がリンク情報を管理することができる。
【０４８９】
また、例えば、トポロジに応じて、ソース機器とシンク機器との管理方法を切り替えるようにしてもよい。例えば、ユーザ情報の取得能力（抽出能力）と照合能力とをフラグでソース機器からシンク機器に送信し、シンク機器が各ソース機器の管理方法を設定することができる。これにより、ソース機器の能力に応じて、ユーザ認識処理と、リンク情報の管理とを適切に行うことができる。
【０４９０】
また、本技術の第３の実施の形態では、主に、ソース機器により取得されたユーザ情報を用いる例を示したが、図３０、図３２に示すように、シンク機器により取得されたユーザ情報を用いることができる。
【０４９１】
例えば、シンク機器の制御部は、自装置で取得したユーザ情報に基づく位置情報に基づいて、表示部における画像の表示態様を決定することができる。
【０４９２】
また、例えば、ソース機器の制御部は、登録されている登録ユーザ情報と、シンク機器から送信されたユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行うことができる。そして、ソース機器の制御部は、そのユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と、シンク機器側の表示部に表示されている画像との関連付けを行い、その関連付けの結果をシンク機器に送信することができる。
【０４９３】
また、例えば、シンク機器の制御部は、登録されている登録ユーザ情報と、自装置で取得したユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行い、このユーザ認識処理の結果をソース機器に送信することができる。この場合には、ソース機器の制御部は、そのユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と、シンク機器側の表示部に表示されている画像との関連付けを行い、その関連付けの結果をシンク機器に送信する。
【０４９４】
また、例えば、シンク機器の制御部は、登録されている登録ユーザ情報と、自装置で取得したユーザ情報とに基づいてユーザ認識処理を行う。そして、シンク機器の制御部は、そのユーザ認識処理の結果に基づいて、ユーザについて登録ユーザ情報と、シンク機器側の表示部に表示されている画像との関連付けを行う。また、例えば、シンク機器の制御部は、表示部における画像の表示態様を決定するか否かを確認するための確認情報をソース機器に送信することができる。この場合に、ソース機器の制御部は、ユーザ操作によりその確認情報についての承認がされた場合には、承認情報をシンク機器に送信する。そして、シンク機器の制御部は、その承認情報を受信した場合には、ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて、表示部における画像の表示態様を決定するようにする。このように、ユーザが画面の移動要求を行った場合にのみ、ユーザの動きに追従してそのユーザが見ている画像を移動させるようにしてもよい。
【０４９５】
このように、本技術の第３の実施の形態では、ソース機器を所有するユーザが複数存在し、これらの各ソース機器からの画像をシンク機器側の表示部に表示する場合において、ユーザが移動したような場合でも、そのユーザに見易い画像を提供することができる。例えば、壁がディスプレイとなっている場合や、リビングテーブルがディスプレイとなっている場合においても、ユーザに見易い画像を提供することができる。例えば、ソース機器の物理的位置と、シンク機器の表示領域とが異なるような状況でも、各ユーザにとって見やすい画像を提供することができる。
【０４９６】
また、ソース機器の制御に基づいて、ソース機器およびシンク機器間で各処理を分担させることができる。例えば、ソース機器およびシンク機器は、ユーザ認識処理を実行できる機器を容易に把握することができる。そして、シンク機器の制御に基づいて、ユーザ認識処理を実行する機器を適切に選択することができる。
【０４９７】
例えば、シンク機器にユーザ認識処理を実行させる場合には、ソース機器における無駄な処理を削減させ、処理をシンク機器にまとめることができ、ソース機器の負荷軽減をすることができる。
【０４９８】
また、例えば、ソース機器にユーザ認識処理を実行させる場合には、シンク機器側では、ユーザのみを把握していればよいため、処理の負荷を軽減させることができる。また、例えば、ソース機器毎に異なるアルゴリズムを利用することが可能であるため、全てのソース機器で同一のユーザ識別処理を選択する必要がない。
【０４９９】
また、例えば、シンク機器側で認識することができないユーザについては、そのユーザのソース機器に認証要求（認証依頼）を行うことができる。これにより、全てのユーザについて画像の表示態様を決定することができる。また、全てのユーザが認証を終了したか否かを判断することが可能となる。
【０５００】
また、例えば、ソース機器にユーザ認識処理を実行させる場合には、照合情報のような個人情報をソース機器側で保持して管理することができる。また、シンク機器の負荷を分散させることができる。また、照合後のユーザ情報をユーザに伝え、ユーザに確認をした後にリンクさせることができる。
【０５０１】
なお、本技術の第３の実施の形態では、ソース機器のユーザが移動する場合の例を示した。ただし、シンク機器（または、これに接続される表示装置）が移動することも想定される。例えば、シンク機器（例えば、大型ディスプレイ）が移動体（例えば、自動車）に設置されている場合には、シンク機器が移動することがある。このように、シンク機器（または、これに接続される表示装置）が移動する場合についても本技術の第３の実施の形態を適用することができる。すなわち、シンク機器は、ソース機器に関連付けられているユーザと、表示部（シンク機器、これに接続される表示装置）との位置関係（相対的な位置関係）に基づいて、表示部におけるそのソース機器に対応する画像の表示態様を決定する制御を行うことができる。
【０５０２】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０、１１１０、１１２０、１１３０、１５１０、１５２０、１５３０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０、１１１０、１１２０、１１３０、１５１０、１５２０、１５３０は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００、７０３、７０４、７１０、７２０、７３０、１１１０、１１２０、１１３０、１５１０、１５２０、１５３０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０５０３】
［４−１．第１の応用例］
図５５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０５０４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０５０５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０５０６】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０５０７】
なお、図５５の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０５０８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０５０９】
図５５に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０５１０】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０５１１】
［４−２．第２の応用例］
図５６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０５１２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０５１３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０５１４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０５１５】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０５１６】
なお、図５６の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０５１７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０５１８】
図５６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０５１９】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０５２０】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０５２１】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０５２２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０５２３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させ、前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記ユーザの移動に基づいて前記表示部における当該ユーザに関連付けられている第１情報処理装置に対応する画像の表示領域の移動および当該画像の向きのうちの少なくとも１つを決定する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記第１情報処理装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得して前記ユーザ情報を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と前記第１情報処理装置から送信された前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記ユーザ情報の変化に基づいて前記画像の表示態様を決定する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第１情報処理装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記第１情報処理装置から送信された前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記ユーザ情報の変化に基づいて前記画像の表示態様を決定する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記第１情報処理装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得し、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記関連付けの結果と前記ユーザ情報に基づく位置情報とを前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記第１情報処理装置から送信された前記関連付けの結果を記録し、前記第１情報処理装置から送信された前記位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第１情報処理装置は、前記ユーザの移動に応じて前記画像の表示態様を決定する決定要求が前記ユーザから受け付けられた場合には、前記ユーザ情報に基づく位置情報を前記情報処理装置に定期的または不定期に送信する前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記ユーザ認識処理の結果、前記第１情報処理装置から送信された前記ユーザ情報に対応する前記登録ユーザ情報が存在しない場合には、当該ユーザ情報に係る前記登録ユーザ情報を依頼するための依頼情報を前記第１情報処理装置に送信する前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（８）
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、
前記制御部は、前記ユーザ情報を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、登録されている登録ユーザ情報と前記情報処理装置から送信された前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記関連付けの結果を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（９）
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、
前記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記関連付けの結果を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記ユーザに関するユーザ情報を取得する取得部をさらに具備し、
前記制御部は、登録されている登録ユーザ情報と前記ユーザ情報とに基づいて前記ユーザに関するユーザ認識処理を行い、前記ユーザ認識処理の結果に基づいて前記ユーザについて前記登録ユーザ情報と前記表示部に表示されている画像との関連付けを行い、前記画像の表示態様を決定するか否かを確認するための確認情報を前記第１情報処理装置に送信し、
前記第１情報処理装置は、ユーザ操作により前記確認情報についての承認がされた場合には承認情報を前記情報処理装置に送信し、
前記制御部は、前記承認情報を受信した場合には、前記ユーザ情報に基づく位置情報に基づいて前記画像の表示態様を決定する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記第１情報処理装置は、前記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙを前記情報処理装置に通知して前記情報処理装置との間で前記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行う前記（３）から（５）、（７）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記第１情報処理装置は、前記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を前記情報処理装置に送信して前記情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して前記情報処理装置との間で前記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行う前記（３）から（５）、（７）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記ユーザ認識処理を行うためのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ要求を前記第１情報処理装置に送信して前記第１情報処理装置のＣａｐａｂｉｌｉｔｙを取得して前記第１情報処理装置との間で前記ユーザ認識処理を行うための情報のやりとりを行う前記（８）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記第１情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記情報処理装置との間でリアルタイム画像伝送を行う前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
無線通信を利用して画像情報を送信する、少なくとも１つの第１情報処理装置と、
前記少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させ、前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する制御を行う第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１６）
無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させる第１手順と、
前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する第２手順と
を具備する情報処理方法。
（１７）
無線通信を利用して少なくとも１つの第１情報処理装置から送信された画像情報に基づく画像を表示部における何れかの領域に前記第１情報処理装置毎に表示させる第１手順と、
前記第１情報処理装置に関連付けられているユーザと前記表示部との位置関係に基づいて前記表示部における当該第１情報処理装置に対応する画像の表示態様を決定する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０５２４】
１００  通信システム
２００  情報処理装置
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
７００  通信システム
７０１  アクセスポイント
７０２  ネットワーク
７０３、７０４  情報処理装置
７１０  情報処理装置
７１１  表示部
７２０  情報処理装置
７３０  情報処理装置
７３１  表示装置
７３２  表示部
７４０  制御装置
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
１１００  通信システム
１１１０  情報処理装置
１１１１  表示部
１１１２  撮像部
１１２０  情報処理装置
１１２１  表示部
１１２２  撮像部
１１３０  情報処理装置
１１３１  表示部
１１３２  撮像部
１５００  通信システム
１５１０  テーブル表示装置
１５１１  表示部
１５２０  情報処理装置
１５３０  情報処理装置
【図１】
2016072128.tif 000003
【図２】
2016072128.tif 000004
【図３】
2016072128.tif 000005
【図４】
2016072128.tif 000006
【図５】
2016072128.tif 000007
【図６】
2016072128.tif 000008
【図７】
2016072128.tif 000009
【図８】
2016072128.tif 000010
【図９】
2016072128.tif 000011
【図１０】
2016072128.tif 000012
【図１１】
2016072128.tif 000013
【図１２】
2016072128.tif 000014
【図１３】
2016072128.tif 000015
【図１４】
2016072128.tif 000016
【図１５】
2016072128.tif 000017
【図１６】
2016072128.tif 000018
【図１７】
2016072128.tif 000019
【図１８】
2016072128.tif 000020
【図１９】
2016072128.tif 000021
【図２０】
2016072128.tif 000022
【図２１】
2016072128.tif 000023
【図２２】
2016072128.tif 000024
【図２３】
2016072128.tif 000025
【図２４】
2016072128.tif 000026
【図２５】
2016072128.tif 000027
【図２６】
2016072128.tif 000028
【図２７】
2016072128.tif 000029
【図２８】
2016072128.tif 000030
【図２９】
2016072128.tif 000031
【図３０】
2016072128.tif 000032
【図３１】
2016072128.tif 000033
【図３２】
2016072128.tif 000034
【図３３】
2016072128.tif 000035
【図３４】
2016072128.tif 000036
【図３５】
2016072128.tif 000037
【図３６】
2016072128.tif 000038
【図３７】
2016072128.tif 000039
【図３８】
2016072128.tif 000040
【図３９】
2016072128.tif 000041
【図４０】
2016072128.tif 000042
【図４１】
2016072128.tif 000043
【図４２】
2016072128.tif 000044
【図４３】
2016072128.tif 000045
【図４４】
2016072128.tif 000046
【図４５】
2016072128.tif 000047
【図４６】
2016072128.tif 000048
【図４７】
2016072128.tif 000049
【図４８】
2016072128.tif 000050
【図４９】
2016072128.tif 000051
【図５０】
2016072128.tif 000052
【図５１】
2016072128.tif 000053
【図５２】
2016072128.tif 000054
【図５３】
2016072128.tif 000055
【図５４】
2016072128.tif 000056
【図５５】
2016072128.tif 000057
【図５６】
2016072128.tif 000058
【国際調査報告】
2016072128.tif 000059
2016072128.tif 000060