(57)【要約】  処置具は、生体組織に高周波電流を流すための第１電極を構成するとともに超音波振動が伝達される棒状のプローブであって、前記超音波振動で前記生体組織の切開を行う第１面と、前記生体組織の凝固を行う第２面と、前記第１面を覆う絶縁部と、を有するプローブと、前記生体組織に前記高周波電流を流すための第２電極を構成するとともに、前記プローブと係合したり前記プローブから分離したり可能なジョーであって、前記係合した状態で前記第１面に対向する第３面と、前記係合した状態で前記第２面に対向する第４面と、を有するジョーと、を備える。
2016009921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に高周波電流を流すための第１電極を構成するとともに超音波振動が伝達される棒状のプローブであって、前記超音波振動で前記生体組織の切開を行う第１面と、前記生体組織の凝固を行う第２面と、前記第１面を覆う絶縁部と、を有するプローブと、
前記生体組織に前記高周波電流を流すための第２電極を構成するとともに、前記プローブと係合したり前記プローブから分離したり可能なジョーであって、前記係合した状態で前記第１面に対向する第３面と、前記係合した状態で前記第２面に対向する第４面と、を有するジョーと、
を備える処置具。
【請求項２】
前記第２面は、前記第１面から離間した位置に設けられた第１部分と、前記第１部分と前記第１面との間の位置に設けられた第２部分と、を有し、
前記プローブは、第２絶縁部を有し、この第２絶縁部は、前記第２面の前記第１部分を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記ジョーは、前記第３面を覆う第３絶縁部を備える請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第２面は、前記第１面に対して斜めであり、前記第４面は、前記第３面に対して斜めである請求項３に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって生体組織に処置を行う処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−１６０４０４号公報（特許文献１）には、一般的な外科手術装置が開示されている。この外科手術装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６０４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した外科手術装置のような処置具では、処置をする際に患者の組織に対する影響が少ない、いわゆる低侵襲な処置具が望まれている。【０００５】
本発明の目的は、低侵襲な処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る処置具は、生体組織に高周波電流を流すための第１電極を構成するとともに超音波振動が伝達される棒状のプローブであって、前記超音波振動で前記生体組織の切開を行う第１面と、前記生体組織の凝固を行う第２面と、前記第１面を覆う絶縁部と、を有するプローブと、前記生体組織に前記高周波電流を流すための第２電極を構成するとともに、前記プローブと係合したり前記プローブから分離したり可能なジョーであって、前記係合した状態で前記第１面に対向する第３面と、前記係合した状態で前記第２面に対向する第４面と、を有するジョーと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、低侵襲な処置具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の処置具の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す処置具のプローブの先端部およびジョーを示した斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すＦ３−Ｆ３線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１に示すＦ４−Ｆ４線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図１に示すＦ５−Ｆ５線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図５に示すプローブとジョーとの間に生体組織を挟んだ状態を示した断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の処置具のプローブおよびジョーを示した断面図である。
【図８】図８は、図７に示すプローブとジョーとの間に生体組織を挟んだ状態を示した断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態の処置具のプローブおよびジョーを示した断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示すプローブとジョーとの間に生体組織を挟んだ状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］  
本発明の第１実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１０】
図1に示すように、処置具１１は、ハンドピース１２と、電源ユニット１３と、ハンドピース１２と電源ユニット１３とを接続するケーブル１４と、を備える。
【００１１】
図１、図２に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成する保持部１５と、保持部１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、保持部１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、保持部１５内に収納された振動発生部１８（トランスデューサ）と、振動発生部１８に接続された棒状のプローブ２１と、プローブ２１の周囲を覆ってプローブ２１を保護する円筒形のシース２２と、シース２２に固定されたノブ２３（回転ノブ）と、プローブ２１およびシース２２に対して回動可能に設けられたジョー２４（把持部）と、を備える。保持部１５には、ケーブル１４の一端が接続されている。ケーブル１４の他端は、電源ユニット１３に接続されている。本実施形態では、プローブ２１の長手方向Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２としている。保持部１５の内周面と振動発生部１８との間に、振動発生部１８から発生する振動を吸収するための緩衝材（弾性材）を設けてもよい。
【００１２】
保持部１５には、２個のエネルギー操作入力ボタン２５が設けられている。医師は、２個のエネルギー操作入力ボタン２５を操作することで、プローブ２１を介して処置対象の生体組織にエネルギー（超音波振動および高周波電流）を付与することができる。第１エネルギー操作入力ボタン２５Ａは、いわゆる凝固モードに対応しており、生体組織の凝固および血管のシールに適した超音波振動および高周波電流の出力を行う。第２エネルギー操作入力ボタン２５Ｂは、いわゆる凝固・切開モードに対応しており、生体組織の凝固および切開または血管のシールおよび切開に適した超音波振動および高周波電流の出力を行う。
【００１３】
図３に示すように、振動発生部１８は、超音波振動子２６と、ホーン部材２７と、を備える。超音波振動子２６には、電流を超音波振動に変化させる（本実施形態では４つの）圧電素子２８が設けられている。超音波振動子２６には、電気配線３１の一端が接続されている。電気配線３１は、ケーブル１４の内部を通り他端で電源ユニット１３の超音波電流供給部３２に接続されている。電気配線３１を介して超音波電流供給部３２から超音波振動子２６に電力が供給されると、超音波振動子２６において超音波振動が発生する。
【００１４】
超音波振動子２６は、ホーン部材２７に取付けられる。ホーン部材２７は、金属材料によって形成されている。ホーン部材２７には、プローブ２１の先端方向Ｃ１へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部３３が設けられている。超音波振動子２６で発生した超音波振動は、ホーン部材２７に伝達される。断面変化部３３において、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１５】
プローブ２１は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。プローブ２１の基端部分には、２本ある第２の電気配線のうちの一方と接続されている。プローブ２１には、振動発生部１８から超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流供給部４２から高周波電流が供給される。このため、プローブ２１は、生体組織に超音波振動を付与できるだけでなく、バイポーラ型電気メスの第１電極（マイナス極）としても機能する。
【００１６】
図５に示すように、プローブ２１は、例えば、多角形の断面形状（本実施形態では、一例として、八角形）を有している。プローブ２１は、主として超音波振動で生体組織（血管等を含む）の切開に用いられる第１面３４（切開面、当接面）と、第１面３４に対して斜めになった第２面３５（シール面）と、第２面３５よりも幅方向における外側に設けられる側面４０と、第１面３４に設けられた絶縁部３７と、第１面３４および第２面３５とは反対側に位置した非接触部３８（非接触面）を有している。第２面３５は、主として生体組織の凝固および血管のシールに用いられる。第２面３５は、第１面３４を間に挟んだ２か所に設けられている。
【００１７】
プローブ２１の第１面３４は、合成樹脂材料で形成された絶縁部３７（絶縁性のある薄膜）によってコーティングされている。絶縁部３７は、合成樹脂材料で形成された薄板によって、第１面３４を覆うように設けてもよい。絶縁部３７の材質には、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を用いることができるが、ＰＴＦＥやカーボンナノチューブ入りの樹脂、その他の潤滑性のある樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００１８】
図２、図４に示すように、シース２２は、円筒形をなしていて、内部に位置されるプローブ２１を保護している。シース２２は、基端部分において保持部１５に対して回転可能な状態で保持部１５に取り付けられている。ノブ２３は、シース２２に対して固定的に設けられている（図４参照）。シース２２は、先端部にピン４１を有している。シース２２の基端部分には、２本ある第２の電気配線のうちの他方と接続されている。シース２２およびその先端にあるジョー２４は、バイポーラ型電気メスの第２電極（プラス極）を構成する。第２の電気配線のそれぞれは、ケーブル１４の内部を通り他端で電源ユニット１３の高周波電流供給部４２に接続されている。
【００１９】
ジョー２４は、シース２２の先端部に固定されたピン４１によって支持されており、ピン４１を中心に回動可能に取り付けられている。ジョー２４は、可動ハンドル１７を操作することによって、プローブ２１に係合して生体組織をつかんだり、プローブ２１から分離したりすることができる。ジョー２４は、断面八角形のプローブ２１と噛み合うように、プローブ２１を収納するための凹部４３を中央に有した板状に構成されている。ジョー２４は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって形成されている。
【００２０】
図５に示すように、ジョー２４（凹部４３）は、プローブ２１に係合した状態で第１面３４に対向する第３面３６と、プローブ２１に係合した状態で第２面３５に対向する第４面４４と、を有する。第４面４４は、第３面３６に対して斜めに設けられる。ジョー２４は、第３面３６に対応する位置に、板状の絶縁部材４５（第３絶縁部）を有している。絶縁部材４５は、第３面３６を覆っている。絶縁部材４５は、ティッシューパッドとも呼ばれ、プローブ２１にジョー２４を係合させた状態で、プローブ２１の金属部分とジョー２４の金属部分とが直接接触することを防止する。絶縁部材４５は、合成樹脂材料によって形成されている。絶縁部材４５の材質には、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を用いることができるが、ＰＴＦＥやカーボンナノチューブ入りの樹脂、その他の潤滑性のある樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００２１】
図１に示すように、電源ユニット１３は、超音波電流供給部３２と、高周波電流供給部４２と、これらを制御するエネルギー制御部４６と、を有している。エネルギー制御部４６は、超音波電流供給部３２からの超音波発生電流の供給と、高周波電流供給部４２からの高周波電流の供給と、を制御することができる。超音波電流供給部３２および高周波電流供給部４２は、エネルギー発生部４７を構成している。医師によってエネルギー操作入力ボタン２５が操作されると、電気信号がエネルギー制御部４６に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。これにより、エネルギー制御部４６は、超音波電流供給部３２からプローブ２１に超音波発生電流を供給するとともに、高周波電流供給部４２からプローブ２１に高周波電流を供給する。
【００２２】
図５、図６を参照して、本実施形態の処置具１１の作用について説明する。プローブ２１とジョー２４との間に生体組織４８に挟んだ状態で、医師は、エネルギー操作入力ボタン２５を操作して、生体組織４８にエネルギーを付与することができる。凝固・切開モードに対応するエネルギー操作入力ボタン２５（第２エネルギー操作入力ボタン２５Ｂ）が操作されると、プローブ２１は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織４８に付与する。これによって、プローブ２１の第１面３４およびジョー２４の第３面３６によって、生体組織４８および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となるプローブ２１の第２面３５と、ジョー２４の第４面４４との間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織４８に電気的エネルギーを付与することができる。
【００２３】
このように本実施形態では、プローブ２１およびジョー２４から２種類のエネルギーが付与されることで、これらが挟んでいる生体組織４８において効率よく凝固および切開を行うことができる。このとき、第１面３４は、絶縁部３７によって覆われている。同様に、第３面３６は、絶縁部材４５（第３絶縁部）によって覆われている。これらの構成によって、プローブ２１およびジョー２４間で流れる高周波電流のエネルギーを第２面３５および第４面４４の周辺に集中させることができる。これによって、生体組織４８の凝固に必要な総エネルギー量を少なくできるとともに、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。
【００２４】
また、医師は、プローブ２１とジョー２４との間に生体組織４８に挟んだ状態で、第１エネルギー操作入力ボタン２５Ａを操作して、生体組織４８の凝固を行うことができる。この場合には、プローブ２１の第１面３４とジョー２４の第３面３６との間で超音波振動による熱エネルギーが生体組織４８に付与される。これと同時に、プローブ２１の第２面３５とジョー２４の第４面４４との間で生体組織４８に高周波電流が流される。この場合も同様に、高周波電流のエネルギーを第２面３５および第４面４４の周辺に集中させることができる。これによって、生体組織４８の凝固に必要な総エネルギー量を少なくでき、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。
【００２５】
第１実施形態によれば、処置具１１は、生体組織４８に高周波電流を流すための第１電極を構成するとともに超音波振動が伝達される棒状のプローブ２１であって、前記超音波振動で生体組織４８の切開を行う第１面３４と、生体組織４８の凝固を行う第２面３５と、第１面３４を覆う絶縁部３７と、を有するプローブ２１と、生体組織４８に前記高周波電流を流すための第２電極を構成するとともに、プローブ２１と係合したりプローブ２１から分離したり可能なジョー２４であって、前記係合した状態で第１面３４に対向する第３面３６と、前記係合した状態で第２面３５に対向する第４面４４と、を有するジョー２４と、を備える。
【００２６】
この構成によれば、プローブ２１の第２面３５とジョー２４の第４面４４との間の位置で高周波電流のエネルギー密度を高くすることができる。これによって、より少ない総エネルギー量で生体組織の凝固を行うことができるとともに、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。これによって、高周波電流による熱が周辺組織に拡散することで生じる生体組織４８への熱的な侵襲を低減することができ、手術を受ける患者の負担を軽減できる。
【００２７】
第２面３５は、第１面３４に対して斜めであり、第４面４４は、第３面３６に対して斜めである。この構成によれば、第１面３４・第３面３６間と、第２面３５・第４面４４間と、の両方にまたがる生体組織４８をカーブさせて配置させることができる。これによって、第１面３４・第３面３６間または第２面３５・第４面４４間において、生体組織４８がプローブ２１またはジョー２４に押し付けられる力を強くすることができる。これによって、生体組織４８とプローブ２１またはジョー２４との間で働く摩擦力を大きくすることができ、生体組織４８を凝固あるいは切開する際に、生体組織４８の位置がずれてしまうことを防止できる。これによって、手術時の作業性を向上できる。
【００２８】
［第２実施形態］  
図７、図８を参照して、第２実施形態の処置具について説明する。第２実施形態の処置具１１は、ジョー２４に絶縁部材４５が設けられない点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００２９】
ジョー２４（凹部４３）は、プローブ２１に係合した状態で第１面３４に対向する第３面３６と、プローブ２１に係合した状態で第２面３５に対向する第４面４４と、を有する。本実施形態では、ジョー２４は、第３面３６において、絶縁部材４５が省略されている。
【００３０】
図７、図８を参照して、本実施形態の処置具１１の作用について説明する。プローブ２１とジョー２４との間に生体組織４８に挟んだ状態で、医師は、エネルギー操作入力ボタン２５を操作して、生体組織４８にエネルギーを付与することができる。凝固・切開モードに対応するエネルギー操作入力ボタン２５（第２エネルギー操作入力ボタン２５Ｂ）が操作されると、プローブ２１は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織４８に付与する。これによって、プローブ２１の第１面３４およびジョー２４の第３面３６によって、生体組織４８および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となるプローブ２１の第２面３５と、ジョー２４の第４面４４との間で生体組織４８に高周波電流が流されて、生体組織４８に電気的エネルギーを付与することができる。
【００３１】
本実施形態では、プローブ２１の第１面３４に絶縁部３７が設けられているため、高周波電流のエネルギーを、第２面３５−第４面４４間に集中させることができる。これによって、生体組織４８の凝固に必要な総エネルギー量を少なくできるとともに、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。
【００３２】
また、医師は、プローブ２１とジョー２４との間に生体組織４８に挟んだ状態で、第１エネルギー操作入力ボタン２５Ａを操作して、生体組織４８の凝固を行うことができる。この場合も同様に、高周波電流のエネルギーを第２面３５および第４面４４の周辺に集中させることができる。これによって、生体組織４８の凝固に必要な総エネルギー量を少なくでき、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。
【００３３】
本実施形態によれば、ジョー２４において絶縁部材４５を省略することができ、ジョー２４側の構造を簡略化することができる。また、プローブ２１の第２面３５とジョー２４の第４面４４との間の位置で高周波電流のエネルギー密度を高くすることができる。これによって、より少ない総エネルギー量で生体組織４８の凝固を行うことができるとともに、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。したがって、処置部位の近傍にある生体組織４８に対する熱的な侵襲を低減することができ、手術を受ける患者の負担を軽減できる。
【００３４】
［第３実施形態］  
図９、１０を参照して、第３実施形態の処置具について説明する。第３実施形態の処置具は、プローブ２１の第２面３５に第２絶縁部３９を備える点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００３５】
プローブ２１の第２面３５は、第１面３４から離間した位置に設けられた第１部分５１と、第１部分５１と第１面３４との間の位置に設けられた第２部分５２と、を有している。第１部分５１は、例えば、第２面３５の面積のうちの４０％から６０％を占めている。同様に第２部分５２は、第２面３５の残りの部分を占めている。プローブ２１は、第１部分５１を覆う第２絶縁部３９を有している。
【００３６】
第２面３５の第１部分５１は、合成樹脂材料で形成された第２絶縁部３９（絶縁性のある薄膜）によってコーティングされている。第２絶縁部３９は、合成樹脂材料で形成された薄板によって、第１部分５１を覆うように設けてもよい。第２絶縁部３９の材質には、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を用いることができるが、ＰＴＦＥやカーボンナノチューブ入りの樹脂、その他の潤滑性のある樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００３７】
図９、図１０を参照して、本実施形態の処置具１１の作用について説明する。プローブ２１とジョー２４との間に生体組織４８に挟んだ状態で、医師は、エネルギー操作入力ボタン２５を操作して、生体組織にエネルギーを付与することができる。凝固・切開モードに対応するエネルギー操作入力ボタン２５（第２エネルギー操作入力ボタン２５Ｂ）が操作されると、プローブ２１は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織４８に付与する。これによって、プローブ２１の第１面３４およびジョー２４の第３面３６によって、生体組織４８および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となるプローブ２１の第２面３５の第２部分５２と、ジョー２４の第４面４４との間で生体組織４８に高周波電流が流されて、生体組織４８に電気的エネルギーを付与することができる。
【００３８】
本実施形態では、プローブ２１の第１面３４にある絶縁部３７に加えて、第２面３５の第１部分５１に第２絶縁部３９が設けられているため、高周波電流のエネルギーは、第２面３５の第２部分５２−第４面４４間にさらに集中される。これによって、生体組織４８の凝固に必要な総エネルギー量を少なくできるとともに、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。
【００３９】
また、医師は、プローブ２１とジョー２４との間に生体組織４８に挟んだ状態で、第１エネルギー操作入力ボタン２５Ａを操作して、生体組織４８の凝固を行うことができる。この場合も同様に、高周波電流のエネルギーを第２面３５の第２部分５２および第４面４４の周辺に集中させることができる。これによって、生体組織４８の凝固に必要な総エネルギー量を少なくでき、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。
【００４０】
第３実施形態によれば、第２面３５は、第１面３４から離間した位置に設けられた第１部分５１と、第１部分５１と第１面３４との間の位置に設けられた第２部分５２と、を有し、プローブ２１は、第２絶縁部３９を有し、この第２絶縁部３９は、第２面３５の第１部分５１を覆う。
【００４１】
この構成によれば、プローブ２１の第２面３５の第２部分５２とジョー２４の第４面４４との間の位置で、高周波電流のエネルギー密度を高くできる。これによって、より少ない総エネルギー量で生体組織の凝固を行うことができるとともに、生体組織４８の凝固にかかる時間を短縮することができる。これによって、処置部位の近傍にある生体組織４８に対する熱的な侵襲を低減することができ、手術を受ける患者の負担を軽減できる。
【００４２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の処置具を組み合わせて一つの処置具を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１１…処置具、２１…プローブ、２２…シース、２４…ジョー、３４…第１面、３５…第２面、３６…第３面、３７…絶縁部、３９…第２絶縁部、４４…第４面、４５…絶縁部材、５１…第１部分、５２…第２部分。
【図１】
2016009921.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016009921.tif 000011
【図１０】
2016009921.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面に対して斜めに形成され、前記第1面を間に挟んだ２か所に設けられる第２面を有し、生体組織に高周波電流を流すための第１電極を構成するとともに超音波振動が伝達される棒状のプローブと、
回動して前記プローブと係合したり前記プローブから分離したりするように構成され、前記プローブを収納する凹部と、前記凹部に設けられ前記プローブの前記第１面に係合した状態で回動方向において前記第１面と対向する第３面と、前記凹部に設けられ前記第３面に対して斜めに形成され、前記第１面と前記第３面が係合した状態で前記第２面に接触しないように前記第２面に対向する第４面を有し、前記生体組織に前記高周波電流を流すための第２電極を構成するジョーと、
前記第１面を構成する絶縁部と、
を備える処置具。
【請求項２】
前記第２面は、前記第１面から離間した位置に設けられた第１部分と、前記第１部分と前記第１面との間の位置に設けられた第２部分と、を有し、
前記プローブは、第２絶縁部を有し、この第２絶縁部は、前記第２面の前記第１部分を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記ジョーは、前記第３面を覆う第３絶縁部を備える請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記プローブは、多角形の断面形状を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記断面形状は、八角形である請求項４に記載の処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面に対して斜めに形成され、前記第１面を間に挟んだ２か所に設けられる第２面を有し、生体組織に高周波電流を流すための第１電極を構成するとともに超音波振動が伝達される棒状のプローブと、
回動して前記プローブと係合したり前記プローブから分離したりするように構成され、前記プローブを収納する凹部と、前記凹部に設けられ前記プローブの前記第１面に係合した状態で回動方向において前記第１面と対向する第３面と、前記凹部に設けられ前記第３面に対して斜めに形成され、前記第１面と前記第３面が係合した状態で前記第２面に接触しないように前記第２面に対向する第４面を有し、前記生体組織に前記高周波電流を流すための第２電極を構成するジョーと、
前記第１面を覆う絶縁部と、
を備える処置具。
【請求項２】
前記第２面は、前記第１面から離間した位置に設けられた第１部分と、前記第１部分と前記第１面との間の位置に設けられた第２部分と、を有し、
前記プローブは、第２絶縁部を有し、この第２絶縁部は、前記第２面の前記第１部分を覆う請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記ジョーは、前記第３面を覆う第３絶縁部を備える請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記プローブは、多角形の断面形状を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記断面形状は、八角形である請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記ジョーは、前記第３面を覆う第３絶縁部を備え、
前記第１面を覆う前記絶縁部と前記第３面を覆う第３絶縁部は、それぞれＰＥＥＫで構成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記ジョーは、前記第３面を覆う第３絶縁部を備え、
前記第１面を覆う前記絶縁部と前記第３面を覆う第３絶縁部は、それぞれＰＴＦＥで構成されている、請求項１に記載の処置具。
【国際調査報告】
2016009921.tif 000013
2016009921.tif 000014
2016009921.tif 000015
2016009921.tif 000016