(57)【要約】  本発明のクリップ装置は、挿通路を有する押さえ管と、前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入される第一腕部及び第二腕部と、前記第一腕部に接続され、前記押さえ管に対して前記第一腕部を進退させる操作ワイヤと、前記操作ワイヤが所定量後退操作されたときに、前記第一腕部の後退に追従して前記第二腕部を後退させる移動調整機構と、を備える。
2016185965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通路を有する押さえ管と、
前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入される第一腕部及び第二腕部と、
前記第一腕部に接続され、前記押さえ管に対して前記第一腕部を進退させる操作ワイヤと、
前記操作ワイヤが所定量後退操作されて第一腕部が後退するとき前記第二腕部の移動を調整する移動調整機構と、
を備えるクリップ装置。
【請求項２】
前記移動調整機構は、前記押さえ管に対する前記操作ワイヤの位置に応じて移動する第一腕部の稼働範囲上に、前記操作ワイヤの進退動作により前記第一腕部が前記第二腕部に対して独立して移動する第一の範囲と、前記第一腕部の後退動作に追従して前記第二腕部が移動する第二の範囲を設定するよう構成されている
請求項１に記載のクリップ装置。
【請求項３】
前記第一の範囲では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、
前記第二の範囲では、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端に接近して、前記第一腕部の先端と前記第二腕部の先端とが噛み合って閉じるように構成された
請求項２に記載のクリップ装置。
【請求項４】
前記操作ワイヤ及び前記第一腕部に接続される第一伝達部材と、
前記第一伝達部材に設けられた第一ストッパと、
前記第二腕部に接続され、前記第二腕部を進退させる第二伝達部材と、
前記第二伝達部材に設けられ、前記第一ストッパと当接することで前記第一伝達部材の後退移動を前記第二腕部に伝達する第二ストッパと、を備え、
前記第一の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとは当接せずに、前記第一伝達部材のみが後退し、
前記第二の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとが当接して前記第一伝達部材とともに前記第二伝達部材が後退する
請求項３に記載のクリップ装置。
【請求項５】
前記移動調整機構は、
前記第一腕部に設けられた凸部と、
前記第二腕部に形成され、前記凸部が摺動可能なスリットと、を備え、
前記第一の範囲では、前記凸部が前記スリット内を摺動し、
前記第二の範囲では、前記凸部が前記スリットの端部に当接して、前記第一腕部の進退とともに前記第二腕部が進退する
請求項２または請求項３に記載のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に挿入して組織を結紮するために用いるクリップ装置に関する。本願は、２０１５年５月１９日に、日本に出願された特願２０１５−１０２１１７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に生じた開口の閉鎖や止血処置を行うために、クリップを用いて処置対象部位を結紮するクリップ装置が用いられている。クリップ装置は、内視鏡装置を用いて体内に挿入される。例えば、特許文献１には、操作ワイヤに連結された複数のアームを有するクリップ部を、コイルシースの遠位端に固定されたパイプ部材の内側に引き込むことで、各アームの遠位端が互いに近接するように変位して、処置対象部位である粘膜の欠損部を閉鎖する結紮装置が開示されている。特許文献１の結紮装置では、各アームの先端が閉じられた後、操作ワイヤとアームとの連結、及び、パイプ部材とコイルシースとの接続が解除される。この結果、クリップ部は結紮装置から分離され、組織（粘膜）上に留置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００４−７３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の結紮装置では、クリップを用いて粘膜等の組織を結紮する際、クリップのアームを開いて、処置対象部位の近傍に接触させた状態を保ちながらアームを閉じる必要がある。そのため、術者は、アームが開いた状態でクリップの先端を組織へと押し付け、押圧力により、アームを処置対象部位に接触させた状態を固定してクリップで組織を把持する。特許文献１の結紮装置を用いて組織を結紮する場合、組織を挟むためにクリップ部はパイプ部材内に引き込まれるが、組織が把持されるまでは、クリップ部がパイプ部材内に引き込まれている間もアームで組織を押圧した状態を保つ必要がある。そのため、特許文献１の結紮装置は、組織に対して後退するクリップを組織に押し当て続ける操作に技能を要する。【０００５】
特許文献１の結紮装置を用いて組織を結紮する場合、パイプ部材の軸線が結紮する粘膜に対して直交する方向から複数のアームを粘膜に押し付けることが出来れば、複数のアームの先端で均等に組織を押圧できるので、結紮が円滑に行える。しかし、例えば、大腸等の消化管内の粘膜を結紮する場合、管腔に沿って内視鏡挿入部が挿入されるため、結紮する粘膜に対して直交する方向から複数のアームを粘膜に押し付けることは難しい。粘膜に対して斜め方向から複数のアームを粘膜に押し付ける場合、各アームの粘膜に対する押圧力に差が生じる。その結果、相対的に強い押圧力で押圧されたアームが粘膜上で滑り、位置を固定できない。また、相対的に弱い押圧力で押圧されたアームが存在することにより、複数のアーム間に粘膜を挟んで引き寄せるために十分な押圧力が得られず、処置対象部位を挟めない場合がある。【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、経内視鏡的に組織の結紮を好適に行うことができるクリップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係るクリップ装置は、挿通路を有する押さえ管と、前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入される第一腕部及び第二腕部と、前記第一腕部に接続され、前記押さえ管に対して前記第一腕部を進退させる操作ワイヤと、前記操作ワイヤが所定量後退操作されて第一腕部が後退するとき前記第二腕部の移動を調整する移動調整機構と、を備える。【０００８】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係るクリップ装置において、前記移動調整機構は、前記押さえ管に対する前記操作ワイヤの位置に応じて移動する第一腕部の稼働範囲上に、前記操作ワイヤの進退動作により前記第一腕部が前記第二腕部に対して独立して移動する第一の範囲と、前記第一腕部の後退動作に追従して前記第二腕部が移動する第二の範囲を設定するよう構成されてもよい。【０００９】
本発明の第三の態様として、第二の態様に係るクリップ装置において、前記第一の範囲では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、前記第二の範囲では、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端に接近して、前記第一腕部の先端と前記第二腕部の先端とが噛み合って閉じるように構成されてもよい。【００１０】
本発明の第四の態様として、第三の態様に係るクリップ装置では、前記操作ワイヤ及び前記第一腕部に接続される第一伝達部材と、前記第一伝達部材に設けられた第一ストッパと、前記第二腕部に接続され、前記第二腕部を進退させる第二伝達部材と、前記第二伝達部材に設けられ、前記第一ストッパと当接することで前記第一伝達部材の後退移動を前記第二腕部に伝達する第二ストッパと、を備え、前記第一の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとは当接せずに、前記第一伝達部材のみが後退し、前記第二の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとが当接して前記第一伝達部材とともに前記第二伝達部材が後退してもよい。【００１１】
本発明の第五の態様として、第二または第三の態様に係るクリップ装置では、前記移動調整機構は、前記第一腕部に設けられた凸部と、前記第二腕部に形成され、前記凸部が摺動可能なスリットと、を備え、前記第一の範囲では、前記凸部が前記スリット内を摺動し、前記第二の範囲では、前記凸部が前記スリットの端部に当接して、前記第一腕部の進退とともに前記第二腕部が進退してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のクリップ装置によれば、経内視鏡的に消化管等の組織の結紮を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における第一腕部と、第二腕部と、操作ワイヤと、移動調整機構との関係を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の使用態様を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の使用態様を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の使用態様を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態における第一ストッパ及び第二ストッパの第一変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態における第一ストッパ及び第二ストッパの第二変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における第二腕部の平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における第一腕部の斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における第一腕部の平面図である。
【図１７Ａ】本発明の第２実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａの矢印ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩにおける断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るクリップ装置の先端部分を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るクリップ装置について説明する。図１は、本実施形態に係るクリップ装置１を示す全体図である。図２から図４は、押さえ管１０の中心軸を通る面におけるクリップ装置１の先端部分を示す断面図である。
【００１５】
本実施形態に係るクリップ装置１は、図１及び図２に示すように、押さえ管１０と、第一腕部２０と、第二腕部３０と、操作ワイヤ４０と、移動調整機構５０とを備える。クリップ装置１は、さらに、公知のシース６０及び操作部７０を備える。クリップ装置１は、押さえ管１０と、第一腕部２０と、第二腕部３０とからなるクリップユニット１００で体内の組織を結紮して、クリップユニット１００を体内に留置する装置である。押さえ管１０と、第一腕部２０と、第二腕部３０と、操作ワイヤ４０と、移動調整機構５０とは、押さえ管１０及びシース６０の長手軸Ｌに沿って設けられている。以下の説明において、クリップ装置１のうち、第一腕部２０が設けられる側を先端側と称し、長手軸Ｌ方向における先端側の反対側であって操作部７０が設けられる側を基端側と称する。
【００１６】
押さえ管１０は、挿通路１１を有する管状の部材である。押さえ管１０は、シース６０の先端のルーメン６１内に挿入されている。押さえ管１０の長手軸Ｌとシース６０の中心軸とは同軸上に位置する。押さえ管１０は、図２に示すように、基端側の大径部１２と、先端側に配置されて大径部１２よりも開口径が小さく形成された小径部１３とを有する。大径部１２と小径部１３との間には、大径部１２の先端から小径部１３の基端に向かって縮径するテーパ部１４を有する。押さえ管１０の挿通路１１は、大径部１２の第一挿通路１５、テーパ部１４の第二挿通路１６、小径部１３の第三挿通路１７の順に内径が小さくなるように形成されている。挿通路１１内には、第一腕部２０及び第二腕部３０が、長手軸Ｌ方向に進退可能に挿入されている。
【００１７】
押さえ管１０は、例えば、ステンレス鋼、チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ等）、コバルトクロム合金などの金属材料や、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリアミド（ＰＡ）等の適度な弾性を持つ高剛性の樹脂材料を用いて作製される。
【００１８】
第一腕部２０及び第二腕部３０は、図２及び図３に示すように、それぞれ押さえ管１０の先端から突出するように押さえ管１０の挿通路１１に挿入される部材である。第一腕部２０及び第二腕部３０は、例えば、金属製の薄く細長い板に曲げ加工を施して形成される。第一腕部２０及び第二腕部３０の材料としては、例えば、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン等が挙げられる。
【００１９】
第一腕部２０は、基端側に配置される第一係止部２１と、先端側に設けられる第一爪部２２と、第一湾曲部２３とを有する。本実施形態では、第一腕部２０は、一枚のステンレス製の板材に曲げ加工を行うことにより、第一係止部２１、第一湾曲部２３、及び第一爪部２２が形成されている。以下の説明において、第一腕部２０のうち、押さえ管１０に挿入された状態で第二腕部３０と対向する面を内面２４と称し、内面２４と反対側の面であって押さえ管１０の挿通路１１と対向する面を外面２５と称する。第一係止部２１は、第一腕部２０の基端部が内面２４から外面２５に向かって略Ｊ字形状に曲折するように曲げ加工が施されて形成されている。第一係止部２１は、後述する第一連結部材と接続される。
【００２０】
第一爪部２２は、第一腕部２０の先端部が内面２４に向かって曲折するように曲げ加工が施されて、鉤状に形成されている。第一爪部２２の先端部は鋸刃状に形成されていてもよい。
【００２１】
第一係止部２１と第一爪部２２との間には、押さえ管１０の長手軸Ｌに対して傾斜して離間する方向に弓なりに反る第一湾曲部２３が形成されている。第一湾曲部２３は、上述の形状に予め曲げ加工が施され、且つ外力が作用すると弾性変形し、外力が作用しない自然状態では上記湾曲形状に復元するように形成されている。
【００２２】
第一腕部２０の先端側の外面２５には、図２及び図３に示すように、第一突起部２６が設けられている。第一突起部２６は、外面２５から第一腕部２０の厚さ方向に鋸刃状に突出する。具体的には、第一突起部２６は、側面視において直角三角形状を有し、先端側は第一腕部２０の先端側の外面２５から垂直方向に延び、外側端部に鋭角な角部が形成され、角部よりも基端側は外面２５に対して傾斜した形状を有する。
【００２３】
第一腕部２０は、第一係止部２１が押さえ管１０の第一挿通路１５内に配置され、第二挿通路１６及び第三挿通路１７に通されて、第一爪部２２を含む先端側の領域が押さえ管１０の先端から突出するように配置されている。
【００２４】
第二腕部３０は、図２及び図３に示すように、概ね第一腕部２０と同様に形成され、押さえ管１０の先端から突出するように挿通路１１に挿入されている。第二腕部３０は、第二係止部３１と、第二爪部３２とを有する。以下の説明において、第二腕部３０のうち、押さえ管１０に挿入された状態で第一腕部２０と対向する面を内面３４と称し、内面３４と反対側の面であって押さえ管１０の挿通路１１と対向する面を外面３５と称する。第二係止部３１は、第二腕部３０の基端部が内面３４から外面３５に向かって略Ｊ字形状に曲折するように曲げ加工が施されて形成されている。第二係止部３１は、後述する第二連結部材と接続される。
【００２５】
第二腕部３０には、第一腕部２０の第一爪部２２、第一湾曲部２３及び第一突起部２６と同様に、第二爪部３２、第二湾曲部３３、及び第二突起部３６を有する。
第二腕部３０は、第二係止部３１が押さえ管１０の第一挿通路１５内に配置され、第二挿通路１６及び第三挿通路１７に通されて、第二爪部３２を含む先端側の領域が押さえ管１０の先端から突出するように配置されている。
【００２６】
第二腕部３０の長手方向の寸法は、第一腕部２０の長手方向の寸法より短い。第一腕部２０及び第二腕部３０は、それぞれ、押さえ管１０の先端から湾曲部２３、３３が突出した状態では、互いに離間する方向に湾曲するように配置されている。このとき、長手軸Ｌ方向における第一腕部２０の先端（第一爪部２２）は、第二腕部３０の先端（第二爪部３２）よりも先端側に位置する。
【００２７】
第一係止部２１と第二係止部３１とは、押さえ管１０の第一挿通路１５内で、押さえ管１０の長手軸Ｌに沿って内面２４、３４同士が対向配置され、且つ、第一係止部２１の端部と第二係止部３１の端部とが長手軸Ｌから離間する方向に延びている。第一係止部２１の端部と第二係止部３１の端部との距離は、押さえ管１０の第三挿通路１７の開口径よりも長い。そのため、第一係止部２１と第二係止部３１とは、押さえ管１０の第二挿通路１６より先端側への移動が規制されている。
【００２８】
シース６０は、素線が長手軸Ｌ方向に密巻きに巻回されたコイルシースである。シース６０は、可撓性を有するとともに、長手軸Ｌ方向の圧縮力に強い構造を備える。図１に示すように、シース６０の基端部には操作部７０が接続されている。シース６０内には公知の操作ワイヤ４０が挿通され、操作ワイヤ４０の基端部は操作部７０のスライダ７１に接続されている。操作ワイヤ４０の先端側は、第一腕部２０に接続されている。術者が操作部７０のスライダ７１を摺動させる操作により、操作ワイヤ４０はシース６０に対して進退移動され、押さえ管１０に対して第一腕部２０を進退させる。
【００２９】
移動調整機構５０は、第一腕部２０が第二腕部３０に対して独立して進退する状態と、操作ワイヤ４０が所定量後退操作されたときに、第一腕部２０の後退に追従して第二腕部３０を後退させる状態とを選択的に実現する機構である。移動調整機構５０は、第一伝達部材５１と、第二伝達部材５２と、第一ストッパ５３と、第二ストッパ５４とを備える。
【００３０】
第一伝達部材５１は、線状部材であり、操作ワイヤ４０の先端に接続されている。図２及び図３に示すように、第一伝達部材５１と操作ワイヤ４０との接続部には第一ストッパ５３が設けられている。第一ストッパ５３は、シース６０のルーメン６１の内径よりも小さい径を有する略円盤状の部材である。第一ストッパ５３には第一貫通孔５３ｃが形成され、操作ワイヤ４０の先端部及び第一伝達部材５１の基端部が挿入されて固定されている。
【００３１】
第一伝達部材５１の先端部には、第一連結部材８０が接続されている。第一連結部材８０は、金属や樹脂材料からなる。第一連結部材８０は、操作ワイヤ４０の軸線方向に長い平板からなり、第一連結部８１と、第一フック部８２とを有する。第一連結部８１は第一伝達部材５１の先端と接続されている。第一フック部８２は第一腕部２０の第一係止部２１を係止している。すなわち、操作ワイヤ４０と第一腕部２０とは、第一伝達部材５１及び第一連結部材８０を介して接続されている。第一連結部材８０と第一係止部２１とは、押さえ管１０の大径部１２の第一挿通路１５内に配置され、着脱自在に接続されている。
【００３２】
第二伝達部材５２は、線状部材であり、第二腕部３０に接続され、第二腕部３０を進退させるために設けられている。第二伝達部材５２の先端には、第二連結部材９０が接続されている。第二連結部材９０は、第一連結部材８０と同様に、金属や樹脂材料からなる。第二連結部材９０は、操作ワイヤ４０の軸線方向に長い平板からなり、第二連結部９１と、第二フック部９２とを有する。第二連結部９１は第二伝達部材５２の先端と接続されている。第二フック部９２は第二腕部３０の第二係止部３１を係止している。第二連結部材９０と第二係止部３１とは、押さえ管１０の大径部１２の第一挿通路１５内に配置され、着脱自在に接続されている。
【００３３】
第二伝達部材５２は、第一伝達部材５１と略平行に延びるように配置されている。第一ストッパ５３には、第一貫通孔５３ｃと平行に延びて第一ストッパ５３を貫通する第二貫通孔５３ｄが形成されている。第二貫通孔５３ｄは、第二伝達部材５２の外径よりも大きな開口径を有し、第二伝達部材５２が進退可能に挿通されている。
【００３４】
第二伝達部材５２の基端部には第二ストッパ５４が設けられている。第二ストッパ５４は、第二伝達部材５２の外径よりも大きい直径を有する円柱形状の部材であり、第一ストッパ５３の基端面５３ａと略平行な先端面５４ｂを有する。第二伝達部材５２の長さは第一伝達部材５１よりも長い。
【００３５】
移動調整機構５０は、更に、第三ストッパ５５とリング部材５７とを備える。第三ストッパ５５は、第一ストッパ５３及び第二ストッパ５４よりも先端側において第二伝達部材５２の外周に固定されている。第三ストッパ５５、第二貫通孔５３ｄの開口幅よりも大きい外径を有する円環状の部材であり、第一ストッパ５３の先端面５３ｂと略平行な基端面５２ａを有する。
【００３６】
リング部材５７は、略円柱形状の部材であり、シース６０の先端部のルーメン６１内に固定されている。具体的には、リング部材５７の外周面とシース６０の先端部のルーメン６１とが接着剤等、公知の固定手段により固定されている。リング部材５７には、軸線方向に延びて貫通する二つのルーメン（第一ルーメン５９ａ、第二ルーメン５９ｂ）が形成されている。第一伝達部材５１はリング部材５７の第一ルーメン５９ａを進退可能に挿通され、第二伝達部材５２は、第二ルーメン５９ｂ内を進退可能に挿通されている。したがって、第一伝達部材５１と第二伝達部材５２とは、平行に延びた状態を保ちながら、リング部材５７に対して進退可能に構成されている。押さえ管１０は、基端部１８がシース６０のルーメン６１内に挿通されて、押さえ管１０の基端部１８がリング部材５７の先端面５７ｂと当接して配置されている。
【００３７】
第一伝達部材５１及び操作ワイヤ４０は第一ストッパ５３に固定されているので、第一ストッパ５３は、操作部７０の操作により操作ワイヤ４０の進退に応じてシース６０内を進退する。第一ストッパ５３は、図２に示すように、第二伝達部材５２の基端部に固定された第二ストッパ５４と、第二伝達部材５２の中間部（第二ストッパ５４よりも先端側）に固定された第三ストッパ５５との間において、第一伝達部材５１の進退に伴って進退可能に設けられている。
【００３８】
移動調整機構５０は、第一腕部２０及び第二腕部３０の押さえ管１０に対する進退位置及び第一腕部２０と第二腕部３０との開閉状態が切り替え可能となるように、第一ストッパ５３と、第二ストッパ５４と、第三ストッパ５５との長手軸Ｌ方向の位置関係が設定されている。移動調整機構５０は、押さえ管１０に対する操作ワイヤ４０の位置に応じて、第一腕部２０が第二腕部３０に対して独立して移動する範囲（第一の範囲）と、第一腕部２０の進退動作に追従して第二腕部３０が移動する範囲（第二の範囲）とが切り替え可能に構成されている。詳細は後述する。
【００３９】
次に、クリップ装置１の各部材の接続構造及び移動調整機構５０の動作について説明する。
図１及び図２に示すように、シース６０のルーメン６１には、先端開口よりもやや基端側にリング部材５７が固定されている。シース６０の先端開口に押さえ管１０が挿入され、押さえ管１０の基端部１８がリング部材５７の先端面５７ｂに当接している。
【００４０】
シース６０の基端には操作部７０が接続されており、操作部７０のスライダ７１に接続された操作ワイヤ４０がルーメン内６１に挿通されて、シース６０の先端まで延びている。シース６０内において、操作ワイヤ４０の先端は、第一ストッパ５３の第一貫通孔５３ｃに挿入されて、第一伝達部材５１の基端とともに第一ストッパ５３に固定されている。第一伝達部材５１は、リング部材５７の一つのルーメン（第一ルーメン５９ａ）に挿通されて、大径部１２内に配置される。第一伝達部材５１の先端部は、図３に示すように、第一連結部材８０の第一連結部材８１の基端に固定される。第一連結部材８０の第一フック部８２は、第一腕部２０の第一係止部２１と係止されている。
【００４１】
基端に第二ストッパ５４が固定された第二伝達部材５２は、第一ストッパ５３の第二貫通孔５３ｄ及びリング部材５７の一つのルーメン（第二ルーメン５９ｂ）に挿通され、先端が第二連結部材９０の第二連結部９１の基端に固定されている。第二連結部材９０の第二フック部９２と第二腕部３０の第二フック部９２とが係止されている。第二腕部３０と、第二連結部材９０と、第二伝達部材５２とは、押さえ管１０、リング部材５７の第二ルーメン５９ｂ、及び第一ストッパ５３の第二貫通孔５３ｄとにより、押さえ管１０内を進退可能に支持されている。
【００４２】
押さえ管１０と、第一腕部２０と、第二腕部３０とは、シース６０に対して着脱可能に設けられている。押さえ管１０は、第一腕部２０が第一連結部材８０に係止され、第二腕部３０が第二連結部材９０に係止されることにより、リング部材５７との当接関係が維持される。
【００４３】
操作ワイヤ４０と第一腕部２０とは上記接続構造を有するので、操作ワイヤ４０の進退動作は、直接的に第一腕部２０に伝達されて、第一腕部２０が進退する。操作ワイヤ４０の進退動作と第一腕部２０の進退との関係は第一腕部２０が第一連結部材８０に係止されている状態では維持される。第二伝達部材５２は、第一ストッパ５３の第二貫通孔５３ｄ内を進退可能に設けられているので、図４に示すように、第一ストッパ５３が、長手軸L方向において第二ストッパ５４と第三ストッパ５５との間(第一の範囲Ｒ)に位置する場合、第一ストッパ５３が第二伝達部材５２に対して相対移動する。第二腕部３０は、第二伝達部材５２がシース６０に対して進退移動することにより進退するため、操作ワイヤ４０及び第一伝達部材５１は第二伝達部材５２に対して独立して進退する。したがって、第一ストッパ５３が第一の範囲に位置する間は、第一腕部２０は、第二腕部３０に対して独立して進退する。
【００４４】
図５及び図６に示すように、第一ストッパ５３が、第二ストッパ５４または第三ストッパ５５に当接する位置（第二の範囲）で進退すると、第一ストッパ５３に第二ストッパ５４または第三ストッパ５５が押されて、第二伝達部材５２が第一伝達部材５１の進退に追従して進退する。すなわち、図５に示すように、第一ストッパ５３の先端面５３ｂが第三ストッパ５５の基端面５４ａに当接した状態で操作ワイヤ４０がさらに押し込まれると、第一ストッパ５３により第三ストッパ５５が先端側に押されて、第二伝達部材５２も先端側に前進する。この結果、第二腕部３０が押さえ管１０内を先端側に前進する。また、図６に示すように、第一ストッパ５３の基端面５３ａが第二ストッパ５４の先端面５４ｂに当接した状態で操作ワイヤ４０がさらに牽引されると、第一ストッパ５３により第二ストッパ５４が基端側に押されて、第二伝達部材５２も基端側に後退する。この結果、第二腕部３０は、押さえ管１０内を基端側に移動する。
【００４５】
したがって、第一ストッパ５３の第一伝達部材５１への固定位置と、第二ストッパ５４及び第三ストッパ５５の第二伝達部材５２への固定位置は、押さえ管１０に対する第一腕部２０及び第二腕部３０の突出量に基づき設定される。例えば、図４に示すように、第二ストッパ５４の先端面５４ｂと第三ストッパ５５の基端面５５ａとの離間距離Ｄ１は、第一腕部２０及び第二腕部３０が押さえ管１０に対して最も突出している時の第一爪部２２と第二爪部３２との長手軸Ｌ方向における距離Ｄ２と略等しく設定される。第一腕部２０のみが押さえ管１０の基端側に移動の第二腕部３０の押さえ管１０からの突出長さが最大となる位置に応じて第二伝達部材５２に対する第三ストッパ５５の固定位置が設定される。
【００４６】
クリップ装置１は、以下の手順で組み立てられる。
押さえ管１０に第一腕部２０及び第二腕部３０をそれぞれ挿通し、第一挿通路１５内に、第一腕部２０と第二腕部３０のそれぞれの内面２４、３４どうしが対向するように配置する。
操作ワイヤ４０及び第一伝達部材５１に第一ストッパ５３を介して第二連結部材５２が設けられた状態で、第一連結部材８０及び第二連結部材９０をそれぞれリング部材５７のルーメン５９ａ，５９ｂに挿通して、シース６０の先端から突出させる。第一連結部材８０及び第二連結部材９０をそれぞれ押さえ管１０内の第一係止部２１及び第二係止部３１に係止する。この状態で、押さえ管１０の基端部をシース６０の先端開口からルーメン６１に挿入してリング部材５７の先端面５７ｂに当接させ、スライダ７１を基端側に牽引すると、シース６０に押さえ管１０、第一腕部２０、及び第二腕部３０が連結される。
【００４７】
この状態でクリップ装置１は手技に使用可能な初期状態となる。図２に示すように、初期状態のクリップ装置１を外シース６２に挿入して外シース６２内に第一腕部２０及び第二腕部３０が収容されると、第一腕部２０が長手軸Ｌに近づく方向に弾性変形する。クリップ装置１が挿入された外シース６２が不図示の内視鏡装置の内視鏡挿入部に挿入されて、クリップ装置１は結紮処置に使用される。
【００４８】
次に、結紮処置を行う際のクリップ装置１の動作について、消化管内の粘膜Ｔを結紮する例を挙げて図１〜図９を用いて説明する。
まず、内視鏡装置の内視鏡挿入部が消化管内の処置対象部位の近傍まで挿入される。続いて、術者は、図２に示す状態のクリップ装置１を、内視鏡挿入部及び外シース６２の先端から突出するように押し出す。
【００４９】
術者は、スライダ７１を先端側にスライドさせて、第一腕部２０を押さえ管１０に対して最も突出させた状態にする。すなわち、操作部７０のスライダ７１を先端側に摺動させると、操作ワイヤ４０がシース６０に対して先端側に相対移動し、第一連結部材９０が先端側に押し出される。第一連結部材９０が先端側に押し出されると、第二フック部９２の切り欠きの基端部により第一係止部２１が先端側に押されて、第一腕部２０が押さえ管１０の先端から最も突出した位置に配置される。
【００５０】
第一腕部２０が押さえ管１０の先端から最も突出した位置となるように移動するとき、第一ストッパ５３の先端面３５ｂが第三ストッパ５５の基端面５５ａと当接する。そのため、第一伝達部材５１の前進に伴って第三ストッパ５５が押されて第二伝達部材５２が前進し、第二腕部３０が、押さえ管１０の先端から最も突出した位置に配置される。第三ストッパ５５を備えることにより、使用段階で、第二腕部３０が所定の位置よりも基端側にずれた場合に微調整できる。
【００５１】
第一腕部２０及び第二腕部３０が押さえ管１０の先端から最も突出した位置に配置されると、第一腕部２０及び第二腕部３０は、押さえ管１０による押圧力が解除されて湾曲形状が復元され、第一爪部２２及び第二爪部３２は、それぞれ長手軸Ｌから離間する方向へ移動する。さらに、第一腕部２０は、第二腕部３０よりも長く押さえ管１０から突出しているので、長手軸Ｌ方向における第一腕部２０の先端（第一爪部２２）の位置は、第二腕部３０の先端（第二爪部３２）の位置よりも先端側に位置する。
【００５２】
次に、術者は、第二爪部３２を結紮部位近傍の粘膜Ｔに押し付ける。このとき、内視鏡挿入部は消化管内を前進しており、結紮部位は消化管の粘膜Ｔであるため、クリップ装置１は粘膜Ｔに対して傾斜する方向から接近する。このとき第一爪部２２は、第二爪部３２よりも先端側に離間して位置するので、傾斜方向から第二爪部３２を粘膜Ｔに押し付けたとき、図７に示すように、第一爪部２２も粘膜Ｔに接触する。
【００５３】
続いて、術者は、クリップ装置１を先端側に押し込んで、第一爪部２２及び第二爪部３２を粘膜Ｔに押圧させた状態で、操作部７０のスライダ７１を基端側に牽引する。スライダ７１が基端側に牽引されると、操作ワイヤ４０によって第一腕部２０が押さえ管１０内を基端側に移動する（後退する）。第一腕部２０は、押さえ管１０内に牽引されるにつれて第三挿通路１７の内面により外面２５が押圧されて第一湾曲部２３の曲率が小さくなる。このとき、第一爪部２２は、第二爪部３２に近付くように基端側に傾斜する方向の軌跡で移動し、第一爪部２２は第二爪部３２に近接して閉脚状態となる（図８）。この結果、第一腕部２０と第二腕部３０とが粘膜Ｔの把持部として機能する。このとき、第一ストッパ５３の基端面５３ａが第二ストッパ５４の先端面５４ｂに当接する。
【００５４】
術者がスライダ７１をさらに基端側に引くと、第一ストッパ５３が第二ストッパ５４と当接しながら基端側に移動する。その結果、第二ストッパ５４が押されて、第二伝達部材５２が第一伝達部材５１と共に後退する。この結果、第一腕部２０及び第二腕部３０は、第一爪部２２と第二爪部３２との間に粘膜Ｔが把持された状態で、押さえ管１０の基端側に同時に引き込まれる。図６に示すように、第一腕部２０と第二腕部３０とが最も基端側に引き込まれたときには、第一爪部２２と第二爪部３２とが押さえ管１０の直径方向で重なるように配置される。そのため、第一爪部２２と第二爪部３２との間の粘膜Ｔは、より強固に挟まれる。
【００５５】
第一腕部２０と第二腕部３０とが、押さえ管１０に所定量引き込まれたら、第一腕部２０の外面２５に設けられた第一突起部２６及び第二腕部３０の外面３５に設けられた第二突起部３６が第三挿通路１７内に押し込まれる。第一突起部２６及び第二突起部３６は上述の鋸刃形状を有するので、第三挿通路１７の内壁に圧接され、第一腕部２０及び第二腕部３０は、基端側に引き込まれる方向（第一腕部２０の閉脚方向）には移動可能であるが、先端側に押し出される方向（第一腕部２０が押さえ管１０から突出して第一腕部２０が開脚する方向）への移動は、凸部２９が楔として第三挿通路１７の内壁に食い込むことにより規制される。これにより、スライダ７１を基端側に引く力が増大し、操作者は、第一腕部２０及び第二腕部３０が所定の位置まで押さえ管１０内に収納されたことを認識できる。
【００５６】
続いて、第一腕部２０と第二腕部３０とにより粘膜Ｔを挟持した状態で、操作ワイヤ４０が更に牽引されると、第一腕部２０及び第二腕部３０は基端側への移動が規制されているので移動しない。そのため、第一フック部８２及び第二フック部９２にそれぞれ大きな荷重が負荷されて塑性変形して、第一係止部２１と第一フック部８２との係止が解除される。その結果、第一伝達部材５１と第一腕部２０との接続及び第二伝達部材５２と第二腕部３０との接続が解除される。
【００５７】
上述の通り、操作ワイヤ４０と第一腕部２０との接続が解除されると、押さえ管１０の基端部と、リング部材５７の先端との当接関係も解除され、図１０に示すように、押さえ管１０がシース６０から脱落して、クリップユニット１００が粘膜Ｔを結紮して留置される。その後、シース６０、操作ワイヤ４０及び連結部材９０を内視鏡挿入部から引き抜いて、クリップ装置１を抜去する。
【００５８】
本実施形態に係るクリップ装置１によれば、初期状態において、押さえ管１０の長手軸Ｌ方向における第一爪部２２の位置は、第二爪部３２の位置よりも先端側に位置する。そのため、クリップ装置１は、結紮部位に対して斜め方向からクリップユニット１００を近付けて結紮する場合に、第一爪部２２及び第二爪部３２が共に組織に当接した状態とすることができる。したがって、消化管の粘膜Ｔ等を経内視鏡的に結紮する場合に、第一腕部２０と第二腕部３０とで挟んで結紮する工程を円滑に行うことができる。
【００５９】
第二腕部３０は、第一爪部２２が第一爪部２２に近づくまでは、第一腕部２０が牽引される動作（後退動作）と追従しないので、第二腕部３０の組織に対する位置が固定できる。したがって、従来のクリップユニットに比べて、組織を押し当てながら、クリップユニットを基端側に牽引する操作が容易となる。
【００６０】
本実施形態の態様は上記に限定されず、例えば、第一ストッパ及び第二ストッパは以下の変形例が考えられ、これらを適宜組み合わせても、上記実施形態と同様に、組織の結紮を円滑に行うことができる。
【００６１】
（第一ストッパ及び第二ストッパの変形例）
図１１及び図１２は、第一ストッパ及び第二ストッパの変形例を示す断面図である。本実施形態における第一ストッパ及び第二ストッパは、例えば、図１１及び図１２に示す変形例のような構成であってもよい。すわなち、第一ストッパが第二ストッパに対して強い力で押圧されると、第二ストッパが、第一ストッパの第二貫通孔内に嵌合する構成であってもよい。例えば、図１１に示す第一変形例では、第二ストッパ５４Ａの長手軸Ｌ方向の中央部よりも先端面５４ｂ側において、第二ストッパ５４Ａの外周が周方向にわたって縮径された凹部５４ｃが形成されている。第一ストッパ５３Ａの第二貫通孔５３ｄの基端側開口５３ｅは、第二ストッパ５４Ａの先端側の形状に対応する凹凸形状が形成されている。
【００６２】
図１２に示す第二変形例では、第二ストッパ５４Ｂの先端面５４ｂの外周縁部が面取りされており、第一ストッパ５３Ｂの第二貫通孔５３ｄの基端側開口５３ｆは、第二ストッパ５４Ａの先端側の形状に対応するテーパ面５４ｄが形成されている。第一変形例及び第二変形例における第一ストッパ５３Ａ、５３Ｂ及び第二ストッパ５４Ａ、５４Ｂは、第二貫通孔５３ｄの基端側開口５３ｅ、５３ｆ内に圧入可能なように形成されている。
【００６３】
第一腕部２０及び第二腕部３０が閉状態となった後に、さらに操作ワイヤ４０が基端側に牽引されると、第一ストッパと第二ストッパとの間にも大きな力が作用する。上記変形例の第一ストッパ５３Ａ、５３Ｂ及び第二ストッパ５４Ａ、５４Ｂの場合、第二ストッパ５４Ａ、５４Ｂの先端側が第一ストッパ５３Ａ、５３Ｂの第二貫通孔５３ｄ内に圧入されて嵌合する。このような構成とすると、第二連結部材９０と第二腕部３０との接続が解除される前に第一連結部材８０と第一腕部２０との接続が解除された場合に、操作ワイヤ４０をさらに後退させることにより、第二伝達部材５２が基端側に容易に牽引可能となり、第二連結部材９０と第二腕部３０との接続が容易に解除できる。
【００６４】
本実施形態では、操作ワイヤ４０の先端側に第一伝達部材５１を接続する例を示したが、操作ワイヤと第一伝達部材とは一体で構成されていてもよい。すなわち、操作ワイヤ４０が第一ストッパ５３の第一貫通孔５３ｃに挿通されて固定され、操作ワイヤ４０の先端部が第一連結部材８０に固定される構成でもよい。この場合、操作ワイヤ４０の第一ストッパ５３よりも先端側が第一伝達部材となる。
【００６５】
（第二実施形態）
第二実施形態に係るクリップ装置１Ａについて、図１３から図２０を参照して説明する。以下に説明する実施形態において、上述した第一実施形態に係るクリップ装置の構成要素と機能あるいは構造の点において同様である構成要素には、上記実施形態と同一符号が付されており、上記実施形態と重複する説明は省略される。
【００６６】
本実施形態に係るクリップ装置１Ａは、移動調整機構、第一腕部、第二腕部、及び押さえ管の構成が第一実施形態と相違する。図１３は、クリップ装置１Ａの先端部分を示す断面図である。図１４は第二腕部を外面３５側から見た側面図である。図１５は本実施形態の第一腕部２０Ａを示す斜視図である。図１６は、第一腕部２０Ａを内面２４側から見た側面図である。
【００６７】
押さえ管１０Ａは、挿通路１１を有する管状の部材であり、基端側の大径部１２Ａと、先端側に配置され、大径部１２Ａよりも開口径が小さく形成された小径部１３Ａとを有する。大径部１２Ａの開口径は、シース６０の外周面よりも大きい。大径部１２Ａと小径部１３Ａとの間には、第一実施形態と同様にテーパ部１４を有する。第二挿通路１６と第三挿通路１７との間には、挿通路１１の内面から径方向に突出する突出部１９が周方向にわたって円環状に形成されている。突出部１９の内周の開口部１９ａは、第一腕部２０Ａ及び第二腕部３０Ａが進退可能な大きさに開口している。押さえ管１０Ａは、シース６０の先端に装着されている。具体的には、押さえ管１０Ａは、シース６０の先端がテーパ部１４の基端に当接する位置まで第一挿通路１５内に挿入され、押さえ管１０Ａの挿通路１１がシース６０のルーメン６１と連通するように配置されている。
【００６８】
移動調整機構５００は、凸部５０１と、スリット５０２とを備える。本実施形態に係る移動調整機構５００は、第一腕部２０Ａ及び第二腕部３０Ａに設けられる。本実施形態に係るクリップ装置１Ａは、第一実施形態における第一伝達部材５１、第二伝達部材５２、第一ストッパ５３、第二ストッパ５４、第三ストッパ５５、及びリング部材５７は備えていない。
【００６９】
第二腕部３０Ａは、図１３及び図１４に示すように、第二爪部３２と、スリット５０２とを有する。第二爪部３２は第一実施形態と同様の構成である。スリット５０２は、第二腕部３０Ａの基端側から長手方向中央部まで延びるように形成されている。スリット５０２は、第二腕部３０Ａの板厚方向に貫通している。図１７Ａに示すように、第二腕部３０Ａの外面３５側のスリット５０２の開口縁部のうち、長手軸Ｌ方向の両端部には面取りされた傾斜部５０２ａが形成されている。第二腕部３０Ａは、先端から基端まで押さえ管１０の長手軸Ｌに対して離間する方向に弓なりに反る第二湾曲部３３が形成されている。第二湾曲部３３は、外力が作用すると弾性変形し、外力が作用しない自然状態では上記湾曲形状に復元するように形成されている。
【００７０】
第一腕部２０Ａには、第一爪部２２と、第一湾曲部２３と、第一係止部２１Ａと、凸部５０１と、が設けられている。第一係止部２１Ａは、第一腕部２０Ａの基端部において、板幅方向の端部が切り欠いて形成された凹部からなる。凸部５０１は、図１５及び図１７Ａに示すように、第一腕部２０Ａの内面２４から突出して設けられている。凸部５０１は、内面２４から板厚方向に垂直に延びる基部５０１ａと、基部５０１ａに固定され、内面２４と平行に設けられる平板部５０１ｂとを備える。
【００７１】
図１６及び図１７Ｂに示すように、平板部５０１ｂの板幅方向（長手軸Ｌに直交する方向）の寸法Ｗ１は、図１４に示すスリット５０２の長手軸Ｌ方向に直交する方向の開口幅Ｗ２以上の寸法を有する。基部５０１ａの内面２４からの突出長さＭは、第二腕部３０Ａの板厚Ｍ１より長い。加えて、図１５に示すように、凸部５０１の内面２４からの突出量は、第一腕部２０Ａの外面２５から平板部５０１ｂの突出端面５０１ｃまでの長さＭ２が、押さえ管１０Ａの開口部１９ａの開口径よりも小さくなるように設定されている。平板部５０１ｂの長手軸Ｌ方向における両端部から基部５０１ａまでの寸法Ｎは、スリット５０２の基端部並びに先端部を係止可能な大きさに設定されている。第一腕部２０Ａは、第一実施形態と同様に、第一係止部２１Ａと操作ワイヤ４０とが接続され、操作ワイヤ４０の進退に応じて、第一腕部２０Ａが押さえ管１０内を進退可能に設けられている。第一腕部２０Ａの長手方向の長さは、第二腕部３０Ａの長手方向の長さより長い。図１５に示すように、平板部５０１ｂの長手方向の端面のうち、内面２４側の端部には傾斜部５０１ｄが形成されている。
【００７２】
移動調整機構５００は、第二腕部３０Ａに設けられたスリット５０２内に、第一腕部２０Ａに設けられた凸部５０１が挿入されて、スリット５０２内を摺動するように構成されている。この構成により、操作ワイヤ４０が所定量後退操作されたときに、第一腕部２０の後退に追従して第二腕部３０を後退させる状態と、を切り替え可能となる。
【００７３】
次に、クリップ装置１Ａの各部材の接続構造及び移動調整機構５０の動作について説明する。図１３は、クリップ装置１Ａを使用する初期状態を示している。
押さえ管１０Ａと、第一腕部２０Ａと、第二腕部３０Ａとは、シース６０に対して着脱可能に設けられている。押さえ管１０Ａは、シース６０の先端部の外周を覆うように配置され、第一腕部２０Ａが第一連結部材８０に係止されることによりこの配置関係が維持される。
【００７４】
第一腕部２０Ａ及び第二腕部３０Ａは、基端側が押さえ管１０Ａ内に挿入され、先端側が押さえ管１０Ａの先端から突出して設けられている。第一腕部２０Ａは、凸部５０１が第二腕部３０Ａのスリット５０２内に挿入された状態で、第二腕部３０Ａとともに押さえ管１０Ａに挿入されている。初期状態では、凸部５０１及びスリット５０２は第三挿通路１７内に配置されている。第二腕部３０Ａは、基端部２７が突出部１９の先端面１９ｂに当接するように配置され、第二腕部３０Ａが押さえ管１０Ａの第一挿通路１５側へ移動することが規制されている。
【００７５】
図１３に示す初期状態において、長手軸Ｌ方向における第一腕部２０の先端（第一爪部２２）の位置は、第二腕部３０の先端（第二爪部３２）の位置よりも先端側に位置する。スリット５０２の長手方向の開口長さＤ３（図１４参照）は、第一腕部２０及び第二腕部３０が押さえ管１０に対して最も突出している時の第一爪部２２と第二爪部３２との長手軸Ｌ方向における距離Ｄ２と等しく設定されている。また、第二腕部３０Ａにおけるスリット５０２の位置は、第一腕部２０Ａとの長手軸Ｌ方向の位置に基づき設定される。第二腕部３０Ａの基端部３７が突出部１９に当接して係止されているとき、第二腕部３０Ａは押さえ管１０Ａの先端から最も突出した位置となる。第二腕部３０Ａが押さえ管１０Ａの先端から最も突出し、凸部５０１の基部５０１ａがスリット５０２の先端に当接しているときに、第一腕部２０Ａも押さえ管１０Ａの先端から最も突出した位置となるように、凸部５０１及びスリット５０２の位置が設定されている。
【００７６】
図１３に示すように、操作ワイヤ４０の先端には第一連結部材８０が固定されている。第一挿通路１５内において、第一連結部材８０の第一フック部８２と、第一係止部２１Ａとが係止されている。したがって、操作ワイヤ４０のシース６０に対する進退に応じて、第一腕部２０Ａが押さえ管１０Ａに対して長手軸Ｌ方向に進退可能に構成されている。
【００７７】
操作ワイヤ４０と第一腕部２０Ａとは上記接続構造を有するので、操作ワイヤ４０の進退動作は、直接的に第一腕部２０Ａに伝達されて、第一腕部２０Ａが進退する。操作ワイヤ４０の進退動作と第一腕部２０Ａの進退との関係は第一腕部２０Ａが第一連結部材８０に係止されている状態では維持される。第二腕部３０Ａは、基端部３７が突出部１９に係止されており、凸部５０１がスリット５０２内に配置されているので、図１７Ａに示すように、凸部５０１がスリット５０２内を摺動するとき(第一の範囲Ｒ１)は、第二腕部３０Ａは、第一腕部２０Ａの進退移動に追従しない。そのため、第一腕部２０Ａが第二腕部３０Ａに対して独立して押さえ管１０Ａ内を進退する。第一腕部２０Ａが押さえ管１０Ａ内を後退するとき、第一腕部２０Ａの外面２５が押さえ管１０Ａの先端開口部に押されて弾性変形し、第一爪部２２は、第二爪部３２に近付くように基端側に傾斜する方向の軌跡で移動する。
【００７８】
第一腕部２０Ａが独立して押さえ管１０Ａに対して後退して、基部５０１ａがスリット５０２の基端に当接する位置まで移動したとき、第一爪部２２は第二爪部３２近傍に位置する。凸部５０１がスリット５０２の基端に近付くと、平板部５０１ｂの傾斜部５０１ｄと、スリット５０２の基端側の傾斜部５０２ａとが当接する。さらに、凸部５０１が後退すると、図１８に示すように、第二腕部３０Ａに対して離間していた第二腕部３０Ａの基端部３７が、平板部５０１ｂと第一腕部２０Ａの内面２４との間に第二腕部３０Ａの基端部３７が係止されて第一腕部２０Ａ側に移動する。このとき、平板部５０１ｂとスリット５０２とが図１７Ｂに示すような寸法関係を有するので、凸部５０１がスリット５０２から抜けることを防ぐことができる。
【００７９】
この状態で、操作ワイヤ４０が更に基端側に牽引されると（第二の範囲）、第二腕部３０Ａの基端部３７が凸部５０１によって基端側に押されて、第二伝達部材５２が、第一伝達部材５１の後退に追従して後退する。この結果、第二腕部３０は、押さえ管１０内を基端側に移動する（後退する）。なお、凸部５０１がスリット５０２の先端と当接した状態で、第一腕部２０Ａが先端側に移動すると、第一実施形態と同様に、第二腕部３０Ａも先端側に移動させることが可能である。
【００８０】
第二の状態で、操作ワイヤ４０が牽引されると、図１８及び図１９に示すように、凸部５０１と第二腕部３０Ａの基端部３７とが、突出部１９の開口部１９ａを通過する。このとき、第一腕部２０Ａに加えて、第二腕部３０Ａが押さえ管１０Ａの先端開口に押されるようにして基端側に移動するので、第二爪部３２が長手軸Ｌに近付く方向に弾性変形し、第一爪部２２と第二爪部３２と対向して当接する。このとき、第一爪部２２と第二爪部３２とが長手軸Ｌ上で当接すると、より高い把持力で組織を把持できるので好ましい。図１９に示すように、凸部５０１と第二腕部３０Ａの基端部３７が第一挿通路１５内に配置されたとき、第一腕部２０Ａと第二腕部３０Ａとは、押さえ管１０の挿通路１１により押圧されて、第一爪部２２と第二爪部３２との間の粘膜Ｔは、より強く挟持される。術者は、操作部７０に対するスライダ７１の牽引位置により、凸部５０１と第二腕部３０Ａの基端部３７が第一挿通路１５内に配置されたことを認識できる。
【００８１】
続いて、第一腕部２０Ａと第二腕部３０Ａとで粘膜Ｔを挟持した状態で、操作ワイヤ４０が更に牽引されても、第一腕部２０及び第二腕部３０は押さえ管１０Ａの挿通路１１との摩擦力により基端側への移動が規制されているので移動しない。そのため、第一フック部８２に大きな荷重が負荷されて塑性変形して、第一係止部２１と第一フック部８２との係止が解除される。その結果、第一伝達部材５１と第一腕部２０との接続が解除される。
【００８２】
操作ワイヤ４０と第一腕部２０Ａとの接続が解除されると、押さえ管１０と、シース６０との当接関係も解除され、図２０に示すように、押さえ管１０Ａがシース６０から脱落して、クリップユニット１００が粘膜Ｔを結紮して留置される。その後、シース６０、操作ワイヤ４０及び連結部材９０を内視鏡挿入部から引き抜いて、クリップ装置１Ａを抜去する。
【００８３】
本実施形態によれば、第一実施形態と同様に、消化管の粘膜Ｔ等を経内視鏡的に結紮する場合に、第一腕部２０Ａと第二腕部３０Ａとで挟んで結紮する工程を円滑に行うことができる。また、第二腕部３０Ａは、第一爪部２２が第一爪部２２に近づくまでは、第一腕部２０Ａが牽引される動作と追従しないので、第二腕部３０Ａの組織に対する位置が固定できる。したがって、従来のクリップユニットに比べて、組織を押し当てながら、クリップユニット１００を基端側に牽引する操作が容易となる。また、本実施形態によれば、移動調整機構５００の構成が簡易な構成となり、組み立てが容易となる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００８５】
第一実施形態では、第二伝達部材５２に第二ストッパ５４及び第三ストッパ５５を設ける例を示したが、第二伝達部材５２に第二ストッパ５４のみを設ける構成であってもよい。
【００８６】
第一実施形態では、リング部材５７に連通孔を有する例を示したが、リング部材５７の連通孔に代えて、シース６０のルーメン６１の内面から突出する円環状の突出部を設け、押さえ管１０、第三ストッパ５５、または第一ストッパ５３が当接する構成としてもよい。
【００８７】
第一実施形態の第一腕部２０及び第二腕部３０にそれぞれ突起部２６、３６を設けることにより、挿通路１１内で突起部２６、３６が楔として機能して、第一腕部２０及び第二腕部３０を押さえ管１０に固定する例を示したが、突起部２６、３６は必須の構成ではない。例えば、第二実施形態のように、第一腕部２０及び第二腕部３０と挿通路１１との寸法を調整することにより、第一腕部２０及び第二腕部３０が挿通路１１と圧接して押さえ管に固定される構成であってもよい。
【００８８】
第二実施形態では、第一腕部２０Ａと第二腕部３０Ａとは、基端側に移動して閉状態となったときに、押さえ管１０Ａの挿通路１１に圧接されて押さえ管１０Ａに対する移動が規制される例を示したが、第一実施形態と同様に、突起部２６、３６をそれぞれ設けて押さえ管に係止される構成であってもよい。
【００８９】
第一実施形態の移動調整機構５０では、第一ストッパ５３の第二貫通孔５３ｄ内を第二伝達部材５２が進退し、第一ストッパ５３が第二ストッパ５４及び第三ストッパ５５に当接する例を示したが、移動調整機構の構成はこれに限定されない。例えば、第二実施形態の凸部とスライダとの関係のように、第二伝達部材にスリットを有する部材が固定され、第一伝達部材に固定されたストッパが、凸部としてスリット内を摺動する構成であってもよい。
【００９０】
第二実施形態の移動調整機構５００では、凸部５０１の平板部５０１ｂの傾斜部５０１ｄと、スリット５０２の傾斜部５０２とが当接した状態で第一腕部２０Ａが牽引されると、第二腕部３０Ａの基端部３７が凸部５０１に係止される例を示したが、傾斜部５０１ｄ、５０２は必須の構成ではない。例えば、平板部５０１ｂの板厚が十分に薄ければ、凸部がスリット５０２の長手軸Ｌ方向端部に近接すると、平板部５０１ｂは挿通路１１の内面と第二腕部３０Ａの外面３５との間に進入することができる。
【００９１】
押さえ管の挿通路（第一挿通路、第二挿通路、第三挿通路）の開口形状は、第一腕部及び第二腕部が進退可能な形状であればよく、例えば、円形、楕円形、長円形、矩形等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
経内視鏡的に組織の結紮を好適に行うことができるクリップ装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１、１Ａ  クリップ装置
１０  押さえ管
１１  挿通路
１５  第一挿通路（挿通路）
１６  第二挿通路（挿通路）
１７  第三挿通路（挿通路）
２０、２０Ａ  第一腕部
３０、３０Ａ  第二腕部
４０  操作ワイヤ
５０、５００  移動調整機構
５１  第一伝達部材
５２  第二伝達部材
５３  第一ストッパ
５４  第二ストッパ
５０１  凸部
５０２  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月13日(2016.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通路を有する押さえ管と、
前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入される第一腕部及び第二腕部と、
前記第一腕部に接続され、前記押さえ管に対して前記第一腕部を後退させる操作ワイヤと、
前記操作ワイヤが所定量後退操作されて前記第一腕部が後退するとき前記第二腕部の移動を調整する移動調整機構と、
を備え、
前記移動調整機構は、前記押さえ管に対する前記操作ワイヤの位置に応じて移動する前記第一腕部の稼働範囲上に、前記操作ワイヤの後退動作により前記第一腕部が前記第二腕部に対して独立して移動する第一の範囲と、前記第一腕部の後退動作に追従して前記第二腕部が移動する第二の範囲と、を設定するよう構成されているクリップ装置。
【請求項２】
前記第一の範囲では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、
前記第二の範囲では、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端に接近して、前記第一腕部の先端と前記第二腕部の先端とが噛み合って閉じるように構成された
請求項１に記載のクリップ装置。
【請求項３】
前記操作ワイヤ及び前記第一腕部に接続される第一伝達部材と、
前記第一伝達部材に設けられた第一ストッパと、
前記第二腕部に接続され、前記第二腕部を後退させる第二伝達部材と、
前記第二伝達部材に設けられ、前記第一ストッパと当接することで前記第一伝達部材の後退移動を前記第二腕部に伝達する第二ストッパと、を備え、
前記第一の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとは当接せずに、前記第一伝達部材のみが後退し、
前記第二の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとが当接して前記第一伝達部材とともに前記第二伝達部材が後退する
請求項２に記載のクリップ装置。
【請求項４】
前記移動調整機構は、
前記第一腕部に設けられた凸部と、
前記第二腕部に形成され、前記凸部が摺動可能なスリットと、を備え、
前記第一の範囲では、前記凸部が前記スリット内を摺動し、
前記第二の範囲では、前記凸部が前記スリットの端部に当接して、前記第一腕部の後退とともに前記第二腕部が後退する
請求項１に記載のクリップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様に係るクリップ装置は、挿通路を有する押さえ管と、前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入される第一腕部及び第二腕部と、前記第一腕部に接続され、前記押さえ管に対して前記第一腕部を後退させる操作ワイヤと、前記操作ワイヤが所定量後退操作されて前記第一腕部が後退するとき前記第二腕部の移動を調整する移動調整機構と、を備え、前記移動調整機構は、前記押さえ管に対する前記操作ワイヤの位置に応じて移動する前記第一腕部の稼働範囲上に、前記操作ワイヤの後退動作により前記第一腕部が前記第二腕部に対して独立して移動する第一の範囲と、前記第一腕部の後退動作に追従して前記第二腕部が移動する第二の範囲と、を設定するよう構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係るクリップ装置において、前記第一の範囲では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、前記第二の範囲では、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端に接近して、前記第一腕部の先端と前記第二腕部の先端とが噛み合って閉じるように構成されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様として、第二の態様に係るクリップ装置では、前記操作ワイヤ及び前記第一腕部に接続される第一伝達部材と、前記第一伝達部材に設けられた第一ストッパと、前記第二腕部に接続され、前記第二腕部を後退させる第二伝達部材と、前記第二伝達部材に設けられ、前記第一ストッパと当接することで前記第一伝達部材の後退移動を前記第二腕部に伝達する第二ストッパと、を備え、前記第一の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとは当接せずに、前記第一伝達部材のみが後退し、前記第二の範囲では、前記第一ストッパと前記第二ストッパとが当接して前記第一伝達部材とともに前記第二伝達部材が後退してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第四の態様として、第一の態様に係るクリップ装置では、前記移動調整機構は、前記第一腕部に設けられた凸部と、前記第二腕部に形成され、前記凸部が摺動可能なスリットと、を備え、前記第一の範囲では、前記凸部が前記スリット内を摺動し、前記第二の範囲では、前記凸部が前記スリットの端部に当接して、前記第一腕部の後退とともに前記第二腕部が後退してもよい。
【国際調査報告】
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2016185965.tif 000025
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