(57)【要約】  エネルギー管理装置のデータベースに対する負荷を低減することを可能にする。  画像生成装置（１）は、需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバ（２）から第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、需要家施設に設置されたエネルギーの利用量を計測するメータ機器（３）から第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得する通信部（１２）と、第１の利用情報と第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する制御部（１１）と、を備える。
2016017172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバから第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、前記需要家施設に設置された前記エネルギーの利用量を計測するメータ機器から前記第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得する通信部と、
前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する制御部と、
を備えることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像生成装置において、
前記通信部は、前記画像を生成するためのプログラムを提供する第２のサーバから取得したプログラムに基づいて前記第１のサーバとの通信を行って前記第１の利用情報を取得する、画像生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像生成装置において、
前記プログラムは前記第１のサーバへの接続先を指定したタグ情報およびスクリプトを含む、画像生成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記通信部は、前記画像を生成するためのプログラムを提供する第２のサーバから取得したプログラムに基づいて前記第２の利用情報を取得する、画像生成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記第１の期間は、前記第１の利用情報を取得する時刻から所定時間前を終期とする期間であり、前記第２の期間は、前記第２の利用情報を取得する時刻を終期として前記所定時間前を始期とする範囲を含む期間である、画像生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像生成装置において、
前記第１の利用情報を取得する時刻は、前記第２の利用情報を取得する時刻と同じである、画像生成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記通信部は、前記第１の期間に含まれる対象期間および前記第２の期間に含まれる対象期間の少なくとも一方を指定して、前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを取得する、画像生成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記通信部は、前記第１の期間に含まれる対象期間および前記第２の期間に含まれる対象期間が重複するように指定して、前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを取得する、画像生成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記第１のサーバへの認証情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記通信部は、前記認証情報を用いて前記第１のサーバへのログインを行った上で当該認証情報に対応する前記第１の利用情報を取得する、画像生成装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記メータ機器への認証情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記通信部は、前記認証情報を用いて前記メータ機器へのログインを行った上で当該認証情報に対応する前記第２の利用情報を取得する、画像生成装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記第１のサーバおよび前記メータ機器への認証情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記通信部は、前記認証情報を用いて前記第１のサーバへのログインを行った上で当該認証情報に対応する前記第１の利用情報を取得し、前記認証情報を用いて前記メータ機器へのログインを行った上で当該認証情報に対応する前記第２の利用情報を取得する、画像生成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像生成装置において、
前記記憶部は、前記第１のサーバへの認証情報および前記メータ機器への認証情報として、いずれも同じＩＤ情報を記憶している、画像生成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像生成装置において、
前記記憶部は、前記ＩＤ情報として、前記第１のサーバを管理する管理会社における顧客管理番号を記憶している、画像生成装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記画像を表示する表示部をさらに備える、画像生成装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記通信部は、前記メータ機器から直接的にまたは前記メータ機器に接続されるエネルギー管理装置を介して間接的に、前記第２の利用情報を取得する、画像生成装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記第１の利用情報は前記管理会社が課金のために収集した情報である、画像生成装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像生成装置において、
前記第１の利用情報および前記第２の利用情報の少なくとも一方には、電力使用抑制量および出力抑制量の少なくとも一方を含む、画像生成装置。
【請求項１８】
通信部によって、需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバから第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、前記需要家施設に設置された前記エネルギーの利用量を計測するメータ機器から前記第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得するステップと、
制御部によって、前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成するステップと
を有することを特徴とする画像生成方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像生成方法において、
制御部によって、前記第２の期間を設定した後、前記第１の期間を設定するステップを有する。
【請求項２０】
コンピュータに、
需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバから第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、前記需要家施設に設置された前記エネルギーの利用量を計測するメータ機器から前記第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得する手順と、
前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する手順と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１４−１５４３３７号（２０１４年７月２９日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、画像生成装置、画像生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、エネルギー管理装置（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）によって、分散電源、負荷機器、水道の供給およびガスの供給を管理する方法が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１においてエネルギー管理装置は、管理の対象の情報を取得して、その情報をエネルギー管理装置のデータベースに蓄積する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０３２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の方法のように、エネルギー管理装置のデータベースに管理対象の情報を全て蓄積していく方法は、データベースに対する負荷が高まる。また、これによってエネルギー管理装置のデータベースの維持管理コストが高まる。【０００６】
本発明の目的は、エネルギー管理装置のデータベースに対する負荷を低減することが可能な画像生成装置、画像生成方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る画像生成装置は、需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバから第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、前記需要家施設に設置された前記エネルギーの利用量を計測するメータ機器から前記第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得する通信部と、前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する制御部と、を備える。【０００８】
本発明の実施形態に係る画像生成方法は、通信部によって、需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバから第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、前記需要家施設に設置された前記エネルギーの利用量を計測するメータ機器から前記第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得するステップと、制御部によって、前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成するステップとを有する。【０００９】
本発明の実施形態に係るプログラムは、コンピュータに、需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する第１のサーバから第１の期間における前記エネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得するとともに、前記需要家施設に設置された前記エネルギーの利用量を計測するメータ機器から前記第１の期間よりも最近の第２の期間における第２の利用情報を取得する手順と、前記第１の利用情報と前記第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態に係る画像生成装置、画像生成方法およびプログラムによれば、エネルギー管理装置のデータベースに対する負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像生成システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す画像生成装置の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す画像生成装置が生成した画像の一例を示す図である。
【図４】図１に示す画像生成装置が生成した画像の他の一例を示す図である。
【図５】図１に示す画像生成システムの動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように画像生成システムは、ネットワークを介して接続される画像生成装置１、第１のサーバ２、メータ機器３、エネルギー管理装置４および第２のサーバ５を備える。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る画像生成装置１、第１のサーバ２、メータ機器３、エネルギー管理装置４および第２のサーバ５の各機能を説明するが、それらが備える他の機能を排除することを意図したものでないことに留意されたい。
【００１４】
図２に示すように画像生成装置１は例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のタブレット型コンピュータ、または専用端末である。画像生成装置１は、制御部１１、通信部１２、記憶部１３、表示部１４および入力検出部１５を備える。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央演算処理装置）等のプロセッサであり、画像生成装置１の各種動作を制御する。例えば、制御部１１は、第１のサーバ２から取得する第１の利用情報と、メータ機器３から取得する第２の利用情報とを共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する。
【００１６】
第１の利用情報および第２の利用情報は例えば、電力、水道、ガス等の需要家施設のエネルギーを対象とした利用時間毎の利用量である。第１の利用情報および第２の利用情報は同一の対象に対する情報である。しかしながら、第２の利用情報の対象期間である第２の期間は、第１の利用情報の対象期間である第１の期間よりも現在に近い。第１の利用情報および第２の利用情報は、生データであってもよいし、グラフまたは図を示す画像データであってもよい。また、第１の利用情報および第２の利用情報は、料金情報であってもよい。料金情報は、利用量に基づく料金（利用量に応じて課金される料金）であってもよいし、定額制による料金であってもよいし、基本料金に一定利用量を含んでいる定額従量制の料金であってもよい。
【００１７】
第１の利用情報および第２の利用情報の少なくとも一方は、例えば電力等を対象とした、一定時間の電力使用抑制量および出力抑制量の少なくとも一方を含んでもよい。電力使用抑制量はデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）に従って低減した電力使用量であり、出力抑制量は出力抑制指令に基づいて例えば太陽電池、蓄電池または燃料電池等の電力を逆潮流するのを低減する量である。また、第１の利用情報および第２の利用情報の少なくとも一方には、デマンドレスポンスまたは出力抑制指令に応じた旨の情報のみを含んでもよい。
【００１８】
第１の利用情報および第２の利用情報の少なくとも一方は、デマンドレスポンスまたは出力抑制指令に応じた際のインセンティブに関する情報を含んでもよい。インセンティブは、電力料金の減額料金、減額比率であってもよい。また、第１の利用情報および第２の利用情報の少なくとも一方には、デマンドレスポンスまたは出力抑制指令に基づくペナルティに関する情報を含んでもよい。ペナルティは、例えば、デマンドレスポンスで定めた電力使用抑制量を違反した場合、または出力抑制指令に違反して逆潮流を行なった場合などに、需要家に対して与える金銭的な課金等が想定される。
【００１９】
通信部１２は、第１のサーバ２、メータ機器３およびエネルギー管理装置４との間で有線および無線の少なくとも一方によって情報を送受信する。通信部１２は、第１のサーバ２から第１の期間の第１の利用情報を取得する。本実施形態では、通信部１２はメータ機器３から、エネルギー管理装置４を介して第２の期間の第２の利用情報を間接的に取得するとして説明する。
【００２０】
別の実施形態として、通信部１２は、メータ機器３から、エネルギー管理装置４を介さずに直接的に第２の利用情報を取得してもよい。通信部１２がメータ機器３から直接的に第２の利用情報を取得する場合には、画像生成装置１はまず、後述する記憶部１３に記憶させておいた認証情報（ＩＤ情報（ログインＩＤ）およびパスワードを含む情報）を読み出す。次いで、通信部１２は、読み出した認証情報を用いてメータ機器３にログインして、用いた認証情報に対応する第２の利用情報を取得する。メータ機器３へログインするための認証情報のＩＤ情報は、後述する第１のサーバ２へログインするための認証情報のＩＤ情報と同じであっても異なっていてもよい。それらが同じＩＤ情報である場合には、ＩＤ情報は、例えば第１のサーバ２を管理する管理会社における顧客管理番号である。
【００２１】
また、通信部１２は、第２のサーバ５との間で有線および無線の少なくとも一方によって情報を送受信する。通信部１２は、第２のサーバ５からプログラムを取得し、取得したプログラムに基づいて（すなわち、プログラムを実行して）第１のサーバ２と通信を行うことによって第１の利用情報を取得してもよい。通信部１２は、第２のサーバ５からプログラムを取得し、取得したプログラムに基づいてエネルギー管理装置４と通信を行うことによって第２の利用情報を取得してもよい。通信部１２は、記憶部１３が記憶するプログラムに基づいて第１の利用情報および第２の利用情報を取得してもよい。
【００２２】
記憶部１３は、画像生成装置１が第１のサーバ２にログインするために用いる認証情報を記憶することができる。また、記憶部１３は、作業領域として機能してもよい。
【００２３】
表示部１４は例えば、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等であり、制御部１１が生成した画像を、Ｗｅｂブラウザ等を用いて表示する。
【００２４】
画像生成装置１が表示部１４を備えるか否かは任意である。画像生成装置１が表示部１４を備えない場合には、後述するエネルギー管理装置４の表示部が、制御部１１が生成した画像を画像生成装置１から取得して表示してもよい。
【００２５】
入力検出部１５は、画像生成装置１を操作するユーザの入力を検出する。入力検出部１５は、専用のコントローラ、キーボード、マウス等の各種の入力装置である。入力検出部１５は、例えば、表示部１４が表示するアイコンのオブジェクト等の箇所までカーソルまたはポインタ等を移動させてオブジェクト等を選択するユーザの操作を検出することができる。また、入力検出部１５は、ユーザが直接触れる操作を検出するタッチパネルであってもよい。
【００２６】
図１の説明に戻る。第１のサーバ２は、需要家施設外に設置されている。具体的には、第１のサーバ２は、電力、水、ガス等の需要家施設のエネルギーの利用量に関する情報を有する。第１のサーバ２は、ユーザに対してＷｅｂサービスを提供する。
【００２７】
需要家施設のエネルギーを管理する管理会社は例えば、電力会社（送配電事業者）、ＰＰＳ（Power Producer and Supplier）等である。第１のサーバ２は、電力を利用したユーザに対する課金のために、いわゆるＡルートまたはＣルートを介して後述するメータ機器３から第１の利用情報を取得（収集）する。第１のサーバ２がメータ機器３との通信で用いる規格は、例えば９２０ＭＨｚ帯無線、ＰＬＣ（Power Line Communication）、公衆無線網である。第１のサーバ２が利用情報を取得する頻度は、例えば１日に４回であり、比較的低頻度である。このため、画像生成装置１は、第１のサーバ２から直近の利用情報を取得することができない。
【００２８】
ここで、Ａルートとは、電力会社（送配電事業者）またはＰＰＳ等とメータ機器３との間のルートを指す。また、Ｂルートとは、メータ機器３とエネルギー管理装置４との間のルートを指す。さらに、Ｃルートとは、電力会社（送配電事業者）またはＰＰＳ等と小売事業者または民間事業者（第三者）との間のルートを指す。
【００２９】
メータ機器３は例えば、商用電源に接続され、商用電源から負荷に供給される電力量を計測するスマートメータである。メータ機器３は需要家施設に設置される。メータ機器３は、商用電源から負荷に供給される潮流の電力量だけでなく、分散電源（例えば、太陽電池、蓄電池または燃料電池等）から商用電源に流れる逆潮流の電力量を計測してもよい。しかしながら、メータ機器３は水道およびガス等の利用量を計測するメータであってもよい。メータ機器３は、ユーザによるエネルギー利用量を計測し、第１の利用情報および第２の利用情報としてそれぞれ第１のサーバ２およびエネルギー管理装置４に出力する。メータ機器３は、電気の利用状況を監視しデマンド値を記録および管理するデマンドコントローラであってもよい。
【００３０】
エネルギー管理装置４は例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＥＭＳ（Ｃｌｕｓｔｅｒ／Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。エネルギー管理装置４はいわゆるＢルートを介してメータ機器３から第２の利用情報を取得する。エネルギー管理装置４がメータ機器３との通信で用いる規格は例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ（Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＧ３−ＰＬＣ等である。
【００３１】
エネルギー管理装置４がメータ機器３から第２の利用情報を取得するとき、エネルギー管理装置４は、例えば、記憶しておいた認証情報を用いてメータ機器３にログインし、認証情報に対応する第２の利用情報を取得する。エネルギー管理装置４が第２の利用情報を取得する頻度は、例えば分単位であり、比較的高頻度である。第２の利用情報を取得する頻度が第１の利用情報を取得する頻度に比べて高いため、エネルギー管理装置４とメータ機器３とがログインした状態を維持しておいてもよい。
【００３２】
エネルギー管理装置４は表示部を備えてもよい。エネルギー管理装置４の表示部は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等である。この場合には、エネルギー管理装置４の表示部は、画像生成装置１の制御部１１が生成した画像を取得して表示する表示部として機能してもよい。エネルギー管理装置４の表示部は、エネルギー管理装置４内に備えられずにエネルギー管理装置４に外部から接続されてもよい。
【００３３】
第２のサーバ５は、画像を生成するためのプログラムを提供することができる。プログラムは、例えば、第１のサーバ２またはエネルギー管理装置４への接続先を指定したＨＴＭＬ等のタグ情報およびタグ情報と共に記述されるＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のスクリプトを含む。
【００３４】
タグ情報およびスクリプトは、画像生成手順を指定してもよい。第１の利用情報および第２の利用情報を取得した画像生成装置１は例えば、タグ情報に基づいて、スクリプトを用いた動的なＷｅｂページを生成する。
【００３５】
以下、本発明の一実施形態に係る画像生成システムが行う画像生成処理を説明する。
【００３６】
［画像生成処理］
画像生成装置１は、ユーザ操作または予め設定された自動操作によって、第２のサーバ５に接続（アクセス）する。接続後、第２のサーバ５は、画像生成装置１にプログラムを出力する。プログラムを取得した画像生成装置１は、プログラムに基づいて第１のサーバ２に接続する。接続後、画像生成装置１は、記憶部１３から認証情報を読み出す。画像生成装置１は、読み出した認証情報を用いて第１のサーバ２にログインする。
【００３７】
ログイン時において、画像生成装置１は、記憶部１３が記憶する認証情報を読み出さずに、ユーザ操作から入力検出部１５が取得した認証情報を用いて第１のサーバ２にログインしてもよい。
【００３８】
ログインを行った上で、画像生成装置１は、認証情報に対応する、第１の期間における需要家施設のエネルギーの利用量に関する第１の利用情報を取得する。
【００３９】
また、画像生成装置１は第２のサーバ５から取得したプログラムに基づいてエネルギー管理装置４に接続する。接続後、エネルギー管理装置４は、画像生成装置１に対して第２の期間の第２の利用情報を出力し、画像生成装置１は第２の利用情報を取得する。
【００４０】
ここで、第１の期間および第２の期間について説明する。以下の説明において、期間の終期は、始期よりも現在の時間に近いと定義する。第１の期間は、第１の利用情報を取得する時刻から所定時間前を終期とする期間である。第１の期間の始期は適宜設定すればよい。第２の期間は、第２の利用情報を取得する時刻を終期として、第２の利用情報を取得する時刻から所定時間前を始期とする範囲を含む期間である。例えば、第１の期間の終期と、第２の期間の始期とは同じ時刻に設定することができる。
【００４１】
より具体的に、第２の期間とは、実質的にはメータ機器３がデータを保持している期間である。第２の期間とは、第２の利用情報を取得する時刻から所定時間前までの範囲に含まれる期間である。第２の期間は、メータ機器３の仕様に依存するが、例えば、第２の利用情報を取得する日の当日（当日内の所定の期間または当日内の所定の瞬時）内であってもよいし、第２の利用情報を取得する時刻から過去３時間遡った期間であることが想定される。第２の利用情報を取得する時刻の利用情報が含まれていないときは、第２の利用情報を取得する時刻よりも前の時刻までの利用情報しか含まれていないこともある。
【００４２】
第１の利用情報を取得する時刻は、例えば第２の利用情報を取得する時刻と同じとなるように設定することができる。時刻が同じとは、例えば時間（ｈｏｕｒ）または分（ｍｉｎｕｔｅ）が同じとなるように設定することができる。すなわち、例えば時間（ｈｏｕｒ）が同じとなるように設定した場合には、分（ｍｉｎｕｔｅ）がずれていても時間が同じということになる。また、第１の利用情報を取得する時刻と第２の利用情報を取得する時刻とが異なるように設定してもよい。この場合は、第２の期間（特に第２の期間の始期）を設定する際に、第１の利用情報を取得する時刻と第２の利用情報を取得する時刻との差分時間に第１の期間の終期を設定する際の所定時間を加えて計算すればよい。
【００４３】
そして、このような第２の期間以前の期間に第１の期間が設定される。例えば、第２の期間が第２の利用情報を取得する日の当日内であった場合には、第１の期間は前日以前の期間となり、第２の期間が第２の利用情報を取得する時刻の３時間前までの期間であった場合には、第１の期間は３時間前以前の期間となる。また、まず、第１の期間を設定し、その後、第１の期間を除くように第２の期間を設定してもよい。
【００４４】
また、通信部１２は、ユーザ操作等によって第２の期間に含まれる対象期間を指定して第２の利用情報を取得することができ、この場合には指定した期間以前の期間を第１の期間として第１の利用情報を取得することとなる。逆に、ユーザ操作等によって第１の期間に含まれる対象期間を指定して通信部１２が第１の利用情報を取得する場合には、指定した期間よりも最近の期間を第２の期間として第２の利用情報を取得することとなる。
【００４５】
第１の期間および第２の期間は重複していてもよい。重複する期間の第１の利用情報および第２の利用情報を取得した場合には、重複する期間の利用情報についてはいずれか一方の利用情報を優先的に使えばよい。また、重複する期間の利用情報を比較したときに利用情報が異なっていた場合には、管理会社または需要家施設に対してエラー情報を通知してもよい。
【００４６】
第１の利用情報および第２の利用情報を取得した画像生成装置１は、それらを共に用いてエネルギー利用に関する画像（電力見える化画像）を生成する。
【００４７】
図３は、図１の画像生成装置１が生成したエネルギー利用に関する画像の一例を示す図である。領域Ｒ１は、６月３０日の１５時半に取得した第１の利用情報に基づいて制御部１１が生成した棒グラフの図である。領域Ｒ１は、６月１日から６月２９日までの１日毎の電力利用量を示す。
【００４８】
他方、領域Ｒ２は、６月３０日の１５時半に取得した第２の利用情報に基づいて制御部１１が生成した図である。領域Ｒ２は、１５時半の時点での電力利用量、６月３０日の電気代、６月の電気代等を示す。
【００４９】
図３において、第１の利用情報に基づいて生成した情報および第２の利用情報に基づいて生成した情報は異なる領域で表示されているが、それらは任意の方法で一つの領域にまとめられてもよい。
【００５０】
また図３において、ユーザが過去の一時点（例えば、５月２５日の１２時）を指定することによって、領域Ｒ１が５月１日から５月２４日までの１日毎の電力利用量を示し、領域Ｒ２が５月２５日の１２時における電力利用量、電気代および５月の電気代等を示すようにしてもよい。
【００５１】
図４は、図１の画像生成装置１が生成したエネルギー利用に関する画像の他の一例を示す図である。図４は、図３において、ユーザが領域Ｒ１の６月２５日の棒グラフを選択したときに表示されるグラフを示す図である。図４のグラフは、６月２５日における電力利用量の毎分の変化を示す。
【００５２】
［動作フロー］
図５は、本発明の一実施形態に係る画像生成システムの動作フローを示す図である。図５においては、メータ機器３が第２の利用情報を、エネルギー管理装置４を介して間接的に画像生成装置１に出力するとして説明する。また、図５においては、制御部１１が生成した画像を表示部１４が表示するとして説明する。
【００５３】
メータ機器３は、エネルギー利用量を計測する（ステップＳ１）。メータ機器３は、計測したエネルギー利用量を、第２の利用情報としてエネルギー管理装置４に出力し（ステップＳ２）、第１の利用情報として第１のサーバ２に出力する（ステップＳ３）。ステップＳ２とステップＳ３の順番は任意である。
【００５４】
画像生成装置１は、ユーザ操作によって、第２のサーバ５に接続する（ステップＳ４）。接続後、第２のサーバ５は、画像生成装置１にプログラムを出力する（ステップＳ５）。プログラムの取得後、画像生成装置１はプログラムを実行し（ステップＳ６）、プログラムに基づいて第１のサーバ２に接続する（ステップＳ７）。接続後、画像生成装置１は認証情報を用いて第１のサーバ２にログインする（ステップＳ８）。ログインを行った上で、第１のサーバ２は、認証情報に対応する、第１の期間の第１の利用情報を画像生成装置１に出力する（ステップＳ９）。
【００５５】
画像生成装置１は、ステップＳ７からステップＳ９と同時にまたはその前後に、ステップＳ６で実行したプログラムに基づいて、エネルギー管理装置４に接続する（ステップＳ１０）。接続後、エネルギー管理装置４は、第２の期間の第２の利用情報を画像生成装置１に出力する（ステップＳ１１）。
【００５６】
次いで画像生成装置１は、第１の利用情報および第２の利用情報を共に用いてエネルギー利用に関する画像を生成する（ステップＳ１２）。画像生成装置１は、ステップＳ１２で生成した画像を表示する（ステップＳ１３）。
【００５７】
ステップＳ２においてエネルギー管理装置４が第２の利用情報を取得するとき、エネルギー管理装置４は、例えば記憶しておいた認証情報を用いてメータ機器３にログインし、認証情報に対応する第２の利用情報を取得してもよい。
【００５８】
本実施形態によれば、エネルギー管理装置４は第１の期間よりも最近の第２の期間の第２の利用情報のみを記憶しておけばよいため、エネルギー管理装置４のデータベースに対する負荷を低減することが可能となる。また、これによってエネルギー管理装置４のデータベースの維持管理コストを低減することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、第１の利用情報は管理会社が課金のために収集した情報である。すなわち、管理会社が課金用に構築したサーバを第１のサーバ２として用いることができる。このため、第１のサーバ２に記憶部（ストレージ）を新たに設ける必要がなく、第１のサーバ２はメータ機器３から取得した課金のために収集した情報を画像生成装置１に出力すればよい。また管理会社が課金用に蓄積したデータを利用することによって、精度の高い画像を生成することができる。
【００６０】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。また、本発明を方法の発明として実施する場合にも、複数の部およびステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【００６１】
上述の実施形態では、第２のサーバ５から画像を生成するためのプログラムを提供していたが、第２のサーバ５で提供されるプログラムが画像生成装置１に内蔵（記憶）されていてもよい。また画像生成装置１がエネルギー管理装置４に内蔵されていてもよい。
【００６２】
第１の利用情報および第２の利用情報の少なくとも一方には、電力使用予測情報、太陽電池の発電予測情報、デマンドレスポンスで削減可能な電力使用抑制量を予測した削減予測情報等の予測情報を含んでもよい。これらの予測情報は、これまでの電力使用量の実績または年間天気予報等に基づいて計算してもよい。
【００６３】
予測情報には、例えば、出力抑制のスケジュールを含んでもよい。特に、電力会社等の管理会社が管理する第１の利用情報として、出力抑制のスケジュールを含んでいることによって常に最新のスケジュールを参照することができる。出力抑制のスケジュールは、例えば、１年間のスケジュールであってもよいし、１カ月または１週間のスケジュールであってもよい。
【００６４】
画像生成装置１が第２のサーバ５にアクセスする際にも認証情報を必要としてもよい。このときの認証情報は、画像生成装置１が第１のサーバ２にログインする際の認証情報と同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。また、画像生成装置１がエネルギー管理装置４に接続する際に認証情報を必要としてもよい。さらに、エネルギー管理装置４が有線で接続されている場合には、エネルギー管理装置４がメータ機器３に接続する際に、最初のみ認証情報を要求してもよいし、認証作業自体を省略してもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、画像生成装置１が第１のサーバ２に接続するとき、および画像生成装置１がメータ機器３に接続するときに認証情報を用いてログインする場合について説明したが、いずれか一方のみでもよいことは当然である。すなわち、メータ機器３との接続の際にのみ認証情報を用いてログインするようにしてもよいし、第１のサーバ２に接続する際にのみ認証情報を用いてログインするようにしてもよい。
【００６６】
本開示内容の多くの側面は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアによって実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、たとえば、汎用コンピュータ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、専用コンピュータ、ワークステーション、ＰＣＳ（Personal Communications System、パーソナル移動通信システム）、移動（セルラー）電話機、データ処理機能を備えた移動電話機、ＲＦＩＤ（Radio frequency identifier）受信機、ゲーム機、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機またはその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令（ソフトウェア）で実装された専用回路（例えば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート）や、１つ以上のプロセッサによって実行される論理ブロックやプログラムモジュール等によって実行されることに留意されたい。論理ブロックやプログラムモジュール等を実行する１つ以上のプロセッサには、たとえば、１つ以上のマイクロプロセッサ、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置および／またはこれらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、たとえば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはこれらいずれかの組合せによって実装される。命令は、必要なタスクを実行するためのプログラムコードまたはコードセグメントであってもよい。そして、命令は、機械読取り可能な非一時的記憶媒体その他の媒体に格納することができる。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラスまたは命令、データ構造もしくはプログラムステートメントのいずれかの任意の組合せを示すものであってもよい。コードセグメントは、他のコードセグメントまたはハードウェア回路と、情報、データ引数、変数または記憶内容の送信および／または受信を行い、これによって、コードセグメントが他のコードセグメントまたはハードウェア回路に接続される。
【００６７】
ここで用いられるネットワークには、他に特段の断りがない限りは、インターネット、アドホックネットワーク、LAN(Local Area Network)、WAN(Wide Area Network)、MAN(Metropolitan Area Network)、セルラーネットワーク、WWAN(Wireless Wide Area Network)、WPAN(Wireless Personal Area Network )、PSTN(Public Switched Telephone Network)、地上波無線ネットワーク(Terrestrial Wireless Network)もしくは他のネットワークまたはこれらいずれかの組合せが含まれる。無線ネットワークの構成要素には、たとえば、アクセスポイント(たとえば、Wi-Fiアクセスポイント)やフェムトセル等が含まれる。さらに、無線通信器機は、Wi-Fi、Bluetooth（登録商標）、セルラー通信技術（例えばCDMA(Code Division Multiple Access)、TDMA(Time Division Multiple Access)、FDMA(Frequency Division Multiple Access)、OFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、SC-FDMA(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access））またはその他の無線技術および／または技術標準を用いた無線ネットワークに接続することができる。ネットワークには、１つ以上の技術を採用することができ、かかる技術には、たとえば、UTMS(Universal Mobile Telecommunications System)、LTE(Long Term Evolution)、EV-DO(Evolution-Data Optimized or Evolution-Data Only)、GSM（登録商標）(Global System for Mobile communications)、WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)、CDMA-2000(Code Division Multiple Access-2000)またはTD-SCDMA(Time Division Synchronous Code Division Multiple Access)が含まれる。
【００６８】
送信機、受信機、送信ユニット、受信ユニット、送受信機等の回路構成は、例えば、WWAN、WLAN、WPAN、等の種々の無線通信ネットワークを用いることで、機能性を提供する。WWANは、CDMAネットワーク、TDMAネットワーク、FDMAネットワーク、OFDMAネットワーク、SC-FDMAネットワーク等とすることができる。CDMAネットワークは、CDMA2000、Wideband-CDMA(W-CDMA)等、１つ以上のRAT(Radio Access Technology)を実装することができる。CDMA2000は、IS-95、IS-2000およびIS-856標準を含む。TDMAネットワークは、GSM（登録商標）、D-AMPS(Digital Advanced Phone System)またはその他のRATを実装することができる。GSM（登録商標）およびW-CDMAは、3rd Generation Partnership Project(3GPP)と称するコンソーシアムから発行される文書に記載されている。CDMA2000は、3rd Generation Partnership Project 2(3GPP2)と称するコンソーシアムから発行される文書に記載されている。WLANは、IEEE802.11xネットワークとすることができる。WPANは、Bluetooth（登録商標）ネットワーク、IEEE802.15xまたはその他のタイプのネットワークとすることができる。CDMAは、UTRA(Universal Terrestrial Radio Access)もしくはCDMA2000といった無線技術として実装することができる。TDMAは、GSM（登録商標）/GPRS(General Packet Radio Service)/EDGE(Enhanced Data Rates for GSM（登録商標） Evolution)といった無線技術によって実装することができる。OFDMAは、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.11(Wi-Fi)、IEEE802.16(WiMAX)、IEEE802.20、E-UTRA(Evolved UTRA)等の無線技術によって実装することができる。こうした技術は、WWAN、WLANおよび／またはWPANのいずれかの組合せに用いることができる。また、こうした技術は、UMB(Ultra Mobile Broadband)ネットワーク、HRPD(High Rate Packet Data)ネットワーク、CDMA20001Xネットワーク、GSM（登録商標）、LTE(Long-Term Evolution)等を使用するために実装することができる。
【００６９】
機械読取り可能な非一時的記憶媒体は、さらに、ソリッドステートメモリ、磁気ディスクおよび光学ディスクの範疇で構成されるコンピュータ読取り可能な有形のキャリア（媒体）として構成することができ、かかる媒体には、ここに開示する技術をプロセッサに実行させるためのプログラムモジュールなどのコンピュータ命令の適宜なセットや、データ構造が格納される。コンピュータ読取り可能な媒体には、１つ以上の配線を備えた電気的接続、磁気ディスク記憶媒体、磁気カセット、磁気テープ、その他の磁気および光学記憶装置(たとえば、CD(Compact Disk)、レーザーディスク（登録商標）、DVD(Digital Versatile Disc)、フロッピー（登録商標）ディスクおよびブルーレイディスク)、可搬型コンピュータディスク、RAM(Random Access Memory)、ROM(Read-Only Memory)、EPROM、EEPROMもしくはフラッシュメモリ等の書換え可能でプログラム可能なROMもしくは情報を格納可能な他の有形の記憶媒体またはこれらいずれかの組合せが含まれる。メモリは、プロセッサ/プロセッシングユニットの内部および／または外部に設けることができる。ここで用いられるように、「メモリ」という語は、あらゆる種類の長期記憶用、短期記憶用、揮発性、不揮発性その他のメモリを意味し、特定の種類やメモリの数または記憶が格納される媒体の種類は限定されない。
【００７０】
ここでは、特定の機能を実行する種々のモジュールおよび／またはユニットを有するものとしてのシステムを開示しており、これらのモジュールおよびユニットは、その機能性を簡略に説明するために模式的に示されたものであって、必ずしも、特定のハードウェアおよび／またはソフトウェアを示すものではないことに留意されたい。その意味において、これらのモジュール、ユニット、その他の構成要素は、ここで説明された特定の機能を実質的に実行するように実装されたハードウェアおよび／またはソフトウェアであればよい。異なる構成要素の種々の機能は、ハードウェアおよび／もしくはソフトウェアのいかなる組合せまたは分離したものであってもよく、それぞれ別々に、またはいずれかの組合せによって用いることができる。また、キーボード、ディスプレイ、タッチスクリーン、ポインティングデバイス等を含むがこれらに限られない入力/出力もしくはI/Oデバイスまたはユーザインターフェースは、システムに直接にまたは介在するI/Oコントローラを介して接続することができる。このように、本開示内容の種々の側面は、多くの異なる態様で実施することができ、それらの態様はすべて本開示内容の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１    画像生成装置、１１  制御部、１２  通信部、１３  記憶部、１４  表示部、２    第１のサーバ、３    メータ機器、４    エネルギー管理装置、５    第２のサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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