(57)【要約】モルタルのコンクリート建造物からの剥がれ落ちを、余分な作業や廃材部品の発生を伴うことなく、未然に防止し得るようにしたモルタル用接着補助器具及び当該接着補助器具を備えるモルタル用接着補助システムを提供する。接着補助器具２００は、基板２１０、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄ及び複数の係合片２３０を一体的に有するように、樹脂射出成形により形成されている。４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、基板２１０の４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄから延出形成されている。複数の係合片２３０は、基板２１０の１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊから半ループ状に突出するように分散して形成されている。
2017085955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂により一体的に形成してなるモルタル用接着補助器具において、
基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように分散して形成される複数の面側係合片とを備えることを特徴とするモルタル用接着補助器具。
【請求項２】
前記複数の面側係合片は、前記基板に前記一方の面から湾曲状に突出するように分散して形成されることを特徴とする請求項１に記載のモルタル用接着補助器具。
【請求項３】
前記基板は、その中央部に中央孔部を形成するとともに当該中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、
前記複数の面側係合片は、前記複数の長手状開口部に対応するように複数の係合片群に分割して前記基板の前記一方の面に形成されており、
前記複数の係合片群は、それぞれ、その各面側係合片にて、前記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモルタル用接着補助器具。
【請求項４】
前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の外周側係合片を具備することを特徴とする請求項３に記載のモルタル用接着補助器具。
【請求項５】
前記複数の外周側係合片は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されていることを特徴とする請求項４に記載のモルタル用接着補助器具。
【請求項６】
前記基板に前記一方の面から前記複数の係合片群の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されていることを特徴とする請求項３に記載のモルタル用接着補助器具。
【請求項７】
前記基板に前記一方の面から前記複数の係合片群の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されていることを特徴とする請求項４に記載のモルタル用接着補助器具。
【請求項８】
コンクリート体の表面に形成されるモルタル壁の前記コンクリート体との接着を補助するためのモルタル用接着補助システムにおいて、
コネクターと、当該コネクターにその表面から突出するように分散して形成される複数の面側係合片と、当該複数の面側係合片を包囲するように前記コネクターの表面の外周部から延出する薄肉環状連結壁と、この薄肉環状連結壁の延出端部から当該薄肉環状連結壁と同一方向へ延出する厚肉環状支持壁とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成される複数の第１接着補助器具と、
中央孔部を形成してなる基板と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように前記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成される複数の第２接着補助器具とを備えており、
前記複数の第１接着補助器具は、前記各厚肉環状支持壁にて、互いに対向して設置してなる両型枠の一方の型枠に対向するように、当該一方の型枠側から分散して他方の型枠側に向けて延出する複数のスペーサボルトに連結され、かつ、前記一方の型枠を介し前記各厚肉環状支持壁を各対応の前記コネクター側へ各対応の前記薄肉環状連結壁を変形させながら押圧することで、前記各厚肉環状支持壁にて、前記複数の面側係合片を包囲するように、各対応の前記コネクターの表面側外周部から外方に向け半径方向に延出する環状フランジに着座してなり、
前記複数の第２接着補助器具は、前記コンクリート体が前記両型枠の間に前記複数のスペーサボルト及び前記複数の第１接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、前記両型枠の除去後前記複数の第１接着補助器具とは異なる位置にて前記コンクリート体の表面に分散して配設され、かつ、それぞれ、前記中央孔部にて、各ネジにより前記コンクリート体の表面に締着されており、
前記モルタル壁が、前記各複数の第１及び第２の接着補助器具を介し前記コンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とするモルタル用接着補助システム。
【請求項９】
前記複数のスペーサボルトは、前記一方の型枠側から矩形輪郭状に分散して前記他方の型枠側に向けて延出されており、
前記複数の第１接着補助器具は、前記矩形輪郭状に分散して延出する前記複数のスペーサボルトに連結されて複数の第１接着補助器具群を構成してなり、
前記複数の第２接着補助器具は、前記両型枠の除去後前記複数の第１接着補助器具群により形成される各矩形状輪郭の中央にて前記コンクリート体の表面に配設されることを特徴とする請求項７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１０】
前記複数の第１接着補助器具群は、それぞれ、前記各第１接着補助器具にて、多数の糸状片を前記厚肉環状支持壁内に延長するように当該厚肉環状支持壁の内面に一体的に形成してなることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１１】
前記複数の第１接着補助器具群の前記各第１接着補助器具において、前記コネクターは、その外周面にて、その軸方向に沿い、縦断面凹凸形状となるように形成されていることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１２】
前記複数の第１接着補助器具群の前記各第１接着補助器具において、前記環状支持壁は、前記複数の面側係止部の高さと同一以上の高さを有することを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１３】
前記複数の第１接着補助器具群の前記各第１接着補助器具において、前記環状フランジは、前記環状支持壁の外周面よりも外方へ延出するように形成されていることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１４】
前記複数の第１接着補助器具群の前記各第１接着補助器具において、前記複数の面側係合片は、それぞれ、湾曲状、糸状或いはフック状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１５】
前記複数の第２接着補助器具は、それぞれ、前記基板の前記中央孔部にて、各ネジにより各環状板を通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１６】
前記複数の第２接着補助器具の各々において、前記基板に前記一方の面から前記複数の係合片群の内側にて前記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフックを具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、前記基板の前記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部から前記基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部とでもって、構成されて、前記各立ち上がり部により前記環状板を包囲した状態にて前記各折れ曲がり部により前記基板の前記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする請求項１５に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１７】
環状板と、当該環状板のうちその内周縁部の外周から当該外周に沿い間隔をおいて前記環状板の表面側へ延出する複数の内側糸状片とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成してなる環状部材を複数備えており、
前記複数の第２接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板をその表面側から通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１８】
環状板と、当該環状板のうちその内周縁部の外周から当該外周に沿い間隔をおいて前記環状板の表面側へ延出する複数の内側糸状片とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成してなる環状部材を複数備えており、
前記複数の第２接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板をその表面側から通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項１９】
環状板と、当該環状板の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板の表面側へ延出する複数の外側糸状片とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成してなる環状部材を複数備えており、
前記複数の第２接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板をその表面側から通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項２０】
環状板と、当該環状板の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板の表面側へ延出する複数の外側糸状片とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成してなる環状部材を複数備えており、
前記複数の第２接着補助器具は、それぞれ、前記基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板をその表面側から通して前記コンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする請求項８に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項２１】
前記複数の環状部材の各々は、前記環状板の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて前記環状板の表面側へ延出する複数の外側糸状片をも一体的に有するように合成樹脂でもって形成されていることを特徴とする請求項１７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項２２】
前記複数の環状部材の各々は、前記環状板の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように合成樹脂により一体的に形成してなる環状ボスを備えており、
前記複数の環状部材は、それぞれ、前記環状ボスを前記基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、前記環状板にて、前記基板の前記対応中央孔部にその表面側から載置されており、
前記複数の第２接着補助器具の各々は、ネジをその頭部にて前記複数の環状部材のうちの対応環状部材の前記環状ボスに着座させるようにして、前記ネジをその首下部にて前記対応環状部材の前記環状ボスを通して前記コンクリート体の表面に締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする請求項１７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項２３】
前記複数の第２接着補助器具の各々において、前記基板は、前記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部を分散して形成してなり、
前記複数の面側係合片は、前記複数の長手状開口部に対応するように複数の係合片群に分割されて前記基板の前記一方の面に、それぞれ、湾曲状に形成されており、
前記複数の係合片群は、それぞれ、その各面側係合片にて、前記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに、当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする請求項７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項２４】
前記複数の第２接着補助器具の各々において、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の外周側係合片を具備することを特徴とする請求項７に記載のモルタル用接着補助システム。
【請求項２５】
前記複数の第２接着補助器具の各々において、前記複数の外周側係合片は、それぞれ、前記基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部とにより形成されていることを特徴とする請求項２４に記載のモルタル用接着補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造体に対するモルタルの接着を補助するに適したモルタル用接着補助器具及び当該接着補助器具を備えるモルタル用接着補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造体を建造するにあたっては、互いに対向する２枚の型枠を複数本のスペーサボルトでもって所定間隔に維持する。このような状態において、生コンクリートを当該２枚の型枠の間に打ち込んだ後硬化させ、その後、当該２枚の型枠を除去することで、コンクリート構造体を建造する。【０００３】
また、このように建造したコンクリート建造体は、型枠を除去しただけの状態にあるため、コンクリート構造体の表面の見栄えは良くない。このため、この見栄えを改善するために、通常、モルタル壁が、コンクリート建造体の表面にモルタルの塗布及びその硬化でもって形成される。【０００４】
ここで、上述のように形成されるモルタル壁は経年変化する。これに伴い、当該モルタル壁のコンクリート建造体の表面に対する接着状態が、経年的に劣化すると、当該モルタル壁が、コンクリート建造体の表面から剥がれ落ち易くなる。【０００５】
これに対しては、下記特許文献１に記載のモルタル接着補助器具が提案されている。当該モルタル接着補助器具は、円錐台状の埋栓部と、当該埋栓部上に形成してなる複数のループ状係止部とでもって、一体的に形成されている。【０００６】
このように形成してなるモルタル接着補助器具を用いて、駆体コンクリートにモルタルを塗布するにあたっては、接着剤が埋栓部の外周面や底面に塗布される。然る後、当該埋栓部が、躯体コンクリートの表面に後述のように形成されるコーン跡内に埋設される。このとき、当該埋設は、係止部を躯体コンクリートの表面から露出させるように行われる。【０００７】
ここで、上述したコーン跡は次のようにして駆体コンクリートに形成される。即ち、２枚の型枠内にコーン跡に対応する外形形状を有するコネクターを設け、然る後、生コンクリートを２枚の型枠内にコネクターを介して打ち込んで硬化させることで、駆体コンクリートを形成する。ついで、型枠を駆体コンクリートからコネクターと共に除去すると、駆体コンクリートが、コネクターに対応する形状のコーン跡を有するように形成される。【０００８】
上述のようにモルタル接着補助器具が躯体コンクリートのコーン跡に埋設された後、生モルタルが、モルタル接着補助器具及び駆体コンクリートの双方の表面に亘るように塗布される。【０００９】
このように生モルタルが塗布された段階では、当該生モルタルが未硬化の状態にあるため、当該生モルタルは、モルタル接着補助器具の係止部内に浸入する。従って、このような状態で生モルタルが硬化すると、モルタル接着補助器具は、硬化したモルタルに対して高いアンカー効果を発揮し得る。このことは、モルタルの駆体コンクリートからの剥がれ落ちを未然に防止し得ることを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−４５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のように構成してなるモルタル接着補助器具を、モルタルの駆体コンクリートに対する塗布にあたり利用するためには、上述のように型枠に用いられたコネクターを型枠の駆体コンクリートから取り外すという余分な作業が必要となる。【００１２】
また、上述のようにコネクターを除去した上で、モルタル接着補助器具を改めてコーン跡に取り付ける作業が必要となり、面倒である。【００１３】
また、上述のように取り外したコネクターは、数回使用された後には、廃棄される。従って、当該コネクターは廃棄物としての環境汚染を招くという不具合を生ずる。【００１４】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、モルタルのコンクリート構造体からの剥がれ落ちを、余分な作業や廃材部品の発生を伴うことなく、未然に防止し得るようにしたモルタル用接着補助器具及び当該接着補助器具を備えるモルタル用接着補助システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題の解決にあたり、本発明に係るモルタル用接着補助器具は、合成樹脂により一体的に形成してなるものである。【００１６】
当該モルタル用接着補助器具において、
基板（２１０、３１０）と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように分散して形成される複数の面側係合片（２２０、３４０）とを備えることを特徴とする。【００１７】
このように、当該モルタル用接着補助器具は、基板と、当該基板にその一方の面から突出するように分散して形成される複数の面側係合片とを備えている。【００１８】
従って、基板が、複数の面側係合片をコンクリート体の表面から離れる方向に突出させるように、当該コンクリート体の表面に装着された状態にて、生モルタルが当該モルタル用接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されると、当該モルタル用接着補助器具が、生モルタルに埋設されることになる。【００１９】
このため、生モルタルが、基板の上記一方の面及び外周部に亘り一様に密着するとともに、複数の面側係合片に密着してしっかりと係合し得ることから、生モルタルが硬化してモルタル壁として形成されても、当該モルタル壁は、コンクリート体の表面に対し、当該モルタル用接着補助器具により、その基板及び複数の面側係合片でもってしっかりと保持され得る。このため、当該モルタル壁は、経年的にも、コンクリート体の表面から剥がれにくくなる。このことは、当該モルタル用接着補助器具は、コンクリート体とモルタル壁との間に埋設されたとき、複数の面側係合片にてモルタル壁の内部にしっかりと係合することで、当該モルタル壁のコンクリート体に対する接着力を高めるという優れたアンカー効果を良好に発揮し得ることを意味する。【００２０】
また、当該モルタル用接着補助器具は、基板と複数の面側係合片のみからなるため、余分な作業や廃材部品の発生を伴うことのない非常に簡単でコンパクトな構成にて提供され得る。【００２１】
また、基板は、文字通り、板であるため、コンクリート体の表面に塗布した生モルタルは、その表面にて、モルタル用接着補助器具に起因して凹凸形状に変化することなく、ほぼ一様な厚さを維持し得る。従って、基板が薄い程、塗布した生モルタルの厚さは、薄くし得るから、生モルタルの塗布量の軽減に役立つ。【００２２】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助器具において、
複数の面側係合片は、基板に上記一方の面から湾曲状に突出するように分散して形成されることを特徴とする。【００２３】
このように複数の面側係合片の形状を湾曲状にすることで、生モルタルが、上述のごとく、モルタル用接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該生モルタルは、複数の湾曲状面側係合片と基板との間にも入り込んで、当該複数の湾曲状面側係合片とより一層良好にと係合し得る。その結果、当該モルタル用接着補助器具が、その複数の湾曲状面側係合片及び当該複数の湾曲状面側係合片と基板との間にて、モルタル壁としっかりと係合して当該モルタル壁をコンクリート体の表面から長期に亘り離脱不能に維持することができ、上述した本発明の作用効果をより一層向上し得る。【００２４】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助器具において、
基板は、その中央部に中央孔部（２１１，２１１ａ、３１１、３１１ａ）を形成するとともに当該中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部（２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ）を分散して形成してなり、
複数の面側係合片は、上記複数の長手状開口部に対応するように複数の係合片群（２２０ａ、２２０ｂ、３４０ａ、３４０ｂ）に分割して基板の上記一方の面に形成されており、
複数の係合片群は、それぞれ、その各面側係合片にて、上記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする。【００２５】
このように複数の面側係合片が、湾曲状にて、複数の長手状開口部に対応するように複数の係合片群に分割して基板の一方の面に形成されており、複数の係合片群が、それぞれ、その各面側係合片にて、複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されている。【００２６】
従って、生モルタルが、上述のように、当該モルタル用接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該生モルタルは、複数の湾曲状面側係合片と基板との間だけでなく複数の長手状開口部内にも浸入することとなる。【００２７】
これにより、生モルタルが硬化してモルタル壁となったとき、当該モルタル用接着補助器具は、その複数の湾曲状面側係合片及び当該複数の湾曲状面側係合片と基板との間だけでなく、基板の複数の長手状開口部の内部にて、モルタル壁と係合することとなり、当該モルタル壁をコンクリート体の表面から長期に亘りより一層離脱不能に維持し得る。その結果、上述した本発明の作用効果より一層向上され得る。【００２８】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助器具において、
基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の外周側係合片（２５０、３２０）を具備することを特徴とする。【００２９】
このように、複数の外周側係合片が基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出することで、生モルタルが上述のごとく当該モルタル用接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の外周側係合片によっても、生モルタルと係合する。【００３０】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁となったとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の外周側係合片によっても、モルタル壁にその内部にてしっかりと係合する。【００３１】
その結果、当該モルタル用接着補助器具は、基板から突出する複数の係合片でもって、モルタル壁をコンクリート体の表面に支持し得る。その結果、上述した本発明の作用効果がより一層良好に達成され得る。【００３２】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助器具において、
複数の外周側係合片は、それぞれ、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部（３２１、３２３）と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部（３２２）とにより形成されていることを特徴とする。【００３３】
このように複数の外周側係合片を構成することで、当該複数の外周側係合片は、それぞれ、基部及び折れ曲がり部でもって、モルタル壁とより一層良好に係合し得る。その結果、当該モルタル用接着補助器具がコンクリート体に対するモルタル壁の接着力（アンカー効果）をより一層強化し得る。【００３４】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助器具において、
基板に上記一方の面から複数の係合片群の内側にて上記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフック（２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ）を具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、基板の上記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部（２２１、３３１）と、当該立ち上がり部から基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部（２２２、３３２）とでもって、構成されていることを特徴とする。【００３５】
このように、複数のフックを基板に形成することで、当該複数のフックが、各立ち上がり部により環状板を包囲した状態にて、弾力に抗して、各折れ曲がり部でもって、環状板を基板との間に挟持し、かつ、基板がその中央孔部にて環状板を介しネジによりコンクリート体に締着されれば、当該モルタル用接着補助器具は、環状板及びネジでもって、コンクリート体に強固に組み付けられ得る。【００３６】
従って、環状板が基板の中央孔部の強度を補助して高める役割を果たし、その結果、モルタル壁のコンクリート体に対する当該モルタル用接着補助器具によるアンカー効果がより一層向上され得る。【００３７】
ここで、上述した構成の複数のフックに加え、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の外周側係合片を具備することで、当該モルタル用接着補助器具によるアンカー効果がさらに向上され得る。【００３８】
また、本発明に係るモルタル用接着補助システムは、
コンクリート体（１０ａ）の表面に形成されるモルタル壁（Ｍ）の前記コンクリート体との接着を補助するためのものである。【００３９】
当該モルタル用接着補助システムにおいて、
コネクター（１１０）と、当該コネクターにその表面から突出するように分散して形成される複数の面側係合片（１２０）と、当該複数の面側係合片を包囲するようにコネクターの表面の外周部から延出する薄肉環状連結壁（１３０）と、この連結壁の延出端部から当該連結壁と同一方向へ延出する厚肉環状支持壁（１４０）とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成される複数の第１接着補助器具（１００）と、
中央孔部（２１１、３１１）を形成してなる基板（２１０、３１０）と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように上記中央孔部の周囲に分散して形成される複数の面側係合片（２２０、３４０）とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成される複数の第２接着補助器具（２００、３００）とを備えており、
複数の第１接着補助器具は、各厚肉環状支持壁にて、互いに対向して設置してなる両型枠（Ｆ）の一方の型枠（Ｆ）に対向するように、当該一方の型枠側から分散して他方の型枠側に向けて延出する複数のスペーサボルト（１５０）に連結され、かつ、上記一方の型枠を介し各厚肉環状支持壁を各対応のコネクター側へ各対応の薄肉環状連結壁を変形させながら押圧することで、各厚肉環状支持壁にて、複数の面側係合片を包囲するように、各対応のコネクターの表面側外周部から外方に向け半径方向に延出する環状フランジ（１１５）に着座してなり、
複数の第２接着補助器具は、コンクリート体が両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数の第１接着補助器具を介し打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された後、両型枠の除去後複数の第１接着補助器具とは異なる位置にてコンクリート体の表面に分散して配設され、かつ、それぞれ、上記中央孔部にて、各ネジによりコンクリート体の表面に締着されており、
モルタル壁が、各複数の第１及び第２の接着補助器具を介しコンクリート体の表面に所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させることで、形成されていることを特徴とする。【００４０】
このように構成した複数の第１接着補助器具及び複数の第２接着補助器具を備えて、複数の第１接着補助器具は、各厚肉環状支持壁にて、互いに対向して設置してなる両型枠の一方の型枠に対向するように、当該一方の型枠側から分散して他方の型枠側に向けて延出する複数のスペーサボルトに連結され、かつ、一方の型枠を介し各厚肉環状支持壁を各対応のコネクター側へ各対応の薄肉環状連結壁を変形させながら押圧することで、各厚肉環状支持壁にて、複数の面側係合片を包囲するように、各対応のコネクターの表面側外周部から外方に向け半径方向に延出する環状フランジに着座してなる。【００４１】
これにより、複数の第１接着補助器具の各々においては、厚肉環状支持壁が、環状フランジ及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内に複数の面側係合片を閉じ込めるので、上述のように生コンクリートを両型枠の間に打ち込んでも、複数の面側係合片が当該生コンクリートから隔離されている。従って、当該生コンクリートが複数の面側係合片に達することがない。【００４２】
また、厚肉環状支持壁は、薄肉環状連結壁とは異なり、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、複数の面側係合片は、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。【００４３】
従って、上述のように、生モルタルがコンクリート体の表面に複数の第１接着補助器具を介し塗布されることで、当該生モルタルは、各第１接着補助器具の複数の面側係合片に良好に係合し得る。このことは、各第１接着補助器具の複数の面側係合片は、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁にその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。その結果、複数の第１接着補助器具は、その各複数の面側係合片でもって、モルタル壁のコンクリート体に対する接着を良好に補助し、モルタル壁のコンクリート体に対する接着力、即ちアンカー効果を良好に高め得る。【００４４】
また、複数の第１接着補助器具は、上述のように両型枠を除去した後も、各コネクターにて、対応の各スペーサボルトに連結したまま、取り外すことなく、そのまま、継続的に維持されるので、当該複数の第１接着補助器具の取外し作業や新たな取付け作業を繰り返す必要がないため、作業性を向上し得るのは勿論のこと、複数の第１接着補助器具の廃棄に起因するような環境汚染問題の発生をも未然に防止し得る。【００４５】
また、上述のように、コンクリート体が両型枠の間に打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された上で、両型枠が除去された後において、複数の第２接着補助器具が、コンクリート体の表面に複数の第１接着補助器具とは異なる位置にて分散して配設されるとともに、それぞれ、中央孔部にて、各ネジによりコンクリート体の表面に締着されている。【００４６】
従って、当該複数の第２接着補助器具は、各ネジによりコンクリート体の表面にしっかりと組み付けられている。このような状態で、生モルタルが上述のようにコンクリート体の表面に塗布されることで、当該生モルタルが、複数の第２接着補助器具の各々の複数の面側係合片に、複数の第１接着補助器具の各複数の面側係合片と同様に、しっかりと係合し得る。【００４７】
これに伴い、生モルタルが硬化してモルタル壁として形成されることで、複数の第２接着補助器具の各々の複数の面側係合片は、モルタル壁に、その内部にて、複数の第１接着補助器具の各々の複数の面側係合片と同様にしっかりと係合し得る。その結果、複数の第２接着補助器具は、その各複数の面側係合片でもって、複数の第１接着補助器具と同様に、モルタル壁のコンクリート体に対する接着を良好に補助し、モルタル壁のコンクリート体に対する接着力、即ちアンカー効果を良好に高め得る。【００４８】
ここで、複数の第１接着補助器具は、それぞれ、複数の面側係合片にて、コンクリート体の表面から突出するのみであり、複数の第２接着補助器具の各々の基板は、板状であるから、生モルタルの塗布厚さは、ほぼ、コンクリート体の表面に亘り、一様に維持し得るのは勿論のこと、可能な限り薄くすることができることから、生モルタルの塗布量の軽減に役立つ。【００４９】
以上のように、複数の第１接着補助器具及び複数の第２接着補助器具が、コンクリート体とモルタル壁との間に分散して埋設されることで、各第１接着補助器具及び各第２接着補助器具が、ともに、各複数の面側係合片でもって、モルタル壁のコンクリート体に対するアンカー効果を相乗的に高め得る。このことは、複数の第１及び第２の接着補助器具による相乗的な接着補助のもと、モルタル壁が、コンクリート体から剥がれ落ちたりすることなく、長期に亘り、コンクリート体の表面に対する接着を良好に維持し得ることを意味する。【００５０】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数のスペーサボルトは、上記一方の型枠側から矩形輪郭状に分散して上記他方の型枠側に向けて延出されており、
複数の第１接着補助器具は、上記矩形輪郭状に分散して延出する複数のスペーサボルトに連結されて複数の第１接着補助器具群を構成してなり、
複数の第２接着補助器具は、コンクリート体の表面に両型枠の除去後複数の第１接着補助器具群により形成される各矩形状輪郭（ＲＬ）の中央に配設されることを特徴とする。【００５１】
このように、複数の第１接着補助器具が、複数の第１接着補助器具群として配設され、かつ、複数の第２接着補助器具の各々が、複数の第１接着補助器具群の各矩形状輪郭の中央に配設されることで、矩形状輪郭ごとに、当該矩形状輪郭の４つの隅角部に配設される４個の第１接着補助器具が、当該矩形状輪郭の中央に配設される１個の第２接着補助器具とともに、バランスのよい接着補助力をモルタル壁に対し発揮し得る。その結果、モルタル壁は、その全体に亘り、バランスよく、上述のように配設してなる各複数の第１及び第２の接着補助器具による接着補助のもと、長期に亘り、コンクリート体の表面に対する接着を良好に維持し得る。【００５２】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、複数の第１接着補助器具群は、それぞれ、各第１接着補助器具にて、多数の糸状片（１４３）を厚肉環状支持壁内に延長するように当該厚肉環状支持壁の内面に一体的に形成してなることを特徴とする。【００５３】
これにより、各第１接着補助器具は、複数の面側係合片だけでなく、多数の糸状片によって、生モルタルと係合するので、モルタル壁のコンクリート体に対するアンカー効果をより一層強化し得る。このことは、複数の第１接着補助器具及び複数の第２接着補助器具の双方によるモルタル壁に対する接着補助力がより一層向上し得ることを意味する。【００５４】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第１接着補助器具群の各第１接着補助器具において、コネクターは、その外周面にて、その軸方向に沿い、縦断面凹凸形状となるように形成されていることを特徴とする。【００５５】
これによれば、各第１接着補助器具が、そのコネクターの縦断面凹凸形状の外周面にてコンクリート体の内部にて係合するので、当該各第１接着補助器具がコンクリート体内に脱出することなく良好に維持され得る。その結果、各第１接着補助器具のモルタル壁に対するアンカー効果が良好に維持され得る。【００５６】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第１接着補助器具群の各第１接着補助器具において、上記厚肉環状支持壁は、複数の面側係止部の高さと同一以上の高さを有することを特徴とする。【００５７】
このように複数の第１接着補助器具の各々において厚肉環状支持壁が、複数の面側係止部の高さと同一以上の高さを有するので、当該厚肉環状支持壁が上述のごとくコネクターの環状フランジに着座しても、第１接着補助器具の複数の面側係合片が、一方の型枠と接触することなく、良好に原形状を維持し得る。このため、上述のように生モルタルが塗布されたとき、当該生モルタルは、第１接着補助器具の複数の面側係合片と良好に係合し得る。その結果、各第１接着補助器具によるモルタル壁に対するアンカー効果がより一層良好に確保されて、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００５８】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第１接着補助器具群の各第１接着補助器具において、環状フランジは、上記厚肉環状支持壁の外周面よりも外方へ延出するように形成されていることを特徴とする。【００５９】
これにより、各第１接着補助器具がコンクリート体の内部に組み付けられたとき、当該各第１接着補助器具は、環状フランジのコンクリート体との係合により脱出不能に維持され得る。その結果、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００６０】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第１接着補助器具群の各第１接着補助器具において、複数の面側係合片は、それぞれ、湾曲状、糸状或いはフック状に形成されていることを特徴とする。【００６１】
このように、各第１接着補助器具の複数の面側係合片が、それぞれ、湾曲状、糸状或いはフック状に形成されていても、上述した本発明と同様の作用効果を達成し得る。【００６２】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第２接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状板を通してコンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする。【００６３】
このように、各第２接着補助器具の基板が、その中央孔部にて、ネジにより環状板を通してコンクリート体の表面に締着されていることで、各第２接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００６４】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第２接着補助器具の各々において、基板に上記一方の面から複数の係合片群の内側にて上記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフック（２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ）を具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、基板の上記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部（２２１、３３１）と、当該立ち上がり部から基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部（２２２、３３２）とでもって、構成されて、上記各立ち上がり部により環状板を包囲した状態にて上記各折れ曲がり部により基板の上記一方の面との間に挟持してなることを特徴とする。【００６５】
このように、各第２接着補助器具において、上述のように構成してなる複数のフックが、各立ち上がり部により、環状板を包囲した状態にて各折れ曲がり部により基板の一方の面との間に挟持するので、ネジを環状板及び基板の中央孔部を通してコンクリート体に締着すれば、各第２接着補助器具がコンクリート体にしっかりと組み付けられ得る。その結果、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００６６】
本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
環状板（２６０ａ）と、当該環状板のうちその内周縁部の外周から当該外周に沿い間隔をおいて環状板の表面側へ延出する複数の内側糸状片（２６０ｃ）とを有するように、合成樹脂でもって一体的に形成してなる環状部材（ＷＳ１）を複数備えており、
複数の第２接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより各環状部材の環状板をその表面側から通してコンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする。【００６７】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板及び複数の内側糸状片の一体的構成にて合成樹脂により形成されている。【００６８】
これに伴い、複数の第２接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより、各環状部材の環状板を介してコンクリート体の表面に締着されていることで、複数の第２接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、環状板及び複数の内側糸状片の一体的構成からなる樹脂製環状部材を用いても、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００６９】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
環状板（２６０ａ）と、当該環状板の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板の表面側へ延出する複数の外側糸状片（２６０ｄ）とを有するように、合成樹脂でもって一体的に形成してなる環状部材（ＷＳ１）を複数備えており、
複数の第２接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより、各環状部材の環状板を介してコンクリート体の表面に締着されていることを特徴とする。【００７０】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板及び複数の外側糸状片の一体的構成にて合成樹脂により形成されている。【００７１】
これに伴い、複数の第２接着補助器具は、それぞれ、基板の上記中央孔部にて、各ネジにより、各環状部材の環状板を介してコンクリート体の表面に締着されていることで、複数の第２接着補助器具は、コンクリート体の表面に良好に組み付けられ得る。その結果、環状板及び複数の外側糸状片の一体的構成からなる樹脂製環状部材を用いても、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００７２】
ここで、複数の第２接着補助器具は、複数の第１接着補助器具群により形成される各矩形状輪郭の中央に位置していても、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。      【００７３】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の環状部材の各々は、環状板の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板の表面側へ延出する複数の外側糸状片（２６０ｄ）をも一体的に有するように、合成樹脂でもって形成されていることを特徴とする。【００７４】
これによれば、環状部材が、上述のように構成した環状板、複数の内側糸状片及び複数の外側糸状片の一体的構成にて合成樹脂により形成されていることによっても、上述した本発明の作用効果を達成し得る。【００７５】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の環状部材の各々は、環状板の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出するように合成樹脂により一体的に形成してなる環状ボス（２６０ｂ）を備えており、
複数の環状部材は、それぞれ、環状ボスを基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、環状板にて、基板の対応中央孔部にその表面側から載置されており、
複数の第２接着補助器具の各々は、ネジをその頭部にて複数の環状部材のうちの対応環状部材の環状ボスに着座させるようにして、ネジをその首下部にて上記対応環状部材の環状ボスを通してコンクリート体の表面に締着することで、当該コンクリート体に組み付けられていることを特徴とする。【００７６】
このように、複数の環状部材が、それぞれ、環状ボスをも一体的に備えることで、当該環状ボスが、基板の対応中央孔部に嵌装されることで、環状板の基板に対する支持が確実になされ得る。その結果、複数の第２接着補助器具の各々が基板に対ししっかりと組み付けられることで、上述した本発明の作用効果がより一層向上され得る。【００７７】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第２接着補助器具の各々において、基板は、上記中央孔部の外周側にて複数の長手状開口部（２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ）を分散して形成してなり、
複数の面側係合片は、上記複数の長手状開口部に対応するように複数の係合片群に分割されて基板の上記一方の面に、それぞれ、湾曲状に形成されており、
複数の係合片群は、それぞれ、その各面側係合片にて、上記複数の長手状開口部のうちの各対応長手状開口部をその幅方向に跨ぐように湾曲状に形成されるとともに、当該各対応長手状開口部の長手方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする。【００７８】
このように、複数の面側係合片が、複数の湾曲状係合片として、複数の係合片群に分割されて、当該複数の係合片群が、上述のように、各対応長手状開口部に形成されることで、生モルタルが各第２接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該生モルタルは、各第２接着補助器具の複数の係合片群に係合するのは勿論のこと、当該複数の係合片群を介し対応の長手状開口部内にも入り込む。従って、各第２接着補助器具によるモルタル壁に対する補助接着力がより一層強化されることで、上述した発明の作用効果がより一層向上され得る。【００７９】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第２接着補助器具の各々において、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出するように形成してなる複数の外周側係合片（３２０）を具備することを特徴とする。【００８０】
このように、複数の外周側係合片が基板の外周部から周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出することで、生モルタルが上述のごとく当該モルタル用接着補助器具を介しコンクリート体の表面に塗布されたとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の外周側係合片によっても、生モルタルと係合する。【００８１】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁となったとき、当該モルタル用接着補助器具は、複数の外周側係合片によっても、モルタル壁にその内部にてしっかりと係合する。その結果、当該モルタル用接着補助器具は、基板から突出する複数の係合片でもって、モルタル壁をコンクリート体の表面に支持し得る。その結果、上述した本発明の作用効果がより一層良好に達成され得る。【００８２】
また、本発明は、上述したモルタル用接着補助システムにおいて、
複数の第２接着補助器具の各々において、複数の外周側係合片は、それぞれ、基板の外周部からその周方向に亘り間隔をおいて放射状に延出する基部（３２１、３２３）と、当該基部の延出端部から折れ曲がるように延出する折れ曲がり部（３２２）とにより、形成されていることを特徴とする。【００８３】
このように、複数の外周側係合片を構成することで、当該複数の外周側係合片は、それぞれ、基部及び折れ曲がり部でもって、より一層良好にモルタル壁と係合し得る。その結果、当該モルタル用接着補助器具がコンクリート体に対するモルタル壁の接着力をより一層強化し得る。【００８４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第１実施形態がコンクリート壁に適用される例を示す模式的正面図である。
【図２】図１の第１接着補助器具がコンクリート壁とモルタル壁との間に埋設される状態を示す部分破断断面図である。
【図３】図１の第２接着補助器具がコンクリート壁とモルタル壁との間に埋設される状態を示す部分破断断面図である。
【図４】上記第１実施形態において埋設前の第１接着補助器具を示す側面図である。
【図５】図４の第１接着補助器具を示す平面図である。
【図６】図４の第１接着補助器具を示す縦断面図である。
【図７】図４の第１接着補助器具を裏面から見た半断面裏面図である。
【図８】本第１実施形態の第２接着補助器具をその表面側から見た斜視図である。
【図９】本第１実施形態の第２接着補助器具をその裏面側から見た斜視図である。
【図１０】図８の第２接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図１１】図８の第２接着補助器具を裏面側から見た背面図である。
【図１２】図１０にて１２−１２線に沿う断面図である。
【図１３】図１０にて１３−１３線に沿う断面図である。
【図１４】上記第１実施形態においてモルタル壁を形成する工程を示す工程図である。
【図１５】図１４の型枠締め付けボルト締着工程において型枠締め付けボルトを締着するとともにコンクリートを打ち組む過程を説明するための縦断面図である。
【図１６】図１４の型枠取り外し工程において図１５にて打ち込んだコンクリートの硬化後型枠締め付けボルト及び型枠を取り外した状態を示す第１接着補助器具及びコンクリート壁の縦断面図である。
【図１７】図１４の第２接着補助器具組み付け工程において第２接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【図１８】図１７の座金を示す縦断面図である。
【図１９】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第２実施形態における第１接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図２０】図１９の第１接着補助器具の縦断面図である。
【図２１】図２０の部分拡大縦断面図である。
【図２２】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第３実施形態の要部を示す部分縦断面図である。
【図２３】上記第３実施形態の変形例を示す部分縦断面図である。
【図２４】上記第３実施形態の他の変形例を示す部分縦断面図である。
【図２５】上記第３実施形態のその他の変形例を示す部分縦断面図である。
【図２６】上記第３実施形態のさらなる変形例を示す部分縦断面図である。
【図２７】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第４実施形態の要部を示す平面図である。
【図２８】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第５実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図２９】上記第５実施形態の第２接着補助器具をその表面側から見た斜視図である。
【図３０】上記第５実施形態の第２接着補助器具をその裏面側から見た斜視図である。
【図３１】上記第５実施形態の第２接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図３２】上記第５実施形態の第２接着補助器具をその裏面側から見た背面図である。
【図３３】図３１にて３３−３３線に沿う断面図である。
【図３４】図３１にて３４−３４線に沿う断面図である。
【図３５】上記第５実施形態において図１４の第２接着補助器具組み付け工程における第２接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【図３６】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第６実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図３７】上記第６実施形態の第２接着補助器具をその表面側から見た斜視図である。
【図３８】上記第６実施形態の第２接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図３９】上記第６実施形態の第２接着補助器具をその裏面側から見た背面図である。
【図４０】図３８にて４０−４０線に沿う断面図である。
【図４１】図３８にて４１−４１線に沿う断面図である。
【図４２】図３６の環状部材を示す拡大斜視図である。
【図４３】図３６の環状部材を示す拡大平面図である。
【図４４】図３６の環状部材を示す拡大背面図である。
【図４５】図４３にて４５−４５線に沿う断面図である。
【図４６】上記第６実施形態において図１４の第２接着補助器具組み付け工程における第２接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【図４７】本発明に係るモルタル用接着補助システムの第７実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図４８】上記第７実施形態の第２接着補助器具をその表面側から見た平面図である。
【図４９】図４８にて４９−４９線に沿う断面図である。
【図５０】図４８にて５０−５０線に沿う断面図である。
【図５１】上記第７実施形態において図１４の第２接着補助器具組み付け工程における第２接着補助器具をコンクリート壁に組み付ける過程を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明に係るモルタル用接着補助システムの第１実施形態が、コンクリート構造体１０に適用される例を示す。コンクリート構造体１０は、例えば、鉄筋コンクリート建造物において、複数のコンクリート壁でもって構成されている。
【００８７】
当該モルタル用接着補助システム（以下、接着補助システムＭＳともいう）は、コンクリート構造体１０の複数のコンクリート壁の各表面に形成してなる各モルタル壁の対応コンクリート壁に対する接着補助の役割を果たすものである。
【００８８】
以下、本第１実施形態では、当該接着補助システムＭＳが、上述の複数のコンクリート壁のうちの図１にて示すコンクリート壁１０ａの表面１１に形成してなるモルタル壁Ｍに適用される例について説明する。
【００８９】
本第１実施形態においては、モルタル壁Ｍは、生モルタルをコンクリート壁１０ａの表面１１に接着補助システムＭＳを介し所定の厚さでもって塗布した後硬化させることにより形成されている。なお、コンクリート壁１０ａは、例えば、コンクリート構造体１０の縦壁の一例をいう。
【００９０】
当該接着補助システムＭＳは、複数のモルタル用接着補助器具１００（図１では４個の接着補助器具１００のみを示す）及び複数のモルタル用接着補助器具２００（図１では、単一のモルタル用接着補助器具２００のみを示す。）を備えている。本第１実施形態において、以下、モルタル用接着補助器具１００及びモルタル用接着補助器具２００は、それぞれ、第１接着補助器具１００及び第２接着補助器具２００ともいう。
【００９１】
複数の第１接着補助器具１００は、それぞれ、図２にて例示するごとく、コンクリート壁１０ａの複数の収容穴部１２（後述する）内に収容されて、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。なお、複数の収容穴部１２は、それぞれ、図２にて例示するごとく、コンクリート壁１０ａにその表面１１側から第１接着補助器具１００を収容するように凹状に形成されている。
【００９２】
複数の第２接着補助器具２００は、それぞれ、図３にて例示するごとく、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。
【００９３】
本第１実施形態において、図２は、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設した後の第１接着補助器具１００（以下、埋設後接着補助器具１００ともいう）を示す。また、図４及び図６は、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設する前の第１接着補助器具１００（以下、埋設前接着補助器具１００ともいう）を示す。
【００９４】
なお、埋設後接着補助器具１００は、環状支持壁１４０がコネクター１１０の環状フランジ１１５（後述する）に向けて押圧により押し込まれた状態にある点で、埋設前接着補助器具１００とは相違するものの、その他の構成においては、埋設前接着補助器具１００と同様である。一方、接着補助器具２００は、埋設前後において同様の構成を有する。
【００９５】
複数の第１接着補助器具１００は、それぞれ、埋設後接着補助器具１００としては、４個の第１接着補助器具１００ごとに、コンクリート壁１０ａの表面１１にて、図１にて例示するごとく、矩形状輪郭ＲＬ（後述する）の各隅角部に位置するように配設されている。このことは、複数の第１接着補助器具１００が、４個の第１接着補助器具１００ごとに、コンクリート壁１０ａ（図１参照）の表面１１において、矩形状に配設されていることを意味する。
【００９６】
本第１実施形態では、図１にて例示するように配列してなる４個の第１接着補助器具１００を例に挙げると、当該４個の第１接着補助器具１００の各中心を矩形状に結ぶことで、矩形状輪郭ＲＬが構成される。換言すれば、矩形状輪郭ＲＬが、コンクリート壁１０ａの表面１１にて、矩形状に配列してなる４個の第１接着補助器具１００ごとに構成される。
【００９７】
一方、複数の第２接着補助器具２００は、コンクリート壁１０ａの表面１１にて、複数の第１接着補助器具１００に対し次のような位置に配設されている。
【００９８】
即ち、複数の第２接着補助器具２００は、その第２接着補助器具２００ごとに、図１にて例示するごとく、各対応の矩形状輪郭ＲＬの中心（矩形状輪郭ＲＬの対角線上の中心）において、コンクリート壁１０ａの表面１１に配設されている。
【００９９】
このことは、複数の第２接着補助器具２００のうち、一隅角部を共有する４個の矩形状輪郭ＲＬ（以下、第１矩形状輪郭ＲＬともいう）の各々の中心に位置する４個の第２接着補助器具２００毎に、コンクリート壁１０ａの表面１１にて矩形状に配設されて、矩形状輪郭（以下、第２矩形状輪郭ともいう）を構成することを意味する。なお、当該第２矩形状輪郭は、第１矩形状輪郭ＲＬと合同の形状を有する。
【０１００】
本第１実施形態では、４個の第１接着補助器具１００でもって構成される各第１矩形状輪郭ＲＬの各辺の長さは、Ｄ＝６０（ｃｍ）と設定されている(図１参照）。このことは、第１矩形状輪郭ＲＬ及び第２矩形状輪郭は、共に、正方形状であることを意味する。
【０１０１】
これにより、複数の第１接着補助器具１００は、第１矩形状輪郭ＲＬを構成する４個の第１接着補助器具１００毎に、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する第１接着補助器具１００による接着補助力を良好に発揮する役割を果たす。また、複数の第２接着補助器具２００は、上記第２矩形状輪郭を構成する４個の第２接着補助器具２００ごとに、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する第２接着補助器具２００による接着補助力を良好に発揮する役割を果たす。
【０１０２】
さらに、第１矩形状輪郭ＲＬの４つの隅角部に位置する４個の第１接着補助器具１００と、第１矩形状輪郭ＲＬの中心に位置する第２接着補助器具２００とでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力を、第１接着補助器具１００による接着補助力のみの場合に比べて、さらに強化する役割を果たす。
【０１０３】
次に、当該複数の第１接着補助器具１００の構成について詳細に説明する。当該複数の第１接着補助器具１００は、共に、同一の構成を有するように形成されている。
【０１０４】
そこで、複数の第１接着補助器具１００のうち、図１にて図示左上側に位置する第１接着補助器具１００（以下、左上側接着補助器具１００ともいう）を例に挙げその構成について説明する。なお、当該左上側接着補助器具１００は、図１との関連では、埋設後接着補助器具１００に相当するが、当該左上側接着補助器具１００は、上述したごとく、環状支持壁１４０をコネクター１１０の環状フランジ１１５（後述する）に向けて押圧により押し込んだ状態にある点で、埋設前接着補助器具１００とは相違する。その他の構成においては、埋設前接着補助器具１００と同様である。
【０１０５】
当該左上側接着補助器具１００は、図２、図４及び図６のいずれかにて示すごとく、略円錐台形状のコネクター１１０、複数の係合片１２０、環状連結壁１３０及び環状支持壁１４０を備えており、これらコネクター１１０、複数の係合片１２０、環状連結壁１３０及び環状支持壁１４０は、熱可塑性樹脂により一体的に樹脂射出成形により形成されている。本第１実施形態において、上述の熱可塑性樹脂としては、ナイロン樹脂が採用されている。このようにナイロン樹脂を採用したのは、コンクリートがアルカリ性であることを考慮すれば、ナイロン樹脂は、耐アルカリ性に優れるからである。
【０１０６】
当該左上側接着補助器具１００において、コネクター１１０は、図６にて示すごとく、雌ネジ孔部１１１を備えており、当該雌ネジ孔部１１１は、その軸方向両側からスペーサボルト１５０及び型枠締め付けボルト１６０（図１５参照）を螺合するように、コネクター１１０の径方向中央部にその軸方向に沿い貫通状に形成されている。
【０１０７】
本第１実施形態では、雌ネジ孔部１１１のうちコネクター１１０の表面側雌ネジ孔部分１１１ａ（図６参照）は、後述のように、型枠締め付けボルト１６０（図１５参照）を螺合するためのものである。また、雌ネジ孔部１１１のうちコネクター１１０の裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂ（図６参照）は、後述のように、スペーサボルト１５０（図１５参照）を螺合するためのものである。なお、表面側雌ネジ孔部分１１１ａ及び裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂの各軸方向長さは、型枠締め付けボルト１６０の表面側雌ネジ孔部分１１１ａに対する螺合長さ及びスペーサボルト１５０の裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂに対する螺合長さを共に適正に確保し得るように選定されている。
【０１０８】
また、コネクター１１０は、図２或いは図６にて示すごとく、環状溝部１１２を有しており、当該環状溝部１１２は、コネクター１１０のうちの雌ネジ孔部１１１の外周部に沿い環状となるように、かつ、コネクター１１０の表面側から裏面側に向けて凹状となるように形成されている。
【０１０９】
ここで、環状溝部１１２の開口端部内において、雌ネジ孔部１１１は、その外周部にて、六角ナット部１１３を同軸的に形成してなるものである。本第１実施形態においては、スペーサボルト１５０を雌ネジ孔部１１１の裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂに螺合する際に、締め付け工具（図示しない）をその挟持部にて環状溝部１１２の開口端部内に挿入し当該挟持部により六角ナット部１１３を挟持することでコネクター１１０を回動不能に固定するために、六角ナット部１１３が、環状溝部１１２の開口端部側にて形成されている。これにより、六角ナット部１１３が、スペーサボルト１５０を雌ネジ孔部１１１の裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂに適正に螺合させるにあたり、役立つ。
【０１１０】
また、コネクター１１０は、複数の円弧面部１１４（図５或いは図６参照）を備えており、当該複数の円弧面部１１４は、それぞれ、図６にて例示するごとく、コネクター１１０の表面からその裏側に向け凹状に湾曲する横断面半円状となるように、コネクター１１０に形成されている。また、当該複数の円弧面部１１４は、図５にて示すごとく、コネクター１１０の表面にて、左側から右側にかけて所定の間隔をおいて互いに平行に形成されている。なお、本第１実施形態においては、複数の円弧面部１１４は、それぞれ、図５にて図示左側から右側にかけて、左側円弧面部１１４、左内側円弧面部１１４．中央左側円弧面部１１４、中央側円弧面部１１４、中央右側円弧面部１１４、右内側円弧面部１１４及び右側円弧面部１１４ともいう。
【０１１１】
また、コネクター１１０は、図２及び図４〜図７のいずれかにて示すごとく、環状フランジ１１５を有しており、当該環状フランジ１１５は、コネクター１１０の大径部１１０ａと小径部１１０ｂ（後述する）との境界部から径方向へ外方に向けて環状に延出されている。なお、コネクター１１０は、大径部１１０ａ及び小径部１１０ｂを有しており、小径部１１０ｂは、大径部１１０ａからコネクター１１０の表面側へ同軸的に延出している。
【０１１２】
ここで、当該環状フランジ１１５は、その受承面１１５ａにて、後述のように環状支持壁１４０を下方から受承して支持するストッパーとしての役割を果たす。本第１実施形態では、環状フランジ１１５の外径（受承面１１５ａの外径）は、環状支持壁１４０の外径よりも大きい（図４〜図６参照）。これにより、接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａからの抜け止めをも確保し得る。
【０１１３】
また、コネクター１１０は、図４或いは図７にて示すごとく、その周壁１１６にて、複数のリブ１１６ａを設けてなり、当該複数のリブ１１６ａは、当該コネクター１１０の裏面外周部から環状フランジ１１５の裏面にかけてコネクター１１０の周壁１１６に沿い等角度間隔にて位置するとともに半径方向へ放射状に突出形成されている。
【０１１４】
当該複数のリブ１１６ａは、左上側接着補助器具１００が埋設前接着補助器具１００としてコンクリート壁１０ａの上記対応収容穴部１２に図２にて示すごとく収容されたとき、コンクリート壁１０ａに対するコネクター１１０の軸周りの回動を防止する役割を果たす。
【０１１５】
これにより、コネクター１１０をコンクリート壁１０ａに収容した状態において型枠締め付けボルト１６０（図１５参照）を離脱させるとき、コネクター１１０の型枠締め付けボルト１６０との共回りを防止するに役立つ。
【０１１６】
複数の係合片１２０は、図５にて示すごとく、コネクター１１０の表面に列状に形成されており、当該複数の係合片１２０は、図２、図４及び図６のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０の表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲するように、コネクター１１０と一体的に形成されている。本第１実施形態において、複数の係合片１２０の各々は、生モルタル内に深く浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。なお、本第１実施形態において、係合片１２０は、以下、面側係合片１２０ともいう。
【０１１７】
複数の係合片１２０は、図５にて示すごとく、左右両側係合片群１２０ａ及び上下両側係合片群１２０ｂを構成している。
【０１１８】
ここで、左右両側係合片群１２０ａは、図５から分かるように、コネクター１１０の表面の左右方向中心を通る上下方向中心線（雌ネジ孔部１１１の表面側雌ネジ孔部分１１１ａの中心を上下方向に通る線）を基準として左右対称的な構成にてコネクター１１０の表面から突出形成されており、当該左右両側係合片群１２０ａは、それぞれ、図５にて示すごとく、左右に隣り合う一対の係合片１２０を、複数列、上下方向に配列して構成されている。
【０１１９】
また、上下両側係合片群１２０ｂは、図５から分かるように、コネクター１１０の表面の上下方向中心を通る左右方向中心線（表面側雌ネジ孔部分１１１ａの中心を左右方向に通る線）を基準として上下対称的な構成にてコネクター１１０の表面から突出形成されており、当該上下両側係合片群１２０ｂは、それぞれ、左右方向に隣り合う３つの係合片１２０を上下に２列配列するとともに、左右方向に位置する３つの係合片１２０を上下に３列配列するように構成されている。
【０１２０】
また、左右両側係合片群１２０ａ及び上下両側係合片群１２０ｂを構成する複数の面側係合片１２０は、それぞれ、その裏面にて、コネクター１１０の複数の円弧面部１１４（図６参照）のうちの対応円弧面部１１４に対向するように、コネクター１１０の表面から突出形成されている。
【０１２１】
ここで、複数の面側係合片１２０と複数の円弧面部１１４との対応構成について説明すると、複数の円弧面部１１４のうち、左側円弧面部１１４は、左側係合片群１２０ａ（図５参照）の各左側係合片１２０に対応するように、コネクター１１０の小径部１１０ｂ（図６参照）の表面に沿い図５にて図示上下方向に形成されている。また、左内側円弧面部１１４は、左側係合片群１２０ａの各左内側係合片１２０に対応するように、コネクター１１０の表面に沿い図５にて図示上下方向に形成されている。
【０１２２】
中央左側円弧面部１１４は、上下両側係合片群１２０ｂのうち図５にて図示左右方向中央に位置する各５つの中央側係合片１２０の左側に位置する各５つの左側係合片１２０に対応するように、コネクター１１０の表面に沿い図５にて図示上下方向に形成されている。
【０１２３】
中央側円弧面部１１４は、上下両側係合片群１２０ｂにおける各５つの中央側係合片１２０に対応するようにコネクター１１０の表面に沿い上下方向に形成されている。
【０１２４】
中央右側円弧面部１１４は、上下両側係合片群１２０ｂにおいて各５つの中央側係合片１２０の右側に位置する各５つの右側係合片１２０に対応するように、コネクター１１０の表面に沿い図５にて図示上下方向に形成されている。
【０１２５】
右内側円弧面部１１４は、右側係合片群１２０ａの各右内側係合片１２０に対応するように、コネクター１１０の表面に沿い図５にて図示上下方向に形成されている。右側円弧面部１１４は、右側係合片群１２０ａ（図５参照）の各右側係合片１２０に対応して位置するように、コネクター１１０の表面に沿い図５にて図示上下方向に形成されている。
【０１２６】
上述のように複数の面側係合片１２０が、左右両側係合片群１２０ａ及び上下両側係合片群１２０ｂとして配列されるとともに、複数の円弧面部１１４と対応することで、モルタル壁Ｍを形成する生モルタルが、後述のように、当該複数の面側係合片１２０を介し、コンクリート壁１０ａの表面１１に塗布されたとき、複数の面側係合片１２０は、当該生モルタル内に埋没する。これに伴い、当該生モルタルが、複数の面側係合片１２０とコネクター１１０の複数の円弧面部１１４との間にも入り込む。
【０１２７】
このことは、複数の面側係合片１２０と複数の円弧面部１１４との間に入り込む生モルタルの量が、複数の円弧面部１１４に起因して増大することを意味する。その結果、上述した複数の面側係合片１２０によるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対するアンカー効果がより一層向上され得る。
【０１２８】
環状連結壁１３０は、図４にて示すごとく、左右両側係合片群１２０ａ及び上下両側係合片群１２０ｂを、コネクター１１０の表面に沿う方向から包囲するように、コネクター１１０の小径部１１０ｂの表面外周部から上方へ同軸的に延出されており、当該環状連結壁１３０は、変形可能なように薄肉状に形成されている。本第１実施形態において、当該環状連結壁１３０の小径部１１０ｂの表面からの延出高さは、各面側係合片１２０の頂部の小径部１１０ｂの表面からの高さ以上に選定されている。
【０１２９】
また、当該環状連結壁１３０は、図４或いは図５にて示すごとく、複数の貫通孔部１３１を有しており、当該複数の貫通孔部１３１は、それぞれ、複数の円弧面部１１４の各々の長さ方向に対向するように、環状連結壁１３０に形成されている。なお、複数の貫通孔部１３１は、第１接着補助器具１００の樹脂射出成形に採用する成形金型（図示しない）において、各円弧面部１１４と当該各円弧面部１１４に対応する各面側係合片１２０の内面との双方を、各ピン中子（図示しない）でもって一体成形する際に、当該各ピン中子を成形金型に対し出し入れするに要する出し入れ孔部としての役割を果たす。
【０１３０】
本第１実施形態において、上述した環状連結壁１３０の厚さは、０．０５（ｍｍ）〜０．５（ｍｍ）の範囲以内の値に設定されている。これにより、両コンクリート型枠Ｆを後述のようにセットした際に当該両コンクリート型枠Ｆの一方の型枠を後述のように押圧して環状支持壁１４０をコネクター１１０に向けて同軸的に変位させたとき環状連結壁１３０は容易に屈曲変形し得るようになっている。
【０１３１】
また、環状連結壁１３０の軸方向長さは、環状フランジ１１５の受承面１１５ａからコネクター１１０の小径部１１０ｂの表面までの軸方向長さよりも長く設定されている。これにより、上述のように環状支持壁１４０をコネクター１１０に向けて同軸的に変位させたとき、環状連結壁１３０が、その上述した厚さとも相まって、環状フランジ１１５の受承面１１５ａを基準として容易に変形し得るようになっている。
【０１３２】
環状支持壁１４０は、図４にて示すごとく、環状連結壁１３０の上端開口部から上方へ同軸的にかつ一体的に延出されている。ここで、環状支持壁１４０は、環状に厚く形成されていることから、当該環状支持壁１４０は、その内周面部にて、環状連結壁１３０の上端開口部と同軸的に一体となっている。
【０１３３】
当該環状支持壁１４０は、後述する両コンクリート型枠Ｆの一方のコンクリート型枠（図１５参照）による押圧によっては、容易には変形しない程度の剛性を有するように、０．５（ｍｍ）〜４（ｍｍ）の範囲以内の厚さ、好ましくは、１（ｍｍ）〜４（ｍｍ）の範囲以内の厚さでもって形成されている。
【０１３４】
また、当該環状支持壁１４０は、その軸方向長さにて、コネクター１１０の環状フランジ１１５の受承面１１５ａから複数の面側係合片１２０の各頂部までの軸方向長さ以上の値を有する。これにより、後述のように、当該環状支持壁１４０が、コネクター１１０の環状フランジ１１５の受承面１１５ａに着座により受承されたとき、複数の面側係合片１２０をその各頂部まで確実に包囲して保護する役割を果たす。
【０１３５】
以上のように構成された左上側接着補助器具１００は、埋設後接着補助器具１００としては、図２にて示すごとく、そのコネクター１１０側からコンクリート壁１０ａの上記対応収容穴部１２内に収容されて当該コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に埋設されている。ここで、コネクター１１０のフランジ１１５は、上記対応収容穴部１２の周壁内に後述のごとく挿入された状態になっている。また、環状支持壁１４０は、後述のように両コンクリート型枠Ｆの一方のコンクリート型枠による押圧のもとに、環状連結壁１３０を変形させた状態で、上記対応収容穴部１２の開口部内に収容されている。
【０１３６】
次に、複数の第２接着補助器具２００の構成について説明する。当該複数の第２接着補助器具２００は、共に、同一の構成を有するように形成されている。そこで、図１にて示すように、４個の第１接着補助器具１００の中央に位置する第２接着補助器具２００（以下、中央側接着補助器具２００ともいう）を例にとり、その構成について説明する。
【０１３７】
当該中央側接着補助器具２００は、上述した左上側接着補助器具１００の形成材料と同様の形成材料でもって、図３及び図８〜図１１のいずれかにて示すごとく、基板２１０、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄ及び複数の係合片２３０を一体的に有するように、樹脂射出成形により形成されている。なお、係合片２３０は、以下、面側係合片２３０ともいう。
【０１３８】
基板２１０は、円板状のもので、当該基板２１０は、図３及び図８〜図１３のいずれかにて示すごとく、中央孔部２１１、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄ及び１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊを備えている。本第１実施形態において、基板２１０の厚さＴ及び外径Ｖは、それぞれ、Ｔ＝１．０（ｍｍ）及びＶ＝３５（ｍｍ）に設定されている（図１２及び図１３参照）。
【０１３９】
中央孔部２１１は、基板２１０の中央部に円形貫通孔状に形成されている。４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄは、基板２１０において中央孔部２１１の外周部に沿い等角度間隔にて略矩形貫通孔状に形成されている。本第１実施形態において、中央孔部２１１の内径Ｕは、Ｕ＝６（ｍｍ）に設定されている（図１３参照）。
【０１４０】
また、１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊは、それぞれ、基板２１０において、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄの外周側に長手矩形貫通孔状に形成されており、当該１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊは、図１０にて示すごとく、上下方向に沿い互いに平行となるように基板２１０に配設されている。
【０１４１】
当該１０個の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊのうち、図１０にて左右両端側に位置する両外側開孔部２１３ａ、２１３ｊは、基板２１０の左右方向中心線Ｘ（図１０参照）に対し左右対称的な位置にて基板２１０に形成され、かつ、基板２１０の上下方向中心線Ｙ（左右方向中心線Ｘに直交する中心線）に対し上下対称的に形成されている。
【０１４２】
両外側開孔部２１３ｂ、２１３ｉは、両外側開孔部２１３ａ、２１３ｊの内側（中央孔部２１１側）にて、左右方向中心線Ｘに対し左右対称的な位置にて基板２１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙに対し上下対称的に基板２１０に形成されている。
【０１４３】
また、各両外側開孔部２１３ｃ、２１３ｄ及び２１３ｇ、２３１ｈは、図１０にて示すごとく、両外側開孔部２１３ｂ、２１３ｉの内側（中央孔部１１１側）にて、左右方向中心線Ｘに対し左右対称的な位置にて基板２１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙに対し上下に対称的な位置にて基板２１０に形成されている。
【０１４４】
また、両外側開孔部２１３ｅ、２１３ｆは、基板２１０において、左右方向中心線Ｘ上における両内側開孔部２１２ａ、２１２ｂの上下両側にて、図１０にて示すごとく、上下方向中心線Ｙに対し上下対称的な位置にて形成されている。
【０１４５】
４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、後述する各座金ＷＳ（図３参照）を支持する役割を果たすもので、当該４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、それぞれ、図８或いは図９にて示すごとく、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄから基板２１０の表面側へ延出するように形成されている。本第１実施形態において、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄのうち各両対向フックの基板２１０からの延出基端部間の基板２１０の表面に沿う間隔Ｗは、Ｗ＝１３（ｍｍ）に設定されている（図１３参照）。
【０１４６】
ここで、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄのうち、フック２２０ａは、その基端部にて、図８或いは図１０にて示すごとく、内側開孔部２１２ａの上側縁部に一体的に形成されている。当該フック２２０ａは、図３にて示すごとく、立ち上がり部２２１と、折れ曲がり部２２２とを備えており、立ち上がり部２２１は、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部２２２は、立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行に中央孔部２１１側へＬ字状に折れ曲るように延出されている。
【０１４７】
残りのフック２２０ｂ、２２０ｃ及び２２０ｄは、フック２２０ａと同様に、立ち上がり部２２１及び折れ曲がり部２２２でもって構成されている。フック２２０ｂは、その基端部にて、図８或いは図１０にて示すごとく、内側開孔部２１２ｂの下側縁部に一体的に形成されている。当該フック２２０ｂにおいて、立ち上がり部２２１は、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している（図８参照）。また、折れ曲がり部２２２は、フック２２０ｂの立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行となるようにフック２２０ａ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０１４８】
フック２２０ｃは、その基端部にて、図８或いは図１０にて示すごとく、内側開孔部２１２ｃの左側縁部に形成されている。当該フック２２０ｃにおいて、立ち上がり部２２１は、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している（図８参照）。また、折れ曲がり部２２２は、フック２２０ｃの立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行なるように中央孔部２１１側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０１４９】
また、フック２２０ｄは、その基端部にて、図８或いは図１０にて示すごとく、内側開孔部２１２ｄの右側縁部に形成されている。当該フック２２０ｄにおいては、立ち上がり部２２１が、その基端部から基板２１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している（図８参照）。また、折れ曲がり部２２２は、フック２２０ｄの立ち上がり部２２１の延出端部から基板２１０の表面に平行となるようにフック２２０ｃ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０１５０】
以上のように構成した４個のフック２２０ａ〜２２０ｄは、その各折れ曲がり部２２２と中央孔部２１１との間にて座金ＷＳ（図３参照）を挟持して支持するようになっている。
【０１５１】
複数の面側係合片２３０は、図８〜図１１のいずれかにて示すごとく、左右両側係合片群２３０ａ及び上下両側係合片群２３０ｂを構成する。左右両側係合片群２３０ａは、図１０において、左右方向中心線Ｘに対し互いに左右対称的な構成にて基板２１０に形成されている。
【０１５２】
当該左右両側係合片群２３０ａにおいて、左側係合片群２３０ａは、図１０にて示すごとく、左側に位置する５個の面側係合片２３０（左側係合片２３０）を有する。当該５個の左側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ａの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ａを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ａから基板２１０の表面の上方へ半ループ状に突出するように形成されている。本第１実施形態においては、各面側係合片２３０は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０１５３】
また、左側係合片群２３０ａは、５個の左側係合片２３０の内側（中心孔部２１１側）に位置する１１個の左内側係合片２３０を有しており、当該１１個の左内側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ａの右側に位置する外側開孔部２１３ｂの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、当該外側開孔部２１３ｂを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｂから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１５４】
一方、右側係合片群２３０ａは、左側係合片群２３０ａの５個の左側係合片２３０及び１１個の左内側係合片２３０にそれぞれ対応する５個の右側係合片２３０及び１１個の右内側係合片２３０でもって構成されている。
【０１５５】
ここで、右側係合片群２３０ａの５個の右側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、基板２１０の左右方向中心線Ｘを基準として、左側係合片群２３０ａの５個の左側係合片２３０とは対称的な位置にて、外側開孔部２１３ｊの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｊを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｊから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１５６】
また、右側係合片群２３０ａの１１個の右内側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、左右方向中心線Ｘに対し、左側係合片群２３０ａの１１個の左内側係合片２３０とは左右対称的な位置にて、外側開孔部２１３ｉの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｊを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｉから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１５７】
上下両側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、上下方向中心線Ｙに対し互いに上下対称的な構成にて基板２１０に形成されている。
【０１５８】
当該上下両側係合片群２３０ｂにおいて、上側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、基板２１０の左右方向中央（左右方向中心線Ｘに対応）にて、３個の中央側係合片２３０を有しており、当該３個の中央側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｅの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｅを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｅから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１５９】
また、上側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、３個の中央側係合片２３０の左側に位置する４個の中央左側係合片２３０を有しており、当該４個の中央左側係合片２３０は、外側開孔部２１３ｃの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｃを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｃから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１６０】
また、上側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、左右方向中心線Ｘに対し４個の中央左側係合片２３０とは対称的な位置にある４つの中央右側係合片２３０を有しており、当該４個の中央右側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｇの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｇを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｇから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１６１】
また、下側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、基板２１０の左右方向中央にて、３個の中央側係合片２３０を有しており、当該３個の中央側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｆの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｆを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｆから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１６２】
また、下側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、３個の中央側係合片２３０の左側に位置する４個の中央左側係合片２３０を有しており、当該４個の中央左側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｄの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｄを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｄから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０１６３】
また、下側係合片群２３０ｂは、図１０にて示すごとく、左右方向中心線Ｘに対し４個の中央左側係合片２３０とは対称的な位置にある４つの中央右側係合片２３０を有しており、当該４個の中央右側係合片２３０は、図１０にて示すごとく、外側開孔部２１３ｈの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部２１３ｈを左右方向に跨ぐようにして、図８にて示すごとく、当該外側開孔部２１３ｈから基板２１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。なお、本実施形態において、各係合片２３０の頂部の基板２１０の裏面からの高さＨは、Ｈ＝３（ｍｍ）に設定されている（図１２参照）。
【０１６４】
上述のように構成された中央側接着補助器具２００は、図３にて示すごとく、基板２１０を、その裏面にて、コンクリート壁１０ａの表面に接合するとともに、コンクリートネジＳＣを、その首下部にて、４個のフック２２０ａ〜２２０ｄの各折れ曲がり部２２２と基板２１０の中央孔部２１１との間に挟持してなる座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通して、コンクリート壁１０ａに締着することで、コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に埋設されている。
【０１６５】
以上のように構成した本第１実施形態において、モルタル壁Ｍを、接着補助システムＭＳによる接着補助のもとに、コンクリート構造体１０の複数のコンクリート壁に接着する例について、図１４にて示す工程図に基づき説明する。
【０１６６】
ここでは、モルタル壁Ｍを、図１に示す構成において、接着補助システムＭＳによる接着補助のもとに、上記複数のコンクリート壁のうちのコンクリート壁１０ａに接着する例について説明する。
【０１６７】
まず、図１４の型枠設置工程Ｓ１において、図１５にて示す両コンクリート型枠Ｆ（図１５では、一方のコンクリート型枠Ｆのみを示す）を互いに対向するように組み立てて設置する。なお、以下、コンクリート型枠Ｆは、型枠Ｆともいう。
【０１６８】
ついで、スペーサボルト及び第１接着補助器具組み付け工程Ｓ２において、予め準備した複数のスペーサボルト１５０、複数の型枠締め付けボルト１６０及び複数の第１接着補助器具１００（埋設前接着補助器具１００）のうちの４本のスペーサボルト１５０、４本の型枠締め付けボルト１６０及び４個の第１接着補助器具１００が、両型枠Ｆの間に組み付けられる。
【０１６９】
ここでは、４本のスペーサボルト１５０、４本の型枠締め付けボルト１６０及び４個の第１接着補助器具１００が、次のようにして、互いに対向する両型枠Ｆに対しその間隔を一定間隔にするように組み付けられる。
【０１７０】
４個の第１接着補助器具１００のうち、上述した左上側接着補助器具１００を例に挙げると、上述した４本のスペーサボルト１５０のうち左上側接着補助器具１００に対する対応スペーサボルト１５０が、その一側軸方向雄ネジ部にて、左上側接着補助器具１００のコネクター１１０の裏面側雌ネジ部１１１ｂに締着される。
【０１７１】
然る後、このように螺着された対応スペーサボルト１５０及び左上側接着補助器具１００が、図１５にて例示するごとく、両型枠Ｆの間にて、その一方の型枠Ｆに形成してなる貫通孔部Ｆ１（図１５参照）に同軸的に対応するように、保持される。
【０１７２】
次の型枠締め付けボルト締着工程Ｓ３にて、上述のような保持状態において、４本の型枠締め付けボルト１６０のうちの左上側接着補助器具１００に対する対応型枠締め付けボルト１６０が、いわゆるフォームタイ（登録商標）である型枠緊張結金具１６０ａ及び一対の端太材１６０ｂを介し一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に挿通されて、左上側接着補助器具１００の環状支持壁１４０及び環状連結壁１３０を通りコネクター１１０の雌ネジ孔部１１１の表面側雌ネジ孔部分１１１ａに係脱可能に螺着される。なお、対応スペーサボルト１５０は、その他側軸方向雄ネジ部にて、他方の型枠Ｆに締着される。
【０１７３】
これにより、左上側接着補助器具１００及び対応スペーサボルト１５０は、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に対応する位置にて、対応型枠締め付けボルト１６０とともに、両型枠Ｆに保持され得る。なお、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１の形成部位は、コンクリート壁１０ａのうちの第１矩形状輪郭ＲＬ（図１参照）の左上側隅角部に対応する。
【０１７４】
このような状態において、ナット１６０ｃが、対応型枠締め付けボルト１６０にその外端部側から係脱可能に螺着される。ここで、当該ナット１６０ｃは、型枠緊張結金具１６０ａ及び一対の端太材１６０ｂを介し、一方の型枠Ｆを、対応スペーサボルト１５０と螺着状態にあるスペーサ１１０の表面側に向けて押圧するように、対応型枠締め付けボルト１６０との間で螺合調整される。
【０１７５】
これに伴い、環状支持壁１４０が、コネクター１１０の環状フランジ１１５に向けて押し込まれる。すると、環状連結壁１３０が上述のごとく変形し易いように形成されているため、環状支持壁１４０は、環状連結壁１３０を屈曲変形させながら、環状フランジ１１５の受承面１１５ａに当接するまで変位する。このとき、環状連結壁１３０は、反転して屈曲変形しながら、環状支持壁１４０の内周面とコネクター１１０の小径部１１０ｂの外周面との間に挟まれていく。
【０１７６】
そして、環状支持壁１４０がその下端部にて環状フランジ１１５の受承面１１５ａに当接すると、環状連結壁１３０は、環状支持壁１４０の内周面とコネクター１１０の小径部１１０ｂの外周面との間にて、楔状に変形し、環状支持壁１４０をコネクター１１０に対し固定状態に維持する。
【０１７７】
然る後、環状支持壁１４０が、その内周面側にて環状連結壁１３０を屈曲変形させた状態で、環状フランジ１１５の受承面１１５ａ上に着座して支持される（図１５参照）。このため、環状連結壁１３０及び複数の面側係合片１２０が、環状支持壁１４０により包囲されて、コネクター１１０の小径部１１０ｂと一方の型枠Ｆとの間に密封される。
【０１７８】
なお、一方の型枠Ｆを介するナット１６０ｃの第１接続補助器具１００に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ２）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状支持壁１４０により受け止められるため、各面側係合片１２０が押圧力でもって潰されることはない。
【０１７９】
型枠締め付けボルト締着工程Ｓ３の処理後、生コンクリート打ち込み工程Ｓ４において、生コンクリートが両型枠Ｆの間に打ち込まれる。これに伴い、生コンクリートが、両型枠Ｆの間に流入する。なお、生コンクリートとは、いまだ硬化していないコンクリートをいう。
【０１８０】
このとき、左上側接着補助器具１００は、上述のごとく、環状連結壁１３０及び複数の面側係合片１２０にて、コネクター１１０の小径部１１０ｂと一方の型枠Ｆとの間に密封されているため、生コンクリートが環状支持壁１４０の内側に入り込むことはない。これにより、複数の面側係合片１２０は、生コンクリートから確実に隔離され得る。
【０１８１】
上述のごとく、生コンクリートが両型枠Ｆ間に流入することにより、当該生コンクリートが，両型枠の間の空間領域のうち左上側接着補助器具１００を除く領域に充満することとなる。
【０１８２】
然る後、次の生コンクリート硬化待ち工程Ｓ５において、両型枠Ｆ間に充満している生コンクリートが硬化するまで所定待ち時間の間待つ。このようにして生コンクリートが硬化すると、コンクリート壁１０ａが形成される。このとき、コンクリート壁１０ａには、左上側接着補助器具１００を収容してなる収容穴部１２が形成されている。
【０１８３】
次の型枠締め付けボルト取り外し工程Ｓ６において、ナット１６０ｃが対応型枠締め付けボルト１６０から離脱される。然る後、型枠緊張結金具１６０ａ及び一対の端太材１６０ｂが対応型枠締め付けボルト１６０から離脱されるとともに、対応型枠締め付けボルト１６０がコネクター１１０の表面側雌ネジ部分１１１ａから離脱される。
【０１８４】
このとき、対応型枠締め付けボルト１６０を回動して離脱させることになるが、コネクター１１０の外周面に形成してなる各リブ１１６ａが、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２の周壁部により回動不能に維持されているため、第１接着補助器具１００が、対応型枠締め付けボルト１６０の回動に付随して共回りすることはない。また、コネクター１１０の環状フランジ１１５が、コンクリート壁１０ａのうちの収容穴部１２の周壁部位内に保持されているため、第１接着補助器具１００が収容穴部１２から脱出することもない。
【０１８５】
なお、以上のような工程の処理は、図１の４つの第１接着補助器具１００のうちの各残りの第１接着補助器具１００についても、同様になされる。
【０１８６】
ついで、型枠取り外し工程Ｓ７において、両型枠Ｆが、コンクリート壁１０ａから取り外される。これに伴い、コンクリート壁１０ａが、図１６にて示すごとく、その収容穴部１２内に左上側接着補助器具１００を収容した状態で、両型枠Ｆから解放される。このとき、左上側接着補助器具１００は、コネクター１１０の裏面側雌ネジ部分１１１ｂにより、収容穴部１２内にて、その底壁部から突出するスペーサネジ１５０の一方の軸方向雄ネジ部により支持されている。
【０１８７】
ついで、第２接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、複数の第２接着補助器具２００のうちの上記中央側接着補助器具２００が、次のようにして、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０１８８】
即ち、中央側接着補助器具２００が、基板２１０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１のうち第１矩形状輪郭ＲＬの中央に対する対応部位に設置される（図１及び図１７参照）。このとき、基板２１０は、その裏面にて、図１７にて示すごとく、複数の面側係合片２３０及び４個のフック２２０ａ〜２２０ｄを外方に向け突出させるように、コンクリート壁１０ａの表面１１に設置される。
【０１８９】
このような設置状態において、図１８に示す座金ＷＳが、図１７にて示すごとく、基板２１０のうち中央孔部２１１を中心とする環状部位（以下、中央環状部位Ｐともいう）上に４個のフック２２０ａ〜２２０ｄを介し設置される。
【０１９０】
ここでは、座金ＷＳが、各フック２２０ａ〜２２０ｄをその弾力に抗して折れ曲がり部２２２にて押し広げるようにして、中央環状部位Ｐ上に設置される。このため、座金ＷＳが、各フック２２０ａ〜２２０ｄの内側にて当該各フック２２０ａ〜２２０ｄの折れ曲がり部２２２と基板２１０の環状中央部位Ｐとの間に挟持される。
【０１９１】
本第１実施形態において、座金ＷＳは、平座金として、例えば、ステンレススチールでもって環状に形成されており、当該座金ＷＳの厚さＺ、内径Ｒｉ及び外径Ｒｏは、それぞれ、Ｚ＝０．７（ｍｍ）、Ｒｉ＝６（ｍｍ）及びＲｏ＝１３（ｍｍ）に設定されている。なお、中央環状部位Ｐは、各フック２２０ａ〜２２０ｄの立ち上がり部２２１の基板２１０からの延出基端部の内側（中央孔部２１１側）において基板２１０に形成される環状領域をいう。
【０１９２】
上述のように座金ＷＳを挟持した後、コンクリートネジＳＣが、図１７にて示すごとく、その首下部にて、座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通してコンクリート壁１０ａに締着される。
【０１９３】
この締着は、電気工具（図示しない）によりコンクリート壁１０ａに座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通して下孔部を形成した後に、コンクリートネジＳＣをその首下部にて座金ＷＳの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１を通して上記下孔部に締着することで行われる。
【０１９４】
このような締着状態においては、座金ＷＳの内径Ｒｉが基板２１０の中央孔部２１１の内径Ｖと同一であることから、コンクリートネジＳＣは、その頭部にて、座金ＷＳを基板２１０の中央孔部２１１の外周部上にしっかりと保持し得る。従って、基板２１０は、座金ＷＳ及びコンクリートネジＳＣによってコンクリート壁１０ａに安定状態にてしっかりと組み付けられ得る。
【０１９５】
以上のようにして４個の第１接着補助器具１００及び第２接着補助器具２００（中央側接着補助器具２００）のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図２及び図３にて示すごとく、所定の厚さにて、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。なお、生モルタルとは、未だ硬化していないモルタルをいう。
【０１９６】
このとき、当該塗布は、４個の第１接着補助器具１００及び第２接着補助器具２００をコンクリート壁１０ａの表面上にて覆うようになされる。従って、各第１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、第２接着補助器具２００が、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設されることとなる。
【０１９７】
これに伴い、生モルタルは、各第１接着補助器具１００の環状支持壁１４０の内部に浸入する。ついで、このように浸入した生モルタルは、さらに、複数の面側係合片１２０を介しコネクター１１０の表面に向けて浸入するとともに、環状溝部１１２の内部及び雌ネジ孔部１１１の表面側雌ネジ孔部分１１１ａの内部に浸入する。
【０１９８】
ここで、上述のように複数の面側係合片１２０を介しコネクター１１０の表面に向けて浸入する生モルタルは、複数の面側係合片１２０の各々の間を通りコネクター１１０の表面に達する。
【０１９９】
また、このようにコネクター１１０の表面に達する生コンクリートは、コネクター１１０の表面に形成した各湾曲面部１１４上にも達する。このことは、生コンクリートが，互いに対向する面側係合片１２０と湾曲面部１１４との間にも行き亘ることを意味する。従って、複数の面側係合片１２０とコネクター１１０の表面との間に浸入する生モルタルの量は、コネクター１１０の表面に複数の湾曲面部１１４を形成したことで、増大する。
【０２００】
また、上述のように環状支持壁１４０内に浸入した生モルタルは、環状溝部１１２の内部及び雌ネジ孔部１１１の表面側雌ネジ孔部分１１１ａの内部にも浸入する。
【０２０１】
また、第２接着補助器具２００においては、上述のように生モルタルが塗布されると、当該生モルタルは、複数の面側係合片２３０を介し基板２１０の表面に達する。ここで、このように複数の面側係合片２３０を介し基板２１０の表面に達する生モルタルは、互いに隣り合う各両面側係合片２３０の間を通り基板２１０の複数の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊの各内部に行き亘る。
【０２０２】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化するまで所定時間の間待つ。これに伴い、当該生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０２０３】
以上説明した通り、本第１実施形態では、接着補助システムが、上述のように構成した複数の第１接着補助器具１００及び複数の第２接着補助器具２００を備える。ここで、複数の第１接着補助器具１００が、各環状支持壁１４０にて両型枠Ｆの一方の型枠に対向するように、当該一方の型枠側から他方の型枠側に向けて延出する複数のスペーサボルト１５０に連結される。また、複数の第１接着補助器具１００が、各環状支持壁１４０にて、各対応の環状連結壁１３０を変形させながら当該一方の型枠を介し各対応のコネクター１１０側へ押圧される。これに伴い、複数の第１接着補助器具１００が、複数の面側係合片１２０を包囲するように、各対応のコネクター１１０の表面側外周部から外方に向け半径方向に延出する環状フランジ１１５に着座する。
【０２０４】
これにより、複数の第１接着補助器具１００の各々においては、環状支持壁１４０が、環状フランジ１１５及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内に複数の面側係合片１２０を閉じ込めるので、上述のように生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、複数の面側係合片１２０が当該生コンクリートから隔離されている。従って、当該生コンクリートが複数の面側係合片１２０に達することがない。
【０２０５】
また、環状支持壁１４０は、環状連結壁１３０とは異なり、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、複数の面側係合片１２０は、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。
【０２０６】
従って、上述のように、生モルタルがコンクリート壁１０ａの表面１１に複数の第１接着補助器具１００を介し塗布されることで、当該生モルタルは、各第１接着補助器具１００の複数の面側係合片１２０に良好に係合し得る。このことは、各第１接着補助器具１００の複数の面側係合片１２０は、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。
【０２０７】
ここで、第１接着補助器具１００毎に、複数の面側係合片１２０或いは左右上下の各側係合片群１２０ａ、１２０ｂは、それぞれ、基板１１０の表面においてその左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対し対称的に設けられているため、各面側係合片１２０或いは各側係合片群１２０ａ、１２０ｂによるモルタル壁Ｍに対する接着補助力は、コネクター１１０の表面の全体に亘り均一に発生され得る。
【０２０８】
その結果、複数の第１接着補助器具１００は、その各複数の面側係合片１２０でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）を良好に高め得る。
【０２０９】
また、複数の第１接着補助器具１００は、上述のように両型枠Ｆを取り外すことで除去した後も、各コネクター１１０にて、対応の各スペーサボルト１５０に連結したまま、取り外すことなく、そのまま、継続的に維持される。従って、当該複数の第１接着補助器具１００の取外し作業や新たな取付け作業を繰り返す必要がないため、作業性を向上し得るのは勿論のこと、複数の第１接着補助器具１００の廃棄に起因するような環境汚染問題の発生をも未然に防止し得る。
【０２１０】
また、上述のように、コンクリート壁１０ａが、両型枠Ｆの間に打ち込まれる生コンクリートの硬化により形成された上で、両型枠Ｆが、除去された後において、複数の第２接着補助器具２００が、コンクリート壁１０ａの表面１１に複数の第１接着補助器具１００とは異なる位置（矩形状輪郭ＲＬの中央部）にて分散して配設されるとともに、それぞれ、中央孔部２１１にて、各ネジＳＣによりコンクリート壁１０ａの表面１１に締着されている。
【０２１１】
従って、当該複数の第２接着補助器具２００は、各ネジＳＣによりコンクリート壁１０ａの表面にしっかりと組み付けられている。このような状態で、生モルタルが上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布されることで、当該生モルタルが、複数の第２接着補助器具２００の各々の複数の面側係合片２３０に、複数の第１接着補助器具１００の各複数の面側係合片と同様に、しっかりと係合し得る。
【０２１２】
これに伴い、生モルタルが硬化してモルタル壁として形成されることで、複数の第２接着補助器具２００の各々の複数の面側係合片２３０は、モルタル壁に、その内部にて、複数の第１接着補助器具１００の各々の複数の面側係合片１２０と同様に、しっかりと係合し得る。
【０２１３】
ここで、第２接着補助器具２００毎に、複数の面側係合片２３０或いは左右上下の各側係合片群２３０ａ、２３０ｂは、それぞれ、基板２１０の表面において左右方向中心線Ｘ及び上下方向中心線Ｙの双方に対し対称的に設けられているため、各面側係合片２３０或いは左右上下の各側係合片群２３０ａ、２３０ｂによるモルタル壁Ｍに対する接着補助力は、基板２１０の表面の全体に亘り均一に発生され得る。
【０２１４】
その結果、複数の第２接着補助器具２００は、その各複数の面側係合片２３０でもって、複数の第１接着補助器具１００と同様に、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力、即ちアンカー効果を良好に高め得る。
【０２１５】
ここで、複数の第１接着補助器具１００は、それぞれ、複数の面側係合片１２０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１から突出するのみであり、複数の第２接着補助器具２００の各々の基板２１０は、板状であるから、生モルタルの塗布厚さは、ほぼ、コンクリート壁１０ａの表面に亘り、一様に維持し得るのは勿論のこと、可能な限り薄くすることができることから、生モルタルの塗布量の軽減に役立つ。
【０２１６】
また、第２接着補助器具２００は、第１接着補助器具１００の構成とは異なり、単なる板状の基板２１０に複数の面側係合片２３０及び４つのフック２２０ａ〜２０ｄを形成した構成であることから、当該第２接着補助器具２００は、第１接着補助器具１００に比べてより一層簡単な構成にて形成することができる。
【０２１７】
以上のように、複数の第１接着補助器具１００及び複数の第２接着補助器具２００が、コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に格子状に分散して埋設されることで、各第１接着補助器具１００及び各第２接着補助器具２００が、ともに、各複数の面側係合片でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対するアンカー効果を相乗的に高め得る。このことは、複数の第１及び第２の接着補助器具１００、２００による相乗的な接着補助のもと、モルタル壁Ｍが、コンクリート壁１０ａから剥がれ落ちたりすることなく、長期に亘り、コンクリート壁１０ａの表面１１に対する接着を良好に維持し得ることを意味する。
（第２実施形態）
図１９及び図２０は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第２実施形態を示している。当該第２実施形態において、第１接着補助器具１００は、上記第１実施形態にて述べた第１接着補助器具１００の環状支持壁１４０に代えて、環状支持壁１４０ａを設けてなるものである。
【０２１８】
本第２実施形態において、環状支持壁１４０ａは、図２０或いは図２１にて示すごとく、両周壁部１４１、１４２を形成してなるもので、周壁部１４１は、上記第１実施形態にて述べた環状支持壁１４０と同様に環状連結壁１３０の上端開口部から上方へ同軸的にかつ一体的に延出されている。
【０２１９】
ここで、周壁部１４１は、上記第１実施形態にて述べた環状支持壁１４０と同様に、環状に厚く形成されていることから、当該周壁部１４１は、上記第１実施形態にて述べた環状支持壁１４０と同様に、その内周面部にて、図２０にて示すごとく、環状連結壁１３０の上端開口部と同軸的に一体となっている。
【０２２０】
一方、周壁部１４２は、図２０或いは図２１にて示すごとく、周壁部１４１から同軸的に環状連結壁１３０とは逆の方向へ延出するように一体的に形成されている。ここで、当該周壁部１４２は、周壁部１４１の内周面部よりも大きな内径を有する内周面部を有するように形成されている。このため、周壁部１４１の周壁部１４２との境界には環状段部１４１ａが形成されている。
【０２２１】
環状支持壁１４０ａは、図１９〜図２１のいずれかにて示すごとく、複数の糸状片１４３を備えている。当該複数の糸状片１４３は、環状支持壁１４０ａの環状段部１４１ａからその周方向に亘り間隔をおいて環状支持壁１４０ａの内側空間内に傾斜状に延出している。複数の糸状片１４３の各々の太さは、好ましくは０．０５（ｍｍ）〜５．０（ｍｍ）以内の値を有する。また、各糸状片１４３の全長は、２（ｍｍ）以上であって、周壁部１４２の内径以下の値を有する。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０２２２】
このように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態にて述べた型枠取り外し工程Ｓ７においては、本第２実施形態にいう第１接着補助器具１００が、上記第１実施形態にて述べた第１接着補助器具１００に代えて、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態で、両型枠Ｆが上記第１実施形態と同様に取り外される。
【０２２３】
然る後、上記第１実施形態と同様に第２接着補助器具組み付け工程Ｓ８の処理がなされた後、次のモルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、上記第１実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０２２４】
このとき、当該塗布は、本第２実施形態における４個の第１接着補助器具１００及び第２接着補助器具２００をコンクリート壁１０ａの表面上にて覆うようになされる。従って、本第２実施形態における各第１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、第２接着補助器具２００が、上記第１実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設されることとなる。
【０２２５】
然る後、生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において上記第１実施形態と同様に生モルタルの硬化を待つことで、モルタル壁Ｍが上記第１実施形態と同様に形成される。
【０２２６】
このようにしてモルタル壁Ｍが形成されると、本第２実施形態にいう第１接続補助器具１００が、複数の糸状片１４３を環状支持壁１４０ａから延出させて、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて、第２接続補助器具２００と共にモルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設される。その結果、モルタル壁Ｍに対しさらに大きなアンカー効果が発揮され得る。これにより、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの離脱がより一層良好に阻止され得る。
(第３実施形態）
図２２は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第３実施形態の要部を示している。当該第３実施形態においては、上記第１実施形態にて説明した第１接着補助器具１００が、複数の係合片１２０に代えて、複数の糸状片１２１を備えている。
【０２２７】
当該複数の糸状片１２１は、コネクター１１０の表面から環状支持壁１４０側へ円弧状に延出するように一体的に形成されている。ここで、複数の糸状片１２１は、生モルタル内に深く浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。なお、列状に並べた状態にある複数の糸状片１２１は、その各内面をピン中子によって成形し、或いは延伸を加えるように成形することで、形成されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０２２８】
このように構成した本第３実施形態によれば、複数の糸状片１２１は、上記第１実施形態にて述べた複数の係合片１２０と同様に、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの離脱を良好に防止し得る。その他の作用効果は上記第１実施形態と同様である。
【０２２９】
なお、上記第３実施形態にて述べた複数の糸状片１２１は、図２３にて示す変形例、図２４にて示す他の変形例、図２５にて示すその他の変形例及び図２６にて示すさらなる変形例にて示すように、それぞれ、円弧状に限ることなく、Ｌ字状（図２３にて符号１２２参照）、Ｔ字状（図２４にて符号１２３参照）、キノコ状（図２５にて符号１２４参照）、或いは略直線状（図２６にて符号１２５参照）に形成するようにしてもよい。
（第４実施形態）
図２７は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第４実施形態の要部を示している。この第４実施形態においては、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた複数の係合片１２０が、上記第１或いは第２の実施形態とは異なり、次のように、各複数の湾曲面部１１４ａ、１１４ｂと共に、コネクター１１０の表面に放射状に形成されている。
【０２３０】
各複数の湾曲面部１１４ａ、１１４ｂは、コネクター１１０の表面にその周方向に交互に形成されており、当該各複数の湾曲面部１１４ａ、１１４ｂは、コネクター１１０の雌ネジ孔部１１１を中心として半径方向へ放射状に形成されている。ここで、各複数の湾曲面部１１４ａ、１１４ｂは、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた湾曲面部１１４と同様に、コネクター１１０の表面からその裏側に向け凹状に湾曲する横断面半円状となるように、コネクター１１０に形成されている。なお、湾曲面部１１４ａの全長は、湾曲面部１１４ｂよりも短い。
【０２３１】
本第４実施形態では、複数の係合片１２０が、湾曲面部１１４ａ毎に、２個ずつ、当該湾曲面部１１４ａを跨ぐように形成されるとともに、湾曲面部１１４ｂ毎に、５個ずつ、湾曲面部１１４ｂを跨ぐように形成されている。その他の構成は、上記第１或いは第２の実施形態と同様である。
【０２３２】
このように構成した本第４実施形態によれば、複数の係合片１２０及び各複数の湾曲面部１１４ａ、１１４ｂが、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた複数の係合片１２０及び複数の湾曲面部１１４と同様の役割を果たすことで、上記第１或いは第２の実施形態と同様の作用効果を達成し得る。
(第５実施形態）
図２８は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第５実施形態の要部を示している。当該第５実施形態では、接着補助システムＭＳが上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具１００を備えるとともに、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具３００（図２８では単一の接着補助器具３００のみを示す。）を備えている。
【０２３３】
本第５実施形態では、複数の接着補助器具１００は、上記第１実施形態と同様に、それぞれ、コンクリート壁１０ａの複数の収容穴部１２内に収容されて、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。
【０２３４】
また、複数の接着補助器具３００は、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００と同様に、図２８にて例示するごとく、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。本第５実施形態において、接着補助器具３００は、上記第１実施形態にて述べた接着補助器具２００と同様に、第２接着補助器具３００ともいう。なお、第２接着補助器具３００は、第２接着補助器具２００と同様に、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間への埋設前後において同様の構成を有する。
【０２３５】
複数の接着補助器具３００は、その接着補助器具３００毎に、上記第１実施形態にて述べた第２接着補助器具２００と同様に、各対応の矩形状輪郭ＲＬ(図１参照）の中心において、コンクリート壁１０ａの表面１１に配設されている。
【０２３６】
このことは、複数の第２接着補助器具３００は、一隅角部を共有する４個の第１矩形状輪郭ＲＬの各々の中心に位置する４個の接着補助器具３００でもって、コンクリート壁１０ａの表面１１にて矩形状に配設されて、矩形状輪郭（以下、上記第１実施形態と同様に、第２矩形状輪郭ともいう）を構成することを意味する。
【０２３７】
これにより、複数の第２接着補助器具３００は、上記第２矩形状輪郭を構成する４個の第２接着補助器具３００ごとに、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する第２接着補助器具３００による接着補助力を良好に発揮する役割を果たす。
【０２３８】
さらに、上記第１実施形態と同様に、第１矩形状輪郭ＲＬの４つの隅角部に位置する４個の第１接着補助器具１００と、第１矩形状輪郭ＲＬの中心に位置する第２接着補助器具３００とでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力を、第１接着補助器具１００による接着補助力のみの場合に比べてさらに強化する役割を果たす。
【０２３９】
次に、複数の第２接着補助器具３００の構成について説明する。当該複数の第２接着補助器具３００は、共に、同一の構成を有するように形成されている。そこで、４個の第１接着補助器具１００の中央に位置する第２接着補助器具３００（以下、中央側接着補助器具３００ともいう）を例にとり、その構成について説明する。
【０２４０】
当該中央側接着補助器具３００は、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００の形成材料と同様の形成材料でもって、図２８〜図３４のいずれかにて示すごとく、基板３１０、複数の係合片３２０、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄ及び複数の係合片３４０を一体的に有するように、樹脂射出成形により形成されている。なお、本第５実施形態において、複数の係合片３２０は、以下、外周側係合片３２０ともいい、また、複数の係合片３４０は、以下、複数の面側係合片３４０ともいう。
【０２４１】
基板３１０は、円板状のもので、当該基板３１０は、図２８〜図３２のいずれかにて示すごとく、中央孔部３１１、４個の内側開孔部３１２ａ〜３１３ｄ及び１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎを備えている。本第５実施形態において、基板３１０の厚さＴ１及び外径Ｖ１は、それぞれ、Ｔ１＝０．７（ｍｍ）及びＶ１＝３２（ｍｍ）に設定されている（図３４及び図３３参照）。
【０２４２】
中央孔部３１１は、基板３１０の中央部に円形貫通孔状に形成されている。４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄは、基板３１０において中央孔部３１１の外周部に沿い等角度間隔にて略矩形貫通孔状に形成されている。本第５実施形態において、中央孔部３１１の内径Ｕ１は、Ｕ１＝６（ｍｍ）に設定されている（図３３参照）。
【０２４３】
また、１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎは、それぞれ、基板３１０において、４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄの外周側に長手矩形貫通孔状に形成されており、当該１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎは、図３１にて示すごとく、上下方向に沿い互いに平行となるように基板３１０に配列されている。
【０２４４】
当該１２個の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ及び３１３ｎのうち、図３１にて左右両端側に位置する両外側開孔部３１３ａ、３１３ｎは、基板３１０の左右方向中心線Ｘ１（図３１参照）に対し左右対称的な位置にて基板３１０に形成され、かつ、基板３１０の上下方向中心線Ｙ１（図３１参照）に対し上下対称的な位置にて基板３１０に形成されている。なお、当該左右方向中心線Ｘ１及び上下方向中心線Ｙ１は、基板３１０の表面において互いに直交している。
【０２４５】
各両外側開孔部３１３ｂ、３１３ｃ及び３１３ｊ、３１３ｋは、両外側開孔部３１３ａ、３１３ｎの内側（中央孔部３１１側）にて、左右方向中心線Ｘ１に対し左右対称的な位置にて基板３１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙ１に対し上下対称的な位置にて基板３１０に形成されている。
【０２４６】
各両外側開孔部３１３ｄ、３１３ｅ及び３１３ｈ、３１３ｉは、各両外側開孔部３１３ｂ、３１３ｃ及び３１３ｊ、３１３ｋの内側（中央孔部３１１側）にて、左右方向中心線Ｘ１に対し左右対称的な位置にて基板３１０に形成され、かつ、上下方向中心線Ｙ１に対し上下対称的な位置にて基板３１０に形成されている。
【０２４７】
また、両外側開孔部３１３ｆ、３１３ｇは、基板３１０において、左右方向中心線Ｘ１上における両内側開孔部３１２ａ、３１２ｂの上下両側にて、図３１にて示すごとく、上下方向中心線Ｙ１に対し上下対称的な位置にて形成されている。
【０２４８】
複数の係合片３２０は、図２８〜図３１のいずれかにて示すごとく、基板３１０の外周部から半径方向に向け放射状に延出するように形成されている。
【０２４９】
当該複数の外周側係合片３２０は、共に、同一の構成を有することから、当該複数の外周側係合片３２０のうちの一外周側係合片３２０を例にとり説明する。当該一外周側係合片３２０は、図２８或いは図３３にて示すごとく、両脚部３２１、３２２及び腕部３２３でもって、Ｕ字状となるように形成されている。
【０２５０】
即ち、当該一外周側係合片３２０において、脚部３２１は、基板３２０の外周部からその表面側へＬ字状に折れ曲がるように延出している。腕部３２３は、脚部３２１の延出端部から基板３１０の半径方向に沿い外方へＬ字状に折れ曲がるように延出している。また、脚部３２２は、腕部３２３の延出端部から基板３１０の裏面側へＬ字状に折れ曲がるように延出している。
【０２５１】
本第５実施形態においては、各外周側係合片３２０は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０２５２】
４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、上記第１実施形態にて述べた各座金ＷＳ（図３参照）を支持する役割を果たすもので、当該４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、それぞれ、図２９にて示すごとく、４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄから基板３１０の表面側へ延出するように形成されている。本第５実施形態において、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄのうち各４両対向フックの基板３１０からの延出基端部間の基板３１０の表面に沿う間隔Ｗ１は、Ｗ１＝１３（ｍｍ）に設定されている（図３３参照）。
【０２５３】
ここで、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄのうち、フック３３０ａは、その基端部にて、図２９にて示すごとく、内側開孔部３１２ａの上側縁部に一体的に形成されている。当該フック３３０ａは、図２９、図３３及び図３４のいずれかにて示すごとく、立ち上がり部３３１と、折れ曲がり部３３２とを備えており、立ち上がり部３３１は、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、立ち上がり部３３１の延出端部から基板２１０の表面に平行に中央孔部３１１側へＬ字状に折れ曲るように延出されている。
【０２５４】
残りのフック３３０ｂ、３３０ｃ及び３３０ｄは、フック３３０ａと同様に、立ち上がり部３３１及び折れ曲がり部３３２でもって構成されている。フック３３０ｂは、その基端部にて、図２９にて示すごとく、内側開孔部３１２ｂの下側縁部に一体的に形成されている。当該フック３３０ｂにおいて、立ち上がり部３３１は、図２９にて示すごとく、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、フック３３０ｂの立ち上がり部３３１の延出端部から基板３１０の表面に平行となるようにフック３３０ａ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０２５５】
フック３３０ｃは、その基端部にて、図２９にて示すごとく、内側開孔部３１２ｃの左側縁部に形成されている。当該フック３３０ｃにおいて、立ち上がり部３３１は、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、フック３３０ｃの立ち上がり部３３１の延出端部から基板３１０の表面に平行なるように中央孔部３１１側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０２５６】
また、フック３３０ｄは、その基端部にて、図２９にて示すごとく、内側開孔部３１２ｄの右側縁部に形成されている。当該フック３３０ｄにおいては、立ち上がり部３３１が、その基端部から基板３１０の表面の上方へ立ち上がるように延出している。また、折れ曲がり部３３２は、フック３３０ｄの立ち上がり部３３１の延出端部から基板３１０の表面に平行となるようにフック３３０ｃ側へＬ字状に折れ曲がって延出している。
【０２５７】
以上のように構成した４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、その各折れ曲がり部３３２と中央孔部３１１との間にて座金ＷＳ（図３参照）を挟持して支持するようになっている。ここで、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄは、等角度間隔にて、基板３１０の表面に形成されているから、座金ＷＳは、その全体に亘り、当該４個のフック３３０ａ〜３３０ｄにより基板３１０に対し安定的に支持され得る。
【０２５８】
複数の面側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、左右両側係合片群３４０ａ及び上下両側係合片群３４０ｂを構成する。
【０２５９】
左右両側係合片群３４０ａは、図３１において、左右方向中心線Ｘ１に対し互いに左右対称的な構成にて基板３１０に形成されている。
【０２６０】
当該左右両側係合片群３４０ａにおいて、左側係合片群３４０ａは、図３１にて示すごとく、左側に位置する７個の面側係合片３４０（左側係合片３４０）を有する。当該７個の面側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ａの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ａを左右方向に跨ぐようにして、図２９にて示すごとく、当該外側開孔部３１３ａから基板３１０の表面の上方へ半ループ状に突出するように形成されている。本第５実施形態においては、各面側係合片３４０は、上記第１実施形態にて述べた各面側係合片２３０と同様に、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０２６１】
また、左側係合片群３４０ａは、７個の左側係合片３４０の内側（中心孔部３１１側）に位置する３個の左上内側係合片３４０及び３個の左下内側係合片３４０を有している。
【０２６２】
３個の左上内側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ａの右上側に位置する外側開孔部３１３ｂの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｂを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｂから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。一方、３個の左下内側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ａの右下側に位置する外側開孔部３１３ｃの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｃを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｃから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２６３】
また、右側係合片群３４０ａは、左側係合片群３４０ａの１１個の左側係合片３４０及び各３個の左上下内側係合片３３０にそれぞれ対応する１１個の右側係合片３４０及び各３個の右上下内側係合片３４０でもって構成されている。
【０２６４】
ここで、１１個の右側係合片３４０は、図３１にて示すごとく。基板３１０の左右方向中心線Ｘ１を基準として、左側係合片群３４０ａの１１個の左側係合片３４０とは対称的な位置にて、外側開孔部３１３ｎの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｎを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｎから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２６５】
また、３個の右上内側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｎの左上側に位置する外側開孔部３１３ｊの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｊを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｊから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２６６】
一方、３個の右下内側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｎの左下側に位置する外側開孔部３１３ｋの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｋを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｋから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２６７】
上下両側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、上下方向中心線Ｙ１に対し互いに上下対称的な構成にて基板３１０に形成されている。
【０２６８】
当該上下両側係合片群３４０ｂにおいて、上側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、基板３１０の左右方向中央（左右方向中心線Ｘ１に対応）にて、２個の中央側係合片３４０を有しており、当該２個の中央側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｆの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｆを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｆから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２６９】
また、上側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、２個の中央側係合片３４０の左側に位置する３個の中央左側係合片３４０を有しており、当該３個の中央左側係合片３４０は、外側開孔部３１３ｄの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｄを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｄから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２７０】
また、上側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、左右方向中心線Ｘ１に対し３個の中央左側係合片３４０とは対称的な位置にある３個の中央右側係合片３４０を有しており、当該３個の中央右側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｈの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｈを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｈから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２７１】
また、下側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、基板３１０の左右方向中央にて、２個の中央側係合片３４０を有しており、当該２個の中央側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｉの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｉを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｉから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２７２】
また、下側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、２個の中央側係合片３４０の左側に位置する３個の中央左側係合片３４０を有しており、当該３個の中央左側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｅの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｅを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｅから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。
【０２７３】
また、下側係合片群３４０ｂは、図３１にて示すごとく、左右方向中心線Ｘ１に対し３個の中央左側係合片３４０とは対称的な位置にある３個の中央右側係合片３４０を有しており、当該３個の中央右側係合片３４０は、図３１にて示すごとく、外側開孔部３１３ｋの長手方向に所定間隔をおいて互いに平行に配列されるとともに、外側開孔部３１３ｋを左右方向に跨ぐようにして、図２９及び図３１から分かるように、当該外側開孔部３１３ｋから基板３１０の表面側へ半ループ状に突出するように形成されている。なお、本第５実施形態において、各面側係合片３４０の頂部の基板３１０の裏面からの高さＨ１は、Ｈ１＝２．１（ｍｍ）に設定されている（図３４参照）。
【０２７４】
上述のように構成された中央側接着補助器具３００は、図２８にて示すごとく、基板３１０を、その裏面にて、コンクリート壁１０ａの表面に接合するとともに、コンクリートネジＳＣを、その首下部にて、４個のフック３３０ａ〜３３０ｄの各折れ曲がり部と基板３１０の中央孔部３１１との間に保持してなる座金ＷＳの中空部及び基板３１０の中央孔部３１１を通して、コンクリート壁１０ａに締着することで、座金ＷＳをコンクリートネジＳＣの頭部とコンクリート壁１０ａとの間に挟持し、コンクリート壁１０ａとモルタル壁Ｍとの間に埋設されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０２７５】
以上のように構成した本第５実施形態において、上記第１実施形態と同様に図１４の型枠取り外し工程Ｓ７の処理を終了すると、次の第２接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具３００のうちの上記中央側接着補助器具３００が、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０２７６】
即ち、中央側接着補助器具３００が、基板３１０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１のうち第１矩形状輪郭ＲＬの中央に対する対応部位に設置される（図１及び図３５参照）。このとき、基板３１０は、その裏面にて、図３５にて示すごとく、複数の係合片３４０及び４個のフック３３０ａ〜３３０ｄを上方に向け突出させるように、コンクリート壁１０ａの表面１１に設置される。
【０２７７】
このような設置状態において、上記第１実施形態にて述べた座金ＷＳが、図３５にて示すごとく、基板３１０のうち中央孔部３１１を中心とする環状部位（以下、本第５実施形態でも、中央環状部位Ｐという）上に４個のフック３３０ａ〜３３０ｄを介し設置される。
【０２７８】
ここでは、座金ＷＳが、各フック３３０ａ〜３３０ｄの延出端部をその弾力に抗して押し広げるようにして、中央環状部位Ｐ上に設置される。このため、座金ＷＳが、各フック３３０ａ〜３３０ｄの内側にて当該各フック３３０ａ〜３３０ｄの延出端部と基板３１０の環状中央部位Ｐとの間に挟持される。なお、本第５実施形態における中央環状部位Ｐは、各フック３３０ａ〜３３０ｄの基板３１０からの延出基端部の内側（中央孔部３１１側）において基板３１０に形成される環状領域をいう。
【０２７９】
このように座金ＷＳを挟持した後、コンクリートネジＳＣが、図３５にて示すごとく、その首下部にて、座金ＷＳの中空部及び基板３１０の中央孔部３１１を通して上記第１実施形態と同様にコンクリート壁１０ａに締着される。
【０２８０】
以上のようにして第２接着補助器具３００（中央側接着補助器具３００）及び上記第１実施形態にて述べた４個の第１接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図２及び図２８にて示すごとく、上記第１実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０２８１】
従って、上記第１実施形態にて述べた第１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、第２接着補助器具３００が、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設される。
【０２８２】
これに伴い、生モルタルが、上記第１実施形態にて述べたと同様に、第１接着補助器具１００内に浸入するとともに、第２接着補助器具３００において、複数の面側係合片３４０を介し基板３１０の表面に達する。ここで、このように複数の面側係合片３４０を介し基板３１０の表面に達する生モルタルは、互いに隣り合う各両面側係合片３４０の間を通り基板３１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎの各内部に行き亘る。
【０２８３】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化するまで所定時間の間待つ。これに伴い、当該生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０２８４】
以上説明したように、本第５実施形態によれば、各第２接着補助器具３００は、複数の面側係合片３４０に加えて、上記第１実施形態にて説明した各第２接着補助器具２００とは異なり、複数の外周側係合片３２０を上述した構成でもって備えている。
【０２８５】
従って、複数の外周側係合片３２０が基板３１０の外周部から放射状に延出することで、生モルタルが上述のごとく当該モルタル用接着補助器具３００を介しコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布されたとき、当該モルタル用接着補助器具３００は、複数の面側係合片３４０だけでなく、複数の外周側係合片３２０によっても、生モルタルと係合する。
【０２８６】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁Ｍとなったとき、当該モルタル用接着補助器具３００は、複数の面側係合片３４０だけでなく、複数の外周側係合片３２０によっても、モルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合する。その結果、当該モルタル用接着補助器具３００は、基板３１０から突出する複数の面側係合片３４０だけでなく、複数の外周側係合片３２０によっても、モルタル壁Ｍをコンクリート壁１０ａの表面１１に支持し得る。これにより、モルタル用接着補助器具３００によるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力が、より一層強化され得る。
【０２８７】
ここで、第２接着補助器具３００毎に、複数の面側係合片３４０或いは左右上下の各側係合片群３４０ａ、３４０ｂは、それぞれ、基板３１０の表面において左右方向中心線Ｘ１及び上下方向中心線Ｙ１の双方に対し対称的に設けられているため、各面側係合片３４０或いは各側係合片群３４０ａ、３４０ｂによるモルタル壁Ｍに対する接着補助力は、基板３１０の表面の全体に亘り均一に発揮され得る。その結果、上述したモルタル用接着補助器具３００による接着補助力が安定的に強化され得る。
【０２８８】
その結果、本第５実施形態では、接着補助システムによる接着補助のもとにモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）が、より一層安定的に強化され得る。このことは、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの脱落が、長期に亘り、より一層良好に防止され得ることを意味する。
(第６実施形態）
図３６は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第６実施形態の要部を示している。当該第６実施形態では、接着補助システムＭＳが上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具１００を備えるとともに、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具２００Ａ（図３６では単一の接着補助器具２００Ａのみを示す。）を備えている。
【０２８９】
本第６実施形態では、複数の接着補助器具１００は、上記第１実施形態と同様に、それぞれ、コンクリート壁１０ａの複数の収容穴部１２内に収容されて、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。
【０２９０】
また、複数の接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００と同様に、図３６にて例示するごとく、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間に埋設されている。本第６実施形態において、接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて述べた接着補助器具２００と同様に、第２接着補助器具２００Ａともいう。なお、第２接着補助器具２００Ａは、第２接着補助器具２００と同様に、モルタル壁Ｍとコンクリート壁１０ａとの間への埋設前後において同様の構成を有する。
【０２９１】
当該接着補助器具２００Ａは、共に、同一の構成を有するように形成されている。そこで、上記第１実施形態にて述べた４個の接着補助器具１００（図１参照）の中央に接着補助器具２００に代えて位置する接着補助器具２００Ａ（以下、中央側接着補助器具２００Ａともいう）を例にとり、その構成について説明する。
【０２９２】
当該中央側接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００において、４個の内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄ及び４個のフック２２０ａ〜２２０ｄを廃止するとともに、複数の係合片２５０（以下、外周側係合片２５０ともいう）を付加的に設けた構成を有する。
【０２９３】
複数の外周側係合片２５０は、図３６〜図４１のいずれかにて示すごとく、基板２１０の外周部から半径方向に向け放射状に延出するように、基板２１０と同様の形成材料でもって、当該基板２１０と一体的に形成されている。ここで、当該複数の外周側係合片２５０は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように形成されている。
【０２９４】
複数の外周側係合片２５０は、共に、同一の構成を有することから、当該複数の外周側係合片２５０のうちの一外周側係合片２５０を例にとり説明する。当該一外周側係合片２５０は、図３６〜図４１のいずれかにて示すごとく、腕部２５１及び脚部２５２でもって、Ｌ字状となるように形成されている。
【０２９５】
即ち、当該一外周側係合片２５０において、腕部２５１は、その基端部にて、基板２１０の外周部にその表面側から一体的に形成されており、当該腕部２５１は、その基端部から外方に向け基板２１０の半径方向に延出されている。また、脚部２５２は、腕部２５１の延出端部から基板２１０の裏面側へＬ字状に折れ曲がるように延出している。
【０２９６】
本第６実施形態において、基板２１０は、上記第１実施形態にて述べた中央孔部２１１に代えて、中央孔部２１１ａを有しており、当該中央孔部２１１ａの内径Ｕ１は、中央孔部２１１の内径Ｕよりも小さく、Ｕ２＝６．４（ｍｍ）となっている（図４１参照）。また、本第６実施形態にいう基板２１０の厚さは、Ｔ２＝０．７（ｍｍ）であって、上記第１実施形態にいう基板２１０の厚さＴよりも薄い（図１２及び図４０参照）。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０２９７】
以上のように構成した本第６実施形態において、上記第１実施形態と同様に図１４の型枠取り外し工程Ｓ７の処理を終了すると、次の第２接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、上記第１実施形態にて述べた中央側接着補助器具２００に代えて、複数の接着補助器具２００Ａのうちの上記中央側接着補助器具２００Ａが、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０２９８】
即ち、中央側接着補助器具２００Ａが、基板２１０にて、コンクリート壁１０ａの表面１１のうち第１矩形状輪郭ＲＬの中央に対する対応部位に設置される（図１及び図４６参照）。このとき、基板２１０は、その裏面にて、図４６にて示すごとく、複数の面側係合片２３０を上方に向け突出させるように、コンクリート壁１０ａの表面１１に設置される。
【０２９９】
このような設置状態において、環状部材ＷＳ１が、上記第１実施形態にて述べた座金ＷＳに代えて、環状座金部材として、図３６及び図４６のいずれかにて示すごとく、基板２１０の中央孔部２１１ａに次のようにして組み付けられる。
【０３００】
ここで、環状部材ＷＳ１は、図４２〜図４５にて示す構成を有するように、基板２１０と同一の形成材料でもって、樹脂成形でもって一体的に形成されている。当該環状部材ＷＳ１は、環状平板２６０ａ、環状ボス２６０ｂ、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄを備えている。
【０３０１】
環状平板２６０ａは、基板２１０の中央孔部２１１ａを中心とする環状部位（以下、本第６実施形態では、中央環状部位Ｐ１ともいう）上に着座する（図３６及び図４６参照）。なお、環状平板２６０ａの中空部の内周面は、縦断面末すぼまり状に形成されている。
【０３０２】
環状ボス２６０ｂは、環状平板２６０ａの中空部の周縁部から下方へ同軸的に延出するように形成されており、当該環状ボス２６０ｂは、図６或いは図４６にて示すごとく、基板２１０の中央孔部２１１ａ内にその表面側から同軸的にかつ液密的に嵌装される。
【０３０３】
複数の内側糸状片２６０ｃは、その各基端部にて、環状平板２６０ａの中空部の周縁部にその周方向に沿い間隔をおいて環状平板２６０ａの表面側から一体的に形成されており、当該複数の内側糸状片２６０ｃは、その各基端部から環状平板２６０ａの表面から離れる方向へ緩やかに凸な湾曲形状にて環状平板２６０ａの中心に向けて傾斜状に延出している（図４２及び図４５参照）。なお、各内側糸状片２６０ｃは、その延出端部にて、環状平板２６０ａの中空部に向けＬ字状に屈曲している。
【０３０４】
また、複数の外側糸状片２６０ｄは、その各基端部にて、環状平板２６０ａの外周面にその周方向に沿い間隔をおいて一体的に形成されており、当該複数の外側糸状片２６０ｄは、その各基端部から環状平板２６０ａの表面から離れる方向へ緩やかに凸な湾曲形状にて環状平板２６０ａの外方に向けて半径方向へ傾斜状に延出している（図４２及び図４５参照）。なお、各外側糸状片２６０ｄは、その延出端部にて、環状平板２６０ａの中空部側へＬ字状に屈曲している。
【０３０５】
ここで、環状部材ＷＳ１において、環状平板２６０ａの外径Ｇ及び厚さＦ１は、それぞれ、Ｇ＝１３（ｍｍ）及びＦ１＝１（ｍｍ）であり、環状ボス２６０ｂの外径Ｄ１、内径Ｄ２及び軸長Ｆ２は、それぞれ、Ｄ１＝６．３（ｍｍ）、Ｄ２＝４．３（ｍｍ）及びＦ２＝１（ｍｍ）である（図４３及び図４５のいずれか参照）。また、複数の外側糸状片２６０ｄの各延出端部を結ぶ円周の径Ｚは、Ｚ＝１８．３（ｍｍ）であり、当該複数の外側糸状片２６０ｄの各延出端部から環状ボス２６０ｂの延出端部からの高さＥは、Ｅ＝４．３５（ｍｍ）である（図４３及び図４５のいずれか参照）。また、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄの各々の太さは、０．７（ｍｍ）である。なお、環状部材ＷＳ１における各上記寸法は、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄが、生モルタル内に深く浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有するように選定されている。
【０３０６】
しかして、上述のように構成した環状部材ＷＳ１は、環状ボス２６０ｂを基板２１０の中央孔部２１１ａ内に液密的に嵌装させるようにして、環状平板２６０ａにて、基板２１０の中央環状部位Ｐ１にその表面側から着座することで、基板２１０に組み付けられる。
【０３０７】
これに伴い、複数の内側糸状片２６０ｃは、それぞれ、環状平板２６０ｂの中空部の周縁部からその中央に向け傾斜状に、かつ環状平板２６０ｂの表面の外方へ緩やかに凸な湾曲状に延出するとともに、複数の外側糸状片２６０ｄは、それぞれ、環状平板２６０ａの表面から離れる方向へ緩やかに凸な湾曲形状にて、当該環状平板２６０ａの外周面から当該環状平板２６０ａの半径方向に沿いその表面側斜め外方に向けて傾斜状に延出する。
【０３０８】
このように環状部材ＷＳ１の基板２１０に対する組み付けが完了すると、コンクリートネジＳＣ１が、図４６にて示すごとく、その首下部にて、環状部材ＷＳ１の環状平板２６０ａの中空部及び基板２１０の中央孔部２１１ａを通して上記第１実施形態と実質的に同様にコンクリート壁１０ａに締着される。ここで、コンクリートネジＳＣ１は、その頭部にて皿状に形成されており、当該コンクリートネジＳＣ１は、その皿状頭部にて、環状平板２６０ａの中空部内にその縦断面末すぼまり状の内周面に沿い着座する。
【０３０９】
以上のようにして第２接着補助器具２００Ａ（中央側接着補助器具２００Ａ）及び上記第１実施形態にて述べた４個の第１接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図３６にて示すごとく、上記第１実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０３１０】
従って、上記第１実施形態にて述べた１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、第２接着補助器具２００Ａが、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設される。
【０３１１】
これに伴い、生モルタルが、上記第１実施形態にて述べたと同様に、第１接着補助器具１００内に浸入するとともに、第２接着補助器具２００Ａにおいて、複数の内側糸状片２６０ｃ、複数の外側糸状片２６０ｄ、複数の外周側係合片２５０及び複数の面側係合片２３０を介し基板２１０の表面に達する。
【０３１２】
ここで、このように複数の面側係合片２３０を介し基板２１０の表面に達する生モルタルは、上記第１実施形態にて述べたと同様に、基板２１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎの各内部に行き亘る。
【０３１３】
また、上述のように生モルタルが複数の外周側係合片２５０を介し基板２１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、各外周側係合片２５０の外周面にしっかりと係合する。このとき、各外周側係合片２５０において、腕部２５１が脚部２５２の延出端部からＬ字状に屈曲するように形成されているため、当該生モルタルは、各外周側係合片２５０の屈曲部にもしっかりと係合する。
【０３１４】
また、上述のように生モルタルが複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄを介し基板２１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄの各外周面にしっかりと係合する。しかも、各内側糸状片２６０ｃの延出端部及び各外側糸状片２６０ｄの延出端部は、上述のごとく、Ｌ字状に屈曲しているから、生モルタルは、各内側糸状片２６０ｃ及び各外側糸状片２６０ｄの延出端部に対ししっかりと係合する。
【０３１５】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０３１６】
以上説明したように、本第６実施形態によれば、各第２接着補助器具２００Ａは、上記第１実施形態にて説明した各第２接着補助器具２００とは異なり、複数の面側係合片２３０に加えて、複数の外周側係合片２５０を上述した構成でもって備えている。
【０３１７】
しかも、環状部材ＷＳ１が、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の糸状片２６０ｄを有することで、当該複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の糸状片２６０ｄでもって、生モルタルとしっかりと係合し得る。
【０３１８】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁Ｍとなったとき、当該モルタル用接着補助器具２００Ａは、複数の面側係合片２３０だけでなく、複数の外周側係合片２５０並びに環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合する。
【０３１９】
従って、当該モルタル用接着補助器具２００Ａは、基板２１０から突出する複数の面側係合片２３０だけでなく、複数の外周側係合片２５０並びに環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍをコンクリート壁１０ａの表面１１に支持し得る。これにより、モルタル用接着補助器具２００Ａによるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力が、より一層強化され得る。
【０３２０】
ここで、第２接着補助器具２００Ａ毎に、複数の面側係合片２３０は、複数の外周側係合片２５０とともに、それぞれ、基板２１０の表面において左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対し対称的に設けられているため、各面側係合片２３０によるモルタル壁Ｍに対する接着補助力は、基板２１０の表面の全体に亘り均一に発揮され得る。また、このようなことは、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄも、同様に基板２１０の表面において左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対し対称的に位置するように設けられていることで同様に達成され得る。
【０３２１】
その結果、本第６実施形態では、接着補助システムによる接着補助のもとにモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）が、安定的により一層強化され得る。このことは、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの脱落が、長期に亘り、より一層良好に防止され得ることを意味する。
【０３２２】
また、本第６実施形態では、環状部材ＷＳ１が、上記第１実施形態にて述べた環状部材ＷＳ１とは異なり、基板２１０と同様の形成材料（樹脂材料）でもって、上記構成を有するように一体成形により形成されている。このため、環状部材ＷＳ１が、生モルタルと良好に係合するに要する形状に自由に設計され得る。
（第７実施形態）
図４７は、本発明に係る接着補助システムＭＳの第７実施形態の要部を示している。当該第７実施形態では、接着補助システムＭＳが上記第１実施形態にて述べた複数の接着補助器具１００を備えるとともに、上記第５実施形態にて述べた複数の接着補助器具３００に代えて、複数の接着補助器具３００Ａ（図４７では単一の接着補助器具３００Ａのみを示す。）を備えている。
【０３２３】
複数の接着補助器具３００Ａは、上記第５実施形態にて述べた複数の接着補助器具３００（図３１参照）において４個の内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄ及び４個のフック３３０ａ〜３３０ｄを廃止した構成となっている。なお、本第７実施形態において、接着補助器具３００Ａは、第２接着補助器具３００Ａともいう。複数の接着補助器具３００Ａの各々のその他の構成は、複数の接着補助器具３００の各々と同様である。
【０３２４】
また、本第７実施形態においては、上記第５実施形態にて述べた中央側接着補助器具３００をコンクリート１０の表面１１に基板３１０を介し組み付けるに当たり採用される座金ＷＳ（図１８参照）に代えて、上記第６実施形態にて述べた環状部材ＷＳ１（図４２参照）が、中央側接着補助器具３００に対応する中央側接着補助器具３００Ａをコンクリート１０の表面１１に基板３１０を介し組み付けるに当たり採用される。その他の構成は、上記第５実施形態と同様である。
【０３２５】
以上のように構成した本第７実施形態において、上記第５実施形態と同様に図１４の型枠取り外し工程Ｓ７の処理を終了すると、次の第２接着補助器具組み付け工程Ｓ８において、上記第５実施形態にて述べた中央側接着補助器具３００に代えて、複数の接着補助器具３００Ａのうちの上記中央側接着補助器具３００Ａが、中央側接着補助器具３００と同様に、一方の型枠Ｆに組み付けられる。
【０３２６】
このような組み付け状態において、環状部材ＷＳ１が、上記第５実施形態にて述べた座金ＷＳに代えて、図４７〜図５１のいずれかにて示すごとく、基板３１０の中央孔部３１１ａに次のようにして組み付けられる。なお、本第７実施形態では、基板３１０の中央孔部３１１ａは、上記第５実施形態にて述べた基板３１０の中央孔部３１１よりも、小さく、上記第６実施形態にて述べた基板２１０の中央孔部２１１ａと同一の値に形成されている。
【０３２７】
しかして、環状部材ＷＳ１は、環状ボス２６０ｂを基板３１０の中央孔部３１１ａ内に液密的に嵌装させるようにして、環状平板２６０ａにて、基板３１０の中央環状部位（上記第６実施形態にて述べた中央環状部位Ｐ１に対応）にその表面側から着座することで、基板３１０に組み付けられる。
【０３２８】
これに伴い、複数の内側糸状片２６０ｃは、それぞれ、環状平板２６０ｂの中空部の周縁部からその中央に向け傾斜状に環状平板２６０ｂの表面の外方へ緩やかに凸な湾曲状にて延出するとともに、複数の外側糸状片２６０ｄは、それぞれ、環状平板２６０ｂの外周面から当該環状平板２６０ａの外方に向けて半径方向へ傾斜状に延出する。
【０３２９】
このように環状部材ＷＳ１の基板３１０に対する組み付けが完了すると、コンクリートネジＳＣ１が、図４７にて示すごとく、その首下部にて、環状部材ＷＳ１の環状平板２６０ａの中空部及び基板３１０の中央孔部３１１ａを通して上記第１実施形態と実質的に同様にコンクリート壁１０ａに締着される。なお、コンクリートネジＳＣ１は、その皿状頭部にて、環状平板２６０ａの中空部内にその縦断面末すぼまり状内周面に沿い着座する。
【０３３０】
以上のようにして第２接着補助器具３００Ａ（中央側接着補助器具３００Ａ）及び上記第１実施形態にて述べた４個の第１接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａに対する組み付けが終了すると、次の生モルタル塗布工程Ｓ９において、生モルタルが、図４７にて示すごとく、上記第５実施形態と同様に、コンクリート壁１０ａの表面１１の全体に亘り塗布される。
【０３３１】
従って、上記第１実施形態にて述べた１接着補助器具１００は、コンクリート壁１０ａの収容穴部１２内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁１０ａに埋設されるとともに、第２接着補助器具３００Ａが、コンクリート壁１０ａの表面１１上にて生モルタルにより埋設される。
【０３３２】
これに伴い、生モルタルが、上記第５実施形態にて述べたと同様に、第１接着補助器具１００内に浸入するとともに、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄ並びに第２接着補助器具３００Ａの複数の外周側係合片３２０及び複数の面側係合片３４０を介し基板３１０の表面に達する。
【０３３３】
ここで、このように複数の係合片３４０を介し基板３１０の表面に達する生モルタルは、上記第５実施形態にて述べたと同様に、基板３１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎの各内部に行き亘る。
【０３３４】
また、上述のように生モルタルが複数の外周側係合片３２０を介し基板３１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、各外周側係合片３２０の外周面にしっかりと係合する。このとき、当該生モルタルは、各外周側係合片３２０の屈曲部にもしっかりと係合する。
【０３３５】
また、上述のように生モルタルが複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄを介し基板３１０の表面に達する過程において、当該生モルタルは、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄの各外周面にしっかりと係合する。しかも、各内側糸状片２６０ｃの延出端部及び各外側糸状片２６０ｄの延出端部は、上述のごとく、Ｌ字状に屈曲しているから、生モルタルは、各内側糸状片２６０ｃ及び各外側糸状片２６０ｄの延出端部に対ししっかりと係合する。
【０３３６】
上述のような生モルタル塗布工程Ｓ９の後、次の生モルタル硬化待ち工程Ｓ１０において、上述のようにコンクリート壁１０ａの表面１１に塗布した生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁１０ａの表面１１上に形成される。
【０３３７】
以上説明したように、本第７実施形態によれば、環状部材ＷＳ１が、複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の糸状片２６０ｄを有することで、当該複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の糸状片２６０ｄでもって、生モルタルとしっかりと係合し得る。
【０３３８】
このため、生モルタルが硬化してモルタル壁Ｍとなったとき、当該モルタル用接着補助器具３００Ａは、複数の面側係合片３４０及び複数の外周側係合片３２０だけでなく、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合する。
【０３３９】
これにより、当該モルタル用接着補助器具３００Ａは、基板３１０から突出する複数の面側係合片３４０及び複数の外周側係合片３２０だけでなく、環状部材ＷＳ１の複数の内側糸状片２６０ｃ及び複数の外側糸状片２６０ｄによっても、モルタル壁Ｍをコンクリート壁１０ａの表面１１に支持し得る。これにより、モルタル用接着補助器具３００Ａによるモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着補助力が、より一層強化され得る。
【０３４０】
その結果、本第７実施形態では、接着補助システムによる接着補助のもとにモルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａに対する接着力（アンカー効果）が、より一層強化され得る。このことは、モルタル壁Ｍのコンクリート壁１０ａからの脱落が、長期に亘り、より一層良好に防止され得ることを意味する。その他の作用効果は、上記第６実施形態と同様である。
【０３４１】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態や変形例に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた接着補助器具１００の形成材料である熱可塑性樹脂は、ナイロン樹脂に限ることなく、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂ともいう）、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂ともいう）、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂（変性ＰＰＯ樹脂ともいう）、ポリアミドエラストマー樹脂（例えば、東レ株式会社製「ぺパックス」）、或いはポリエステルエラストマー樹脂（例えば、東レ株式会社製「ハイトレル」）等であってもよい。なお、ＰＰＳ樹脂は、ナイロン樹脂と同様に耐アルカリ性に優れる。
（２）本発明の実施にあたり、上述したナイロン樹脂その他の熱可塑性樹脂に代えて、当該熱可塑性樹脂のいずれか（例えば、ナイロン樹脂）にガラス繊維や炭素繊維等の短繊維状補強繊維混入させた繊維強化樹脂を採用するようにしてもよい。これにより、モルタルのコンクリート壁に対する接着力を強化してモルタルのコンクリート壁からの剥がれ落ち防止をさらに向上させることができる。
（３）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００のコネクター１１０の雌ネジ孔部１１１は、上記第１実施形態とは異なり、雌ネジ孔部１１１内において表側雌ネジ孔部分１１１ａ及び裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂの各対向端部の間に隔壁部を形成するようにしてもよい。
【０３４２】
これによれば、型枠締め付けボルト１６０が表側雌ネジ孔部分１１１ａを介し裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂにまで螺合したり、或いは、スペーサボルト１５０が裏面側雌ネジ孔部分１１１ｂを介し表側雌ネジ孔部分１１１ａまで螺合するような事態の発生を未然に防止することができる。
（４）本発明の実施にあたり、コネクター１１０の環状フランジ１１５は、その受承面１１５ａにて、環状支持壁１４０を受承できればよいことから、当該環状フランジ１１５の外径（受承面１１５ａの外径）は、少なくとも、環状支持壁１４０の内径よりも大きい程度でもよい。
（５）また、本発明の実施にあたり、上記実施形態とは異なり、環状フランジ１１５の外径が環状支持壁１４０の内径よりも大きい範囲にて当該環状支持壁１４０の外径よりも小さくてもよい。
【０３４３】
これによれば、コネクター１１０がその外周面にて軸方向に沿い縦断面凹凸状に形成されることによって、接着補助器具１００のコンクリート壁１０ａからの抜け止めを確保し得る。
（６）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００のコネクター１１０に形成したリブ１１６のリブ部１１６ｂの数は、適宜変更してもよく、例えば、単一であってもよい。
（７）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００、２００Ａ、３００或いは３００Ａの形成材料は、熱可塑性材料であれは、接着補助器具１００の形成材料と相違してもよい。
（８）本発明の実施にあたり、環状支持壁１４０ａの複数の糸状片１４３の各々の全長は、上記第２実施形態にて述べたように同一にすることなく、互いに異なっていてもよい。
（９）本発明の実施にあたり、接着補助器具の形成材料は、樹脂射出成形の容易な熱可塑性樹脂であることが好ましいが、必要により熱硬化性樹脂であってもよい。
（１０）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００の接着力は、スペーサボルトの単位面積当たりの使用個数にもよるが、一般には５０ｋｇｆ／個（４９０Ｐａ／個）以上になるように設計することが好ましい。
【０３４４】
このような特性を満足させるため、係合片１２０との寸法としては、係合片１２０の太さを０．０５（ｍｍ）〜５．０（ｍｍ）の範囲以内の値とし、係合片１２０の径を１．０（ｍｍ）〜１０．０（ｍｍ）の範囲以内の値にすることが好ましい。また、係合片１２０に代わる糸状片１２１の場合は、太さを０．０５（ｍｍ）〜５．０（ｍｍ）であることが好ましい。
（１１）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００毎の係合片１２０の数は、特に限定されるものではないが、非強化樹脂製の場合には２０〜１００個、繊維強化樹脂製の場合には５〜７０個にすることが好ましい。
（１２）本発明の実施にあたり、接着補助器具１００のコネクター１１０は、上記実施形態とは異なり、例えば、多角形状に形成してもよい。
（１３）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００或いは３００を基板２１０或いは３１０に組み付けるにあたり採用される座金ＷＳは、上記第１或いは第５の実施形態とは異なり、必要に応じて、廃止するようにしてもよい。
【０３４５】
この場合には、基板２１０の各内側開孔部２１２ａ〜２１２ｄ及び各フック２２０ａ〜２２０ｄ或いは基板３１０の各内側開孔部３１２ａ〜３１２ｄ及び各フック３３０ａ〜３３０ｄは廃止すればよい。
（１４）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた複数の係合片２２０は、基板２１０の中央部から外周部に亘り分散して基板２１０の円周方向に沿い形成するようにしてもよい。
（１５）本発明の実施にあたり、複数の係合片２２０は、上記第１実施形態にて述べた配列に限ることなく、基板２１０の表面に亘り分散して形成されていてもよく、また、係合片２２０の数は、上記第１実施形態にて述べた数に限ることなく適宜変更して実施してもよい。
（１６）本発明の実施にあたり、基板２１０の複数の外側開孔部２１３ａ〜２１３ｊ及び基板３１０の複数の外側開孔部３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎは、廃止してもよい。
（１７）本発明の実施にあたり、係合片１２０或いは２２０の形状は、半円状或いは円弧状であってもよい。また、係合片１２０或いは２２０の形状は、一般的には、湾曲状であってもよい。
（１８）本発明の実施にあたり、上記第５実施形態における各係合片３２０は、基板３１０の外周部の端面部或いは表面部から放射状に延出する基部及び当該各基部の延出端部からＬ字状に折れ曲がる折れ曲がり部でもって構成するようにしてもよい。なお、上記第５実施形態にて述べた脚部３２１及び腕部３２３は、基部に対応し、脚部３２２は、折れ曲がり部に対応する。
（１９）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた座金ＷＳは、ネジＳＣをコンクリート壁１０ａに締着する際における基板２１０の中央穴部１１１の強度を補助することができればよい。従って、座金ＷＳは、ステンレスに限らず、鉄等の環状板であってもよく、また、環状樹脂板や環状バネ座金であってもよい。
（２０）本発明の実施にあたり、上記第１或いは第５の実施形態にて述べた各接着補助器具２００或いは３００は、各接着補助器具１００と入れ替えて配設するようにしてもよい。
（２１）本発明の実施にあたり、上記第１或いは第５の実施形態にて述べた複数の接着補助器具２００或いは３００及び複数の接着補助器具１００は、格子状に配設することに限らず、双方ともに、互いに異なる位置にて、分散してコンクリート壁１０ａの表面に配設されていてもよい。
（２２）本発明の実施にあたり、上記第１或いは第５の実施形態にて述べた接着補助器具２００或いは３００において、複数の面側係合片２４０或いは３４０は、上記第１或いは第５の実施形態にて述べた例に限定することなく、基板２１０或いは３１０の表面に亘り分散して配設するようにしてもよい。
【０３４６】
この場合、複数の面側係合片２４０或いは３４０は、基板２１０或いは３１０の表面に沿う左右方向中心線及び上下方向中心線の双方に対称的に分散配設することが好ましい。これにより、接着補助器具２００或いは３００における複数の面側係合片２４０或いは３４０のモルタル壁に対する接着補助力が、基板２１０或いは３１０の全面に亘りバランスよく均一化され得る。
【０３４７】
また、このようなことは、複数の面側係合片２４０或いは３４０を、図２７にて例示するように、基板２１０或いは３１０の表面において円周方向には等角度間隔に半径方向には放射状に配設するようにしても可能である。
（２３）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００或いは３００のフック２３０或いは２４０は、４個に限ることなく、複数個或いは複数対であってもよい。例えば、フック２３０或いは２４０は、２個、３個或いは５個を、基板２１０或いは３１０の表面にて中央孔部の外周に沿い等角度間隔にて設けるようにしてもよく、また、一対或いは三対を、基板２１０或いは３１０の表面にて中央孔部の外周に沿い等角度間隔にて設けるようにしてもよい。要するに、座金ＷＳをその全面に亘り均一に基板２１０或いは３１０の表面上に挟持し得ればよい。
（２４）また、本発明の実施にあたり、接着補助システムは、複数の接着穂補助器具１００に依存することなく、複数の接着補助器具２００のみを基板の表面に分散して配設するようにしてもよい。例えば、図１において、中央接着補助器具２００をそのまま矩形状輪郭ＲＬの中央に配設し、４つの接着補助器具２００を、４つの接着補助器具１００に代えて、矩形状輪郭ＲＬの各隅角部に配設するようにしてもよい。
（２５）本発明の実施にあたり、接着補助器具２００或いは３００の基板は、上記実施形態とは異なり、例えば、三角形状や四角形状等の多角形状に形成してもよい。
（２６）本発明の実施にあたり、コンクリート体１０ａの表面に形成されるモルタル壁Ｍのコンクリート体１０ａとの接着を補助するためのモルタル用接着補助方法において、
コネクター１１０と、当該コネクター１１０にその表面から突出するように分散して形成される複数の面側係合片１２０と、当該複数の面側係合片１２０を包囲するようにコネクター１１０の表面の外周部から延出する薄肉環状連結壁１３０と、当該連結壁１３０の延出端部から当該連結壁１３０と同一方向へ延出する厚肉環状支持壁１４０とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成される複数の接着補助器具１００と、
中央孔部２１１（或いは３１１）を形成してなる基板２１０（或いは３１０）と、当該基板にその両面の一方の面から突出するように中央孔部２１１（或いは３１１）の周囲に分散して形成される複数の面側係合片２２０（或いは３４０）とを有するように合成樹脂でもって一体的に形成される複数の接着補助器具２００（或いは３００）とを準備して、
互いに対向するように設置した両型枠Ｆの一方の型枠から分散して他方の型枠に向けて延出する複数のスペーサボルト１５０に対し、複数の接着補助器具１００を、その各環状支持壁１４０にて他方の型枠に対向するように連結する第１工程と、
他方の型枠を介し複数の接着補助器具１００の各厚肉環状支持壁を、各対応の薄肉環状連結壁１３０を介し各対応のコネクター１１０側へ押圧することで、複数の係合片を包囲するように、各対応のコネクターの表面側外周部から外方に向け半径方向に延出する環状フランジ１１５に着座させる第２工程と、
両型枠の間に複数のスペーサボルト及び複数の第１接着補助器具を介し生コンクリートを打ち込む第３工程と、
当該生コンクリートがその硬化に伴いコンクリート体として形成された後、複数の接着補助器具１００の各厚肉環状支持壁１４０に対する押圧を解除した後両型枠Ｆを除去する第４工程と、
複数の接着補助器具２００（或いは３００）の各基板をその中央孔部にてネジによりコンクリート壁１０ａに締着することで、複数の接着補助器具２００（或いは３００）をコンクリート壁１０ａに組み付ける第５工程と、
コンクリート壁の表面に各複数の第１接着補助器具１００及び接着補助器具２００（或いは３００）を介し所定の厚さにて生モルタルを塗布し硬化させてモルタル壁として形成する第６工程とを具備するようにしてもよい。
【０３４８】
ここで、第２工程において、複数の型枠締め付けボルト１６０を、複数の接着補助器具１００のコネクター１１０の中央部に形成した雌ネジ孔部に一方の型枠を通し螺合調整することで、当該一方の型枠により、複数の接着補助器具１００の各厚肉環状支持壁を各対応のコネクター側へ押圧するようにしてもよい。
【０３４９】
また、当該モルタル用接着補助方法にて、複数の接着補助器具２００（或いは３００）の各々において、基板に上記一方の面から複数の係合片群の内側にて上記中央孔部の周りに間隔をおいて形成される複数のフック２２０ａ〜２２０ｄ（或いは３３０ａ〜３３０ｄ）を具備してなり、
当該複数のフックは、それぞれ、基板の上記一方の面から立ち上がるように延出する立ち上がり部２２１（或いは３３１）と、当該立ち上がり部から基板の中心側へ折れ曲るように延出する折れ曲がり部２２２（或いは３３２）とでもって、構成されており、
上記第５工程において、環状板を、複数のフックの上記各立ち上がり部により包囲するように複数のフックの弾力に抗して基板の上記一方の面上に設置することで、複数のフックにより上記各折れ曲がり部にて基板の上記一方の面との間に挟持し、然る後、基板をその上記中央孔部にて環状板を介しネジによりコンクリート壁に締着することで、複数の第２接着補助器具をコンクリート壁に組み付けるようにしてもよい。
【０３５０】
また、当該モルタル用接着補助方法において、環状板２６０ａ、当該環状板のうちその内周縁部の外周から当該外周に沿い間隔をおいて環状板の表面側へ延出する複数の内側糸状片２６０ｃ、当該環状板の外周縁部から当該外周縁部に沿い間隔をおいて環状板の表面側へ延出する複数の外側糸状片２６０ｄ、及び環状板の内周縁部から同軸的にその裏面側へ延出する環状ボス２６０ｂを一体的に有するように合成樹脂でもって形成してなる環状部材ＷＳ１を複数準備して、
第５工程において、複数の環状部材の各々を、環状ボスにて基板の対応中央孔部内に同軸的に嵌装するようにして、環状板を、基板の対応中央孔部にその表面側から載置させて、
複数の第２接着補助器具の各々を、ネジの頭部にて複数の環状部材のうちの対応環状部材の環状ボスに着座するようにして、ネジの首下部にて上記対応環状部材の環状ボスを通してコンクリート壁の表面に締着することにより、当該コンクリート壁に組み付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０３５１】
Ｆ…型枠、Ｍ…モルタル壁、ＲＬ…矩形状輪郭、
ＳＣ，ＳＣ１…コンクリートネジ、ＷＳ…座金、ＷＳ１…環状部材、
１０ａ…コンクリート壁、１００、２００、３００…接着補助器具、
１１０…コネクター、１１５…環状フランジ、
１２０、２３０、３２０、３４０…係合片、１３０…環状連結壁、
１４０…環状支持壁、１４３…糸状片、１５０…スペーサボルト、
１６０…型枠締め付けボルト、２１０、３１０…基板、
２１１、３１１…中央孔部、２６０ａ…環状平板、２６０ｂ…環状ボス、
２６０ｃ…内側糸状片、２６０ｄ…外側糸状片、
２１３ａ〜２１３ｊ、３１３ａ〜３１３ｋ、３１３ｎ…長手状開口部、
２２０、３４０…係合片、２２０ａ、２２０ｂ、３４０ａ、３４０ｂ…係合片群、
２２０ａ〜２２０ｄ、３３０ａ〜３３０ｄ…フック、
２２１、３３１…立ち上がり部、２２２、３３２…折れ曲がり部、３２１…脚部、
３２２…腕部、３２３…脚部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【国際調査報告】
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