(57)【要約】  本発明は、クロストークが軽減され、耐久性に優れる画像表示装置ならびにそれに用いられる偏光板および光学フィルムを提供することを目的とする。本発明の光学フィルムは、基材フィルムと、低透湿層と、パターン光学異方性層とを有する光学フィルムであって、下記式（１）を満たし、かつ、透湿度が１２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である光学フィルムである。  Ａ／Ｂ≦０．６  ・・・（１）（式中、Ａは、基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表し、Ｂは、基材フィルムの透湿度を表す。）
2014133147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、低透湿層と、パターン光学異方性層とを有する光学フィルムであって、
下記式（１）を満たし、かつ、透湿度が１２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である光学フィルム。
Ａ／Ｂ≦０．６  ・・・（１）
（式中、Ａは、前記基材フィルムと前記低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表し、Ｂは、前記基材フィルムの透湿度を表す。）
【請求項２】
前記低透湿層が、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物（Ａ１）およびフルオレン環を有する化合物（Ａ２）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物（Ａ）を無機成分を除いた全固形分に対して５０〜９９質量％含有する請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記化合物（Ａ１）の環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ｉ）で表される基である請求項２に記載の光学フィルム。
【化１】
2014133147.tif 000022
（式中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項４】
前記低透湿層が、更に、ロジン化合物（Ｂ）を含有する請求項２または３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記低透湿層が、更に、平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）を含有する請求項２〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記低透湿層が、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を５０〜９９質量％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムおよび前記パターン光学異方性層のうち前記低透湿層と隣接する層と前記低透湿層との間に、接着層を有する請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムと偏光子とを有する偏光板。
【請求項９】
前記偏光子の一方の主面に前記光学フィルムが配置され、前記偏光子の他方の主面にアクリル系フィルムが配置されている請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の偏光板を有し、前記偏光板が有する光学フィルムが最表面として配置されている画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムならびにそれを用いた偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する立体（３Ｄ）画像表示装置には、例えば、右眼用画像および左眼用画像を互いに反対方向の円偏光画像とするための光学部材が必要である。
このような光学部材としては、例えば、遅相軸やレターデーション等が互いに異なる領域が規則的に面内に配置されたパターン光学異方性素子が利用されている。
このパターン光学異方性素子に用いられる支持体としては、ガラスからなる支持体とフィルムからなる支持体との２種類に分類される。
ここで、ガラスからなる支持体は、フィルムからなる支持体と比較して、製造工程における加熱・冷却時による膨張・収縮や、経時での温度ないし湿度（以下、「温湿度」という。）の変化による膨張・収縮が抑制されるという利点があるため多く利用されてきたが、近年、取り扱い性、薄型化および軽量化等の観点から、フィルムからなる支持体を用いたパターン位相差フィルム（Ｆｉｌｍ Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｒｅｔａｒｄｅｒ：ＦＰＲ）が注目されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、支持体として湿度膨張係数が５×１０-5／％ＲＨ以上の透明樹脂フィルムを用い、遅相軸の向きが互いに異なるとともに透明樹脂フィルムの面内において規則的に配置された２種類以上の位相差領域を有する位相差層を備える位相差素子が提案されており、透明樹脂フィルムの湿度を制御することで、ＦＰＲの膨張・収縮を抑制し、位相差素子を表示パネルに貼り合せる際の精度を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の位相差素子を表示パネルに貼り合せた後、立体画像表示装置の使用環境における温湿度の変化により、透明樹脂フィルムが膨張・収縮し、それによって、透明樹脂フィルムに支持されている位相差層の位相差領域のパターンと画素とにズレが生じ、クロストークが発生するという問題があり、また、透明樹脂フィルムの膨張・収縮によって、位相差素子に剥がれや浮きが生じ、耐久性に劣るという問題があることが分かった。【０００６】
そこで、本発明は、クロストークが軽減され、耐久性に優れる画像表示装置ならびにそれに用いられる偏光板および光学フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は以下の通りである。【０００８】
［１］  基材フィルムと、低透湿層と、パターン光学異方性層とを有する光学フィルムであって、
１下記式（１）を満たし、かつ、透湿度が１２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である光学フィルム。
Ａ／Ｂ≦０．６  ・・・（１）
（式中、Ａは、基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表し、Ｂは、基材フィルムの透湿度を表す。）
［２］  低透湿層が、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物（Ａ１）およびフルオレン環を有する化合物（Ａ２）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物（Ａ）を無機成分を除いた全固形分に対して５０〜９９質量％含有する［１］に記載の光学フィルム。
［３］  化合物（Ａ１）の環状脂肪族炭化水素基が、下記一般式（Ｉ）で表される基である［２］に記載の光学フィルム。
【化１】
2014133147.tif 000003
（式中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。）
［４］  低透湿層が、更に、ロジン化合物（Ｂ）を含有する［２］または［３］に記載の光学フィルム。
［５］  低透湿層が、更に、平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）を含有する［２］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  低透湿層が、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を５０〜９９質量％含有する［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  基材フィルムおよびパターン光学異方性層のうち低透湿層と隣接する層と低透湿層との間に、接着層を有する［６］に記載の光学フィルム。【０００９】
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムと偏光子とを有する偏光板。
［９］  偏光子の一方の主面に光学フィルムが配置され、偏光子の他方の主面にアクリル系フィルムが配置されている［８］に記載の偏光板。【００１０】
［１０］  ［８］または［９］に記載の偏光板を有し、偏光板が有する光学フィルムが最表面として配置されている画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クロストークが軽減され、耐久性に優れる画像表示装置ならびにそれに用いられる偏光板および光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の光学フィルムの一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の偏光板（フロント偏光板）の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板（パターン円偏光板）の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の画像表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、「アクリル樹脂」とは、メタクリル酸またはアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、および、その誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。
また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレートおよびメタクリレートの両方を含む概念を表し、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルの両方を含む概念を表す。
また、フィルムの「遅相軸方向」とは、フィルム面内で屈折率が最大となる方向で、「進相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１４】
［透湿度］
本発明における「透湿度」とは、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間に通過した水蒸気の量（ｇ／ｍ2／ｄａｙ）をいう。
【００１５】
［レターデーション］
Ｒｅ（λ）、および、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
ここで、測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2014133147.tif 000004
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１７】
一方、測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１８】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。
また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）およびその関係（例えば「直交」、「平行」、「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１９】
１．光学フィルム
本発明は、基材フィルムと、低透湿層と、パターン光学異方性層とを有する光学フィルムであって、下記式（１）を満たし、かつ、透湿度が１２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である光学フィルムに関する。
Ａ／Ｂ≦０．６  ・・・（１）
（式中、Ａは、基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表し、Ｂは、基材フィルムの透湿度を表す。）
【００２０】
本発明者らは、低透湿層を設けることによって上記式（１）を満たし、かつ、透湿度を１２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下にした光学フィルムを採用することにより、画像表示装置のクロストークが軽減され、耐久性が良好となることを知見している。
これは、詳細には明らかではないが、画像表示装置の使用環境における温湿度の変化に対して、基材フィルムや偏光子の収縮・膨張を抑制することができたと考えられる。
【００２１】
本発明の光学フィルムの一例の断面模式図を図１に示す。
なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
図１に示す光学フィルム１０は、基材フィルム１２と、低透湿層１４と、パターン光学異方性層１６と、任意の反射防止層１８とを有する。
ここで、本発明の光学フィルムは、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、基材フィルム１２と、低透湿層１４と、パターン光学異方性層１６と、任意のハードコート層１８との層構成（順番）は特に限定されないが、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す構成であるのが好ましい。
【００２２】
本発明の光学フィルムは、低透湿層を含めた層全体での透湿度が１２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であり、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であるのが好ましく、５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であるのがより好ましい。
透湿度を上記の値とすることにより、画像表示装置のクロストークがより軽減され、耐久性がより良好となる。
【００２３】
また、本発明の光学フィルムは、画像表示装置において、正確な円偏光に近づけられるという理由から、パターン光学異方性層の位相差としてはλ／４程度であることが好ましく、具体的にはＲｅ（５５０）が１１０ｎｍ〜１６５ｎｍであることが好ましい。
同様に、本発明の光学フィルムは、画像表示装置において、右回りの円偏光と左回りの円偏光とをそれぞれ作りだせるという理由から、パターン光学異方性層が、面内遅相軸方向および面内レターデーションの少なくとも一方が互いに異なる第１位相差領域および第２位相差領域を含み、かつ、第１および第２位相差領域が、面内において交互に配置されている光学異方性層であることが好ましい。
【００２４】
２．偏光板
本発明は、本発明の光学フィルムと偏光子とを有する偏光板にも関する。
【００２５】
本発明の偏光板の一例の断面模式図を図２に示す。
図２に示す偏光板２０は、本発明の光学フィルム１０と偏光子２２とを有する。
ここで、図２（および後述する図４）においては、光学フィルム１０の構成として、図１（Ａ）に示す構成（以下、「構成Ａ」とも略す。）を採用しているが、図１（Ｂ）に示す構成（以下、「構成Ｂ」とも略す。）や、図１（Ｃ）に示す構成（以下、「構成Ｃ」とも略す。）であってもよい。
ここで、構成Ａは、低透湿層にハードコート性を付与することでハードコート層を無くすことができるため、薄層設計の観点から好ましく、構成Ｂは、低透湿層にＦＰＲの配向層機能を付与することで工程を減らすことができる観点で好ましく、構成Ｃは、低透湿層に偏光板および偏光子との易接着性を付与することができ、偏光板の加工適性を向上させることができる観点から好ましい。これらのうち、構成Ａがより好ましい。
また、本発明の偏光板は、偏光子を保護する偏光子保護フィルムを有していてもよく、図２（Ａ）に示すように、偏光子（視認側）２２の表面および裏面に、偏光子保護フィルム２４および２６を有する態様（以下、「ＦＰＲ外貼り型」とも略す。）であってもよく、図２（Ｂ）に示すように、偏光子２２の裏面のみに偏光子保護フィルム２６を有する態様（以下、「ＦＰＲ一体型」とも略す。）であってもよく、ＦＰＲ一体型であるのが好ましい。
ここで、それぞれの層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【００２６】
本発明の偏光板は、パターン円偏光板として用いることができる。
本発明のパターン円偏光板の一例の模式図を図３に示す。
図３に示すパターン円偏光板３０は、パターン光学異方性層１６における第１位相差領域１６ａおよび第２位相差領域１６ｂの位相差がそれぞれλ／４程度であり、遅相軸１７ａおよび１７ｂの方向が９０°異なっている光学フィルム１０に対し、第１位相差領域１６ａおよび第２位相差領域１６ｂの遅相軸１７ａおよび１７ｂと偏光子２２の吸収軸２３がそれぞれ４５°で交差（第１位相差領域１６ａおよび第２位相差領域１６ｂの遅相軸１７ａおよび１７ｂをそれぞれ４５°としたとき、偏光子２２の吸収軸２３が０°）するように配置されている。
このような構成のパターン円偏光板により、第１位相差領域および第２位相差領域のそれぞれを通過した光は互いに逆向きの円偏光状態になり、それぞれ右眼および左眼用の円偏光画像を形成する。
【００２７】
３．画像表示装置
本発明は、本発明の光学フィルムまたは偏光板を用いた画像表示装置（立体画像表示装置）にも関する。
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を有し、本発明の光学フィルムを最表面（視認側）として配置し、画像表示パネルを有する。
【００２８】
本発明において、画像表示装置における画像表示パネルは特に限定されず、例えば、液晶層を含む液晶パネルであっても、有機ＥＬ層を含む有機ＥＬ表示パネルであっても、プラズマディスプレイパネルであってもよい。いずれの態様についても、種々の可能な構成を採用することができる。
また、透過モードの液晶パネル等、画像表示パネルの視認側に画像表示のための偏光子を有する態様では、その偏光子を本発明の偏光板における偏光子として利用し、本発明の偏光板が、画像表示装置における視認側の偏光板を兼ねる態様も好ましい。
【００２９】
同様に、画像表示装置における液晶セルの構成については特に限定されず、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。
液晶セルとしては、例えば対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルタ層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に限定されず、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００３０】
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置の断面模式図を図４に示す。
図４に示す液晶表示装置４０は、本発明の光学フィルム１０が最表面（視認側）となるように、本発明の偏光板２０が配置されている。
また、偏光子（バックライト側）４４の表面および裏面には、偏光子保護フィルム４６および４８がそれぞれ配置されている。なお、偏光子保護フィルム４４および４６については液晶セルの駆動モードに応じた光学補償フィルムとしてもよい。
ここで、それぞれの層については、図示しない粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
【００３１】
４．立体画像表示システム
本発明は、本発明の立体画像表示装置と、立体用画像表示装置の視認側に配置される偏光板とを少なくとも備え、偏光板を通じて立体画像を視認させる立体画像表示システムにも関する。
立体用画像表示装置の視認側外側に配置される前記偏光板の一例は、観察者が装着する偏光眼鏡である。観察者は、立体画像表示装置が表示する右眼用および左眼用の偏光画像を円偏光または直線偏光眼鏡を介して観察し、立体画像として認識する。
【００３２】
以下、本発明の光学フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００３３】
低透湿層：
本発明の光学フィルムにおける低透湿層は、基材フィルムおよびパターン光学異方性層ならびに任意の反射防止層などとは別に設けられる層であり、この低透湿層を有する光学フィルムは、下記式（１）を満たすものである。
Ａ／Ｂ≦０．６  ・・・（１）
（式中、Ａは、基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表し、Ｂは、基材フィルムの透湿度を表す。）
【００３４】
上記式（１）は、基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度Ａが、基材フィルムの透湿度Ｂよりも特定の割合で低いこと、すなわち、低透湿層の性能に関する規定とも言える。
ここで、上記式（１）中のＡは、上述した通り、基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度を表すものであるが、これは、本発明の光学フィルムにおいて基材フィルムと低透湿層が隣接して積層されていることを意味するものでない。
本発明の光学フィルムは、上述した知見に示す通り、上記式（１）を満たすことにより、画像表示装置のクロストークが軽減され、耐久性が良好となる。
【００３５】
また、上記式（１）のＡ／Ｂは、０．５以下が好ましく、０．４以下がより好ましく、特に基材フィルムが後述するセルロースアシレートフィルムの場合、更に０．３以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましい。
【００３６】
［第１態様］
上記低透湿層は、光学フィルムの透湿度がより低減し、画像表示装置のクロストークがより軽減され、耐久性がより良好となる理由から、環状脂肪族炭化水素基を有する化合物（Ａ１）およびフルオレン環を有する化合物（Ａ２）からなる群から選択される少なくとも一種の化合物（Ａ）を無機成分を除いた全固形分に対して５０〜９９質量％含有する層である態様（第１態様）が好ましい。
【００３７】
ここで、低透湿層における化合物（Ａ）の含有量（化合物（Ａ１）および化合物（Ａ２）のいずれか一方を含有する場合はその含有量をいい、化合物（Ａ１）および化合物（Ａ２）をいずれも含有する場合は合計の含有量をいう。以下、同様。）は、熱分解ＧＣ−ＭＳと元素分析を組み合わせる方法などにより測定することができる。なお、後述するロジン化合物（Ｂ）、無機微粒子（Ｃ）および環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の含有量についても同様に測定することができる。
また、低透湿層における化合物（Ａ）の含有量は、５０質量％超９９質量％以下であるのがより好ましく、５５質量％〜９５質量％であるのが更に好ましく、６０質量％〜９０質量％であるのが特に好ましい。
【００３８】
また、上記低透湿層は、光学フィルムの透湿度が更に低減し、画像表示装置のクロストークが更に軽減され、耐久性が更に良好となる理由から、上述した化合物（Ａ）とともに、更に、ロジン化合物（Ｂ）および／または平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）を含有する層であるのがより好ましい。
ここで、低透湿層におけるロジン化合物（Ｂ）の含有量は、１質量％〜５０質量％であるのが好ましく、１０質量％〜４０質量％であるのがより好ましく、１５質量％〜３０質量％であるのが更に好ましい。
同様に、低透湿層における無機微粒子（Ｃ）の含有量は、１０質量％〜８０質量％であるのが好ましく、１５質量％〜７５質量％であるのがより好ましく、２０質量％〜７０質量％であるのが更に好ましい。
【００３９】
このような第１態様に係る低透湿層は、後述する環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ１）および／またはフルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ２）や、ロジン化合物（Ｂ）、無機微粒子（Ｃ）等を含有する硬化性組成物（以下、「低透湿層用硬化性組成物」とも略す。）を硬化して形成される層であるのが好ましい。
なお、低透湿層用硬化性組成物は、必要に応じて更に、不飽和二重結合基を有する他の化合物（ａ３）、無機層状化合物、重合開始剤、紫外線吸収剤、溶剤等を含有してもよい。以下各成分について説明する。
【００４０】
〔環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ１）〕
環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物は、バインダーとして機能し得る。
環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合基とを有する化合物を用いて低透湿層を形成することにより、低透湿性を実現でき、基材フィルムまたはパターン光学異方性層と低透湿層との密着性に優れ、その結果、画像表示装置のクロストークがより軽減され、耐久性がより良好となる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、低透湿層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させ得る。また、分子内に不飽和二重結合基を有することで、架橋点密度を上げ、低透湿層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、低透湿層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。
【００４１】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲に記載された化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報に記載された化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００４２】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）または（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００４３】
【化２】
2014133147.tif 000005
【００４４】
一般式（Ｉ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００４５】
【化３】
2014133147.tif 000006
【００４６】
一般式（ＩＩ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００４７】
【化４】
2014133147.tif 000007
【００４８】
一般式（ＩＩＩ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００４９】
【化５】
2014133147.tif 000008
【００５０】
一般式（ＩＶ）中、ＬおよびＬ′はそれぞれ独立に二価以上の連結基を表し、Ｌ″は水素原子または二価以上の連結基を表す。
【００５１】
【化６】
2014133147.tif 000009
【００５２】
一般式（Ｖ）中、ＬおよびＬ′は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【００５３】
環状脂肪族炭化水素基としては、具体的には、例えば、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【００５４】
不飽和二重結合基としては、エチレン性不飽和二重結合基であるのが好ましく、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基および−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【００５５】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上の不飽和二重結合基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基と不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
連結基としては、例えば、単結合、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド基、Ｎ位が置換されていてもよいカルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等、およびこれらを組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００５６】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との、一段または二段階の反応により容易に合成することができる。
具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号に記載された化合物（例えば、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナートなど）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００５７】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有し、不飽和二重結合基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化７】
2014133147.tif 000010
【００５９】
【化８】
2014133147.tif 000011
【００６０】
〔フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物（ａ２）〕
フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物はバインダーとして機能し得る。
また、フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物は、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させると同時に、低透湿性を実現することができる。
架橋点密度を上げるために分子内に有する不飽和二重結合基の数は２以上であることがより好ましい。また、上記化合物（ａ１）と同様、不飽和二重結合基は、エチレン性不飽和二重結合基であるのが好ましい。
【００６１】
フルオレン環と不飽和二重結合基とを有する化合物は下記一般式（ＶＩ）で表されることが好ましい。
【００６２】
【化９】
2014133147.tif 000012
【００６３】
（式（ＶＩ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に、一価の置換基を表し、ｍ、ｎ、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０〜４の整数を表し、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方は、エチレン性不飽和基を有する一価の有機基を表す。）
【００６４】
分子内にフルオレン骨格と不飽和二重結合を有する化合物は下記一般式（ＶＩＩ）で表されることが好ましい。
【００６５】
【化１０】
2014133147.tif 000013
【００６６】
（式中、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に水素またはメチル基を、ｒおよびｓはそれぞれ独立に０〜５の整数を示す。）
【００６７】
上述した化合物（Ａ）は、低透湿層用硬化性組成物の無機成分を除いた全固形分に対して５０質量％〜９９質量％であるのが好ましく、５０質量％超９９質量％以下であるのがより好ましく、５５質量％〜９５質量％であることが更に好ましく、６０質量％〜９０質量％であることが特に好ましい。
【００６８】
〔ロジン化合物（Ｂ）〕
ロジン化合物（Ｂ）としては、例えば、ロジン、水添ロジン、酸変性ロジンおよびロジンエステルから選ばれる１種類以上であることが好ましい。
ロジンとしては、具体的には、例えば、アビエチン酸、レボピマール酸、パルストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸など樹脂酸を主成分とするトール油ロジン、ガムロジン、ウッドロジンなどの未変性ロジンが挙げられる。
水添ロジンとしては、具体的には、例えば、上記ロジンを水素化したものが挙げられる。
酸変性ロジンとしては、具体的には、例えば、ディールス・アルダー付加反応によりマレイン酸、フマル酸やアクリル酸などの不飽和酸を付加した不飽和酸変性ロジンが挙げられ、より具体的には、ロジンにマレイン酸を付加したマレオピマール酸、フマル酸を付加したフマロピマール酸、アクリル酸を付加したアクリロピマール酸等が挙げられる。
ロジンエステルとしては、具体的には、例えば、ロジンとグリセリンをエステル化反応させて得られるグリセリンエステルや、ペンタエリスリトールとエステル化して得られるペンタエリスリトールエステルが挙げられる。
【００６９】
上記ロジンエステルの市販品としては、スーパーエステルＥ−７２０、スーパーエステルＥ−７３０−５５、スーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−７８６−６０、タマノルＥ−１００、エマルジョンＡＭ−１００２、エマルジョンＳＥ−５０（以上全て商品名、特殊ロジンエステルエマルジョン、荒川化学工業（株）製）、スーパーエステルＬ、スーパーエステルＡ−１８、スーパーエステルＡ−７５、スーパーエステルＡ−１００、スーパーエステルＡ−１１５、スーパーエステルＡ−１２５、スーパーエステルＴ−１２５（以上全て商品名、特殊ロジンエステル、荒川化学工業（株）製）等が挙げられる。
また、ロジンエステルの市販品としては、エステルガムＡＡＧ、エステルガムＡＡＬ、エステルガムＡ、エステルガムＡＡＶ、エステルガム１０５、エステルガムＨＳ、エステルガムＡＴ、エステルガムＨ、エステルガムＨＰ、エステルガムＨＤ、ペンセルＡ、ペンセルＡＤ、ペンセルＡＺ、ペンセルＣ、ペンセルＤ−１２５、ペンセルＤ−１３５、ペンセルＤ−１６０、ペンセルＫＫ（以上全て商品名、ロジンエステル系樹脂、荒川化学工業（株）製）、が挙げられる。
【００７０】
更に、その他のロジンとしては、例えば、ロンヂスＲ、ロンヂスＫ−２５、ロンヂスＫ−８０、ロンヂスＫ−１８（以上全て商品名、ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）パインクリスタルＫＲ−８５、パインクリスタルＫＲ−１２０、パインクリスタルＫＲ−６１２、パインクリスタルＫＲ−６１４、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタル３０ＰＸ、パインクリスタルＤ−６０１１、パインクリスタルＤ−６１５４、パインクリスタルＤ−６２４０、パインクリスタルＫＭ−１５００、パインクリスタルＫＭ−１５５０（以上全て商品名、超淡色系ロジン誘導体、荒川化学工業（株）製）、アラダイムＲ−１４０、アラダイムＲ−９５（以上全て商品名、重合ロジン、荒川化学工業（株）製）、ハイペールＣＨ（以上全て商品名、水素化ロジン、荒川化学工業（株）製）、ビームセット１０１（以上全て商品名、ロジンアクリレート、荒川化学工業（株）製）等の市販品が挙げられる。
【００７１】
ロジン化合物の酸価は、１５０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇが好ましく、２００〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇであることがより好ましく、２８０〜４００ＫＯＨｍｇ／ｇであることが特に好ましい。基材がセルロースアシレートフィルムの場合、ロジン化合物の酸価をこの範囲に制御することで硬化層の透湿度低減効果を維持しながら極めて良好な密着効果がえられる。
酸価が上記範囲のロジン化合物としては、前出の酸変性ロジンが挙げられ、特にマレイン酸やフマル酸をディールス・アルダー反応で付加したロジン化合物が本発明では好ましく用いられる。
また、本発明においてロジン化合物としては酸変性ロジンが好ましく、酸変性した後に水添処理をしたものを用いるのがより好ましい。水添処理を施すことでロジン化合物の残存二重結合が低透湿層内で酸化されフィルムが着色することを防止することができる。
ロジン化合物の軟化点は、１００〜１７０℃が好ましい。ロジン化合物の軟化点が１００℃未満のであると、硬化層が柔らかくなりブロッキング性が劣る傾向にあり、軟化点が１７０℃を超えると溶剤に対する溶解性が劣化し、硬化層のヘイズが上昇しやすくなる。
本発明においてロジン化合物の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ−２５３１の環球法により測定することができる。
【００７２】
上述したロジン化合物（Ｂ）を含有する場合の含有量は、光学フィルムの透湿度がより低減し、画像表示装置のクロストークがより軽減され、耐久性がより良好となる理由から、低透湿層用硬化性組成物の全固形分に対して１質量％〜５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
【００７３】
〔平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）〕
平均粒径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子（Ｃ）としては、具体的には、例えば、無機酸化物微粒子やフッ化マグネシウム等が好適に挙げられる。このなかでも特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。
無機微粒子（Ｃ）の平均粒子径（１次粒径）は、透湿度低減の観点から、３０ｎｍ〜１００ｎｍであるのが好ましく、３５ｎｍ〜９０ｎｍであるのがより好ましく、４０ｎｍ〜８５ｎｍであるのが更に好ましい。
【００７４】
ここで、平均粒子径３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機微粒子を用いることにより透湿度が低減する機構に関しては、発明者らは以下のように考えている。
低透湿層を有するフィルムの一方の面と他方の面の間に水蒸気分圧差をつけると、それをドライビングフォースに低透湿層内を水分子が通過して行く。低透湿層内に無機微粒子がある場合、水分子は無機微粒子内を通過することができず、層内で通過可能な領域が制限されることで透湿度低減効果が生じると考えられる。
一方で、無機微粒子表面（特にシリカ微粒子等の無機酸化物微粒子表面）は水酸基で覆われており、水分子が吸着し易く、低透湿層内に水分子が存在し易い。定常状態においては、低透湿層内で水分子が無機微粒子表面で吸脱着を繰り返していると考えられる。同じ添加量の無機微粒子を低透湿層内に含有させた場合、無機微粒子の平均粒径が３０ｎｍ以上であると、無機微粒子の総表面積が大きくなり過ぎず、更に無機微粒子間の平均距離が確保されることによって、水分子が無機微粒子内を通過できないという、上記の透湿度低減効果が十分に発揮できると考えられる。
また、無機微粒子の平均粒径が１００ｎｍ以下であると、無機微粒子とバインダーの間など層内に隙間が生じにくくなり、透湿度の上昇が抑えられると考えられる。
【００７５】
無機微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでもよく、また単分散粒子でも、所定の粒径を満たすならば凝集粒子でも構わないが単分散であることが好ましい。形状は、不定形であってもよいし、多孔質粒子や中空粒子であってもよいが、水分子の吸着が少ないことが好ましいため球径で内部に空洞のない粒子が最も好ましい。
【００７６】
無機微粒子は、平均粒径が異なるものを２種以上併用して用いることもできる。
ここで、無機微粒子の平均粒径は電子顕微鏡写真やＢＥＴ法など公知の方法から求めることができるが、本発明ではＢＥＴ法により平均粒径を求めるものとする。
【００７７】
＜無機微粒子（Ｃ）の表面処理＞
無機微粒子（Ｃ）は常法により表面処理されていることが好ましく、シランカップリング剤により表面処理（表面修飾）されていることが好ましい。
特に、低透湿層形成用バインダーへの分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシラン化合物の加水分解物および／またはその部分縮合物により処理がされているのが好ましく、処理の際に、酸触媒および金属キレート化合物のいずれか、または両者が使用されることが更に好ましい。無機微粒子の表面の処理方法については、特開２００８−２４２３１４号公報の段落番号［００４６］〜［００７６］に記載されており、この公報に記載されたオルガノシラン化合物、シロキサン化合物、表面処理の溶媒、表面処理の触媒、金属キレート化合物などは本発明においても好適に用いることができる。
【００７８】
上述した無機微粒子（Ｃ）を含有する場合の含有量は、光学フィルムの透湿度がより低減し、画像表示装置のクロストークがより軽減され、耐久性がより良好となる理由から、低透湿層用硬化性組成物の全固形分に対して１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
【００７９】
〔不飽和二重結合基を有する他の化合物（ａ３）〕
本発明においては、低透湿層用硬化性組成物中、上述した化合物（ａ１）および化合物（ａ２）以外の不飽和二重結合を有する化合物（ａ３）を本発明の効果を損なわない範囲において併用できる。なお、上記化合物（ａ３）が有する不飽和二重結合基は、上述した化合物（ａ１）および化合物（ａ２）と同様、エチレン性不飽和二重結合基であるのが好ましい。
【００８０】
上記化合物（ａ３）としては、環状脂肪族炭化水素基またはフルオレン環を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、例えば、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００８１】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。
具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００８２】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、その具体例としては、新中村化学工業（株）社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【００８３】
環状脂肪族炭化水素基を有さない不飽和二重結合基を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、基材フィルムやパターン光学異方性層との密着性、低カールト等の観点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製のＮＫオリゴ Ｕ４ＨＡ、同社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【００８４】
上述した化合物（ａ３）を含有する場合の含有量は、低透湿層用硬化性組成物の全固形分に対して１質量％〜３０質量％であることが好ましく、２質量％〜２０質量％がより好ましく、３質量％〜１５質量％が更に好ましい。
【００８５】
〔無機層状化合物〕
低透湿層用硬化性組成物は、低透湿層の透湿度を更に低減させる観点から、上述の低透湿層に用いることが可能なバインダー中に無機層状化合物を分散することも好ましい。無機層状化合物は親水性の表面を有するため、有機化処理することが好ましい。
【００８６】
無機層状化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶媒を配位または吸収することにより膨潤またはヘキ開する性質を示す無機化合物である。
このような無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが例示できる。
また、合成無機層状化合物も好ましく用いられ、合成無機層状化合物としては、例えば、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられ、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましい。
市販品として使用できる無機層状化合物としては、例えば、ＭＥＢ−３（コープケミカル（株）製合成マイカ水分散液）、ＭＥ−１００（コープケミカル（株）製合成マイカ）、Ｓ１ＭＥ（コープケミカル（株）製合成マイカ）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製合成スメクタイト）、クニピアＦ（クニミネ化学工業（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＨＶ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲルＦＷ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル ブライト１１（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル ブライト２３（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル ブライト２５（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル Ａ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）、ベンゲル ２Ｍ（ホージュン（株）製精製ベントナイト）等を用いることができる。
また、このような無機層状化合物は、これら無機層状化合物に有機化処理を施したものであることが好ましい。
【００８７】
膨潤性の層状無機化合物は、低透湿性と基材−低透湿層間の密着性とを両立させる点から、微粒子化処理されているのが好ましい。
微粒子化処理された膨潤性の層状無機化合物は、通常、板状または扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。
微粒子化処理された膨潤性の層状無機化合物の平均粒子径（平面形状の平均粒子径）は、例えば、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．１μｍ〜８μｍがより好ましく、０．１μｍ〜６μｍ特に好ましい。
【００８８】
〔重合開始剤〕
低透湿層用硬化性組成物には、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
光重合開始剤の具体例、好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００８９】
また、光重合開始剤としては、「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、および、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００９０】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ＢＡＳＦ社製（旧チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等；およびそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００９１】
上述した光重合開始剤の含有量は、低透湿層用硬化性組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して０．５質量％〜８質量％であるのが好ましく、１質量％〜５質量％であるのがより好ましい。
【００９２】
〔紫外線吸収剤〕
低透湿層用硬化性組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。
低透湿層を含む本発明の光学フィルムは、偏光板または液晶表示装置部材に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、低透湿層に紫外線吸収剤を含有することで、光学フィルムに紫外線吸収性を付与することもできる。
【００９３】
〔溶剤〕
低透湿層用硬化性組成物は、溶剤を含有することができる。
溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。
有機溶剤としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、炭酸ジメチルおよび酢酸メチルのいずれかを用いることがより好ましく、酢酸メチルを用いることが特に好ましい。
【００９５】
溶剤の含有量は、低透湿層用硬化性組成物の固形分の濃度が２０質量％〜８０質量％の範囲となるように用いるのが好ましく、より好ましくは３０質量％〜７５質量％であり、更に好ましくは４０質量％〜７０質量％である。
【００９６】
［第２態様］
上記低透湿層は、光学フィルムの透湿度がより低減し、画像表示装置のクロストークがより軽減され、耐久性がより良好となる理由から、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を５０〜９９質量％含有する層である態様（第２態様）が好ましい。
【００９７】
〔環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）〕
環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、および（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明に好ましい重合体は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂および必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００９８】
【化１１】
2014133147.tif 000014
【００９９】
【化１２】
2014133147.tif 000015
【０１００】
【化１３】
2014133147.tif 000016
【０１０１】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｘ1〜Ｘ3およびＹ1〜Ｙ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、または、Ｘ1とＹ1もしくはＸ2とＹ2もしくはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏ、(−ＣＯ)2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基を示し、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16または−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）を示し、ｎは０〜１０の整数を示す。
【０１０２】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号公報、特開平７−１９６７３６号公報、特開昭６０−２６０２４号公報、特開昭６２−１９８０１号公報、特開２００３−1１５９７６７号公報または特開２００４−３０９９７９号公報等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合またはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子または−ＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。Ｘ3およびＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、透湿度が低いという観点から水素原子であることがさらに好ましい。その他の基は適宜選択される。ｍは０または１が好ましい。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１０３】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合することによって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。中でもエチレンとの共重合体であることが好ましい。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【０１０４】
本発明においては、低透湿層における環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の含有量は、７０質量％〜９９質量％であるのが好ましく、８０質量％〜９９質量％であるのがより好ましい。
また、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）中、環状オレフィン重合単位の含有量は５〜９５質量％が好ましい。
【０１０５】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、例えば２００℃〜４００℃というような高いＴｇの環状ポリオレフィン系樹脂も用いることができる。
【０１０６】
このような第２態様に係る低透湿層は、環状ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を含有する低透湿層用硬化性組成物を硬化して形成される層であるのが好ましい。
なお、低透湿層用硬化性組成物は、必要に応じて更に、第１態様と同様、不飽和二重結合基を有する他の化合物（ａ３）、無機層状化合物、重合開始剤、紫外線吸収剤、溶剤等を含有してもよい。なお、第２態様においては、第１態様の低透湿層用硬化性組成物で用いた化合物（ａ１）および化合物（ａ２）を含有させてもよい。
【０１０７】
［他の態様］
上記低透湿層の他の態様としては、ポリエステルウレタン（Ｅ）を含有する層である態様が挙げられる。
ここで、「ポリエステルウレタン」とは、１分子中にエステル結合とウレタン結合（−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−）とを持つポリマーである。
また、ポリエステルウレタンの合成に使用するモノマーは、少なくとも、ジオール、ジカルボン酸、および、ジイソシアナートを含む。これら３種類のモノマーは、好ましくは、分岐していない構造を有する炭化水素基の両末端に、それぞれ、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、および、イソシアナート基（−ＮＣＯ）が結合している構造を含む。
分岐していない構造を有する炭化水素基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基またはそれらの組み合わせであることが好ましい。
アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基は、直鎖構造であることが好ましい。
上記炭化水素基がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基である場合の炭素原子数は、１〜８であることが好ましく、２〜６であることがさらに好ましく、２〜４であることが最も好ましい。
アリーレン基は、炭素原子数が１〜８のアルキル基を置換基として有していてもよい。
アリーレン基としては、フェニレン基またはナフチレン基であることが好ましく、フェニレン基であることがさらに好ましく、ｐ−フェニレン基であることが最も好ましい。
上記炭化水素基としては特に、上記アルキレン基、上記アリーレン基またはそれらの組み合わせが好ましい。
【０１０８】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，５−ペンタンジオールが好適に挙げられる。
ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シュウ酸およびマロン酸が好適に挙げられる。
ジイソシアナートとしては、例えば、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、ｐ，ｐ’−ジフェニルメタンジイソシアナートおよび１，５−ナフチレンジイソシアナートが好適に挙げられる。
【０１０９】
ポリエステルウレタン（Ｅ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００〜１０００００の範囲であることが好ましく、５０００〜５００００の範囲であることがさらに好ましい。本発明における数平均分子量（Ｍｎ）とは、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算による数平均分子量である。
【０１１０】
また、ポリエステルウレタン（Ｅ）の市販品としては、例えば、東洋紡（株）製のバイロンシリーズなどが挙げられ、具体的には、バイロンＵＲ−１５１０、バイロンＵＲ−２３００、バイロンＵＲ−３２００、バイロンＵＲ−３２１０、バイロンＵＲ−３２６０、バイロンＵＲ−６１００、バイロンＵＲ−８３００、バイロンＵＲ−８７００などを好ましく用いることができる。
【０１１１】
また、ポリエステルウレタン（Ｅ）の含有量は、低透湿層用硬化性組成物の全固形分を１００質量％としたときに、全固形分に対して、１〜２０質量％の範囲で使用するのが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１１２】
［低透湿層の構成］
（低透湿層の膜厚）
低透湿層は、１層単層であってもよく、複数層設けてもよいが、低透湿層の膜厚（複層層もうける場合は各層の膜厚）は、０．５μｍ〜２５μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、２μｍ〜１８μｍであることが更に好ましく、３μｍ〜１７μｍであることが特に好ましい。
【０１１３】
（低透湿層の透湿度）
複合フィルムの気体透過式より（例えば、「包装材料のバリア性の科学（包装学基礎講座５）」ｐ６８〜７２  仲川勤著  日本包装学会）、定常状態の光学フィルムの透湿度をＪｆ、基材フィルムの透湿度をＪｓ、光学フィルムを基材フィルムと低透湿層に分離したときの低透湿層の透湿度をＪｂとしたときに、以下の式が成り立つ。
１／Ｊｆ＝１／Ｊｓ＋１／Ｊｂ    ・・・・・式（Ａ）
光学フィルムの透湿度Ｊｆと基材フィルムの透湿度Ｊｓは直接測定することができ、それらの測定値を基に、低透湿層の透湿度Ｊｂを計算で求めることができる。
本発明において、低透湿層の透湿度が５．０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、１５〜９０ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、２０〜８０ｇ／ｍ2／ｄａｙが特に好ましい。
【０１１４】
（低透湿層の単位膜厚当たりの透湿度）
一般に定常状態における透湿度は膜厚に反比例することが知られている。
従って、上記膜厚の範囲で低透湿層が到達できる透湿度は材料の特性値である単位膜厚当たりの透湿度で決まり、その値が小さいほどより低透湿度に到達することができる。
一方、上記の関係を基に低透湿層の膜厚調整で透湿度の調整をすることができるが、単位膜厚当たりの透湿度が低過ぎると光学フィルムの透湿度の制御が難しくなる。
両者を考慮して、低透湿層の膜厚１０μｍあたりの透湿度は５．０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙが好ましく、１０〜１００ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、２０〜９０ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、３０〜８０ｇ／ｍ2／ｄａｙが特に好ましい。
透湿度は、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間に通過した水蒸気の量（ｇ／ｍ2／ｄａｙ）をいう。
尚、低透湿層の膜厚１０μｍにあたりの透湿度は基材フィルムと光学フィルムの透湿度、低透湿層の膜厚から以下のように見積もられる。
【０１１５】
低透湿層の膜厚１０μｍに対する透湿度Ｃｂ（１０μｍ）は上記で算出したＪｂを基に以下の式で表すことができる。
Ｃｂ（１０μｍ）＝Ｊｂ×ｄｂ／１０  ［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］・・・・・式（２）
ここで、ｄｂ［μｍ］は低透湿層の膜厚であり、上記の通り、低透湿層積層前後の膜厚差から求めることができる。
【０１１６】
低透湿層は、透湿度ハードコート層機能、反射防止機能、防汚機能などを併せて持たせることも好ましい。
【０１１７】
［低透湿層の製造方法］
低透湿層の製造（積層）方法は特に限定されないが、例えば、上述した低透湿層用硬化性組成物を基材フィルムまたはパターン光学異方性層上に塗布し、硬化して積層する方法等が好適に挙げられる。
【０１１８】
基材フィルム：
［基材フィルムの材質］
基材フィルムを形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
例えば、ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル系ポリマー；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；などがあげられる。
また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。
また、基材フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１１９】
また、基材フィルムを形成する材料としては、従来、偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（特に好ましくは、セルロースアシレート）も好ましく用いることができる。このセルロースアシレートの具体的態様については、特開２０１２−０９８４２５号公報の［００２７］〜［００３３］段落に記載されたものを適宜採用することができる。
また、近年、偏光板保護フィルムとして導入が提案されているアクリル系フィルムも好ましく用いることができる。このアクリル系フィルムとしては、例えば、特開２０１０−０７９１７５号公報の［００３２］〜［００６３］段落に記載されるアクリルフィルムや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］段落に記載されるラクトン環含有重合体等を適宜採用することができる。
【０１２０】
［基材フィルムの特性］
（レターデーション）
上記基材フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅおよびＲｔｈ（下記式（Ｉ’）および（ＩＩ’）にて定義される）が、式（ＩＩＩ’）および（ＩＶ’）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ’）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ’）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ’）｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ’）  ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式（Ｉ’）〜（ＩＶ’）中、ｎｘは前記基材フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記基材フィルムのフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記基材フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは前記基材フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、上記基材フィルムでは、上記式（ＩＩＩ’）および（ＩＶ’）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＩＩ’）および（ＩＶ’）が満足されることが好ましい。
また、上記範囲以外の高いレターデーション（３００００＞｜Ｒｅ｜＞５０ｎｍ、２０００００＞｜Ｒｔｈ｜＞３００ｎｍ）に関しても、面内遅相軸（Ｒｅ主軸）が略均一（面内の軸ズレ１０°以内）である領域を用いれば使用することができる。
【０１２１】
上記のＲｅ、Ｒｔｈは、上記基材フィルムに用いられるポリマー材料の種類（前記基材フィルムに用いられる前記ポリマー材料がセルロースエステルの場合は、セルロースエステルの置換度）、ポリマー材料と添加剤の量、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【０１２２】
（基材フィルムの厚さ）
上記基材フィルムの膜厚は、５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜８０μｍがより好ましく、１５μｍ〜７０μｍが特に好ましく、２０μｍ〜６０μｍがより特に好ましい。膜厚を前記の範囲に制御することで低透湿層を積層した後に液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルのムラ小さくすることができる。
【０１２３】
（基材フィルムの透湿度）
基材フィルムの透湿度は、上述した通り、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
また、基材フィルムの透湿度は、１２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましく、２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが更に好ましく、１５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
基材フィルムの透湿度を前記範囲に制御することで、低透湿層を積層した光学フィルム（本発明の光学フィルム）を搭載した液晶表示装置の常温、高湿および高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、光漏れを抑制できる。
【０１２４】
（基材フィルムの単位膜厚当たりの透湿度）
低透湿層の（単位膜厚当たりの透湿度）で説明したように、基材１０μｍに透湿度は以下の式で与えられる。
Ｃs（１０μｍ）＝Ｊs×ｄs／１０  ［ｇ／ｍ2／ｄａｙ］（ここで、ｄs［μｍ］は基材フィルムの膜厚であり、Ｊsは基材フィルムの透湿度である。）
基材フィルムの膜厚が１０μｍに対する透湿度は５０〜５０００ｇ／ｍ2／ｄａｙが好ましく、８０〜１５００ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、１００〜１０００ｇ／ｍ2／ｄａｙがより好ましく、１５０〜８００ｇ／ｍ2／ｄａｙが特に好ましい。（透湿度は、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値である。）
また、基材フィルムと低透湿層の膜厚が１０μｍの透湿度Ｃb（１０μｍ）／Ｃs（１０μｍ）は、１．５〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることが特に好ましい。
下限値以上で充分な低透湿効果が得られ、上限値以下でカールを抑止できる。
【０１２５】
（基材フィルムの酸素透過係数）
透湿度を低減するためには、フィルム中の水の拡散を抑える事が好ましく、すなわちフィルムの自由体積を下げる事が好ましい。一般的にフィルムの自由体積はフィルムの酸素透過係数と相関する。
前記基材フィルムの酸素透過係数は、１００ｃｃ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下が好ましく、３０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下がより好ましい。
【０１２６】
（基材フィルムのヘイズ）
上記基材フィルムは、全ヘイズ値が２．００％以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００％以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００％以下がより好ましく、０．５０％以下であることが更に好ましく、０．３０％以下が特に好ましく、０．２０％以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１％以上であることが好ましい。
上記基材フィルムの内部ヘイズ値は、１．００％以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００％以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０％以下がより好ましく、０．２０％以下が更に好ましく、０．１０％以下が特に好ましく、０．０５％以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１％以上であることが好ましい。
上記基材フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０％以下であり、内部ヘイズ値が０．１０％以下であることが好ましい。
全ヘイズ値および内部ヘイズ値は、フィルム材料の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なお、ヘイズの測定は、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）で、ＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１２７】
（基材フィルムの平衡含水率）
上記基材フィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性熱可塑性との接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０質量％〜４質量％であることが好ましい。０質量％〜２．５質量％であることがより好ましく、０質量％〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿および高温高湿環境経時後の光漏れを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”および“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１２８】
（基材フィルムの寸度変化）
上記基材フィルムの寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、および８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
【０１２９】
［基材フィルムの製造方法］
上記基材フィルムの製造方法は、ポリマー材料および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して高分子膜（上記基材フィルム）を形成する工程、あるいは、ポリマー材料を溶融製膜して基材フィルムを形成する工程を含むことが好ましい。すなわち、上記基材フィルムは、ポリマー材料および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなること、あるいは、ポリマー材料を溶融製膜されてなることが好ましく、熱可塑性樹脂を溶融製膜されてなることがより好ましい。
【０１３０】
（表面処理）
基材フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、基材フィルムと低透湿層やそれ以外の層（例えば、偏光子、下塗層およびバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類およびそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１３１】
パターン光学異方性層：
パターン光学異方性層の形成方法としては、以下の好適な態様が例示されるが、これらに限定されることなく、各種公知の方法を用いて形成できる。
第１の好適態様は、液晶性化合物の配向を制御する複数の作用を利用し、その後、外部刺激（熱処理等）によりいずれかの作用を消失させて、所定の配向制御作用を支配的にする方法である。上記の方法としては、例えば、配向膜による配向制御能と、液晶性化合物中に添加される配向制御剤の配向制御能との複合作用により、液晶性化合物を所定の配向状態とし、それを固定して一方の位相差領域を形成した後、外部刺激（熱処理等）により、いずれかの作用（例えば配向制御剤による作用）を消失させて、他の配向制御作用（配向膜による作用）を支配的にし、それによって他の配向状態を実現し、それを固定して他方の位相差領域を形成する。この方法の詳細については、特開２０１２−００８１７０号公報の段落［００１７］〜［００２９］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１３２】
第２の好適態様は、パターン配向膜を利用する態様である。この態様では、互いに異なる配向制御能を有するパターン配向膜を形成し、その上に、液晶性化合物を配置し、液晶性化合物を配向させる。液晶性化合物は、パターン配向膜のそれぞれの配向制御能によって、互いに異なる配向状態を達成する。それぞれの配向状態を固定することで、配向膜のパターンに応じて第１および第２の位相差領域のパターンが形成される。パターン配向膜は、印刷法、ラビング配向膜に対するマスクラビング、光配向膜に対するマスク露光等を利用して形成することができる。大掛かりな設備が不要である点や製造容易な点で、印刷法を利用する方法が好ましい。この方法の詳細については、特開２０１２−０３２６６１号公報の段落［０１６６］〜［０１８１］に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１３３】
第３の好適態様としては、例えば、配向膜中に光酸発生剤を添加する態様である。この例では、配向膜中に光酸発生剤を添加し、パターン露光により、光酸発生剤が分解して酸性化合物が発生した領域と、発生していない領域とを形成する。光未照射部分では光酸発生剤はほぼ未分解のままであり、配向膜材料、液晶性化合物、および必要に応じて添加される配向制御剤の相互作用が配向状態を支配し、液晶性化合物を、その遅相軸がラビング方向と直交する方向に配向させる。配向膜へ光照射し、酸性化合物が発生すると、その相互作用はもはや支配的ではなくなり、ラビング配向膜のラビング方向が配向状態を支配し、液晶性化合物は、その遅相軸をラビング方向と平行にして平行配向する。配向膜に用いられる光酸発生剤としては、水溶性の化合物が好ましく用いられる。使用可能な光酸発生剤の例には、Ｐｒｏｇ． Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．， ２３巻、１４８５頁（１９９８年）に記載の化合物が含まれる。光酸発生剤としては、ピリジニウム塩、ヨードニウム塩およびスルホニウム塩が特に好ましく用いられる。この方法の詳細については、特願２０１０−２８９３６０号明細書に記載があり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【０１３４】
このようなパターン光学異方性層を形成する液晶性化合物としては、その形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【０１３５】
配向膜：
本発明の光学フィルムは、パターン光学異方性層と支持体との間に光学異方性層を形成するための配向膜を形成してもよい。
【０１３６】
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、およびその誘導体が好ましい。特に変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。
配向膜の厚さは、酸素透過度の観点からは薄い方が好ましいが、光学異方性層形成のための配向能の付与、および、支持体の表面凹凸を緩和して均一な膜厚の光学異方性層を形成するという観点からはある程度の厚みが必要となる。具体的には、配向膜の厚さは、０．０１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍであることがより好ましく、０．０１μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
【０１３７】
また、本発明では光配向膜を利用することも好ましい。光配向膜としては特に限定はされないが、ＷＯ２００５／０９６０４１号公報の段落［００２４］〜［００４３］に記載のものやＲｏｌｉｃ ｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の商品名ＬＰＰ−ＪＰ２６５ＣＰなどを用いることができる。
【０１３８】
ハードコート層：
本発明の光学フィルムには、機能層としてハードコート層を設けることも好ましい。
本発明において、ハードコート層とは、該層を形成することで透明支持体の鉛筆硬度が上昇する層をいう。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ−５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。
ハードコート層の厚みは、０．４μｍ〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５μｍ〜２０μｍである。
本発明においてハードコート層は１層でも複数でもかまわない。ハードコート層が複数層の場合、全てのハードコート層の膜厚の合計が上位範囲であることが好ましい。
本発明の光学フィルムのハードコート層の表面は平坦であって凹凸があっても構わない。また、必要に応じて、表面凹凸や内部散乱付与のためにハードコート層に透光性粒子を含有させることもできる。
【０１３９】
［ハードコート層形成材料物］
本発明において、ハードコート層は、不飽和二重結合を有する化合物、重合開始剤、必要に応じて、透光性粒子、含フッ素またはシリコーン系化合物、溶剤を含有する組成物を、支持体上に直接または他の層を介して塗布・乾燥・硬化することにより形成することができる。以下各成分について説明する。
【０１４０】
〔不飽和二重結合を有する化合物〕
ハードコート層形成用組成物には不飽和二重結合を有する化合物を含有することができる。不飽和二重結合を有する化合物はバインダーとして機能することができ、エチレン性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーであることが好ましい。該エチレン性不飽和基を２つ以上有する多官能モノマーは、硬化剤として機能することができ、塗膜の強度や耐擦傷性を向上させることが可能となる。エチレン性不飽和基は３つ以上であることがより好ましい。これらモノマーは、１または２官能のモノマーと３官能以上のモノマーを併用して用いることもできる。
【０１４１】
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等のエチレン性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基および−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2を有する化合物が好ましい。特に好ましくは下記の１分子内に３つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【０１４２】
エチレン性不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１４３】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１４４】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【０１４５】
不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、基材フィルムや低透湿層との密着性、低カールト等の観点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの電気陰性度が大きな原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的にはＯＨ−、ＳＨ−、−ＮＨ−、ＣＨＯ−、ＣＨＮ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製のＮＫオリゴ Ｕ４ＨＡ、同社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
【０１４６】
ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物の含有量は、十分な重合率を与えて硬度などを付与するため、ハードコート層形成用組成物中の無機成分を除いた全固形分に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％〜９９質量％がより好ましく、７０質量％〜９９質量％が更に好ましく、８０質量％〜９９質量％が特に好ましい。
【０１４７】
本発明ではハードコート層形成用組成物に分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を用いることも好ましい。このような化合物を用いることで、ハードコート層に低透湿性を付与することができる。ハードコート性を高めるために、分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を２以上有する化合物を用いることがより好ましい。
ハードコート層形成用組成物が分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を含有する場合、分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合を有する化合物はハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物中、１質量％〜９０質量％が好ましく、２質量％〜８０質量％がより好ましく、５質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【０１４８】
ハードコート層形成用組成物が分子内に環状脂肪族炭化水素と不飽和二重結合基を有する化合物を含有する場合、更に５官能以上の（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。
ハードコート層形成用組成物が更に、５官能以上の（メタ）アクリレートを含有する場合、５官能以上の（メタ）アクリレートは、ハードコート層形成用組成物中の不飽和二重結合を有する化合物中、１質量％〜７０質量％が好ましく、２質量％〜６０質量％がより好ましく、５質量％〜５０質量％が特に好ましい。
【０１４９】
〔透光性粒子〕
本発明においては、ハードコート層に透光性粒子を含有させることで、ハードコート層表面に凹凸形状を付与したり、内部ヘイズを付与することもできる。
【０１５０】
ハードコート層に用いることができる透光性粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子（屈折率１．４９）、架橋ポリ（アクリル−スチレン）共重合体粒子（屈折率１．５４）、メラミン樹脂粒子（屈折率１．５７）、ポリカーボネート粒子（屈折率１．５７）、ポリスチレン粒子（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニル粒子（屈折率１．６０）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒド粒子（屈折率１．６８）、シリカ粒子（屈折率１．４６）、アルミナ粒子（屈折率１．６３）、ジルコニア粒子、チタニア粒子、中空や細孔を有する粒子等が挙げられる。
【０１５１】
なかでも架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく用いられ、これらの粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することにより、本発明の光学フィルムのハードコート層に好適な表面凹凸、表面ヘイズ、内部ヘイズ、全ヘイズを達成することができる。
【０１５２】
バインダー（透光性樹脂）の屈折率は、１．４５〜１．７０であることが好ましく、より好ましくは１．４８〜１．６５である。
また、透光性粒子と、ハードコート層のバインダーとの屈折率の差（「透光性粒子の屈折率」−「該透光性粒子を除くハードコート層の屈折率」）は、０．０５未満にすると、透光性粒子による光の屈折角度が小さくなり、散乱光が広角まで広がらず、光学異方性層の透過光の偏光を解消するなどの悪化作用が無く、透過率が上がる観点から好ましい。
【０１５３】
上記の粒子とバインダーの屈折率差を実現する場合は、透光性粒子の屈折率を調節しても、バインダーの屈折率を調節してもよい。
好ましい第１の態様としては、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としたバインダー（硬化後の屈折率が１．５０〜１．５３）とアクリル含率５０〜１００質量パーセントである架橋ポリ（メタ）アクリレート／スチレン重合体からなる透光性粒子を組み合わせて用いることが好ましい。低屈折率であるアクリル成分と高屈折率であるスチレン成分の組成比を調節することで、透光性粒子とバインダーとの屈折率差を０．０５未満にすることが容易である。アクリル成分とスチレン成分の比率は質量比で５０／５０〜１００／０が好ましく、更に好ましくは６０／４０〜１００／０であり、最も好ましくは６５／３５〜９０／１０である。架橋ポリ（メタ）アクリレート／スチレン重合体からなる透光性粒子の屈折率としては、１．４９〜１．５５が好ましく、更に好ましくは１．５０〜１．５４であり、最も好ましくは１．５１〜１．５３である。
好ましい第２の態様としては、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としたバインダーに対して、１〜１００ｎｍの平均粒子サイズの無機微粒子を併用することで、モノマーと無機微粒子からなるバインダーの屈折率を調節し、既存の透光性粒子との屈折率差を調節するものである。無機粒子としては、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも一つの金属の酸化物、具体例としては、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯ等が挙げられる。好ましくは、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3などが挙げられる。これら無機粒子は、モノマーの総量に対して１質量％〜９０質量％の範囲で混合して用いることができ、好ましくは５質量％〜６５質量％である。
ここで、該透光性粒子を除くハードコート層の屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。前記透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０１５４】
透光性粒子の平均粒径は、０．３μｍ〜１２μｍが好ましく、より好ましくは０．５μｍ〜８μｍ、更に好ましくは０．５μｍ〜６μｍ、最も好ましくは１．０μｍ〜６μｍである。屈折率差および粒子サイズを上記範囲に設定することで、光の散乱角度分布が広角にまで広がらず、ディスプレイの文字ボケ、コントラスト低下を引き起こしにくい。添加する層の膜厚を厚くする必要がなく、カールやコスト上昇といった問題が生じにくい点で、１２μｍ以下が好ましい。更に上記範囲内にすることは、塗工時の塗布量を抑えられ、乾燥が速く、乾燥ムラ等の面状欠陥を生じにくい点でも好ましい。
【０１５５】
透光性粒子の平均粒径の測定方法は、粒子の平均粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できるが、好ましくは透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とできる。
【０１５６】
透光性粒子の形状は特に限定されないが、真球状粒子の他に、異形粒子（例えば、非真球状粒子）といった形状の異なる透光性粒子を併用して用いてもよい。特に非真球状粒子の短軸をハードコート層の法線方向にそろえると、真球粒子に比べ、粒子径が小さなものが使用できるようになる。
【０１５７】
前記透光性粒子は、ハードコート層全固形分中に０．１質量％〜４０質量％含有されるように配合されることが好ましい。より好ましくは１〜３０質量％、更に好ましくは１〜２０質量％、である。透光性粒子の配合比を上記範囲にすることで内部ヘイズを好ましい範囲に制御することができる。
【０１５８】
また、透光性粒子の塗布量は、好ましくは１０〜２５００ｍｇ／ｍ２、より好ましくは３０〜２０００ｍｇ／ｍ２、更に好ましくは１００〜１５００ｍｇ／ｍ２である。
【０１５９】
＜透光性粒子調製、分級法＞
透光性粒子の製造法は、懸濁重合法、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、分散重合法、シード重合法等を挙げることができ、いずれの方法で製造されてもよい。これらの製造法は、例えば「高分子合成の実験法」（大津隆行、木下雅悦共著、化学同人社）１３０頁および１４６頁から１４７頁の記載、「合成高分子」１巻、ｐ．２４６〜２９０、同３巻、ｐ．１〜１０８等に記載の方法、および特許第２５４３５０３号明細書、同第３５０８３０４号明細書、同第２７４６２７５号明細書、同第３５２１５６０号明細書、同第３５８０３２０号明細書、特開平１０−１５６１号公報、特開平７−２９０８号公報、特開平５−２９７５０６号公報、特開２００２−１４５９１９号公報等に記載の方法を参考にすることができる。
【０１６０】
透光性粒子の粒度分布はヘイズ値と拡散性の制御、塗布面状の均質性から単分散性粒子が好ましい。粒子径の均一さを表すＣＶ値は１５％以下が好ましく、より好ましくは１３％以下、更に好ましくは１０％以下である。更に平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下であり、更に好ましくは０．０１％以下である。このような粒度分布を持つ粒子は、調製または合成反応後に、分級することも有力な手段であり、分級の回数を上げることやその程度を強くすることで、望ましい分布の粒子を得ることができる。
分級には風力分級法、遠心分級法、沈降分級法、濾過分級法、静電分級法等の方法を用いることが好ましい。
【０１６１】
〔光重合開始剤〕
ハードコート層形成用組成物には光重合開始剤を含有させることが好ましい。低透湿層で説明した光重合開始剤をハードコート層形成用組成物でも好ましく用いることができる。
【０１６２】
ハードコート層形成用組成物中の光重合開始剤の含有量は、ハードコート層形成用組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させるのに十分多く、かつ開始点が増えすぎないよう十分少ない量に設定するという理由から、ハードコート層形成用組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０１６３】
〔紫外線吸収剤〕
本発明の光学フィルムは、偏光板または液晶表示装置部材に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、ＵＶ硬化を阻害しない範囲でハードコート層に紫外線吸収剤を含有することで、光学フィルムに紫外線吸収性を付与することもできる。
【０１６４】
〔溶剤〕
ハードコート層形成用組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、透光性粒子の分散性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。
有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６５】
ハードコート層形成用組成物の固形分の濃度は２０μｍ〜８０質量％の範囲となるように溶媒を用いるのが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜７５質量％であり、更に好ましくは４０μｍ〜７０質量％である。
【０１６６】
反射防止層：
本発明の光学フィルムは、任意のハードコート層上に、反射防止層を積層することも好ましい態様の一つである。本発明では公知の反射防止層を好ましく用いることができる、中でもＵＶ硬化型の反射防止層が好ましい。
反射防止層は１層構成の膜厚λ／４の低反射率層でも多層構成でもよいが、１層構成の膜厚λ／４の低反射率層が特に好ましい。本発明で好ましく使用することができる低屈折材料に関し、以下に説明するが本発明は以下に限定されるものではない。
【０１６７】
［低屈折率層の材料］
以下に低屈折率層の材料について説明する。
【０１６８】
［無機微粒子］
低屈折率化、耐擦傷性改良の観点から、低屈折率層に無機微粒子を用いることが好ましい。該無機微粒子は、平均粒子サイズが５ｎｍ〜１２０ｎｍであれば特に制限はないが、低屈折率化の観点からは、無機の低屈折率粒子が好ましい。
【０１６９】
無機微粒子としては、低屈折率であることからフッ化マグネシウムやシリカの微粒子が挙げられる。特に、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい。これら無機粒子のサイズ（１次粒径）は、５ｎｍ〜１２０ｎｍが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍ、２０ｎｍ〜１００ｎｍ、最も好ましくは３０ｎｍ〜９０ｎｍである。
【０１７０】
無機微粒子の粒径が５ｎｍ以上であると、耐擦傷性の改良効果が十分となり、１２０ｎｍ以下であると、黒の締まりといった外観、積分反射率が良好となる。無機微粒子は、結晶質でも、アモルファスのいずれでもよく、また単分散粒子でも、所定の粒径を満たすならば凝集粒子でも構わない。形状は、球径が最も好ましいが、不定形であってもよい。
【０１７１】
無機微粒子の塗設量は、１ｍｇ／ｍ2〜１００ｍｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは５ｍｇ／ｍ2〜８０ｍｇ／ｍ2、更に好ましくは１０ｍｇ／ｍ2〜６０ｍｇ／ｍ2である。塗設量が１ｍｇ／ｍ2以上であると、充分な低屈折率化が担保され、耐擦傷性の改良効果が発現し、塗設量が１００ｍｇ／ｍ2以下であると、黒の締まりなどの外観や積分反射率が良好となる。
【０１７２】
（多孔質または中空の微粒子）
低屈折率化を図るには、多孔質または中空構造の微粒子を使用することが好ましい。特に中空構造のシリカ粒子を用いることが好ましい。これら粒子の空隙率は、好ましくは１０〜８０％、更に好ましくは２０〜６０％、最も好ましくは３０〜６０％である。中空微粒子の空隙率を上述の範囲にすることが、低屈折率化と粒子の耐久性維持の観点で好ましい。
【０１７３】
多孔質または中空粒子がシリカの場合には、微粒子の屈折率は、１．１０〜１．４０が好ましく、更に好ましくは１．１５〜１．３５、最も好ましくは１．１５〜１．３０である。ここでの屈折率は粒子全体として屈折率を表し、シリカ粒子を形成している外殻のシリカのみの屈折率を表すものではない。
【０１７４】
また、中空シリカは粒子平均粒子サイズの異なるものを２種以上併用して用いることができる。ここで、中空シリカの平均粒径は電子顕微鏡写真から求めることができる。
【０１７５】
本発明において中空シリカの比表面積は、２０〜３００ｍ２／ｇが好ましく、更に好ましくは３０〜１２０ｍ２／ｇ、最も好ましくは４０〜９０ｍ２／ｇである。表面積は窒素を用いＢＥＴ法で求めることができる。
【０１７６】
本発明においては、中空シリカと併用して空腔のないシリカ粒子を用いることができる。空腔のないシリカの好ましい粒子サイズは、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、更に好ましくは３５ｎｍ以上１００ｎｍ以下、最も好ましくは４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である。
【０１７７】
［無機微粒子の表面処理方法］
また、本発明においては無機微粒子は常法によりシランカップリング剤等により表面処理して用いることができる。
特に、低屈折率層形成用バインダーへの分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシラン化合物の加水分解物および／またはその部分縮合物により処理がされているのが好ましく、処理の際に、酸触媒および金属キレート化合物のいずれか、あるいは両者が使用されることが更に好ましい。無機微粒子の表面の処理方法については、特開２００８−２４２３１４号公報の段落番号［００４６］〜［００７６］に記載されており、この公報に記載されたオルガノシラン化合物、シロキサン化合物、表面処理の溶媒、表面処理の触媒、金属キレート化合物などは本発明においても好適に用いることができる。
【０１７８】
低屈折率層には、重合性不飽和基を有する含フッ素または非含フッ素モノマーを用いることができる。非含フッ素モノマーについては、ハードコート層で使用できるとして説明した不飽和二重結合を有する化合物も用いることが好ましい。含フッ素のモノマーとしては、下記一般式（１）で表され、フッ素を３５質量％以上含有し、全ての架橋間分子量の計算値が５００よりも小さい含フッ素多官能モノマーを用いることが好ましい。
一般式（１）：Ｒｆ2｛−（Ｌ）m−Ｙ｝n（一般式（１）中、Ｒｆ2は少なくとも炭素原子およびフッ素原子を含むｎ価の基を表し、ｎは３以上の整数を表す。Ｌは単結合または二価の連結基を表し、ｍは０または１を表す。Ｙは重合性不飽和基を表す。）
Ｒｆ2は酸素原子および水素原子の少なくともいずれかを含んでも良い。また、Ｒｆ2は鎖状（直鎖もしくは分岐）または環状である。
【０１７９】
Ｙは、不飽和結合を形成する２つの炭素原子を含む基であることが好ましく、ラジカル重合性の基であることがより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、および−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2から選ばれるものが特に好ましい。これらの中でも、重合性の観点から、より好ましいのは、ラジカル重合性を有する（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、および−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2である。
【０１８０】
Ｌは二価の連結基を表し、詳しくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−またはＮ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−またはＮ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基を表す。Ｒは水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｌがアルキレン基またはアリーレン基を表す場合、Ｌで表されるアルキレン基およびアリーレン基はハロゲン原子で置換されていることが好ましく、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
一般式（１）で表される化合物の具体例は、特開２０１０−１５２３１１号公報［０１２１］〜［０１６３］段落に記載されている。
【０１８１】
接着層：
本発明の光学フィルムは、基材フィルムおよびパターン光学異方性層ならびに任意のハードコート層のうち低透湿層と隣接する層と低透湿層との間に、接着層を有しているのが好ましい。
このような接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤を好適に用いることができ、その他の接着剤として、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
このような接着剤からなる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては、必要に応じて、架橋剤や他の添加剤、酸等の触媒も配合することができる。
【０１８２】
以下、本発明の偏光板に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【０１８３】
偏光子：
本発明では、偏光子として一般的な直線偏光子を用いることができる。偏光子は延伸フィルムからなっていても、塗布により形成される層であってもよい。前者の例には、ポリビニルアルコールの延伸フィルムをヨウ素または二色性染料等で染色したフィルムが挙げられる。後者の例には、二色性液晶性色素を含む組成物を塗布して、所定の配向状態に固定した層が挙げられる。
【０１８４】
立体画像表示システムでは、特に３Ｄ映像とよばれる立体画像を視認者に認識させるため、偏光板を通して画像を認識する。偏光板の一態様は、偏光眼鏡である。位相差板によって右眼用および左眼用の円偏光画像を形成する態様では、円偏光眼鏡が用いられ、直線偏光画像を形成する態様では、直線眼鏡が用いられる。光学異方性層の第１および第２の位相差領域のいずれか一方から出射された右眼用画像光が右眼鏡を透過し、且つ左眼鏡で遮光され、第１および第２位相差領域の他方から出射された左眼用画像光が左眼鏡を透過し、且つ右眼鏡で遮光されるように構成されていることが好ましい。
偏光眼鏡は、位相差機能層と直線偏光子を含むことで偏光眼鏡を形成している。なお、直線偏光子と同等の機能を有するその他の部材を用いてもよい。
【０１８５】
偏光眼鏡を含め、本発明の偏光板の具体的な構成について説明する。
まず、位相差板は、映像表示パネルの交互に繰り返されている複数の第一ライン上と複数の第二ライン上（例えば、ラインが水平方向であれば水平方向の奇数ライン上と偶数ライン上であり、ラインが垂直方向であれば垂直方向の奇数ライン上と偶数ライン上でもよい）に偏光変換機能が異なる第１位相差領域と第２位相差領域が設けられている。円偏光を表示に利用する場合には、第１位相差領域と第２位相差領域の位相差は、ともにλ／４であることが好ましく、第１位相差領域と第２位相差領域は遅相軸が直交していることがより好ましい。
【０１８６】
円偏光を利用する場合、第１位相差領域と第２位相差領域の位相差値をともにλ／４とし、映像表示パネルの奇数ラインに右眼用画像を表示し、奇数ライン位相差領域の遅相軸が４５度方向であるならば、偏光眼鏡の右眼鏡と左眼鏡にともにλ／４板を配置することが好ましく、偏光眼鏡の右眼鏡のλ／４板の遅相軸は具体的には略４５度に固定すればよい。また、上記の状況であれば、同様に、映像表示パネルの偶数ラインに左眼用画像を表示し、偶数ライン位相差領域の遅相軸が１３５度方向であるならば、偏光眼鏡の左眼鏡の遅相軸は具体的には略１３５度に固定すればよい。
更に、一度、パターニング位相差フィルムにおいて円偏光として画像光を出射し、偏光眼鏡により偏光状態を元に戻す観点からは、上記の例の場合の右眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平方向４５度に近いほど好ましい。また、左眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平１３５度（または−４５度）に近いほど好ましい。
【０１８７】
また、例えば、映像表示パネルが液晶表示パネルである場合、液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向が通常、水平方向であり、偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸が該フロント側偏光板の吸収軸方向に直交する方向であることが好ましく、偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸は鉛直方向であることがより好ましい。
また、液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向と、パターニング位相差フィルムの奇数ライン位相差領域と偶数ライン位相差領域の各遅相軸は、偏光変換の効率上、４５度をなすことが好ましい。
なお、このような偏光眼鏡と、パターニング位相差フィルムおよび液晶表示装置の好ましい配置については、例えば特開２００４−１７０６９３号公報に開示がある。
【０１８８】
偏光眼鏡の例としては、特開２００４−１７０６９３号公報に記載のものや、市販品として、Ｚａｌｍａｎ製、ＺＭ−Ｍ２２０Ｗの付属品、ＬＧ製  ５５ＬＷ５７００の付属品を挙げることができる。
【０１８９】
以下、本発明の画像表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【０１９０】
粘着剤層：
光学異方性層と偏光子との間には、粘着剤層が配置されていてもよい。光学異方性層と偏光子との積層のために用いられる粘着剤層としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【０１９１】
液晶セル：
本発明の画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、およびＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【実施例】
【０１９２】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１９３】
＜低透湿層用硬化性組成物Ａ（処方Ａ）＞
処方Ａで用いる下記組成の低透湿層用硬化性組成物Ａを調製した。【０１９４】
（低透湿層用硬化性組成物Ａの組成）
Ａ−ＤＣＰ                                            ９７．０ｇ
イルガキュア９０７（１００％）                          ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                            ０．０４ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                          ４０．９ｇ
酢酸メチル                                            ４０．９ｇ
低透湿層用硬化性組成物Ａの固形分濃度は５５質量％であった。【０１９５】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・イルガキュア９０７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・ＳＰ−１３（レベリング剤）：【０１９６】
【化１４】
2014133147.tif 000017
【０１９７】
＜低透湿層用硬化性組成物Ｂ（処方Ｂ）＞
（精製ロジンＲの製造）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管を備えた密封可能な反応容器に、未精製の中国産ガムロジン（酸価１７１、軟化点７４℃、色調６Ｇ）を３０００ｇ仕込み、窒素パージ下に４００Ｐａの減圧下で蒸留し、酸価１７６．３、軟化点８０．５℃、色調ガードナー２の主留（収率８６．３％）を精製ガムロジンＲとして得た。樹脂酸価はＪＩＳ  Ｋ−５６０１記載の方法に則って測定した値である。また、軟化点はＪＩＳ  Ｋ−２５３１の環球法により測定した値である。【０１９８】
（不飽和酸変性ロジンＡの製造）
攪拌機、分水器付き還流冷却管および温度計を備えた反応容器に、上記で調製した精製ガムロジンＲを１０００質量部を仕込み、これを窒素雰囲気下に攪拌しながら１８０℃まで昇温して溶融した。ついで、フマル酸２６７質量部を仕込み、攪拌下に２３０℃まで昇温して１時間保温した後、冷却して不飽和酸変性ロジンＡの固形樹脂を得た。樹脂酸価は３４２．０、軟化点は１２５℃であった。【０１９９】
次いで、処方Ｂで用いる下記組成の低透湿層用硬化性組成物Ｂを調製した。【０２００】
（低透湿層用硬化性組成物Ｂの組成）
Ａ−ＤＣＰ（１００％）                                ７７．０ｇ
不飽和酸変性ロジンＡ（酸価３４２）                    ２０．０ｇ
イルガキュア９０７（１００％）                          ３．０ｇ
ＳＰ−１３                                            ０．０４ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                          ４０．９ｇ
酢酸メチル                                            ４０．９ｇ
低透湿層用硬化性組成物Ｂの固形分濃度は５５質量％であった。【０２０１】
＜低透湿層用硬化性組成物Ｃ（処方Ｃ）＞
（反応性シリカ微粒子Ａの調製）
平均粒径８０ｎｍのコロイダルシリカを固形分で３０質量％含むＩＰＡ（イソプロピルアルコール）液（ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、日産化学工業（株）製）を、ロータリーエバポレーターを用いてＩＰＡからＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶剤置換を行い、シリカ粒子３０質量％のＭＥＫ分散液を得た。
このＭＥＫ分散液１００質量部に３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランを５質量部添加し、５０℃で１時間加熱処理することにより、表面処理された平均粒径８０ｎｍの反応性シリカ微粒子の固形分３０質量％ＭＥＫ分散液を得た。（粒径はＢＥＴ法を用いて測定した。）ロータリーエバポレーターを用いて、得られた３０質量％の溶液を濃縮化し、固形分４０質量％ＭＥＫ分散液を得た。【０２０２】
次いで、処方Ｃで用いる下記組成の低透湿層用硬化性組成物Ｃを調製した。【０２０３】
（低透湿層用硬化性組成物Ｃの組成）
Ａ−ＤＣＰ                                          ３７．９６ｇ
不飽和酸変性ロジンＡ                                １０．００ｇ
反応性シリカ微粒子Ａ（固形分４０％）              １２０．００ｇ
イルガキュア９０７                                    ２．００ｇ
ＳＰ−１３                                            ０．０４ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                          ６．８２ｇ
低透湿層用硬化性組成物Ｃの固形分濃度は５５質量％であった。【０２０４】
＜低透湿層用硬化性組成物Ｄ（処方Ｄ）＞
処方Ｄで用いる下記組成の低透湿層用硬化性組成物Ｄを調製した。【０２０５】
（低透湿層用硬化性組成物Ｄの組成）
環状ポリオレフィン樹脂（ゼオノア１０２０Ｒ、日本ゼオン社製）
１５．００ｇ
シクロヘキサン                                      ７６．５０ｇ
シクロヘキサノン                                      ８．５０ｇ
低透湿層用硬化性組成物Ｄの固形分濃度は１５質量％であった。【０２０６】
＜防眩性ハードコート層用塗布液１の調製＞
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩性ハードコート層用塗布液１を調製した。各塗布液の固形分濃度は４０質量％である。なお、樹脂粒子およびスメクタイトは分散状態で添加した。【０２０７】
（防眩性ハードコート層塗布液１の組成）
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)
１．００ｇ
架橋アクリル−スチレン粒子（平均粒径２．５μｍ  屈折率１．５２）                                                        ８．００ｇ
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．８５ｇ
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）      ３．００ｇ
レベリング剤（Ｐ−４）                              ０．１５ｇ
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）              １３３．５０ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                      １６．５０ｇ【０２０８】
【化１５】
2014133147.tif 000018
【０２０９】
［実施例１］【０２１０】
＜光学フィルム１の作製＞
（基材フィルム（ＴＡＣ））
基材フィルムとして、フジタックＴＤ６０（富士フイルム（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）を用いた。【０２１１】
（低透湿層の塗設）
フジタックＴＤ６０（富士フイルム（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ６０μｍ、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）をロール形態で巻き出して、上記低透湿層形成用組成物Ａを使用し、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載されたスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下、酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて低透湿層を形成した後、巻き取り、低透湿層付き基材フィルムを作製した。なお、低透湿層の膜厚は１０μｍになるよう塗布量を調整した。【０２１２】
（防眩性ハードコート層の塗設）
作製した低透湿層付き基材フィルムをロール形態で巻き出して、上記防眩性ハードコート層用塗布液１を使用し、低透湿層上に、膜厚４μｍとなるように防眩性ハードコート層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下、酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩性ハードコート層を形成した後、巻き取り、防眩性ハードコート層および低透湿層付き基材フィルムを作製した。【０２１３】
（アルカリ鹸化処理した基材フィルムの作製）
上記作製した防眩性ハードコート層および低透湿層付き基材フィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの防眩性ハードコート層が形成している面とは反対側の面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、＃６のワイヤーバーで連続的に塗布し、１１０℃に加熱し、ノリタケカンパニーリミテド社製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した基材フィルムを作製した。
──────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ２．０質量部
水                                                    ６．５質量部
イソプロパノール                                    ８５．０質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ    ０．０３５質量部
プロピレングリコール                                  ６．５質量部
──────────────────────────────────【０２１４】
（露光前配向膜付き基材フィルムの作製）
上記作製したアルカリ鹸化処理した基材フィルムの、鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液１をワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、露光前配向膜付き基材フィルムを形成した。なお露光前配向膜の膜厚が０．４５μｍになるようにワイヤーバーを調整した。
──────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液１の組成
──────────────────────────────────
配向膜用ポリマー材料（Ｐ−１）                          ２．４質量部
光酸発生剤（Ｓ−１）                                  ０．１７質量部
ラジカル重合開始剤
（イルガキュア２９５９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．１８質量部
メタノール                                            １６．５質量部
ＩＰＡ（イソプロパノール）                              ７．２質量部
水                                                  ７３．５５質量部
──────────────────────────────────【０２１５】
【化１６】
2014133147.tif 000019
【０２１６】
（紫外線露光）
次に、透過部の横ストライプ幅３６３μｍ、遮蔽部の横ストライプ幅３６３μｍのストライプマスクを上記作製した露光前配向膜付き基材フィルム上に配置し、室温空気下にて、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における照度５００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線照射装置（Ｌｉｇｈｔ Ｈａｍｍｅｒ １０、２４０Ｗ／ｃｍ、Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を光源ユニットとして用いて紫外線を０．０６秒間（３０ｍＪ／ｃｍ2）照射しパターン配向膜を形成した。【０２１７】
（パターン光学異方性層の形成）
上記紫外線露光後のパターン配向膜に、ストライプマスクのストライプに対して４５°の角度を保持して５００ｒｐｍで一方向に１往復、ラビング処理を行った。次いで、下記の光学異方性層用塗布液をワイヤーバーで塗布した。さらに、膜面温度１１０℃で２分間加熱熟成した後、８０℃まで冷却し空気下にて２０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて紫外線を２０秒間照射して、その配向状態を固定化することによりパターン光学異方性層を形成した。マスク露光部分（第１位相差領域）は、ラビング方向に対し遅相軸方向が平行にディスコティック液晶化合物が垂直配向しており、未露光部分（第２位相差領域）は直交に垂直配向していた。なお、光学異方性層の膜厚が１．２μｍになるようにワイヤーバーを調整した。【０２１８】
─────────────────────────────────
光学異方性層塗布液の組成
─────────────────────────────────
ディスコティック液晶Ｅ−２                            １００質量部
配向膜界面配向剤（ＩＩ−１）                          １．０質量部
空気界面配向剤（Ｐ−２）                              ０．４質量部
光重合開始剤                                          ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      １．０質量部
メチルエチルケトン                                    ４００質量部
─────────────────────────────────【０２１９】
【化１７】
2014133147.tif 000020
【０２２０】
＜光学フィルム１の作製＞
以上のようにして、基材フィルム（ＴＡＣ）の表面に低透湿層および防眩性ハードコート層、裏面にパターン光学異方性層が形成された、図１（Ａ）に示す構成Ａの光学フィルム１（構成Ａ）を作製した。なお、下記第１表中、実施例１におけるパターン光学異方性層（ＦＰＲ）の形成方法を「方式Ａ」と表記する。【０２２１】
＜偏光板１の作製＞
１）フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）、市販のセルロースアシレートフィルムＴＤ６０（富士フィルム（株）製）および光学フィルム１を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。【０２２２】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。【０２２３】
３）貼り合わせ
（フロント側偏光板の作製）
鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０、前記で作製した偏光子、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合して熱乾燥した。この際、セルロースアシレートフィルムの鹸化した面が偏光子側となるようにした。更に光学フィルム１のパターン光学異方性層側とセルロースアシレートフィルムを貼り合わせた偏光子をアクリル系粘着剤にて貼合し、フロント側偏光板を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と光学フィルム１の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。【０２２４】
（リア側偏光板の作製）
上記の鹸化後セルロースアシレートフィルムＴＤ６０、延伸したヨウ素系ＰＶＡ偏光子、鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０をこの順番で、ＰＶＡ系接着剤で貼合し、熱乾燥しリア側偏光板を得た。
この際、作成した偏光子のロールの長手方向とセルロースアシレートフィルムＴＤ６０の長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。【０２２５】
＜液晶表示装置１の作製＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、フロント側に、フロント側偏光板として前述した偏光板を、リア側にリア側偏光板として前述した偏光板を、セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０がそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。得られた液晶表示装置を液晶表示装置１とした。【０２２６】
［実施例２］
上記低透湿層形成用組成物Ａに代えて、上記低透湿層形成用組成物Ｂを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルム２（構成Ａ）、偏光板２（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置２を作製した。【０２２７】
［実施例３］
上記低透湿層形成用組成物Ａに代えて、上記低透湿層形成用組成物Ｃを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルム３（構成Ａ）、偏光板３（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置３を作製した。【０２２８】
［実施例４］
上記低透湿層形成用組成物Ａに代えて、上記低透湿層形成用組成物Ｄを用いた以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルム４（構成Ａ）、偏光板４（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置４を作製した。【０２２９】
［実施例５］
上記低透湿層形成用組成物Ａに代えて、上記低透湿層形成用組成物Ｃを用い、低透湿層の厚みを１５μｍにした以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルム５（構成Ａ）、偏光板５（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置５を作製した。【０２３０】
［実施例６］
パターン光学異方性層（ＦＰＲ）の形成方法を特表２０１２−５１７０２４号公報の［００２８］〜［００３５］に記載された実施例の方法に変更した以外は、実施例３と同様の方法により、光学フィルム６（構成Ａ）、偏光板６（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置６を作製した。なお、下記第１表中、実施例６におけるパターン光学異方性層（ＦＰＲ）の形成方法を「方式Ｂ」と表記する。【０２３１】
［実施例７］
光学フィルム３（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を以下の方法で行った以外は、実施例３と同様の方法により、偏光板７（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置７を作製した。【０２３２】
（偏光子の作製）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。【０２３３】
（偏光子保護フィルムの作製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２０００ｇおよび重合溶媒としてトルエン１００００ｇを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート１０．０ｇを添加するとともに、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート２０．０ｇとトルエン１００ｇとからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の環流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。重合反応率は９６．６％、得られた重合体におけるＭＨＭＡの含有率（重量比）は２０．０％であった。【０２３４】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として１０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、約８０〜１００℃の環流下において５時間、環化縮合反応を進行させた。【０２３５】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、押出機内で環化縮合反応および脱揮を行った。次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなる透明なペレットを得た。この樹脂の重量平均分子量は１４８０００、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、試験温度を２４０℃、荷重を１０ｋｇとして求めた。以降の製造例においても同じ）は１１．０ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３０℃であった。【０２３６】
次に、得られたペレットとＡＳ樹脂（東洋スチレン製、商品名：トーヨーＡＳ  ＡＳ２０）を、ペレット／ＡＳ樹脂＝９０／１０の重量比で単軸押出機（φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、ガラス転移温度が１２７℃の透明なペレットを得た。【０２３７】
上記で作製した樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約１６０μｍの樹脂フィルムを作製した。【０２３８】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、縦方向（長さ方向）に２．０倍、横方向（幅方向）に２．０倍に同時二軸延伸することにより、偏光子保護フィルムを作製した。このようにして得た偏光子保護フィルムの厚さは４０μｍ、全光線透過率は９２％、ヘイズは０．３％、ガラス転移温度は１２７℃であった。【０２３９】
（フロント側偏光板の作製）
上記で得られた偏光子の両面に上記で作製した偏光子保護フィルムを、偏光子との貼合面をコロナ処理した後、アクリル系接着剤を用いて貼り合わせた。【０２４０】
［実施例８］
基材フィルム（ＴＡＣ）を実施例７で作製した偏光子保護フィルムと同様の方法で作製したアクリルフィルムに変更した以外は、実施例７と同様の方法により、光学フィルム８、偏光板８（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置８を作製した。【０２４１】
［実施例９］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、低透湿層およびパターン光学異方性層の順に層構成した以外は、実施例６と同様の方法により、光学フィルム９（構成Ｂ）、偏光板９（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置９を作製した。【０２４２】
［実施例１０］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、低透湿層およびパターン光学異方性層の順に層構成した以外は、実施例７と同様の方法により、光学フィルム１０（構成Ｂ）、偏光板１０（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置１０を作製した。【０２４３】
［実施例１１］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、低透湿層およびパターン光学異方性層の順に層構成した以外は、実施例８と同様の方法により、光学フィルム１１（構成Ｂ）、偏光板１１（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置１１を作製した。【０２４４】
［実施例１２］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、パターン光学異方性層および低透湿層の順に層構成した以外は、実施例６と同様の方法により、光学フィルム１２（構成Ｃ）、偏光板１２（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置１２を作製した。【０２４５】
［実施例１３］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、パターン光学異方性層および低透湿層の順に層構成した以外は、実施例７と同様の方法により、光学フィルム１３（構成Ｃ）、偏光板１３（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置１３を作製した。【０２４６】
［実施例１４］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、パターン光学異方性層および低透湿層の順に層構成した以外は、実施例８と同様の方法により、光学フィルム１４（構成Ｃ）、偏光板１４（ＦＰＲ外貼り型）および液晶表示装置１４を作製した。【０２４７】
［実施例１５］
光学フィルム１（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を以下の方法で行った以外は、実施例１と同様の方法により、偏光板１５（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置１５を作製した。【０２４８】
（フロント側偏光板の作製）
前記で作製した偏光子の片面に対して、アクリル接着剤を用いて、作製した光学フィルム３のパターン光学異方性層を積層した面を貼合した。前記で作製した偏光子のもう片側にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記鹸化した市販のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０を貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、偏光板を作製した。
この際、作製した偏光子のロールの長手方向と光学フィルムの長手方向とが平行になるように配置した。また、偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように配置した。【０２４９】
［実施例１６］
光学フィルム２（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例２と同様の方法により、偏光板１６（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置１６を作製した。【０２５０】
［実施例１７］
光学フィルム３（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例３と同様の方法により、偏光板１７（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置１７を作製した。【０２５１】
［実施例１８］
光学フィルム４（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例４と同様の方法により、偏光板１８（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置１８を作製した。【０２５２】
［実施例１９］
基材フィルム（ＴＡＣ）を実施例７で作製した偏光子保護フィルムと同様の方法で作製したアクリルフィルムに変更した以外は、実施例３と同様の方法により、光学フィルム１９（構成Ａ）を作製した。
この光学フィルム１９を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例３と同様の方法により、偏光板１９（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置１９を作製した。【０２５３】
［実施例２０］
光学フィルム５（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例５と同様の方法により、偏光板２０（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置２０を作製した。【０２５４】
［実施例２１］
パターン光学異方性層（ＦＰＲ）の形成方法を特表２０１２−５１７０２４号公報の［００２８］〜［００３５］に記載された実施例の方法に変更した以外は、実施例５と同様の方法により、光学フィルム２１（構成Ａ）を作製した。
この光学フィルム２１（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例５と同様の方法により、偏光板２１（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置２１を作製した。【０２５５】
［実施例２２］
パターン光学異方性層（ＦＰＲ）の形成方法を特表２０１２−５１７０２４号公報の［００２８］〜［００３５］に記載された実施例の方法に変更し、低透湿層の厚みを１５μｍに変更した以外は、実施例７と同様の方法により、光学フィルム２２（構成Ａ）を作製した。
この光学フィルム２２（構成Ａ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例７と同様の方法により、偏光板２２（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置２２を作製した。【０２５６】
［実施例２３］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、低透湿層およびパターン光学異方性層の順に層構成した以外は、実施例３と同様の方法により、光学フィルム２３（構成Ｂ）を作製した。
この光学フィルム２３（構成Ｂ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例３と同様の方法により、偏光板２３（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置２３を作製した。【０２５７】
［実施例２４］
防眩性ハードコート層、基材フィルム、パターン光学異方性層および低透湿層の順に層構成した以外は、実施例３と同様の方法により、光学フィルム２４（構成Ｃ）を作製した。
この光学フィルム２４（構成Ｃ）を用い、フロント側偏光板の作製方法を実施例１５と同様の方法で行った以外は、実施例３と同様の方法により、偏光板２４（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置２４を作製した。【０２５８】
［比較例１］
低透湿層を設けなかった以外は、実施例１と同様の方法により、光学フィルムＡ、偏光板Ａ（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置Ａを作製した。【０２５９】
［比較例２］
低透湿層を設けなかった以外は、実施例１５と同様の方法により、光学フィルムＢ、偏光板Ｂ（ＦＰＲ一体型）および液晶表示装置Ｂを作製した。【０２６０】
作製した各光学フィルムの透湿度、各液晶表示装置の正面クロストークおよび３Ｄ表示ムラならびに耐久性を以下に示す方法により測定し、評価した。これらの結果を下記第１表に示す。【０２６１】
（１）透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）
作製した各光学フィルム試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、透湿度を測定した。
また、同様の手法により、別途作製した基材フィルムと低透湿層とを積層させた積層体の透湿度（Ａ）と、基材フィルム単独の透湿度（Ｂ）とを測定し、上述した一般式（１）におけるＡ／Ｂを算出した。【０２６２】
（２）正面クロストーク
作製した各液晶表示装置を２５℃５５％ＲＨ環境での表示性能を基準に、６０℃Ｄｒｙサーモ環境に３時間放置後の性能、および、６５℃９５％Ｗｅｔサーモ環境３日放置後、２５℃５５％ＲＨ環境放置後２４時間以内の特性を該条件下において下記の測定および評価を行い、最も性能が劣化した特性を評価指標とした。【０２６３】
上下方向に白と黒が交互に並んだストライプ画像を表示した液晶表示装置の正面に、東芝製３２ＺＰ２に付属の３Ｄメガネと測定器（ＢＭ−５Ａ  トプコン製）を配置した。白のストライプが視認できる方の３Ｄメガネを通した位置に測定器をおいて正面輝度Ｃを測定し、続いて、白と黒の位置を入れ替えたストライプ画像を表示して、先ほどと同じ目側のメガネで同様に正面輝度Ｄを測定し、次の式を用いて左目クロストークを算出した。
クロストーク＝（正面輝度Ｄ／正面輝度Ｃ）×１００％【０２６４】
（３）３Ｄ表示ムラ（強制評価）
３Ｄ表示ムラを視認しやすい画像にて、３Ｄ表示ムラの強制評価を行った。液晶表示装置に白と黒が上下方向に交互に並んだストライプ画像を表示し、３Ｄメガネを装着して、正面にて白ストライプが視認される側のメガネを遮光して、液晶表示装置を観察し、下記の基準で評価した。この評価では、表示面内にて黒表示部分はクロストークがない、または小さいことを意味し、輝度漏れが視認される部分および白表示部分はクロストークがあることを意味する。
（評価基準）
Ａ：強制評価においては表示面内全体が黒表示でクロストークが全く視認されない、または、わずかな輝度漏れが視認されるが許容される程度あり、３Ｄ動画ソースによる評価においてもクロストークが視認されない。
Ｂ：強制評価では輝度漏れが視認されるが、３Ｄ動画ソースによる評価ではほとんどクロストークが視認されない。
Ｃ：強制評価でも輝度漏れが視認され、３Ｄ動画ソースによる評価でもクロストークが視認される。【０２６５】
（４）耐久性
作製した各液晶表示装置を６５℃、相対湿度９５％の環境下に長期間放置し、以下の基準で耐久性を評価した。
（評価基準）
Ａ：光学フィルムの剥がれや浮きはない。
Ｂ：光学フィルムに５ｍｍφ以下の浮きが見られる。
Ｃ：光学フィルムに５ｍｍφ以上の浮きが見られるか、表示装置端部からのはがれが１ｃｍ以上ある。【０２６６】
【表１】
2014133147.tif 000021
【０２６７】
第１表に示す結果から、低透湿層を設けていない比較例１および２で作製した光学フィルムと比較して、低透湿層を設けた光学フィルムを用いることにより、その層構成や偏光板の構成によらず、クロストークが軽減され、耐久性に優れる画像表示装置が作製できることが分かった。
【符号の説明】
【０２６８】
１０  光学フィルム
１２  基材フィルム
１４  低透湿層
１６  パターン光学異方性層
１６ａ  第１位相差領域
１６ｂ  第２位相差領域
１７ａ  第１位相差領域の遅相軸
１７ｂ  第２位相差領域の遅相軸
１８  ハードコート層
２０  偏光板
２２  偏光子（視認側）
２４、２６  偏光子保護フィルム
２３  偏光子の吸収軸
３０  パターン円偏光板
４０  液晶表示装置
４２  液晶セル
４４  偏光子（バックライト側）
４６、４８  偏光子保護フィルム
【図１】
2014133147.tif 000023
【図２】
2014133147.tif 000024
【図３】
2014133147.tif 000025
【図４】
2014133147.tif 000026
【国際調査報告】
2014133147.tif 000027
2014133147.tif 000028
2014133147.tif 000029
2014133147.tif 000030