(57)【要約】  ＬＢＴ機能が適用されるキャリアにおけるＲＲＭ測定の最適化を図ること。無線基地局が、アンライセンスキャリアにＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を実施してＬＢＴ結果を取得し、アンライセンスキャリアで送信されるＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）の測定タイミングを決定し、ＬＢＴ結果及び測定タイミングをユーザ端末に送信し、ユーザ端末が、ＬＢＴ結果及びＤＲＳの測定タイミングを無線基地局から受信し、ＬＢＴ結果に応じてアンライセンスキャリアで送信されるＤＲＳを、ＬＢＴ結果及び測定タイミングに基づいて測定してアンライセンスキャリアを検出する構成にした。
2016121917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のキャリアをプライマリセルにしたユーザ端末に、セカンダリセルとしてＬＢＴ（Listen  Before  Talk）機能が適用される第二のキャリアを検出させる無線基地局であって、
第二のキャリアにおいてＬＢＴを実施してＬＢＴ結果を取得する検出部と、
ＬＢＴ結果に応じて第二のキャリアで送信される測定用信号に対し、測定タイミングを決定する決定部と、
ＬＢＴ結果及び測定タイミングのうち少なくとも測定タイミングを前記ユーザ端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記決定部は、第二のキャリアで周期的に送信される測定用信号に対し、周期的な測定タイミングを決定し、
前記送信部は、ＬＢＴ結果を下り制御チャネルの共通サーチスペースで送信し、周期的な測定タイミングを上位レイヤシグナリングで送信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記決定部は、第二のキャリアで非周期的に送信される測定用信号に対し、非周期的な測定タイミングを決定し、
前記送信部は、ＬＢＴ結果及び非周期的な測定タイミングを下り制御チャネルの共通サーチスペースで送信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記決定部は、第二のキャリアで非周期的に送信される測定用信号に対し、非周期的な測定タイミングを決定し、
前記送信部は、非周期的な測定タイミングを下り制御チャネルの共通サーチスペースで送信し、
前記ユーザ端末が第二のキャリアにおいて参照信号の検出を実施してＬＢＴ結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記送信部は、複数のサブフレームに対するＬＢＴ結果及び／又は測定タイミング含む下り制御情報を、下り制御チャネルの共通サーチスペースで送信することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記送信部は、複数の第二のキャリアに対するＬＢＴ結果及び／又は測定タイミングを含む下り制御情報を、下り制御チャネルの共通サーチスペースで送信することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
測定用信号は、同期信号と参照信号を含むＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）であり、
前記送信部は、複数のサブフレームに渡ってＤＲＳを送信しており、複数のサブフレームの２番目以降のサブフレームで同期信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項８】
第一のキャリアをプライマリセルとし、セカンダリセルとしてＬＢＴ機能が適用される第二のキャリアを検出するユーザ端末であって、
第二のキャリアにＬＢＴが実施されたＬＢＴ結果及び第二のキャリアの測定用信号の測定タイミングのうち少なくとも測定タイミングを無線基地局から受信する受信部と、
ＬＢＴ結果に応じて第二のキャリアで送信される測定用信号を、ＬＢＴ結果及び測定タイミングに基づいて測定する測定部とを備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
第一のキャリアをプライマリセルにしたユーザ端末に、無線基地局がセカンダリセルとしてＬＢＴ機能が適用される第二のキャリアを検出させる無線通信方法であって、
前記無線基地局が、第二のキャリアにＬＢＴを実施してＬＢＴ結果を取得するステップと、ＬＢＴ結果に応じて第二のキャリアで送信される測定用信号に対し、測定タイミングを決定するステップと、ＬＢＴ結果及び測定タイミングのうち少なくとも測定タイミングを前記ユーザ端末に送信するステップとを有し、
前記ユーザ端末が、ＬＢＴ結果及び測定用信号の測定タイミングのうち少なくとも測定タイミングを前記無線基地局から受信するステップと、ＬＢＴ結果に応じて第二のキャリアで送信される測定用信号を、ＬＢＴ結果及び測定タイミングに基づいて測定するステップとを有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト（以下、「ＬＴＥ−Ａ」と表す）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）等ともいう）も検討されている。【０００３】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ−１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（ライセンスバンド（Licensed  band））だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（アンライセンスバンド（Unlicensed  band））で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。【０００４】
ライセンスバンドは、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域である一方、アンライセンスバンド（非ライセンスバンドとも呼ばれる）は、特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。【０００５】
ＬＴＥ−Ｕの運用において、ライセンスバンドＬＴＥ（Licensed  LTE）との連携を前提とした形態をＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）、ＬＡＡ−ＬＴＥ等という。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」、「ＬＴＥ−Ｕ」、「Ｕ−ＬＴＥ」等と呼ぶ場合もある。【０００６】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。日本や欧州等においては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ等のシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、Ｒｅｌ−１３では、アンライセンスキャリアにＬＢＴ機能に加えてＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定機能を適用することが合意されている。アンライセンスキャリアのＲＲＭ測定で使用される測定用信号としては、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）を使用することが検討されている。上記したようにアンライセンスキャリアではＬＢＴが必須であるため、ＬＢＴによってチャネルに空きが検出されなければＤＲＳが送信されることがない。アンライセンスキャリアではＬＢＴ結果に応じてＤＲＳの送信の有無が左右されるため、アンライセンスキャリアにおけるＲＲＭ測定に適した新たな通信制御が求められている。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴ機能が適用されるキャリアにおけるＲＲＭ測定の最適化を図ることができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線基地局は、第一のキャリアをプライマリセルにしたユーザ端末に、セカンダリセルとしてＬＢＴ（Listen  Before  Talk）機能が適用される第二のキャリアを検出させる無線基地局であって、当該第二のキャリアにおいてＬＢＴを実施してＬＢＴ結果を取得する検出部と、ＬＢＴ結果に応じて当該第二のキャリアで送信される測定用信号に対し、測定タイミングを決定する決定部と、ＬＢＴ結果及び測定タイミングを前記ユーザ端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＬＢＴ結果によってユーザ端末に第二のキャリアのチャネルの状態と測定用信号の測定タイミングを知らせて、チャネルが空いたときの測定タイミングで測定用信号を測定させることができる。これにより、ＬＢＴ結果に応じて第二のキャリアで送信される測定用信号の測定漏れや無送信時の誤測定等を無くして、ユーザ端末に測定用信号を適切に測定させて測定精度を向上させることができる。ユーザ端末に測定用信号の測定タイミングが知らされるため、ユーザ端末の測定処理の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】アンライセンスバンドでＬＴＥを利用する無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】ＤＲＳの信号構成の説明図である。
【図３】従来の無線通信方法の説明図である。
【図４】セカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態を利用した無線通信方法の説明図である。
【図５】セカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態を利用した無線通信方法の説明図である。
【図６】ＬＢＴ結果を利用した第１の無線通信方法の説明図である。
【図７】ＬＢＴ結果を利用した第２の無線通信方法の説明図である。
【図８】ＬＢＴ結果を利用した第３の無線通信方法の説明図である。
【図９】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１０】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態を示している。ＬＴＥをアンライセンスバンドで用いるシナリオとしては、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）（図１Ａ参照）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）（図１Ｂ参照）等を適用したシナリオが想定される。ここでは説明しないが、ＬＴＥをアンライセンスバンドで用いるシナリオとしては、アンライセンスバンドを用いてＬＴＥを運用するセルが単体で動作するスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）を適用したシナリオも想定される。
【００１４】
図１Ａに示す一例では、マクロセル及び／又はスモールセルのライセンスキャリア（ライセンスバンド）とスモールセルのアンライセンスキャリア（アンライセンスバンド）にキャリアアグリゲーション（ＣＡ）が適用されている。ＣＡは、複数の周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、キャリア、セル等ともいう）を統合して広帯域化する技術である。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合に最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。ＣＡでは単一の無線基地局のスケジューラで複数のＣＣのスケジューリングが制御されるため、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００１５】
また、図１Ａには、アンライセンスキャリアがＤＬ／ＵＬ両方含むキャリアである一例を示しているが、アンライセンスキャリアはＤＬ伝送専用に用いられてもよいし、ＵＬ伝送専用に用いられてもよい。ＤＬ伝送専用のキャリアは、付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）ともいう。なお、マクロセル及び／又はスモールセルのライセンスキャリアは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００１６】
また、ライセンスキャリアとアンライセンスキャリアを１つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）で送受信する構成（co-located）にすることができる。この場合、当該送受信ポイント（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアの両方を利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスキャリアとアンライセンスキャリアを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））でそれぞれ送受信する構成（non-co-located）にすることもできる。
【００１７】
図１Ｂに示す一例では、マクロセルのライセンスキャリアとスモールセルのアンライセンスキャリアにデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が適用されている。ＤＣは、複数のＣＣ（又はセル）を統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。一方で、ＣＡでは、ＣＣ（又はセル）間が理想的バックホール（ideal  backhaul）で接続され、遅延時間の非常に小さい協調制御が可能であることが前提であるのに対し、ＤＣでは、セル間が遅延時間の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で接続されるケースが想定されている。
【００１８】
したがって、ＤＣでは、セル間が別々の基地局で運用され、ユーザ端末は異なる基地局で運用される異なる周波数のセル（又はＣＣ）に接続して通信が行われる。このため、ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられている。当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御するため、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、ＤＣにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち基地局）毎にキャリアアグリゲーション（intra-eNB  CA）が適用されてもよい。
【００１９】
また、ＤＣでは、アンライセンスキャリアをＤＬ／ＵＬ両方を含むキャリアにする必要がある。なお、マクロセルのライセンスキャリアは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００２０】
これらの運用形態では、例えば、ライセンスキャリア（マクロセル）をプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、アンライセンスキャリア（スモールセル）をセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。プライマリセルとは、ＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、ユーザ端末からのデータ、フィードバック信号等のＵＬ伝送が必要になるセルである。プライマリセルには、常に上下リンクが設定される。セカンダリセルとは、プライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルには、下りリンクあるいは上りリンクだけが設定されてもよいし、上下リンクが設定されてもよい。
【００２１】
なお、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドでＬＴＥ（Licensed  LTE）を利用することを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）、ＬＡＡ−ＬＴＥ等とも呼ぶ。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」、「ＬＴＥ−Ｕ」、「Ｕ−ＬＴＥ」等と呼ぶ場合もある。ところで、Ｒｅｌ−１３のＬＡＡにおいては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のためのＬＢＴ（Listen  Before  Talk）機能に基づく干渉抑制や、適切な接続セル管理のためのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定機能等がセカンダリセルで必須になっている。
【００２２】
ＬＢＴが設定されるアンライセンスキャリアでは、複数のシステムにおける無線基地局やユーザ端末によって同一周波数帯域が共有利用されており、ＬＢＴによってＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉等が回避される。なお、ＬＢＴにおいて、送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末等）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイント等から所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作をリスニングという。また、リスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンス等とも呼ばれる。
【００２３】
ＬＢＴを用いるＬＴＥシステムの送信ポイント（例えば、無線基地局）は、リスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）によって他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントの信号を検出しない場合に、アンライセンスキャリアで通信を実施する。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、送信ポイントがチャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断して送信する。「チャネルが空き状態である」とは、特定のシステムにチャネルが占有されていないことをいい、「チャネルがアイドルである」、「チャネルがクリアである」、「チャネルがフリーである」等ともいう。
【００２４】
一方で、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、送信ポイントがチャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）であると判断して送信しない。チャネルがビジー状態の場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いチャネルが空き状態であることが確認できた後に初めて利用可能になる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２５】
図２に示すように、アンライセンスキャリア（セカンダリセル）の測定用信号としては、Ｒｅｌ−１２のディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）が検討されている。ＤＲＳは、所定の期間Ｎに送信される複数の信号の組み合わせで構成される。ＤＲＳは、ＤＬ（下り）サブフレーム、又はＴＤＤ（Time  Division  Duplex）の特別サブフレームにおけるＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）で送信される。所定の期間Ｎは、例えば、１ｍｓ（１サブフレーム）から最大５ｍｓ（５サブフレーム）であるが、これに限られない。
【００２６】
ＤＲＳは、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１）における同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）との組み合わせ、又は既存システムにおける同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）とＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）との組み合わせ等で構成される。例えば、図２に示すＤＲＳには、１番目のサブフレームにＰＳＳ／ＳＳＳ／ＣＲＳ、２番目のサブフレームにＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ、３−５番目のサブフレームにＣＲＳが含まれている。なお、ＤＲＳには、これらの構成に限られず、新しい参照信号（既存の参照信号を変形したものを含む）が含まれてもよい。
【００２７】
また、ＤＲＳに含まれるＰＳＳとＳＳＳはセルサーチの初期段階で使用される。具体的には、ＰＳＳは、シンボルタイミングの同期と、セルのローカル識別子の検出に用いられる。ＳＳＳは、無線フレームの同期と、セルのグループ識別子の検出に用いられる。また、ＰＳＳ及びＳＳＳによってセルの物理セルＩＤ（ＰＣＩＤ：Physical  Cell  Identifier）が取得される。なお、ＤＲＳに基づく測定が設定されたユーザ端末は、同時にＤＲＳ測定期間が設定され、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＣＲＳがＤＲＳの測定期間内に含まれると想定（assume）されてもよい。各セルのＤＲＳには、ＤＲＳの測定期間内にＰＳＳ／ＳＳＳがそれぞれ１シンボルずつ含まれると想定されてもよい。ＤＲＳの測定期間内の全てのＤＬサブフレームにおいて、ＣＲＳが送信されると想定されてもよい。
【００２８】
ところで、ＬＡＡのセカンダリセル（アンライセンスキャリア）ではＬＢＴが必須になっているため、ＤＲＳの送信もＬＢＴ結果（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ／ｂｕｓｙ）に従う必要がある。図３Ａに示すように、セカンダリセルでＤＲＳが周期的に送信される場合には、チャネルが空き状態のときにＤＲＳが送信され、チャネルがビジー状態のときにＤＲＳがドロップされる。周期的なＤＲＳ（periodic  DRS）では、ネットワーク（無線基地局）側からＤＲＳの周期的な測定タイミングを指示するＤＭＴＣ（DRS  Measurement  Timing  Configuration）が、上位レイヤシグナリング（RRC  Signaling）でユーザ端末に通知されている。ＤＭＴＣには、ＤＲＳ測定周期と、ＰＣｅｌｌのタイミングを基準としたＤＲＳの測定タイミングのオフセットとが少なくとも含まれている。
【００２９】
ユーザ端末は、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＤＲＳの周期的な測定タイミングを把握して、セカンダリセルで周期的に送信されるＤＲＳを測定する。このとき、ＤＲＳの測定期間内における各参照信号（ＣＲＳ）の実際の受信タイミングは、ＤＲＳの測定期間内のＰＳＳ／ＳＳＳを用いて検出される。しかしながら、チャネルがビジー状態のときには、ＤＲＳがドロップされているにも関わらず、ユーザ端末がＤＲＳを測定するように動作する。このとき、ユーザ端末は、実際にＤＲＳが無送信なのか、単にＤＲＳの受信電力が低すぎるのかを把握できない。このため、ＤＲＳの無送信時の測定結果を含めてメジャメントレポートが作成され、ＲＲＭ測定結果の精度が悪化する。
【００３０】
一方で、図３Ｂに示すように、セカンダリセルでＤＲＳが非周期的に送信されることを考えてもよい。この場合、チャネルが空き状態のときにのみＤＲＳが送信されるため、ＤＲＳがドロップされることはない。非周期のＤＲＳ（aperiodic/opportunistic  DRS）では、改良ＤＭＴＣ（Modified  DMTC）が用いられてもよく、改良ＤＭＴＣにより実際にＤＲＳが送信されている期間よりも長い測定ウインドウ（measurement  window）がユーザ端末に設定される。改良ＤＭＴＣには、例えば、測定ウインドウの周期と、ＰＣｅｌｌのタイミングを基準とした測定ウインドウの設定タイミングのオフセットとが少なくとも含まれてもよい。
【００３１】
上記測定ウインドウのどこかで非周期的なＤＲＳが送信されるため、ユーザ端末は測定ウインドウをモニタすることで、セカンダリセルで非周期的に送信されるＤＲＳを測定する。このとき、ＤＲＳの測定期間内における各参照信号の実際の受信タイミングは、ＤＲＳの測定期間内のＰＳＳ／ＳＳＳを用いて検出される。しかしながら、ユーザ端末は、実際にＤＲＳが送信されている期間よりも長い測定ウインドウをモニタし続けなければならず、前述の周期的なＤＲＳ送信の場合と比べユーザ端末の消費電力が増加する。
【００３２】
このように、周期的なＤＲＳ及び非周期的なＤＲＳのいずれにおいても、ユーザ端末によるＤＲＳの測定精度の悪化や測定処理の負担増加が生じるため、ユーザ端末にＤＲＳの測定タイミングを知らせる必要がある。この場合、ＤＲＳの周期的な測定タイミングを指示するＤＭＴＣに加えて、セカンダリセル（アンライセンスキャリア）のＯＮ／ＯＦＦ状態をユーザ端末に知らせる方法が考えられる。セカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態を知らせる方法としては、プライマリセルのＬ１シグナリング（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によるユーザ端末への通知又はユーザ端末によるブラインド検出が想定される。
【００３３】
まず、図４を参照して、セカンダリセル（アンライセンスキャリア）のＯＮ／ＯＦＦ状態がＬ１シングナリングでユーザ端末に通知される方法について説明する。図４Ａに示すように、セカンダリセルでＤＲＳが周期的に送信される場合、ユーザ端末にはＤＭＴＣによってＤＲＳの周期的な測定タイミングが通知され、プライマリセル（ライセンスキャリア）のＬ１シングナリングによってセカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦが通知される。この場合、ユーザ端末は、セカンダリセルがＯＮ状態の場合に周期的な測定タイミングでＤＲＳを測定し、セカンダリセルがＯＦＦ状態の場合にＤＲＳを測定しないような動作が考えられる。
【００３４】
この動作においては、チャネルがビジー状態のときにはＤＲＳがドロップされているが、チャネルがビジー状態のときにはセカンダリセルがＯＦＦ状態であるため、ＤＲＳの無送信時にユーザ端末がＤＲＳを誤測定するように動作することがない。ところで、無線基地局側では送信したいデータが有るか否かでセカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態が決められている。すなわち、セカンダリセルのＯＦＦ状態は、チャネルが空いていない状態だけでなく、チャネルが空いていても送信すべきデータが無い状態も含んでいる。よって、セカンダリセルがＯＦＦ状態であってもＤＲＳだけが送信される場合があり、この場合にはユーザ端末がＤＲＳを把握できず測定漏れが発生する。このため、所定の測定精度を得るために必要なＤＲＳの測定数を得るのに時間がかかると共に、一部のＤＲＳの測定結果が測定精度に反映されず十分な測定精度を得ることができない。
【００３５】
また、図４Ｂに示すように、セカンダリセルでＤＲＳが非周期的に送信されることを想定した場合、ユーザ端末にはＤＲＳの送信期間よりも長い測定ウインドウが設定され、Ｌ１シングナリングによってセカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦが通知される。この場合、ユーザ端末は、セカンダリセルがＯＮ状態の場合に測定ウインドウをモニタして、測定ウインドウのどこかで送信されるＤＲＳを測定するような動作が考えられる。また、ユーザ端末は、セカンダリセルがＯＦＦ状態の場合に測定ウインドウをモニタせず、当該測定ウインドウで送信されるＤＲＳを測定しない。
【００３６】
この場合、ユーザ端末が測定ウインドウとセカンダリセルのＯＮ状態の重複期間をモニタするため、測定ウインドウ全体をモニタする場合（図３Ｂ参照）と比較してユーザ端末の負担を軽減することができる。しかしながら、実際にＤＲＳが送信されている期間よりも長くＤＲＳをモニタする必要があり、ユーザ端末の消費電力が十分に抑えられていない。また、上記したようにセカンダリセルがＯＦＦ状態であってもＤＲＳが送信される場合があり、ＤＲＳの測定漏れが発生して十分な測定精度を得ることができない。
【００３７】
続いて、図５を参照して、セカンダリセル（アンライセンスキャリア）のＯＮ／ＯＦＦ状態がユーザ端末によってブラインド検出される方法を想定した場合の動作について説明する。図５Ａに示すように、セカンダリセルでＤＲＳが周期的に送信される場合、ユーザ端末にＤＭＴＣによってＤＲＳの周期的な測定タイミングが通知され、ユーザ端末では参照信号（例えば、ＣＲＳ）のブラインド検出によってセカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態が把握される。ユーザ端末は、セカンダリセルがＯＮ状態の場合、すなわち参照信号が検出された場合に周期的な測定タイミングでＤＲＳを測定し、セカンダリセルがＯＦＦ状態の場合、すなわち参照信号が検出されない場合にはＤＲＳを測定しないような動作が考えられる。
【００３８】
この場合、チャネルがビジー状態のときにはＤＲＳがドロップされているが、チャネルがビジー状態のときにはセカンダリセルがＯＦＦ状態であるため、ＤＲＳの無送信時にユーザ端末がＤＲＳを誤測定するように動作することがない。また、ユーザ端末のブラインド検出では、参照信号の有無でセカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態が決められている。参照信号の有無から実際にデータが送信可能な状態か否かが判断されるため、参照信号が検出されないセカンダリセルのＯＦＦ状態でＤＲＳが送信されることがない。このため、ＤＲＳの無送信時の測定やＤＲＳの測定漏れを無くして、ユーザ端末に対して周期的なＤＲＳを適切に測定させることができ、ＤＲＳの測定精度が悪化することがない。
【００３９】
一方で、図５Ｂに示すように、セカンダリセルでＤＲＳが非周期的に送信される場合に、ユーザにはＤＲＳの送信期間よりも長い測定ウインドウが設定され、ユーザ端末では参照信号のブラインド検出によってセカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態が把握されることを想定する。ユーザ端末は、セカンダリセルがＯＮ状態の場合に測定ウインドウをモニタして、測定ウインドウのどこかで送信されるＤＲＳを測定する。また、ユーザ端末は、セカンダリセルがＯＦＦ状態の場合に測定ウインドウをモニタせず、当該測定ウインドウで送信されるＤＲＳを測定しない。
【００４０】
上記したように、セカンダリセルのＯＦＦ状態でＤＲＳが送信されることがないため、ＤＲＳの測定漏れを無くすことができる。また、ユーザ端末が測定ウインドウとセカンダリセルのＯＮ状態の重複期間をモニタするため、測定ウインドウ全体をモニタする場合（図３Ｂ参照）と比較してユーザ端末の負担を軽減することができる。しかしながら、この場合であっても実際にＤＲＳが送信されている期間よりも長くＤＲＳをモニタする必要があり、ユーザ端末の消費電力が十分に抑えられていない。
【００４１】
このように、セカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態がＬ１シグナリングでユーザ端末に通知されても、ＤＲＳの測定漏れやユーザ端末の負担等の不具合が生じる。また、セカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態がユーザ端末のブラインド検出で検出されても、ユーザ端末の負担等の不具合が生じる。そこで、本発明者らは、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果に応じてＤＲＳが送信されることに着目し、ＬＢＴ結果とＤＲＳの測定タイミングをユーザ端末に知らせることで、ユーザ端末にＤＲＳを適切に受信させる方法を考案した。以下、本発明による無線通信方法について説明する。
【００４２】
図６は、本発明の第１の無線通信方法の説明図である。第１の無線通信方法は、セカンダリセル（アンライセンスキャリア）でＤＲＳが周期的に送信される場合の方法である。図６Ａに示すように、第１の無線通信方法では、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果がプライマリセルのＬ１シグナリングでユーザ端末に通知され、ＤＲＳの周期的な測定タイミングがＤＭＴＣを用いて上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、周期的なＤＲＳ測定タイミングでかつアンライセンスキャリアのチャネルが空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であることをＬ１シグナリングによって通知された場合にＤＲＳを測定し、周期的なＤＲＳ測定タイミングであってもチャネルがビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）の場合にはＤＲＳを測定しない。
【００４３】
図６Ｂに示すように、チャネルがビジー状態のときにはＤＲＳがドロップされているが、チャネルのビジー状態がユーザ端末に通知されているため、ＤＲＳの無送信時にユーザ端末がＤＲＳを誤測定するように動作することがない。また、セカンダリセルがＯＦＦ状態でもＤＲＳが送信される場合があるが、ＤＲＳが送信される場合にはチャネルが空いている。ユーザ端末にはＬＢＴ結果としてチャネルの空きが通知されているため、セカンダリセルのＯＦＦ状態で送信されたＤＲＳもユーザ端末に把握させることができる。よって、セカンダリセルで送信されるＤＲＳをユーザ端末に適切に測定させて測定精度を向上させることができる。
【００４４】
このＬ１シグナリングには、プライマリセルの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ｅＰＤＣＣＨ：enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）の共通サーチスペースでＬＢＴ結果を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が送信される。共通サーチスペースを使用することで、セル内のＬＡＡをサポートする全てのユーザ端末にアンライセンスキャリアのＬＢＴ結果を知らせることができる。これにより、スケジュール対象のユーザ端末だけでなく、今後スケジュールの可能性があるユーザ端末からもＤＲＳのメジャメントレポートを得ることができる。
【００４５】
図６Ｃに示すように、ＤＣＩには、サブフレームに対するＬＢＴ結果が１ビットで設定されてもよい。例えば、ＬＢＴの「０」はビジー状態を示し、「１」は空き状態を示してもよい。ＬＢＴ結果は、ＤＣＩの送信に使用されるサブフレームに適用してもよいし、当該サブフレームから数ｍｓ後のサブフレームに適用してもよい。また、ＤＣＩには、ＤＭＴＣのように１ビットで複数のサブフレームに対するＬＢＴ結果を設定してもよいし、ＮビットでＮサブフレームに対するＬＢＴ結果を設定してもよい。ＤＣＩフォーマットの複数のビットを用いて、複数のアンライセンスキャリアのＬＢＴ結果を通知してもよい。例えば、１アンライセンスキャリアに対して１ビットを割り当て、ＣＣインデックスにＬＢＴ結果を関連付けて設定してもよい。
【００４６】
この場合、ＤＣＩフォーマット０／１Ａ／１Ｃ／３／３Ａ等の既存のＤＣＩフォーマットが使用されてもよい。これら既存のフォーマットは、専用のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）を用いることでＤＲＳの測定用のＤＣＩとしてユーザ端末に解釈させることができる。また、既存のＤＣＩフォーマットを用いることで、ユーザ端末によるブラインド復調の負担を減らすことができる。例えばＤＣＩフォーマット１Ｃのペイロードサイズは１５ビットで最小であるため、ＤＣＩフォーマット１Ｃを用いることでオーバヘッドを小さくできる。既存のＤＣＩフォーマットが使用される場合には、ＬＢＴ結果を割り当てて残ったビット及び最終ビットに０が設定されてもよい。なお、専用のＲＮＴＩはＬＡＡ−ＲＮＴＩ（Licensed  Assisted  -  Access  Network  Radio  Temporary  Identifier）と呼ばれてもよい。
【００４７】
図７は、本発明の第２の無線通信方法の説明図である。第２の無線通信方法は、セカンダリセル（アンライセンスキャリア）でＤＲＳが非周期的に送信される場合の方法である。図７Ａに示すように、第２の無線通信方法では、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果とＤＲＳの非周期的な測定タイミングが、プライマリセルのＬ１シグナリングでユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、アンライセンスキャリアのチャネルが空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）でＤＲＳを測定可能なタイミングであることを通知された場合にＤＲＳを測定し、チャネルがビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）やＤＲＳの測定タイミング以外にはＤＲＳを測定しない。
【００４８】
図７Ｂに示すように、非周期的なＤＲＳは測定ウインドウで示される所定期間のどこかで送信されるが、ＤＲＳの測定タイミングがユーザ端末に通知されているため、ＤＲＳが送信されている期間だけＤＲＳを測定すればよい。このため、測定ウインドウ全体をユーザ端末にモニタさせる必要がなく、ユーザ端末の負担を軽減することができる。また、セカンダリセルがＯＦＦ状態でもＤＲＳが送信される場合があるが、ＤＲＳが送信される場合にはチャネルが空いている。ユーザ端末にはＬＢＴ結果としてチャネルの空きが通知されているため、セカンダリセルのＯＦＦ状態で送信されたＤＲＳもユーザ端末に把握させることができる。よって、セカンダリセルで送信されるＤＲＳをユーザ端末に適切に測定させて測定精度を向上させることができる。
【００４９】
このＬ１シグナリングには、プライマリセルの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペースでＬＢＴ結果及び測定タイミングを含む下り制御情報（ＤＣＩ）が送信される。共通サーチスペースを使用することで、セル内のＬＡＡをサポートする全てのユーザ端末にアンライセンスキャリアのＬＢＴ結果及びＤＲＳの測定タイミングを知らせることができる。これにより、スケジュール対象のユーザ端末だけでなく、今後スケジュールの可能性があるユーザ端末からもＤＲＳのメジャメントレポートを得ることができる。
【００５０】
図７Ｃに示すように、ＤＣＩには、サブフレームに対するＬＢＴ結果とＤＲＳの測定タイミングの組み合わせが２ビットで設定されてもよい。例えば、この組み合わせの「００」はチャネルがビジー状態でＤＲＳを測定しないことを示し、「０１」はチャネルが空き状態でＤＲＳを測定しないことを示し、「１０」はチャネルが空き状態でＤＲＳを測定することを示してもよい。また、「１１」は予備として残されてもよい。この組み合わせは、ＤＣＩの送信に使用されるサブフレームに適用してもよいし、当該サブフレームから数ｍｓ後のサブフレームに適用してもよい。
【００５１】
ＤＣＩには、２ビットで複数のサブフレームに対するＬＢＴ結果と送信タイミングの組み合わせを設定してもよいし、２ＮビットでＮサブフレームに対するＬＢＴ結果と送信タイミングの組み合わせを設定してもよい。ＤＣＩフォーマットの複数のビットを用いて、複数のアンライセンスキャリアのＬＢＴ結果及びＤＲＳの送信タイミングを通知してもよい。例えば、１アンライセンスキャリアに対して２ビットを割り当て、ＣＣインデックスにＬＢＴ結果とＤＲＳの測定タイミングの組み合わせを関連付けて設定してもよい。
【００５２】
第１の無線通信方法と同様に、ＤＣＩフォーマット０／１Ａ／１Ｃ／３／３Ａ等の既存のＤＣＩフォーマットが使用されてもよい。これら既存のフォーマットは、専用のＲＮＴＩを用いることでＤＲＳの測定用のＤＣＩとしてユーザ端末に解釈させることができる。ＤＣＩフォーマット１Ｃのペイロードサイズは１５ビットで最小であるため、ＤＣＩフォーマット１Ｃを用いることでオーバヘッドを小さくできる。既存のＤＣＩフォーマットが使用される場合には、ＬＢＴ結果を割り当てて残ったビット及び最終ビットに０が設定されてもよい。
【００５３】
なお、ＤＲＳの測定タイミングは、各サブフレームに対するＤＲＳの測定の有無に限らず、ＤＲＳを測定するタイミングを指示できれば、どのように設定されていてもよい。また、ＬＢＴ結果とＤＲＳの送信タイミングは組み合わせて通知される構成に限らず、個別に通知されてもよい。
【００５４】
図８は、本発明の第３の無線通信方法の説明図である。第３の無線通信方法は、セカンダリセル（アンライセンスキャリア）でＤＲＳが非周期的に送信される場合の方法である。図８Ａに示すように、第３の無線通信方法では、ＤＲＳの非周期的な測定タイミングがプライマリセルのＬ１シグナリングでユーザ端末に通知される。また、ユーザ端末では、参照信号（例えば、ＣＲＳ）のブラインド検出によってセカンダリセルのチャネルの空き状態／ビジー状態、すなわちＬＢＴ結果が把握される。このチャンネルのＬＢＴ結果は、セカンダリセルのＯＮ／ＯＦＦ状態に一致している。ユーザ端末は、ＤＲＳの測定タイミングであることを通知された場合にＤＲＳを測定し、通知がない場合にはＤＲＳを測定しない。
【００５５】
図８Ｂに示すように、非周期のＤＲＳは測定ウインドウで示される所定期間のどこかで送信されるが、ＤＲＳの測定タイミングがユーザ端末に通知されているため、ＤＲＳが送信されている期間だけユーザ端末がＤＲＳを測定すればよい。このため、測定ウインドウ全体をユーザ端末にモニタさせる必要がなく、ユーザ端末の負担を軽減することができる。アンライセンスキャリアのチャネルが空いていなければＤＲＳが送信されることはなく、ユーザ端末でチャネルの空き状態が検出されるため、ＤＲＳの測定漏れを無くすことができる。よって、アンライセンスキャリアで送信されるＤＲＳをユーザ端末に適切に測定させて測定精度を向上させることができる。
【００５６】
このＬ１シグナリングには、プライマリセルの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ｅＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペースで測定タイミングを含む下り制御情報（ＤＣＩ）が送信される。共通サーチスペースを使用することで、ＬＡＡをサポートする全てのユーザ端末にＤＲＳの測定タイミングを知らせることができる。これにより、スケジュール対象のユーザ端末だけでなく、今後スケジュールの可能性があるユーザ端末からもＤＲＳのメジャメントレポートを得ることができる。
【００５７】
図８Ｃに示すように、ＤＣＩには、サブフレームに対するＤＲＳの測定タイミングが１ビットで設定されてもよい。例えば、ＤＲＳの測定タイミングの「０」はＤＲＳを測定しないことを示し、「１」はＤＲＳを測定することを示してもよい。ＤＲＳの測定タイミングは、ＤＣＩの送信に使用されるサブフレームに適用してもよいし、当該サブフレームから数ｍｓ後のサブフレームに適用してもよい。ＤＣＩには、１ビットで複数のサブフレームに対するＤＲＳの送信タイミングを設定してもよいし、ＮビットでＮサブフレームに対するＤＲＳの送信タイミングを設定してもよい。ＤＣＩフォーマットの複数のビットを用いて、複数のアンライセンスキャリアのＤＲＳの送信タイミングを通知してもよい。例えば、１アンライセンスキャリアに対して１ビットを割り当て、ＣＣインデックスにＤＲＳの測定タイミングを関連付けて設定してもよい。
【００５８】
第１の無線通信方法と同様に、ＤＣＩフォーマット０／１Ａ／１Ｃ／３／３Ａ等の既存のＤＣＩフォーマットが使用されてもよい。これら既存のフォーマットは、専用のＲＮＴＩを用いることでＤＲＳの測定用のＤＣＩとしてユーザ端末に解釈させることができる。また、ＤＣＩフォーマット１Ｃのペイロードサイズは１５ビットで最小であるため、ＤＣＩフォーマット１Ｃを用いることでオーバヘッドを小さくできる。既存のＤＣＩフォーマットが使用される場合には、ＤＲＳの送信タイミングを割り当てて残ったビット及び最終ビットに０が設定されてもよい。また、第３の無線通信方法は、ＤＲＳが非周期的に送信される場合に限らず、ＤＲＳが周期的に送信される場合にも有効である。
【００５９】
なお、第１から第３の無線通信方法では、上記のＬＢＴ結果及びＤＲＳの測定タイミング他、ＤＲＳを測定するためのアシスト情報が通知される。アシスト情報は、ＤＲＳ検出に必要な情報を含み、例えば、スモールセルとマクロセルとの同期状態、スモールセルの識別子（ＩＤ）リスト、ＤＲＳの送信周波数、送信タイミング（例えば、ＤＲＳ測定期間、ＤＲＳ周期）、送信電力、アンテナポート数、信号構成等を含んでもよい。また、アシスト情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で送信されてもよいし、報知情報で送信されてもよい。また、ＤＲＳの測定期間（DRS  Occasion）は、ＤＭＴＣ、Ｌ１シグナリング、上位レイヤシグナリング、報知信号のいずれでユーザ端末に通知されてもよいし、ユーザ端末と無線基地局の間で事前に設定されていてもよい。
【００６０】
また、第１から第３の無線通信方法では、ＬＢＴ後にプライマリセルでＤＣＩが送信されると共に、セカンダリセルでＤＲＳが送信される。ＤＣＩ及びＤＲＳは同じサブフレームタイミングで送信されてもよいが、ユーザ端末がＤＣＩを復調してからＤＲＳを測定するまでに遅延が発生することを考慮して、複数のサブフレームに渡ってＤＲＳが送信されてもよい。複数のサブフレームでＤＲＳが送信されることで、遅延が起きている間に別のシステムにチャネルが奪われることが防止される。ＤＣＩの通知後に何サブフレームに渡ってＤＲＳが送信されるかは、上位レイヤシグナリングで設定してもよいし、ユーザ端末と無線基地局の間で事前に設定されていてもよい。
【００６１】
この場合のＤＲＳとしては、図２に示すような先頭サブフレームにＰＳＳ／ＳＳＳが置かれる構成ではなく、後続サブフレーム（２番目以降のサブフレーム）にＰＳＳ／ＳＳＳが置かれる構成にしてもよい。これにより、ＤＲＳの測定までに遅延が生じて先頭のサブフレームを見逃しても、後続のサブフレームのＰＳＳ／ＳＳＳを検出することができる。また、ＤＲＳ期間内の全てのサブフレームでＣＲＳが送信されるため、ＰＳＳ／ＳＳＳの同期後にＣＲＳを測定できる。このように、ＰＳＳ／ＳＳＳが送信されるサブフレームの前に１以上のサブフレームを設けることで、ＤＲＳ測定の遅延による不具合を解消できる。
【００６２】
また、ユーザ端末は、ＤＲＳの測定結果を合成・平均化してメジャメントレポートを生成する。この場合、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）のようなメジャメントレポートについては、ＤＲＳの測定タイミングにおける測定結果のみが合成・平均化されて生成される。ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）のような干渉抑制のメジャメントレポートについては、チャネルがビジー状態の干渉も含めるように、ＤＲＳの測定タイミング以外の測定結果が含められて生成されてもよい。ユーザ端末に対してＤＲＳが送信されない場合には、ユーザ端末にチャネルがビジー状態であると解釈させてもよい。
【００６３】
さらに、ＤＲＳが送信されるサブフレームのＵＬ／ＤＬの指定がない場合、ユーザ端末は、ＤＲＳの測定タイミングの通知を受けると、サブフレームをＤＬサブフレームと解釈してＤＲＳを測定してもよい。この場合、ＵＬサブフレームではＤＲＳが送信されないため、ＤＲＳの測定タイミングの通知を受けた後でも、サブフレームがＵＬサブフレームであると判断された場合にはＤＲＳを測定しなくてもよい。例えば、複数のサブフレームの途中にＵＬサブフレームが混在する場合に、ユーザ端末がＤＲＳの測定タイミングの通知を受けても、ＤＬサブフレームのＤＲＳだけをユーザ端末に測定させることができる。
【００６４】
また、本実施の形態においては、プライマリセルとしてライセンスキャリア、セカンダリセルとしてアンライセンスキャリアを例示して説明したが、この構成に限定されない。プライマリセルのキャリア（第一のキャリア）の種類は特に限定されず、セカンダリセルのキャリア（第二のキャリア）は少なくともＬＢＴ機能が適用されればよい。例えば、セカンダリセルのキャリアは、アンライセンスキャリアではないが複数のユーザ端末で共用されるような帯域を含むキャリアであってもよい。
【００６５】
本実施形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。図９は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。この無線通信システムでは、上記した第１から第３の無線通信方法が適用される。第１から第３の無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６６】
図９に示す無線通信システム１は、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステム等が包含されるシステムである。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスキャリアを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、無線通信システム１は、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）等と呼ばれても良い。
【００６７】
無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１のライセンスキャリアをプライマリセルに利用し、スモールセルＣ２のアンライセンスキャリアをセカンダリセルに利用する形態が考えられる。また、一部のスモールセルのライセンスキャリアをプライマリセルに利用し、他のスモールセルのアンライセンスキャリアをセカンダリセルに利用する形態も考えられる。
【００６８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスキャリアを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスキャリアを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスキャリアとアンライセンスキャリアでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのスケジュールを制御することも可能である。
【００６９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域はこれに限られない。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続することができる。
【００７０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスキャリアを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期することが好ましい。
【００７２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００７３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００７４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、同期信号や、ＭＩＢ（Master  Information  Block）等が伝送される。
【００７５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられてもよい。
【００７６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７７】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。また、送受信アンテナ１０１の数は複数としているが、１つであってもよい。
【００７８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８０】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンクにおけるシステム帯域幅、下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。また、無線基地局（例えば、無線基地局１１）からユーザ端末２０に対して、アンライセンスキャリアの通信に関するアシスト情報を、ライセンスキャリアを用いて送信してもよい。
【００８１】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００８２】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０（例えば、隣接無線基地局）と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。例えば、伝送路インターフェース１０６は、他の無線基地局１０との間で、ＬＢＴに係るサブフレーム構成に関する情報を送受信してもよい。
【００８５】
図１１は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１１は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、検出部３０５とを備えている。
【００８６】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等の下り参照信号等のスケジューリングの制御も行う。また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡプリアンブル等のスケジューリングを制御する。
【００８７】
制御部３０１は、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対してアンライセンスキャリアにおける下り信号の送信を制御する。例えば、制御部３０１は、ＬＢＴ結果が空き状態である場合に、下りデータの送信を行うように送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。また、制御部３０１は、アンライセンスキャリアでＤＲＳを周期的に送信するように制御してもよいし（第１の無線通信方法）、アンライセンスキャリアでＤＲＳを非周期的に送信するように制御してもよい（第２、第３の無線通信方法）。
【００８８】
制御部３０１は、ＤＲＳの測定タイミングを決定する決定部として機能している。ＤＲＳが周期的に送信される場合には、ＤＭＴＣに従ってＤＲＳの測定タイミングが決定される。ＤＲＳが非周期的に送信される場合には、ＤＲＳの送信期間よりも長く設定された測定ウインドウのどこかのタイミングにＤＲＳの測定タイミングが決定される。また、制御部３０１は、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果及び／又はＤＲＳの測定タイミングをＤＣＩに含めるように制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００８９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいてＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、下り信号の割り当て情報を通知するＤＣＩ（ＤＬアサインメント）及び上り信号の割り当て情報を通知するＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００９０】
また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果及び／又はＤＲＳの測定タイミングを含むＤＣＩを生成する。例えば、送信信号生成部３０２は、サブフレームに対するＬＢＴ結果を含むＤＣＩを生成してもよい（第１の無線通信方法）。このＬＢＴ結果は、チャネルの空き状態／ビジー状態を示す１ビットの信号で生成されてもよい。送信信号生成部３０２は、サブフレームに対するＬＢＴ結果とサブフレームに対するＤＲＳの測定タイミングを含むＤＣＩを生成してもよい（第２の無線通信方法）。このＬＢＴ結果とＤＲＳの測定タイミングは、チャネルの空き状態／ビジー状態とＤＲＳ測定の有無の組み合わせを示す２ビットの信号で生成されてもよい。送信信号生成部３０２は、サブフレームに対する測定タイミングを含むＤＣＩを生成してもよい（第３の無線通信方法）。このＤＲＳの測定タイミングは、ＤＲＳの測定の有無を示す１ビットの信号で生成されてもよい。これらアンライセンス用のＤＣＩは、アンライセンスキャリア専用の新たなＲＮＴＩを用いて生成される。
【００９１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＲＳの周期的な測定タイミングを示すＤＭＴＣ（第１の無線通信方法）や、その他、アンライセンスキャリアの通信に関するアシスト情報を生成する。さらに、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、アンライセンスキャリアで送信されるＤＲＳを生成する。ＤＲＳとしては、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）と参照信号（ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）との組み合わせが生成される。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。この場合、マッピング部３０３は、アンライセンスキャリアのＬＢＴ結果及び／又はＤＲＳの測定タイミングを含むＤＣＩを下り制御チャネルの共通サーチスペースにマッピングする。これにより、セル内の全てユーザ端末にＬＢＴ結果を考慮したＤＲＳの送信タイミングを知らせることができる。ユーザ端末によるＤＣＩの復調からＤＲＳの測定までの遅延を考慮して、ＤＣＩの通知サブフレームから複数のサブフレームに渡ってＤＲＳをマッピングしてもよく、この場合にＰＳＳ／ＳＳＳを２番目以降のサブフレームにマッピングしてもよい。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置とすることができる。
【００９４】
検出部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて受信処理を行い、アンライセンスキャリアでＬＢＴを実施する。ＬＢＴで測定されたアンライセンスキャリアの受信電力が閾値以下の場合には、チャネルが空き状態であるというＬＢＴ結果が検出される。ＬＢＴで測定されたアンライセンスキャリアの受信電力が閾値より大きい場合には、チャネルがビジー状態であるというＬＢＴ結果が検出される。検出部３０５は、ＬＢＴ結果を制御部３０１に出力する。検出部３０５は、周期的にＬＢＴを実施してもよいし、アンライセンスキャリアで送信すべきデータの有無に応じて任意のタイミングでＬＢＴを実施してもよい。検出部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される検出器、検出回路又は検出装置とすることができる。
【００９５】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。また、送受信アンテナ２０１の数は複数としているが、１つであってもよい。
【００９６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９９】
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５とを備えている。
【０１００】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、アンライセンスキャリア用のＤＣＩ（ＬＢＴ結果及び測定タイミング）やアシスト情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、これらの情報に基づいてＤＲＳの受信処理やＤＲＳの測定処理を制御する。また、制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）等）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータ信号の生成を指示する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０３】
受信信号処理部４０４は、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信信号処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。例えば、下り制御チャネルの共通サーチスペースがブランド検出され、専用のＲＮＴＩを用いてアンライセンスキャリア用のＤＣＩが復調される。ＤＣＩに含まれるアンライセンスキャリアのＬＢＴ結果及びＤＲＳの測定タイミングは制御部４０１に出力される。報知信号や上位レイヤシグナリングで送信されるアシスト情報やＤＭＴＣについても制御部４０１に出力される。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０４】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、アンライセンスキャリアで送信されるＤＲＳを測定する。例えば、アンライセンスキャリアでＤＲＳが周期的に送信される場合には、ＤＣＩに含まれるＬＢＴ結果とＤＭＴＣで設定された測定タイミングに基づいてＤＲＳを測定してもよい（第１の無線通信方法）。また、アンライセンスキャリアでＤＲＳが非周期的に送信される場合には、ＤＣＩに含まれるＬＢＴ結果と測定タイミングに基づいてＤＲＳを測定してもよい（第２の無線通信方法）。さらに、アンライセンスキャリアでＤＲＳが非周期的に送信される場合には、アンライセンスキャリアをブラインド検出したＬＢＴ結果とＤＣＩに含まれる測定タイミングに基づいてＤＲＳを測定してもよい（第３の無線通信方法）。
【０１０５】
また、測定部４０５は、ＤＲＳが送信されるサブフレームにＵＬ／ＤＬの指定がない場合、ＤＲＳの測定タイミングの通知を受けると、サブフレームをＤＬサブフレームと解釈してＤＲＳを測定してもよい。また、ＵＬサブフレームを含む複数のサブフレームでＤＲＳが送信される場合を考慮して、ＤＬの測定タイミングの通知を受けた後でも、ＵＬサブフレームではＤＲＳを測定しなくてもよい。これにより、ＤＬサブフレームのＤＲＳだけをユーザ端末に測定させることができる。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置とすることができる。
【０１０６】
測定部４０５の測定結果は、制御部４０１を介して送信信号生成部４０２に出力されてメジャメントレポートが生成される。メジャメントレポートは、適切な測定タイミングで測定された複数のＤＲＳの測定結果を合成・平均化してＲＳＲＰが生成されてもよいし、ＤＲＳの測定タイミング以外の測定結果を含めてＲＳＳＩが生成されてもよい。
【０１０７】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０８】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末等は、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１０９】
ここで、プロセッサやメモリ等は情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスク等の記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してコアネットワーク４０から送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キー等の入力装置や、ディスプレイ等の出力装置を含んでいてもよい。
【０１１０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１１】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した処理を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１３】
本出願は、２０１５年１月２９日出願の特願２０１５−０１６０２０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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