(57)【要約】  皮膚に対する保護効果をより高められる皮膚用粘着剤組成物を提供すること。  粘着剤を形成する樹脂成分と、脂質組成物から形成されるラメラ構造体と、を含有する皮膚用粘着剤組成物；粘着剤を形成する樹脂成分と、スフィンゴ脂質、ステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物と、を含有する皮膚用粘着剤組成物；  基材と、該基材に設けられた前記皮膚用粘着剤組成物から形成された粘着剤層と、を備える皮膚用貼付材を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤を形成する樹脂成分と、
脂質組成物から形成されるラメラ構造体と、
を含有する皮膚用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質及び／又はステロールを含む脂質組成物から形成される請求項１記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコールを含む脂質組成物から形成される請求項１又は２の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ラメラ構造体は、グリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含む脂質組成物から形成される請求項１〜３の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ラメラ構造体は、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルを含む脂質組成物から形成される請求項１〜３の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成される請求項１〜５の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及びグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成される請求項１〜５の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記粘着剤を形成する樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるアクリル系樹脂である請求項１〜７の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項９】
前記粘着剤を形成する樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１〜７の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項１０】
さらに親水性高分子を含有する請求項１〜９の何れか１項記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項１１】
粘着剤を形成する樹脂成分と、
スフィンゴ脂質、ステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物と、
を含有する皮膚用粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記界面活性剤は、グリセリン脂肪酸エステル、アシル乳酸及び／又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１１記載の皮膚用粘着剤組成物。
【請求項１３】
基材と、
該基材に設けられた、請求項１〜１２の何れか１項に記載の皮膚用粘着剤組成物から形成された粘着剤層と、
を備える皮膚用貼付材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚用粘着剤組成物及び皮膚用貼付材に関する。より詳しくは、脂質組成物を含む皮膚用粘着剤組成物、及び該皮膚用粘着剤を用いた皮膚用貼付材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガーゼ、包帯、絆創膏、カテーテル、オストミー装具等の医療材料及び器具の皮膚への固定、並びに皮膚、傷、ストーマ周囲等に対する保護及び治療等のために、貼付材が従来から用いられている。【０００３】
貼付材に用いられる皮膚用粘着剤においては、粘着剤を形成する樹脂成分のほか、所望の機能を付与する成分を添加することが行われている。
例えば、特許文献１には、エラストマー、吸水性化合物、セラミド及び乳化剤をそれぞれ所定量含有する皮膚貼付用粘着剤組成物に関する発明が開示されている。
また例えば特許文献２には、熱可塑性エラストマー２〜３５重量％、親水性高分子化合物２５〜６０重量％、軟化剤１６〜４０重量％及びセラミド等の生理活性剤０．０１〜４．８重量％を含有する皮膚用粘着剤に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６３０４２号公報
【特許文献２】再表２００９／０８７８７７号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、粘着剤を形成する樹脂成分と、脂質組成物から形成されるラメラ構造体と、を含有する皮膚用粘着剤組成物を提供する。
また、本発明は、粘着剤を形成する樹脂成分と、スフィンゴ脂質、ステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物と、を含有する皮膚用粘着剤組成物をも提供する。
更に、本発明は、基材と、該基材に設けられた、前記皮膚用粘着剤組成物から形成された粘着剤層と、を備える皮膚用貼付材をも提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、皮膚に対する保護効果をより高められる皮膚用粘着剤組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１１に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像である。
【図２】実施例２２に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像である。
【図３】実施例２４に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像である。
【図４】実施例２５に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像である。
【図５】実施例３５に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【０００９】
本発明を実施するための形態に係る皮膚用粘着剤組成物のラメラ構造体は、スフィンゴ脂質及び／又はステロールを含む脂質組成物から形成されてもよい。  前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコールを含む脂質組成物から形成されてもよい。
前記グリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含む脂質組成物から形成されてもよい。
前記ラメラ構造体は、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルを含む脂質組成物から形成されてもよい。
前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成されてもよい。
前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及びグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成されもよい。
本発明を実施するための形態に係る皮膚用粘着剤組成物の樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるアクリル系樹脂であってもよいし、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるスチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。
本発明を実施するための形態に係る皮膚用粘着剤組成物は、さらに親水性高分子を含有してもよい。
また、本発明を実施するための形態に係る皮膚用粘着剤組成物は、粘着剤を形成する樹脂成分と、スフィンゴ脂質、ステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物と、を含有してもよい。かかる場合、前記界面活性剤は、グリセリン脂肪酸エステル、アシル乳酸及び／又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【００１０】
ところで、皮膚用粘着剤は、皮膚に対して使用されるという用途上、使用後においては皮膚から剥がされるものである。
また、皮膚用粘着剤は、例えば、オストミー装具や創傷被覆材等の貼付材を皮膚に固定するために用いられ、しかも、その貼付材を、汗や皮脂等の水分や油分が存在する皮膚に対して固定することから、一定の粘着力を要する。
このような使用態様であることから、皮膚用粘着剤を皮膚から剥離する際に皮膚の保護成分が失われ、皮膚バリア機能が低下するとの懸念がある。
【００１１】
従来、皮膚バリア機能の維持を狙って、皮膚用粘着剤組成物にセラミド等のスフィンゴ脂質を配合することは考えられていた。しかし、その皮膚用粘着剤を設けた貼付材を皮膚に貼付している間は、セラミド等によると思われる効果を奏していても、使用後に皮膚から粘着剤を剥離する際、粘着剤の粘着力により、皮膚から皮膚保護成分が除去され、結局、皮膚バリア機能が低下しかねないという粘着剤特有の実情が存在する。
【００１２】
本発明を実施するための形態に係る皮膚用粘着剤組成物は、上記実情に鑑みて、皮膚に対する保護効果をより高められるものを提供することを主目的としており、本発明者は、上記実情に鑑みて鋭意研究を行った結果、驚くべきことに、角質細胞間脂質が形成しているラメラ構造又は特定成分を有する脂質組成物を皮膚用粘着剤組成物中に存在させることに成功した。そして、当該皮膚用粘着剤組成物を適用することで、経皮水分蒸散量（transepidermalwater loss:以下、ＴＥＷＬと略す）の回復率が高まることを見出し、本発明を実施するための形態に係る皮膚用粘着剤組成物を完成させるに至った。ＴＥＷＬの詳細な説明については後述する。
【００１３】
＜皮膚用粘着剤組成物＞
本実施形態に係る第一態様の皮膚用粘着剤組成物は、粘着剤を形成する樹脂成分と、脂質組成物から形成されるラメラ構造体と、を含有する。脂質組成物から形成されるラメラ構造体は、粘着剤を形成する樹脂成分中で形成されてもよいし、皮膚用粘着剤組成物全体がラメラ構造を形成してもよい。
このラメラ構造体は、スフィンゴ脂質及び／又はステロールを含む脂質組成物から形成されることが好ましい。また、ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコールを含む脂質組成物から形成されることも好ましい。さらにラメラ構造体は、グリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含む脂質組成物から形成されることも好ましい。さらにまた前記ラメラ構造体は、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルを含む脂質組成物から形成されることも好ましい。
【００１４】
また、本実施形態に係る第二態様の皮膚用粘着剤組成物は、粘着剤を形成する樹脂成分と、スフィンゴ脂質、ステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物と、を含有する。この第二態様の皮膚用粘着剤組成物では、当該皮膚用粘着剤組成物中に含まれる脂質組成物が、粘着剤を形成する樹脂成分中でラメラ構造を形成し得るように構成されることが好ましい。
【００１５】
本実施形態の皮膚用粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物」と称することがある。）は、ラメラ構造体又は特定成分を有する脂質組成物を含有するため、皮膚に対する保護効果をより高めることが可能となる。
【００１６】
皮膚における表皮の角質層は角質細胞から構成され、この角質細胞と角質細胞との間には角質細胞間脂質が存在する。この角質細胞間脂質は、水分と油分（脂質）とが交互に層状に折り重なって形成されたラメラ構造をとっている。
本実施形態の粘着剤組成物では、角質細胞間脂質の構造と同様又は近い、脂質組成物から形成されるラメラ構造体又はラメラ構造を形成し得るような特定の脂質組成物を含むため、この粘着剤組成物から形成される皮膚用粘着剤（以下、単に「粘着剤」と称することがある。）が皮膚に適用されると、皮膚になじみ、皮膚に対する保護効果が高まると考えられる。
また、本実施形態の粘着剤組成物から形成される粘着剤を皮膚に適用すると、粘着剤組成物中の脂質組成物から形成されるラメラ構造体又は特定の脂質組成物が皮膚へ浸透するか、皮膚表面に残ると考えられる。これにより、皮膚に対する保湿機能及びバリア機能の付与に寄与することができると考えられる。
【００１７】
従来、保湿機能とバリア機能の付与に寄与し得るセラミド等のスフィンゴ脂質を、粘着剤組成物に配合することは考えられていた。しかし、本発明者は、皮膚保護効果をより高められる粘着剤組成物を得るために鋭意研究を重ねた中で、粘着剤組成物を構成する他の成分や、粘着剤組成物から粘着剤へと形成される過程などの影響から、セラミド等のスフィンゴ脂質を単独で配合しても、ラメラ構造は形成され難いとの知見を得た。
そこで、本実施形態に係る皮膚用粘着剤組成物では、粘着剤を形成する樹脂成分と、脂質組成物から形成されるラメラ構造体とを含む粘着剤組成物、又は当該粘着剤を形成する樹脂成分と、ラメラ構造を形成し得るような脂質組成物を含有する粘着剤組成物としている。
【００１８】
本実施形態の粘着剤組成物では、さらに粘着剤組成物から形成される粘着剤を皮膚に設け、かつ皮膚から粘着剤を剥離した際に、皮膚のバリア機能を良好に回復することが確認された。細胞間脂質と同様のラメラ構造を備えれば、自ずと皮膚バリア機能の回復率が高まるということではないため、粘着剤を形成する樹脂成分と、脂質組成物から形成されるラメラ構造体又はそれを形成するような脂質組成物との相互作用により、皮膚バリア機能の回復率を高めることができると考えられる。
皮膚角層には、皮膚への異物侵入と生体に必要な水分の蒸散を防止するバリア機能が存在するが、特に、ＴＥＷＬ値は、このような皮膚バリア機能を評価する指標として関連性が高く、医療従事者や美容カウンセラー等のスキンケアを指導又は実践する者の間では、その有効性が広く認知されている。ＴＥＷＬの回復率が高まっているということは、皮膚のバリア機能の回復力が高まっていると考えられる。
【００１９】
上述の通り、皮膚用粘着剤は、その用途上、使用後に皮膚から剥離されるものであることから、皮膚から粘着剤を剥離する際に、皮膚にダメージを与えかねない。また、皮膚用粘着剤は、例えばオストミー装具や創傷被覆材等の貼付材を皮膚に固定するために用いられ、しかもその貼付材を、汗や皮脂等の水分や油分が存在する皮膚に対して固定することから、一定の粘着力を要する。そのため、皮膚から粘着剤を剥離する際の皮膚に対するダメージがますます懸念されるという皮膚用粘着剤に特有の実情が存在する。
一般に、皮膚用粘着剤の皮膚に対する粘着力が、例えば０．５Ｎ／２５ｍｍ未満程度であれば、剥離時における皮膚に対するダメージは小さく、ＴＥＷＬは比較的早く回復すると考えられるが、そのような低粘着力では、皮膚から剥がれ易く、使用し難い傾向がある。皮膚用粘着剤の皮膚に対する粘着力が、例えば０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であると、粘着剤の剥離時に皮膚から保護成分ももっていかれる可能性があり、ＴＥＷＬは回復し難くなる傾向にあると考えられる。そのため、本実施形態の皮膚用粘着剤組成物は、皮膚に対する粘着力が好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは２Ｎ／２５ｍｍ以上の粘着剤を形成する粘着剤組成物として構成することに適している。
【００２０】
本実施形態の粘着剤組成物では、粘着剤を形成する樹脂成分は、後記実施例で示唆されるように、特に限定されない。そのため、まず、第一態様の皮膚用粘着剤組成物に含まれるラメラ構造体を形成する脂質組成物、及び第二態様の皮膚用粘着剤組成物に含まれる脂質組成物について、ラメラ構造形成能の観点から好適例を詳述する。
【００２１】
［脂質組成物］
本実施形態の粘着剤組成物に用いられる脂質組成物としては、スフィンゴ脂質及び／又はステロールを含む脂質組成物、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコールを含む脂質組成物、グリセリン脂肪酸エステル並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含む脂質組成物が好ましい。また、この脂質組成物としては、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルを含む脂質組成物も好ましい。
この脂質組成物としては、セラミド、コレステロール及びポリグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコールを含む脂質組成物がより好ましく、これにさらにアシル乳酸及び／又はその塩を含むことが好ましい。
また、セラミド及び／又はコレステロール、高級アルコール、ポリグリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含む脂質組成物がさらに好ましい。
【００２２】
脂質組成物がスフィンゴ脂質及びステロールの両方を含有する場合、脂質組成物中のスフィンゴ脂質及びステロールの合計含有量は、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。脂質組成物にスフィンゴ脂質又はステロールが含まれる場合、脂質組成物中のスフィンゴ脂質又はステロールの含有量は、１〜５０質量％が良く、１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。これらの含有量は、スフィンゴ脂質として好ましいセラミド、及びステロールとして好ましいコレステロールを用いた場合にも適用することができる。
【００２３】
脂質組成物が高級アルコールを含有する場合、脂質組成物中の高級アルコールの含有量は、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。
脂質組成物が界面活性剤を含有する場合、脂質組成物中の界面活性剤の含有量は、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。
脂質組成物が界面活性剤としてのグリセリン脂肪酸エステルを含有する場合、脂質組成物中のグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましく、３０〜４０質量％がさらに好ましい。
脂質組成物が界面活性剤としてのアシル乳酸及び／又はその塩を含有する場合、脂質組成物中のアシル乳酸及びその塩の合計含有量は、１〜３０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
【００２４】
脂質組成物としてはまた、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物も好ましい。
脂質組成物としてはさらに、スフィンゴ脂質、ステロール及びグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物も好ましい。
【００２５】
脂質組成物が、スフィンゴ脂質及び／又はステロール、高級アルコール、界面活性剤を含有する場合、これらの質量比は、〔スフィンゴ脂質及び／又はステロール〕：〔高級アルコール〕：〔界面活性剤〕＝１〜５：２〜５：３〜５の範囲が好ましい。
脂質組成物が、スフィンゴ脂質及び／又はステロール、高級アルコール、グリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含有する場合、これらの質量比は、〔スフィンゴ脂質及び／又はステロール〕：〔高級アルコール〕：〔グリセリン脂肪酸エステル〕：〔アシル乳酸及び／又はその塩〕＝１：４〜５：３〜４：１〜２の範囲が好ましい。
脂質組成物が、高級アルコール、グリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含有する場合、この順に含有割合が高いことが好ましく、これらの質量比は、〔高級アルコール〕：〔グリセリン脂肪酸エステル〕：〔アシル乳酸及び／又はその塩〕＝４〜５：３〜４：１〜２の範囲が好ましい。
【００２６】
（スフィンゴ脂質及び／又はステロール）
脂質組成物に用いることができるスフィンゴ脂質及び／又はステロールは、ともに脂質の一種であり、かつ角質細胞間脂質に含まれるもの又はその類縁体である。そのため、ラメラ構造を形成し得る脂質組成物として好適な成分と考えられる。また、スフィンゴ脂質の１種であるセラミドは、皮膚バリア機能の向上に寄与し、角質細胞間脂質を補う効果が大きいと考えられる。
【００２７】
本実施形態で使用されるスフィンゴ脂質としては、スフィンゴイド塩基と脂肪酸がアミド結合したセラミド、及びセラミドと糖とが結合したスフィンゴ糖脂質が好ましい。セラミドは、スフィンゴシン（２−アミノ−４−オクタデセンー１，３−ジオール）、ジヒドロスフィンゴシン（２−アミノ−４−オクタデカンー１，３−ジオール）又はファイトスフィンゴシン等のアミノ基に脂肪酸がアミド結合した化合物群をいう。このセラミドとしては、天然型、疑似型、及びこれらの混合物を用いることができる。
セラミドは、皮膚に対する保湿機能とバリア機能に寄与すると考えられているため、本実施形態に係る粘着剤組成物はセラミドを含有していることが好ましい。また、前記セラミドに係るスフィンゴイド塩基自体も皮膚に対する保護効果があると考えられる。
【００２８】
本実施形態で使用されるセラミドは、スフィンゴシン、スフィンガニンをはじめとしたスフィンゴイド塩基のアミノ基に結合した、脂肪酸に由来する炭化水素基の構造の違いによる、タイプ１〜６のセラミド（以下、「セラミド１〜６」のように称することがある。）を用いることができる。本実施形態では、１種のセラミドを単独で用いてもよく、２種以上のセラミドを併用してもよい。
本実施形態に係る粘着剤組成物では、角質細胞間脂質を補う効果が大きいと考えられることから、セラミド２を用いることがより好ましい。
本実施形態で使用されるステロールは、コレステロール、ジヒドロコレステロール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、デスモステロール、スチグマステロール、シトステロール、カンペステロール、ブラシカステロール、エルゴステロール等が挙げられる。これらのうち、１種又は２種以上のステロールを用いることができる。これらのステロールのうち、コレステロールが好ましい。
【００２９】
（界面活性剤）
本実施形態に係る粘着剤組成物では、ラメラ構造体を形成するため、脂質組成物には界面活性剤を含有させることが好ましく、この界面活性剤は、本実施形態に係る粘着剤組成物の効果を発揮できるものであれば特に限定されず、イオン性界面活性剤（アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤）、非イオン性界面活性剤を適宜用いることができる。界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤又はアニオン界面活性剤を用いることがより好ましく、非イオン性界面活性剤を用いることがさらに好ましい。
（アニオン界面活性剤）
アニオン界面活性剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウロイル乳酸ナトリウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリソルベート-６０、ポリソルベート-８０等のアシル乳酸塩などが挙げられ、本実施形態に係る粘着剤組成物では、アニオン界面活性剤としてアシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩を用いることが好ましい。尚、ＰＯＥは、ポリオキシエチレンの略であり、以下の説明においても略式で表現する。
【００３０】
（アシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩）
脂質組成物は、アシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩、すなわち、アシル乳酸及びアシル乳酸塩の何れか一方又は双方を含むことが好ましい。
脂質組成物にアシル乳酸及び／又はその塩を含むことにより、ラメラ構造が形成され易い乳化系の脂質組成物を得ることができる。この観点から、アシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩は、後述のポリグリセリン脂肪酸エステルと組み合わせて用いられることが好ましい。
【００３１】
アシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩を構成するアシル基は直鎖、分岐鎖又は環状のいずれでもよい。具体的には、例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチリル基、ピバロイル基、バレリル基、ヘキサノイル基、ステアロイル基、イソステアロイル基、カプリロイル基、カプリノイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ベヘノイル基、イソパルミトイル基、リノロイル基又はオレオイル基等が挙げられる。
好適なアシル基としては、ステアロイル基、イソステアロイル基、カプリロイル基、カプリノイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ベヘノイル基、イソパルミトイル基、リノロイル基又はオレオイル基等が挙げられる。これらのアシル基のうち、ステアロイル基、イソステアロイル基がより好ましい。
【００３２】
具体的な好ましいアシル乳酸としては、ステアロイル乳酸、イソステアロイル乳酸、カプロイル乳酸、ベヘノイル乳酸、ココイル乳酸、ラウロイル乳酸、オレオイル乳酸、２−エチルヘキサノイル乳酸、ミリストイル乳酸、パルミトイル乳酸、１２−ヒドロキシステアロイル乳酸、リシノレイル乳酸等が挙げられる。これらのアシル乳酸のうち、ステアロイル乳酸、イソステアロイル乳酸がより好ましい。
【００３３】
アシル乳酸塩における好適な塩としては、ナトリウム塩及びカリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、トリエチルアミン塩及びトリエタノールアミン塩等の有機アミン塩、並びにリジン及びアルギニンなどの塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。これらの塩のうち、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。
【００３４】
アシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。アシル乳酸及び／又はアシル乳酸塩として、ステアロイル乳酸ナトリウムを用いることがさらに好ましい。
【００３５】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩や、アルキルアミン塩等が挙げられる。
【００３６】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、例えば、２−へプタデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸べタイン、アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等のべタイン系界面活性剤等が挙げられる。
【００３７】
（非イオン性界面活性剤）  非イオン性界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、プロピレングリコール脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル（例えば、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル）、ソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ソルビトールの脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物（例えば、モノオレイン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、モノイソステアリン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタンなどのソルビタン脂肪酸エステル）、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、グリセリンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、ポリオキシアルキレンアルキル共変性シリコーン、グリセリン変性シリコーン、ポリオキシアルキレンシリコーン共変性シリコーン等が挙げられ、特にグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリアルキレングリコール脂肪酸エステルを用いることが好ましい。
また、非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値（Hydrophile-Lipophile Balance）は、特に限定されないが、１〜１８がよく、好ましくは２〜１５であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは２〜８である。
本実施形態におけるＨＬＢ値としては、公知の実測値を用いることができ、例えば、乳化法から算出した実測値が用いられる（「ハンドブック−化粧品・製剤原料−」日光ケミカルズ株式会社（昭和５２年２月１日改訂版発行）参照）。実測ＨＬＢ値の測定には、界面活性剤の標準物質としてモノステアリン酸ソルビタン（例えば日光ケミカルズ社製のＮＩＫＫＯＬ  ＳＳ−１０、ＨＬＢ値４．７）とモノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（例えば日光ケミカルズ社製のＮＩＫＫＯＬ  ＴＳ−１０、ＨＬＢ値１４．９）とを組み合わせて使用する。被乳化物には流動パラフィンを使用する。尚、流動パラフィンについては、種類による又はロットによる変動が考えられる場合、その都度、ＨＬＢ値を測定する。流動パラフィンを上記２種類の界面活性剤で乳化し、最適な界面活性剤の割合を求め、流動パラフィンの所要ＨＬＢ値（乳化されるＨＬＢ値）を求める。計算式は以下数式（１）に示される。
【数１】
2015178438.tif 000002
流動パラフィンの所要ＨＬＢ値は、種類及びロットにもよるが、通常、１０．１〜１０．３程度である。測定対象の界面活性剤のＨＬＢ値は、ＨＬＢ値を求めた流動パラフィンを用いて測定する。測定対象の界面活性剤が親水性であれば、モノステアリン酸ソルビタンと組み合わせ、測定対象の界面活性剤が疎水性であれば、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンと組み合わせて、上記流動パラフィンを乳化し、安定性のあるところの最適割合を求め、測定対象の界面活性剤のＨＬＢ値を上記数式にあてはめて算出する。
【００３８】
（グリセリン脂肪酸エステル）
脂質組成物は、非イオン性界面活性剤の中でも、グリセリン又は重合度２以上のポリグリセリンと、脂肪酸とのエステルである、グリセリン脂肪酸エステルを含有することが好ましい。なお、このグリセリン脂肪酸エステルには、モノグリセリン脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステルが含まれる。
グリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸部分の数は複数であってもよく、脂肪酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、カプリル酸、カプリン酸等が挙げられる。これらの脂肪酸のうち、ステアリン酸が好ましい。
【００３９】
モノグリセリン脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸グリセリル、イソステアリン酸グリセリル、ラウリン酸グリセリル、ミリスチン酸グリセリル、オレイン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、カプリン酸グリセリル等が挙げられる。
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸ポリグリセリル類、イソステアリン酸ポリグリセリル類、ラウリン酸ポリグリセリル類、ミリスチン酸ポリグリセリル類、オレイン酸ポリグリセリル類、カプリル酸ポリグリセリル類、カプリン酸ポリグリセリル類等が挙げられる。
これらのグリセリン脂肪酸エステルは、１種又は２種以上を用いることができる。これらのグリセリン脂肪酸エステルのうち、ポリグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、ステアリン酸ポリグリセリル類がより好ましい。
【００４０】
好適なステアリン酸ポリグリセリル類としては、モノステアリン酸ポリグリセリル−２、−４、−５、−６、−１０、ジステアリン酸ポリグリセリル−２、−３、−６、−９、−１０、トリステアリン酸ポリグリセリル−４、−６、−１０、ペンタステアリン酸ポリグリセリル−４、−６、−１０などが挙げられる。
好適なイソステアリン酸ポリグリセリル類としては、モノイソステアリン酸ポリグリセリル−２、−４、−６、−１０、ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２、−３、−６、−１０、トリイソステアリン酸ポリグリセリル−２、−１０、テトライソステアリン酸ポリグリセリル−２などが挙げられる。
好適なラウリン酸ポリグリセリル類としては、モノラウリン酸ポリグリセリル−２、−３、−４、−５、−６、−１０、ジラウリン酸ポリグリセリル−５、−１０などが挙げられる。
好適なミリスチン酸ポリグリセリル類としては、モノミリスチン酸ポリグリセリル−５、−６、−１０、ジミリスチン酸ポリグリセリル−１０、トリミリスチン酸ポリグリセリル−５などが挙げられる。
なお、上記の具体的なポリグリセリン脂肪酸エステルにおける化合物名のポリグリセリル−２、−３、−４等の「ポリグリセリル−ｎ」は、グリセリンの平均量体数（平均重合度）を表す。例えば、ペンタステアリン酸ポリグリセリル−１０は、グリセリンの１０量体（デカグリセリン）とステアリン酸５分子とのエステル化合物（デカグリセリンペンタステアレート）を意味する。
【００４１】
上記のポリグリセリン脂肪酸エステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本実施形態に係る粘着剤組成物に用いるポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、デカグリセリン脂肪酸エステル、ペンタステアリン酸ポリグリセリル−４、−６、−１０がより好ましく、ペンタステアリン酸ポリグリセリル−１０（デカグリセリンペンタステアレート）がさらに好ましい。
【００４２】
（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）
本実施形態で用いられるポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、高級アルコールに、アルキレンオキサイドを付加重合させて得られる化合物である。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルのアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、当該アルキル基の具体例としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基（ミリスチル基）、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基、パルミチル基）、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、ノナデシル基、イコシル基、ベヘニル基等（これらのアルキル基には直鎖状及び分岐状のいずれもが含まれる）が挙げられる。
【００４３】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルのアルキレンオキサイド部分は、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、具体的には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、―ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−等が挙げられる。
本実施形態に係る粘着剤組成物に使用されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおいて、１種のアルキレンオキサイドが共重合しているものであってもよく、また２種以上のアルキレンオキサイドがランダム共重合しているものであってもよい。
【００４４】
本実施形態で使用されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルの好適なものとしては、ＰＯＥ（２）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（９）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（２１）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（１０）セチルエーテル、ＰＯＥ（２０）セチルエーテル、ＰＯＥ（３０）セチルエーテル、ＰＯＥ（４）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテルなどが挙げられ、特にＰＯＥ（９）ラウリルエーテル、ＰＯＥ（４）ステアリルエーテルを用いることが好ましい。
【００４５】
（ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル）
本実施形態で用いられるポリアルキレングリコール脂肪酸エステルは、本発明の効果を阻害しない範囲であれば公知のものを用いることができ、飽和又は不飽和の脂肪酸とポリアルキレングリコールとからエステルを指す。このポリアルキレングリコール脂肪酸エステルとしては、ポリアルキレン基の繰り返し数は８〜１００が好ましく、１０〜８０がより好ましく、例えば、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコールなどのポリエチレングリコール脂肪酸エステル；モノステアリン酸プロピレングリコール、モノラウリン酸プロピレングリコール、モノオレイン酸プロピレングリコールなどのプロピレングリコール脂肪酸エステル、などを例示することができる。これらの中でも、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（４５Ｅ．Ｏ．）を用いることが好ましい。
【００４６】
（高級アルコール）
脂質組成物は、高級アルコールを含有することが好ましい。本開示において、高級アルコールとは、炭素数６以上のアルコールをいう。
高級アルコールは特に限定されないが、炭素数６〜４０の脂肪族アルコールが好ましく、炭素数８〜３６の脂肪族アルコールがより好ましく、炭素数１０〜２４の脂肪族アルコールがさらに好ましい。また、この脂肪族アルコールは、直鎖構造、分岐構造又は環状構造を有する脂肪族アルコールのいずれでもよく、１又は複数の二重結合又は三重結合を有する不飽和脂肪族アルコールでも、飽和脂肪族アルコールでもよい。
【００４７】
具体的な好ましい高級アルコールとしては、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール（セタノール）、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール（１−ドコサノール）、アラキルアルコール、２−オクチルラウリルアルコール、２−ヘキシルデシルアルコール、イソステアリルアルコール、オクチルドデカノールなどが挙げられる。これらの高級アルコールは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記高級アルコールのうち、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ミスチリルアルコール、オクチルドデカノールがより好ましく、オレイルアルコール及びベヘニルアルコールが特に好ましい。
【００４８】
以上述べた脂質組成物の粘着剤組成物中の含有量は特に限定されないが、脂質組成物による効果を奏するために、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましい。また、粘着剤組成物中の脂質組成物の含有量は、適度な粘着力をもたせる観点から、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【００４９】
なお、本実施形態では、上記各成分が予め配合された脂質組成物を粘着剤組成物に用いてもよいが、粘着剤を形成する樹脂成分、及び脂質組成物を構成する各成分、並びに必要に応じて加えられる任意成分を配合して粘着剤組成物を調製してもよい。ラメラ構造が形成され易い点から、予め各成分が配合された脂質組成物を用い、その脂質組成物を、粘着剤を形成する樹脂成分等に配合して、粘着剤組成物を調製することが好ましい。
【００５０】
［粘着剤を形成する樹脂成分］
本実施形態に係る粘着剤組成物により形成される皮膚用粘着剤の樹脂種は、特に限定されない。例えば、本実施形態の粘着剤組成物をアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エマルション系粘着剤として適用することができる。これらのうち、後述する放射線硬化型やホットメルト型の粘着剤組成物を構成する樹脂成分として用いることができる点で、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤がより好ましい。
また、剥離時の皮膚に対する刺激をより低減する観点からすれば、本実施形態の粘着剤組成物をシリコーン系粘着剤として適用しても差し支えない。
更に、環境負荷の低い皮膚用粘着剤を作成する観点からすれば、本実施形態の粘着剤組成物をエマルション系粘着剤として適用しても差し支えない。
ここで、アクリル系粘着剤は、アクリル酸エステルに由来する構造単位を含む重合体又は共重合体を含む粘着剤をいう。ゴム系粘着剤は、天然ゴム、合成ゴム、又は熱可塑性エラストマーを含む粘着剤をいう。シリコーン系粘着剤は、ポリジメチルシロキサン等のシリコーンポリマーを含む粘着剤をいう。エマルション系粘着剤は、アクリル系粘着剤の中でも、アクリル酸メチル、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、並びにアクリル酸及び／又はメタクリル酸を含有してなる単量体混合物を乳化共重合して得られる共重合体と水のエマルションを含む粘着剤をいう。
【００５１】
本実施形態の粘着剤組成物の塗工態様又は硬化態様も特に限定されない。塗工態様又は硬化態様でいえば、例えば、本実施形態の粘着剤組成物をホットメルト型粘着剤組成物、放射線硬化型粘着組成物として適用することが好ましく、放射線硬化型ホットメルト粘着剤組成物として適用することがより好ましい。ホットメルト型や放射線硬化型の粘着剤組成物とすることで、当該組成物中に含まれる樹脂成分を溶解する有機溶剤を必要としないことから、当該組成物の調製（作製）時及び塗工時などの作業面においても使用時の皮膚においても、より安全なものを得ることができる。
【００５２】
また、本実施形態の粘着剤組成物をホットメルト型及び／又は放射線硬化型の組成物に構成することで、当該粘着剤組成物から粘着剤を形成する際にかかる熱によって、当該粘着剤組成物により形成される粘着剤中にラメラ構造体が形成され易くなると考えられる。このラメラ構造体が形成され易くなる理由は、粘着剤組成物の混合時、塗工乃至硬化時の熱によって、ラメラ構造体を形成し得る成分（脂質組成物）が、粘着剤組成物中の樹脂成分に一旦溶け込み、粘着剤が形成される際にはその成分（脂質組成物）が析出することによるものと考えられる。
【００５３】
本実施形態の粘着剤組成物により粘着剤を形成する樹脂成分の種類は、皮膚への粘着性と凝集性による形状の保持機能を有するものであれば特に限定されない。この樹脂成分としては、従来から皮膚用粘着剤の主成分となる樹脂として用いられているものを用いることもできる。
【００５４】
そのような粘着剤を形成する樹脂成分としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー等を挙げ得ることができる。
合成ゴムの具体例としては、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（イソブチレン−イソプレン共重合体；ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等が挙げられる。
合成樹脂の具体例としては、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル重合体、アクリル酸エステル共重合体、シリコーンポリマー、ポリビニルアルキルエーテル、ポリイソブチレン（以下、ＰＩＢと略す）、酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略す）等が挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ジエン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００５５】
これらの樹脂成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
ここで、合成樹脂の中でもポリイソブチレンをゴム系粘着剤の骨格成分（主成分）に用いる場合（例えば、粘着剤組成物全体の質量を基準として３５質量％以上を占める場合）、凝集性によりゴム系粘着剤の形状の保持機能を補強する成分としてスチレン系エラストマー、合成ゴム又は合成樹脂の中から少なくとも１種類を組み合わせて用いると、ゴム系粘着剤の形状保持性等が向上するため、好ましい。あるいは、後述する親水性高分子のうち、ペクチン、ゼラチン、グアガム等の成分とポリイソブチレンを組み合わせて用いると吸水後の形状保持性が向上するため、好ましい。
【００５６】
上記樹脂成分としては、調達の容易さ、皮膚との密着性、及び安全性の観点から、（メタ）アクリル酸エステル重合体及び（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、スチレン−ブタジエンゴム、並びにスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。これらの高分子化合物を用いた粘着剤組成物をアクリル系粘着剤やゴム系粘着剤として適用することが可能である。
より好ましい樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるアクリル系樹脂、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるスチレン系熱可塑性エラストマーである。
【００５７】
（スチレン系熱可塑性エラストマー）
本実施形態の粘着剤組成物からゴム系粘着剤を形成する場合のより好適な樹脂成分としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水添スチレン−ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ）等が挙げられる。
これらのうち、水添スチレン−ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）がより好ましく、水添スチレン−ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）がさらに好ましい。
【００５８】
（軟化剤）
ゴム系粘着剤に関しては、粘着性の付与のための軟化剤を含むことが好ましい。軟化剤の種類は、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわなければ特に限定されない。この軟化剤としては、液状又は半固体状の樹脂を使用することができる。
軟化剤の具体例としては、ポリイソブチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン、スチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、スチレン−エチレン−プロピレンゴム、及びこれらの水添物等の誘導体を挙げることができる。これらのうち、ポリイソブチレンが好適である。軟化剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
尚、前記ポリイソブチレンは粘着剤組成物の骨格成分として用いることができるが、樹脂成分として前記スチレン系熱可塑性エラストマーを用いる場合、当該ポリイソブチレンは軟化剤として用いることもできる。
【００５９】
（放射線硬化型樹脂）
本実施形態の粘着剤組成物からアクリル系粘着剤を形成する場合のより好適な樹脂成分としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（１種の（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体）、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（２種以上の（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、又は（メタ）アクリル酸エステルと他の単量体との共重合体）が挙げられる。これらの放射線硬化型樹脂を用いることが好ましく、紫外線硬化型樹脂を用いることがより好ましく、ホットメルト型の紫外線硬化型樹脂を用いることがさらに好ましい。
なお、本開示において、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を意味し、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を意味する。
【００６０】
本実施形態の粘着剤組成物中に含まれる樹脂成分として用いられる「放射線硬化型樹脂」は、放射線の照射により硬化（又は架橋）し、成分として、ポリマー、オリゴマー及びモノマーのうち少なくとも何れかを含む樹脂組成物をいう。
放射線硬化型樹脂における「放射線」は、その照射により皮膚用粘着剤組成物に、硬化（架橋）反応を起こさせるエネルギーを付与することができるものであれば、特に限定されない。そのような放射線としては、例えば、電子線、紫外線、赤外線、レーザー光線、可視光線、電離放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線など）、マイクロ波、及び高周波等が挙げられるが、これらのうち、電子線、可視光線、紫外線が好ましく、紫外線がより好ましい。放射線硬化型樹脂は、電子線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂、及び紫外線硬化型樹脂から選ばれる１種又は２種以上が好ましく、紫外線硬化型樹脂がより好ましい。
放射線硬化型樹脂の硬化反応機構は、特に限定されないが、ラジカル重合型、カチオン重合型又は光二量化反応が好ましく、ラジカル重合型又は光二量化反応がより好ましい。
【００６１】
放射線硬化型樹脂としては、炭素数１〜２０、より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８のアルキル基、又は炭素数４〜８のシクロアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位（繰り返し単位）を有する重合体及び／又は共重合体を用いることが好ましい。このアルキル基又はシクロアルキル基は置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アリール基、アルコキシ基、フェノキシ基、エポキシ基、ノルボルニル基、及びアダマンチル基等が挙げられる。
【００６２】
上記（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有する放射線硬化型樹脂としては、ブチル（メタ）アクリレートに由来する構造単位、及び／又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有する重合体及び／又は共重合体がより好ましく、ブチルアクリレートに由来する構造単位、及び／又は２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構造単位を有する重合体及び／又は共重合体がさらに好ましい。
なお、このような構造単位を有する重合体及び／又は共重合体は、高分子よりも分子量の低いオリゴマーであってもよい。
【００６３】
放射線硬化型樹脂の質量平均分子量Ｍｗは、１０００〜２５００００であることが好ましく、１０００〜２０００００であることがより好ましい。放射線硬化型樹脂のＭｗが上記範囲であることにより、粘度の低い皮膚用粘着剤組成物を得ることが可能になり、放射線の照射後は、硬化反応により、質量平均分子量が大きくなり、凝集力のある粘着剤を得ることが可能となる。このＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００６４】
放射線硬化型樹脂は、上述の（メタ）アクリレートに由来する構造単位を有する重合体及び／又は共重合体を形成する重合性オリゴマー及び／又は重合性モノマーを成分として１種以上含有する樹脂組成物として構成されていてもよい。この重合性のオリゴマー及び／又はモノマーの重合形態は、ラジカル重合又はカチオン重合が好ましく、ラジカル重合がより好ましい。
【００６５】
上記放射線硬化型樹脂には、重合開始剤、添加剤及び溶剤等が含まれていてもよい。
重合開始剤は、特に限定されず、放射線硬化型樹脂の分野において公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、アセトフェノン系開始剤、ベンゾフェノン系化合物、α−ケトエステル系化合物、及びベンゾイン系化合物等が挙げられる。
【００６６】
上記放射線硬化型樹脂は、重合開始剤を含む代わりに、放射線硬化型樹脂の成分のポリマー又はオリゴマー等の分子鎖に重合開始剤が結合されていることが好ましい。分子鎖に重合開始剤が結合された放射線硬化型樹脂を用いることで、重合開始剤を添加する必要がなくなり、より安全性の高い皮膚用粘着剤組成物を得ることができる。
このような分子鎖に重合開始剤が導入された放射線硬化型樹脂としては、例えば、ケーエスエム株式会社製の商品名「ＵＶ−Ｈ」シリーズ、及びＢＡＳＦ社製の商品名「ａｃＲｅｓｉｎ」シリーズ等が挙げられる。
なお、重合開始剤が既に結合している放射線硬化型樹脂に、さらに別の重合開始剤を付加するか、又は別の重合開始剤と置換するようにしてもよい。
【００６７】
粘着剤を形成する樹脂成分の含有量は特に限定されない。
例えば、当該樹脂成分が好適なスチレン系熱可塑性エラストマーである場合、その含有量は、粘着剤組成物の全質量中、２〜３５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
また、例えば、当該樹脂成分が好適な放射線硬化型樹脂の場合、その含有量は、粘着剤組成物の全質量中、３０〜９５質量％であることが好ましく、３０〜９０質量％であることがより好ましく、４０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
粘着剤を形成する樹脂成分の含有量が上記範囲であることにより、粘着剤組成物から形成される粘着剤に良好な凝集性をもたせることができる。
【００６８】
（反応性希釈剤）
上記樹脂成分として放射線硬化型樹脂が用いられる場合、本実施形態の粘着剤組成物は、放射線硬化型樹脂と反応する反応性希釈剤を含むことがより好ましい。
ここで、「反応性希釈剤」とは、放射線硬化型樹脂と反応し得ると共に、粘着剤組成物の粘度を低下させる液体又は粘着剤組成物中の樹脂分を低下させる液体をいう。
【００６９】
放射線硬化型の粘着剤組成物に反応性希釈剤を含有することにより、塗工等の加工が行い易くなり、放射線の照射後には、反応性希釈剤が放射線硬化型樹脂と反応して架橋することから、凝集性が良好でブリードし難い粘着剤を得ることが可能となる。
また、反応性希釈剤を含有する粘着剤組成物は、反応性希釈剤を含有せずに軟化剤を含有する場合に比べて、硬化反応が進み易く、結果として、硬化に必要な放射線の照射量を減らすことができる。そのため、生産効率を向上させることも可能となる。
【００７０】
反応性希釈剤は、官能基として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含むものが好ましい。ここで、「（メタ）アクリロイル基」との記載は、「アクリロイル基」（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）及び「メタクリロイル基」（Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−）の両方を意味する。
本実施形態で用いられる反応性希釈剤は、市販の放射線硬化型樹脂に対して、添加することができる。
（メタ）アクリロイル基を有する化合物における（メタ）アクリロイル基の数は、特に限定されないが、好ましくは１〜３であり、反応性希釈剤が１分子中に１〜３の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物の分子量は、特に限定されないが、１０００以下が好ましく、８００以下がより好ましく、６００以下がさらに好ましい。
【００７１】
反応性希釈剤として用いられる（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリレート系化合物、及び（メタ）アクリルアミド系化合物等が挙げられる。
ここで、「（メタ）アクリレート系化合物」とは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基又はシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルであり、そのアルキル基及びシクロアルキル基に置換基を有していてもよい化合物をいう。
「（メタ）アクリルアミド系化合物」とは、（メタ）アクリロイル基を有するアミド化合物であり、（メタ）アクリルアミドのアミノ基に置換基を有していてもよい化合物をいう。なお、「（メタ）アクリル」との記載は、「アクリル」及び「メタクリル」の両方を意味する。
「（メタ）アクリレート系化合物」及び「（メタ）アクリルアミド系化合物」における上記置換基としては、特に限定されないが、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基、及びフェノキシ基等が挙げられる。
【００７２】
反応性希釈剤として用いられる「（メタ）アクリロイル基を有する化合物」としては、アクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチルアクリルアミド、フェノキシエチルアクリレート、１，３−ジオキソラン系アクリレート、イソボルニルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリアクリレート、及びメトキシポリエチレングリコールアクリレートから選ばれる１種又は２種以上が好ましい。
より好ましくは、アクリロイルモルホリン、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる１種又は２種以上である。さらに好ましくは、三官能以上の多官能である。  
【００７３】
反応性希釈剤として用いることができる上記（メタ）アクリレート系化合物としては、第４級炭素原子を有し、その第４級炭素において対称性を有するような、トリメチロールプロパン骨格を有する（メタ）アクリレートを用いることも好ましい。このトリメチロールプロパン骨格を有する（メタ）アクリレートとしては、上述のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート及びアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７４】
反応性希釈剤は、２５℃における粘度が、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下であり、その下限は好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上である。
反応性希釈剤の２５℃における粘度が上記範囲にあることにより、放射線硬化型樹脂と混ぜやすく、塗工等の加工を行い易くすることができる。
なお、本開示において、反応性希釈剤の２５℃下の粘度（定常流粘度）は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠した単一円筒形回転粘度計により、２５℃において測定された値である。
【００７５】
粘着剤組成物中に反応性希釈剤を含む場合、反応性希釈剤の含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物の全質量中、１〜３０質量％であることが好ましい。粘着剤組成物の粘度を効果的に低下させ、かつ粘着力の高い皮膚用粘着剤を得る観点から、反応性希釈剤の含有量は、粘着剤組成物の全質量中、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましく、２〜８質量％がさらに好ましい。
また、放射線照射型樹脂と反応性希釈剤の合計の含有量は、粘着剤組成物の全質量中、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜８５質量％であることがより好ましく、７０〜８５質量％であることがさらに好ましい。
反応性希釈剤の含有量が上記範囲にあることにより、皮膚用粘着剤組成物の粘度を低下させ、塗工等の加工を行い易くすることができる。また、ブリードし難く、凝集性の高い皮膚用粘着剤が得られ易い。
【００７６】
（無官能基型アクリルポリマー）
粘着剤を形成する樹脂成分として放射線硬化型樹脂が用いられる場合、本実施形態の粘着剤組成物は、上記反応性希釈剤と共に、粘着剤組成物の粘度を低下させる成分として無官能基型のアクリルポリマーを含むことが好ましい。
粘着剤組成物中に反応性希釈剤を含有させず、軟化剤（可塑剤）等のように粘度を低下させる成分を含有させると、ブリードの発生や粘着剤の凝集性が低下するおそれがあった。しかしながら、本発明者は、反応性希釈剤と無官能基型のアクリルポリマーとを併用することで、意外にも粘着剤組成物の粘度を効果的に低下させ、かつその組成物から形成される粘着剤の粘着力を高めることが可能であることを見出した。
【００７７】
すなわち、本実施形態の粘着剤組成物は、粘着剤を形成する樹脂成分となる放射線硬化型樹脂と、その放射線硬化型樹脂と反応する反応性希釈剤と、無官能基型のアクリルポリマーと、脂質組成物から形成されるラメラ構造体とを含んで構成されることが好ましい。また、この脂質組成物から形成されるラメラ構造体の代わりに、スフィンゴ脂質、ステロール及びグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、アシル乳酸及びアシル乳酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物を用いることも好ましい。
なお、この皮膚用粘着剤組成物にも後述の親水性高分子を含有することが好ましく、また、後述の粘着付与剤、充填剤、ｐＨ調整剤、薬効成分、及び可塑剤等を含有していてもよい。
【００７８】
無官能基型のアクリルポリマーにおける「アクリルポリマー」は、アクリレート及び／又はメタクリレートに由来する構造単位を５０モル％以上の主たる構造単位として有する重合体又は共重合体をいう。このアクリルポリマーは、アクリレート及び／又はメタクリレートに由来する構造単位を６０〜１００モル％有することが好ましく、７０〜１００モル％有することがより好ましく、８０〜１００モル％有することがさらに好ましい。なお、アクリルポリマー中のアクリレート及び／又はメタクリレートに由来する構造単位の含有割合（モル％）は、ＮＭＲ（核磁気共鳴装置）により測定することが可能である。
【００７９】
また、無官能基型のアクリルポリマーにおける「無官能基型」とは、アクリロイル基以外に、他の官能基を実質的に有していないことをいう。この場合における他の官能基としては、例えば、ＯＨ、ＣＯＯＨ、エポキシ基、及びアルコキシシリル基等が挙げられる。
【００８０】
無官能基型のアクリルポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）は、粘着剤組成物の粘度を効果的に低下させ、かつ凝集力のある粘着剤を得易い観点から、１０００〜９０００が好ましく、１５００〜８０００がより好ましく、２０００〜６０００がさらに好ましい。ここで、Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００８１】
また、無官能基型のアクリルポリマーは、粘着剤組成物の粘度を効果的に低下させる観点から、常温（２０〜３０℃）において液状であることが好ましい。この常温で液状の無官能基型アクリルポリマーの固形分濃度は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましく９８％以上である。
無官能基型のアクリルポリマーの２５℃における粘度は、３００〜１００００ｍＰａ・ｓが好ましく、４００〜６０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、５００〜５０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。なお、本開示において、無官能基型のアクリルポリマーの２５℃下の粘度（定常流粘度）は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠した単一円筒形回転粘度計により、２５℃において測定された値である。
【００８２】
無官能基型のアクリルポリマーは、粘着剤組成物の粘度を効果的に低下させる観点から、ガラス転移点（Ｔｇ）が、−１００〜−２０℃であることが好ましく、−９０〜−４０℃であることがより好ましく、−８０〜−６０℃であることがさらに好ましい。このＴｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定される値である。
【００８３】
無官能基型のアクリルポリマーの含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物の全質量中、１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１８質量％であることが好ましく、７．５〜１５質量％であることがさらに好ましい。無官能基型のアクリルポリマーの含有量を上記範囲とすることで、前述の反応性希釈剤との併用によって、粘着剤組成物の粘度を効果的に低下させ、かつ粘着剤の凝集性を効果的に高めることが可能となる。
【００８４】
（親水性高分子）
本実施形態の粘着剤組成物は、いわゆるハイドロコロイド成分となり得るような、親水性高分子を含有してもよい。この親水性高分子は、特に限定されず、天然、半合成又は合成の親水性高分子を用いることができる。なお、「半合成」とは、部分化学合成とも称され、例えば植物材料、微生物又は細胞培養物等の天然資源から単離された化合物を出発物質として使用する化学合成をいう。
【００８５】
天然親水性高分子の具体例としては、例えば、アラビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、及びデンプン（例えば、コメ、トウモロコシ、バレイショ並びにコムギのデンプン）等の植物系高分子；キサンタンガム、デキストリン、デキストラン、サクシノグルカン、マンナン、ローカストビーンガム、及びプルラン等の微生物系高分子；カゼイン、アルブミン、及びゼラチン等の動物系高分子等が挙げられる。
半合成親水性高分子の具体例としては、例えば、デンプン系高分子（例えば、カルボキシメチルデンプン、メチルヒドロキシプロピルデンプン等）；セルロース系高分子（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロース硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース・ナトリウム等）；アルギン酸系高分子（例えば、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等）；等が挙げられる。
合成親水性高分子の具体例としては、ビニル系高分子（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等）；アクリル系高分子（例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド等）；ポリエチレンイミン；等が挙げられる。
【００８６】
上記の各親水性高分子は、１種を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
上記の各親水性高分子のうち、カルボキシメチルセルロース・ナトリウム、ペクチン、カラヤガム、マンナン、グアガム、ローカストビーンガム、及びゼラチンから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましく、カルボキシメチルセルロース・ナトリウム、ペクチン、マンナン及びローカストビーンガムから選ばれる１種又は２種以上を用いることがより好ましい。
【００８７】
本実施形態の粘着剤組成物が上記親水性高分子を含有することにより、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤が皮膚に対して使用された際に、皮膚からの汗や創傷からの滲出液等を吸収することができ、蒸れによるカブレや掻痒感の軽減に寄与することができる。また、皮膚浸軟等による皮膚刺激を軽減し、長時間の皮膚貼付が可能となる。
この水分吸収能や皮膚刺激軽減の観点から、親水性高分子の含有量は、粘着剤組成物の全質量中、２．５〜５０質量％であることが好ましく、５〜３５質量％であることがより好ましく、７〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００８８】
（エマルション）
本実施形態の粘着剤組成物からエマルション系粘着剤を形成する場合の好適な樹脂成分としては、アクリル酸メチル、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、並びにアクリル酸及び／又はメタクリル酸を含有してなる単量体混合物を乳化共重合して得られる共重合体エマルションが挙げられる。中でも、単量体中の（メタ）アクリル酸エステルの構成比がアクリル酸２−エチルヘキシル：アクリル酸メチル：メタクリル酸メチル＝６０〜８０：１５〜３０：１〜８である単量体混合物を乳化共重合して得られる共重合体を含むものが好ましい。
このエマルション系粘着剤は、一例として、以下の工程により得られる。すなわち、アクリル酸２−エチルヘキシル７３部、アクリル酸メチル２０部、メタクリル酸メチル３部、アクリル酸１部、メタクリル酸３部、これら全単量体１００部に対してチオグリコール酸オクチル０．１部、反応性アンモニア中和型アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、商品名「アクアロンＫＨ−１０」）２部をイオン交換水３２部に溶解したものを加えて攪拌して乳化し、乳化物を得、これを滴下ロートに入れる。更に、撹拌機、冷却管、温度計及び上記滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコに、イオン交換水７５部及びアニオン性乳化剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（日本乳化剤社製、商品名「ＲＡ−９６０７」）０．２部を仕込み、フラスコ内部を窒素ガスで置換し、撹拌しながら内温を８０℃まで昇温し、過硫酸カリウム０．１部を含有する３％水溶液を添加する。その５分後、上記滴下ロートから上記乳化物の滴下を開始し、これと並行して過硫酸カリウム０．３５部を含有する３％水溶液を別の滴下口から３時間掛けて滴下する。そして、内温を８０℃に保ったまま、上記乳化物滴下終了６０分後に１％ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド水溶液２部及び１％ロンガリット水溶液２部を３回に分けて３０分おきに添加する。更に撹拌を続けながら８０℃で６０分間熟成した後、冷却し、アンモニア水で中和し、固形分４５％のアクリル系共重合体エマルションが得られる。  
【００８９】
（シリコーン）
本実施形態の粘着剤組成物からシリコーン系粘着剤を形成する場合の好適な樹脂成分としては、特に限定されず、付加反応型、過酸化反応型、又は縮合反応型のいずれを使用してもよいが、付加反応型のシリコーン樹脂が好ましい。付加反応型シリコーン樹脂は、ケイ素原子に結合したアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン（アルケニル基含有オルガノポリシロキサン）とヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ）を有するオルガノポリシロキサン（ハイドロジェンオルガノポリシロキサン）とを、塩化白金酸等の白金化合物触媒を用いて、付加反応（ヒドロシリル化反応）させたものが好ましい。付加反応型シリコーン樹脂は、その合成に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンの量や、オルガノハイドロジェンポリシロキサン分子内のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ）の量を変化させることによって、架橋密度を調製することができる。これにより、シリコーン樹脂の硬さや粘着力を容易に調製することができる。シリコーン樹脂は、一種類を単独で使用しても、二種類以上を組み合わせて使用してもよい。シリコーン樹脂は、架橋等により硬化されていることが好ましい。シリコーン樹脂の硬化方法は、特に限定されず、加熱等により容易に架橋させることができる。
【００９０】
（その他成分）
本実施形態に係る粘着剤組成物には、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、充填剤、ｐＨ調整剤、薬効成分等を含有していてもよい。
【００９１】
可塑剤の種類は、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわなければ特に限定されない。この可塑剤としては、例えば、流動パラフィン及びナフテン油等の鉱油；オリーブ油、ひまし油及びヤシ油等の植物油；ラノリン、タートル油及びミツロウ等の動物油；シリコーン系オイル及びエステル系オイル等の合成油等が挙げられる。
シリコーン系オイルを用いる場合、-Ｏ(ＥＯ)ｎ−基（ポリエーテル変性）、−ＮＨ２基（アミノ変性）、−ＯＨ基（ヒドロキシル変性）、−ＣＨ２ＯＨ基（カルビノール変性）、−ＣＯＯＨ基（カルボキシル変性）等で変性したものが挙げられる。この中でも特に、-Ｏ(ＥＯ)ｎ−基によりポリエーテル変性したシリコーンが好ましい。
可塑剤は、１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。可塑剤は、粘着剤を形成する樹脂成分となる高分子化合物がゴム系の場合に使用されるのが好ましい。
【００９２】
粘着付与剤の種類は、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわなければ特に限定されず、公知の粘着付与剤を用いることができる。この粘着付与剤としては、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族・芳香族共重合体、脂環式共重合体、芳香族系石油樹脂を高圧水素化した脂環族飽和炭化水素樹脂等の石油系樹脂、ロジン誘導体、テルペン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、及び１，３−ペンタジエン等の脂肪族炭化水素から重合される脂肪族炭化水素樹脂などが挙げられる。中でも、脂環族飽和炭化水素樹脂が好ましい。
【００９３】
充填剤の種類は、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわなければ特に限定されず、公知の充填剤を用いることができる。この充填剤としては、例えば、シリカ、シリル化シリカ、アルミナ、及びタルク等が挙げられる。シリル化シリカを用いる場合、シラノール基をトリアルキルシリル基で封鎖したものを用いると好ましい。
ここで、本実施形態に係る粘着剤組成物を皮膚用粘着剤として用いる場合、作業性を向上させるべく、べたつきを低減したい場合がある。これを達成するためには、粘着剤組成物に対して、前記ポリエーテル変性シリコーン（以下、ＰＥ変性シリコーンと示す）を含有させることが好ましい。
かかる場合、前記ＰＥ変性シリコーンが皮膚用粘着剤からにじみ出ることを防止するため、充填剤として前記シリル化シリカを用いることが好ましい。
【００９４】
ｐＨ調整剤の種類は、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわなければ特に限定されず、公知のｐＨ調整剤を用いることができる。このｐＨ調整剤としては、例えば、無水クエン酸、アルカリ金属水酸化物、及び有機酸の緩衝液等が挙げられる。
【００９５】
薬効成分の種類は、本実施形態に係る粘着剤組成物の目的を損なわなければ特に限定されない。この薬効成分の一例としては、生理活性剤、抗菌剤、消炎鎮痛剤、ステロイド剤、麻酔剤、抗真菌剤、気管支拡張剤、鎮咳剤、冠血管拡張剤、抗高血圧剤、降圧利尿剤、抗ヒスタミン剤、催眠鎮静剤、精神安定剤、ビタミン剤、性ホルモン剤、抗うつ剤、脳循環改善剤、制吐剤、及び抗腫瘍剤等の薬剤が挙げられる。これらの薬剤は、経皮吸収により全身又は局所においてその効果を発揮したり、あるいは貼付された部位において、局所的に効果を発揮する。
【００９６】
本実施形態に係る粘着剤組成物は、貼付材における皮膚用粘着剤として用いることができる。
この貼付材は、基材と、その基材に設けられた、本実施形態に係る粘着剤組成物により形成された粘着剤層と、を備える。一方で、ポリイソブチレンを骨格成分として用いた粘着剤組成物は貼付材における皮膚用粘着剤として用いることができるだけでなく、基材を設けず単独で皮膚用粘着剤として用いることもできる。
貼付材の好適な具体例としては、例えば、生体に貼付される創傷被覆材、サージカルテープ、カテーテル及び点滴チューブ等の固定用テープ、オストミー装具用貼付材、湿布材、心電図電極及び磁気治療器等の固定用貼付材、並びにスキンケア及び美容等を目的とした貼付材等が挙げられる。
本実施形態に係る皮膚用粘着剤組成物は、ＴＥＷＬの回復が良好であることから、貼付時間が比較的長時間となり得る、創傷被覆材、オストミー装具用貼付材、サージカルテープ並びにカテーテル及び点滴チューブ等の固定用テープにより好適に使用される。
【００９７】
（基材）
基材としては、フィルム、フォーム（発泡体）、布帛（不織布、織布、編布）等を使用することができる。これらのうち、柔軟性、伸縮性、適度の水蒸気透過性、等の観点からフィルム及び不織布が好ましい。
フィルム及び不織布の材質の具体例としては、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系重合体、ポリオレフィン系エラストマー、オレフィン系共重合体等を挙げることができる。これらのうち、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン系エラストマー、オレフィン系共重合体及びポリアミドが好ましい。
基材の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００９８】
ここまで本実施形態の粘着剤組成物を説明してきたが、本実施形態の好ましい態様の一例として、スチレン系エラストマー２〜３５質量％と、脂質組成物０．１〜２０質量％と、親水性高分子２．５〜５０質量％と、を含有する皮膚用粘着剤組成物を挙げることができ、スチレン系エラストマー０．４〜１５質量％と、脂質組成物０．５〜１０質量％と、親水性高分子３５〜５０質量％と、軟化剤２０〜３０質量％と、粘着付与剤１０〜２５質量％を含有する皮膚用粘着剤組成物も挙げることができる。さらに本実施形態に係る粘着剤組成物の好ましい態様の別の一例として、放射線硬化型樹脂３０〜９５質量％と、脂質組成物０．１〜２０質量％と、親水性高分子２．５〜５０質量％と、を含有する皮膚用粘着剤組成物を挙げることができ、放射線硬化型樹脂６０〜８５質量％と、脂質組成物０．５〜１０質量％と、親水性高分子５〜２０質量％と、を含有する皮膚用粘着剤組成物も挙げることができる。
【００９９】
なお、本実施形態の粘着剤組成物は次の〔１〕〜〔１９〕の構成を取ることも出来る。
〔１〕粘着剤を形成する樹脂成分と、脂質組成物から形成されるラメラ構造体と、を含有する皮膚用粘着剤組成物。
〔２〕前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質及び／又はステロールを含む脂質組成物から形成される前記〔１〕に記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔３〕前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコールを含む脂質組成物から形成される前記〔１〕又は〔２〕に記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔４〕前記界面活性剤は、グリセリン脂肪酸エステル、アシル乳酸及び／又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記〔１〕〜〔３〕記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔５〕前記ラメラ構造体は、グリセリン脂肪酸エステル、並びにアシル乳酸及び／又はその塩を含む脂質組成物から形成される前記〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔６〕前記ラメラ構造体は、界面活性剤としてポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステルを含む脂質組成物から形成される前記〔１〕〜〔５〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔７〕前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成される前記〔１〕〜〔６〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔８〕前記ラメラ構造体は、スフィンゴ脂質、ステロール及びグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成される前記〔１〕〜〔７〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔９〕前記粘着剤を形成する樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるアクリル系樹脂である前記〔１〕〜〔８〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１０〕前記粘着剤を形成する樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるスチレン系熱可塑性エラストマーである前記〔１〕〜〔８〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１１〕さらに親水性高分子を含有する前記〔１〕〜〔１０〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１２〕粘着剤を形成する樹脂成分と、  スフィンゴ脂質、ステロールからなる群より選ばれる少なくとも１種、並びに高級アルコール、界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む脂質組成物と、を含有する皮膚用粘着剤組成物。
〔１３〕前記界面活性剤は、グリセリン脂肪酸エステル、アシル乳酸及び／又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレングリコール付加物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記〔１２〕記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１４〕前記脂質組成物は、スフィンゴ脂質、ステロール及び界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成される前記〔１２〕又は〔１３〕に記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１５〕スフィンゴ脂質、ステロール及びグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を合計５〜８０質量％、並びに高級アルコールを合計１０〜５０質量％含む脂質組成物から形成される前記〔１２〕〜〔１４〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１６〕前記粘着剤を形成する樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるアクリル系樹脂である前記〔１２〕〜〔１５〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１７〕前記粘着剤を形成する樹脂成分は、ホットメルト型粘着剤を形成する樹脂成分となるスチレン系熱可塑性エラストマーである前記〔１２〕〜〔１５〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１８〕さらに親水性高分子を含有する前記〔１１〕〜〔１７〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物。
〔１９〕基材と、該基材に設けられた、前記〔１〕〜〔１８〕の何れか１つに記載の皮膚用粘着剤組成物から形成された粘着剤層と、を備える皮膚用貼付材。
尚、例えば前記〔３〕又は〔１４〕において、界面活性剤は非イオン性またはアニオン界面活性剤であってもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例に基づいて本実施形態に係る粘着剤組成物を更に詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本実施形態に係る粘着剤組成物の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本実施形態に係る粘着剤組成物の範囲が狭く解釈されることはない。【０１０１】
実施例及び比較例において、表１に示す組成を有する脂質組成物Ａ〜Ｉを用いた。ここで、セラミド２としては、高砂香料工業株式会社製のＴＩＣ−００１を用いた。【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
＜実施例１＞
スチレン系熱可塑性エラストマーとして水添スチレン−ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ；ＪＳＲ株式会社製）、軟化剤としてポリイソブチレン（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のハイモール６Ｈ）、可塑剤として流動パラフィン（カネダ株式会社製のハイコールＫ−３５０）を加圧ニーダーに仕込み、十分均一になるまで加圧混合した。
次に、親水性高分子としてカルボキシメチルセルロース・ナトリウム（ＣＭＣ・Ｎａ）及びペクチン、粘着付与剤（脂環族飽和炭化水素樹脂として市販の荒川化学工業株式会社製のアルコンＰ−１００）、並びに脂質組成物Ａを加え、均等になるまで混合し、実施例１の粘着剤組成物を調製した。
実施例１の粘着剤組成物では、水添スチレン−ブタジエンゴム１１質量％、ポリイソブチレン２６質量％、流動パラフィン５質量％、ＣＭＣ・Ｎａ２１質量％、ペクチン２２質量％、粘着付与剤１４質量％、及び脂質組成物Ａを１質量％となる量にて、各成分を調製した。【０１０４】
＜実施例２＞
実施例１で調製した粘着剤組成物において、ＣＭＣ・Ｎａの含有量を１９質量％に変更し、かつ脂質組成物Ａの含有量を３質量％に変更した以外は、実施例１と同様に、実施例２の粘着剤組成物を調製した。【０１０５】
＜実施例３＞
実施例３の粘着剤組成物では、水添スチレン−ブタジエンゴム７．１質量％、ポリイソブチレン２３．５質量％、流動パラフィン３．１質量％、ＣＭＣ・Ｎａ２１．９質量％、ペクチン２１．５質量％、粘着付与剤２１．９質量％、及び脂質組成物Ａを１質量％となる量にて、各成分を調製した。【０１０６】
＜実施例４＞
実施例３で調製した粘着剤組成物において、ＣＭＣ・Ｎａの含有量を２４．２質量％に変更し、かつペクチンの含有量を１９．２質量％に変更した以外は、実施例３と同様に、実施例４の粘着剤組成物を調製した。【０１０７】
＜実施例５＞
実施例５の粘着剤組成物では、水添スチレン−ブタジエンゴム７．１質量％、ポリイソブチレン２３．５質量％、流動パラフィン３．１質量％、ＣＭＣ・Ｎａ１９．９質量％、ペクチン１９．５質量％、粘着付与剤２３．９質量％、及び脂質組成物Ａを３質量％となる量にて、各成分を調製した。【０１０８】
＜実施例６＞
実施例６の粘着剤組成物では、水添スチレン−ブタジエンゴム１３．４質量％、ポリイソブチレン２６．５質量％、流動パラフィン５．８質量％、ＣＭＣ・Ｎａ１９．９質量％、ペクチン１９．５質量％、粘着付与剤１３．９質量％、及び脂質組成物Ａを１質量％となる量にて、各成分を調製した。【０１０９】
＜実施例７＞
実施例３で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｆを１質量％配合した以外は、実施例３と同様に、実施例７の粘着剤組成物を調製した。【０１１０】
＜実施例８＞
実施例３で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｇを１質量％配合した以外は、実施例３と同様に、実施例８の粘着剤組成物を調製した。【０１１１】
＜実施例９＞
実施例３で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｈを１質量％配合した以外は、実施例３と同様に、実施例９の粘着剤組成物を調製した。【０１１２】
＜比較例１＞
実施例１で調製した粘着剤組成物において、ＣＭＣ・Ｎａの含有量を２１．７質量％に変更し、かつ脂質組成物Ａの代わりにセラミド２（高砂香料工業株式会社製のＴＩＣ−００１）を０．３質量％配合した以外は、実施例１と同様に、比較例１の粘着剤組成物を調製した。【０１１３】
（実施例１〜実施例９、及び比較例１の評価）
実施例１〜９並びに比較例１の粘着剤組成物について、次に示す方法にて粘着力及びＴＥＷＬ回復率を測定した。【０１１４】
次に調製した実施例１〜９及び比較例１の各粘着剤組成物を、１００℃の条件にて、ラミネーターを用いて、厚さが１．５ｍｍとなるように、基材シートの一例としてのポリエチレンフィルム（厚さ７０μｍ）に塗工した。このようにして、実施例１〜９及び比較例１の各粘着剤組成物について、基材シート上に粘着剤組成物による粘着剤（粘着剤層）が形成された、実施例１〜９及び比較例１の貼付材を作製した。なお、この貼付材を評価する前に、貼付材を６０℃で５日間養生させた。【０１１５】
（皮膚に対する粘着力）
上記各実施例及び比較例の各粘着剤組成物による貼付材について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７を参考に、引張試験機（インストロン社製の製品名「ＩＮＳＴＲＯＮ５５６４」）を用いて、引張速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにて粘着力（剥離力）を測定した。なお、この測定の試験片は、各貼付材を被着体としての被験者の腹部に貼付して行った。試験片の寸法は、幅１ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）及び長さ５０ｍｍとした。この皮膚に対する粘着力の測定は、貼付材を被験者の腹部に貼付して１日後又は３日後に行った。
また、この粘着力の測定において、各試験片の粘着剤と被着体との剥離する際の形態（剥離モード）について、粘着剤と被着体との界面で剥離する「界面剥離」であるか、粘着剤が破壊される「凝集破壊」であるかを確認した。【０１１６】
（ベークライト板に対する粘着力）
上記各実施例及び比較例の各粘着剤組成物による貼付材について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、引張試験機（インストロン社製の製品名「ＩＮＳＴＲＯＮ５５６４」）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて粘着力（剥離力）を測定した。なお、この測定の試験片は、各貼付材を被着体としてのベークライト板に貼付して行った。試験片の寸法は、幅１ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）及び長さ１００ｍｍとした。
また、この粘着力の測定において、各試験片の粘着剤と被着体との剥離する際の形態（剥離モード）について、粘着剤と被着体との界面で剥離する「界面剥離」であるか、粘着剤が破壊される「凝集破壊」であるかを確認した。【０１１７】
（ＴＥＷＬ回復率）
水分蒸散量測定装置（アサヒバイオメッド社製の製品名「サイクロン水分蒸散モニター  ＡＳ−ＣＴ１」）により、ＴＥＷＬ値を測定した。各実施例の貼付材を被験者の腹部に貼付した後に剥がす試験を行い、ＴＥＷＬの回復率を測定した。評価対象のＴＥＷＬ値、すなわち皮膚からの水分蒸散量が通常より高いということは、評価対象の皮膚のバリア機能が低下したことを示している。
皮膚をアセトンで処理した後、テープストリッピング処理により荒れ肌状態を惹起する。この直後の値を最もダメージの深い状態としてＴＥＷＬを測定する（ＴＥＷＬＡ０）。この値から健常皮膚のＴＥＷＬの値（ＴＥＷＬＢ０）を差し引くことで、健常皮膚のＴＥＷＬ値を補正した値を算出する。一方、荒れ肌を惹起した箇所に貼付材を貼付し、適当な日数：Ｘ日（例えば１日、３日）経過後、ＴＥＷＬを測定する（ＴＥＷＬＡＸ）。ここから同日数（Ｘ日）経過後の健常皮膚のＴＥＷＬの値（ＴＥＷＬＢＸ）を差し引くことで補正した値を算出する。
このようにして得られた数値（各ＴＥＷＬ値）をもとに、以下の式に従い回復率を求める。すなわち、適当な日数（Ｘ日）経過後において、荒れ肌に貼付した貼付材を剥がした部分と、健常皮膚とのＴＥＷＬの差が小さいほど（すなわち、荒れ肌の皮膚バリア機能が健常皮膚に近づいている程）ＴＥＷＬ回復率が高く、皮膚バリア機能の回復効果が高いことを示す。【０１１８】
【数２】
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【０１１９】
（マルターゼクロス像の有無）
更に、各粘着剤組成物から形成された粘着剤層にラメラ構造体が存在するか否かを推察するため、粘着剤組成物に対応する観察用の組成物によって形成した粘着剤層について、偏光顕微鏡を用いて、ラメラ構造に特有のマルターゼクロス像の有無を確認した。各実施例の組成から、粘着付与剤、ペクチン、ＣＭＣ・Ｎａを除いた粘着剤組成物を作成し、観察用組成物とした。【０１２０】
実施例１〜９並びに比較例１の粘着剤組成物の組成、及び貼付材を用いて測定した結果を表２に示す。【０１２１】
【表２】
2015178438.tif 000005
【０１２２】
脂質組成物Ａを配合した実施例１〜６の粘着剤組成物、脂質組成物Ｆ、Ｇ又はＨを配合した実施例７〜９の粘着剤組成物では、適度な粘着力を有し、かつ比較例１の粘着剤組成物よりも高いＴＥＷＬ回復率を示すことが確認された。なお、皮膚用粘着剤を基材上に設けて貼付材とする場合、用途に応じた皮膚に対する接着力を実現するためには皮膚用粘着剤そのものの粘着力だけでなく、柔軟性をはじめとした基材の特性も影響するため、実施例２〜９の粘着剤組成物が粘着力の観点で比較例１記載の粘着剤に劣っているというわけではない。
実施例１〜９の粘着剤組成物が比較例１の粘着剤組成物よりもＴＥＷＬ回復率が高いのは、脂質組成物Ａ、Ｆ、Ｇ又はＨによるものであることが示唆された。これらの結果から、セラミド２を単独で用いるよりも、ラメラ構造を形成し得る脂質組成物を用いたほうが、ＴＥＷＬの回復率が高まり、皮膚に対する保護効果を高められることが可能であると考えられる。【０１２３】
＜実施例１０＞
次に、主に、ポリイソブチレンを粘着剤の骨格成分（主成分）として用いた粘着剤組成物についての実施例を説明する。
骨格補強成分として水添スチレン−ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ；ＪＳＲ株式会社製）０．５質量％、可塑剤として流動パラフィン（カネダ株式会社製のハイコールＫ−３５０）０．２質量％を混合し、十分均一になるまで混合した。  次に、骨格成分としてポリイソブチレン（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のハイモール６Ｈ）７２．４質量％、骨格補強成分として酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略す）５．５質量％を加え、均一になるまで混合した後、充填剤としてシリカ６．８質量％、親水性高分子としてカルボキシメチルセルロース・ナトリウム（ＣＭＣ・Ｎａ）１３．０質量％、ｐＨ調整剤としてクエン酸０．６質量％、及び脂質組成物Ａ１質量％を混合・攪拌し、実施例１０の粘着剤組成物を得た。【０１２４】
＜実施例１１＞
実施例１０で調製した粘着剤組成物において、ポリイソブチレンの含有量を５８．７質量％に変更し、かつ、粘着付与剤１３．７質量％をさらに配合した以外は、実施例１０と同様に、実施例１１の粘着剤組成物を調製した。【０１２５】
＜実施例１２＞
実施例１０で調製した粘着剤組成物において、水添スチレン−ブタジエンゴムの含有量を３．４質量％に、流動パラフィンの含有量を１．４質量％に、ＥＶＡの含有量を４．８質量％に、ポリイソブチレンの含有量を６９．０質量％に変更した以外は、実施例１０と同様に、実施例１２の粘着剤組成物を調製した。【０１２６】
＜実施例１３＞
実施例１０で調製した粘着剤組成物において、ポリイソブチレンの含有量を６２．２質量％に、ＥＶＡの含有量を１５．７質量に変更した以外は、実施例１０と同様に、実施例１３の粘着剤組成物を調製した。【０１２７】
＜実施例１４＞
実施例１１で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｆを１質量％配合した以外は、実施例１１と同様に、実施例１４の粘着剤組成物を調製した。【０１２８】
＜実施例１５＞
実施例１１で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｇを１質量％配合した以外は、実施例１１と同様に、実施例１５の粘着剤組成物を調製した。【０１２９】
＜実施例１６＞
実施例１１で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｈを１質量％配合した以外は、実施例１１と同様に、実施例１６の粘着剤組成物を調製した。【０１３０】
＜実施例１７＞
骨格補強成分としての水添スチレン−ブタジエンゴム及び可塑剤としての流動パラフィンを設けず、骨格成分としてポリイソブチレン（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のハイモール６Ｈ）６５．６質量％、骨格補強成分としてＥＶＡ６．１質量％、ＰＥ変性シリコーン６．８質量％、充填剤としてシリル化シリカ６．９質量％、親水性高分子としてカルボキシメチルセルロース・ナトリウム（ＣＭＣ・Ｎａ）１３．０質量％、ｐＨ調整剤としてクエン酸０．６質量％、並びに脂質組成物Ａ１質量％を混合・攪拌し、実施例１７の粘着剤組成物を得た。尚、ＰＥ変性シリコーンは、実施例１７の粘着剤組成物におけるべたつきを可及的になくすために配合している。【０１３１】
（実施例１０〜実施例１７の評価）
先ず、調製した実施例１０〜１７の各粘着剤組成物を、７５℃の条件にて、圧延機を用いて、厚さが１．５ｍｍとなるように、剥離紙上に押し出し、基材シートの一例としてのポリエチレンフィルムを張り合わせた。このようにして、実施例１０〜１７の各粘着剤組成物について、基材シート上に粘着剤組成物による粘着剤（粘着剤層）が形成された、実施例１０〜１７の貼付材を作製した。以降の評価の際は評価前に剥離紙を剥がして評価した。【０１３２】
実施例１０〜１７粘着剤組成物を用いて作製した各貼付材について、前述の実施例１で述べた方法と同様の方法にて、ＴＥＷＬ回復率を測定した。【０１３３】
（皮膚に対する粘着力）
上記各実施例１０〜１７の各粘着剤組成物による貼付材から直径３０ｍｍの円形の検体を作成し、被験者の腹部に６時間貼付し、その後当該検体が腹部から剥がれるか否かについて、糊残りの観点も交えて評価を行った。前記被着体が被験者の腹部から剥がれなかった場合には「○」と評価した。評価は３段階（○：６時間以内に剥がれ落ちず、糊残りも無い。△：６時間以内に剥がれ落ちないが、糊残りがある。×：６時間以内に剥がれ落ちてしまい、糊残りもある。）とした。【０１３４】
（マルターゼクロス像の有無）
更に、各粘着剤組成物から形成された粘着剤層にラメラ構造体が存在するか否かを推察するため、粘着剤組成物に対応する観察用の組成物によって形成した粘着剤層について、偏光顕微鏡を用いて、ラメラ構造に特有のマルターゼクロス像の有無を確認した。
各実施例の組成から、シリカ、クエン酸、粘着付与剤、ＣＭＣ・Ｎａを除いた粘着剤組成物を作成し、観察用組成物とした。【０１３５】
実施例１０〜１７の粘着剤組成物の組成及び貼付材を用いて測定した結果を表３に示す。また、実施例１１に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像を図１に示す。【０１３６】
【表３】
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【０１３７】
骨格成分としてポリイソブチレンを、骨格補強成分としてＥＶＡを配合し、さらに脂質組成物Ａ、Ｆ、Ｇ又はＨを配合した実施例１０〜１６の粘着剤組成物では、適度な皮膚粘着力を有し、かつ高いＴＥＷＬ回復率を示すことが確認され、皮膚用粘着剤として有用であることが示唆された。
また、骨格補強成分としての水添スチレン−ブタジエンゴム及び可塑剤としての流動パラフィンを配合せず、骨格成分としてポリイソブチレンを、骨格補強成分としてＥＶＡを配合し、且つ、脂質組成物Ａを配合した実施例１７であっても、適度な皮膚粘着力を有し、かつ高いＴＥＷＬ回復率を示すことが確認され、皮膚用粘着剤として有用であることが示唆された。【０１３８】
＜実施例１８＞
実施例１０〜１７では、骨格成分としてポリイソブチレンを、骨格補強成分としてＥＶＡを用いた例を説明した。
実施例１８では、骨格成分としてポリイソブチレン４１．０質量％、親水性高分子としてカラヤガム２０．０質量％、親水性高分子としてペクチン１０．０質量％、親水性高分子としてゼラチン１２．０質量％、親水性高分子としてグアガム１２．０質量％、充填剤としてシリカ４．０質量％、及び脂質組成物Ａ１．０質量％を加圧ニーダーに仕込み、十分均一になるまで加圧混合し、実施例１８の粘着剤組成物を得た。【０１３９】
＜実施例１９＞
実施例１８で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｆを１．０質量％配合した以外は、実施例１８と同様に、実施例１９の粘着剤組成物を調製した。【０１４０】
＜実施例２０＞
実施例１８で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｇを１．０質量％配合した以外は、実施例１８と同様に、実施例２０の粘着剤組成物を調製した。【０１４１】
＜実施例２１＞
実施例１８で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｈを１．０質量％配合した以外は、実施例１８と同様に、実施例２１の粘着剤組成物を調製した。【０１４２】
（実施例１８〜２１の評価）
実施例１８〜２１の粘着剤組成物を用いて作製した各貼付材について、前述の実施例１０〜１７で述べた方法と同様の方法にて、皮膚に対する粘着力を評価し、前述の実施例１で述べた方法と同様の方法にて、ＴＥＷＬ回復率を測定した。更に、実施例１８についてはマルターゼクロス像の有無についても観察を行った。【０１４３】
（皮膚に対する粘着力）
実施例１８〜２１の各粘着剤組成物による貼付材から直径３０ｍｍの円形の検体を作成し、被験者の腹部に６時間貼付し、その後当該検体が腹部から剥がれるか否かについて、糊残りの観点も交えて評価を行った。前記被着体が被験者の腹部から剥がれなかった場合には「○」と評価した。評価は３段階（○：６時間以内に剥がれ落ちず、糊残りも無い。△：６時間以内に剥がれ落ちないが、糊残りがある。×：６時間以内に剥がれ落ちてしまい、糊残りもある。）とした。【０１４４】
実施例１８〜２１の粘着剤組成物の組成及び貼付材を用いて測定した結果を表４に示す。【０１４５】
【表４】
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【０１４６】
骨格成分としてのポリイソブチレンと、親水性高分子としてのカラヤガム，ペクチン，ゼラチン及びグアガムと、脂質組成物Ａ、Ｆ、Ｇ又はＨを配合した実施例１８〜２１の粘着剤組成物であっても、適度な皮膚粘着力を有し、かつ高いＴＥＷＬ回復率を示すことが確認され、皮膚用粘着剤として有用であることが示唆された。【０１４７】
＜実施例２２＞
放射線硬化型樹脂として紫外線硬化型樹脂（ＢＡＳＦ社製のブチルアクリレートに由来する構造単位を有する重合体である、商品名「ａｃＲｅｓｉｎ  Ａ２６０ＵＶ」）７５．５質量％、反応性希釈剤としてＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（第一工業製薬株式会社製のＴＭＰ−３Ｐ、２５℃下の粘度：６０ｍＰａ・ｓ）２．５質量％、無官能基型のアクリルポリマー（東亞合成株式会社製のＡＲＵＦＯＮ（登録商標）  ＵＰ−１０００、Ｍｗ：３０００、２５℃下の粘度：１０００ｍＰａ・ｓ、Ｔｇ：−７７℃、固形分濃度：９８％以上）１０質量％、ＣＭＣ・Ｎａ１０質量％、シリカ１質量％、及び脂質組成物Ａ：１質量％を混合・攪拌し、実施例２２の粘着剤組成物を得た。【０１４８】
＜比較例２＞
実施例２２で調製した粘着剤組成物において、紫外線硬化型樹脂の含有量を７６．４質量％に変更し、かつ脂質組成物Ａの代わりにセラミド２を０．１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、比較例２の粘着剤組成物を調製した。【０１４９】
＜実施例２３＞
実施例２２で調製した粘着剤組成物において、紫外線硬化型樹脂の含有量を７５質量％に変更し、かつ、シリコーンオイル（東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ３７７２Ｍ」）０．５質量％をさらに配合した以外は、実施例２２と同様に、実施例２３の粘着剤組成物を調製した。【０１５０】
＜比較例３＞
実施例２２で調製した粘着剤組成物において、紫外線硬化型樹脂の含有量を７５．９質量％に変更し、シリコーンオイル（東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ３７７２Ｍ」）０．５質量％をさらに配合し、かつ脂質組成物Ａの代わりにセラミド２を０．１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、比較例３の粘着剤組成物を調製した。【０１５１】
＜実施例２４＞
実施例２３で調製した粘着剤組成物における脂質組成物Ａを脂質組成物Ｂに変更した以外は実施例２３と同様に、実施例２４の粘着剤組成物を調製した。【０１５２】
＜実施例２５＞
実施例２３で調製した粘着剤組成物において、紫外線硬化型樹脂の含有量を７５．１質量％に変更し、かつ脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｃを０．９質量％配合した以外は、実施例２３と同様に、実施例２５の粘着剤組成物を調製した。【０１５３】
＜実施例２６＞
実施例２６では、実施例２２で用いた紫外線硬化型樹脂９８．５質量％、実施例２３で用いたシリコーンオイル０．５質量％、及び脂質組成物Ａを１質量％配合し、粘着剤組成物を調製した。【０１５４】
＜実施例２７＞
実施例２７では、実施例２２で用いた紫外線硬化型樹脂７０質量％、実施例２２で用いた反応性希釈剤５質量％、実施例２２で用いた無官能基型のアクリルポリマー１０質量％、実施例２２で用いたシリカ１質量％、実施例２２で用いたＣＭＣ・Ｎａ１３質量％、及び脂質組成物Ｄを１質量％配合し、粘着剤組成物を調製した。【０１５５】
＜実施例２８＞
実施例２８では、実施例２２で用いた紫外線硬化型樹脂８５質量％、実施例２２で用いた反応性希釈剤２．５質量％、実施例２２で用いた無官能基型のアクリルポリマー２．０質量％、実施例２２で用いたシリカ１質量％、実施例２２で用いたＣＭＣ・Ｎａ８．５質量％、及び脂質組成物Ａを１質量％配合し、粘着剤組成物を調製した。【０１５６】
＜実施例２９＞
実施例２９では、実施例２２で用いた紫外線硬化型樹脂６５質量％、実施例２２で用いた反応性希釈剤２．５質量％、実施例２２で用いた無官能基型のアクリルポリマー１２．５質量％、実施例２２で用いたシリカ１質量％、実施例２２で用いたＣＭＣ・Ｎａ１８質量％、及び脂質組成物Ａを１質量％配合し、粘着剤組成物を調製した。【０１５７】
＜実施例３０＞
実施例３０では、実施例２２で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｅを１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、実施例３０の粘着剤組成物を調製した。【０１５８】
＜実施例３１＞
実施例３１では、実施例２２で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｆを１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、実施例３１の粘着剤組成物を調製した。【０１５９】
＜実施例３２＞
実施例３２では、実施例２２で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｇを１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、実施例３２の粘着剤組成物を調製した。【０１６０】
＜実施例３３＞
実施例３３では、実施例２２で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｈを１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、実施例３０の粘着剤組成物を調製した。【０１６１】
＜実施例３４＞
実施例３１では、実施例２２で調製した粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの代わりに脂質組成物Ｉを１質量％配合した以外は、実施例２２と同様に、実施例３４の粘着剤組成物を調製した。【０１６２】
（実施例２２〜３４、並びに比較例２及び３の評価）
次に調製した実施例２２〜３４並びに比較例２及び３の各粘着剤組成物を、１２０℃の条件にて、コーターを用いて厚さ１００μｍとなるように、剥離用ＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）に塗工した。剥離用ＰＥＴフィルムに塗工した粘着剤組成物に基材の一例としてポリオレフィン製不織布を張り合わせた。その後、８０℃、０．４ＭＰａでラミネートした後、剥離用ＰＥＴフィルムを剥離し、粘着剤組成物に対して積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置にて紫外線を照射して、ポリオレフィン製不織布上に皮膚用粘着剤が形成された貼付材を得た。なお、この貼付材を評価する前に、貼付材を６０℃で５日間養生させた。【０１６３】
実施例２２〜３４、並びに比較例２及び３の粘着剤組成物を用いて作製した各貼付材について、前述の実施例１で述べた方法と同様の方法にて、粘着力及びＴＥＷＬ回復率を測定した。【０１６４】
（マルターゼクロス像の有無）
また、各粘着剤組成物から形成された粘着剤層にラメラ構造体が存在するか否かを推察するため、各例の粘着剤組成物に対応する観察用の組成物によって形成した粘着剤層について、偏光顕微鏡を用いて、ラメラ構造に特有のマルターゼクロス像の有無を確認した。
観察用の組成物とは、実施例２２〜２９では、使用した脂質組成物と、残余成分を全て紫外線硬化型樹脂として配合した観察用組成物であり、比較例２及び３では、使用したセラミド２と、残余成分を全て紫外線硬化型樹脂として配合した観察用組成物である。【０１６５】
実施例２２〜３４、並びに比較例２及び３の粘着剤組成物の組成及び貼付材を用いて測定した結果を表５〜表７に示す。また、実施例２２、実施例２４、実施例２５に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像をそれぞれ図２〜４に示す。【０１６６】
【表５】
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【０１６７】
【表６】
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【０１６８】
【表７】
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【０１６９】
実施例２２〜３４、並びに比較例２及び３の粘着剤組成物に対応する観察用組成物により形成した観察用の粘着剤層を偏光顕微鏡で観察したところ、実施例２２〜３４に対応する粘着剤層では、ラメラ構造にみられるマルターゼクロス像が確認された（図２〜４参照）。この結果、脂質組成物Ａ〜Ｉによるラメラ構造の形成が示唆された。
このように、本実施形態に係る粘着剤組成物によれば、粘着剤を形成する樹脂成分と、所定の脂質組成物を含有し、偏光顕微鏡を用いて粘着剤組成物を観察したときに、マルターゼクロス像を確認できる皮膚用粘着剤組成物、又はそれを用いた皮膚用貼付材が提供される。
貼付材の貼り付け３日後のＴＥＷＬ回復率を測定した実施例２２及び比較例２の対比、貼付材の貼り付け１日後のＴＥＷＬ回復率を測定した実施例２３及び比較例３の対比から、セラミド２を単独で用いるよりも、ラメラ構造を形成し得る脂質組成物を用いた方が、ＴＥＷＬの回復率が高まることが示唆された。
また、この結果と、実施例２４〜２５の結果から、ラメラ構造を形成し得る脂質組成物によって、ＴＥＷＬ回復率が高まることが示唆された。なお、実施例２４については、回復率はマイナスの値を示しているが、ＴＥＷＬ回復率の評価期間が同様の比較例３、即ちセラミド２を単独で用いるよりも回復率が高まることが示唆された。以上の結果より、ラメラ構造を形成し得る脂質組成物を含む粘着剤組成物により、皮膚に対する保護効果をより高めることが可能であると考えられる。【０１７０】
＜実施例３５＞
次に、エマルション系粘着剤を適用した樹脂成分と、ラメラ構造体としてのセラミド２とを含有する粘着剤組成物に関する実施例について説明する。
脂質組成物Ａ０．４５ｇを５ｇの水に懸濁させ、溶解するまで加熱し脂質組成物溶液を調製した。エマルション系粘着剤１００ｇに調製した脂質組成物溶液を加え、引き続き攪拌し、混合し、実施例３５の粘着剤組成物を調製した。【０１７１】
＜実施例３６＞
更に、実施例３５で用いた粘着剤組成物において、脂質組成物Ａの量を０．０４５ｇに変更した以外は実施例３５と同様に、実施例３６の粘着剤組成物を得た。【０１７２】
（実施例３５及び３６の評価）
まず、調製した実施例３５及び３６の粘着剤組成物を、シリコーン剥離紙に塗工した後、１００℃で２分間乾燥させた。 これにウレタンフィルムを貼り合わせ、実施例３５及び３６の皮膚用粘着剤が形成された貼付材を得た。貼付材の粘着剤層の厚みは約２５μｍであった。なお、この貼付材を評価する前に４０℃で２４時間養生させた。以降の評価の際は評価前に剥離紙を剥がして評価した。
実施例１〜９と同様の方法により、皮膚粘着力、ベークライト粘着力及びＴＥＷＬ回復率を測定した。また、マルターゼクロス像の有無についても観察を行った。【０１７３】
実施例３５及び３６の粘着剤組成物の組成及び貼付材を用いて測定した結果を表８に示す。組成については、エマルション系粘着剤のうち、固形分の占める質量％を示す。また、実施例３５に対応する粘着剤層の偏光顕微鏡による観察画像を図５に示す。【０１７４】
【表８】
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【０１７５】
エマルション系粘着剤及びラメラ構造体としてのセラミドを含有する粘着剤組成物であっても、適度な粘着力及びＴＥＷＬ回復率を示すことが確認された。【０１７６】
＜実施例３７＞
次に、シリコーン系粘着剤を適用した樹脂成分と、ラメラ構造体としてのセラミド２とを含有する粘着剤組成物に関する実施例について説明する。
アルケニル基含有ポリオルガノポリシロキサン及びハイドロジェンオルガノポリシロキサンを主成分とする２液からなるシリコーン組成物（ダウコーニング社製、商品名「Ｑ７−９７００  ＳＳ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ」）を混合したもの３５．６質量％、粘着性のシリコーン成分（信越シリコーン社製ＫＲ―３７０１）６０．７質量％、白金触媒３．０質量％及び脂質組成物Ａ０．７％を混合した後攪拌し、実施例３７の粘着剤組成物を得た。【０１７７】
＜実施例３８＞
実施例３７で調製した粘着剤組成物において、前記シリコーン組成物を混合したものの含有量を３５．８質量％に変更し、粘着性のシリコーン成分の含有量を６１．１％に変更し、かつ脂質組成物Ａの含有量を０．１質量％に変更した以外は、実施例３７と同様に、実施例３８の粘着剤組成物を調製した。【０１７８】
（実施例３７及び３８の評価）
まず、調製した実施例３７及び３８の粘着剤組成物を、シリコーン剥離紙に塗工した後、１００℃で３分間加熱し硬化させた。これにウレタンフィルムを貼り合わせ、 皮膚用粘着剤が形成された貼付材を得た。貼付材の粘着剤層の厚みは約４５μｍであった。なお、この貼付材を評価する前に４０℃で２４時間養生させた。以降の評価の際は評価前に剥離紙を剥がして評価した。
実施例１〜９と同様の方法により、皮膚粘着力、ベークライト粘着力及びＴＥＷＬ回復率を測定した。また、マルターゼクロス像の有無についても観察を行った。【０１７９】
実施例３７及び３８の粘着剤組成物の組成及び貼付材を用いて測定した結果を表９に示す。【０１８０】
【表９】
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【０１８１】
本実施形態に係る脂質組成物Ａと、シリコーン組成物と、粘着性シリコーン成分とからなる粘着剤組成物であっても、適度な皮膚粘着力を有し、かつ高いＴＥＷＬ回復率を示すことが確認され、皮膚用粘着剤として有用であることが示唆された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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