(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）：【化１】2016056581.tif 000045［式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基であり；ＮＺは、含窒素複素環基、又は前記含窒素複素環基の部分構造を有する非環状含窒素基であり；ｎは０、１又は２であり；Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子、置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基、シアノ基又はカルボキシル基であり、Ｒ１及びＲ２は、共同してオキソ基を表してもよく、ｎが２のとき、Ｒ１同士又はＲ２同士は同一でも異なっていてもよい。］で示される化合物又はその塩を含有する植物成長促進剤、及び当該植物成長促進剤を用いる植物成長促進方法に関する。
2016056581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
【化１】
2016056581.tif 000040
［式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基であり；
ＮＺは、窒素原子を介してＣ（Ｒ１）（Ｒ２）又はＡｒ１に結合している、１又は２個の窒素原子を有する置換又は非置換の含窒素複素環基、又は次式（II）：
【化２】
2016056581.tif 000041
（式中、Ｘは、ＮＲ１１（式中、Ｒ１１は水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、メチレン基又は直接結合であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３とＲ４、及び／又はＲ５とＲ６は、共同してオキソ基を表してもよく；
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ、水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基である。）
で示される基であり；
ｎは０、１又は２であり；
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子、置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基、シアノ基又はカルボキシル基であり、Ｒ１及びＲ２は、共同してオキソ基を表してもよく、ｎが２のとき、Ｒ１同士又はＲ２同士は同一でも異なっていてもよい。］
で示される化合物又はその塩を含有する植物成長促進剤。
【請求項２】
前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩が次式（Ｉａ）：
【化３】
2016056581.tif 000042
（式中、Ａｒ１、Ｒ１及びＲ２は、請求項１記載の前記式（Ｉ）中の定義と同義であり；
Ｘは、ＮＲ１１（式中、Ｒ１１は水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、メチレン基又は直接結合であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、及び／又はＲ９とＲ１０は、共同してオキソ基を表してもよい。）
で示される化合物又はその塩である請求項１記載の植物成長促進剤。
【請求項３】
前記式（Ｉ）中のＲ１及びＲ２が水素原子であり、ｎが１又は２である請求項１記載の植物成長促進剤。
【請求項４】
前記式（Ｉａ）中のＲ１及びＲ２が水素原子である請求項２記載の植物成長促進剤。
【請求項５】
前記式（Ｉ）又は（Ｉａ）中のＡｒ１が１個のメチレンジオキシ基、又は１もしくは２個のメトキシ基で置換されたフェニル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の植物成長促進剤。
【請求項６】
前記式（Ｉ）中のＮＺが飽和含窒素複素環基である請求項１及び３〜５のいずれか１項に記載の植物成長促進剤。
【請求項７】
次式（III）：
【化４】
2016056581.tif 000043
（式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、及び／又はＲ９とＲ１０は、共同してオキソ基を表してもよい。）
で示される化合物又はその塩。
【請求項８】
次式（IV）：
【化５】
2016056581.tif 000044
（式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基である。）
で示される化合物又はその塩。
【請求項９】
植物体、植物細胞、植物組織片又は植物種子を、請求項１〜６のいずれか１項に記載の植物成長促進剤と接触させることを含む植物成長促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物成長促進剤及び植物成長促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物の収量を向上させる目的で、植物体の発根促進、倒伏防止、収量向上、耐寒性向上、緑色向上、健苗育成、分けつ（枝分かれ）数の増加、器官の成長促進等の効果を有する植物成長促進剤が用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１にはテトラゾイルオキシム誘導体が植物成長促進剤として有用であることが記載されている。【０００４】
また、特許文献２には、コリン類とヒドロキシイソオキサゾールを含有するイネの発根及び健苗育成用組成物が記載されており、特許文献３には、３−ヒドロキシピラジンあるいはその誘導体を有効成分として含有するイネの健苗育成剤が提案されている。【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載の物質は、本発明において有効成分として用いる化合物とは全く構造が違う化合物である。【０００６】
本発明において有効成分として用いる化合物のうち、１−ピペロニルピペラジン（１−（３，４−メチレンジオキシベンジル）ピペラジン）及びその類縁体である多数の１−置換ピペラジン誘導体及びその類縁体が製造原料等の目的で使用され、また市販されている（例えば、特許文献４及び５）。【０００７】
しかしながら、本発明において有効成分として用いる化合物が植物成長促進作用を有することはこれまで報告されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１０／００１５６３号
【特許文献２】特開昭６１−２１２５０４号公報
【特許文献３】特開昭６２−１６７７１０号公報
【特許文献４】特表２００２−５０３２３９号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／００５１２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来の植物成長促進剤とは異なる基本構造を有する植物成長促進剤、及び当該植物成長促進剤を用いる植物成長促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）次式（Ｉ）：【００１１】
【化１】
2016056581.tif 000003
［式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基であり；
ＮＺは、窒素原子を介してＣ（Ｒ１）（Ｒ２）又はＡｒ１に結合している、１又は２個の窒素原子を有する置換又は非置換の含窒素複素環基、又は次式（II）：【００１２】
【化２】
2016056581.tif 000004
（式中、Ｘは、ＮＲ１１（式中、Ｒ１１は水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、メチレン基又は直接結合であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３とＲ４、及び／又はＲ５とＲ６は、共同してオキソ基を表してもよく；
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ、水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基である。）
で示される基であり；
ｎは０、１又は２であり；
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、水素原子、置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基、シアノ基又はカルボキシル基であり、Ｒ１及びＲ２は、共同してオキソ基を表してもよく、ｎが２のとき、Ｒ１同士又はＲ２同士は同一でも異なっていてもよい。］
で示される化合物又はその塩を含有する植物成長促進剤。【００１３】
（２）前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩が次式（Ｉａ）：【００１４】
【化３】
2016056581.tif 000005
（式中、Ａｒ１、Ｒ１及びＲ２は、前記（１）に記載の前記式（Ｉ）中の定義と同義であり；
Ｘは、ＮＲ１１（式中、Ｒ１１は水素原子、又は置換又は非置換のＣ１−３−アルキル基である。）、酸素原子、硫黄原子、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、メチレン基又は直接結合であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、及び／又はＲ９とＲ１０は、共同してオキソ基を表してもよい。）
で示される化合物又はその塩である前記（１）に記載の植物成長促進剤。【００１５】
（３）前記式（Ｉ）中のＲ１及びＲ２が水素原子であり、ｎが１又は２である前記（１）に記載の植物成長促進剤。【００１６】
（４）前記式（Ｉａ）中のＲ１及びＲ２が水素原子である前記（２）に記載の植物成長促進剤。【００１７】
（５）前記式（Ｉ）又は（Ｉａ）中のＡｒ１が１個のメチレンジオキシ基、又は１もしくは２個のメトキシ基で置換されたフェニル基である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の植物成長促進剤。【００１８】
（６）前記式（Ｉ）中のＮＺが飽和含窒素複素環基である前記（１）及び（３）〜（５）のいずれかに記載の植物成長促進剤。【００１９】
（７）次式（III）：【００２０】
【化４】
2016056581.tif 000006
（式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基であり；
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ、水素原子又はメチル基であり；
Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８、及び／又はＲ９とＲ１０は、共同してオキソ基を表してもよい。）
で示される化合物又はその塩。【００２１】
（８）次式（IV）：【００２２】
【化５】
2016056581.tif 000007
（式中、Ａｒ１は、置換又は非置換のフェニル基である。）
で示される化合物又はその塩。【００２３】
（９）植物体、植物細胞、植物組織片又は植物種子を、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の植物成長促進剤と接触させることを含む植物成長促進方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の植物成長促進剤は、従来の植物成長促進剤とは異なる基本構造を有するＮ−置換複素環、又はその部分構造を有する非環状含窒素化合物を有効成分とするものであり、適用できる植物の範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１はアラビドプシスを用いた植物成長促進活性試験の結果を示す。
【図２】図２は側根の発生・成長に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図３】図３は地上部の葉と葉柄に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図４】図４は枝分かれに対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図５】図５は耐塩性に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図６】図６はアラビドプシスを用いた植物成長促進活性試験の結果を示す。
【図７】図７はアラビドプシスを用いた植物成長促進活性試験の結果を示す。
【図８】図８は側根の発生・成長に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図９】図９は側根の発生・成長に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１０】図１０は地上部の葉に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１１】図１１は１個体あたりの葉面積の平均を求めた結果を示す。
【図１２】図１２は側根の発生・成長に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１３】図１３は側根の発生・成長に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１４】図１４は１個体あたりの葉面積の平均を求めた結果を示す。
【図１５】図１５は地上部の葉に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１６】図１６は地上部の葉に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１７】図１７はトマトの地上部の葉と茎に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【図１８】図１８はイネの地上部の葉と茎に対する本発明の植物成長促進剤の影響を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
前記式（Ｉ）、（Ｉａ）、（III）及び（IV）においてＡｒ１で表される置換フェニル基における置換基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のＣ１−６−アルコキシ基；メチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、トリメチレンジオキシ基、ジフルオロメチレンジオキシ基、ジクロロメチレンジオキシ基等の置換又は非置換の炭素数１〜３のアルキレンジオキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子が挙げられ、Ａｒ１で表されるフェニル基は前記の１つ又は２つ以上の置換基で置換されていてもよく、その他の置換基で置換されていてもよい。Ａｒ１で表されるフェニル基は１個のメチレンジオキシ基、又は１もしくは２個のメトキシ基で置換されていることが好ましい。
【００２８】
Ａｒ１で表される置換フェニル基としては、例えば３，４−メチレンジオキシフェニル基（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル基）、２，３−メチレンジオキシフェニル基（１，３−ベンゾジオキソール−４−イル基）、３，４−（ジフルオロメチレンジオキシ）フェニル基（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソール−５−イル基）、２，３−（ジフルオロメチレンジオキシ）フェニル基（２，２−ジフルオロ−１，３−ベンゾジオキソール−４−イル基）、３，４−メチレンジオキシ−５−メトキシフェニル基（７−メトキシ−１，３−ベンゾジオキソール−５−イル基）、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、２，３−ジメトキシフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，４，５−トリクロロフェニル基、好ましくは３，４−メチレンジオキシフェニル基（１，３−ベンゾジオキソール−５−イル基）、２，３−メチレンジオキシフェニル基（１，３−ベンゾジオキソール−４−イル基）、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、３，４−ジメトキシフェニル基、２，３−ジメトキシフェニル基が挙げられる。
【００２９】
前記式（Ｉ）においてＮＺで表される含窒素複素環基は、窒素原子を介してＣ（Ｒ１）（Ｒ２）又は（前記式（Ｉ）中のｎが０の場合は）Ａｒ１に結合している、１又は２個の窒素原子を有するものであれば制限はなく、例えば、１−ピペラジニル基、１−ピロリジニル基、ピペラジノ基、モルホリノ基、１，１−ジオキシドチオモルホリノ基、ペルヒドロ−１，４−チアジン−４−イル基等の飽和含窒素複素環基；１−ピロリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル基等の不飽和含窒素複素環基、好ましくは１−ピペラジニル基、１−ピロリジニル基、ピペラジノ基、モルホリノ基、１，１−ジオキシドチオモルホリノ基、ペルヒドロ−１，４−チアジン−４−イル基等の飽和含窒素複素環基が挙げられる。前記含窒素複素環基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基等のＣ１−５−アルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等のＣ１−６−アルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子等から選ばれる１つ以上の置換基で置換されていてもよい。置換含窒素複素環基としては、例えば４−メチル−１−ピペラジニル基が挙げられる。
【００３０】
前記式（Ｉ）、（Ｉａ）又は（II）においてＲ１、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ１２又はＲ１３で表されるＣ１−３−アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、これらのＣ１−３−アルキル基は、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ニトロ基等から選ばれる１以上の置換基で置換されていてもよい。Ｒ１及びＲ２は、共同してオキソ基を表してもよい。Ｒ１及びＲ２としては、水素原子が好ましい。Ｒ１２及びＲ１３としては、メチル基が好ましい。
【００３１】
前記式（Ｉ）中のｎとしては、１又は２が好ましい。
【００３２】
前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩としては、ＮＺで表される含窒素複素環基が飽和含窒素複素環基であり、ｎが１又は２である化合物、例えば、前記式（Ｉａ）で示される化合物、ＮＺで表される含窒素複素環基が前記式（II）で示される非環状含窒素基である化合物、又はそれらの塩が好ましい。
【００３３】
前記式（Ｉａ）及び（III）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０、及び前記式（II）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６としては、水素原子が好ましい。
【００３４】
前記式（Ｉ）、（Ｉａ）、（III）又は（IV）で示される化合物の塩としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、ピロ硫酸、メタリン酸等の無機酸、又はクエン酸、安息香酸、酢酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、コハク酸、スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸）、アミノ酸（例えば、グルタミン酸）等の有機酸との塩が挙げられる。
【００３５】
前記式（Ｉ）で示される化合物は、公知の方法、例えば特表２００２−５０３２３９号公報に記載の「反応スキーム１」の方法（ｎ＝１又は２）、M. Nishiyama, et al., Tetrahedron Letters, 39 (1998), 617-620に記載の方法（ｎ＝０）に従って、以下のようにして製造することができる。
【００３６】
【化６】
2016056581.tif 000008
（式中、Ａｒ１、ＮＺ、Ｒ１、Ｒ２及びｎは、前記と同義であり、Ｈａｌはハロゲン原子（塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）である。）
【００３７】
前記式（Ｉ）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、ｎ＝１である化合物は、M. Haniti S. A. Hamid, et al., Tetrahedron Letters, 48 (2007), 8263-8265に記載の方法に従って、触媒として[Ru(cymene)Cl2]2及びジホスフィンを用いて、以下のようにして製造することもできる。
【００３８】
【化７】
2016056581.tif 000009
（式中、Ａｒ１及びＮＺは、前記と同義である。）
【００３９】
前記式（Ｉ）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｈ、ｎ＝１である化合物は、国際公開第２０１４／００５１２２号に記載の方法に従って、以下のように、化合物（Ｉ−４）と化合物（Ｉ−２）をナトリウムトリアセトキシボロヒドリドの存在下反応させることにより製造することもできる。
【００４０】
【化８】
2016056581.tif 000010
（式中、Ａｒ１及びＮＺは、前記と同義である。）
【００４１】
前記のようにして得られる生成物を精製するには、通常用いられる手法、例えばシリカゲル等を担体として用いたカラムクロマトグラフィーやメタノール、エタノール、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、水等を用いた再結晶法によればよい。カラムクロマトグラフィーの溶出溶媒としては、メタノール、エタノール、クロロホルム、アセトン、ヘキサン、ジクロロメタン、酢酸エチル、及びこれらの混合溶媒等が挙げられる。
【００４２】
また、前記式（Ｉ）又は（Ｉａ）で示される化合物のうち、市販されているものは、これらの市販品を本発明に用いることができる。
【００４３】
本発明における植物成長促進とは、発芽後の成長促進だけでなく、発芽の促進も含む。発芽の促進とは、発芽率の上昇（播種した種子のうち、発芽する種子の割合の増加）や、種子から発芽するまでの時間の短縮を含む。発芽後の成長促進とは、茎の伸長・肥大、根の伸長・肥大、葉の成長、枝分かれの促進、耐塩性の強化等を含む。
【００４４】
本発明の植物成長促進剤が処理される被処理体としては、植物であれば限定されず、例えば、植物の種子、カルス、発芽直後の若芽、成長中の植物体等を挙げることができる。
【００４５】
本発明において対象となる植物の種類は特に限定されないが、例えばキュウリ、メロン、カボチャ、スイカ等のウリ科、ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ等のナス科、タマネギ、ネギ等のユリ科、ダイコン、カブ、ハクサイ、カンラン、ハナヤサイ、ブロッコリー、カラシナ等のアブラナ科、ニンジン、セロリ等のセリ科、ゴボウ、レタス、シュンギク等のキク科、シソ等のシソ科、キヌア、ホウレンソウ等のアカザ科、アズキ、大豆、エンドウ、インゲン等のマメ科の野菜類や、デルフィニウム等のキンポウゲ科、パンジー等のスミレ科、ロベリア等のキキョウ科、ソバ等のタデ科、小麦、大麦、オーツ麦、ライ麦、米、キビなどのイネ科の穀物類、リンゴやナシ、サクランボ、モモなどのバラ科、キウイフルーツなどのツバキ科、ブドウなどのブドウ科の果実類、ブナやクヌギなどのブナ科、スギやヒノキなどのヒノキ科の植物が挙げられる。
【００４６】
本発明における植物成長促進方法は、前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を前記の植物に接触させることである。前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩が種子や植物体に接触できれば、その方法や態様については限定されない。
【００４７】
本発明の植物成長促進剤は、粉体（固体）のまま使用することもできるし、溶媒に溶解又は分散させて、溶液又は分散液として使用することもできる。溶媒の種類は植物に害を及ぼさなければ限定されない。
【００４８】
植物成長促進剤を粉体として使用する場合は、栽培培土にそのまま撒いてもよく、必要に応じて事前に栽培培土に混和してもよい。培土に播種する場合には、播種する前に予め培土と混和しておいてもよいし、播種の後に本発明の植物成長促進剤を混和して撒いてもよい。発芽後の植物に施用する場合も同様に、当該植物体を植える前に予め培土と混和しておいてもよいし、植えた後に本発明の植物成長促進剤を混和して撒いてもよい。
【００４９】
水溶液として使用する場合は、前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を含む水溶液に、種子や発芽後の植物体を浸漬させることもできるし、種子や発芽後の植物体に噴霧することもできる。栽培培土に散布、混和又は供給することもできる。その態様としては限定されず、じょうろ、スプリンクラー、霧吹き等、いずれの方法を用いることもできる。
【００５０】
本発明において、培土とは、土や砂だけではなく、脱脂綿、スポンジ等、種子が発芽でき、植物が生育できる基盤となるものを含む。
【００５１】
植物種子に浸漬させる場合は常時又は断続的に浸漬し、根以外を水溶液の外に常時又は断続的に維持させることが良好な蒸散作用が見られ生育が進むことから望ましい。
【００５２】
植物種子は、回転する容器、例えば、カールスプラウトの製造に利用される回転ドラム内で、本発明の植物成長促進剤と接触させることもできる。この場合、植物種子の根は当該植物成長促進剤に断続的に浸漬し、根以外も前記水溶液の外に断続的に維持される。回転ドラムの運転条件は、例えば、毎分１回転程度の速度で回転することが適当である。
【００５３】
本発明の植物成長促進剤の施用量はスプラウトの種類や生育状態、施用間隔、施用回数、製剤の種類等に応じて適宜調節するとよい。
【００５４】
植物成長促進剤を播種前の栽培培土に水溶液として予め施用しておく場合、例えば、栽培培土１００ｃｍ３当り５〜５０００ｐｐｍ、好ましくは６０〜６００ｐｐｍの濃度で前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を８０〜１２０ｍＬ栽培培土に与えることが好ましい。粉体にて混和する場合は、例えば、１００ｃｍ３当り７〜４６０ｍｇ、好ましくは１０〜４００ｍｇとなるように処理する。
【００５５】
植物成長促進剤を播種後の植物種子、育苗期の苗に水溶液として施用する場合は、例えば５〜５０００ｐｐｍ、好ましくは６０〜６００ｐｐｍの濃度で前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を植物に直接処理すればよい。散布量は、植物種子の種類によって適宜変更されるが、通常１日に１００ｃｍ２当たり４〜１２ｍＬ、好ましくは８〜１０ｍＬに相当する量とすることができる。これに相当する量を複数回に分けて施用してもよい。散布回数は通常１日に６回程度、好ましくは３回程度とすればよい。
【００５６】
散布する形態は特には限定されない。例えば、霧吹き、スプリンクラー、農薬等散布用噴霧器などの器具を用いることができる。また、植物の栽培培土に散布又は混和する場合は、例えば、１００ｃｍ３当り１〜５０００ｍｇ、好ましくは６〜６００ｍｇとなるように処理する。これに相当する量を複数回に分けて施用してもよい。複数回に分けて処理する場合には、通常１日に１〜３回、５〜１５日に渡って行うことができる。好ましくは１日に１〜２回、８〜１２日に渡って行う。
【００５７】
生育環境としては、植物体及び水溶液は２０〜３５℃の温度に維持すればよい。好ましくは２５〜３０℃である。温度を２０℃以上とするのは、本発明の植物成長促進剤が充分に吸収されるようにするためである。また、３５℃以下とするのは、本発明の植物成長促進剤が充分に吸収されるとともに、褐変、萎れなどを避けることができるからである。
【００５８】
本発明の植物成長促進剤は、前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩の他に添加剤としてその他の成分を添加することができる。当該添加剤の種類は、植物の成長促進が阻害されなければ限定されない。
【００５９】
前記式（Ｉａ）で示される化合物又はその塩は、合成オーキシンである次式：
Ａｒ３−Ｏ−ＣＨ２ＣＯＯＨ
（式中、Ａｒ３は１〜３個のハロゲン原子で置換されたフェニル基である。）
で示される化合物又はその塩と併用すると、カルスを誘導させることがあるが、前記合成オーキシンを使用しなければ、カルスを誘導させることはなく、植物成長促進作用を示す。
【００６０】
本発明の植物成長促進剤は、それを含む肥料としても使用できるし、それを含む培土としても使用することができる。更に、植物の種子と、本発明の植物成長促進剤を含む肥料及び／又は本発明の植物成長促進剤を含む培土とを含む植物栽培キットとして使用することもできる。
【００６１】
本明細書は、本願の優先権の基礎である特願２０１４−２０７４４２の明細書に記載される内容を包含する。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【００６３】
（実施例１）本発明の植物成長促進剤の植物成長促進作用
以下の化合物を用いて、本発明の植物成長促進剤の植物成長促進作用を検討した。【００６４】
Ａ．被験化合物
（１）化合物１（ＣＡＳ登録番号：３２２３１−０６−４；以下、場合により「ＰＰＺ」という。）
【化９】
2016056581.tif 000011
【００６５】
（２）化合物２（ＣＡＳ登録番号：５５４３６−４１−４）
【化１０】
2016056581.tif 000012
【００６６】
（３）化合物３（ＣＡＳ登録番号：７９０８９−４０−０）
【化１１】
2016056581.tif 000013
【００６７】
（４）化合物４（ＣＡＳ登録番号：７９０８９−６６−０；M. Haniti S. A. Hamid, et al., Tetrahedron Letters, 48 (2007), 8263-8265に記載の化合物）
【化１２】
2016056581.tif 000014
【００６８】
（５）化合物５（ＣＡＳ登録番号：７９０８９−２８−４）
【化１３】
2016056581.tif 000015
【００６９】
（６）化合物６（ＣＡＳ登録番号：１０６５３５−１７−５）
【化１４】
2016056581.tif 000016
【００７０】
（７）化合物７
【化１５】
2016056581.tif 000017
【００７１】
（８）化合物８（ＣＡＳ登録番号：５６６４３−７７−７；Erick Cuevas-Yanez, et al., Tetrahedron, 60 (2004), 9391-9396に記載の化合物）
【化１６】
2016056581.tif 000018
【００７２】
（９）化合物９（ＣＡＳ登録番号：１２４７３５５−０９−４；Indubhusan Deb, etal.; Chemical Communications, 2011, 47, 6473-6475に記載の化合物）
【化１７】
2016056581.tif 000019
【００７３】
（１０）化合物１０（ＣＡＳ登録番号：２２７９２−３０−９；Steven V. Ley, et al., J. Chem. Soc., Perkin Trans. 15 (1998), 2239-2242に記載の化合物；Eur. J. Org. Chem., 5144-5148 (2014)のAmine 10）
【化１８】
2016056581.tif 000020
【００７４】
（１１）化合物１１（ＣＡＳ登録番号：５５５００−１２−４；Johannes A. Burkhard, et al., Angew. Chem. Int. Ed, 49 (2010), 3524-3527に記載の化合物２６）
【化１９】
2016056581.tif 000021
【００７５】
（１２）化合物１２（ＣＡＳ登録番号：４１４８７６−４２−９；Johannes A. Burkhard, et al., Angew. Chem. Int. Ed, 49 (2010), 3524-3527に記載の化合物３１）
【化２０】
2016056581.tif 000022
【００７６】
（１３）化合物１３（ＣＡＳ登録番号：３４２７４−０５−０；ＷＯ２０１４／００５１２２に記載の化合物３５）
【化２１】
2016056581.tif 000023
【００７７】
（１４）化合物１４（ＣＡＳ登録番号：１０２１３５９−４２−１；J. Org. Chem., 73, 3047-3062 (2008)のTable 7に記載の化合物）
【化２２】
2016056581.tif 000024
【００７８】
（１５）化合物１５（ＣＡＳ登録番号：１５０４９８８−４９−１；購入可能（Aurora Building Blocks及びFCH Group Reagents for Synthesis））
【化２３】
2016056581.tif 000025
【００７９】
（１６）化合物１６（実施例４の化合物）
【化２４】
2016056581.tif 000026
【００８０】
（１７）化合物１７（実施例５の化合物）
【化２５】
2016056581.tif 000027
【００８１】
（１８）化合物１８（ＣＡＳ登録番号：１５２９６５８−７０−５；ＷＯ２０１４／００５１２２に記載の化合物４４）
【化２６】
2016056581.tif 000028
【００８２】
（１９）化合物１９（ＣＡＳ登録番号：１０３１６−００−４；Organometallics, 32, 7440-7444 (2013)のtable 2のentry 9の化合物）
【化２７】
2016056581.tif 000029
【００８３】
（２０）化合物２０（ＣＡＳ登録番号：２１２３９２−５７−９；J. Chem. Soc., Perkin Trans. 1, 2239-2241 (1998)に記載の化合物）
【化２８】
2016056581.tif 000030
【００８４】
（２１）化合物２１（ＣＡＳ登録番号：４７７８５８−１９−８；Johannes A. Burkhard, et al., Angew. Chem. Int. Ed, 49 (2010), 3524-3527に記載の化合物３２）
【化２９】
2016056581.tif 000031
【００８５】
（２２）化合物２２（実施例６の化合物）
【化３０】
2016056581.tif 000032
【００８６】
（２３）化合物２３（ＣＡＳ登録番号：６５０１９−１５−０；J. Org. Chem., 73, 7175-7180 (2008) に記載の化合物３ｉ）
【化３１】
2016056581.tif 000033
【００８７】
（２４）化合物２４（ＣＡＳ登録番号：５１６２６−９７−２；Bioorganic & Medicinal Chemistry Letters 20, 6644-6648 (2010) に記載の化合物１３）
【化３２】
2016056581.tif 000034
【００８８】
（２５）化合物２５（実施例７の化合物）
【化３３】
2016056581.tif 000035
【００８９】
Ｂ．実験方法
Ｂ−１．実験方法（１）
１／２ＭＳ培地（アガロース０．９％、シュークロース１．５％、Murashige & Skoog植物培養用培地×１／２濃度）を用意した。オートクレーブ後、各々に、被験化合物を６０μＭ加えて、プラスチックシャーレ中で固化した。アラビドプシス種子（Columbia）をエタノールで滅菌した後、播種し、発芽後の葉、根、茎の状態を観察した。対照には溶媒として用いたＤＭＳＯのみを添加した。【００９０】
発芽２３日目の状態を図１に示す。本発明の植物成長促進剤は優れた植物成長促進作用を示した。中でも、前記式（Ｉ）においてＮＺで表される含窒素複素環基が飽和含窒素複素環基である化合物は、特に優れた植物成長促進作用を示した。一方、ピペラジン環の１位及び４位がピペロニル基で置換された化合物である１，４−ジピペロニルピペラジン（化合物２）、並びに前記式（Ｉ）においてＮＺで表される含窒素複素環基が３個の窒素原子を有する化合物である化合物６及び７では、植物成長促進活性の低下や成長阻害が確認された。【００９１】
被験化合物として化合物１（ＰＰＺ）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、５、１５、３０、４５又は６０μＭと変えて恒常的光照射条件において培養したときの発芽１３日目の根の状態を図２に示す。化合物１（ＰＰＺ）は、成長初期に側根の発生・成長の促進活性を持つことが示された。【００９２】
被験化合物として化合物１（ＰＰＺ）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、５、１５、３０、４５又は６０μＭと変えて培養したときの発芽２１日目の葉の状態を図３に示す。化合物１（ＰＰＺ）は、成長後期に地上部の葉と葉柄の成長促進活性も持つことが示された。【００９３】
被験化合物として化合物１（ＰＰＺ）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、５、１５、３０、４５又は６０μＭと変えて培養したときの発芽３５日目の枝分かれの状態を図４に示す。化合物１（ＰＰＺ）は、枝分かれの促進活性を持つことが示された。【００９４】
被験化合物として化合物１（ＰＰＺ）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、５、１５、３０、４５又は６０μＭと変えて、塩化ナトリウム濃度１２５ｍＭで培養したときの発芽２１日目の耐塩性の状態を図５に示す。化合物１（ＰＰＺ）は、耐塩性の強化作用を持つことが示された。【００９５】
前記式（Ｉ）においてＡｒ１が３，４−ジメトキシフェニル基である化合物に相当する化合物１０は、主根の伸長において優れた植物成長促進作用を示した（図示せず）。【００９６】
前記式（Ｉ）においてＮＺで表される含窒素複素環基が４−メチル−１−ピペラジニル基である化合物１１及び前記式（Ｉａ）においてＸが硫黄原子である化合物１２は、茎及び根の伸長において優れた植物成長促進作用を示した（図示せず）。【００９７】
Ｂ−２．実験方法（２）
１／２ＭＳ培地（アガロース０．９％、シュークロース１．５％、Murashige & Skoog植物培養用培地×１／２濃度）を用意した。オートクレーブ後、各々に、被験化合物を０（ＤＭＳＯのみ）、１５、３０又は６０μＭ加えて、プラスチックシャーレ中で固化した。アラビドプシス種子（Columbia）をエタノールで滅菌した後、播種し、発芽後の葉、根の状態を観察した。対照には溶媒として用いたＤＭＳＯのみを添加した。【００９８】
発芽２２日目の状態を図６及び７に示す。本発明の植物成長促進剤は優れた植物成長促進作用を示した。中でも、前記式（Ｉａ）において、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、Ａｒ１が１個のメチレンジオキシ基、又は２個のメトキシ基で置換されたフェニル基である化合物（化合物１、化合物１０〜１２）は、特に優れた植物成長促進作用を示した。一方、前記式（Ｉａ）においてＡｒ１が３個のメトキシ基で置換されたフェニル基である化合物１３及び前記式（Ｉ）においてｎが０である化合物１５は植物成長促進作用が弱かった。【００９９】
被験化合物として化合物１及び１０〜１５を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、１５、３０又は６０μＭと変えて恒常的光照射条件において培養したときの発芽１３日目の根の状態を図８及び９に示す。化合物１及び１０〜１２は、成長初期に側根の発生・成長の促進活性を持つことが示された。【０１００】
被験化合物として化合物１及び１６〜２０（ＰＰＧ１及びＰＰＧ１６〜２０）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、１５、３０又は６０μＭと変えて培養したときの発芽２７日目の葉の状態を図１０に示す。１個体あたりの葉面積の平均を求めた結果を図１１に示す。化合物１及び１６（ＰＰＧ１及びＰＰＧ１６）は、成長後期に地上部の葉の成長促進活性も持つことが示された。【０１０１】
被験化合物として化合物１及び１６〜２０を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、１５、３０又は６０μＭと変えて恒常的光照射条件において培養したときの発芽１１日目の根の状態を図１２及び１３に示す。化合物１及び化合物１６〜２０は、成長初期に側根の発生・成長の促進活性を持つことが示された。【０１０２】
被験化合物として化合物１、４、１６及び２１〜２５（ＰＰＧ１、ＰＰＧ４、ＰＰＧ１６及びＰＰＧ２１〜２５）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、１５、３０又は６０μＭと変えて培養したときの明所発芽２７日目、各処理区１個体あたりの葉面積の合計値を５個体分計測し、平均した数値を図１４に示す。【０１０３】
被験化合物として化合物１、４、１６及び２１〜２５（ＰＰＧ１、ＰＰＧ４、ＰＰＧ１６及びＰＰＧ２１〜２５）を用いて、濃度を０（ＤＭＳＯのみ）、１５、３０又は６０μＭと変えて培養したときの発芽２６日目の葉の状態を図１５及び１６に示す。化合物１、４、１６、２１及び２２（ＰＰＧ１、ＰＰＧ４、ＰＰＧ１６、ＰＰＧ２１及びＰＰＧ２２）は、成長後期に地上部の葉の成長促進活性も持つことが示された。【０１０４】
（実施例２）トマトに対する植物成長促進作用
１／２ＭＳ培地（アガロース０．９％、シュークロース１．５％、Murashige & Skoog植物培養用培地×１／２濃度）を用意した。オートクレーブ後、各々に、化合物１（ＰＰＺ）を０（ＤＭＳＯのみ）、５、１５又は３０μＭ加えて、プラスチックポット中で固化した。トマト種子（Micro-Tom）を次亜塩素酸で滅菌した後、播種し、発芽後の葉、茎の状態を観察した。対照には溶媒として用いたＤＭＳＯのみを添加した。【０１０５】
発芽７３日目の状態を図１７に示す。化合物１（ＰＰＺ）は、トマトの地上部の葉と茎の成長促進活性を持つことが示された。【０１０６】
（実施例３）イネに対する植物成長促進作用
イネ用培養土を植物ポットに用意し、イネ（日本晴）を播種した。発芽７日目までは、蒸留水で育成し、発芽７日目以降、化合物１（ＰＰＺ）を０（ＤＭＳＯのみ）、１５又は３０μＭの濃度で含む蒸留水をポットの下側から吸わせた。７日目毎に、古い水を捨て、新しい水に交換した。発芽２１日目もしくは処理開始から１４日目に写真撮影及び草丈測定を行った。【０１０７】
結果を図１８に示す。化合物１（ＰＰＺ）は、イネの地上部の葉と茎の成長促進活性を持つことが示された。【０１０８】
（実施例４）化合物１６の合成
【化３４】
2016056581.tif 000036
【０１０９】
（１）化合物ｂの合成
ナス型フラスコに水素化ホウ素ナトリウム（1.98g）とTHF（75ml）を入れて氷冷した。化合物ａ（2.03g）のTHF（25ml）溶液を一気に加え、ヨウ素（5.72g）のTHF（15ml）溶液をゆっくり30分かけて滴下した。その後、加熱還流で一晩撹拌した。氷冷してメタノールを発泡がおさまるまでゆっくり滴下して反応を終了した。その溶液からエバポレーターでTHFをある程度除き、反応液にジクロロメタンを加え1M-水酸化ナトリウム水溶液・飽和食塩水の順で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してクロロホルム−メタノールを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物ｂを得た。（収量1.09g；収率59%）【０１１０】
（２）化合物１６の合成
ナス型フラスコに化合物ｂ（1.1g）、ジクロロメタン（15ml）、ピリジン（500μl）を入れ氷冷し、三臭化リン（1.0ml）をゆっくり加えた。5分後、室温にして2時間撹拌した。水で反応停止し、ジクロロメタンで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮して化合物ｃを得た。得られた化合物はそのまま次の反応に用いた。【０１１１】
ナス型フラスコに水酸化ナトリウム（0.48g）とDMSO（15ml）を入れ、30分撹拌した後、モルホリン（1.05ml）を加えた。溶液を氷冷し、化合物ｃを加えてそのまま５分撹拌し、一晩室温で撹拌した。反応液は水で反応停止し、酢酸エチルで抽出した。その後、水で2回・飽和食塩水の順で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮して酢酸エチル−メタノールを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物１６を得た。（収量200mg；収率14%）
1H NMR(CDCl3, 500MHz): δ＝2.50(4H, br), 2.54(2H, m), 2.71(2H, m), 3.37(4H, t, J = 5.0 Hz), 5.91(2H, s), 6.64(1H, dd, J = 1.5, 8.0 Hz), 6.70(1H, d, J = 2.0 Hz), 6.72(1H, d, J = 8.0 Hz)【０１１２】
（実施例５）化合物１７の合成
【化３５】
2016056581.tif 000037
【０１１３】
（１）化合物ｅの合成
ナス型フラスコに化合物ｄとTHF（40ml）を入れ、窒素雰囲気下-78℃に冷やした。その溶液にメチルマグネシウムブロミドのTHF溶液（0.92mol/l、21ml）をゆっくり滴下した後、2時間撹拌した。反応溶液に水をゆっくり入れて反応停止し、常温に戻してからエバポレーターでTHFをある程度除いてから酢酸エチルで抽出した。その後、水・飽和食塩水の順で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してヘキサン−酢酸エチルを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物ｅを得た。（収量2.03g；収率86%）【０１１４】
（２）化合物１７の合成
ナス型フラスコに化合物ｅ（205mg）とジクロロメタン（4.0ml）、トリフェニルホスフィン（0.98g）、四臭化炭素（1.21g）を入れ室温で5時間撹拌した。TLCに変化がなくなったのでモルホリン（3.65ml）を加えて一晩室温で撹拌した。反応液を酢酸エチルで抽出した。その後、水・飽和食塩水の順で洗浄し、硫酸Ｎａで脱水し、濃縮してヘキサン−酢酸エチルを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物１７を得た。（収量90.7mg；収率31%）
1H NMR(CDCl3, 500MHz): δ＝1.30(3H, d, J = 6.0 Hz), 2.33-2.45(4H, m), 3.21(1H, q, J = 6.5 Hz), 3.68(4H, t, J = 5.0 Hz), 5.93(2H, d, J = 1.5 Hz), 6.71-6.75(2H), 6.86(1H, s)【０１１５】
（実施例６）化合物２２の合成
【化３６】
2016056581.tif 000038
【０１１６】
ナス型フラスコにピペロニルアルコール（化合物ｇ）（1g、1eq）、ジクロロメタン（15ml）、ピリジン（1eq）を入れ氷冷し、三臭化リン（0.5eq）をゆっくり加えた。5分後、室温にして2時間撹拌した。水で反応停止し、ジクロロメタンで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮して化合物ｈを得た。得られた化合物はそのまま次の反応に用いた。【０１１７】
ナス型フラスコに水酸化ナトリウム（2eq）とDMSO（15ml）を入れ、30分撹拌した後、アミン類ｉとしてＮ−（２−メトキシエチル）メタンアミンを加えた。溶液を氷冷し、化合物ｈを加えてそのまま５分撹拌し、一晩室温で撹拌した。反応液は水で反応停止し、酢酸エチルで抽出した。その後、水・飽和食塩水の順で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してヘキサン−酢酸エチルを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物２２を得た。（収量971mg；収率66%）
1H NMR(CDCl3, 500MHz): δ＝2.24(3H, s), 2.58(2H, t, J = 8.0 Hz), 3.34 (3H, s), 3.46(2H, s), 3.50(2H, t, J = 6.0 Hz), 5.93(2H, s), 6.73(2H, d, J = 1.5 Hz), 6.84(1H, s)【０１１８】
また、アミン類ｉとして用いたＮ−（２−メトキシエチル）メタンアミンの代わりに、他のアミン類を用いる以外は、前記と同様にして、化合物１〜９、１１及び１２を合成した。【０１１９】
（実施例７）化合物２５の合成
【化３７】
2016056581.tif 000039
【０１２０】
（１）化合物ｋの合成
ナス型フラスコに化合物ｊ（1.5g）と硫酸（2.0ml）／メタノール（17ml）の混合溶液を入れ、一晩加熱還流した。反応液を酢酸エチルで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してヘキサン−酢酸エチルを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物ｋを得た。（収量1.69g；収率52%）【０１２１】
（２）化合物ｌの合成
ナス型フラスコに化合物ｋ（2.01g）とNBS（8.48g）、四塩化炭素（125ml）を加えた。その後、窒素雰囲気下でAIBN（340mg）を加えて44時間加熱還流をした。反応液をクロロホルムで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してクロロホルムのみを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物ｌを得た。（収量2.64g；収率73%）【０１２２】
（３）化合物ｍの合成
ナス型フラスコに化合物ｌ（2.64g）とアセトン（75ml）、ヨウ化ナトリウム（5.63g）を加え、3時間加熱還流した。反応液をジクロロメタンで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してヘキサン−酢酸エチルを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物ｍを得た。（収量1.03g；収率72%）【０１２３】
（４）化合物ｎの合成
ナス型フラスコに１M-水素化アルミニウムリチウムのTHF溶液（1.0ml）とTHF（1.0ml）を入れ氷冷した。その溶液に化合物ｍ（101mg）のTHF溶液（2.0ml）をゆっくり加え、そのまま30分撹拌した。反応溶液に水（35μl）・１N-NaOH（70μl）・水（100μl）の順に加え、酢酸エチルで薄めてからセライトでろ過をし、濃縮してそのまま次の反応に用いた。（粗収量86.4mg、粗収率101%）【０１２４】
（５）化合物２５の合成
ナス型フラスコに化合物ｎ（86.4mg）、ジクロロメタン（1.0ml）、ピリジン（42μl）を入れ氷冷し、三臭化リン（25μl）をゆっくり加え、そのまま30分撹拌した。水で反応停止して反応液を酢酸エチルで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮して化合物ｏを得た。得られた化合物はそのまま次の反応に用いた。【０１２５】
ナス型フラスコに水酸化ナトリウム（97mg）とDMSO（1.6ml）を入れ、30分撹拌した後、モルホリン（100μl）を加えた。溶液を氷冷し、化合物ｏ（全量）を加えて5分撹拌した後、一晩室温で撹拌させた。反応液を酢酸エチルで抽出した。その後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸Naで脱水し、濃縮してヘキサン−酢酸エチルを溶離液としたシリカゲルカラムクロマトグラフィー（WakosilTMC-300）で精製し、化合物２５を得た。（収量35.3g；収率29%）
1H NMR(CDCl3, 500MHz): δ＝2.40(4H, br), 3.31(2H, s), 3.69(4H, t, J = 5.0 Hz), 5.85(2H, s), 6.54(1H, d, J = 8.0 Hz), 6.62(1H, d, J = 2.0 Hz), 6.74(1H, dd, J = 2.0, 8.0 Hz), 6.84(1H, s)【０１２６】
本明細書中で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書中にとり入れるものとする。
【図１】
2016056581.tif 000046
【図２】
2016056581.tif 000047
【図３】
2016056581.tif 000048
【図４】
2016056581.tif 000049
【図５】
2016056581.tif 000050
【図６】
2016056581.tif 000051
【図７】
2016056581.tif 000052
【図８】
2016056581.tif 000053
【図９】
2016056581.tif 000054
【図１０】
2016056581.tif 000055
【図１１】
2016056581.tif 000056
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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