(57)【要約】 電池モジュール１０は、複数の電池１１と、各電池１１をそれぞれ収容する複数の収容部１３を含む金属製又はセラミックス製の電池ケース１２とを備える。電池モジュール１０の収容部１３の壁面１３ａと電池１１との間には、断熱材１５が設けられる。断熱材１５は、収容部１３の壁面１３ａと電池１１との間の一部に設けられ、壁面１３ａと電池１１との間に空気層１６を形成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池と、
前記各電池をそれぞれ収容する収容部を含む金属製又はセラミックス製の電池ケースと、
を備えた電池モジュールであって、
前記収容部の壁面と前記電池との間に、断熱材が設けられ、
前記断熱材は、前記収容部の前記壁面と前記電池との間の一部に設けられ、前記壁面と前記電池との間に空気層を形成する電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電池モジュールであって、
前記断熱材は、前記電池ケースよりも熱伝導率が低く、且つ３００℃で固体であり熱分解開始温度が３００℃以上である電池モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電池モジュールであって、
前記断熱材は、前記収容部の長手方向両端部に位置する前記壁面のみに設けられる電池モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池モジュールであって、
前記断熱材は、前記収容部の隣接個数が最少である第１収容部に隣接した第２収容部のみに設けられる電池モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池モジュールであって、
前記電池ケースは、アルミニウム製であり、
前記断熱材の厚みが、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍである電池モジュール。
【請求項６】
請求項４に記載の電池モジュールであって、
前記断熱材の厚みは、前記第１収容部に収容された前記電池が異常発熱した場合に、前記第２収容部及びこれに隣接する前記第１収容部以外の前記収容部にそれぞれ収容された前記各電池の温度が略同一となるように設定される電池モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電池モジュールであって、
前記断熱材は、ポリイミドで構成される電池モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電池モジュールであって、
前記収容部の長手方向の長さが、前記電池の軸方向の長さよりも短く、
前記各電池の軸方向の端部を挿入可能な凹部が形成された保持部を有する電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池等の化学電池は、例えば、内部短絡等による異常な発熱を引き起こし、電池表面の温度が高温（例えば、３００〜６００℃）になる可能性がある。そのため、複数の電池を備えた電池モジュールには、種々の安全対策が施されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、短絡状態が検出されたときに正負電極出力端子をリレー等の外部短絡手段により短絡し、モジュール内に発熱が集中しないようにバイパス経路を設けた電池モジュールが開示されている。また、特許文献２には、熱を吸収して固体から液体に相変化する相変化媒体を充填した冷却スペーサーが電池に密接して配置された電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４１５１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９２３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、一部の電池が異常発熱した場合に、システム全体が停止し、また異常発熱状態の電池に近接した正常な電池に対する熱影響が大きいという問題がある。一方、特許文献２の技術では、液状に相変化した媒体による汚染を防止するために排液設備が必要になるから、モジュールが大型化するという問題がある。【０００６】
即ち、本発明の目的は、上記のような問題点を有さず、一部の電池に異常発熱が発生した場合に正常な電池に対する熱影響を抑制できる電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電池モジュールは、複数の電池と、各電池をそれぞれ収容する収容部を含む金属製又はセラミックス製の電池ケースと、を備えた電池モジュールであって、収容部の壁面と電池との間に、断熱材が設けられ、断熱材は、収容部の壁面と電池との間の一部に設けられ、壁面と電池との間に空気層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電池モジュールによれば、簡便な構造によって、一部の電池に異常発熱が発生した場合に正常な電池に対する熱影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態である電池モジュールの全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である電池モジュールにおいて、電池が収容された電池ケースを示す上面図である。
【図３】図２のＡＡ線断面の一部を示す図である。
【図４】第１実施形態の変形例を示す図である。
【図５】第１実施形態の他の変形例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態である電池モジュールにおいて、電池が収容された電池ケースを示す斜視図である。
【図７】図５のＢＢ線断面の一部を示す図である。
【図８】第２実施形態の変形例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態である電池モジュールにおいて、電池ケースの端部に収容された電池Ｔが異常発熱した場合を示す図である。
【図９Ｂ】電池Ｔが異常発熱した場合において、電池Ｘ及び電池Ｙの各下面におけるピーク温度と、電池Ｘを収容した収容部における熱抵抗率の逆数との関係を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である電池モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態を例示する。実施形態において参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１１】
本明細書において「略＊＊」とは、「略同一」を例に挙げて説明した場合には、全く同一はもとより、実質的に同一と認められるものを含む意図である。
【００１２】
図１〜図１０を参照しながら、第１〜第３実施形態について詳説する。各実施形態における電池１１は円筒型電池として説明するが、電池は円筒型に限定されず角型など他の形態であってもよい。以下では、説明の便宜上、方向を示す用語を使用する。電池１１の軸方向に沿った方向を「上下方向」とし、電池１１の正極端子１１ａ側を「上」とする。また、図２の紙面縦方向を電池ケース１２等の「縦方向」、紙面横方向を電池ケース１２等の「横方向」とする（図２の紙面に垂直な方向が電池ケース１２の上下方向）。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１〜図３に第１実施形態である電池モジュール１０を示す。
図１は電池モジュール１０の全体構成を示す分解斜視図である。図２は電池１１が収容された電池ケース１２を示す上面図、図３は電池１１の軸方向に沿って電池ケース１２を切断した断面（図２のＡＡ線断面）の一部を示す図である。
【００１４】
電池モジュール１０は、複数の電池１１と、各電池１１を収容する電池ケース１２とを備える。電池ケース１２は、上下方向に貫通する複数の貫通孔が形成されたブロック形状を有し、当該貫通孔が各電池１１をそれぞれ収容する複数の収容部１３となる。本実施形態では、電池ケース１２が上面視において略矩形形状を呈し、横方向に長くなっている。電池ケース１２では、２０個の独立した収容部１３が設けられているが、収容部１３の数はこれに限定されない。また、電池ケース１２では、複数の収容部１３がケースの横方向に沿って列状に並んでいる。かかる列は、ケースの縦方向に３つ設けられ、中央の列が６個、両端の列が７個の収容部１３からなる。中央の列の収容部１３は、両端の列の２つの収容部１３の間に形成され、隣接する各列の収容部１３は千鳥状に配置されている。
【００１５】
電池ケース１２には、後述のホルダー２０，２１を取り付けるための凹状部１４を形成することが好適である。凹状部１４は、例えば、電池ケース１２の横方向両端部にそれぞれ形成される上下方向に延びた溝である。
【００１６】
収容部１３となる貫通孔は、電池１１の形状に合わせて丸孔とすることが好適である。貫通孔（収容部１３）は、その直径（以下、「孔径」という）が電池１１の直径よりもやや大きく、電池１１を収容可能である。なお、収容部１３の壁面１３ａと電池１１との隙間には、後述の断熱材１５が設けられる。本実施形態では、収容部１３の長手方向長さ（以下、単に「長さ」という）と電池１１の軸方向長さとが略同等である。
【００１７】
電池モジュール１０は、電池ケース１２に取り付けられるホルダー２０，２１を備えることが好適である。ホルダー２０，２１は、電池ケース１２の横方向両端面を覆う程度の寸法を有する板状部材であって、一方の面に凸状部２０ａ，２１ａがそれぞれ形成されている。ホルダー２０，２１は、凸状部２０ａ，２１ａを電池ケース１２側に向け、電池ケース１２を挟んで互いに対向するように配置される。凸状部２０ａ，２１ａは、電池ケース１２の凹状部１４に嵌合する形状を有し、電池ケース１２の上方又は下方から各凹状部１４に挿入される。
【００１８】
電池ケース１２の上方には、各電池１１の正極端子１１ａを接続する正極用接続部材２２が設けられる。電池ケース１２の下方には、各電池１１の負極端子１１ｂを接続する負極用接続部材２３が設けられる。正極用接続部材２２、負極用接続部材２３は、図示しないビス等を用いてホルダー２０，２１に固定される。電池ケース１２と正極用接続部材２２、負極用接続部材２３との間には、複数の電池１１の各端子部分を露出させる孔が形成された板状の絶縁部材２４，２５が設けられている。絶縁部材２４，２５には、例えば、ガラス不織布にエポキシ樹脂（ガラスエポキシ）を含浸させた基板が用いられる。
【００１９】
正極用接続部材２２は、第１プレート２２ａと第２プレート２２ｂの積層体とすることが好適であり、第２プレート２２ｂの接続体２２ｃが溶接等により各電池１１の正極端子１１ａに接続される。第１プレート２２ａには、外部接続端子２２ｄが設けられており、例えば、隣接する電池モジュール１０の負極側の外部接続端子２３ｄに接続される。負極用接続部材２３も、第１プレート２３ａと第２プレート２３ｂの積層体とすることが好適である。第２プレート２３ｂの接続体２３ｃが溶接等により各電池１１の負極端子１１ｂに接続され、第１プレート２３ａの外部接続端子２３ｄが、例えば、隣接する電池モジュール１０の正極側の外部接続端子２２ｄに接続される。
【００２０】
なお、各電池１１には、例えば、正極端子１１ａ側に図示しないガス排出弁が設けられている。電池ケース１２には、正極端子１１ａ側に図示しないダクトが設けられ、異常発熱等によりガスが発生した場合には、当該ダクトを通って高温のガスが排出される。なお、ガス排出弁は負極端子１１ｂ側に設けることもできる。ダクトは、ガス排出弁を覆うように設けられる。
【００２１】
以下、電池ケース１２の構成、特に収容部１３の構成について、さらに詳説する。
【００２２】
電池ケース１２は、金属製又はセラミックス製の電池収容部材である。電池ケース１２は、熱伝導率が１５０Ｗ／ｍＫ以上の金属又はセラミックで構成されることが好適である。熱伝導率が高い材料で電池ケース１２を構成することにより、各電池１１の均熱化を図ることができると共に、一部の電池１１が異常発熱した場合に、その熱を外部に放熱し易くなる。電池ケース１２は、高い熱伝導性に加えて、軽量性や材料コスト、機械的強度等の観点からアルミニウム製であることが好ましい。なお、アルミニウムは、銅、マンガン、ケイ素、マグネシウム、亜鉛、ニッケル等の他の金属元素を含有するアルミニウム合金であってもよい。
【００２３】
電池ケース１２には、収容部１３の壁面１３ａと電池１１との間に断熱材１５が設けられる。断熱材１５は、各電池１１に取り付けられてもよく、収容部１３の壁面１３ａに取り付けられてもよい。断熱材１５は、例えば、接着剤を用いて壁面１３ａに固定される。図２に示す例では、全ての収容部１３において、壁面１３ａと電池１１との間に断熱材１５が設けられている。
【００２４】
断熱材１５は、電池ケース１２を構成する材料よりも熱伝導率が低く、且つ３００℃で固体であり熱分解開始温度が３００℃以上であることが好ましい。断熱材１５の熱伝導率は、１Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。なお、電池１１には、絶縁のためにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムが装着されるが、当該フィルムは上記耐熱性を有さず、断熱材１５として機能しない。
【００２５】
断熱材１５は、一部の電池１１が異常発熱した場合に、他の正常な電池１１に対する熱影響を抑制して熱暴走を防止する役割を果たす。異常発熱により電池１１の表面温度は３００℃を超える場合があるから、断熱材１５は、かかる高熱に曝されても断熱機能を発揮する必要がある。ゆえに、断熱材１５は、少なくとも３００℃、好ましくは４００℃、より好ましくは５００℃で固体であり、高温下においても流動せず壁面１３ａと電池１１との間に留まることが要求される。
【００２６】
断熱材１５の熱分解開始温度は、少なくとも３００℃であり、好ましくは４００℃以上、より好ましくは５００℃以上である。熱分解開始温度は、断熱材１５の温度を徐々に上げたときに断熱材１５の重量減少が始まる温度であって、熱重量／示差熱分析装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用いて測定できる。
【００２７】
断熱材１５には、上記のように、低い熱伝導性に加えて、高い耐熱性が要求される。このため、断熱材１５を構成する好適な材料は、耐熱性の高い樹脂を含む材料であり、上記ガラスエポキシ等の有機無機複合材料や、ポリベンゾイミダゾール、ポリイミド等の高耐熱性樹脂などが例示できる。かかる樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは３００℃以上、より好ましくは３５０℃以上、特に好ましくは４００℃以上であり、ポリイミドを主成分とすることが好ましい。また、断熱材１５は、発泡体など多数の気孔が導入された材料から構成されてもよい。
【００２８】
断熱材１５の好適な形状としては、外径が収容部１３の孔径と略同等であり、内径が電池１１の直径と略同等であるリング形状が挙げられる。リング形状の断熱材１５を用いることで、電池１１の外周面の全域に亘って壁面１３ａとの接触を防止することができる。そして、電池１１を安定に支持して壁面１３ａとの接触を防止するため、少なくとも収容部１２の長手方向両端部に位置する壁面１３ａ（以下、「壁面１３ａ＊」とする）に断熱材１５を設けることが好適である。
【００２９】
断熱材１５は、収容部１３の壁面１３ａの全域を覆うように、即ち壁面１３ａと電池１１との間の全域に設けることもできるが、壁面１３ａと電池１１との間の一部に設けることが好適である。これにより、壁面１３ａと電池１１との間に空気層１６を形成することができる。空気は、断熱材１５よりも熱伝導率が低いことから、断熱材１５の設置面積を小さくして空気層１６の面積を増やすことで断熱機能を向上させることができる。
【００３０】
断熱材１５は、電池１１を安定に支持しながら断熱性を向上させるため、壁面１３ａ＊に限定して設けることが特に好適である。即ち、上下２箇所の壁面１３ａ＊のみに断熱材１５を設ける。断熱材１５の上下方向長さは、支持性に問題のない範囲で短いことが好ましく、１８６５０型セルを収容する収容部１３の場合（長さ約６５ｍｍ）、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましく、１ｍｍ〜５ｍｍ程度がより好ましい。断熱材１５は、例えば、壁面１３ａの総面積の５％以下の領域に設けられる。なお、断熱性を損なわない範囲で壁面１３ａ＊以外の部分に小さな断熱材１５を設けた構成は、本構成と均等なものである。
【００３１】
断熱材１５の厚みは、電池ケース１２がアルミニウム製である場合、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍが好ましい。断熱材１５の厚みと空気層１６の厚みは同じであるから、換言すると、空気層１６の厚みｔ16を上記範囲内とすることが好ましい。厚みｔ16が上記範囲内であれば、通常使用時における各電池１１の均熱性を損なうことなく、効率良く熱暴走を防止できる。なお、好ましい厚みｔ16は、例えば、第２実施形態で説明するシミュレーションにより求めることができる。
【００３２】
上記構成を備えた電池モジュール１０によれば、通常使用時における各電池１１の均熱化を図りながら、一部の電池１１が内部短絡等により異常発熱が発生した場合に正常な電池１１に対する熱影響を抑制できる。つまり、電池モジュール１０は、アルミニウム等の熱伝導性の良好な材料から構成される電池ケース１２を用いることで、通常使用時における各電池１１の温度ばらつきを低減する。そして、収容部１３の壁面１３ａと電池１１との間に断熱材１５を設けることで、一部の電池１１の異常発熱による熱が他の電池１１に伝わることを抑制して熱暴走を防止する。
【００３３】
電池モジュール１０によれば、一部の電池１１が異常発熱した場合であっても他の正常な電池１１は動作可能であり、システムの停止を防止できる。また、断熱材１５は収容部１３の壁面１３ａと電池１１との間に設けられる小型の部品であるから、モジュールを大型化することなく熱暴走を防止できる。
【００３４】
特に、壁面１３ａ＊だけに断熱材１５を設けて、壁面１３ａと電池１１との間に空気層を形成することで、より効率良く上記熱影響を抑制できる。
【００３５】
なお、上記では、全ての収容部１３に断熱材１５を設けたが、図４に示すように、一部の収容部１３のみに断熱材１５を設けてもよい。図４に示す例では、各収容部１３のうち最末端に位置する第１収容部１３ｔに隣接した第２収容部１３ｘのみに断熱材１５が設けられている。この場合、第２収容部１３ｘの直径は、他の収容部１３の直径よりも大きめに設定される。第１収容部１３ｔは、各収容部１３のうち最も端に位置し、隣接する収容部１３（収容部１３ｘ）の数が最も少ない収容部である。ゆえに、第１収容部１３ｔに収容された電池１１が異常発熱した場合、熱の拡散性が悪く、これに隣接する第２収容部１３ｘに収容された電池１１に対する熱影響が大きくなる。このため、第２収容部１３ｘに断熱材１５を設けることが好ましく、第２収容部１３ｘのみに断熱材１５を設けると、通常使用時における各電池１１の均熱化と熱暴走の防止とを効率良く実現できる。
【００３６】
また、上記では、リング形状の断熱材１５を例示したが、図５（電池１１が収容された１つの収容部１３を上方から見た図）に示すように、電池１１の円周方向に間隔をあけて複数の断熱材１５ａ，１５ｂ，１５ｃを設けた形態としてもよい。断熱材１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、例えば、電池１１の円周方向に沿って略等間隔で設けられる。即ち、図５に示す例では、断熱材が設けられる部分においても、電池１１の円周方向に沿って空気層１６ａ，１６ｂ，１６ｃを形成することができる。これにより、断熱材の設置面積をより小さくして空気層の面積を増やし、さらに断熱機能を向上させることができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
図６，７に第２実施形態である電池モジュール３０を示す。
図６は電池１１が収容された電池ケース３１を示す斜視図、図７は図６のＢＢ線断面の一部を示す図である。以下では、第１実施形態と共通の構成要素には同一符号を付して重複する説明を省略し、第１実施形態との相違点について詳説する。
【００３８】
電池モジュール３０は、電池ケース１２の代わりに電池ケース３１を用いた点で第１実施形態と異なる。電池ケース３１は、複数の金属パイプ３２を組み合わせて構成されている。複数の金属パイプ３２は、例えば、互いに溶接されて１つの電池ケース３１を形成する。なお、電池モジュール３０は、電池モジュール１０と同様に、正極・負極用の接続部材や絶縁部材を備える。但し、電池ケース３１を用いたことにより、ケース周囲の構成要素の形態は、電池モジュール１０の場合と多少異なったものとなる。
【００３９】
電池ケース３１は、電池ケース１２と同様に、２０個の独立した収容部３３を有する。各金属パイプ３１の内部が電池１１を収容する収容部３３となる。即ち、電池ケース３１は、２０個の金属パイプ３２から構成されている。電池ケース３１は、電池ケース１２と同様に、収容部３３の列がケースの縦方向に３つ設けられ、隣接する各列の収容部３３は千鳥状に配置されている。
【００４０】
電池ケース３１では、一部の収容部３３のみに断熱材１５が設けられている。具体的には、図４に示す例と同様に、各収容部３３のうち最末端に位置する第１収容部３３ｔに隣接した第２収容部３３ｘのみに断熱材１５が設けられている。断熱材１５は、第２収容部３３ｘの壁面３３ａの長手方向両端部だけに設けられており、壁面３３ａと電池１１との間には空気層１６が形成されている。
【００４１】
なお、第２実施形態においても、図８に示すように、全ての収容部３３に断熱材１５を設けてもよい。そして、断熱材１５を壁面３３ａの長手方向両端部だけに設ける等して、全ての収容部３３に空気層１６を形成してもよい。
【００４２】
ここで、図９Ａ，９Ｂを用いて、空気層１６の好適な厚みについて詳説する。図９Ａは電池ケース３１の第１収容部３３ｔに収容された電池Ｔが異常発熱した場合を示す図である。図９Ａでは、溶接点を黒丸で示している。図９Ｂは電池Ｔが異常発熱した場合において、電池Ｘ及び電池Ｙの各下面におけるピーク温度と、電池Ｘを収容した第２収容部３３ｘにおける熱抵抗率の逆数との関係を示す図である。
【００４３】
好適な空気層１６の厚みｔ16は、以下のシミュレーションにより求めることができる。本シミュレーションでは、電池Ｔが異常発熱して高温のガスが発生したものと仮定する。そして、電池Ｘ及び電池Ｙの各下面（負極端子１１ｂ部分）におけるピーク温度を算出して、厚みｔ16を求めた。なお、電池Ｔに隣接する電池Ｘは、空気層１６が形成された第２収容部３３ｘ（以下、「類焼対策収容部」という）に収容されており、類焼対策収容部に隣接し第１収容部３３ｔに隣接しない収容部３３ｙに収容された電池Ｙは、空気層１６が形成されない収容部に収容されているものとする。
【００４４】
厚みｔ16は、電池Ｘと電池Ｙの温度が等しくなるように設定することが好適である。図９Ｂに示すように、類焼対策収容部の熱抵抗率を約１／５０ｍ2Ｋ／Ｗとすることで、電池Ｘと電池Ｙの温度が等しくなる。当該熱抵抗率を実現するには、断熱材１５の設置面積が小さく断熱材１５を介した熱伝導が無視できると仮定される場合、空気層１６の厚みｔ16を０．５ｍｍに設定する必要がある。即ち、本モデルでは、厚みｔ16を０．５ｍｍとすることが好適である。電池Ｘと電池Ｙの温度が等しくなるように厚みｔ16を設定すれば、通常使用時における均熱化と熱暴走の防止とを効率良く両立できる。
【００４５】
本シミュレーションは、市販の流体解析ソフトを用いて行うことができる。好適なソフトとしては、Ｆｌｕｅｎｔ（ＡＮＳＹＳ社製）、ＣＦｄｅｓｉｇｎ（ＣＦｄｅｓｉｇｎ社製）を用いて行うことができる。本シミュレーションに必要な情報は、下記の材料パラメータ及び境界パラメータに大別される。本シミュレーションでは、下記の電池−ケース間の接触熱抵抗を変化させて計算を実行し、上記観点に基づいて厚みｔ16を求める。なお、１／１２５［Ｗ／ｍ2Ｋ］は、空気層の厚みに換算すると０．２ｍｍとなる。
＜材料パラメータ＞
・電池；比熱、熱伝導率、密度
・電池ケース；比熱、熱伝導率、密度
・接触熱抵抗；電池−ケース間、金属パイプ間
＜境界パラメータ＞
・電池発熱条件（発熱量と時間との関係）；実際の評価により取得
・電池ケースのガス排気面である上面の熱伝導率（放熱条件）；実際の評価によりガス発生条件を取得し、当該条件と他のパラメータを入力した予備シミュレーションにより算出・電池ケースの側面の熱伝達率（放熱条件）；ケースの設置条件により適宜設定
・電池ケースの下面の熱伝達率（放熱条件）；ケースの設置条件により適宜設定
【００４６】
＜第３実施形態＞
図１０に第３実施形態である電池モジュール４０を示す。
図１０は電池モジュール４０を電池１１の軸方向に沿って切断した断面図であって、上記実施形態の図３，７に対応する図である。
【００４７】
電池モジュール４０は、電池ケース１２の代わりに電池ケース４１を用いた点で第１実施形態と異なる。電池ケース４１は、収容部４２の長さ（長手方向長さ）が電池１１の軸方向長さよりも短い。そのため、収容部４２の両端から電池１１がとび出ている。かかる相違に伴い、絶縁部材４３，４４には、各電池１１の収容部４２からとび出た部分を囲む凸状部が形成されている。換言すると、絶縁部材４３，４４には、各電池１１の軸方向端部を挿入可能な複数の凹部が形成されている。本実施形態では、絶縁部材４３，４４が、各電池１１の軸方向端部をカバーする保持部として機能する。各極の接続部材としては、第１実施形態と同様のものを用いることができる。
【００４８】
この場合も、収容部４２の形状・孔径は、例えば、収容部１３と同じである。そして、収容部４２の壁面４２ａと電池１１との間には断熱材１５が設けられており、壁面４２ａと電池１１との間には空気層１６が形成されている。但し、電池モジュール４０では、絶縁部材４３，４４を介した伝熱分を考慮して、第１実施形態の場合よりも断熱材１５の設置面積を小さくして空気層１６の面積を増やすことが好適である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  電池モジュール、１１  電池、１１ａ  正極端子、１１ｂ  負極端子、１２  電池ケース、１３  収容部、１３ａ  壁面、１４  凹状部、１５  断熱材、１６  空気層、２０，２１  ホルダー、２０ａ，２１ａ  凸状部、２０ｂ，２１ｂ  締結部、２２  正極用接続部材、２２ａ，２３ａ  第１プレート、２２ｂ，２３ｂ  第２プレート、２２ｃ，２３ｃ  接続片、２２ｄ，２３ｄ  外部接続端子、２３  負極用接続部材、２４，２５  絶縁部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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