(57)【要約】  表示装置の変形防止装置は、弾性変形可能なシート状の表示部と、前記表示部と一体に変形し、前記表示部の変形に対応する信号を出力するセンサと、前記信号に基づき前記表示部の変形量を規定値と比較して、比較結果を出力する制御部と、前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告動作を行わせるための駆動信号を出力する駆動部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能なシート状の表示部と、
前記表示部と一体に変形し、前記表示部の変形に対応する信号を出力するセンサと、
前記信号に基づき前記表示部の変形量を規定値と比較して、比較結果を出力する制御部と、
前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告動作を行わせるための駆動信号を出力する駆動部と、
を備える表示装置の変形防止装置。
【請求項２】
前記作動部は、前記表示部が前記規定値よりも曲げられた場合に前記駆動信号に基づく前記警告報知を行う請求項１に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項３】
前記作動部は、前記表示部の変形量が前記規定値より大きくなったことを音声で報知する音声出力部を有する請求項１又は２に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項４】
前記作動部は、前記表示部の変形量が前記規定値より大きくなったことを振動で報知するバイブレータを有する請求項１又は２に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項５】
前記作動部は、前記表示部の変形量が前記規定値より大きくなったことを光学的に報知する警告部を有する請求項１又は２に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項６】
前記警告部は発光ダイオードを有する請求項５に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項７】
前記作動部は、前記表示部の変形量が前記規定値より大きくなったことを、通信により外部に報知する通信部を有する請求項１又は２に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項８】
前記センサは、前記表示部の縁部に沿うように配置された歪センサである請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項９】
前記表示部に設けられた形状記憶部をさらに備え、
前記形状記憶部は、温度上昇により平面形状あるいは直線形状に復帰する形状記憶素材と、前記形状記憶素材を加熱する加熱部とを有し、
前記作動部は、前記表示部の変形量が前記規定値より大きくなった場合に、前記加熱部に電流を供給することにより、前記表示部を平面形状に復帰させる通電部を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項１０】
前記表示部に設けられ、前記表示部が一定の角度以上曲がることを防止する凹凸状の背骨部材をさらに備える請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置の変形防止装置。
【請求項１１】
弾性変形可能なシート状の表示部と一体に変形するセンサによって、前記表示部の変形に対応する信号を出力し、
前記信号に基づき前記表示部の変形量を前記表示部の規定値を比較して、比較結果を出力し、
前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告報知を行わせるための駆動信号を出力する
ことを含む表示装置の変形防止方法。
【請求項１２】
弾性変形可能なシート状の表示部と一体に変形するセンサによって、前記表示部の変形に対応する信号を出力し、
前記信号に基づき前記表示部の変形量を前記表示部の規定値を比較して、比較結果を出力し、
前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告報知を行わせるための駆動信号を出力する
ことを表示装置に実行させるための表示装置の変形防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の表示装置を曲げようとする力が作用した場合に、警告を発することができる変形防止装置、変形防止方法及び変形防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性変形可能なフレキシブルな表示装置が多く用いられている。これら表示装置は、プラスチック有機ＥＬディスプレイ等から構成され、電子ペーパー、各種の電子操作機器として多くの用途で用いられつつある。
例えば、特許文献１に開示される情報表示装置は、表示入力部、画像表示部、表示制御部といった構成要素を有する。この情報表示装置は、表示入力部から入力されたデータに基づき、ソフトウエアのステップを進める処理、表示内容をスクロールする処理、表示内容を拡大および縮小する処理などを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１４−６７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される表示装置は、曲げ応力が表示入力部に与えられた場合は、その状況をユーザーに警告するために、バックライトを点滅あるいは消灯する、又は表示画面での警告ダイアログ表示や特定パターンの表示や点滅させる。
しかしながら、例えば、表示装置を鞄に入れた状態で曲げ圧力が加わることにより、ユーザーが表示画面を見ていない状態で、曲げ限界を越える力が表示装置に加わる可能性がある。このような場合、特許文献１に開示される表示装置では、表示部が壊れる恐れがある。【０００５】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされた。本発明の目的の一例は、シート状の表示装置を曲げようとする力が作用した場合に、ユーザーが画面を見ていない場合にも装置の破壊を防止することができる変形防止装置、変形防止方法及び変形防止プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、以下の手段を提案している。
本発明の実施態様に係る表示装置の変形防止装置は、弾性変形可能なシート状の表示部と、前記表示部と一体に変形し、前記表示部の変形に対応する信号を出力するセンサと、前記信号に基づき前記表示部の変形量を規定値と比較して、比較結果を出力する制御部と、前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告動作を行わせるための駆動信号を出力する駆動部と、を備える。
本発明の実施態様に係る表示装置の変形防止方法は、弾性変形可能なシート状の表示部と一体に変形するセンサによって、前記表示部の変形に対応する信号を出力し、前記信号に基づき前記表示部の変形量を前記表示部の規定値を比較して、比較結果を出力し、前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告報知を行わせるための駆動信号を出力することを含む。
本発明の実施態様に係る表示装置の変形防止プログラムは、弾性変形可能なシート状の表示部と一体に変形するセンサによって、前記表示部の変形に対応する信号を出力し、前記信号に基づき前記表示部の変形量を前記表示部の規定値を比較して、比較結果を出力し、前記比較結果に基づき、前記表示部とは異なる作動部に、前記作動部に警告報知を行わせるための駆動信号を出力することを表示装置に実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、ユーザーが表示画面を見ていない場合であっても、装置の破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る表示装置の変形防止装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図３Ａ】図２に示す表示装置を屈曲させた状態を示す図であって、左右端部が折り曲げられた場合を示す模式図である。
【図３Ｂ】図２に示す表示装置を屈曲させた状態を示す図であって、上下端部が折り曲げられた場合を示す模式図である。
【図３Ｃ】図２に示す表示装置を屈曲させた状態を示す図であって、表示装置が波型に折り曲げられた場合を示す模式図である。
【図４】第１実施形態における制御部の制御内容である変形防止プログラムを示すフローチャートである。
【図５Ａ】第１実施形態における作動部の変形例として、警告報知用のバイブレータを示す概略構成図である。
【図５Ｂ】第１実施形態における作動部の変形例として、警告用ＬＥＤを示す概略構成図である。
【図５Ｃ】第１実施形態における作動部の変形例として、外部への警告報知用の通信部を示す概略構成図である。
【図６】第２実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図７Ａ】第２実施形態における形状記憶素材の配置パターンを示す模式図である。
【図７Ｂ】第２実施形態における形状記憶素材の別の配置パターンを示す模式図である。
【図７Ｃ】第２実施形態における形状記憶素材のさらに別の配置パターンを示す模式図である。
【図８】第１および第２実施形態における背骨部材を示す模式図である。
【図９Ａ】図８に示す背骨部材の配置パターンを示す模式図である。
【図９Ｂ】図８に示す背骨部材の別の配置パターンを示す模式図である。
【図９Ｃ】図８に示す背骨部材のさらに別の配置パターンを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係る表示装置Ｅの変形防止装置１００の構成を示す概略構成図である。
図１に示すように、表示装置Ｅは、ディスプレイとなる表示部１を備える。表示部１は、シート状であり、弾性変形可能である。
このシート状の表示部１には、表示部１（シート）の変形量を検出する検出センサＳと、変形防止装置１００とが設けられている。
【００１０】
変形防止装置１００は、制御部２と駆動部３とを有する。制御部２は、検出センサＳで検出された表示部１の変形量を規定値と比較する。駆動部３は、制御部２からの比較結果に基づき、警告動作を行わせるための駆動信号Ｄを、表示部１に付加された作動部１０に出力する。
作動部１０としては、表示部１が規定値よりも（以上に）曲げられた場合に駆動信号Ｄに基づく警告報知を行う各種の報知機器が使用される。制御部２は、変形量と規定値と比較することにより、単に変形量が規定値より大きいか否かを判断して、その判断結果に基づいて制御してもよい。制御部２は、変形量と規定値との比や差に応じて警告報知の程度を制御（発光量の調整や警告音のボリューム調整）してもよい。
【００１１】
以上説明した変形防止装置１００によれば、表示部１の変形量が規定値より大きくなったことを制御部２が判別した場合に、駆動部３が、警告動作を行なわせるための駆動信号Ｄを表示部１に設けられた作動部１０に出力する。
このような駆動部３からの駆動信号Ｄに基づき、作動部１０は、表示部１での警告表示の他、警告用ＬＥＤ、音声出力部、バイブレータ、及び別途使用されている携帯端末（スマートフォン）、集中管理装置等にて各種の警告報知動作を行わせることができる。
その結果、本発明の実施形態では、駆動部３から作動部１０への駆動信号Ｄの出力に基づき作動部１０を作動させることによって、ユーザーが表示画面を見ていない場合であっても、表示部１に曲げ応力が作用していることを認識することができる。その結果、装置の破壊を確実に防止することができる。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る表示装置Ｅ１の変形防止装置１０１について、図２〜図５Ｃを参照して説明する。
図２は、変形防止装置１０１を備える表示装置Ｅ１を示す。変形防止装置１０１は、図１に示す変形防止装置１００をさらに具体化した装置である。変形防止装置１０１は、検出センサＳと、作動部１０（１０Ａ〜１０Ｄ）と、表示部１１と、制御部１２と、駆動部１３と、筐体１４と、を有する。作動部１０（１０Ａ〜１０Ｄ）は、表示部１１に設けられている（付加されている）。表示部１１は画像を表示する。制御部１２は、検出センサＳで検出された表示部１１の変形量が、規定値より大きくなったか判別し、表示部１１の変形量が規定値より大きくなったことを示す判別結果を出力する。駆動部１３は、制御部１２からの判別結果に基づき、警告動作を行なわせるための駆動信号Ｄを、作動部１０（１０Ａ〜１０Ｄ）へ出力する。
第１実施形態の表示装置Ｅ１は板状を有する表示端末である。表示装置Ｅ１は、例えば、電子ペーパーとして使用されるフレキシブル表示装置であってもよい。
【００１３】
第１実施形態に係る表示装置Ｅ１において、筐体１４の中央部に、表示部１１が配置されている。表示部１１には複数（第１実施形態では４つ）の歪センサ２０からなる検出センサＳが設けられている。
これら４つ歪センサ２０は、図２に示されるように、表示部１１の４つ縁部各々に沿うように配置される。歪センサ２０は、例えば、図３Ａ〜３Ｃに示されるように、表示部１１に曲げを生じさせる外力が加わって表示部１１に歪が発生した場合に、その歪量を検出する。
図３Ａは、表示部１１が上下軸１１Ａを中心として左右端部が折り曲げられた場合を示す。図３Ｂは、表示部１１が水平軸１１Ｂを中心として上下端部が折り曲げられた場合を示す。図３Ｃは、表示部１１が波型に折り曲げられた場合を示す。４つの歪センサ２０が表示部１１の４つの縁部各々に沿うように配置されるため、図３Ａ〜３Ｃに示す場合のいずれについても、歪センサ２０が歪量を測定することができる。
作動部１０は、表示部１が規定値以上に曲げられた場合に駆動信号Ｄに基づく警告報知を行う。第１実施形態では図２に示されるように、作動部１０として、警告音を発生させる音声出力部１０Ａが設けられている。
【００１４】
歪センサ２０の配置は、図２に示される配置に限定されない。表示部１の対角線に沿うように歪センサ２０をさらに配置してもよい。この場合、表示部１１の曲げ状態をより正確に認識することができる。
【００１５】
次に、制御部１２の制御内容について、図４を参照して説明する。図４に示されるステップＳＴ１〜ＳＴ４は、表示装置Ｅ１の変形防止方法又は変形防止プログラムに基づき実行される。
【００１６】
〔ステップＳＴ１（検出段階）〕
制御部１２は、歪センサ２０からの検出信号の取り込みを、表示部１１がＯＮにされた後に常時行っている。まず、制御部１２は、一定時間毎に、歪センサ２０の検出信号に基づき、表示部１１（筐体１４）の変形量（曲率）を測定する。
【００１７】
〔ステップＳＴ２（判別段階）〕
ステップＳＴ１の検出段階で取り込んだ検出信号に基づき、制御部１２は、表示部１１の変形量（曲率）が規定値より大きくなったか否かを判別する。制御部１２は、表示部１１の変形量が規定値より大きくなったと判別した場合（ステップＳＴ２において“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ３に進む。制御部１２は、表示部１１の変形量が規定値以下であると判別した場合（ステップＳＴ２において“ＮＯ”の場合）、ステップ１に戻る。制御部１２は、ステップＳＴ２での判別を、４つ歪センサ２０それぞれの検出信号について行う。制御部１２は、４つの検出信号のうち少なくとも一つに基づいて、表示部１１の変形量が規定値より大きくなったと判別した場合、ステップＳＴ３に進んでもよい。
【００１８】
〔ステップＳＴ３（駆動信号出力段階）〕
制御部１２は、表示部１１の変形量（曲率）が規定値より大きくなったと判別した場合に、比較結果を出力する。
駆動部１３は、比較結果に基づいて、作動部１０である音声出力部１０Ａに、警告報知を音声出力部１０Ａに行わせるための駆動信号Ｄを出力する。
【００１９】
以上説明した第１実施形態に係る表示装置の変形防止装置１０１によれば、表示部１１の変形量が規定値より大きくなったと制御部１２が判別した場合に、駆動部１３が、表示部１１に設けられた作動部１０に警告動作を行わせるための駆動信号Ｄを出力する。
このような駆動部１３からの駆動信号Ｄに基づき、作動部１０である音声出力部１０Ａが警告音を発生させる。このため、第１実施形態では、この警告音によって、ユーザーが表示画面を見ていない場合であっても、装置に曲げ応力が作用していることを認識することができる。その結果、装置の破壊を確実に防止できる。
【００２０】
上記では、作動部１０として、警告音を発生させる音声出力部１０Ａを適用した。しかしながら、作動部１０は音声出力部１０Ａに限定されない。作動部１０は、図５Ａに示されるような振動で警告を報知するバイブレータ（振動装置）１０Ｂであってもよい。作動部１０は、図５Ｂに示されるような光学的に警告を報知する専用の警告用ＬＥＤ（発光ダイオード）１０Ｃであってもよい。作動部１０は、図５Ｃに示されるような通信により外部に警告を報知する通信部１０Ｄであってもよい。これら各種の作動部１０のいずれかを単一で用いることに限定されない。各種の作動部１０のうち二以上を選択的に設けても良い。
通信部１０は、ユーザーの所有する携帯端末（スマートフォン）１５、又は機器の使用管理を集中的に行う管理装置１６と通信を行って、装置に曲げ応力が作用していることを外部に伝達しても良い。
第１実施形態では、音声出力部１０Ａ、バイブレータ１０Ｂ、警告用ＬＥＤ１０Ｃ、通信部１０Ｄを駆動させる駆動信号Ｄを送ることと同時に、駆動部１３は、表示部１１に過大な屈曲が生じている旨の警告表示を行わせても良い。
【００２１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る表示装置Ｅ１´の変形防止装置１０１´について、図６及び図７Ａ〜７Ｃを参照して説明する。
【００２２】
第２実施形態に係る変形防止装置１０１´が第１実施形態の変形防止装置１０１と異なる点は、図７Ａ〜７Ｃに示されるように、シート状の表示部１１には形状記憶部３０が設けられ、図６に示されるように作動部１０の一部として形状記憶部３０を作動させる通電部１０Ｅが設けられている点である。変形防止装置１０１´のそのほかの構成は、変形防止装置１０１と同様である。
【００２３】
形状記憶部３０は、加熱部３２と形状記憶素材３１とを有する。加熱部３２は、例えばヒーターであり、通電部１０Ｅから送られた電気によって熱を発する。形状記憶素材３１は、例えば、形状記憶合金であり、加熱部３２が発する熱により、平面形状（あるいは直線状）に復帰する。
図７Ａ〜７Ｃに示されるように、２本の形状記憶素材３１が表示部１１を横断するように交差して配置されている。図７Ａは、２本の形状記憶素材３１がそれぞれ表示部１１の短辺と長辺に沿って配置され、表示部１１の中心で互いに交差している例を示す。図７Ｂは、２本の形状記憶素材３１がそれぞれ表示部１１の対角線に沿って配置され、表示部１１の中心で互いに交差している例を示す。図７Ｃは、２本の形状記憶素材３１が表示部１１の半分の領域内に配置され、互いに交差している例が示す。しかしながら、２本の形状記憶素材３１の配置パターンは、図７Ａ〜７Ｃに示す例に限定されない。
【００２４】
図６に示される通電部１０Ｅは、制御部１２にてシート状の表示部１１の変形量が規定値より大きくなったと判定された場合に、駆動部１３からの駆動信号Ｄに基づき、形状記憶部３０（形状記憶素材３１）に内蔵された加熱部３２に電気を送って加熱部３２を発熱させる。加熱部３２の発熱により、形状記憶素材３１が所定以上の温度となって、前記形状記憶素材３１が記憶された本来の平面状（あるいは直線状）に復元する。その結果、表示部１１を平面形状に復帰させる。２本の形状記憶素材３１が互いに重なることを防ぐために、２本の形状記憶素材３１のうち一つが、交点においては配置されていなくてもよい。
通電部１０Ｅは、作動部１０の一部として設けられる。通電部１０Ｅは、上述した音声出力部１０Ａ、バイブレータ１０Ｂ、警告用ＬＥＤ１０Ｃおよび通信部１０Ｄのうち少なくとも一つとともに、付加的に設けられる。
【００２５】
以上説明した第２実施形態に係る表示装置Ｅ１´の変形防止装置１０１´によれば、表示部１１の変形量が、規定値より大きくなったことを制御部１２が判別した場合に、駆動部１３が、警告動作を行なわせるための駆動信号Ｄを表示部１１に設けられた作動部１０に出力する。
第２実施形態では、駆動部１３からの駆動信号Ｄに基づき、作動部１０にて音声出力部１０Ａ、バイブレータ１０Ｂ、警告用ＬＥＤ１０Ｃ、通信部１０Ｄの少なくとも一つを作動させることに加えて通電部１０Ｅを作動させる。これによって表示装置Ｅ１´に曲げ応力が作用した場合に、警告報知を行うとともに、形状記憶部３０により表示部１１を平面形状に復帰させることができる。
【００２６】
上記第１実施形態及び２実施形態において、図８〜９Ｃに示す構成をさらに、付加しても良い。
具体的には、図８〜９Ｃに示されるように、シート状の表示部１１の背面には、表示部１が一定の角度以上に曲がることを防止する背骨部材４０が設置されている。背骨部材４０は、同一形状の複数の突状部材４１を有する。複数の突状部材４１は、一直線状に並べられる。隣接する突状部材４１同士が互いに連結されている。隣接する突状部材４１はそれぞれ、互いに隣接する側面部４１Ａを有する。これらの側面部４１Ａは、表示部１１の背面に近づくにつれて徐々に互いの間隔が減少する傾斜面を有する。すなわち、背骨部材４０は全体として凹凸状に形成されている。言い換えると、互いに隣接する突状部材４１の間には、Ｖ字形状の溝が形成される。
このような構成により、表示部１１とともに背骨部材４０に曲げが生じた場合には、図８の部分（Ａ）および図８の部分（Ｂ）に示されるように、互いに隣接する突状部材４１の側面部４１Ａ同士が接触して、これ以上の背骨部材４０の屈曲を規制する。これにより、シート状の表示部１１が一定以上の屈曲率で曲がることを防止する。
２本の背骨部材４０は、表示部１１を横断するように交差して配置されている。図９Ａは、２本の背骨部材４０がそれぞれ表示部１１の短辺と長辺に沿って配置され、表示部１１の中心で互いに交差している例を示す。図９Ｂは、２本の背骨部材４０がそれぞれ表示部１１の対角線に沿って配置され、表示部１１の中心で互いに交差している例を示す。図９Ｃは、２本の背骨部材４０が表示部１１の半分の領域内に配置され、互いに交差している例を示す。２本の背骨部材４０が互いに重なることを防ぐために、２本の背骨部材４０のうち一つが、交点においては配置されていなくてもよい。しかしながら、２本の背骨部材４の配置パターンは、図９Ａ〜９Ｃに示す例に限定されない。
【００２７】
変形防止装置１００、１０１、１０１´各々は、内部にコンピュータシステムを有していてもよい。動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われてもよい。「コンピュータシステム」は、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含む。
「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含む。
【００２８】
各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、また、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する処理を行ってもよい。
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置を含む。
【００２９】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体を含む。
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３１】
この出願は、２０１４年９月１９日に出願された日本国特願２０１４−１９１４３３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、シート状の表示装置を曲げようとする力が作用した場合に、警告を発することができる変形防止装置、変形防止方法及び変形防止プログラムに関する。
【符号の説明】
【００３３】
１  表示部
２  制御部
３  駆動部
１０  作動部
１０Ａ  音声出力部
１０Ｂ  バイブレータ
１０Ｃ  警告ＬＥＤ
１０Ｄ  通信部
１０Ｅ  通電部
１１  表示部
１２  制御部
１３  駆動部
２０  歪センサ
３０  形状記憶部
４０  背骨部材
１００  変形防止装置
１０１  変形防止装置
１０１´  変形防止装置
Ｅ  表示装置
Ｅ１  表示装置
Ｅ１´  表示装置
Ｄ  駆動信号
Ｓ  検出センサ
【図１】
2016043215.tif 000003
【図２】
2016043215.tif 000004
【図３Ａ】
2016043215.tif 000005
【図３Ｂ】
2016043215.tif 000006
【図３Ｃ】
2016043215.tif 000007
【図４】
2016043215.tif 000008
【図５Ａ】
2016043215.tif 000009
【図５Ｂ】
2016043215.tif 000010
【図５Ｃ】
2016043215.tif 000011
【図６】
2016043215.tif 000012
【図７Ａ】
2016043215.tif 000013
【図７Ｂ】
2016043215.tif 000014
【図７Ｃ】
2016043215.tif 000015
【図８】
2016043215.tif 000016
【図９Ａ】
2016043215.tif 000017
【図９Ｂ】
2016043215.tif 000018
【図９Ｃ】
2016043215.tif 000019
【国際調査報告】
2016043215.tif 000020
2016043215.tif 000021
2016043215.tif 000022
2016043215.tif 000023
2016043215.tif 000024