(57)【要約】  静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シート１用の粘着剤層１２であって、粘着剤層１２が、粘着成分と光拡散微粒子とを含有する粘着性組成物から形成され、粘着成分の屈折率と光拡散微粒子との屈折率の差が、０．００５〜０．２であり、光拡散微粒子の遠心沈降光透過法による平均粒径が、０．８〜２．９μｍであり、粘着剤層１２のヘイズ値が、５５％以下である粘着剤層１２。かかる粘着剤層１２を備えた飛散防止粘着シート１によれば、パターニングされた透明導電膜が目立たなくなるとともに、タッチパネルにおけるぎらつきを抑制することができる。
2015145635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シート用の粘着剤層であって、
前記粘着剤層が、粘着成分と光拡散微粒子とを含有する粘着性組成物から形成され、
前記粘着成分の屈折率と前記光拡散微粒子との屈折率の差が、０．００５〜０．２であり、
前記光拡散微粒子の遠心沈降光透過法による平均粒径が、０．８〜２．９μｍであり、
前記粘着剤層のヘイズ値が、５５％以下である
ことを特徴とする粘着剤層。
【請求項２】
前記粘着成分は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマーを含有しないことを特徴とする請求項２に記載の粘着剤層。
【請求項４】
前記粘着成分は、さらに架橋剤を含有し、
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、前記架橋剤と反応する官能基を有するモノマーを含有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の粘着剤層。
【請求項５】
前記粘着成分は、さらに活性エネルギー線硬化性化合物を含有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項５に記載の粘着剤層。
【請求項７】
静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シートであって、
基材と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤層と
を備えたことを特徴とする飛散防止粘着シート。
【請求項８】
前記基材は、ハードコート層を有する樹脂フィルムであることを特徴とする請求項７に記載の飛散防止粘着シート。
【請求項９】
前記カバーガラスの一方の面には、透明導電膜が設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載の飛散防止粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シート、ならびに当該飛散防止粘着シート用の粘着剤層に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の各種モバイル電子機器では、ディスプレイパネルとして、静電容量方式のタッチパネルが使用されることが多くなってきている。【０００３】
静電容量方式のタッチパネルの構成は種々存在するが、典型的な一例として、液晶モジュール等の表示体モジュールと、その上に粘着剤層を介して積層されたフィルムセンサーと、その上に粘着剤層を介して積層されたカバーガラスとを備えた構成が挙げられる。【０００４】
上記のようなモバイル電子機器は、落下等により大きな衝撃を受けると、カバーガラスが割れてガラスの破片が飛散するという問題がある。そのため、カバーガラスの表面に粘着剤層付きの飛散防止フィルム（飛散防止粘着シート）を貼り付けて、ガラスの飛散を防止することが提案されている（例えば、特許文献１）。【０００５】
ここで、上記フィルムセンサーは、通常、基材フィルムと、パターニングされたスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜とから構成される。また、上記カバーガラスの一例として、ガラス基板に、パターニングされたＩＴＯからなる透明導電膜とから構成されるものが例示される。このようなパターニングされた透明導電膜を有するタッチパネルでは、当該透明導電膜の回路パターンが見えて外観を損ねる、いわゆる骨見えの問題がある。【０００６】
上記骨見えの問題を解決すべく、特許文献２は、絶縁性の透明基材と、透明基材の表面に形成された高屈折率層と、高屈折率層の表面に形成された低屈折率層と、低屈折率層の表面においてパターン形成された透明配線層とを有する透明導電積層体であって、低屈折率層または高屈折率層に凹凸形成用粒子（シリカ系粒子、金属酸化物粒子等）が配置された透明導電積層体を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１６８６５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の透明導電積層体では、低屈折率層および透明配線層の表面が凹凸面を構成しており、これにより、透明導電積層体を透過する透過光や透明導電積層体において反射する反射光を散乱させ、透明配線層が目立たないようにしている。しかしながら、上記の透明導電積層体を、高精細な液晶モジュールを備えたタッチパネルに使用した場合、液晶モジュールの映像光の散乱が生じ、その部分がぎらついて光るいわゆる「ぎらつき」が発生し、タッチパネルの表示性能が悪化する。また、特許文献２の透明導電積層体では、上記骨見えの問題を解決するためだけに別途の層を設ける必要があり、さらにその層を設けるために多段階工程を必要とするため、コスト的な観点からも透明配線層を目立たないようにする新たな方法が求められている。【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、パターニングされた透明導電膜を目立たなくするとともに、タッチパネルにおけるぎらつきを抑制することのできる飛散防止粘着シート、ならびに当該飛散防止粘着シート用の粘着剤層を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シート用の粘着剤層であって、前記粘着剤層が、粘着成分と光拡散微粒子とを含有する粘着性組成物から形成され、前記粘着成分の屈折率と前記光拡散微粒子との屈折率の差が、０．００５〜０．２であり、前記光拡散微粒子の遠心沈降光透過法による平均粒径が、０．８〜２．９μｍであり、前記粘着剤層のヘイズ値が、５５％以下であることを特徴とする粘着剤層を提供する（発明１）。【００１１】
上記発明（発明１）に係る粘着剤層を備えた飛散防止粘着シートによれば、タッチパネルにおけるカバーガラスの飛散を防止することができる。また、上記のように屈折率差、光拡散微粒子の平均粒径およびヘイズ値が規定されることにより、別途の層を設けることなく、パターニングされた透明導電膜が目立たなくなり、かつ、ぎらつきを抑制することができ、特に高精細なタッチパネルにおいても優れたぎらつき抑制効果が得られる。【００１２】
上記発明（発明１）において、前記粘着成分は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有することが好ましい（発明２）。【００１３】
上記発明（発明２）において、当該粘着剤層が透明導電膜と接するような場合には、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマーを含有しないことが好ましい（発明３）。【００１４】
上記発明（発明２，３）において、前記粘着成分は、さらに架橋剤を含有し、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体は、当該重合体を構成するモノマー単位として、前記架橋剤と反応する官能基を有するモノマーを含有することが好ましい（発明４）。【００１５】
上記発明（発明２〜４）において、前記粘着成分は、さらに活性エネルギー線硬化性化合物を含有してもよい（発明５）。【００１６】
上記発明（発明５）において、前記活性エネルギー線硬化性化合物は、分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーであることが好ましい（発明６）。【００１７】
第２に本発明は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シートであって、基材と、前記粘着剤層（発明１〜６）とを備えたことを特徴とする飛散防止粘着シートを提供する（発明７）。【００１８】
上記発明（発明７）において、前記基材は、ハードコート層を有する樹脂フィルムであってもよい（発明８）。【００１９】
上記発明（発明７，８）において、前記カバーガラスの一方の面には、透明導電膜が設けられていてもよい（発明８）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る粘着剤層および飛散防止粘着シートによれば、タッチパネルにおけるカバーガラスの飛散を防止することができるとともに、パターニングされた透明導電膜が目立たず、かつ、ぎらつきを抑制することができ、特に高精細なタッチパネルにおいても優れたぎらつき抑制効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る飛散防止粘着シートの断面図である。
【図２】タッチパネルの一構成例を示す断面図である。
【図３】タッチパネルの他の構成例を示す断面図である。
【図４】試験例６で作製した抵抗値測定サンプルの断面図である。
【図５】試験例６における試験方法を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着剤層〕
本発明の一実施形態に係る粘着剤層は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シート用の粘着剤層である。この粘着剤層は、粘着成分と光拡散微粒子とを含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という。）から形成される。
【００２３】
上記粘着性組成物Ｐにおいて、粘着成分の屈折率と光拡散微粒子との屈折率の差は、０．００５〜０．２であり、光拡散微粒子の遠心沈降光透過法による平均粒径は、０．８〜２．９μｍである。また、本実施形態に係る粘着剤層のヘイズ値は、５５％以下である。かかる粘着剤層を備えた飛散防止粘着シートを、タッチパネルのカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付することにより、カバーガラスが割れたときにもガラスの飛散を防止することができる。また、パターニングされた透明導電膜を目立たなくする（視認されにくくする）ことができるとともに、ぎらつきを抑制することができ、特に高精細なタッチパネルにおいても優れたぎらつき抑制効果が得られ、タッチパネルは表示性能に優れたものとなる。
【００２４】
１．粘着成分
粘着性組成物Ｐが含有する粘着成分は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有することが好ましく、さらに架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。また、所望により、さらに活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００２５】
（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、反応性の官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）と、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマーとして反応性官能基含有モノマーを含有することにより、架橋剤（Ｂ）と反応して架橋構造を形成することができる。
【００２６】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを１０〜９８質量％含有することが好ましく、特に３０〜９０質量％含有することが好ましく、さらには５０〜８５質量％含有することが好ましい。
【００２８】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられ、中でも特に水酸基含有モノマーが好ましい。これらの反応性官能基含有モノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）におけるカルボキシル基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、耐湿熱白化性と粘着力との両立の観点から、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマー（特に水酸基含有モノマー）を２〜３０質量％含有することが好ましく、特に７〜２０質量％含有することが好ましく、さらには１０〜２０質量％含有することが好ましい。
【００３３】
ここで、タッチパネルが高温高湿の環境下に置かれると、粘着剤層中に水分が浸入し、タッチパネルが常温に戻ったときに、粘着剤層が白化して透明性が低下する「湿熱白化」の問題がある。反応性官能基含有モノマー（特に水酸基含有モノマー）を７質量％以上、好ましくは１０質量％以上含有すると、粘着剤層中に、所定量の反応性官能基が残存することとなる。反応性官能基（特に水酸基）は通常親水性基であり、そのような親水性基が所定量粘着剤層中に存在すると、粘着剤層が高温高湿条件下に置かれた場合でも、その高温高湿条件下で粘着剤層に浸入した水分との相溶性がよく、その結果、粘着剤層の白化が抑制されることとなる。
【００３４】
本実施形態に係る粘着性組成物Ｐを硬化させてなる粘着剤層を備えた飛散防止粘着シートを、一方の面側に透明導電膜が形成されたカバーガラスの当該透明導電膜に貼付する場合、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基含有モノマーを含有しないことが好ましい。これにより、透明導電膜を腐食させたり、透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制することができる。
【００３５】
なお、「カルボキシル基を有するモノマーを含有しない」とは、カルボキシル基を有するモノマーを実質的に含有しないことを意味し、カルボキシル基含有モノマーを全く含有しない他、カルボキシル基による透明導電膜に不具合が生じない程度にカルボキシル基含有モノマーを含有することを許容するものである。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に、モノマー単位として、カルボキシル基含有モノマーを０．１質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下の量で含有することを許容するものである。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成する他のモノマーとして、炭素数が７以上の脂環式構造を有するモノマー（脂環式構造含有モノマー）を含有してもよい。上記粘着性組成物Ｐにおいては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が上記脂環式構造含有モノマーを含有することで、当該（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が酸成分（カルボキシル基）を含有しなくても、得られる粘着剤は、透明導電膜に対する密着性が高く、耐久性にも優れたものとなる。これは、透明導電膜と炭素数が７以上の脂環式構造との親和性や相互作用が比較的強いためと考えられる。
【００３７】
炭素数が７以上の脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を有するものであってもよい。また、炭素数が７以上の脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよいが、透明導電膜に適用したときの耐久性の観点から、多環の脂環式構造であることが好ましい。脂環式構造の炭素数は、７〜１５であることが好ましく、特に９〜１２であることが好ましい。
【００３８】
炭素数が７以上の脂環式構造としては、例えば、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格、イソボルニル骨格、シクロアルカン骨格（シクロヘプタン骨格、シクロオクタン骨格、シクロノナン骨格、シクロデカン骨格、シクロウンデカン骨格、シクロドデカン骨格等）、シクロアルケン骨格（シクロヘプテン骨格、シクロオクテン骨格等）、ノルボルネン骨格、ノルボルナジエン骨格、多環式骨格（キュバン骨格、バスケタン骨格、ハウサン骨格等）、スピロ骨格などを含むものが挙げられ、中でも、より優れた密着性・耐久性向上効果を発揮する、ジシクロペンタジエン骨格、アダマンタン骨格またはイソボルニル骨格を含むものが好ましい。
【００３９】
上記脂環式構造含有モノマーとしては、上記の骨格を含む（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた密着性・耐久性向上効果を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルまたは（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、上記脂環式構造含有モノマーを含有する場合、当該脂環式構造含有モノマーを１〜５０質量％含有することが好ましく、特に５〜４０質量％含有することが好ましく、さらには１０〜３０質量％含有することが好ましい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマーとして含有し得る他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は１０万〜２００万であることが好ましく、特に３０万〜１４０万であることが好ましく、さらには４０万〜９０万であることが好ましい。重量平均分子量が１０万未満の場合、高温条件や温暖湿潤条件に長期間曝された場合に、粘着剤層の端部で浮きなどが発生するおそれがある。一方、静電容量方式のタッチパネルでは、配線層を隠すために、カバー材の周縁部に段差となる印刷層が設けられることが多い。上記重量平均分子量が２００万を超える場合、当該印刷段差への追従性が悪化するおそれがある。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４４】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（２）架橋剤
粘着性組成物Ｐは、粘着成分として、架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。粘着性組成物Ｐの粘着成分が、重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する場合、当該粘着性組成物Ｐを加熱等すると、架橋剤（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する反応性官能基含有モノマーの反応性官能基と反応する。これにより、架橋剤（Ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が架橋された構造が形成され、得られる粘着剤の凝集力が向上する。
【００４６】
架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が反応性官能基として水酸基を有する場合、上記の中でも、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートが好ましい。
【００４８】
架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．５質量部であることが好ましい。
【００４９】
（３）活性エネルギー線硬化性化合物
粘着性組成物Ｐは、粘着成分として、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有してもよい。光拡散微粒子を含有する粘着剤は、一般的に凝集力が低下し易く、粘着剤層から剥離シートを剥離する時に、粘着剤層が剥離シート側に取られてしまうことがあるが、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有する粘着性組成物Ｐは、活性エネルギー線の照射によって硬化させることにより上記のような問題が発生し難く、得られる粘着剤層がハンドリング性に優れたものとなる。
【００５０】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）は、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）等との相溶性に優れる分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【００５１】
分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有する場合、当該活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、特に５〜３０質量部であることが好ましく、さらには７〜２０質量部であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）の含有量が上記の範囲内にあることで、得られる粘着剤層のハンドリング性が優れたものとなり、また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）による粘着性が良好に維持される。
【００５３】
２．光拡散微粒子
本実施形態に係る粘着性組成物Ｐが含有する光拡散微粒子は、上記粘着成分との屈折率差が０．００５〜０．２であり、遠心沈降光透過法による平均粒径が０．８〜２．９μｍであるものである。
【００５４】
上記光拡散微粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系微粒子；アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂等の有機系の透光性微粒子；無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子（例えば、シリコーン樹脂の微粒子であるモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のトスパールシリーズ）などが挙げられる。中でも、アクリル樹脂微粒子、および無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子は、ぎらつき抑制効果の観点から好ましい。また、無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子は、少量の添加でもその効果を発揮し、粘着成分の粘着性が良好に維持されるため、特に好ましい。以上の光拡散微粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
上記アクリル樹脂微粒子としては、例えば、メタクリル酸メチルの単独重合体や、メタクリル酸メチルと酢酸ビニル、スチレン、メチルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の単量体との共重合体などからなるものが挙げられる。      
【００５６】
光拡散微粒子の形状としては、光拡散が均一な球状の微粒子が好ましい。光拡散微粒子の遠心沈降光透過法による平均粒径は、０．８〜２．９μｍであることを要し、１〜２．７μｍであることが好ましく、特に１．２〜２．５μｍであることが好ましい。このように光拡散微粒子の平均粒径が比較的小さいことにより、前述した粘着成分および光拡散微粒子の屈折率差との相互作用により、パターニングされた透明導電膜が目立たなく、かつ、高精細なタッチパネルにおいても、ぎらつきが抑制される。光拡散微粒子の平均粒径が２．９μｍを超えると、得られる粘着剤を適用したタッチパネルにおいてぎらつきが発生する。一方、光拡散微粒子の平均粒径が０．８μｍ未満であると、パターニングされた透明導電膜が視認されやすくなる。
【００５７】
なお、上記遠心沈降光透過法による平均粒径は、微粒子１．２ｇとイソプロピルアルコール９８．８ｇとを十分に撹拌したものを測定用試料とし、遠心式自動粒度分布測定装置（堀場製作所社製，ＣＡＰＡ−７００）を使用して測定したものである。
【００５８】
粘着性組成物Ｐ中における光拡散微粒子の含有量は、上記粘着成分１００質量部に対して、０．５〜３０質量部であることが好ましく、特に０．８〜１５質量部であることが好ましく、さらには２〜４質量部であることが好ましい。光拡散微粒子の含有量が上記の範囲内にあることで、パターニングされた透明導電膜が視認されず、かつ、ぎらつきが効果的に抑制され、また、粘着成分による粘着性も阻害されない。
【００５９】
３．各種添加剤
粘着性組成物Ｐは、所望により、各種添加剤、例えば光重合開始剤、シランカップリング剤、屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤等を含有してもよい。
【００６０】
粘着性組成物Ｐの粘着成分が活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有する場合において、粘着性組成物Ｐを硬化させる活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤を含有することにより、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有する粘着成分を効率良く硬化させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００６１】
光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）１００質量部に対して、０．１〜３０質量部、特に１〜１５質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【００６３】
また、粘着性組成物Ｐは、得られる粘着剤の粘着力を改善する観点から、シランカップリング剤を含有することが好ましい。シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着成分との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００６４】
かかるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
粘着性組成物Ｐ中におけるシランカップリング剤の含有量は、粘着成分１００質量部に対して、０．０１〜２質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１質量部であることが好ましく、さらには０．１〜０．５質量部であることが好ましい。
【００６６】
４．屈折率差
本実施形態に係る粘着性組成物Ｐにおいて、粘着成分の屈折率と光拡散微粒子との屈折率の差は、０．００５〜０．２であることを要し、０．００７〜０．１であることが好ましく、特に０．００８〜０．０８であることが好ましい。このように粘着成分および光拡散微粒子の屈折率差が比較的小さいことにより、前述した光拡散微粒子の平均粒径との相互作用により、高精細なタッチパネルにおいても、ぎらつきが抑制される。上記の屈折率差が０．００５未満であると、ヘイズ発現性が低下し、パターニングされた透明導電膜を目立たなくする効果が得られなくなる。また、上記の屈折率差が０．２を超えると、ぎらつきを抑制できなくなる。
【００６７】
なお、粘着成分の屈折率は、１．４０〜１．５５であることが好ましく、特に１．４２〜１．５０であることが好ましく、さらには１．４４〜１．４９であることが好ましい。また、光拡散微粒子の屈折率は、１．４０〜１．５５であることが好ましく、特に１．４１〜１．５２であることが好ましく、さらには１．４２〜１．５０であることが好ましい。
【００６８】
ここで、粘着成分の屈折率は、アッベ屈折計を使用して、ＪＩＳ Ｋ００６２−１９９２に準じて測定した値である。なお、粘着成分の屈折率は、その硬化前後で変化しないため、硬化前に測定した値であっても、硬化後に測定した値であってもよい。一方、光拡散微粒子の屈折率は、後述する試験例に示すように、屈折率標準液を使用して測定した値である。
【００６９】
５．粘着性組成物の製造方法
粘着性組成物Ｐは、粘着成分と、光拡散微粒子と、所望により添加剤とを混合することにより製造することができる。粘着成分が（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する場合には、先に（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製し、所望により架橋剤（Ｂ）および／または活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を配合する。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマー単位の混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法等により行うことができる。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【００７１】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００７２】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【００７３】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【００７４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、光拡散微粒子、ならびに所望により、架橋剤（Ｂ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）および添加剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得る。
【００７５】
粘着性組成物Ｐを希釈して塗布溶液とするための希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００７６】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜４０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。
【００７７】
６．粘着剤層
本実施形態に係る粘着剤層は、粘着性組成物Ｐから形成され、具体的には、粘着性組成物Ｐの塗布溶液を所望の材料（剥離シートや飛散防止粘着シートの基材等）に塗布し、硬化（架橋）することにより形成される。粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有しない場合、当該粘着性組成物Ｐを、塗布後に乾燥、好ましくは加熱処理して硬化させることにより、粘着剤層を得ることができる。なお、加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。
【００７８】
また、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有する場合、当該粘着性組成物Ｐを、塗布後に乾燥、好ましくは加熱処理した後、活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、粘着剤層を得ることができる。
【００７９】
粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００８０】
粘着性組成物Ｐの乾燥は、風乾によって行ってもよいが、通常は加熱処理（好ましくは熱風乾燥）によって行う。加熱処理を行う場合、加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００８１】
活性エネルギー線としては、通常、紫外線、電子線等が用いられる。活性エネルギー線の照射量は、エネルギー線の種類によって異なるが、例えば紫外線の場合には、光量で５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。また、電子線の場合には、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００８２】
粘着性組成物Ｐの粘着成分が（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を含有する場合、粘着性組成物Ｐの乾燥（加熱処理）により、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は架橋剤（Ｂ）によって架橋されて、架橋構造を形成する。また、粘着性組成物Ｐの粘着成分がさらに活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）を含有する場合、粘着性組成物Ｐに対する活性エネルギー線の照射により、複数の活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）は互いに結合して三次元網目構造を形成し、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の架橋構造と絡み付いた構造が形成されるものと推定される。
【００８３】
本実施形態に係る粘着剤層の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、特に１０〜５０μｍであることが好ましく、さらには１５〜３０μｍであることが好ましい。
【００８４】
本実施形態に係る粘着剤層のヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じて測定した値）は、５５％以下であることを要する。このヘイズ値の規定と、前述した屈折率差および光拡散微粒子の平均粒径の規定とにより、パターニングされた透明導電膜を目立たなくすることができるとともに、ぎらつきを抑制することができる。これら２つの効果を良好に両立させる観点から、粘着剤層のヘイズ値は、５〜５０％であることが好ましく、特に１０〜４５％であることが好ましく、さらには２０〜３５％であることが好ましい。
【００８５】
本実施形態に係る粘着剤層を備えた飛散防止粘着シートを、タッチパネルのカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付することにより、カバーガラスが割れたときにもガラスの飛散を防止することができるとともに、ぎらつきを抑制することができ、特に高精細なタッチパネルにおいても優れたぎらつき抑制効果が得られ、タッチパネルは表示性能に優れたものとなる。
【００８６】
〔飛散防止粘着シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る飛散防止粘着シート１は、下から順に、剥離シート１３と、剥離シート１３の剥離面に積層された粘着剤層１２と、粘着剤層１２に積層された基材１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００８７】
（１）粘着剤層
上記飛散防止粘着シート１において、粘着剤層１２は、前述した実施形態に係る粘着剤層からなる。
【００８８】
（２）基材
基材１１としては、タッチパネルのカバーガラスが割れたときに、ガラスの飛散を防止できる程度の強度を有する材料からなるものであればよく、通常はプラスチックフィルムを主体とし、プラスチックフィルムのみからなってもよいし、プラスチックフィルムに所望の機能性層が形成されたものであってもよい。
【００８９】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；これらの２種以上の積層体などを挙げることができる。プラスチックフィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものでもよい。
【００９０】
上記機能性層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、防眩層、易滑層、帯電防止層、色補正層等が挙げられる。
【００９１】
基材１１の厚さは、通常１０〜５００μｍであり、好ましくは５０〜３００μｍであり、特に好ましくは８０〜１５０μｍである。
【００９２】
（３）剥離シート
剥離シート１３としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００９３】
上記剥離シート１３の剥離面（特に粘着剤層１２と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００９４】
剥離シート１３の厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００９５】
（４）飛散防止粘着シートの製造方法
粘着剤層１２が活性エネルギー線硬化性を有さない粘着剤からなる場合、飛散防止粘着シート１の一製造例としては、剥離シート１３の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを硬化し、塗布層を形成した後、その塗布層に基材１１を貼合する。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が粘着剤層１２となる。これにより、上記飛散防止粘着シート１が得られる。加熱処理および養生の条件については、前述した通りである。
【００９６】
一方、粘着剤層１２が活性エネルギー線硬化性を有する粘着剤からなる場合、飛散防止粘着シート１の一製造例としては、剥離シート１３の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを硬化し、塗布層を形成した後、その塗布層に基材１１を貼合する。そして、剥離シート１３越しに上記塗膜層に活性エネルギー線を照射することにより、粘着剤層１２を形成する。これにより、上記飛散防止粘着シート１が得られる。活性エネルギー線の照射条件については、前述した通りである。
【００９７】
また、上記のように剥離シート１３越しに活性エネルギー線を照射して粘着剤層１２を形成することに替えて、剥離シート１３上に粘着性組成物Ｐの塗膜層を形成し、その塗膜層が露出した状態のまま、活性エネルギー線を照射して粘着剤層１２を形成し、その後、当該粘着剤層１２に基材１１を貼合してもよい。さらには、剥離シート１３ではなく、基材１１上に直接粘着性組成物Ｐの塗膜層を形成し、粘着剤層１２を形成してもよい。
【００９８】
（５）飛散防止粘着シートの使用
上記飛散防止粘着シート１を使用することにより、例えば、図２に示す静電容量方式のタッチパネル１０Ａまたは図３に示す静電容量方式のタッチパネル１０Ｂを製造することができる。
【００９９】
本実施形態におけるタッチパネル１０Ａは、下から順に、表示体モジュール７と、その上に粘着剤層６を介して積層されたフィルムセンサー５と、その上に粘着剤層４を介して積層された、パターニングされた透明導電膜３付きのカバーガラス２と、カバーガラス２の上に、粘着剤層１２を介して貼付された飛散防止粘着シート１（剥離シート１３は剥離済み）とを備えて構成される。すなわち、このタッチパネル１０Ａでは、飛散防止粘着シート１は、カバーガラス２の表面側（表示体モジュール７とは反対側）に設けられている。
【０１００】
また、本実施形態におけるタッチパネル１０Ｂは、下から順に、表示体モジュール７と、その上に粘着剤層６を介して積層されたフィルムセンサー５と、その上に粘着剤層４を介して積層された飛散防止粘着シート１（剥離シート１３は剥離済み）と、その飛散防止粘着シート１の粘着剤層１２を介して積層された、パターニングされた透明導電膜３付きのカバーガラス２とを備えて構成される。すなわち、このタッチパネル１０Ｂでは、飛散防止粘着シート１は、カバーガラス２の裏面側（表示体モジュール７側）に設けられている。
【０１０１】
上記のタッチパネル１０Ａ，１０Ｂでは、カバーガラス２に透明導電膜３が設けられているが、これに限定されるものではなく、透明導電膜３は別の部位に設けられていてもよい。また、上記のタッチパネル１０Ｂでは、飛散防止粘着シート１の粘着剤層１２は透明導電膜３に接着しているため、透明導電膜３の腐食や抵抗値変化を抑制するために、粘着剤層１２を構成する粘着性組成物Ｐの（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基含有モノマーを含有しないことが好ましい。
【０１０２】
上記表示体モジュール７としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール、電子ペーパー等が挙げられる。これらの表示体モジュール７、特に液晶（ＬＣＤ）モジュールが高精細なものであっても、タッチパネル１０Ａ，１０Ｂでは、上記飛散防止粘着シート１の粘着剤層１１により、後述する優れた効果（特にぎらつき抑制効果）が発揮され、表示性能に優れる。なお、かかる優れた効果は、高精細でない表示体モジュール７を使用した場合においても当然十分に発揮される。
【０１０３】
粘着剤層６および粘着剤層４は、所望の粘着剤または粘着シートによって形成すればよく、上記飛散防止粘着シート１の粘着剤層１１と同様の粘着剤によって形成してもよい。上記所望の粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられるが、中でもアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１０４】
フィルムセンサー５は、通常、基材フィルム５１と、パターニングされた透明導電膜５２とから構成される。基材フィルム５１としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレンフィルム等が使用される。
【０１０５】
透明導電膜５２としては、例えば、白金、金、銀、銅等の金属、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化亜鉛、二酸化亜鉛等の酸化物、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛ドープ酸化インジウム、フッ素ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛等の複合酸化物、カルコゲナイド、六ホウ化ランタン、窒化チタン、炭化チタン等の非酸化化合物などからなるものが挙げられ、中でもスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなるものが好ましい。
【０１０６】
なお、上記タッチパネル１０Ａ，１０Ｂにおけるフィルムセンサー５の透明導電膜５２は、図２および図３中、フィルムセンサー５の上側に位置しているが、これに限定されるものではなく、フィルムセンサー５の下側に位置してもよい。
【０１０７】
カバーガラス２のガラス材料としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。カバーガラス２の表面には、所望の機能性層が設けられていてもよい。
【０１０８】
カバーガラス２の厚さは、特に限定されることはないが、通常０．５〜２．０ｍｍであり、好ましくは０．７〜１．５ｍｍである。
【０１０９】
上記のタッチパネル１０Ａ，１０Ｂでは、カバーガラス２に透明導電膜３がパターニングされて設けられている。透明導電膜３の材料としては、上記フィルムセンサー５の透明導電膜５２と同様のものを使用することができる。なお、透明導電膜３およびフィルムセンサー５の透明導電膜５２は、通常、一方がＸ軸方向の回路パターンを構成し、他方がＹ軸方向の回路パターンを構成する。
【０１１０】
タッチパネル１０Ａを製造する場合、飛散防止粘着シート１の剥離シート１３を剥離して、露出した粘着剤層１２をカバーガラス２の表面側（透明導電膜３が存在しない側）に貼付した後、当該飛散防止粘着シート１付きのカバーガラス２を使用して、常法によりタッチパネル１０Ａを製造してもよいし、常法によりタッチパネル（飛散防止粘着シート１が貼付されていない状態のタッチパネル１０Ａ）を製造した後、カバーガラス２の表面側（表示体モジュール７とは反対側）に飛散防止粘着シート１を貼付してもよい。
【０１１１】
また、タッチパネル１０Ｂを製造する場合、飛散防止粘着シート１の剥離シート１３を剥離して、露出した粘着剤層１２を、カバーガラス２の裏面側に設けられている透明導電膜３に貼付した後、当該飛散防止粘着シート１付きのカバーガラス２を使用して、常法によりタッチパネル１０Ｂを製造すればよい。
【０１１２】
上記タッチパネル１０Ａ，１０Ｂにおいては、落下等により大きな衝撃を受けてカバーガラス２が割れた場合であっても、カバーガラス２に貼付された飛散防止粘着シート１の存在により、ガラスの破片が飛散することが防止される。また、上記タッチパネル１０Ａ，１０Ｂのいずれの形態であっても、飛散防止粘着シート１の粘着剤層１１の存在により、透明導電膜３，５２のパターンが目立たず（視認されにくく）、かつ、ぎらつきが抑制されて、表示性能に優れる。
【０１１３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１４】
例えば、飛散防止粘着シート１の剥離シート１３は省略されてもよい。また、タッチパネル１０Ａ，１０Ｂにおける透明導電膜３は、カバーガラス２に接触していなくてもよく、その場合、第２のフィルムセンサーの一部として設けられてもよい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１１６】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６５質量部、メタクリル酸メチル２０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。【０１１７】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製，製品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）０．２質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２質量部、および光拡散微粒子としての、無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製，製品名「トスパール１２０」，平均粒径：２．０μｍ，屈折率：１．４３）５質量部を添加し、十分に撹拌し、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。【０１１８】
ここで、当該粘着性組成物の配合を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
［（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）］
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＡＡ：アクリル酸
［架橋剤（Ｂ）］
ＸＤＩ：トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製，製品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）
ＴＤＩ：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，製品名「コロネートＬ」）
［光拡散微粒子］
シリコーン微粒子（２μｍ）：無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製，製品名「トスパール１２０」，平均粒径：２．０μｍ，屈折率：１．４３）
シリコーン微粒子（４．５μｍ）：無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製，製品名「トスパール１４５」，平均粒径：４．５μｍ，屈折率：１．４３）
ＰＭＭＡ微粒子（２．５μｍ）：架橋したメタクリル酸重合体からなる樹脂ビーズ（積水化成品工業社製，製品名「ＳＳＸ１０２」，平均粒径：２．５μｍ，屈折率：１．４９）
ＰＭＭＡ微粒子（４μｍ）：架橋したメタクリル酸重合体からなる樹脂ビーズ（積水化成品工業社製，製品名「ＳＳＸ１０４」，平均粒径：４．０μｍ，屈折率：１．４９）【０１１９】
３．ハードコート層用コート剤の調製
紫外線硬化型化合物含有組成物（荒川化学工業社製，製品名「ビームセット５７５ＣＢ」，濃度：１００質量％，光重合開始剤入り）１００質量部に、レベリング剤（ビックケミージャパン社製，製品名「ＢＹＫ−３００」，濃度：５２質量％）０.１質量部を加え、プロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して、４０質量％濃度のハードコート層用コート剤を調製した。【０１２０】
４．飛散防止粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面にナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して粘着性組成物の塗膜層を形成した。【０１２１】
一方、上記工程３で得られたハードコート層用コート剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，製品名「コスモシャインＡ４３００」，厚さ７５μｍ）の一方の面に塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより、膜厚３μｍのハードコート層を有する基材を得た。得られた基材を、ハードコート層がない側の面が上記塗膜層と接触するように、上記塗膜層の露出面側に貼合し、２３℃、５０％ＲＨで７日間養生することにより、粘着剤層を形成し、飛散防止粘着シートを得た。なお、形成された粘着剤層の厚さは２５μｍであった。【０１２２】
〔実施例２，３〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして飛散防止粘着シートを製造した。【０１２３】
〔実施例４〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体の調製
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万であった。【０１２４】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）９２．５質量部と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製，製品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」）０．２質量部と、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）としてのトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成社製，製品名「アロニックスＭ−３１５」）７．５質量部とを混合した後、光重合開始剤としてのベンゾフェノンおよび１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１：１の質量比で混合したもの（チバ・スペシャリティケミカルズ社製，製品名「イルガキュア５００」）０．７５質量部、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２質量部、および光拡散微粒子としての、無機と有機の中間的な構造を有するケイ素含有化合物からなる微粒子（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製，製品名「トスパール１２０」，平均粒径：２．０μｍ，屈折率：１．４３）５質量部を添加し、十分に撹拌し、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。【０１２５】
３．飛散防止粘着シートの製造
上記工程で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面にナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して粘着性組成物の塗膜層を形成した。【０１２６】
一方、実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にハードコート層を有する基材を作製した。得られた基材を、ハードコート層がない側の面が上記塗膜層と接触するように、上記塗膜層の露出面側に貼合した。その後、剥離シート越しに以下の条件で紫外線を照射して、上記塗膜層を粘着剤層にすることにより、飛散防止粘着シートを得た。なお、形成された粘着剤層の厚さは２５μｍであった。
＜紫外線照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ２，光量１５０ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用【０１２７】
〔実施例５〜１０，比較例１〜６〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、架橋剤（Ｂ）の種類および配合量、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｃ）および光重合開始剤の配合量、ならびに光拡散微粒子の種類および配合量を表１に示すように変更する以外、実施例４と同様にして飛散防止粘着シートを製造した。【０１２８】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃【０１２９】
〔試験例１〕（屈折率の算出）
実施例および比較例で使用した光拡散微粒子の屈折率は、以下の方法により測定した。スライドガラス上に微粒子を載せ、屈折率標準液を微粒子上に滴下し、カバーガラスを被せ、試料を作製した。当該試料を顕微鏡で観察し、微粒子の輪郭が最も見づらくなった屈折率標準液の屈折率を微粒子の屈折率とした。【０１３０】
一方、実施例および比較例で使用した粘着成分の屈折率は、以下の方法により測定した。実施例および比較例のそれぞれの粘着性組成物において光拡散微粒子を添加せず、かつ、飛散防止粘着シートの作製に使用した基材に替えて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８０１，厚さ：３８μｍ）を使用し、その他は同様にして、剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）／粘着剤層（厚さ：２５μｍ）／剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の構成からなる粘着シートを作製した。【０１３１】
上記粘着シートから２枚の剥離シートを剥がして得られた単層の粘着剤層を測定試料とした。この測定試料について、アッベ屈折計を使用して、ＪＩＳ  Ｋ００６２−１９９２に準じて屈折率を測定し、これを粘着成分の屈折率とした。【０１３２】
以上の測定結果から、粘着成分と光拡散微粒子との屈折率差を算出した。結果を表２に示す。【０１３３】
〔試験例２〕（ヘイズ値の測定）
実施例および比較例にて飛散防止粘着シートの作製に使用した基材に替えて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８０１，厚さ：３８μｍ）を使用し、剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）／粘着剤層（厚さ：２５μｍ）／剥離シート（ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の構成からなる粘着シートを作製した。【０１３４】
得られた粘着シートの粘着剤層（厚さ：２５μｍ）について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，ＮＤＨ２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じてヘイズ値（％）を測定した。結果を表２に示す。【０１３５】
〔試験例３〕（目視によるぎらつき抑制の評価）
実施例および比較例で得られた飛散防止粘着シートの剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層をタブレット端末（アップル社製，ｉＰａｄ）の表示面に貼付した。そして、タブレット端末の表示面を緑一色の発光となるように調整し、飛散防止粘着シートによるぎらつき抑制効果を、目視にて以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
◎：ぎらつきが全く見えない。
○：◎の物と比較したときに、僅かにぎらつきが感じられる程度のぎらつきが存在する。
△：他の物と比較せずにそれ単独で見ても、ぎらつきの存在が若干認められる程度にぎらつきが存在する。
×：表示面全体がぎらついている。【０１３６】
〔試験例４〕（精細度によるぎらつき抑制の評価）
ガラス板上に金属蒸着層を設け、レジスト処理およびエッチング処理を行うことにより、６０ｐｐｉ（ピクセル／インチ）の大きさの光透過部を有する格子状パターンを形成した。この格子状パターンが設けられたガラス板を、バックライト（キング社製，ブライトボックス５０００）上に載置した。【０１３７】
次いで、実施例および比較例で得られた飛散防止粘着シートの剥離シートを剥がし、上記格子状パターン上に、飛散防止粘着シートのハードコート層側が下になるように載置し、ぎらつきの発生箇所を確認した。そして、上記飛散防止粘着シートを、格子状パターン上にてガラス板と平行な方向に移動させ、予め確認しておいたぎらつきの発生箇所が飛散防止粘着シートと共に移動した場合は、当該ぎらつきの発生が飛散防止粘着シートに起因するものと判断した。【０１３８】
また、６０ｐｐｉの格子状パターンでは飛散防止粘着シートに起因したぎらつきの発生が確認されなかった場合には、７０ｐｐｉの格子状パターン、それでも飛散防止粘着シートに起因したぎらつきの発生が確認されなかった場合には、さらに８０ｐｐｉの格子状パターンというように、順次、１０ｐｐｉずつ大きな格子状パターンを用いて、飛散防止粘着シートに起因したぎらつきの発生が確認されるまで同様の作業を行った。表２に、飛散防止粘着シートに起因したぎらつきの発生が確認されない、ｐｐｉの一番大きな格子状パターン（ｐｐｉ）を示す。【０１３９】
なお、飛散防止粘着シートに起因したぎらつきは、格子状パターンにおけるｐｐｉが大きくなる程、言い換えればディスプレイが高精細になるほど発生しやすくなる。したがって、表２に示すｐｐｉの値が大きいほど、ぎらつきの発生が効果的に抑制できていることを意味する。【０１４０】
〔試験例５〕（パターン視認性の評価）
（１）パターニングされた透明導電膜を有するカバーガラスの作製
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）の一方の面に、スパッタリングにより、透明導電膜として厚さ３０ｎｍのＩＴＯ膜を形成した。次に、得られたＩＴＯ膜上にレジスト液（東京応化工業社製，製品名「０ＦＰＲ−８００  ＬＢ」）を塗布してレジスト塗膜を形成し、当該塗膜を、幅１ｃｍの光照射部と幅１ｃｍの未照射部とを交互に繰り返すストライプ状のパターンとなるように露光した。【０１４１】
その後、塩基性溶液（テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド溶液）により上記レジスト塗膜を洗浄し、上記未照射部のレジスト塗膜を洗い流した。続いて、塩酸および硝酸の混合水溶液に浸すことにより、レジスト塗膜が設けられていない部分のＩＴＯ膜を除去した（エッチング処理）。【０１４２】
最後に、強塩基性溶液で洗浄することにより、上記光照射部のレジスト塗膜を洗い流し、２００℃で９０分間加熱することにより、ＩＴＯ膜を結晶化させた。これにより、幅１ｃｍのＩＴＯ膜部分と幅１ｃｍのＩＴＯ膜非存在部分とが交互に繰り返されるようにストライプ状にパターニングされた透明導電膜を有するカバーガラスを得た。【０１４３】
（２）評価サンプルの作製
実施例および比較例で得られた飛散防止粘着シートの剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を上記カバーガラスの透明導電膜形成面側に貼付した。これにより、ガラス板／パターニングされた透明導電膜／粘着剤層／基材の構成（カバーガラスと飛散防止粘着シートとの積層体）からなる評価サンプルを得た。【０１４４】
（３）パターン視認性の評価
得られた評価サンプルのカバーガラス面側から、パターニングされた透明導電膜を目視することにより、以下の基準で飛散防止粘着シートのパターン視認性（透明導電膜のパターンの目立ちにくさ）を評価した。結果を表２に示す。
◎：パターンが見えない。
○：パターンがうっすら見える。
×：パターンが見える。【０１４５】
〔試験例６〕（抵抗値増加率の測定）
実施例および比較例で得られた飛散防止粘着シートについて、以下の試験方法により、ＩＴＯ膜の電気抵抗値を測定し、抵抗値増加率を計算した。【０１４６】
図４に、抵抗値測定サンプルＳの断面図を示す。スパッタにより、一方の面８１ａにＩＴＯ膜８２が設けられたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム８１を用意し、ＰＥＴフィルム８１のＩＴＯ膜８２が設けられていない面８１ｂと、ガラス板８３の一方の面８３ａとを、接合テープ８４（リンテック社製，商品名「タックライナーＴＬ−７０」）を介して接合した。【０１４７】
次に、ＩＴＯ膜８２のＰＥＴフィルム８１と接している面とは反対側の面（以下「一方の面」という。）８２ａに、銀を含有する導電性樹脂材料（藤倉化成社製，商品名「ＦＡ−３０１ＣＡ」，ドータイトタッチパネル回路タイプ）を２０ｍｍ×５ｍｍの長方形の電極形状になるように塗布した後、温度８０℃で２０分間加熱し、乾燥させて、抵抗値の測定点となる電極８５を２点形成した。その際、２点の電極８５，８５間の距離が２０ｍｍより僅かに大きくなるように、それらの位置を調整した。【０１４８】
一方、実施例または比較例で得られた飛散防止粘着シート１を、２０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離シートを剥離した（この時点で飛散防止粘着シート１は、基材１１と粘着剤層１２とからなる積層体となっている）。そして、飛散防止粘着シート１の粘着剤層１２が２点の電極８５，８５の際に沿うように（ギリギリ接しないように）、ＩＴＯ膜８２の一方の面８２ａに、飛散防止粘着シート１を貼付し、図４に示す抵抗値測定用サンプルＳを作製した。【０１４９】
続いて、図５に示すように、デジタルハイテスタ（日置電機社製，商品名「３８０２−５０」）８０を用いて、電極８５，８５間の初期抵抗値Ｒ０（Ω）を測定した。さらに、抵抗値測定用サンプルＳを、６０℃、９０％ＲＨの環境下に５００時間放置した後、湿熱促進後抵抗値Ｒ（Ω）を測定した。得られた初期抵抗値Ｒ０および湿熱促進後抵抗値Ｒに基づき、抵抗値測定用サンプルＳの抵抗値増加率を、以下の式に従って算出した。結果を表２に示す。
抵抗値増加率（％）＝｛（Ｒ−Ｒ０）／Ｒ０｝×１００【０１５０】
〔試験例７〕（飛散防止効果の評価）
平滑な台の上に、２枚のステンレススチール板（厚さ２ｃｍ）を５０ｍｍの間隔にて互いに平行になるように配置した。そして、試験例５で得られた評価サンプル（カバーガラスと飛散防止粘着シートとの積層体）を、カバーガラス側が上となるように、かつ、評価サンプルの縦方向の両端部２０ｍｍにて評価サンプルの飛散防止粘着シートの基材と上記ステンレススチール板とが接するように配置した。【０１５１】
次いで、１３０ｇのステンレス鋼球を高さ６０ｃｍから上記評価サンプルの中心部分に落下させた。これにより割れたガラスが、飛散防止粘着シートにより保持され、ガラス片が飛び散らなかった場合を○とし、ガラス片が少しでも飛び散った場合を×とした。結果を表２に示す。【０１５２】
【表１】
2015145635.tif 000003
【０１５３】
【表２】
2015145635.tif 000004
【０１５４】
表２から分かるように、粘着成分と光拡散微粒子との屈折率差が０．００５〜０．２の範囲にあり、光拡散微粒子の平均粒径が０．８〜２．９μｍの範囲にあり、粘着剤層のヘイズ値が５５％以下である実施例１〜１０の飛散防止粘着シートは、飛散防止効果に優れるとともに、透明導電膜のパターンを視認し難く、かつ、高精細な液晶モジュールへの使用においてぎらつき抑制効果に優れていた。また、構成モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを含有しない（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を使用した実施例１〜９の飛散防止粘着シートは、被着体である透明導電膜の抵抗値を変化させ難いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明に係る飛散防止粘着シートおよび粘着剤は、高精細なタッチパネルのカバーガラスに貼付される飛散防止粘着シートおよびその粘着剤層として好適である。
【符号の説明】
【０１５６】
１…飛散防止粘着シート
１１…基材
１２…粘着剤層
１３…剥離シート
２…カバーガラス
３…透明導電膜
４…粘着剤層
５…フィルムセンサー
５１…基材フィルム
５２…透明導電膜
６…粘着剤層
７…表示体モジュール
１０Ａ，１０Ｂ…タッチパネル
８０…デジタルハイテスタ
８１…ＰＥＴフィルム
８１ａ，８１ｂ…面
８２…ＩＴＯ膜
８２ａ…面
８３…ガラス板
８３ａ…面
８４…接合テープ
８５…電極
Ｓ…抵抗値測定用サンプル
【図１】
2015145635.tif 000005
【図２】
2015145635.tif 000006
【図３】
2015145635.tif 000007
【図４】
2015145635.tif 000008
【図５】
2015145635.tif 000009
【国際調査報告】
2015145635.tif 000010
2015145635.tif 000011
2015145635.tif 000012
2015145635.tif 000013