(57)【要約】  非接触給電装置（１００）は、受電側装置（２００）に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置である。該非接触給電装置は、受電側装置の受電部（２１０）と空間を隔てて対向して配置される送電部（１１０）と、送電部に電気的に接続されると共に、送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段（１２０）と、当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段（１６０、１７０）と、電力伝送が実行される際に、取得された使用周波数情報に基づいて、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段を制御する制御手段（１５０）と、を備える。
2014118972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、
前記受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、
前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、
当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、
前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を制御可能な電力制御手段と、
前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御した際に、前記取得される出力電力が所望の電力となるように、前記電力制御手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記使用周波数取得手段は、
サーチコイルを有し、
前記サーチコイルを用いて、前記使用周波数情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記使用周波数取得手段は、
前記他の機器に対して割り当てられた周波数帯域である割当周波数帯域を示す割当周波数情報を予め格納する記憶手段と、
当該非接触給電装置が設置された地域を示す地域情報を取得する地域情報取得手段と、
を有し、
前記取得された地域情報及び前記格納された割当周波数情報に基づいて、前記使用周波数情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数及び前記電力周波数の高調波の両方を前記使用周波数帯域に該当させないように前記周波数変換手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、を備える非接触給電装置における非接触給電方法であって、
前記非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得工程と、
前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする非接触給電方法。
【請求項７】
受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、を備える非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、
前記非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、
前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御する制御手段と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電側装置との間で、非接触に電力授受を行う非接触給電装置、非接触給電方法及びコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、無線電力伝送機器と、該無線電力伝送機器が使用する周波数と隣接した周波数を使用する隣接周波数使用機器と、を含んで構成されたシステムであって、隣接周波数使用機器が作動する際には、電力伝送を中断するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３５６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の背景技術では、無線電力伝送機器と隣接周波数使用機器とが相互にリンクされていなければならず、無線電力伝送機器とリンクしていない機器については干渉を防止することが極めて困難であるという技術的問題点がある。【０００５】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、他の機器との干渉を抑制することができる非接触給電装置、非接触給電方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の非接触給電装置は、上記課題を解決するために、受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、前記受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御する制御手段と、を備える。【０００７】
請求項６に記載の非接触給電方法は、上記課題を解決するために、受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、を備える非接触給電装置における非接触給電方法であって、前記非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得工程と、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御する制御工程と、を備える。【０００８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、を備える非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、前記非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御する制御手段と、して機能させる。【０００９】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係る非接触給電システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】インバータ周波数と出力電力との関係の一例を示す図である。
【図３】インバータ周波数と、他の機器の使用周波数との関係の一例を示す図である。
【図４】実施例に係る周波数調整処理の概念を示す概念図である。
【図５】実施例に係る周波数調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の非接触給電装置、非接触給電方法及びコンピュータプログラムの各実施形態について説明する。
【００１２】
（非接触給電装置）
実施形態に係る非接触給電装置は、例えば車両に搭載されたバッテリの充電装置等である受電側装置に対して、例えば電磁誘導、磁界共鳴等によって非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置である。該非接触給電装置は、送電部、周波数変換手段、使用周波数取得手段及び制御手段を備えて構成されている。
【００１３】
例えば送電コイル等である送電部は、受電側装置の受電部（例えば、受電コイル等）と空間を隔てて対向して配置される。例えばインバータ等である周波数変換手段は、該送電部に電気的に接続されると共に、該送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能に構成されている。
【００１４】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる使用周波数取得手段は、当該非接触給電装置とは異なる他の機器（例えば、ラジオ等）により使用されている使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する。
【００１５】
ここで、使用周波数情報は、例えばラジオの自動チューニングと同様の手法により、使用周波数又は使用周波数帯域を検出することによって取得されてよい。或いは、使用周波数情報は、例えば製造者により他の機器に対して割り当てられた割当周波数帯域を示す割当周波数情報が、例えば不揮発性メモリ等の記憶手段に予め格納され、該格納された割当周波数情報と、非接触給電装置が設置された地域と、に基づいて取得されてよい。
【００１６】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる制御手段は、電力伝送が実行される際に、取得された使用周波数情報に基づいて、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段を制御する。
【００１７】
ここで、制御手段は、電力周波数の基本波だけでなく、該基本波のｎ次（又は１／ｎ次）高調波も使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段を制御することが望ましい（“ｎ”は自然数）。
【００１８】
尚、電力周波数は多少の帯域幅を持っている。制御手段は、電力周波数帯域の全てが使用周波数帯域から外れるように（即ち、電力周波数帯域と使用周波数帯域とが重複しないように）、周波数変換手段を制御することが望ましいが、電力周波数帯域の少なくともピーク値（中央値）が、使用周波数帯域から外れるように、周波数変換手段を制御すればよい。
【００１９】
本願発明者の研究によれば、以下の事項が判明している。即ち、電力伝送に使用される周波数（ここでは、“電力周波数”）又は該周波数の高調波と、他の機器が使用している周波数とが干渉すると、電力伝送に起因して他の機器に影響が現れるおそれがある（具体的には例えば、他の機器がラジオであれば、音声にノイズがのる等）。他方で、非接触給電装置では、効率のよい給電を行うために、例えば、送電部と受電部との間の間隔（即ち、ギャップ）や負荷等に応じて電力周波数を適切に設定する必要があり、電力周波数を固定することが困難である。
【００２０】
しかるに本実施形態では、上述の如く、制御手段により、電力伝送が実行される際に、取得された使用周波数情報に基づいて、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段が制御される。このため、当該非接触給電装置と他の機器との干渉を抑制することができる。本実施形態では特に、当該非接触給電装置と他の機器とがリンクされていなくとも、当該非接触給電装置と他の機器との干渉を抑制することができるので実用上非常に有利である。
【００２１】
本実施形態に係る非接触給電装置の一態様では、当該非接触給電装置は、周波数変換手段に電気的に接続されており、送電部に供給される電力を制御可能な電力制御手段と、受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得手段と、を更に備えて構成されている。そして、制御手段は、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段を制御した際に、取得される出力電力が所望の電力となるように、電力制御手段を制御する。
【００２２】
この態様によれば、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように変換されたことに起因して、出力電力が変動した場合であっても、該出力電力を所望の電力とすることができ、実用上非常に有利である。
【００２３】
（非接触給電方法）
実施形態に係る非接触給電方法は、受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、該送電部に電気的に接続されると共に、該送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、を備える非接触給電装置における非接触給電方法である。該非接触給電方法は、非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得工程と、電力伝送が実行される際に、取得された使用周波数情報に基づいて、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段を制御する制御工程と、を備える。
【００２４】
実施形態に係る非接触給電方法によれば、上述した実施形態に係る非接触給電装置と同様に、非接触給電装置と他の機器との干渉を抑制することができる。
【００２５】
（コンピュータプログラム）
実施形態に係るコンピュータプログラムは、受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、該送電部に電気的に接続されると共に、送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、を備える非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、電力伝送が実行される際に、取得された使用周波数情報に基づいて、電力周波数が使用周波数帯域に該当しないように周波数変換手段を制御する制御手段と、して機能させる。
【００２６】
本発明のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムを、非接触給電装置に備えられたコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してダウンロードさせた後に実行させれば、上述した実施形態に係る非接触給電装置を比較的容易にして実現できる。これにより、上述した実施形態に係る非接触給電装置と同様に、非接触給電装置と他の機器との干渉を抑制することができる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の非接触給電装置に係る実施例について、図面に基づいて説明する。【００２８】
（非接触給電装置の構成）
先ず、実施例に係る非接触給電装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、実施例に係る非接触給電システムの構成を示す概略構成図である。【００２９】
図１において、非接触給電システムは、本発明に係る「非接触給電装置」の一例としての充電器１００と、受電側装置２００とを備えて構成されている。【００３０】
充電器１００は、本発明に係る「送電部」の一例としての送電コイル１１０と、本発明に係る「周波数変換手段」の一例としてのインバータ１２０と、本発明に係る「電力制御手段」の一例としてのＰＦＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｆａｃｔｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：力率改善回路）１３０と、商用交流電源１０が電気的に接続された１次整流器１４０と、制御回路１５０と、メモリ１６０と、地域情報入手手段１７０とを備えて構成されている。【００３１】
ここで、送電コイル１１０、インバータ１２０、ＰＦＣ１３０及び１次整流器１４０各々には、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。尚、本実施例に係る充電器１００は電源を搭載していないが、充電器１００に電源が搭載されていてもよい。【００３２】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる制御回路１５０は、受電側装置２００から出力された出力指令値に応じて、インバータ１２０の駆動回路１２１及びＰＦＣ１３０の駆動回路１３１を夫々制御する。出力指令値は、例えば、送電コイル１１０及び受電コイル２１０間のギャップ（即ち、送電コイル１１０及び受電コイル２１０間の結合係数）や、負荷２０の状態（例えば、充電状態）等に応じて決定される。尚、出力指令値の決定方法については、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。【００３３】
制御回路１５０は、無線又は有線のネットワークを介して、出力指令値を取得する。尚、制御回路１５０は、出力指令値の取得と並行して、受電側装置２００における実際の出力電力値を取得し、該取得された出力電力値と出力指令値とを比較して、駆動回路１２１及び１３１を夫々制御する。【００３４】
例えば不揮発性メモリ等であるメモリ１６０には、当該非接触給電システムとは異なる他の機器に対して割り当てられた割当周波数帯域を示す割当周波数情報が、予め格納されている。割当周波数帯域の一例としては、５２６．５ｋＨｚ〜１６０６．５ｋＨｚ（ＡＭラジオ）、４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚ（電波時計）、１０ｋＨｚ〜２３５ｋＨｚ（車両センサ）等が挙げられる。【００３５】
例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等である位置情報入手手段１７０は、充電器１０が設置されている地域を示す地域情報を取得する。【００３６】
受電側装置２００は、本発明に係る「受電部」の一例としての受電コイル２１０と、例えばバッテリ等の負荷に電気的に接続された２次整流器２２０とを備えて構成されている。受電コイル２１０及び２次整流器２２０についても、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。【００３７】
（周波数調整処理）
以上のように構成された充電器１００における周波数調整処理について、図２乃至図４を参照して説明する。図２は、インバータ周波数と出力電力との関係の一例を示す図である。図３は、インバータ周波数と、他の機器の使用周波数との関係の一例を示す図である。図４は、実施例に係る周波数調整処理の概念を示す概念図である。【００３８】
制御回路１５０（図１参照）は、送電コイル１００及び受電コイル２１０間のギャップ（結合係数ｋ）と、出力指令値とに基づいて、該出力指令値に対応する出力電力が受電側装置２００（図１参照）に供給されるように、インバータ１３０の駆動回路１３１を制御する。このため、インバータ１３０から送電コイル１１０に供給される電力に係る周波数（本発明に係る“電力周波数”に相当）は、図２に示すように、出力指令値及び結合係数ｋに応じて変化する。【００３９】
ここで、図３に示すように、インバータ周波数（図３における“基本波”参照）によっては、該インバータ周波数、或いは該インバータ周波数の高調波が、他の機器（ここでは、ＡＭラジオ）により使用されている周波数帯域と重複する可能性がある（図３では、“７次高調波”と“ＡＭラジオ（ＮＨＫ第１）”に係る周波数帯域とが重複している）。すると、例えばラジオの音声にノイズが乗る等の干渉が生じる。【００４０】
そこで制御回路１５０は、先ず、メモリ１６０（図１参照）に格納された割当周波数情報と、地域情報入手手段１７０（図１参照）により取得された地域情報と、に基づいて、充電器１００が設置された地域において他の機器により使用されている使用周波数帯域を特定する（即ち、使用周波数情報を取得する）。【００４１】
続いて、制御回路１５０は、インバータ周波数及び該インバータ周波数の高調波と、特定された使用周波数帯域と、が重複しないようなインバータ周波数となるように、インバータ１２０の駆動回路１２１（図１参照）を制御する。尚、制御回路１５０は、インバータ周波数をｎ倍（ｎは自然数）した値と使用周波数帯域とを比較して、インバータ周波数及び該インバータ周波数の高調波と、使用周波数帯域と、が重複しないようなインバータ周波数を特定してもよいし、使用周波数帯域を１／ｎ倍（ｎは自然数）した値と使用周波数帯域とを比較して、インバータ周波数及び該インバータ周波数の高調波と、使用周波数帯域と、が重複しないようなインバータ周波数を特定してもよい。【００４２】
上述の如く、充電器１００が設置された地域を特定することにより、使用周波数帯域を比較的狭くすることができるので、比較的容易にして、インバータ周波数及び該インバータ周波数の高調波と、使用周波数帯域と、が重複することを回避することができる。【００４３】
具体的には例えば、ＡＭラジオのＮＨＫ第１放送では、東京地区では５８６．５ｋＨｚ〜６０１．５ｋＨｚを使用しており、札幌地区では５５９．５ｋＨｚ〜５７４．５ｋＨｚを使用している。充電器１００が東京に設置されているとすると、ＡＭラジオのＮＨＫ第１放送に関しては、５８６．５ｋＨｚ〜６０１．５ｋＨｚを避ければ、充電器１００の電力伝送に起因する影響を抑制又は防止することができる。【００４４】
インバータ周波数及び該インバータ周波数の高調波と、使用周波数帯域と、が重複しないようにインバータ周波数が変更されると、図４に示すように、出力電力も変化する（図４では、インバータ周波数を“ｆｏ”から“ｆｏ´”に変更）。そこで、制御回路１５０は、出力指令値に対応する出力電力が受電側装置２００に供給されるように、ＰＦＣ１３０の駆動回路１３１を制御する。【００４５】
具体的には例えば、図４に示した場合では、インバータ周波数が変更されたことにより、出力電力が出力指令値よりも低下したので、ＰＦＣ出力（即ち、送電コイル１１０に供給される電力に係る電圧）が増加するように、駆動回路１３１が制御される。【００４６】
以上の結果、本実施例に係る充電器１００では、他の機器との干渉を抑制しつつ、適切な電力伝送を実施することができる。【００４７】
次に、充電器１００において実施される周波数調整処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。【００４８】
図５において、先ず、制御回路１５０は、受電側装置２００から、出力指令値と、受電側装置２００における実際の出力電力値とを取得する（ステップＳ１０１）。次に、制御回路１５０は、実際の出力電力値が出力指令値に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。実際の出力電力値が出力指令値に対応していると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御回路１５０は、ステップＳ１０１の処理を実施する。【００４９】
他方、実際の出力電力値が出力指令値に対応していないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、制御回路１５０は、出力指令値に応じたインバータ周波数を特定する（ステップＳ１０３）。続いて、制御回路１５０は、メモリ１６０に格納されている割当周波数情報と、地域情報入手手段１７０により取得された地域情報とに基づいて、使用周波数帯域を特定する。そして、ステップＳ１０３の処理において特定されたインバータ周波数と、特定された使用周波数帯域とが重複するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。【００５０】
インバータ周波数と使用周波数帯域とが重複しないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、制御回路１５０は、ステップＳ１０３の処理において特定されたインバータ周波数になるように、インバータ１２０の駆動回路１２１を制御して、ステップＳ１０１の処理を実施する。【００５１】
他方、インバータ周波数と使用周波数帯域とが重複すると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御回路１５０は、使用周波数帯域と重複しないようにインバータ周波数を修正すると共に、出力指令値に対応する出力電力値が受電側装置２００で得られるようにＰＦＣ出力を調整する。そして、修正されたインバータ周波数になるようにインバータ１２０の駆動回路１２１を制御すると共に、調整されたＰＦＣ出力になるようにＰＦＣ１３０の駆動回路１３１を制御する（ステップＳ１０５）。【００５２】
次に、制御回路１５０は、受電側装置２００から、出力指令値と、受電側装置２００における実際の出力電力値とを取得する（ステップＳ１０６）。続いて、制御回路１５０は、実際の出力電力値が出力指令値に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。実際の出力電力値が出力指令値に対応していると判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御回路１５０は、ステップＳ１０６の処理を実施する。【００５３】
他方、実際の出力電力値が出力指令値に対応していないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、制御回路１５０は、インバータ周波数が、ステップＳ１０３の処理において特定されたインバータ周波数に戻るようにインバータ１２０の駆動回路１２１を制御すると共に、ステップＳ１０５の処理において調整される前のＰＦＣ出力になるようにＰＦＣ１３０の駆動回路１３１を制御して（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２の処理を実施する。【００５４】
本実施例に係る「制御回路１５０」は、本発明に係る「制御手段」及び「出力電力取得手段」の一例である。本実施例に係る「メモリ１６０」及び「地域情報入手手段１７０」は、本発明に係る「使用周波数取得手段」の一例である。また、本実施例に係る「メモリ１６０」及び「地域情報入手手段１７０」は、夫々、本発明に係る「記憶手段」及び「地域情報取得手段」の一例である。【００５５】
尚、本実施例では、メモリ１６０に格納された割当周波数情報に基づいて、使用周波数帯域を特定しているが、例えば、充電器１００にサーチコイルを設け、該サーチコイルを用いて使用周波数帯域を特定してもよい。或いは、サーチコイルを用いた使用周波数帯域の特定と、メモリ１６０に格納された割当周波数情報とを併用してもよい。【００５６】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う非接触給電装置、非接触給電方法及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０…商用交流電源、２０…負荷、１００…充電器、１１０…送電コイル、１２０…インバータ、１３０…ＰＦＣ、１４０…１次整流器、１５０…制御回路、１６０…メモリ、１７０…地域情報入手手段、２００…受電側装置、２１０…受電コイル、２２０…２次整流器
【図１】
2014118972.tif 000003
【図２】
2014118972.tif 000004
【図３】
2014118972.tif 000005
【図４】
2014118972.tif 000006
【図５】
2014118972.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、
前記受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、
前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、
前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を調整可能な電力調整手段と、
前記受電側装置から取得された出力指令に基づいて前記電力周波数に関する特定周波数を特定する特定手段と、
前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得手段と、
当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、
前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御しつつ、前記出力電力取得手段により取得される出力電力を、前記取得された出力指令に対応する所望の電力に近づけるために、前記送電部に供給される電力を調整するように前記電力調整手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記電力伝送が実行される際に、前記出力電力取得手段により取得された出力電力が、前記所望の電力に対応しないことを条件に、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段を制御する
ことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段を制御した場合には、前記出力電力取得手段により取得される出力電力を前記所望の電力に近づけるために調整された前記送電部に供給される電力を、調整前の状態に戻すように、前記電力調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記使用周波数取得手段は、
サーチコイルを有し、
前記サーチコイルを用いて、前記使用周波数情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記使用周波数取得手段は、
前記他の機器に対して割り当てられた周波数帯域である割当周波数帯域を示す割当周波数情報を予め格納する記憶手段と、
当該非接触給電装置が設置された地域を示す地域情報を取得する地域情報取得手段と、
を有し、
前記取得された地域情報及び前記格納された割当周波数情報に基づいて、前記使用周波数情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を調整可能な電力調整手段と、を備える非接触給電装置における非接触給電方法であって、
前記受電側装置から取得された出力指令に基づいて前記電力周波数に関する特定周波数を特定する特定工程と、
前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得工程と、
当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得工程と、
前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御しつつ、前記出力電力取得工程により取得される出力電力を、前記取得された出力指令に対応する所望の電力に近づけるために、前記送電部に供給される電力を調整するように前記電力調整手段を制御する制御工程と、
を備え、
前記制御工程では、前記電力伝送が実行される際に、前記出力電力取得工程により取得された出力電力が、前記所望の電力に対応しないことを条件に、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段が制御される
ことを特徴とする非接触給電方法。
【請求項６】
受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を調整可能な電力調整手段と、を備える非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、
前記受電側装置から取得された出力指令に基づいて前記電力周波数に関する特定周波数を特定する特定手段と、
前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得手段と、
当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、
前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御しつつ、前記出力電力取得手段により取得される出力電力を、前記取得された出力指令に対応する所望の電力に近づけるために、前記送電部に供給される電力を調整するように前記電力調整手段を制御する制御手段と、
して機能させ、
前記制御手段は、前記電力伝送が実行される際に、前記出力電力取得手段により取得された出力電力が、前記所望の電力に対応しないことを条件に、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段を制御する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の非接触給電装置は、上記課題を解決するために、受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、前記受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を調整可能な電力調整手段と、前記受電側装置から取得された出力指令に基づいて前記電力周波数に関する特定周波数を特定する特定手段と、前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得手段と、当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御しつつ、前記出力電力取得手段により取得される出力電力を、前記取得された出力指令に対応する所望の電力に近づけるために、前記送電部に供給される電力を調整するように前記電力調整手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記電力伝送が実行される際に、前記出力電力取得手段により取得された出力電力が、前記所望の電力に対応しないことを条件に、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項５に記載の非接触給電方法は、上記課題を解決するために、前記受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を調整可能な電力調整手段と、を備える非接触給電装置における非接触給電方法であって、前記受電側装置から取得された出力指令に基づいて前記電力周波数に関する特定周波数を特定する特定工程と、前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得工程と、当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得工程と、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御しつつ、前記出力電力取得工程により取得される出力電力を、前記取得された出力指令に対応する所望の電力に近づけるために、前記送電部に供給される電力を調整するように前記電力調整手段を制御する制御工程と、を備え、前記制御工程では、前記電力伝送が実行される際に、前記出力電力取得工程により取得された出力電力が、前記所望の電力に対応しないことを条件に、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段が制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項６に記載のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、受電側装置の受電部と空間を隔てて対向して配置される送電部と、前記送電部に電気的に接続されると共に、前記送電部に供給される電力に係る周波数である電力周波数を変換可能な周波数変換手段と、前記周波数変換手段に電気的に接続されており、前記送電部に供給される電力を調整可能な電力調整手段と、を備える非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、前記受電側装置から取得された出力指令に基づいて前記電力周波数に関する特定周波数を特定する特定手段と、前記受電側装置における出力電力を取得する出力電力取得手段と、当該非接触給電装置とは異なる他の機器により使用されている周波数帯域である使用周波数帯域を示す使用周波数情報を取得する使用周波数取得手段と、前記電力伝送が実行される際に、前記取得された使用周波数情報に基づいて、前記電力周波数が前記使用周波数帯域に該当しないように前記周波数変換手段を制御しつつ、前記出力電力取得手段により取得される出力電力を、前記取得された出力指令に対応する所望の電力に近づけるために、前記送電部に供給される電力を調整するように前記電力調整手段を制御する制御手段と、して機能させ、前記制御手段は、前記電力伝送が実行される際に、前記出力電力取得手段により取得された出力電力が、前記所望の電力に対応しないことを条件に、前記電力周波数を前記特定周波数とするように前記周波数変化手段を制御する。
【国際調査報告】
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