(57)【要約】  アプリケータにおいて、より一層の小型化及び軽量化を図ることを目的とする。  アプリケータ（Ａ１）は、筐体（１０）と、ピストン板（２０）と、マイクロニードルアレイ（３０）と、円錐コイルばね（４０）と、解除部材（５０）とを備える。筐体（１０）は、ピストン板（２０）と及び円錐コイルばね（４０）を収容する筒状の本体部（１２）と、ピストン板（２０）との間で円錐コイルばね（４０）を挟持する蓋部（１４）とを有する。本体部（１２）は、突起（２０ｃ１〜２０ｃ４）を介してピストン板（２０）を筐体（１０）に係止する内側内壁（１２ｂ１〜１２ｂ４）を有する。本体部（１２）は上下方向に延びる溝部（Ｇ１〜Ｇ４）を有する。  溝部（Ｇ１〜Ｇ４）によって、ピストン板（２０）が本体部（１２）の軸方向に案内される。解除部材（５０）によってピストン板（２０）の係止状態が解除されると、円錐コイルばね（４０）の付勢力により、ピストン板（２０）が、溝部（Ｇ１〜Ｇ４）に沿って本体部（１２）内を移動し、皮膚の作用位置に到達する。
2014097837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、
一方の主面側に前記マイクロニードルが配置されたピストン板と、
前記ピストン板の他方の主面側に配置されると共に前記ピストン板に付勢力を付与する非線形コイルばねと、
前記ピストン板及び前記非線形コイルばねを収容する筒状の本体部と、前記本体部の一端側に配置されると共に前記ピストン板との間で前記非線形コイルばねを挟持する蓋部とを有する筐体と、
前記蓋部と前記ピストン板とで前記非線形コイルばねが圧縮された状態のまま前記ピストン板を前記蓋部側の退避位置で保持するように、前記ピストン板を前記筐体に係止する係止手段と、
前記係止手段によって前記ピストン板が前記筐体に係止され、前記蓋部と前記ピストン板とで前記非線形コイルばねが圧縮された係止状態を解除するための解除手段とを備え、
前記解除手段によって前記係止状態が解除されると、前記非線形コイルばねの付勢力により、前記ピストン板が前記本体部内を移動し皮膚の作用位置に到達する、アプリケータ。
【請求項２】
前記マイクロニードルの針密度は５００本／ｃｍ２以上であり、
前記ピストン板、前記非線形コイルばね及び前記マイクロニードルで構成される作動部の総重量が１．５ｇ以下であり、
前記非線形コイルばねの付勢力により作動した前記作動部の運動量が０．００６Ｎｓ〜０．０１５Ｎｓである、請求項１に記載のアプリケータ。
【請求項３】
マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、
前記マイクロニードルが設けられたマイクロニードルアレイに一方の主面が衝突することにより前記マイクロニードルアレイに衝撃力を伝達するピストン板と、
前記ピストン板の他方の主面側に配置されると共に前記ピストン板に付勢力を付与する非線形コイルばねと、
前記ピストン板及び前記非線形コイルばねを収容する筒状の本体部と、前記本体部の一端側に配置されると共に前記ピストン板との間で前記非線形コイルばねを挟持する蓋部とを有する筐体と、
前記蓋部と前記ピストン板とで前記非線形コイルばねが圧縮された状態のまま前記ピストン板を前記蓋部側の退避位置で保持するように、前記ピストン板を前記筐体に係止する係止手段と、
前記係止手段によって前記ピストン板が前記筐体に係止され、前記蓋部と前記ピストン板とで前記非線形コイルばねが圧縮された係止状態を解除するための解除手段とを備え、
前記解除手段によって前記係止状態が解除されると、前記非線形コイルばねの付勢力により、前記ピストン板が前記本体部内を移動し皮膚の作用位置に到達する、アプリケータ。
【請求項４】
前記ピストン板を前記本体部の軸方向に案内する案内手段をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項５】
前記ピストン板には、その厚さ方向とは交差する方向で且つ外方に向けて突出する複数の突起が設けられており、
前記案内手段は、前記本体部の軸方向に沿って延びるように前記本体部の内周面に形成された複数の開口部であり、
前記ピストン板の前記各突起は、前記各開口部内に位置する状態で前記各開口部内を移動可能であり、
前記係止手段は、前記各開口部に隣接する位置にそれぞれ配置されており、前記ピストン板の前記各突起と係止可能である、請求項４に記載のアプリケータ。
【請求項６】
前記複数の突起は前記ピストン板の周縁に設けられている、請求項５に記載のアプリケータ。
【請求項７】
前記係止手段は、前記開口部に近づくにつれて前記蓋部に近づくように傾いている、請求項５又は６に記載のアプリケータ。
【請求項８】
前記複数の突起のうち前記本体部の他端側に向かう側の面は、外方に向かうにつれて前記本体部の一端側に近づくように前記本体部の軸方向に対して傾斜した斜面であり、
皮膚の前記作用位置に到達した前記複数の突起を係止する前記本体部の底壁は、前記複数の突起の前記斜面と対応する斜面を有する、請求項５〜７のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項９】
前記案内手段は、前記軸方向と直交する方向から見て前記軸方向に対して斜めに延びるように前記本体部の内周面に形成された複数の開口部である、請求項５〜８のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項１０】
前記解除手段は、前記ピストン板に回転力を付与することにより前記係止状態を解除する、請求項５〜９のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項１１】
前記本体部の側壁には、周方向に沿って延びる貫通孔が形成されており、
前記解除手段は、
前記筐体内に位置すると共に前記ピストン板と係止する第１の部分と、
前記第１の部分と接続されると共に前記貫通孔を通って前記本体部の外周面に位置する第２の部分とを有し、
前記第２の部分が操作されて前記第２の部分が前記貫通孔の一端側から他端側に移動することで、前記第１の部分が前記ピストン板に回転力を付与し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１２】
前記蓋部に、貫通孔が形成されており、
前記解除手段は、
前記筐体内に位置すると共に前記ピストン板と係止する第１の部分と、
前記第１の部分と接続されると共に前記貫通孔を通って前記蓋部の外表面に位置する第２の部分とを有し、
前記第２の部分が操作されて前記第２の部分が前記貫通孔の一端側から他端側に移動することで、前記第１の部分が前記ピストン板に回転力を付与し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１３】
前記蓋部に、貫通孔が形成されており、
前記解除手段は、
前記蓋部の外表面に配置されると共に、前記本体部の軸を中心に回転可能な基部と、
前記本体部の軸方向と交差する方向を中心に旋回可能となるように前記基部に対して取り付けられたつまみ部と、
前記基部から前記貫通孔を通って前記筐体内に延びると共に、前記基部の回転力を前記ピストン板に伝達する伝達部とを有し、
前記つまみ部が操作されて前記伝達部が前記貫通孔の一端側から他端側に移動することで、前記伝達部が前記ピストン板に回転力を付与し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１４】
前記解除手段は、前記蓋部と前記ピストン板とを係合する係合部を有し、
前記蓋部と前記本体部とは別体であり、
前記係止状態において、前記蓋部が前記非線形コイルばねによってピストン板から離れる側に向けて付勢されて、前記蓋部が前記ピストン板から離れた離間位置にある場合に、前記解除手段の前記係合部は、前記蓋部と前記ピストン板との係合を行わず、一方、前記非線形コイルばねの付勢力に抗する押圧力が前記蓋部に付与されて、前記蓋部が前記ピストン板に近づいた近接位置にある場合に、前記解除手段の前記係合部は、前記蓋部と前記ピストン板との係合を行い、
前記係合部により前記蓋部と前記ピストン板との係合が行われている状態で前記蓋部が回転されることで、前記係合部が前記ピストン板に回転力を付与し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１５】
前記解除手段は、前記本体部の外周面に対面するように位置しており、
前記本体部の側壁のうち、前記解除手段と前記係止手段とを結ぶ直線上の位置には貫通孔が形成されており、
前記解除手段が前記貫通孔を通過しつつ前記係止状態にある前記突起に押しつけられることで、前記ピストン板を回転させる回転力が前記解除手段により前記ピストン板に作用し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１６】
前記解除手段は、三角形状を呈する板状体であり、その斜辺が前記貫通孔に対向しており、
前記解除手段が前記貫通孔を通過しつつ前記係止状態にある前記突起に押しつけられ、前記突起が前記斜辺上を滑ることで、前記ピストン板を回転させる回転力が前記ピストン板に作用し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１５に記載のアプリケータ。
【請求項１７】
前記解除手段の駆動を規制して、前記解除手段が前記貫通孔を通過して前記係止状態にある前記突起に接触することを防止するストッパをさらに備える、請求項１５又は１６に記載のアプリケータ。
【請求項１８】
前記解除手段は、前記軸方向に移動可能となるよう前記本体部の外側に取り付けられ、
押圧力が前記解除手段に付与されて、前記解除手段が前記本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、前記解除手段は、前記ピストン板に回転力を付与することにより前記係止状態を解除する、請求項１０に記載のアプリケータ。
【請求項１９】
前記解除手段は、前記軸方向に移動可能となるよう前記本体部の外側に取り付けられた第１の解除部材と、前記本体部の周方向に回転可能となるよう前記本体部と前記第１の解除部材との間に配置された第２の解除部材とを有し、
前記第２の解除部材には、前記本体部に向けて突出すると共に前記ピストン板の前記突起と係合可能な第１の係合突起と、前記第１の解除部材に向けて突出する第２の係合突起とが設けられ、
前記第１の解除部材には、前記第２の係合突起を収容する収容開口部が設けられ、
前記収容開口部は、前記軸方向と直交する方向から見て前記軸方向に対して斜めに延びる辺を有し、
押圧力が前記第１の解除部材に付与されて、前記第１の解除部材が前記本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、前記第２の係合突起が前記収容開口部の前記辺に当接しつつ前記辺を摺動することにより、前記第１の解除部材が前記第２の解除部材を回転させ、
前記第２の解除部材の回転に伴い、前記第１の係合突起が前記ピストン板の前記突起と係合しつつ前記ピストン板に回転力を付与し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１８に記載のアプリケータ。
【請求項２０】
前記解除手段は、前記軸方向に移動可能となるよう前記本体部の外側に取り付けられており、
前記解除手段には、前記ピストン板の前記突起の上方に位置すると共に前記ピストン板の前記突起に向けて突出する係合突起が設けられ、
前記係合突起は、前記軸方向と直交する方向から見て前記軸方向に対して斜めに延びると共に前記ピストン板の前記突起と対向する辺を有し、
押圧力が前記解除手段に付与されて、前記解除手段が前記本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、前記係合突起の前記辺が前記ピストン板の前記突起と係合しつつ前記ピストン板に回転力を付与し、前記各突起が前記係止手段から前記各開口部へと到達して前記係止状態が解除される、請求項１８に記載のアプリケータ。
【請求項２１】
前記ピストン板の周縁部には、その厚さ方向に延びる複数の切欠き溝部が形成されており、
前記案内手段は、前記本体部の軸方向に沿って延びるように前記本体部の内周面に形成された複数の突条であり、
前記ピストン板は、前記ピストン板の前記各切欠き溝部が、対応する前記突条とそれぞれ係合した状態で、前記突条に沿って前記本体部内を移動可能であり、
前記係止手段は、前記突条のうち前記蓋部側の端部によって構成され、前記本体部の軸方向から見て前記各切欠き溝部が前記各突条と重ならない状態において前記ピストン板と係止可能である、請求項４に記載のアプリケータ。
【請求項２２】
前記解除手段は、前記ピストン板に回転力を付与することにより前記係止状態を解除する、請求項２１に記載のアプリケータ。
【請求項２３】
前記係止手段は、前記ピストン板に設けられたアーム部材であり、
前記蓋部には、前記アーム部材が挿通される貫通孔が形成され、
前記ピストン板は、前記アーム部材が前記蓋部に係止されて前記貫通孔を通過不可能な第１の位置と、前記アーム部材が前記蓋部に係止されずに前記貫通孔を通過可能な第２の位置との間で移動可能であり、
前記ピストン板が前記第１の位置にあるときには、前記蓋部と前記ピストン板とで前記非線形コイルばねが圧縮された状態のまま前記ピストン板が前記蓋部側の前記退避位置で保持され、
前記解除手段によって前記係止状態が解除されて、前記ピストン板が前記第２の位置に移動したときには、前記非線形コイルばねの付勢力により、前記ピストン板が前記本体部内を移動し皮膚の前記作用位置に到達する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項２４】
前記解除手段は、前記アーム部材を介して前記ピストン板に回転力を付与して、前記ピストン板を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させることにより、前記係止状態を解除する、請求項２３に記載のアプリケータ。
【請求項２５】
皮膚の前記作用位置に到達した前記ピストン板と係合する係合片をさらに備える、請求項１〜２４のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項２６】
前記非線形コイルばねは円錐コイルばねである、請求項１〜２５のいずれか一項に記載のアプリケータ。
【請求項２７】
前記円錐コイルばねを構成する金属線は、前記円錐コイルばねの中心線の延在方向から見て重なり合っていない、請求項２６に記載のアプリケータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端に薬剤等が塗布された多数のマイクロニードルを備えるマイクロニードルアレイを、ラッチ機構などにより保持するアプリケータが知られている（特許文献１〜５参照）。ラッチ機構を解放して、アプリケータに保持されているマイクロニードルアレイを皮膚に衝突させることで、マイクロニードルが皮膚に刺突し、薬剤等に含まれる活性成分が皮膚を通して動物（例えば、ヒト）の体内に移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６５９３３２号公報
【特許文献２】特表２００７−５１６７８１号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／１０７８０６号パンフレット
【特許文献４】国際公開第００／００９１８４号パンフレット
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１１／２７６０２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のアプリケータはサイズが大きかった。薬剤等によっては、活性成分を十分に体内に移行させるために、マイクロニードルの皮膚への刺突後、使用者がアプリケータを数十分間装着し続けなければならないこともある。そのため、装着性や携帯性の更なる改善のために、アプリケータのより一層の小型化及び軽量化が望まれていた。【０００５】
そこで、本発明の一側面は、アプリケータにおいて、より一層の小型化及び軽量化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るアプリケータは、マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、一方の主面側にマイクロニードルが配置されたピストン板と、ピストン板の他方の主面側に配置されると共にピストン板に弾性力を付与する非線形コイルばねと、ピストン板及び非線形コイルばねを収容する筒状の本体部と、本体部の一端側に配置されると共にピストン板との間で非線形コイルばねを挟持する蓋部とを有する筐体と、蓋部とピストン板とで非線形コイルばねが圧縮された状態のままピストン板を蓋部側の退避位置で保持するように、係止手段によってピストン板が筐体に係止され、蓋部とピストン板とで非線形コイルばねが圧縮された係止状態を解除するための解除手段とを備え、解除手段によって係止状態が解除されると、非線形コイルばねの付勢力により、ピストン板が本体部内を移動し皮膚の作用位置に到達する。【０００７】
本発明の一側面に係るアプリケータでは、係止手段によってピストン板が筐体に係止された係止状態を解除手段によって解除することで、非線形コイルばねの付勢力により、ピストン板が本体部内を移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、本体部の軸方向（アプリケータの高さ方向）に延びるシャフトなどの部材をピストン板に取り付ける必要がなくなる。また、本発明の一側面に係るアプリケータでは、ピストン板に付勢力を付与するために非線形コイルばねを用いている。一般的な円筒形コイルばねと比較して、非線形コイルばねは、圧縮時の高さが極めて小さくなる。以上により、アプリケータ自体の高さを小さくすることができ、アプリケータの軽量化が図られる。【０００８】
薬剤等の種類によっては、マイクロニードルを皮膚に衝突させた後にアプリケータを皮膚上に長時間保持させる必要が生ずる。このような場合でも、小型化及び軽量化された本発明の一側面に係るアプリケータを用いると、使用者はアプリケータを皮膚につけたまま衣類を着用したり制限なく移動したりできるようになる。しかも、本発明の一側面に係るアプリケータは小型であるので、使用者がこのように自由に行動した場合であっても、アプリケータが他の物体（障害物）に衝突して、マイクロニードルが皮膚から抜けたり、マイクロニードルが折れて皮膚内に残ったりする虞が極めて低い。【０００９】
従来の大型のアプリケータを用いる場合には、取り扱いに手間取ることがあったり、その外観の大きさから使用者に恐怖心が生じたりする虞があった。しかしながら、小型化及び軽量化された本発明の一側面に係るアプリケータを用いると、簡単に取り扱うことができると共に、使用者に与えうる恐怖心も大きく低減できる。【００１０】
マイクロニードルの針密度は５００本／ｃｍ２以上であり、ピストン板、非線形コイルばね及びマイクロニードルで構成される作動部の総重量が１．５ｇ以下であり、非線形コイルばねの付勢力により作動した作動部の運動量が０．００６Ｎｓ〜０．０１５Ｎｓであってもよい。【００１１】
本発明の他の側面に係るアプリケータは、マイクロニードルの皮膚への穿刺により皮膚を通して活性成分を体内に移行するためのアプリケータであって、マイクロニードルが設けられたマイクロニードルアレイに一方の主面が衝突することによりマイクロニードルアレイに衝撃力を伝達するピストン板と、ピストン板の他方の主面側に配置されると共にピストン板に弾性力を付与する非線形コイルばねと、ピストン板及び非線形コイルばねを収容する筒状の本体部と、本体部の一端側に配置されると共にピストン板との間で非線形コイルばねを挟持する蓋部とを有する筐体と、蓋部とピストン板とで非線形コイルばねが圧縮された状態のままピストン板を蓋部側の退避位置で保持するように、ピストン板を筐体に係止する係止手段と、係止手段によってピストン板が筐体に係止され、蓋部とピストン板とで非線形コイルばねが圧縮された係止状態を解除するための解除手段とを備え、解除手段によって係止状態が解除されると、非線形コイルばねの付勢力により、ピストン板が本体部内を移動し皮膚の作用位置に到達する。【００１２】
本発明の他の側面に係るアプリケータでは、係止手段によってピストン板が筐体に係止された係止状態を解除手段によって解除することで、非線形コイルばねの付勢力により、ピストン板が本体部内を移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、本体部の軸方向（アプリケータの高さ方向）に延びるシャフトなどの部材をピストン板に取り付ける必要がなくなる。また、本発明の他の側面に係るアプリケータでは、ピストン板に付勢力を付与するために非線形コイルばねを用いている。一般的な円筒形コイルばねと比較して、非線形コイルばねは、圧縮時の高さが極めて小さくなる。以上により、アプリケータ自体の高さを小さくすることができ、アプリケータの軽量化が図られる。【００１３】
薬剤等の種類によっては、マイクロニードルを皮膚に衝突させた後にアプリケータを皮膚上に長時間保持させる必要が生ずる。このような場合でも、小型化及び軽量化された本発明の他の側面に係るアプリケータを用いると、使用者はアプリケータを皮膚につけたまま衣類を着用したり制限なく移動したりできるようになる。しかも、本発明の他の側面に係るアプリケータは小型であるので、使用者がこのように自由に行動した場合であっても、アプリケータが他の物体（障害物）に衝突して、マイクロニードルが皮膚から抜けたり、マイクロニードルが折れて皮膚内に残ったりする虞が極めて低い。【００１４】
従来の大型のアプリケータを用いる場合には、取り扱いに手間取ることがあったり、その外観の大きさから使用者に恐怖心が生じたりする虞があった。しかしながら、小型化及び軽量化された本発明の他の側面に係るアプリケータを用いると、簡単に取り扱うことができると共に、使用者に与えうる恐怖心も大きく低減できる。【００１５】
ピストン板には、その厚さ方向とは交差する方向で且つ外方に向けて突出する複数の突起が設けられており、案内手段は、本体部の軸方向に沿って延びるように本体部の内周面に形成された複数の開口部であり、ピストン板の各突起は、各開口部内に位置する状態で各開口部内を移動可能であり、係止手段は、各開口部に隣接する位置にそれぞれ配置されており、ピストン板の各突起と係止可能であってもよい。この場合、本体部の軸方向（アプリケータの高さ方向）に延びるシャフトなどの部材がピストン板に取り付けられていなくても、ピストン板と係止手段との係止を複数の突起と係止手段とによって実現できる。そのため、アプリケータ自体の高さをさらに小さくすることができる。【００１６】
複数の突起はピストン板の周縁に設けられていてもよい。この場合、複数の突起は、ピストン板の周縁から側方に向けて延びるので、複数の突起を含めたピストン板の厚さが小さくなる。そのため、アプリケータ自体の高さをより一層小さくすることができる。【００１７】
係止手段は、開口部に近づくにつれて蓋部に近づくように傾いていてもよい。この場合、係止手段に係止されている突起が開口部に向かう際に、突起が係止手段を登坂しなければならない。そのため、アプリケータに外部から衝撃などが加わったとしても、突起が開口部内に意図せず移動してしまうことを防止できる。【００１８】
複数の突起のうち本体部の他端側に向かう側の面は、外方に向かうにつれて本体部の一端側に近づくように本体部の軸方向に対して傾斜した斜面であり、皮膚の作用位置に到達した複数の突起を係止する本体部の底壁は、複数の突起の斜面と対応する斜面を有してもよい。この場合、皮膚の作用位置にピストン板が到達して、ピストン板の突起と本体部の底壁とが衝突したときに、ピストン板の突起と本体部の底壁との間に生じた衝撃力が本体部の軸方向と当該軸方向に直交する方向とに分散する。従って、アプリケータの機械的強度を向上させることができると共に、ピストン板の突起と本体部の底壁とが衝突した際に生ずる衝突音を低減することができる。また、ピストン板の突起と本体部の底壁との衝突の際に生じた衝撃力が分散するので、ピストン板に対して本体部の軸方向に作用する反力が小さくなる。従って、ピストン板の突起と本体部の底壁との衝突後にピストン板が蓋部側に跳ね返り難くなる。その結果、マイクロニードルによる皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。【００１９】
案内手段は、軸方向と直交する方向から見て軸方向に対して斜めに延びるように本体部の内周面に形成された複数の開口部であってもよい。この場合、ピストン板が本体部内を旋回しながら移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、皮膚の作用位置にピストン板が到達してピストン板に衝撃力が生じ、ピストン板に反力が作用した場合であっても、案内手段が軸方向に対して斜めに延びているので、ピストン板が案内手段を逆行して移動し難い。従って、ピストン板が皮膚の作用位置に到達後に、ピストン板が蓋部側に跳ね返り難くなる。その結果、マイクロニードルによる皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。【００２０】
解除手段は、ピストン板に回転力を付与することにより係止状態を解除してもよい。【００２１】
本体部の側壁には、周方向に沿って延びる貫通孔が形成されており、解除手段は、筐体内に位置すると共にピストン板と係止する第１の部分と、第１の部分と接続されると共に貫通孔を通って本体部の外周面に位置する第２の部分とを有し、第２の部分が操作されて第２の部分が貫通孔の一端側から他端側に移動することで、第１の部分がピストン板に回転力を付与し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。この場合、解除手段が筐体の側方に位置するので、解除手段が本体部の軸方向（アプリケータの高さ方向）に延びることが抑制される。そのため、アプリケータ自体の高さをさらに小さくすることができる。【００２２】
蓋部に、貫通孔が形成されており、解除手段は、筐体内に位置すると共にピストン板と係止する第１の部分と、第１の部分と接続されると共に貫通孔を通って蓋部の外表面に位置する第２の部分とを有し、第２の部分が操作されて第２の部分が貫通孔の一端側から他端側に移動することで、第１の部分がピストン板に回転力を付与し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。【００２３】
蓋部に、貫通孔が形成されており、解除手段は、蓋部の外表面に配置されると共に、本体部の軸を中心に回転可能な基部と、本体部の軸方向と交差する方向を中心に旋回可能となるように基部に対して取り付けられたつまみ部と、基部から貫通孔を通って筐体内に延びると共に、基部の回転力をピストン板に伝達する伝達部とを有し、つまみ部が操作されて伝達部が貫通孔の一端側から他端側に移動することで、伝達部がピストン板に回転力を付与し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。この場合、アプリケータによる皮膚への穿刺を行おうとするときには、つまみ部を旋回して基部に対して起立した状態（起立状態）にすればよい。これに対し、アプリケータを皮膚上に保持させるときには、つまみ部を基部に対して寝た状態（倒伏状態）にすればよい。そのため、解除手段による係止状態の解除をつまみ部により簡便に行えると共に、アプリケータを皮膚上に保持させる場合にはつまみ部を倒伏状態とすることでアプリケータの高さを小さくすることができる。【００２４】
解除手段は、蓋部とピストン板とを係合する係合部を有し、蓋部と本体部とは別体であり、係止状態において、蓋部が非線形コイルばねによってピストン板から離れる側に向けて付勢されて、蓋部がピストン板から離れた離間位置にある場合に、解除手段の係合部は、蓋部とピストン板との係合を行わず、一方、非線形コイルばねの付勢力に抗する押圧力が蓋部に付与されて、蓋部がピストン板に近づいた近接位置にある場合に、解除手段の係合部は、蓋部とピストン板との係合を行い、係合部により蓋部とピストン板との係合が行われている状態で蓋部が回転されることで、係合部がピストン板に回転力を付与し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。この場合、非線形コイルばねの付勢力に抗する押圧力を蓋部に付与しつつ蓋部を回転させない限り、係合部によるピストン板の回転が行われないので、アプリケータの誤作動を防止することができる。【００２５】
解除手段は、本体部の外周面に対面するように位置しており、本体部の側壁のうち、解除手段と係止手段とを結ぶ直線上の位置には貫通孔が形成されており、解除手段が貫通孔を通過しつつ係止状態にある突起に押しつけられることで、ピストン板を回転させる回転力が解除手段によりピストン板に作用し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。【００２６】
解除手段は、三角形状を呈する板状体であり、その斜辺が貫通孔に対向しており、解除手段が貫通孔を通過しつつ係止状態にある突起に押しつけられ、突起が斜辺上を滑ることで、ピストン板を回転させる回転力がピストン板に作用し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。【００２７】
解除手段の駆動を規制して、解除手段が貫通孔を通過して係止状態にある突起に接触することを防止するストッパをさらに備えてもよい。この場合、アプリケータの誤作動を防止することができる。【００２８】
解除手段は、軸方向に移動可能となるよう本体部の外側に取り付けられ、押圧力が解除手段に付与されて、解除手段が本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、解除手段は、ピストン板に回転力を付与することにより係止状態を解除してもよい。この場合、解除手段が本体部の軸方向に押圧され、本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、ピストン板の係止状態が解除され、ピストン板が皮膚の作用位置に到達する。そのため、解除部材を介してアプリケータが皮膚に押しつけられた状態で、マイクロニードルによる皮膚への穿刺が行われる。従って、アプリケータが皮膚に押しつけられることにより、皮膚がアプリケータで引き伸ばされる。その結果、穿刺の際に、皮膚の表面に引っ張り力を作用させることができるので、マイクロニードルが皮膚に刺さりやすくなる。【００２９】
解除手段は、軸方向に移動可能となるよう本体部の外側に取り付けられた第１の解除部材と、本体部の周方向に回転可能となるよう本体部と第１の解除部材との間に配置された第２の解除部材とを有し、第２の解除部材には、本体部に向けて突出すると共にピストン板の突起と係合可能な第１の係合突起と、第１の解除部材に向けて突出する第２の係合突起とが設けられ、第１の解除部材には、第２の係合突起を収容する収容開口部が設けられ、収容開口部は、軸方向と直交する方向から見て軸方向に対して斜めに延びる辺を有し、押圧力が第１の解除部材に付与されて、第１の解除部材が本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、第２の係合突起が収容開口部の辺に当接しつつ辺を摺動することにより、第１の解除部材が第２の解除部材を回転させ、第２の解除部材の回転に伴い、第１の係合突起がピストン板の突起と係合しつつピストン板に回転力を付与し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。解除手段は、軸方向に移動可能となるよう本体部の外側に取り付けられており、解除手段には、ピストン板の突起の上方に位置すると共にピストン板の突起に向けて突出する係合突起が設けられ、係合突起は、軸方向と直交する方向から見て軸方向に対して斜めに延びると共にピストン板の突起と対向する辺を有し、押圧力が解除手段に付与されて、解除手段が本体部の一端側から他端側に向けて移動したときに、係合突起の辺がピストン板の突起と係合しつつピストン板に回転力を付与し、各突起が係止手段から各開口部へと到達して係止状態が解除されてもよい。【００３０】
ピストン板の周縁部には、その厚さ方向に延びる複数の切欠き溝部が形成されており、案内手段は、本体部の軸方向に沿って延びるように本体部の内周面に形成された複数の突条であり、ピストン板は、ピストン板の各切欠き溝部が、対応する突条とそれぞれ係合した状態で、突条に沿って本体部内を移動可能であり、係止手段は、突条のうち蓋部側の端部によって構成され、本体部の軸方向から見て各切欠き溝部が各突条と重ならない状態においてピストン板と係止可能であってもよい。この場合、本体部の軸方向（アプリケータの高さ方向）に延びるシャフトなどの部材がピストン板に取り付けられていなくても、ピストン板と係止手段との係止を複数の切欠き溝部と複数の突条とによって実現できる。そのため、アプリケータ自体の高さをさらに小さくすることができる。【００３１】
案内手段は、軸方向と直交する方向から見て軸方向に対して斜めに延びるように本体部の内周面に形成された複数の突条であってもよい。この場合、ピストン板が本体部内を旋回しながら移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、皮膚の作用位置にピストン板が到達してピストン板に衝撃力が生じ、ピストン板に反力が作用した場合であっても、案内手段が軸方向に対して斜めに延びているので、ピストン板が案内手段を逆行して移動し難い。従って、ピストン板が皮膚の作用位置に到達後に、ピストン板が蓋部側に跳ね返り難くなる。その結果、マイクロニードルによる皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。【００３２】
解除手段は、ピストン板に回転力を付与することにより係止状態を解除してもよい。【００３３】
本体部の側壁には、周方向に沿って延びる貫通孔が形成されており、解除手段は、筐体内に位置すると共にピストン板と係止する第１の部分と、第１の部分と接続されると共に貫通孔を通って本体部の外周面に位置する第２の部分とを有し、第２の部分が操作されて第２の部分が貫通孔の一端側から他端側に移動することで、第１の部分がピストン板に回転力を付与し、各切欠き溝が各突条と重ならない状態から各突条へと到達して係止状態が解除されてもよい。この場合、解除手段が筐体の側方に位置するので、解除手段が本体部の軸方向（アプリケータの高さ方向）に延びることが抑制される。そのため、アプリケータ自体の高さをさらに小さくすることができる。【００３４】
蓋部に、貫通孔が形成されており、解除手段は、筐体内に位置すると共にピストン板と係止する第１の部分と、第１の部分と接続されると共に貫通孔を通って蓋部の外表面に位置する第２の部分とを有し、第２の部分が操作されて第２の部分が貫通孔の一端側から他端側に移動することで、第１の部分がピストン板に回転力を付与し、各切欠き溝が各突条と重ならない状態から各突条へと到達して係止状態が解除されてもよい。【００３５】
蓋部に、貫通孔が形成されており、解除手段は、蓋部の外表面に配置されると共に、本体部の軸を中心に回転可能な基部と、本体部の軸方向と交差する方向を中心に旋回可能となるように基部に対して取り付けられたつまみ部と、基部から貫通孔を通って筐体内に延びると共に、基部の回転力をピストン板に伝達する伝達部とを有し、つまみ部が操作されて伝達部が貫通孔の一端側から他端側に移動することで、伝達部がピストン板に回転力を付与し、各切欠き溝が各突条と重ならない状態から各突条へと到達して係止状態が解除されてもよい。この場合、アプリケータによる皮膚への穿刺を行おうとするときには、つまみ部を旋回して基部に対して起立した状態（起立状態）にすればよい。これに対し、アプリケータを皮膚上に保持させるときには、つまみ部を基部に対して寝た状態（倒伏状態）にすればよい。そのため、解除手段による係止状態の解除をつまみ部により簡便に行えると共に、アプリケータを皮膚上に保持させる場合にはつまみ部を倒伏状態とすることでアプリケータの高さを小さくすることができる。【００３６】
解除手段は、蓋部とピストン板とを係合する係合部を有し、蓋部と本体部とは別体であり、係止状態において、蓋部が非線形コイルばねによってピストン板から離れる側に向けて付勢されて、蓋部がピストン板から離れた離間位置にある場合に、解除手段の係合部は、蓋部とピストン板との係合を行わず、一方、非線形コイルばねの付勢力に抗する押圧力が蓋部に付与されて、蓋部がピストン板に近づいた近接位置にある場合に、解除手段の係合部は、蓋部とピストン板との係合を行い、係合部により蓋部とピストン板との係合が行われている状態で蓋部が回転されることで、係合部がピストン板に回転力を付与し、各切欠き溝が各突条と重ならない状態から各突条へと到達して係止状態が解除されてもよい。この場合、非線形コイルばねの付勢力に抗する押圧力を蓋部に付与しつつ蓋部を回転させない限り、係合部によるピストン板の回転が行われないので、アプリケータの誤作動を防止することができる。【００３７】
ピストン板の周縁には、ピストン板の中央部に向けて窪む凹部が設けられており、解除手段は、本体部の外周面に対面するように位置しており、本体部の側壁のうち、解除手段と係止手段とを結ぶ直線上の位置には貫通孔が形成されており、解除手段が貫通孔を通過しつつ係止状態にあるピストン板の凹部に押しつけられることで、ピストン板を回転させる回転力が解除手段によりピストン板に作用し、各切欠き溝が各突条と重ならない状態から各突条へと到達して係止状態が解除されてもよい。【００３８】
係止手段は、ピストン板に設けられたアーム部材であり、蓋部には、アーム部材が挿通される貫通孔が形成され、ピストン板は、アーム部材が蓋部に係止されて貫通孔を通過不可能な第１の位置と、アーム部材が蓋部に係止されずに貫通孔を通過可能な第２の位置との間で移動可能であり、ピストン板が第１の位置にあるときには、蓋部とピストン板とで非線形コイルばねが圧縮された状態のままピストン板が蓋部側の退避位置で保持され、解除手段によって係止状態が解除されて、ピストン板が第２の位置に移動したときには、非線形コイルばねの付勢力により、ピストン板が本体部内を移動し皮膚の作用位置に到達してもよい。この場合、アーム部材とピストン板とを合わせた高さに応じて実質的にアプリケータの大きさが決まるので、アーム部材の高さを小さくすることにより、アプリケータ自体の高さをより一層小さくすることができる。【００３９】
解除手段は、アーム部材を介してピストン板に回転力を付与して、ピストン板を第１の位置から第２の位置に移動させることにより、係止状態を解除してもよい。【００４０】
アプリケータは、皮膚の作用位置に到達したピストン板と係合する係合片をさらに備えていてもよい。この場合、ピストン板が皮膚の作用位置に到達後、ピストン板の移動が係合片により制限される。そのため、ピストン板の蓋部側への跳ね返りが、係合片により抑制される。その結果、マイクロニードルによる皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。【００４１】
非線形コイルばねは円錐コイルばねであってもよい。この場合、圧縮時の高さがより小さくなるので、アプリケータの更なる小型化及び軽量化が図られる。【００４２】
円錐コイルばねを構成する金属線は、円錐コイルばねの中心線の延在方向から見て重なり合っていなくてもよい。この場合、中心線の延在方向に沿って円錐コイルばねに荷重を加えると、圧縮された円錐コイルばねの高さがその線径とほぼ一致する。そのため、アプリケータの更なる小型化及び軽量化が図られる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、アプリケータにおいて、より一層の小型化及び軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、第１実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作後の様子を示す上面図である。
【図５】図５は、本体部を示す上面図である。
【図６】図６は、マイクロニードルアレイを部分的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、円錐コイルばねを示す断面図である。
【図９】図９は、解除部材の下面側を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は、第２実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図であり、図１４（ｂ）は、第２実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第２実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作後の様子を示す上面図であり、図１５（ｂ）は、第２実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は、第４実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図であり、図１９（ｂ）は、第４実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、第４実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作後の様子を示す上面図であり、図２０（ｂ）は、第４実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図２１】図２１は、第５実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係るアプリケータの断面図である。
【図２３】図２３は、第６実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図２４】図２４は、第６実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図２５】図２５は、第６実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図２６】図２６は、第６実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図である。
【図２７】図２７は、第７実施形態及び第８実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図２８】図２８は、第７実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図２９】図２９は、第７実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図３０】図３０は、第７実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図３１】図３１は、第７実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が押圧された状態を示す断面図である。
【図３２】図３２は、第８実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図３３】図３３は、第８実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図３４】図３４は、蓋部の下面側を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、第８実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図３６】図３６は、第８実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が押圧された状態を示す断面図である。
【図３７】図３７は、第９実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図３８】図３８は、第９実施形態に係るアプリケータの上面図である。
【図３９】図３９は、第９実施形態に係るアプリケータの下面図である。
【図４０】図４０は、第９実施形態に係るアプリケータの断面図である。
【図４１】図４１は、第９実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図４２】図４２は、筐体の上面図であって、上端部（蓋部）を破断した状態を示す図である。
【図４３】図４３は、図４２のＸＬＩＩＩ−ＸＬＩＩＩ線断面図である。
【図４４】図４４は、第９実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図４５】図４５は、第９実施形態に係るアプリケータにおいて、ストッパが回転した様子を説明するための上面図である。
【図４６】図４６は、第９実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を、ストッパ及び筐体の蓋部を破断した状態で示す上面図である。
【図４７】図４７は、第９実施形態に係るアプリケータの動作中の様子を、ストッパ及び筐体の蓋部を破断した状態で示す上面図である。
【図４８】図４８は、第１０実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す斜視図である。
【図４９】図４９は、第１０実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図５０】図５０は、第１０実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図５１】図５１は、第１０実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す斜視図である。
【図５２】図５２は、第１０実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図５３】図５３は、突起が移動する様子を説明するために、第１０実施形態に係るアプリケータの一部を拡大した側面図である。
【図５４】図５４は、第１１実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す斜視図である。
【図５５】図５５は、第１１実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図５６】図５６は、第１１実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図５７】図５７は、第１１実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作後の様子を示す上面図である。
【図５８】図５８は、第１１実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す斜視図である。
【図５９】図５９は、第１１実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を示す断面図である。
【図６０】図６０は、第１１実施形態に係るアプリケータにおいて、蓋部が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図である。
【図６１】図６１は、第１２実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図６２】図６２は、第１２実施形態に係るアプリケータの上面図である。
【図６３】図６３は、第１２実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図６４】図６４は、筐体の上面図であって、上端部（蓋部）を破断した状態を示す図である。
【図６５】図６５は、図６４のＬＸＶ−ＬＸＶ線断面図である。
【図６６】図６６は、解除部材の上面側を示す斜視図である。
【図６７】図６７は、解除部材の側面図である。
【図６８】図６８は、解除部材の下面側を示す斜視図である。
【図６９】図６９は、第１２実施形態に係るアプリケータにおいて、解除部材が回転した様子を説明するための上面図である。
【図７０】図７０は、第１２実施形態に係るアプリケータの動作前の様子を、解除部材及び筐体の蓋部を破断した状態で示す上面図である。
【図７１】図７１は、図７０のＬＸＸＩ−ＬＸＸＩ線断面図である。
【図７２】図７２は、第１２実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す上面図である。
【図７３】図７３は、第１２実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を、解除部材及び筐体の蓋部を破断した状態で示す上面図である。
【図７４】図７４は、図７３のＬＸＸＩＶ−ＬＸＸＩＶ線断面図である。
【図７５】図７５は、第１３実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図７６】図７６は、第１３実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図７７】図７７は、筐体の上面図であって、上端部（蓋部）を破断した状態を示す図である。
【図７８】図７８は、図７７のＬＸＸＶＩＩＩ−ＬＸＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図７９】図７９は、第１３実施形態に係るアプリケータの動作中の様子を示す斜視図である。
【図８０】図８０は、第１３実施形態に係るアプリケータの動作中の様子を示す側面図である。
【図８１】図８１は、第１３実施形態に係るアプリケータにおいて、第２の解除部材が取り外された状態での動作中の様子を、第１の解除部材及び筐体の蓋部を破断した状態で示す上面図である。
【図８２】図８２は、第１３実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す斜視図である。
【図８３】図８３は、第１３実施形態に係るアプリケータにおいて、第２の解除部材が取り外された状態での動作後の様子を、第１の解除部材及び筐体の蓋部を破断した状態で示す上面図である。
【図８４】図８４は、第１４実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図８５】図８５は、第１４実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図８６】図８６は、第１４実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す上面図である。
【図８７】図８７は、第１５実施形態に係るアプリケータの斜視図である。
【図８８】図８８は、第１５実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図８９】図８９は、解除部材の下面側を示す斜視図である。
【図９０】図９０は、第１５実施形態に係るアプリケータにおいて、解除部材が取り外された状態での動作前の様子を示す上面図である。
【図９１】図９１は、第１５実施形態に係るアプリケータにおいて、解除部材が取り外された状態での動作後の様子を示す上面図である。
【図９２】図９２は、第１６実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図９３】図９３は、第１７実施形態に係るアプリケータの動作後の様子を示す断面図である。
【図９４】図９４は、第１８実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図９５】図９５（ａ）は、円錐コイルばねの他の例を示す断面図であり、図９５（ｂ）は、非線形コイルばねの一例を示す断面図であり、図９５（ｃ）は、非線形コイルばねの他の例を示す断面図である。
【図９６】図９６は、第１９実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図９７】図９７は、第１９実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図９８】図９８は、第２０実施形態に係るアプリケータの分解斜視図である。
【図９９】図９９は、実施例における運動量とＯＶＡの移行率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００４６】
［１］第１実施形態
［１．１］アプリケータの構成
図１〜図９を参照して、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の構成を説明する。説明中、「上」との語は図１〜図３の上方向に対応しており、「下」との語は図１〜図３の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ１の高さ方向に対応している。
【００４７】
アプリケータＡ１は、マイクロニードル３２（詳しくは後述する）の皮膚への穿刺によりヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ１は、筐体１０と、ピストン板２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、解除部材５０とを備える。
【００４８】
筐体１０は、図１〜図３に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部１２と、本体部１２の上端側に配置された蓋部１４とを有する。筐体１０は、円錐コイルばね４０（詳しくは後述する）の付勢力を維持出来る強度を有する。筐体１０の材質としては、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂やポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成又は天然の樹脂素材等のほか、シリコン、二酸化ケイ素、セラミック、金属（ステンレス鋼、チタン、ニッケル、モリブデン、クロム、コバルト等）を例示することができる。強度等の強化を目的として、上記の樹脂材料にガラス繊維を添加してもよい。
【００４９】
アプリケータＡ１は、持ちやすく、動物（ヒトを含む）の皮膚にマイクロニードル３２（後述する）を適用しやすい（穿刺しやすい）形状が望ましい。そのため、本体部１２の外形は、円筒形状以外でもよく、例えば、多角形状であったり、丸みを帯びていたりしてもよい。本体部１２の表面に、窪みが設けられていたり、段差が設けられていたりしてもよい。本体部１２の表面に細かな溝を形成したり、滑り難いコーティング層を設けたりすることで、本体部１２の表面が粗面化処理されていてもよい。空気抵抗の低減や軽量化を目的として、本体部１２に貫通孔が形成されていてもよい。
【００５０】
本体部１２は、図２〜図５に示されるように、円筒状を呈する外壁１２ａと、円弧状を呈する内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４と、円弧状を呈する外側内壁１２ｃ１〜１２ｃ４と、円環状を呈する底壁１２ｄとを有する。外壁１２ａの外周面のうち上端寄り（蓋部１４寄り）の位置には、円環状を呈する鍔部材１２ｅが設けられている。鍔部材１２ｅは、外壁１２ａの外周面から外方に向けて突出している。外壁１２ａの上端と鍔部材１２ｅとの間には、周方向に延びる切欠き部１２ｆが設けられている。
【００５１】
内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４は、外壁１２ａよりも内側であって、同一半径の円周上に位置している。内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４は、本体部１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。すなわち、内側内壁１２ｂ１と内側内壁１２ｂ２とは周方向において所定間隔をもって離間しており、内側内壁１２ｂ２と内側内壁１２ｂ３とは周方向において所定間隔をもって離間しており、内側内壁１２ｂ３と内側内壁１２ｂ４とは周方向において所定間隔をもって離間しており、内側内壁１２ｂ４と内側内壁１２ｂ１とは周方向において所定間隔をもって離間している。
【００５２】
内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４で構成される円は、ピストン板２０の本体２０ａ（後述する）の外径と同程度か、それよりも若干大きくなるように設定することができる。内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４のうち周方向において隣り合う内側内壁の間隔は、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４（後述する）の幅と同程度か、当該突起２０ｃ１〜２０ｃ４の幅よりも若干大きくなるように設定することができる。本実施形態において、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の中心軸は、外壁１２ａ（本体部１２）の中心軸と略一致しているが、一致していなくてもよい。
【００５３】
内側内壁１２ｂ１の上端であって内側内壁１２ｂ４寄りの部分は、切り欠かれている。より具体的には、上下方向（本体部１２の中心軸方向）において、内側内壁１２ｂ１は、上端の位置が外壁１２ａの上端の位置と同程度の第１の部分１２ｂ１１と、上端の位置が第１の部分１２ｂ１１よりも底壁１２ｄ寄りの第２の部分１２ｂ１２とを有している。すなわち、第１の部分１２ｂ１１と第２の部分１２ｂ１２とで、周方向において段差が形成されている。内側内壁１２ｂ１と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ１によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ１の上端の位置は、第１の部分１２ｂ１１の上端の位置と同程度である。内側内壁１２ｂ１、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ１は、一体的に成形しうる。
【００５４】
内側内壁１２ｂ２の上端であって内側内壁１２ｂ１寄りの部分は、切り欠かれている。より具体的には、上下方向において、内側内壁１２ｂ２は、上端の位置が外壁１２ａの上端の位置と同程度の第１の部分１２ｂ２１と、上端の位置が第１の部分１２ｂ２１よりも底壁１２ｄ寄りの第２の部分１２ｂ２２とを有している。すなわち、第１の部分１２ｂ２１と第２の部分１２ｂ２２とで、周方向において段差が形成されている。内側内壁１２ｂ２と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ２によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ２の上端の位置は、第１の部分１２ｂ２１の上端の位置と同程度である。内側内壁１２ｂ２、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ２は、一体的に成形しうる。
【００５５】
内側内壁１２ｂ３の上端であって内側内壁１２ｂ２寄りの部分は、切り欠かれている。より具体的には、上下方向において、内側内壁１２ｂ３は、上端の位置が外壁１２ａの上端の位置と同程度の第１の部分１２ｂ３１と、上端の位置が第１の部分１２ｂ３１よりも底壁１２ｄ寄りの第２の部分１２ｂ３２とを有している。すなわち、第１の部分１２ｂ３１と第２の部分１２ｂ３２とで、周方向において段差が形成されている。内側内壁１２ｂ３と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ３によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ３の上端の位置は、第２の部分１２ｂ３２の上端の位置と同程度である。内側内壁１２ｂ３、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ３は、一体的に成形しうる。
【００５６】
内側内壁１２ｂ４の上端であって内側内壁１２ｂ３寄りの部分は、切り欠かれている。より具体的には、上下方向において、内側内壁１２ｂ４は、上端の位置が外壁１２ａの上端の位置と同程度の第１の部分１２ｂ４１と、上端の位置が第１の部分１２ｂ４１よりも底壁１２ｄ寄りの第２の部分１２ｂ４２とを有する。すなわち、第１の部分１２ｂ４１と第２の部分１２ｂ４２とで、周方向において段差が形成されている。内側内壁１２ｂ４と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ４によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ４の上端の位置は、第２の部分１２ｂ４２の上端の位置と同程度である。内側内壁１２ｂ４、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ４は、一体的に成形しうる。
【００５７】
外側内壁１２ｃ１〜１２ｃ４は、外壁１２ａと内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４との間であって、同一半径の円周上に位置している。外側内壁１２ｃ１〜１２ｃ４がなす円の半径と、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４がなす円の半径との差、すなわち、溝部Ｇ１〜Ｇ４（後述する）の深さは、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４（後述する）の突出長さと同程度か、当該突起２０ｃ１〜２０ｃ４の突出長さよりも若干大きくなるように設定することができる。外側内壁１２ｃ１〜１２ｃ４は、上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。すなわち、外側内壁１２ｃ１と外側内壁１２ｃ２とは周方向において所定間隔をもって離間しており、外側内壁１２ｃ２と外側内壁１２ｃ３とは周方向において所定間隔をもって離間しており、外側内壁１２ｃ３と外側内壁１２ｃ４とは周方向において所定間隔をもって離間しており、外側内壁１２ｃ４と外側内壁１２ｃ１とは周方向において所定間隔をもって離間している。
【００５８】
外側内壁１２ｃ１の側部は、それぞれ内側内壁１２ｂ１，１２ｂ２の側部と接続されている。外側内壁１２ｃ１と、内側内壁１２ｂ１，１２ｂ２とは、一体的に成形しうる。そのため、外側内壁１２ｃ１と、内側内壁１２ｂ１，１２ｂ２とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ１が本体部１２の内周面に形成される。すなわち、溝部Ｇ１は、内側内壁１２ｂ２の第２の部分１２ｂ２２と隣接している。上下方向において、外側内壁１２ｃ１の上端の位置は、外壁１２ａの上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ１と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ５によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ５の上端の位置は、外側内壁１２ｃ１の上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ１、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ５は、一体的に成形しうる。
【００５９】
外側内壁１２ｃ２の側部は、それぞれ内側内壁１２ｂ２，１２ｂ３の側部と接続されている。外側内壁１２ｃ２と、内側内壁１２ｂ２，１２ｂ３とは、一体的に成形しうる。そのため、外側内壁１２ｃ２と、内側内壁１２ｂ２，１２ｂ３とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ２が本体部１２の内周面に形成される。すなわち、溝部Ｇ２は、内側内壁１２ｂ３の第２の部分１２ｂ３２と隣接している。上下方向において、外側内壁１２ｃ２の上端の位置は、外壁１２ａの上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ２と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ６によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ６の上端の位置は、外側内壁１２ｃ２の上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ２、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ６は、一体的に成形しうる。
【００６０】
外側内壁１２ｃ３の側部は、それぞれ内側内壁１２ｂ３，１２ｂ４の側部と接続されている。外側内壁１２ｃ３と、内側内壁１２ｂ３，１２ｂ４とは、一体的に成形しうる。そのため、外側内壁１２ｃ３と、内側内壁１２ｂ３，１２ｂ４とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ３が本体部１２の内周面に形成される。すなわち、溝部Ｇ３は、内側内壁１２ｂ４の第２の部分１２ｂ４２と隣接している。上下方向において、外側内壁１２ｃ３の上端の位置は、隣接する内側内壁１２ｂ４の第２の部分１２ｂ４２の上端の位置と同程度である。すなわち、外側内壁１２ｃ３の上端は、外壁１２ａの上端よりも底壁１２ｄ寄りに位置している。外側内壁１２ｃ３と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ７によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ７の上端の位置は、外側内壁１２ｃ３の上端の位置よりも底壁１２ｄ寄りに位置している。従って、外側内壁１２ｃ３、連結壁１２ｇ７及び外壁１２ａの断面を見た場合、連結壁１２ｇ７の部分が凹んだ凹部となっている。外側内壁１２ｃ３、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ７は、一体的に成形しうる。
【００６１】
外側内壁１２ｃ４の側部は、それぞれ内側内壁１２ｂ４，１２ｂ１の側部と接続されている。外側内壁１２ｃ４と、内側内壁１２ｂ４，１２ｂ１とは、一体的に成形しうる。そのため、外側内壁１２ｃ４と、内側内壁１２ｂ４，１２ｂ１とにより、上下方向に延びる溝部Ｇ４が本体部１２の内周面に形成される。すなわち、溝部Ｇ４は、内側内壁１２ｂ１の第２の部分１２ｂ１２と隣接している。上下方向において、外側内壁１２ｃ４の上端の位置は、隣接する内側内壁１２ｂ１の第２の部分１２ｂ１２の上端の位置と同程度である。すなわち、外側内壁１２ｃ４の上端は、外壁１２ａの上端よりも底壁１２ｄ寄りに位置している。外側内壁１２ｃ４と外壁１２ａとは連結壁１２ｇ８によって連結されており、両者の剛性が高められている。連結壁１２ｇ８の上端の位置は、外側内壁１２ｃ４の上端の位置と同程度である。外側内壁１２ｃ４、外壁１２ａ及び連結壁１２ｇ８は、一体的に成形しうる。
【００６２】
底壁１２ｄは、外壁１２ａの下端と、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の下端と、外側内壁１２ｃ１〜１２ｃ４の下端と、連結壁１２ｇ１〜１２ｇ８の下端とに接続されている。底壁１２ｄの外径は、外壁１２ａの外周面の径と同程度である。底壁１２ｄの内径は、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の内周面がなす円の径と同程度である。そのため、溝部Ｇ１〜Ｇ４の下端は、底壁１２ｄによって塞がれている（図２及び図５参照）。
【００６３】
蓋部１４は、図１〜図３に示されるように、円形状を呈する天板１４ａと、天板１４ａの周縁から下方に向けて延びる円筒部材１４ｂとを有する。円筒部材１４ｂの高さは、外壁１２ａのうち鍔部材１２ｅから上端までの長さと同程度に設定することができる。円筒部材１４ｂには、周方向に延びる切欠き部１４ｃが設けられている。切欠き部１４ｃの長さは、外壁１２ａの切欠き部１２ｆと同じ長さに設定することができる。
【００６４】
アプリケータＡ１の完成状態においては、蓋部１４は本体部１２に取り付けられている。蓋部１４の本体部１２への取り付けは、蓋部１４の切欠き部１４ｃと外壁１２ａの切欠き部１２ｆとが一致するように蓋部１４が本体部１２に対して位置決めされた状態で行われる。そのため、切欠き部１２ｆ，１４ｃにより、筐体１０の内外を連通する貫通孔Ｈ（図３及び図５参照）が形成される。蓋部１４と本体部１２との取り付け方法として、接着剤や接着シート等を用いて蓋部１４の円筒部材１４ｂと本体部１２の鍔部材１２ｅとを接着する方法を採用してもよいし、機械的に係合する（例えば、円筒部材１４ｂに係合爪を設け、鍔部材１２ｅに係合孔を設けて、当該係合爪と当該係合孔とを嵌め合う）方法を採用してもよいし、蓋部１４と本体部１２とを圧着する（例えば、蓋部１４の円筒部材１４ｂの径を本体部１２の外径よりも小さく設定して、蓋部１４を本体部１２に押し込む）方法を採用してもよいし、蓋部１４と本体部１２とを溶着する（例えば、円筒部材１４ｂと鍔部材１２ｅとを加熱して溶かした後、冷却して一体化する）方法を採用してもよい。
【００６５】
ピストン板２０は、本体部１２内に収容されており、本体部１２内において本体部１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板２０の材質は、筐体１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質（後述する）と同じであってもよい。ピストン板２０は、図２〜図４に示されるように、円板状の本体２０ａと、本体２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材２０ｂとを有する。空気抵抗の低減やピストン板２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板２０の剛性の向上を目的として、本体２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【００６６】
円筒部材２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１（後述する）よりも大きくなるように設定されている。円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板２０から脱落しないようなストッパとしての機能を円筒部材２０ｂが発揮できれば、円筒部材２０ｂの高さに特に制限はない。例えば、アプリケータＡ１の高さをできる限り小さくしたい場合には、円筒部材２０ｂの高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。円錐コイルばね４０のストッパが不要な場合には、ピストン板２０が円筒部材２０ｂを有していなくてもよい。ピストン板２０が円筒部材２０ｂを有していない場合であっても、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板２０の上面に配置した後に蓋部１４を本体部１２に取り付けてアプリケータＡ１を作成する際に、円錐コイルばね４０がピストン板２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【００６７】
ピストン板２０の周縁（外周面）には、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する複数の突起（第１実施形態では４つの突起）２０ｃ１〜２０ｃ４が設けられている。突起２０ｃ１〜２０ｃ４は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起２０ｃ１〜２０ｃ４は、第１実施形態において四角柱状を呈する。しかしながら、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２への係止が可能であり、溝部Ｇ１〜Ｇ４内での移動が可能であれば、突起２０ｃ１〜２０ｃ４は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【００６８】
突起２０ｃ１は、溝部Ｇ１内をその延在方向に沿って移動可能である。突起２０ｃ２は、溝部Ｇ２内をその延在方向に沿って移動可能である。突起２０ｃ３は、溝部Ｇ３内をその延在方向に沿って移動可能である。突起２０ｃ４は、溝部Ｇ４内をその延在方向に沿って移動可能である。そのため、ピストン板２０は、溝部Ｇ１〜Ｇ４の延在方向（本体部１２の軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。
【００６９】
突起２０ｃ１は、溝部Ｇ１の上端側に位置している状態において、内側内壁１２ｂ２の第２の部分１２ｂ２２の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起２０ｃ１は、溝部Ｇ１に隣接する内側内壁１２ｂ２の第２の部分１２ｂ２２の上端に載置されうる。突起２０ｃ２は、溝部Ｇ２の上端側に位置している状態において、内側内壁１２ｂ３の第２の部分１２ｂ３２の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起２０ｃ２は、溝部Ｇ２に隣接する内側内壁１２ｂ３の第２の部分１２ｂ３２の上端に載置されうる。
【００７０】
突起２０ｃ３は、溝部Ｇ３の上端側に位置している状態において、内側内壁１２ｂ４の第２の部分１２ｂ４２の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起２０ｃ３は、溝部Ｇ３に隣接する内側内壁１２ｂ４の第２の部分１２ｂ４２の上端に載置されうる。突起２０ｃ４は、溝部Ｇ４の上端側に位置している状態において、内側内壁１２ｂ１の第２の部分１２ｂ１２の上方を水平方向に移動可能であるそのため、突起２０ｃ４は、溝部Ｇ４に隣接する内側内壁１２ｂ１の第２の部分１２ｂ１２の上端に載置されうる。
【００７１】
内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２の上端は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。特に、第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２が隣り合う溝部Ｇ１〜Ｇ４に向かうにつれてその高さが高くなるように、第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２の上端が傾いていてもよい。この場合、第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２の上端に載置されている突起２０ｃ１〜２０ｃ４が溝部Ｇ１〜Ｇ４に向かう際に、突起２０ｃ１〜２０ｃ４が第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２の上端を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ１に外部から衝撃などが加わったとしても、突起２０ｃ１〜２０ｃ４が溝部Ｇ１〜Ｇ４内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【００７２】
マイクロニードルアレイ３０は、図２、図３、図６及び図７に示されるように、円板状の基板３１と、基板３１の一方の主面（下面）に突設された複数のマイクロニードル３２とを有する。基板３１は、マイクロニードル３２を支持するための土台である。基板３１の面積は、０．５ｃｍ２〜３００ｃｍ２でもよいし、１ｃｍ２〜１００ｃｍ２でもよいし、１ｃｍ２〜５０ｃｍ２でもよい。基板３１を複数繋げることで所望の大きさの基板を構成するようにしてもよい。
【００７３】
基板３１は、他方の主面（上面）がピストン板２０の本体２０ａの下面に取り付けられている。すなわち、マイクロニードルアレイ３０はピストン板２０に一体化されている。基板３１のピストン板２０への取り付け方法として、基板３１とピストン板２０とを機械的に一体化する（例えば、基板３１の上面に係合爪を設け、ピストン板２０に係合孔を設けて、当該係合爪と当該係合孔とを嵌め合う）方法を採用してもよいし、接着剤や接着シート等を用いて基板３１とピストン板２０とを接着する方法を採用してもよい。
【００７４】
マイクロニードル３２は、図６に示されるように、基板３１の表面上において千鳥状（互い違い）に略等間隔に配列されている。マイクロニードル３２の高さ（長さ）は、２０μｍ〜７００μｍでもよいし、５０μｍ〜７００μｍでもよい。マイクロニードル３２の高さを２０μｍ以上とするのは、薬剤等の体内への移行を確実にするためである。マイクロニードル３２の高さを７００μｍ以下とするのは、マイクロニードル３２が皮膚の角質を穿孔するのみにとどまり、真皮層にマイクロニードル３２が到達しないようにするためである。
【００７５】
マイクロニードル３２は、基板３１と接続される基底部から先端部に向けて細くなるテーパ状の構造物である。すなわち、マイクロニードル３２は、針形状、又は針形状を含む構造物である。マイクロニードル３２は、円錐状や多角錐状などの先端が尖った形状であってもよいし、截頭円錐状や截頭多角錐状などの先端が尖っていない形状であってもよい。図６に示されるように、マイクロニードル３２が円錐状を呈する場合には、基底部における直径が５μｍ〜２５０μｍでもよいし、１０μｍ〜２００μｍでもよい。
【００７６】
マイクロニードル３２の先端が丸みを帯びている場合には、先端部の曲率半径が２μｍ〜１００μｍでもよいし、５μｍ〜３０μｍでもよい。マイクロニードル３２の先端が平坦である場合には、その平坦部の面積が２０μｍ２〜６００μｍ２でもよいし、５０μｍ２〜２５０μｍ２でもよい。
【００７７】
マイクロニードル３２の基板３１上における密度に関しては、典型的には、一つの列について１ｍｍあたり１本〜１０本のマイクロニードル３２が配列されている。一般に、隣接する横列は、横列内のマイクロニードル３２の空間に対して実質的に等しい距離だけ互いに離間している。そのため、マイクロニードル３２の密度の下限は、１００本／ｃｍ２でもよいし、２００本／ｃｍ２でもよいし、３００本／ｃｍ２でもよいし、４００本／ｃｍ２でもよいし、５００本／ｃｍ２でもよい。マイクロニードル３２の密度の上限は、１００００本／ｃｍ２でもよいし、５０００本／ｃｍ２でもよいし、２０００本／ｃｍ２でもよいし、８５０本／ｃｍ２でもよい。
【００７８】
基板３１とマイクロニードル３２との材質は、同じであっても異なっていてもよい。全てのマイクロニードル３２が同じ材質であってもよいし、異なる材質のマイクロニードル３２が混在していてもよい。基板３１及びマイクロニードル３２の材質としては、例えば、シリコン、二酸化ケイ素、セラミック、金属（ステンレス鋼、チタン、ニッケル、モリブデン、クロム、コバルト等）及び、合成又は天然の樹脂材料が挙げられる。樹脂材料としては、基板３１及びマイクロニードル３２の抗原性及び材質の単価を考慮すると、ポリ乳酸、ポリグリコリド、ポリ乳酸−ｃｏ−ポリグリコリド、プルラン、カプロラクトン、ポリウレタン、ポリ無水物等の生分解性ポリマーや、非分解性ポリマーであるポリカーボネート、ポリメタクリル酸、エチレンビニルアセテート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン等が挙げられる。また、基板３１及びマイクロニードル３２の材質としては、多糖類であるヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、プルラン、デキストラン、デキストリン又はコンドロイチン硫酸、セルロース誘導体等でもよい。また、他の実施形態においては、基板３１及び／又はマイクロニードル３２の材質として、上記の生物分解性樹脂に活性成分を配合したものを用いてもよい。強度等の強化を目的として、上記の樹脂材料にガラス繊維を添加してもよい。
【００７９】
マイクロニードル３２の材質は、皮膚上で折れたことを考えると、ポリ乳酸などの生分解性樹脂であってもよい。なお、ポリ乳酸には、ポリＬ−乳酸やポリＤ−乳酸のポリ乳酸ホモポリマ、ポリＬ／Ｄ−乳酸共重合体、およびこれらの混合体等が存在するが、これらのいずれを用いてもよい。ポリ乳酸の平均分子量が大きいほどその強度は強くなり、分子量が４０，０００〜１００，０００のものを使用することができる。
【００８０】
基板３１及びマイクロニードル３２の製法としては、シリコン基板を用いたウエットエッチング加工又はドライエッチング加工、金属又は樹脂を用いた精密機械加工（放電加工、レーザー加工、ダイシング加工、ホットエンボス加工、射出成型加工等）、機械切削加工等が挙げられる。これらの加工法により、基板３１及びマイクロニードル３２が一体的に形成される。マイクロニードル３２を中空状に加工する方法としては、マイクロニードル３２を作製後にレーザー加工等で二次加工する方法が挙げられる。
【００８１】
図７に示されるように、基板３１及び／又はマイクロニードル３２上には、活性成分によるコーティングＣが施されていてもよい。本実施形態において、コーティングＣは、活性成分と、精製水および／またはコーティング担体とを含むコーティング剤（コーティング液）が、基板３１及び／又はマイクロニードル３２の一部又は全面に固着化されたものである。「固着化された」とは、コーティング液が対象物にほぼ一様に付着している状態を保つことをいう。コーティング直後には、風乾、真空乾燥、凍結乾燥またはそれらの組み合わせの既知の乾燥方法で、コーティング液が乾燥状態で固着しているが、経皮投与後は、取り巻く雰囲気と平衡にある水分含量や有機溶媒などを保持することもあるため、乾燥状態で固着しているとは限らない。
【００８２】
本実施形態に用いられる活性成分は、特に限定することなく、酸化防止剤、フリーラジカル捕捉剤、保湿剤、脱色素剤、脂肪調節剤、紫外線反射剤、湿潤剤、抗菌剤、抗アレルギー剤、抗ニキビ薬、老化防止薬、しわ防止薬、殺菌剤、鎮痛剤、咳止め薬、かゆみ止めの薬、局所麻酔薬、脱毛防止剤、育毛助成剤、育毛抑制剤、ふけ防止剤、抗ヒスタミン剤、角質溶解薬、抗炎症薬、抗感染薬、制吐薬、抗コリン作用薬、血管収縮薬、血管拡張薬、外傷治癒助剤、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、体臭防止剤、制汗剤、皮膚軟化剤、日焼け剤、美白剤、抗真菌剤、痔疾薬、化粧水、ビタミン、アミノ酸、アミノ酸誘導体、細胞ターンオーバーエンハンサー、免疫賦活剤、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ワクチン、低分子ペプチド、糖、核酸、催眠・鎮静剤、解熱消炎鎮痛剤、ステロイド系抗炎症剤、興奮・覚醒剤、精神神経用剤、ホルモン剤、泌尿器官用剤、骨格筋弛緩剤、生殖器官用剤、抗てんかん剤、自律神経用、抗パーキンソン病剤、利尿剤、呼吸促進剤、抗片頭痛剤、気管支拡張剤、強心剤、冠血管拡張剤、末梢血管拡張剤、禁煙補助薬、循環器官用剤、不整脈用剤、抗悪性潰瘍剤、抗脂血症剤、血糖降下剤、消化性潰瘍治療剤、利胆剤、消化管運動改善剤、肝臓疾患用剤、抗ウイルス剤、鎮暈剤、抗生剤、習慣性中毒用剤、食欲抑制剤、化学療法剤、血液凝固促進剤、抗アルツハイマー剤、セロトニン受容体拮抗制吐剤、痛風治療剤、及びこれらの混合物からなる群より選択される。
【００８３】
なお、これらの活性成分は単独で用いても２種類以上併用してもよく、薬学的に許容できる塩であれば、無機塩あるいは有機塩のいずれの形態の活性成分も当然含まれる。また、活性成分はコーティング担体中に包含させるのが基本であるが、コーティング担体中には活性成分を包含させずに、後から、基板３１に形成された貫通孔を介して供給することもできる。また、活性成分を皮膚に直接塗布し、その後皮膚の同じ部分にマイクロニードルアレイ３０を当てることもできる。この場合には、皮膚を引き伸ばす効果と皮膚上におけるＯＤＴ（密封包袋療法）効果とにより、活性成分の皮膚への浸透を促進させることが可能となる。
【００８４】
円錐コイルばね４０は、図２及び図３に示されるように、本体部１２内に収容されている。具体的には、円錐コイルばね４０は、ピストン板２０と蓋部１４との間に配置されており、ピストン板２０の上面と蓋部１４の下面とで挟持されている。円錐コイルばね４０は、図２、図３及び図８に示されるように、断面円形状を呈する金属線を螺旋状に巻回して、側方から見て円錐状となるように形成したものである。本実施形態において、円錐コイルばね４０は、当該円錐コイルばね４０の中心線方向から見て重なり合っていない。金属線としては、例えば、ステンレス鋼線、ピアノ線（鉄線）、銅線が挙げられる。この中でも特に、ステンレス鋼線は極めて錆び難い。
【００８５】
本実施形態において、円錐コイルばね４０の小径側が蓋部１４に当接し、円錐コイルばね４０の大径側がピストン板２０側に当接している。円錐コイルばね４０の付勢力により作動するピストン板２０のエネルギに関するパラメータとして、横弾性係数、線径（図８におけるｄ）、最大直径（図８におけるＤ１）、最小直径（図８におけるＤ２）、総巻き数、円錐コイルばね４０の重量、ピストン板２０及びマイクロニードルアレイ３０の合計重量、自由高さ（図８におけるｈ）、密着高さ、ピッチ角並びにピッチが挙げられる。
【００８６】
横弾性係数は、円錐コイルばね４０の材質によって定まる。ステンレス鋼線であれば横弾性係数は６８５００Ｎ／ｍｍ２、ピアノ線（鉄線）であれば横弾性係数は７８５００Ｎ／ｍｍ２、銅線であれば３．９×１０４Ｎ／ｍｍ２〜４．４×１０４Ｎ／ｍｍ２である。円錐コイルばねの線径ｄは、０．０１ｍｍ〜２ｍｍでもよいし、０．１ｍｍ〜１．５ｍｍでもよいし、０．３ｍｍ〜１．３ｍｍでもよい。円錐コイルばね４０を構成する金属線の一端から他端にかけて、線径ｄが一定でもよいし、テーパコイルばねのように線径ｄが変化していてもよい。
【００８７】
最大直径Ｄ１は、線径ｄの４倍以上であればよい。最大直径Ｄ１は、１ｍｍ〜１００ｍｍでもよいし、１ｍｍ〜５０ｍｍでもよいし、５ｍｍ〜３０ｍｍでもよい。最大直径Ｄ１が１ｍｍ未満であると、アプリケータＡ１が十分な穿刺性能を発揮できない傾向にある。動物の皮膚において平坦と見做せる領域は限られているため、最大直径Ｄ１が１００ｍｍを超えると、アプリケータＡ１を皮膚に安定して取り付けることが困難となる傾向にある。
【００８８】
最小直径Ｄ２は、最大直径Ｄ１の１／１０００倍以上で且つ１倍未満でもよいし、１／１００倍〜２／３倍でもよいし、１／１０倍〜１／２倍でもよい。最小直径Ｄ２は、例えば、１ｍｍ〜１００ｍｍでもよいし、１ｍｍ〜５０ｍｍでもよいし、１ｍｍ〜２０ｍｍでもよいし、１ｍｍ〜１０ｍｍでもよい。特に、最小直径Ｄ２は、最大直径Ｄ１の０．３３倍〜０．３８倍でもよいし、０．３４倍〜０．３７倍でもよい。
【００８９】
総巻き数は、１〜１００でもよいし、１〜１０でもよいし、２〜５でもよい。円錐コイルばね４０の重量は、０．０１ｇ〜１０ｇでもよいし、０．１ｇ〜５ｇでもよいし、０．１ｇ〜３ｇでもよい。ピストン板２０、マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０で構成される作動部の総重量の下限は、０．１ｇでもよいし、０．２ｇでもよいし、０．３ｇでもよい。作動部の総重量の上限は、２０．０ｇでもよいし、１０．０ｇでもよいし、１．５ｇでもよいし、０．６ｇでもよい。作動部の運動量の下限は、０．００６Ｎｓでもよいし、０．００８３Ｎｓでもよい。作動部の運動量の上限は、０．０１５Ｎｓでもよいし、０．０１２Ｎｓでもよいし、０．０１０Ｎｓでもよい。なお、作動部の運動量は、アプリケータＡ１を作動させたときの作動部の速度と、作動部の総重量との乗算によって求められる。
【００９０】
自由高さは、線径の３倍以上であるとよい。例えば、自由高さは、１ｍｍ〜１００ｍｍでもよいし、２ｍｍ〜２０ｍｍでもよいし、２ｍｍ〜１０ｍｍでもよい。自由高さが１ｍｍ未満であると、アプリケータＡ１が十分な穿刺性能を発揮できない傾向にある。自由高さが１００ｍｍを超えると、使用者がアプリケータＡ１を取り付けたまま行動することが困難となる傾向にある。
【００９１】
解除部材５０は、図２〜図４及び図９に示されるように、本体部１２の内側に位置する内側部５０ａと、本体部１２の外側に位置する外側部５０ｂと、内側部５０ａと外側部５０ｂとを連結する連結部５０ｃとを有する。内側部５０ａは、円弧状を呈する平板である。内側部５０ａの径は、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の径よりも大きく、外壁１２ａの径よりも小さい。アプリケータＡ１の完成状態において、内側部５０ａは、外壁１２ａと内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４との間に位置している（図４参照）。アプリケータＡ１の完成状態において、内側部５０ａは、高さの低い外側内壁１２ｃ３，１２ｃ４と、高さの低い連結壁１２ｇ３，１２ｇ４，１２ｇ７，１２ｇ８との上に載置されている（同図参照）。
【００９２】
内側部５０ａには、その内側縁から中心軸側に向けて径方向に突出する突出部５０ｄが一体的に設けられている。突出部５０ｄは、矩形状を呈する平板である。アプリケータＡ１の完成状態において、突出部５０ｄは、内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４と同一半径の円周上で、且つ、内側内壁１２ｂ３の第１の部分１２ｂ３１と内側内壁１２ｂ４の第１の部分１２ｂ４１との間に位置している（図４参照）。
【００９３】
内側部５０ａには、図２及び図９に示されるように、その下面から下方に突出する突条５０ｅが一体的に設けられている。突条５０ｅは、内側部５０ａと同程度の曲率を有する円弧状を呈しており、内側部５０ａに沿って延在している。アプリケータＡ１の完成状態において、突条５０ｅは、外側内壁１２ｃ３と外壁１２ａとの間に位置する。後述する解除部材５０の周方向における移動を妨げないよう、突条５０ｅの高さは、外側内壁１２ｃ３、連結壁１２ｇ７及び外壁１２ａで形成される凹部の深さよりも小さくなるように設定することが好ましい。
【００９４】
外側部５０ｂは、図３、図４及び図９に示されるように、本体部１２の外周面に沿って周方向に延びる曲板であり、断面円弧状を呈している。外側部５０ｂの外表面には、上下方向に沿って延びる突条が複数設けられている。複数の突条は、周方向に沿って並んで配置されている。そのため、外側部５０ｂの外周面は周方向において凹凸状をなしている。これにより、アプリケータＡ１の使用者が指を外側部５０ｂの外周面に触れて解除部材５０を周方向に操作する際に、指が外側部５０ｂの外周面上を滑り難くなる。このような滑り止め効果を得るために、複数の突条に代えて、例えば外側部５０ｂの外周面をエンボス加工したり粗面化したりしてもよい。外側部５０ｂの外周面が特に加工されていなくてもよい。
【００９５】
連結部５０ｃは、矩形状を呈する平板である。連結部５０ｃは、内側部５０ａの外側縁から中心軸とは反対側に向けて径方向に突出している。アプリケータＡ１の完成状態において、連結部５０ｃは、貫通孔Ｈを通って本体部１２の外周面に露出している。連結部５０ｃ（解除部材５０）が貫通孔Ｈの延在方向において移動可能となるように、連結部５０ｃの幅は貫通孔Ｈの開口幅よりも小さく設定されている。
【００９６】
［１．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ１の製造方法について説明する。
【００９７】
（ａ）第１の工程
まず、上記したアプリケータＡ１の各部品（筐体１０、ピストン板２０、マイクロニードルアレイ３０、円錐コイルばね４０及び解除部材５０）を用意する。用意したマイクロニードルアレイ３０のマイクロニードル３２には、予めコーティングＣが施されている。次に、マイクロニードルアレイ３０をピストン板２０の下面に取り付ける。
【００９８】
（ｂ）第２の工程
続いて、解除部材５０の突出部５０ｄが、内側内壁１２ｂ４の第１の部分１２ｂ４１の上に位置するように、解除部材５０の内側部５０ａを、外側内壁１２ｃ３，１２ｃ４及び連結壁１２ｇ３，１２ｇ４，１２ｇ７，１２ｇ８の上に載置する（図１０参照）。従って、解除部材５０（連結部５０ｃ）は、貫通孔Ｈの一端側に位置している。
【００９９】
（ｃ）第３の工程
続いて、内側内壁１２ｂ２の第２の部分１２ｂ２２の上にピストン板２０の突起２０ｃ１が位置し、内側内壁１２ｂ３の第２の部分１２ｂ３２の上にピストン板２０の突起２０ｃ２が位置し、内側内壁１２ｂ４の第２の部分１２ｂ４２の上で、且つ、解除部材５０の突出部５０ｄと溝部Ｇ３との間にピストン板２０の突起２０ｃ３が位置し、内側内壁１２ｂ１の第２の部分１２ｂ１２の上にピストン板２０の突起２０ｃ４が位置するように、ピストン板２０を本体部１２に載置する（同図参照）。この際、内側内壁１２ｂ４の第２の部分１２ｂ４２の上には、解除部材５０の突出部５０ｄとピストン板２０の突起２０ｃ４とが載置されることになるので、第２の部分１２ｂ４２の幅は、突出部５０ｄの幅と突起２０ｃ４の幅との合計よりも大きいことが好ましい。
【０１００】
（ｄ）第４の工程
続いて、円錐コイルばね４０の大径側が下側で且つ小径側が上側となるように、円錐コイルばね４０をピストン板２０の上面に載置する。このようにすると、円錐コイルばね４０をピストン板２０に載置する際、円錐コイルばね４０が安定して起立するので、アプリケータＡ１を製造しやすくなる。
【０１０１】
（ｅ）第５の工程
続いて、本体部１２の切欠き部１２ｆと蓋部１４の切欠き部１４ｃとが一致するように、蓋部１４を本体部１２に取り付ける。この際、突起２０ｃ１〜２０ｃ４がそれぞれ内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２に載置されているので、蓋部１４を本体部１２に取り付けて円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板２０は、筐体１０（本体部１２）に係止されている。従って、ピストン板２０は、図１１に示されるように、蓋部１４とピストン板２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部１２内において蓋部１４側の退避位置で保持される。このように、ピストン板２０が筐体１０（本体部１２）に係止され、蓋部１４とピストン板２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０１０２】
このように、退避位置でピストン板２０を筐体１０（本体部１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板２０が筐体１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板２０と蓋部１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径と同程度の高さとなる（図１１参照）。
【０１０３】
以上の工程を経て、アプリケータＡ１の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ１が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０１０４】
［１．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ１の使用方法について説明する。まず、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ１を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、解除部材５０を貫通孔Ｈの他端側にスライドさせる。これにより、解除部材５０の突出部５０ｄが、ピストン板２０の突起２０ｃ３を溝部Ｇ３に向けて押す。これに伴い、ピストン板２０が回転する。
【０１０５】
第２の部分１２ｂ２２の上端は、溝部Ｇ１のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ１の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ１は第２の部分１２ｂ２２の上端上をスライドして溝部Ｇ１に達する。第２の部分１２ｂ３２の上端は、溝部Ｇ２のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ２の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ２は第２の部分１２ｂ３２の上端上をスライドして溝部Ｇ２に達する。第２の部分１２ｂ４２の上端は、溝部Ｇ３のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ３の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ３は第２の部分１２ｂ３２の上端上をスライドして溝部Ｇ３に達する。第２の部分１２ｂ１２の上端は、溝部Ｇ４のうち蓋部１４側の端部（溝部Ｇ４の上端部）に隣接しているので、ピストン板２０が回転すると、突起２０ｃ４は第２の部分１２ｂ１２の上端上をスライドして溝部Ｇ４に達する。その結果、筐体１０（本体部１２）に対するピストン板２０の係止（コッキング）が解除される。そして、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４（本体部１２の中心軸）に沿って本体部１２内を外方（皮膚）に向かって移動し、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する。このとき、突起２０ｃ１〜２０ｃ４は底壁１２ｄと当接するので、ピストン板２０が筐体１０（本体部１２）の外へ飛び出すことが防止される。
【０１０６】
マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突すると、マイクロニードル３２が皮膚に穿刺される。この際のマイクロニードル３２（ピストン板２０）の速度は、４ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓでもよいし、４ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓでもよいし、７ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓでもよい。マイクロニードル３２が皮膚に４ｍ／ｓ〜３０ｍ／ｓの速度で衝突するように構成されていると、マイクロニードル３２を適切に皮膚に穿刺でき、それにより、薬剤等を動物の体内に十分に移行できる。
【０１０７】
［１．４］作用
第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用について説明する。
【０１０８】
（Ａ）以上のような第１実施形態では、使用者が解除部材５０をスライドさせるだけでアプリケータＡ１による皮膚の穿刺が行われる。従って、誰がアプリケータＡ１を使用しても、円錐コイルばね４０の付勢力がピストン板２０を介してマイクロニードル３２に伝わり、一定の衝撃力をもってマイクロニードル３２により皮膚が穿刺されるので、皮膚の穿刺が確実に行える（穿刺の再現性が高まる）。マイクロニードル３２が皮膚を穿刺すると、マイクロニードル３２に付着しているコーティングＣの活性成分が体内に投与され、皮膚を通して活性成分が体内に移行することとなる。
【０１０９】
（Ｂ）第１実施形態に係るアプリケータＡ１では、ピストン板２０が筐体１０に係止された係止状態を、解除部材５０によって解除する。それにより、円錐コイルばね４０の付勢力がピストン板２０に作用して、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４に沿って本体部１２内を移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、本体部１２の軸方向（アプリケータＡ１の高さ方向）に延びるシャフトなどの部材をピストン板２０に取り付ける必要がなくなる。また、第１実施形態に係るアプリケータＡ１では、ピストン板２０に付勢力を付与するために円錐コイルばね４０を用いている。一般的な円筒形コイルばねと比較して、円錐コイルばね４０は、圧縮時の高さが極めて小さくなる。以上により、アプリケータＡ１自体の高さを小さくすることができ、アプリケータＡ１の軽量化が図られる。
【０１１０】
（Ｃ）薬剤等の種類によっては、マイクロニードル３２を皮膚に衝突させた後にアプリケータＡ１を皮膚上に長時間保持させる必要が生ずる。このような場合でも、小型化及び軽量化された第１実施形態に係るアプリケータＡ１を用いると、使用者はアプリケータＡ１を皮膚につけたまま衣類を着用したり制限なく移動したりできるようになる。しかも、第１実施形態に係るアプリケータＡ１は小型であるので、使用者がこのように自由に行動した場合であっても、アプリケータＡ１が他の物体（障害物）に衝突して、マイクロニードル３２が皮膚から抜けたり、マイクロニードル３２が折れて皮膚内に残ったりする虞が極めて低い。
【０１１１】
（Ｄ）従来の大型のアプリケータを用いる場合には、取り扱いに手間取ることがあったり、その外観の大きさから使用者に恐怖心が生じたりする虞があった。しかしながら、小型化及び軽量化された第１実施形態に係るアプリケータＡ１を用いると、簡単に取り扱うことができると共に、使用者に与えうる恐怖心も大きく低減できる。
【０１１２】
（Ｅ）第１実施形態に係るアプリケータＡ１では、解除部材５０が筐体１０（本体部１２）の側方（外周面）に位置しているので、解除部材５０が本体部１２の軸方向（アプリケータＡ１の高さ方向）に延びることが抑制される。そのため、アプリケータＡ１自体の高さをさらに小さくすることができる。
【０１１３】
［２］第２実施形態
続いて、図１２〜図１５を参照して、第２実施形態に係るアプリケータＡ２について説明する。第２実施形態に係るアプリケータＡ２は、主として、本体部１２に切欠き部１２ｆが設けられていない点と、蓋部１４に切欠き部１４ｃが設けられていないが貫通孔１４ｄが設けられている点と、解除部材５０の構成の点とで、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と相違する。以下では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１との相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１１４】
貫通孔１４ｄは、図１２及び図１３に示されるように、天板１４ａの周縁に沿って延びる円弧状を呈しており、筐体１０の内外を連通する。この貫通孔１４ｄによって解除部材５０の移動量及び移動位置が決定する。そのため、蓋部１４を本体部１２に取り付ける際には、解除部材５０が所望の位置を移動できるよう、蓋部１４が本体部１２に対して位置決めされる。なお、解除部材５０の移動により、筐体１０（本体部１２）に対するピストン板２０の係止を解除することができれば、貫通孔１４ｄは、必ずしも円弧状を呈していなくてもよく、直線状などの他の形状をとりうる。
【０１１５】
解除部材５０は、図１２及び図１３に示されるように、内側部５０ａと、外側部５０ｂと、連結部５０ｃとを有する。内側部５０ａの構成は第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同じであるため、説明を省略する。外側部５０ｂは、円弧状を呈する平板であり、蓋部１４の上面に位置している。外側部５０ｂの上面には、Ｖ字形状を呈する突条が複数設けられている。これらの突条は、外側部５０ｂの周方向に沿って並んでいる。これらの突条により、解除部材５０をスライドさせる方向が使用者に視覚的に理解されやすくなっていると共に、使用者が指で解除部材５０を操作する際の滑り止め機能が果たされる。外側部５０ｂの幅は、外側部５０ｂが貫通孔１４ｄを通過しないよう、貫通孔１４ｄの幅よりも大きく設定することができる。
【０１１６】
連結部５０ｃは、内側部５０ａの上面に立設された一対の円筒体５０ｃ１と、外側部５０ｂの下面に立設された一対の丸棒５０ｃ２とを有する。各丸棒５０ｃ２が、対応する円筒体５０ｃ１にそれぞれ挿入されて一体化されることで、連結部５０ｃとなる。つまり、第２実施形態に係るアプリケータＡ２の解除部材５０は、内側部５０ａに円筒体５０ｃ１及び突条５０ｅが設けられた第１の部材と、外側部５０ｂに丸棒５０ｃ２及び複数の突条が設けられた第２の部材との組み合わせにより構成される。解除部材５０の移動が阻害されないよう、連結部５０ｃの長さは貫通孔１４ｄの長さ（天板１４ａの厚さ）よりも長く設定することができる。
【０１１７】
アプリケータＡ２を製造する際には、まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１〜第４の工程と同様の各工程を経て、蓋部１４及び解除部材５０の外側部５０ｂ以外が組み立てられる。
【０１１８】
続いて、解除部材５０の突出部５０ｄが溝部Ｇ３に向けて移動できるよう、解除部材５０が貫通孔１４ｄの一端側に位置するように蓋部１４を本体部１２に対して位置決めする。この状態で、貫通孔１４ｄに円筒体５０ｃ１を挿入し、蓋部１４を本体部１２に取り付ける。この際、突起２０ｃ１〜２０ｃ４がそれぞれ内側内壁１２ｂ１〜１２ｂ４の第２の部分１２ｂ１２〜１２ｂ４２に載置されているので、蓋部１４を本体部１２に取り付けて円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板２０は、筐体１０（本体部１２）に係止されている。従って、ピストン板２０は、図１４（ｂ）に示されるように、蓋部１４とピストン板２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部１２内において蓋部１４側の退避位置で保持される。次に、各丸棒５０ｃ２を対応する円筒体５０ｃ１にそれぞれ挿入して、連結部５０ｃとして一体化する。
【０１１９】
以上の工程を経て、アプリケータＡ２が製造される。従って、アプリケータＡ２が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０１２０】
アプリケータＡ２の使用方法は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の使用方法と同様である。すなわち、解除部材５０を貫通孔１４ｄの他端側にスライドさせることにより、筐体１０（本体部１２）に対するピストン板２０の係止が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図１５参照）。
【０１２１】
以上のような第２実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０１２２】
［３］第３実施形態
続いて、図１６を参照して、第３実施形態に係るアプリケータＡ３について説明する。第３実施形態に係るアプリケータＡ３は、解除部材５０の外側部５０ｂの形状が第２実施形態に係るアプリケータＡ２と異なる。具体的には、外側部５０ｂは、台形状を呈する平板である。外側部５０ｂの上面のうち長辺側には、長辺に沿って延びる矢印状体が浮き出るように設けられている。外側部５０ｂの上面のうち短辺側には、短辺及び斜辺に沿って延び、Ｃ字形状を呈する第１の突条と、当該第１の突条の内側において短辺側から長辺側に向けて延びる第２の突条とが設けられている。これらの突条により、解除部材５０をスライドさせる方向が使用者に視覚的に理解されやすくなっていると共に、使用者が指で解除部材５０を操作する際の滑り止め機能が果たされる。アプリケータＡ３の完成状態において、外側部５０ｂの長辺側が蓋部１４の周縁側に位置し、外側部５０ｂの短辺側が蓋部１４の中心側に位置する。
【０１２３】
以上のような第３実施形態に係るアプリケータＡ３は、第２実施形態に係るアプリケータＡ２と同様の作用及び効果を奏する。
【０１２４】
［４］第４実施形態
続いて、図１７及び図１８を参照して、第４実施形態に係るアプリケータＡ４について説明する。第４実施形態に係るアプリケータＡ４は、解除部材５０の形状が第２実施形態に係るアプリケータＡ２と異なる。具体的には、外側部５０ｂ及び連結部５０ｃの代わりに、矩形状を呈する板状体５０ｆが内側部５０ａの上面に複数突設されている。これらの板状体５０ｆは、所定間隔で離間しつつ内側部５０ａの周方向に沿って並んでいる。板状体５０ｆの長さは、アプリケータＡ４の完成状態において、その上端が蓋部１４の上面よりも上に位置するように設定されている。つまり、アプリケータＡ４の完成状態において、板状体５０ｆは貫通孔１４ｄを挿通されており、その上端部は蓋部１４の外表面に露出している。そのため、板状体５０ｆの上端部により、使用者が指で解除部材５０を操作する際の滑り止め機能が果たされる。
【０１２５】
第４実施形態に係るアプリケータＡ４は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１〜第５の工程と同様の各工程を経て、組み立てられる（図１９参照）。従って、アプリケータＡ４が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０１２６】
アプリケータＡ４の使用方法は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の使用方法と同様である。すなわち、解除部材５０を貫通孔１４ｄの他端側にスライドさせることにより、筐体１０（本体部１２）に対するピストン板２０の係止が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図２０参照）。
【０１２７】
以上のような第４実施形態に係るアプリケータＡ４は、第２実施形態に係るアプリケータＡ２と同様の作用及び効果を奏する。
【０１２８】
［５］第５実施形態
続いて、図２１及び図２２を参照して、第５実施形態に係るアプリケータＡ５について説明する。第５実施形態に係るアプリケータＡ５は、解除部材５０の外側部５０ｂの形状が第１実施形態に係るアプリケータＡ１と異なる。具体的には、外側部５０ｂは、第１の部材５０ｂ１と、第２の部材５０ｂ２とを有している。第１の部材５０ｂ１は、本体部１２の外周面に沿って周方向に延びる曲板であり、断面円弧状を呈している。第２の部材５０ｂ２は、円弧状を呈する平板である。第２の部材５０ｂ２は、第１の部材５０ｂ１の上端から筐体１０（本体部１２）の中心側に向けて水平に延びている。すなわち、外側部５０ｂは、本体部１２の外周面から蓋部１４の上面にかけて延びている。そのため、外側部５０ｂの断面は、Ｌ字形状を呈している。使用者が指で解除部材５０を操作する際の滑り止め機能を発揮するよう、外側部５０ｂの表面は、凹凸面であってもよいし、粗面化されていてもよい。
【０１２９】
以上のような第５実施形態に係るアプリケータＡ５は、第２実施形態に係るアプリケータＡ２と同様の作用及び効果を奏する。
【０１３０】
［６］第６実施形態
続いて、図２３〜図２６を参照して、第６実施形態に係るアプリケータＡ６について説明する。第６実施形態に係るアプリケータＡ６は、主として、本体部１２に切欠き部１２ｆが設けられていない点と、蓋部１４及び解除部材５０の構成の点とで、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と異なる。以下では、第６実施形態に係るアプリケータＡ６と第１実施形態に係るアプリケータＡ１との相違点について主として説明し、重複する説明を省略する。
【０１３１】
蓋部１４には、１つの貫通孔１４ｄと、一対の貫通孔１４ｅとが設けられている。これらの貫通孔１４ｄ，１４ｅは、天板１４ａの周縁に沿って延びる円弧状を呈しており、筐体１０の内外を連通する。一対の貫通孔１４ｅは、天板１４ａの中心に関して点対称となるように位置しており、貫通孔１４ｄは、周方向において一対の貫通孔１４ｅの間に位置している。これらの貫通孔１４ｄ，１４ｅによって解除部材５０の移動量及び移動位置が決定する。そのため、蓋部１４を本体部１２に取り付ける際には、解除部材５０が所望の位置を移動できるよう、蓋部１４が本体部１２に対して位置決めされる。
【０１３２】
解除部材５０は、内側部５０ａと、外側部５０ｂとを有する。内側部５０ａは、四角柱状を呈しており、貫通孔１４ｄに挿通されている。内側部５０ａは、後述する外側部５０ｂの基部５０ｂ１の下面に突設されており、周方向において後述する一対のフック５０ｂ２の間に位置している。内側部５０ａの下端は、天板１４ａの下面よりも下方に位置している。すなわち、内側部５０ａの下端部は、筐体１０（本体部１２）内に位置している。
【０１３３】
外側部５０ｂは、円板状を呈する基部５０ｂ１と、一対のフック５０ｂ２と、基部５０ｂ１に設けられた円柱状を呈する突起５０ｂ３と、つまみ部５０ｂ４と、つまみ部５０ｂ４に設けられた貫通孔５０ｂ５とを有する。基部５０ｂ１は、蓋部１４の上面（外表面）上に配置されている。
【０１３４】
一対のフック５０ｂ２は、基部５０ｂ１の中心軸に関して点対称となるように基部５０ｂ１の下面に突設されている。フック５０ｂ２は、所定間隔をもって離間すると共に互いに対向する一対のロッドによって構成されている。一対のロッドの先端（下端）は、他方のロッドとは離れる側に突出する突出部を有している。各突出部は、先端（下端）に向かうにつれて先細りとなっており、錐体状を呈している。突出部の先端によって構成される一対のロッドの幅は、蓋部１４の貫通孔１４ｅの開口幅よりも小さく設定されている。突出部の基端によって構成される一対のロッドの幅は、蓋部１４の貫通孔１４ｅの開口幅よりも大きく設定されている。
【０１３５】
一対のフック５０ｂ２がそれぞれ蓋部１４の一対の貫通孔１４ｅに挿通されることで、外側部５０ｂ（基部５０ｂ１）が蓋部１４に取り付けられる。外側部５０ｂ（基部５０ｂ１）と蓋部１４との取り付けの際、フック５０ｂ２の一対のロッドの先端側は、貫通孔１４ｅと当接して互いに近づきあう。ロッドの突出部が貫通孔１４ｅを通過できるまでロッドの先端側が撓むと、ロッドの突出部が筐体１０内に移動し、撓んだロッドが元の形状に戻る。その結果、ロッドの突出部と蓋部１４とが係合し、一対の貫通孔１４ｅに沿って一対のフック５０ｂ２が移動可能となる。一対の貫通孔１４ｅは天板１４ａの周縁に沿って延びる円弧状を呈しているため、外側部５０ｂ（基部５０ｂ１）は筐体１０（本体部１２）の中心を軸として回転可能となる。
【０１３６】
外側部５０ｂ（基部５０ｂ１）と蓋部１４との取り付けの際、内側部５０ａも貫通孔１４ｄ内に挿通される。外側部５０ｂ（基部５０ｂ１）が筐体１０（本体部１２）の中心を軸として回転すると、内側部５０ａも回転して貫通孔１４ｄ内を移動する。
【０１３７】
突起５０ｂ３は、基部５０ｂ１の上面で且つ周縁近傍に配置されている。つまみ部５０ｂ４は、半円状を呈する板状体である。つまみ部５０ｂ４は、基部５０ｂ１上に配置されている。つまみ部５０ｂ４の直線状を呈する基端は、基部５０ｂ１に対して旋回可能に取り付けられている。より具体的には、つまみ部５０ｂ４は、筐体１０（本体部１２）の軸方向と交差する方向を中心に旋回可能である。従って、つまみ部５０ｂ４は、基部５０ｂ１と重なり基部５０ｂ１の上面の半分を覆う倒伏状態と、基部５０ｂ１に対して略直立する起立状態とをとる。
【０１３８】
貫通孔５０ｂ５は、つまみ部５０ｂ４の周縁近傍に配置されている。貫通孔５０ｂ５は、つまみ部５０ｂ４が倒伏状態であるときに、基部５０ｂ１上の突起５０ｂ３と係合する。貫通孔５０ｂ５と突起５０ｂ３とが係合しているときは、アプリケータＡ６の使用者がつまみ部５０ｂ４をつまむことができないため、アプリケータＡ６の意図しない動作を防ぐことができる。一方、貫通孔５０ｂ５と突起５０ｂ３との係合を解除すると、つまみ部５０ｂ４を旋回して起立状態にすることができる。
【０１３９】
第６実施形態に係るアプリケータＡ６を製造する際には、まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１及び第３の工程と同様の各工程を経て、ピストン板２０が本体部１２に載置される（図２６参照）。このとき、ピストン板２０の突起２０ｃ２と内側内壁１２ｂ３の第１の部分１２ｂ３１との間を離間させておく。
【０１４０】
続いて、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第４の工程と同様の工程を経て、円錐コイルばね４０がピストン板２０の上面に載置される。
【０１４１】
続いて、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第５の工程と同様の工程を経て、蓋部１４が本体部１２に取り付けられる。このとき、解除部材５０の内側部５０ａが溝部Ｇ２に向けて移動できるよう、貫通孔１４ｄが第３の内側内壁１２ｂ３の第１の部分１２ｂ３１及び溝部Ｇ２の上方に位置するように蓋部１４が本体部１２に対して位置決めされる。
【０１４２】
続いて、内側部５０ａを貫通孔１４ｄ内に挿通すると共に、一対のフック５０ｂ２をそれぞれ蓋部１４の一対の貫通孔１４ｅ内に挿通して、解除部材５０を蓋部１４に取り付ける。このとき、内側部５０ａの先端部（下端部）を、ピストン板２０の突起２０ｃ３と内側内壁１２ｂ３の第１の部分１２ｂ３１との間の隙間に位置させる（図２６参照）。
【０１４３】
以上の工程を経て、アプリケータＡ６が製造される。従って、アプリケータＡ６が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０１４４】
アプリケータＡ６を使用する際には、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ６を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、解除部材５０における貫通孔５０ｂ５と突起５０ｂ３との係合を解除し、つまみ部５０ｂ４を旋回して起立状態にする。次に、起立状態のつまみ部５０ｂ４を捻り、筐体１０（本体部１２）の軸を中心として解除部材５０を回転させる。これにより、解除部材５０の内側部５０ａが、貫通孔１４ｄの一端から他端へと移動して、ピストン板２０の突起２０ｃ２を溝部Ｇ２に向けて押す。これに伴い、ピストン板２０が回転する。すなわち、解除部材５０（基部５０ｂ１）の回転力が内側部５０ａを介してピストン板２０に伝達される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、筐体１０（本体部１２）に対するピストン板２０の係止が解除され、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４（本体部１２の中心軸）に沿って本体部１２内を外方（皮膚）に向かって移動し、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する。
【０１４５】
以上のような第６実施形態では、使用者が、解除部材５０のつまみ部５０ｂ４を起立状態に旋回して捻るだけで、アプリケータＡ６による皮膚の穿刺が行われる。従って、誰がアプリケータＡ６を使用しても、円錐コイルばね４０の付勢力がピストン板２０を介してマイクロニードル３２に伝わり、一定の衝撃力をもってマイクロニードル３２により皮膚が穿刺されるので、皮膚の穿刺が確実に行える（穿刺の再現性が高まる）。マイクロニードル３２が皮膚を穿刺すると、マイクロニードル３２に付着しているコーティングＣの活性成分が体内に投与され、皮膚を通して活性成分が体内に移行することとなる。
【０１４６】
第６実施形態に係るアプリケータＡ６では、ピストン板２０が筐体１０に係止された係止状態を、解除部材５０によって解除する。それにより、円錐コイルばね４０の付勢力がピストン板２０に作用して、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４に沿って本体部１２内を移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、本体部１２の軸方向（アプリケータＡ６の高さ方向）に延びるシャフトなどの部材をピストン板２０に取り付ける必要がなくなる。また、第６実施形態に係るアプリケータＡ６では、ピストン板２０に付勢力を付与するために円錐コイルばね４０を用いている。一般的な円筒形コイルばねと比較して、円錐コイルばね４０は、圧縮時の高さが極めて小さくなる。以上により、アプリケータＡ６自体の高さを小さくすることができ、アプリケータＡ６の軽量化が図られる。
【０１４７】
第６実施形態に係るアプリケータＡ６では、つまみ部５０ｂ４が、筐体１０（本体部１２）の軸方向と交差する方向を中心に旋回可能となるように基部５０ｂ１に対して取り付けられている。そのため、この場合、アプリケータＡ６による皮膚への穿刺を行おうとするときには、つまみ部５０ｂ４を旋回して基部５０ｂ１に対して起立した状態（起立状態）にすればよい。これに対し、アプリケータＡ６を皮膚上に保持させるときには、つまみ部５０ｂ４を基部５０ｂ１に対して寝た状態（倒伏状態）にすればよい。そのため、解除部材５０による係止状態の解除をつまみ部５０ｂ４により簡便に行えると共に、アプリケータＡ６を皮膚上に保持させる場合にはつまみ部５０ｂ４を倒伏状態とすることでアプリケータＡ６の高さを小さくすることができる。
【０１４８】
第６実施形態に係るアプリケータＡ６では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ｃ），（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０１４９】
［７］第７実施形態
［７．１］アプリケータの構成
続いて、図２７〜図２９を参照して、第７実施形態に係るアプリケータＡ７の構成を説明する。説明中、「上」との語は図２７〜図２９の上方向に対応しており、「下」との語は図２７〜図２９の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ７の高さ方向に対応している。
【０１５０】
アプリケータＡ７は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ７は、筐体１１０と、ピストン板１２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０とを備える。
【０１５１】
筐体１１０は、内側本体部１１２と、外側本体部１１４と、蓋部１１６とを有する。筐体１１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０１５２】
内側本体部１１２は、図２８及び図２９に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈している。内側本体部１１２は、円筒体１１２ａと、円筒体１１２ａの内周面に設けられた案内部１１２ｂ〜１１２ｄと、円筒体１１２ａの外周面に設けられた円環状を呈する鍔部材１１２ｅとを有する。円筒体１１２ａの内径は、ピストン板１２０が内部を上下方向に移動できるよう、後述する突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３を含むピストン板１２０の外径と同程度か、それよりも若干大きくなるように設定することができる。
【０１５３】
案内部１１２ｂ〜１１２ｄは、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。すなわち、案内部１１２ｂと案内部１１２ｃとは周方向において所定間隔をもって離間しており、案内部１１２ｃと案内部１１２ｄとは周方向において所定間隔をもって離間しており、案内部１１２ｄと案内部１１２ｂとは周方向において所定間隔をもって離間している。ピストン板１２０が円筒体１１２ａの内部を上下方向に移動できるよう、上下方向から見て案内部１１２ｂ〜１１２ｄに外接する仮想円の径が、ピストン板１２０の後述する本体１２０ａの外径と同程度か、それよりも若干大きくなるように、案内部１１２ｂ〜１１２ｄの突出高さを設定することができる。ただし、ピストン板１２０の後述する突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３が案内部１１２ｂ〜１１２ｄを超えて移動しないよう、上下方向から見て案内部１１２ｂ〜１１２ｄに外接する仮想円の径が、後述する突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３を含むピストン板１２０の外径よりも小さくなるように、案内部１１２ｂ〜１１２ｄの突出高さを設定することができる。
【０１５４】
案内部１１２ｂは、上下方向に直線状に延びる突条１１２ｂ１〜１１２ｂ３と、周方向に直線状に延びる突条１１２ｂ４，１１２ｂ５とを含む。突条１１２ｂ１〜１１２ｂ３は、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で配置されている。
【０１５５】
突条１１２ｂ１の上端は、円筒体１１２ａの上端と略一致している。突条１１２ｂ１の下端は、上下方向における円筒体１１２ａの中央部に位置している。突条１１２ｂ２の上端は、上下方向における円筒体１１２ａの中央部で且つ突条１１２ｂ１の下端と同程度の高さに位置している。突条１１２ｂ２の下端は、円筒体１１２ａの下端と略一致している。突条１１２ｂ３の上端は、円筒体１１２ａの上端と略一致している。突条１１２ｂ３の下端は、円筒体１１２ａの下端と略一致している。
【０１５６】
突条１１２ｂ４，１１２ｂ５は、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で配置されている。突条１１２ｂ４の一端は、突条１１２ｂ１の下端と一体的に接続されている。突条１１２ｂ４の他端は、突条１１２ｂ２の上端と一体的に接続されている。突条１１２ｂ５の一端は、突条１１２ｂ２の下端と一体的に接続されている。突条１１２ｂ５の他端は、突条１１２ｂ３の下端と一体的に接続されている。
【０１５７】
このように配置された突条１１２ｂ１〜１１２ｂ５により、案内部１１２ｂは、周方向に延びる直線状の溝部Ｇ１１１と、上下方向に延びる直線状の溝部Ｇ１１２とが直交した溝体Ｇ１１０を構成している。当該溝体Ｇ１１０は、内側本体部１１２の外周面側から見て、Ｌ字形状を呈している。
【０１５８】
案内部１１２ｃは、上下方向に直線状に延びる突条１１２ｃ１〜１１２ｃ３と、周方向に直線状に延びる突条１１２ｃ４，１１２ｃ５とを含む。突条１１２ｃ１〜１１２ｃ３は、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で配置されている。
【０１５９】
突条１１２ｃ１の上端は、円筒体１１２ａの上端と略一致している。突条１１２ｃ１の下端は、上下方向における円筒体１１２ａの中央部に位置している。突条１１２ｃ２の上端は、上下方向における円筒体１１２ａの中央部で且つ突条１１２ｃ１の下端と同程度の高さに位置している。突条１１２ｃ２の下端は、円筒体１１２ａの下端と略一致している。突条１１２ｃ３の上端は、円筒体１１２ａの上端と略一致している。突条１１２ｃ３の下端は、円筒体１１２ａの下端と略一致している。
【０１６０】
突条１１２ｃ４，１１２ｃ５は、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で配置されている。突条１１２ｃ４の一端は、突条１１２ｃ１の下端と一体的に接続されている。突条１１２ｃ４の他端は、突条１１２ｃ２の上端と一体的に接続されている。突条１１２ｃ５の一端は、突条１１２ｃ２の下端と一体的に接続されている。突条１１２ｃ５の他端は、突条１１２ｃ３の下端と一体的に接続されている。
【０１６１】
このように配置された突条１１２ｃ１〜１１２ｃ５により、案内部１１２ｃは、周方向に延びる直線状の溝部Ｇ１２１と、上下方向に延びる直線状の溝部Ｇ１２２とが直交した溝体Ｇ１２０を構成している。当該溝体Ｇ１２０は、内側本体部１１２の外周面側から見て、Ｌ字形状を呈している。
【０１６２】
案内部１１２ｄは、上下方向に直線状に延びる突条１１２ｄ１〜１１２ｄ３と、周方向に直線状に延びる突条１１２ｄ４，１１２ｄ５とを含む。突条１１２ｄ１〜１１２ｄ３は、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で配置されている。
【０１６３】
突条１１２ｄ１の上端は、円筒体１１２ａの上端と略一致している。突条１１２ｄ１の下端は、上下方向における円筒体１１２ａの中央部に位置している。突条１１２ｄ２の上端は、上下方向における円筒体１１２ａの中央部で且つ突条１１２ｄ１の下端と同程度の高さに位置している。突条１１２ｄ２の下端は、円筒体１１２ａの下端と略一致している。突条１１２ｄ３の上端は、円筒体１１２ａの上端と略一致している。突条１１２ｄ３の下端は、円筒体１１２ａの下端と略一致している。
【０１６４】
突条１１２ｄ４，１１２ｄ５は、内側本体部１１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で配置されている。突条１１２ｄ４の一端は、突条１１２ｄ１の下端と一体的に接続されている。突条１１２ｄ４の他端は、突条１１２ｄ２の上端と一体的に接続されている。突条１１２ｄ５の一端は、突条１１２ｄ２の下端と一体的に接続されている。突条１１２ｄ５の他端は、突条１１２ｄ３の下端と一体的に接続されている。
【０１６５】
このように配置された突条１１２ｄ１〜１１２ｄ５により、案内部１１２ｄは、周方向に延びる直線状の溝部Ｇ１３１と、上下方向に延びる直線状の溝部Ｇ１３２とが直交した溝体Ｇ１３０を構成している。当該溝体Ｇ１３０は、内側本体部１１２の外周面側から見て、Ｌ字形状を呈している。
【０１６６】
鍔部材１１２ｅは、上下方向において、円筒体１１２ａの中央部に位置している。
【０１６７】
外側本体部１１４は、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈している。外側本体部１１４は、円筒体１１４ａと、円筒体１１４ａの下端に位置する円環状の鍔部材１１４ｂと、突条１１４ｃとを有する。図２９に示されるように、外側本体部１１４のうち鍔部材１１４ｂから上端までの直線距離ｄ１は、内側本体部１１２のうち鍔部材１１２ｅから上端までの直線距離ｄ２よりも長くなるように設定されている。
【０１６８】
鍔部材１１４ｂの内縁は、円筒体１１４ａの内周面よりも内側に突出している。鍔部材１１４ｂの内径の大きさは、円筒体１１２ａの外径以上で且つ鍔部材１１２ｅの外径未満となるように設定されている。そのため、アプリケータＡ７の完成状態において、内側本体部１１２の鍔部材１１２ｅが外側本体部１１４の鍔部材１１４ｂに当接して係止されない限りにおいて、内側本体部１１２は、鍔部材１１４ｂを通って外側本体部１１４内を上下方向に移動可能である。
【０１６９】
突条１１４ｃは、円筒体１１４ａの外周面で且つ上端側に位置している。突条１１４ｃは、円筒体１１４ａの外周面において螺旋状に巻回しており、雄ねじを構成している。
【０１７０】
蓋部１１６は、円形状を呈する天板１１６ａと、天板１１６ａの周縁から下方に向けて延びる円筒部材１１６ｂとを有する。天板１１６ａの下面には、下方に突出する突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３が設けられている。突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３は、同一半径の円周上に位置しており、上方（蓋部１１６の上面側）から見て時計回りにこの順で配置されている。突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３は、第７実施形態において四角柱状を呈する。しかしながら、後述する窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３との係合が可能であれば、突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０１７１】
円筒部材１１６ｂの内周面には、螺旋状に巻回する突条１１６ｄが設けられている（図２８参照）。突条１１６ｄは、雌ねじを構成しており、外側本体部１１４の突条１１４ｃ（雄ねじ）と螺合されることにより、蓋部１１６が外側本体部１１４の上端側に取り付けられる。蓋部１１６と外側本体部１１４との取り付け方法として、接着剤や接着シート等を用いて蓋部１１６の内周面と外側本体部１１４の外周面とを接着する方法を採用してもよいし、機械的に係合する（例えば、円筒体１１４ａの上端部に係合爪を設け、円筒部材１１６ｂに係合孔を設けて、当該係合爪と当該係合孔とを嵌め合う）方法を採用してもよいし、蓋部１１６と外側本体部１１４とを圧着する（例えば、蓋部１１６の円筒部材１１６ｂの径を外側本体部１１４の外径よりも小さく設定して、蓋部１１６を外側本体部１１４に押し込む）方法を採用してもよいし、蓋部１１６と外側本体部１１４とを溶着する（例えば、円筒部材１１６ｂと円筒体１１４ａの上端部とを加熱して溶かした後、冷却して一体化する）方法を採用してもよい。
【０１７２】
アプリケータＡ７は、持ちやすく、動物（ヒトを含む）の皮膚にマイクロニードル３２を適用しやすい（穿刺しやすい）形状が望ましい。そのため、外側本体部１１４又は蓋部１１６の外形は、例えば、多角形状であったり、丸みを帯びていたりしてもよい。外側本体部１１４又は蓋部１１６の表面に、窪みが設けられていたり、段差が設けられていたりしてもよい。外側本体部１１４又は蓋部１１６の表面に細かな溝を形成したり、滑り難いコーティング層を設けたりすることで、外側本体部１１４又は蓋部１１６の表面が粗面化処理されていてもよい。空気抵抗の低減や軽量化を目的として、外側本体部１１４又は蓋部１１６に貫通孔が形成されていてもよい。
【０１７３】
ピストン板１２０は、内側本体部１１２内に収容されており、内側本体部１１２内において内側本体部１１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板１２０の材質は、筐体１１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン板１２０は、図２８及び図２９に示されるように、円板状の本体１２０ａと、本体１２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材１２０ｂとを有する。空気抵抗の低減やピストン板１２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体１２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板１２０の剛性の向上を目的として、本体１２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体１２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板１２０がマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体１２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体１２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【０１７４】
円筒部材１２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板１２０から落ちないようなストッパとしての機能を円筒部材１２０ｂが発揮できれば、円筒部材１２０ｂの高さに特に制限はない。例えば、アプリケータＡ７の高さをできる限り小さくしたい場合には、円筒部材１２０ｂの高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。円錐コイルばね４０のストッパが不要な場合には、ピストン板１２０が円筒部材１２０ｂを有していなくてもよい。ピストン板１２０が円筒部材１２０ｂを有していない場合であっても、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体１２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板１２０の上面に配置した後に蓋部１１６を外側本体部１１４に取り付けてアプリケータＡ７を作成する際に、円錐コイルばね４０がピストン板１２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【０１７５】
ピストン板１２０の周縁（外周面）には、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する複数の突起（第７実施形態では３つの突起）１２０ｃ１〜１２０ｃ３が設けられている。突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板１２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３は、第７実施形態において四角柱状を呈する。しかしながら、突条１１２ｂ４〜１１２ｄ４への係止が可能であり、溝体Ｇ１１０〜Ｇ１３０内での移動が可能であれば、突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０１７６】
突起１２０ｃ１は、溝体Ｇ１１０内をその延在方向に沿って移動可能である。具体的には、突起１２０ｃ１は、水平方向（周方向）に延びる溝部Ｇ１１１に沿って水平方向（周方向）に移動可能であると共に、上下方向に延びる溝部Ｇ１１２に沿って上下方向に移動可能である。すなわち、突起１２０ｃ１は、溝部Ｇ１１２の上端側に位置している状態において、突条１１２ｂ４の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起１２０ｃ１は、溝部Ｇ１１２に隣接する突条１１２ｂ４の上に載置されうる。
【０１７７】
突起１２０ｃ２は、溝体Ｇ１２０内をその延在方向に沿って移動可能である。具体的には、突起１２０ｃ２は、水平方向（周方向）に延びる溝部Ｇ１２１に沿って水平方向（周方向）に移動可能であると共に、上下方向に延びる溝部Ｇ１２２に沿って上下方向に移動可能である。すなわち、突起１２０ｃ２は、溝部Ｇ１２２の上端側に位置している状態において、突条１１２ｃ４の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起１２０ｃ２は、溝部Ｇ１２２に隣接する突条１１２ｃ４の上に載置されうる。
【０１７８】
突起１２０ｃ３は、溝体Ｇ１３０内をその延在方向に沿って移動可能である。具体的には、突起１２０ｃ３は、水平方向（周方向）に延びる溝部Ｇ１３１に沿って水平方向（周方向）に移動可能であると共に、上下方向に延びる溝部Ｇ１３２に沿って上下方向に移動可能である。すなわち、突起１２０ｃ３は、溝部Ｇ１３２の上端側に位置している状態において、突条１１２ｄ４の上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起１２０ｃ３は、溝部Ｇ１３２に隣接する突条１１２ｄ４の上に載置されうる。
【０１７９】
以上のように、突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３が溝体Ｇ１１０〜Ｇ１３０内を案内されるのに伴い、ピストン板１２０は、溝部Ｇ１１１〜Ｇ１３１の延在方向（周方向）に沿って案内されうる（内側本体部１１２の軸を中心に回転しうる）と共に、溝部Ｇ１１２〜Ｇ１３２の延在方向（内側本体部１１２の軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。
【０１８０】
突条１１２ｂ４〜１１２ｄ４は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。特に、突条１１２ｂ４〜１１２ｄ４は、隣り合う溝部Ｇ１１２〜Ｇ１３２に向かうにつれて内側本体部１１２の上端寄りとなるように傾いていてもよい。この場合、突条１１２ｂ４〜１１２ｄ４の上に載置されている突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３が溝部Ｇ１１２〜Ｇ１３２に向かう際に、突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３が突条１１２ｂ４〜１１２ｄ４を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ７に外部から衝撃などが加わったとしても、突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３が溝Ｇ１１２〜Ｇ１３２内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【０１８１】
ピストン板１２０の円筒部材１２０ｂには、径方向に向けて窪む窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３が設けられている。窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３は、同一半径の円周上に位置しており、上方（蓋部１１６側）から見て時計回りにこの順で配置されている。アプリケータＡ７の操作時に、蓋部１１６の突起１１６ｃ１はピストン板１２０の窪み部１２０ｄ１に係合可能であり、蓋部１１６の突起１１６ｃ２はピストン板１２０の窪み部１２０ｄ２に係合可能であり、蓋部１１６の突起１１６ｃ３はピストン板１２０の窪み部１２０ｄ３に係合可能である。
【０１８２】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０１８３】
［７．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ７の製造方法について説明する。まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１及び第３の工程と同様の各工程を経て、ピストン板１２０が内側本体部１１２に載置される（図３０参照）。
【０１８４】
続いて、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第４の工程と同様の工程を経て、円錐コイルばね４０がピストン板１２０の上面に載置される。
【０１８５】
続いて、蓋部１１６の突条１１６ｄ（雌ねじ）と外側本体部１１４の突条１１４ｃ（雄ねじ）と螺合して、蓋部１１６を外側本体部１１４の上端側に取り付ける。蓋部１１６を外側本体部１１４に取り付けると、上下方向から見て蓋部１１６の突起１１６ｃ１がピストン板１２０の窪み部１２０ｄ１に対向するように位置し、蓋部１１６の突起１１６ｃ２がピストン板１２０の窪み部１２０ｄ２に対向するように位置し、蓋部１１６の突起１１６ｃ３がピストン板１２０の窪み部１２０ｄ３に対向するように位置する。
【０１８６】
この際、突起１２０ｃ１〜１２０ｃ３がそれぞれ案内部１１２ｂ〜１１２ｄの突条１１２ｂ４〜１１２ｄ４に載置されているので、蓋部１１６を外側本体部１１４に取り付けて円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板１２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板１２０は、筐体１１０（内側本体部１１２）に係止されている。従って、ピストン板１２０は、図３０に示されるように、蓋部１１６とピストン板１２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、内側本体部１１２内において蓋部１１６側の退避位置で保持される。このように、ピストン板１２０が筐体１１０（内側本体部１１２）に係止され、蓋部１１６とピストン板１２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。このように、退避位置でピストン板１２０を筐体１１０（内側本体部１１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。
【０１８７】
外側本体部１１４のうち鍔部材１１４ｂから上端までの直線距離ｄ１は、内側本体部１１２のうち鍔部材１１２ｅから上端までの直線距離ｄ２よりも長くなるように設定されているので、内側本体部１１２は、外側本体部１１４内を上下方向に若干移動が可能である。ただし、円錐コイルばね４０によってピストン板１２０と蓋部１１６とが互いに離間する方向に付勢され、ピストン板１２０を介して内側本体部１１２の鍔部材１１２ｅが外側本体部１１４の鍔部材１１４ｂに当接されるので、図３０に示されるように、蓋部１１６の下面と内側本体部１１２の上端との間には若干の隙間が生ずる。つまり、蓋部１１６は、内側本体部１１２及びピストン板１２０とは離間した離間位置にある。蓋部１１６が離間位置にある場合、蓋部１１６の突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３はそれぞれ、ピストン板１２０の窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３の外側にあり、ピストン板１２０の窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３とは係合していない（図３０参照）。アプリケータＡ７の完成状態（蓋部１１６が離間位置にある状態）においては、円錐コイルばね４０は、完全に圧縮されておらず、線径よりも若干大きな高さを有する（同図参照）。
【０１８８】
以上の工程を経て、アプリケータＡ７の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ７が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０１８９】
［７．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ７の使用方法について説明する。まず、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ７を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、蓋部１１６を内側本体部１１２に向けて押しつける。これにより、蓋部１１６の下面が内側本体部１１２の上端に当接する。つまり、蓋部１１６は、内側本体部１１２及びピストン板１２０に近接した近接位置まで移動する。蓋部１１６が近接位置にある状態では、図３１に示されるように、蓋部１１６の突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３がそれぞれピストン板１２０の窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３に係合する。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、蓋部１１６の下面は内側本体部１１２の上端に当接する結果、ピストン板１２０と蓋部１１６との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径と同程度の高さとなる（図３１参照）。
【０１９０】
続いて、蓋部１１６を内側本体部１１２に向けて押しつけたまま、蓋部１１６を周方向に回転させる。蓋部１１６の突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３がそれぞれピストン板１２０の窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３に係合しているので、突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３によってピストン板１２０に回転力が付与される結果、ピストン板１２０が回転する。従って、筐体１１０（内側本体部１１２）に対するピストン板１２０の係止（コッキング）が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図２８参照）。
【０１９１】
［７．４］作用
以上のような第７実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０１９２】
第７実施形態に係るアプリケータＡ７では、円錐コイルばね４０の付勢力に抗する押圧力を蓋部１１６に付与しつつ蓋部１１６を回転させない限り、突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３によるピストン板１２０の回転が行われない。そのため、アプリケータＡ７の誤作動を防止することができる。
【０１９３】
［８］第８実施形態
続いて、図２７、図３２〜図３４を参照して、第８実施形態に係るアプリケータＡ８について説明する。第８実施形態に係るアプリケータＡ８は、蓋部１１６が突起１１６ｃ１〜１１６ｃ３に代わり噛合部１１６ｅを有していると共に、ピストン板１２０が窪み部１２０ｄ１〜１２０ｄ３の代わりに噛合部１２０ｅを有している点で、第７実施形態に係るアプリケータＡ７と異なる。以下では、第８実施形態に係るアプリケータＡ８と第７実施形態に係るアプリケータＡ７との相違点について主として説明し、重複する説明を省略する。
【０１９４】
具体的には、噛合部１１６ｅは、図３２及び図３４に示されるように、蓋部１１６（天板１１６ａ）の下面に形成されている。噛合部１１６ｅは、円環状を呈すると共に、周方向に沿って鋸歯状の凹凸が並んで構成されている。噛合部１２０ｅは、図３３に示されるように、ピストン板１２０の円筒部材１２０ｂの上端に形成されている。噛合部１２０ｅは、円環状を呈すると共に、周方向に沿って鋸歯状の凹凸が並んで構成されている。アプリケータＡ８の完成状態（蓋部１１６が外側本体部１１４に取り付けられた状態）において、上方から見て、噛合部１１６ｅと噛合部１２０ｅとが重なるように位置しており、これらは互いに係合（噛合）することが可能である。
【０１９５】
第８実施形態に係るアプリケータＡ８は、第７実施形態に係るアプリケータＡ７と同様の工程を経て製造することができる。第８実施形態に係るアプリケータＡ８においても第７実施形態に係るアプリケータＡ７と同様に、蓋部１１６を外側本体部１１４に取り付けた状態で、蓋部１１６の下面と内側本体部１１２の上端との間に若干の隙間が生ずる（図３５参照）。つまり、蓋部１１６は、内側本体部１１２及びピストン板１２０とは離間した離間位置にある。蓋部１１６が離間位置にある場合、蓋部１１６の噛合部１１６ｅとピストン板１２０の噛合部１２０ｅとについても離間しているので、これらは噛合していない（同図参照）。
【０１９６】
第８実施形態に係るアプリケータＡ８は、第７実施形態に係るアプリケータＡ７と同様に操作することによって使用することができる。具体的には、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ８を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、蓋部１１６を内側本体部１１２に向けて押しつける。これにより、蓋部１１６の下面が内側本体部１１２の上端に当接する。つまり、蓋部１１６は、内側本体部１１２及びピストン板１２０に近接した近接位置まで移動する。蓋部１１６が近接位置にある状態では、図３６に示されるように、蓋部１１６の噛合部１１６ｅがピストン板１２０の噛合部１２０ｅに係合（噛合）する。
【０１９７】
続いて、蓋部１１６を内側本体部１１２に向けて押しつけたまま、蓋部１１６を周方向に回転させる。蓋部１１６の噛合部１１６ｅとピストン板１２０の噛合部１２０ｅとが係合（噛合）しているので、噛合部１１６ｅ，１２０ｅを介して蓋部１１６からピストン板１２０に回転力が付与される結果、ピストン板１２０が回転する。従って、筐体１１０（内側本体部１１２）に対するピストン板１２０の係止（コッキング）が解除される。その後は、第７実施形態に係るアプリケータＡ７と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図３２参照）。
【０１９８】
以上のような第８実施形態に係るアプリケータＡ８は、第７実施形態に係るアプリケータＡ７と同様の作用及び効果を奏する。
【０１９９】
［９］第９実施形態
［９．１］アプリケータの構成
続いて、図３７〜図４３を参照して、第９実施形態に係るアプリケータＡ９の構成を説明する。説明中、「上」との語は図３７、図４０、図４１及び図４３の上方向に対応しており、「下」との語は図３７、図４０、図４１及び図４３の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ９の高さ方向に対応している。
【０２００】
アプリケータＡ９は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ９は、筐体２１０と、ピストン板２２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、解除部材２５０と、ストッパ２６０とを備える。
【０２０１】
筐体２１０は、図４１〜図４３に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部２１２と、本体部２１２の上端側に配置された蓋部２１４と、本体部２１２の下端側に配置された円環状の鍔部２１６とを有する。筐体２１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０２０２】
本体部２１２は、上方から見て円弧状を呈する壁部２１２ａ〜２１２ｈを有する。壁部２１２ａ〜２１２ｈは、本体部２１２の上端側（蓋部２１４側）から見て時計回りにこの順で並んでおり、隣り合う壁部と一体化されている（図４２参照）。壁部２１２ａと壁部２１２ｅとは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。壁部２１２ｂと壁部２１２ｆとは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。壁部２１２ｃと壁部２１２ｇとは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。壁部２１２ｄと壁部２１２ｈとは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。
【０２０３】
本体部２１２には、壁部２１２ａ，２１２ｅに対応する位置に、それぞれ切欠き部２１２ｉ，２１２ｊが設けられている。切欠き部２１２ｉ，２１２ｊは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。そのため、壁部２１２ａは、切欠き部２１２ｉの存在により高さが低くなっており、上端が蓋部２１４に達していない。壁部２１２ｅは、切欠き部２１２ｊの存在により高さが低くなっており、上端が蓋部２１４に達していない。
【０２０４】
本体部２１２の外周面には、壁部２１２ｃ，２１２ｇに対応する位置に、それぞれ溝部２１２ｋ，２１２ｌが設けられている。溝部２１２ｋ，２１２ｌは、本体部２１２の上端寄りに位置しており、周方向に沿って延びている。
【０２０５】
壁部２１２ａの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ２１０が壁部２１２ｈ寄りに設けられている。溝部Ｇ２１０は、壁部２１２ａの下端近傍から上端にかけて延在している。つまり、壁部２１２ａは、溝部Ｇ２１０の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分２１２ａ１と、上下方向の全域にわたって第１の部分２１２ａ１よりも厚肉の第２の部分２１２ａ２とを有する。
【０２０６】
壁部２１２ｃの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ２２１が壁部２１２ｂ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ２２２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ２２１は、壁部２１２ｃの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ２２２は、壁部２１２ｂから壁部２１２ｄにかけて延在しており、溝部Ｇ２２１の上端と連通している。そのため、壁部２１２ｃは、溝部Ｇ２２１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分２１２ｃ１と、溝部Ｇ２２２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ２２２の下方が厚肉の第２の部分２１２ｃ２とを有する。
【０２０７】
壁部２１２ｅの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ２３０が壁部２１２ｄ寄りに設けられている。溝部Ｇ２３０は、壁部２１２ｅの下端近傍から上端にかけて延在している。つまり、壁部２１２ｅは、溝部Ｇ２３０の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分２１２ｅ１と、上下方向の全域にわたって第１の部分２１２ｅ１よりも厚肉の第２の部分２１２ｅ２とを有する。
【０２０８】
壁部２１２ｇの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ２４１が壁部２１２ｆ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ２４２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ２４１は、壁部２１２ｇの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ２４２は、壁部２１２ｆから壁部２１２ｈにかけて延在しており、溝部Ｇ２４１の上端と連通している。そのため、壁部２１２ｇは、溝部Ｇ２４１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分２１２ｇ１と、溝部Ｇ２４２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ２４２の下方が厚肉の第２の部分２１２ｇ２とを有する。
【０２０９】
壁部２１２ｂ，２１２ｄ，２１２ｆ，２１２ｈは、壁部２１２ａの第２の部分２１２ａ２及び壁部２１２ｅの第２の部分２１２ｅ２と同程度の厚さを有する。
【０２１０】
蓋部２１４は円形状を呈する板状体である。蓋部２１４の下面における周縁部は、壁部２１２ｂ〜２１２ｄ，２１２ｆ〜２１２ｈの上端と一体化されている。そのため、蓋部２１４は、本体部２１２の上端を塞いでいる。
【０２１１】
蓋部２１４には、上方から見て壁部２１２ａ，２１２ｅに対応する位置に、それぞれ切欠き部２１４ａ，２１４ｂが設けられている。切欠き部２１４ａ，２１４ｂは、上方から見て蓋部２１４の軸を中心に対向している。切欠き部２１４ａ，２１４ｂは共に、蓋部２１４の中心に向けて凹んでいる。
【０２１２】
鍔部２１６は、本体部２１２の下端から外方に向けて突出している。この鍔部２１６の存在により、アプリケータＡ９を使用するにあたり皮膚への接触面積が大きくなるので、皮膚に加わる圧力を小さくすることができる。
【０２１３】
鍔部２１６の上面には、壁部２１２ａ，２１２ｅに隣接する位置に、矩形状を呈する板状の補強部材２１６ｃ，２１６ｄが立設されている。補強部材２１６ｃ，２１６ｄは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。補強部材２１６ｃは、鍔部２１６の上面と壁部２１２ａの外表面と一体化されている。補強部材２１６ｄは、鍔部２１６の上面と壁部２１２ｅの外表面と一体化されている。これらの補強部材２１６ｃ，２１６ｄの存在により、本体部２１２と鍔部２１６との間の剛性が高められている。
【０２１４】
鍔部２１６には、壁部２１２ｃ，２１２ｇに隣接する位置に、貫通孔２１６ｅ，２１６ｆが設けられている。貫通孔２１６ｅ，２１６ｆは、上方から見て本体部２１２の軸を中心に対向している。
【０２１５】
ピストン板２２０は、本体部２１２内に収容されており、本体部２１２内において本体部２１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板２２０の材質は、筐体２１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン板２２０は、図４１に示されるように、円板状の本体２２０ａと、本体２２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材２２０ｂとを有する。空気抵抗の低減やピストン板２２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体２２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板２２０の剛性の向上を目的として、本体２２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体２２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板２２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体２２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体２２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【０２１６】
円筒部材２２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板２２０から脱落しないようなストッパとしての機能を円筒部材２２０ｂが発揮できれば、円筒部材２２０ｂの高さに特に制限はない。例えば、アプリケータＡ９の高さをできる限り小さくしたい場合には、円筒部材２２０ｂの高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。円錐コイルばね４０のストッパが不要な場合には、ピストン板２２０が円筒部材２２０ｂを有していなくてもよい。ピストン板２２０が円筒部材２２０ｂを有していない場合であっても、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体２２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板２２０の上面に配置した状態で筐体２１０内にこれらを取り付ける際に、円錐コイルばね４０がピストン板２２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【０２１７】
ピストン板２２０の周縁（外周面）には、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する複数の突起（第９実施形態では４つの突起）２２０ｃ１〜２２０ｃ４が設けられている。突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板２２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４は、第９実施形態において台形状を呈する板状体である。しかしながら、壁部２１２ａ，２１２ｃ，２１２ｅ，２１２ｇの第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２への係止が可能であり、溝部Ｇ２１０，Ｇ２２１，Ｇ２３０，Ｇ２４１内での移動が可能であれば、突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０２１８】
突起２２０ｃ１は、溝部Ｇ２１０内をその延在方向に沿って移動可能である。突起２２０ｃ２は、溝部Ｇ２２１内をその延在方向に沿って移動可能である。突起２２０ｃ３は、溝部Ｇ２３０内をその延在方向に沿って移動可能である。突起２２０ｃ４は、溝部Ｇ２４１内をその延在方向に沿って移動可能である。そのため、ピストン板２２０は、溝部Ｇ２１０，Ｇ２２１，Ｇ２３０，Ｇ２４１の延在方向（本体部２１２の軸方向）にそって上下方向に案内されうる。
【０２１９】
突起２２０ｃ１は、溝部Ｇ２１０の上端側に位置している状態において、切欠き部２１２ｉ内を水平方向に移動可能である。そのため、突起２２０ｃ１は、溝部Ｇ２１０に隣接する壁部２１２ａの第２の部分２１２ａ２の上端に載置されうる。突起２２０ｃ２は、溝部Ｇ２２１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ２２１と連通する溝部Ｇ２２２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起２２０ｃ２は、溝部Ｇ２２１に隣接する壁部２１２ｃの第２の部分２１２ｃ２の上端に載置されうる。
【０２２０】
突起２２０ｃ３は、溝部Ｇ２３０の上端側に位置している状態において、切欠き部２１２ｊ内を水平方向に移動可能である。そのため、突起２２０ｃ３は、溝部Ｇ２３０に隣接する壁部２１２ｅの第２の部分２１２ｅ２の上端に載置されうる。突起２２０ｃ４は、溝部Ｇ２４１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ２４１と連通する溝部Ｇ２４２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起２２０ｃ４は、溝部Ｇ２４１に隣接する壁部２１２ｇの第２の部分２１２ｇ２の上端に載置されうる。
【０２２１】
壁部２１２ａ，２１２ｃ，２１２ｅ，２１２ｇの第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２の上端は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。特に、第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２が隣り合う溝部Ｇ２１０，Ｇ２２１，Ｇ２３０，Ｇ２４１に向かうにつれてその高さが高くなるように、第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２の上端が傾いていてもよい。この場合、第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２の上端に載置されている突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４が溝部Ｇ２１０，Ｇ２２１，Ｇ２３０，Ｇ２４１に向かう際に、突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４が第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２の上端を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ９に外部から衝撃などが加わったとしても、突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４が溝部Ｇ２１０，Ｇ２２１，Ｇ２３０，Ｇ２４１内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【０２２２】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０２２３】
解除部材２５０は、図４１に示されるように、無端環状体である。解除部材２５０は、本体部２１２の外周面に沿って延びる一対の弧状部２５２，２５４と、使用者による押圧操作が行われる押圧部２５６，２５８とを有する。解除部材２５０の材質は、筐体２１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。解除部材２５０の材質は、可撓性又は弾性を有する材質であってもよい。
【０２２４】
弧状部２５２は、本体部２１２の壁部２１２ｃの外周面に沿って延びる帯状の板部材である。弧状部２５２の下端縁には、下方に突出する突起２５２ａが突設されている。アプリケータＡ９の完成状態において、突起２５２ａは、鍔部２１６の貫通孔２１６ｅ内に挿通される。これにより、弧状部２５２が鍔部２１６に対して取り付けられ、解除部材２５０が筐体２１０に対して位置決めされる。
【０２２５】
弧状部２５２には、本体部２１２の溝部２１２ｋに対応する位置が切り欠かれた切欠き部２５２ｂが設けられている。具体的には、切欠き部２５２ｂは、弧状部２５２の上端部に位置しており、下方に向けて窪むと共に上方に向けて開放されている。溝部２１２ｋは、切欠き部２５２ｂを介して外部に露出している。
【０２２６】
弧状部２５４は、本体部２１２の壁部２１２ｇの外周面に沿って延びる帯状の板部材である。弧状部２５４の下端縁には、下方に突出する突起２５４ａが突設されている。アプリケータＡ９の完成状態において、突起２５４ａは、鍔部２１６の貫通孔２１６ｆ内に挿通される。これにより、弧状部２５４が鍔部２１６に対して取り付けられ、解除部材２５０が筐体２１０に対して位置決めされる。
【０２２７】
弧状部２５４には、本体部２１２の溝部２１２ｌに対応する位置が切り欠かれた切欠き部２５４ｂが設けられている。具体的には、切欠き部２５４ｂは、弧状部２５４の上端部に位置しており、下方に向けて窪むと共に上方に向けて開放されている。溝部２１２ｌは、切欠き部２５４ｂを介して外部に露出している。
【０２２８】
押圧部２５６は、Ｃ字形状を呈する板状体である。押圧部２５６は、直線状を呈する第１〜第３の部分２５６ａ１〜２５６ａ３と、屈曲部２５６ａ４，２５６ａ５とを有している。第１の部分２５６ａ１の一端は屈曲部２５６ａ４を介して第２の部分２５６ａ２の一端と接続されており、第１の部分２５６ａ１の他端は屈曲部２５６ａ５を介して第３の部分２５６ａ３の一端と接続されている。第２の部分２５６ａ２の他端（押圧部２５６の一端）は、弧状部２５２の一端と一体的に接続されており、第３の部分２５６ａ３の他端（押圧部２５６の他端）は弧状部２５４の一端と一体的に接続されている。
【０２２９】
第１の部分２５６ａ１の外面には、使用者による把持が行われる把持部材２５６ｂが設けられている。把持部材２５６ｂは、ブロック状を呈している。把持部材２５６ｂの側面のうち第１の部分２５６ａ１と平行な面には、階段状の段差が形成されている。第１の部分２５６ａ１の内面には、内側（本体部２１２）に向けて突出する突出部２５６ｃが設けられている。突出部２５６ｃは、上方から見て三角形状を呈する板状体である。アプリケータＡ９の完成状態において、突出部２５６ｃの斜辺は、本体部２１２の切欠き部２１２ｉに向かっており、屈曲部２５６ａ５から屈曲部２５６ａ４に向かうにつれて高さが高くなっている。
【０２３０】
第１の部分２５６ａ１は、把持部材２５６ｂに押圧力が付与されておらず解除部材２５０が変形していない第１の状態と、把持部材２５６ｂに押圧力が付与されて解除部材２５０が変形した後の第２の状態とをとりうる。変形後の第２の状態では、第１の部分２５６ａ１は、第２及び第３の部分２５６ａ２，２５６ａ３に近づくと共に、屈曲部２５６ａ４，２５６ａ５がよりいっそう屈曲する。そのため、変形後の第２の状態では、第１の部分２５６ａ１は本体部２１２に近接し、突出部２５６ｃが本体部２１２の切欠き部２１２ｉを通って本体部２１２内に挿入された状態となる。
【０２３１】
押圧部２５８は、Ｃ字形状を呈する板状体である。押圧部２５８は、直線状を呈する第１〜第３の部分２５８ａ１〜２５８ａ３と、屈曲部２５８ａ４，２５８ａ５とを有している。第１の部分２５８ａ１の一端は屈曲部２５８ａ４を介して第２の部分２５８ａ２の一端と接続されており、第１の部分２５８ａ１の他端は屈曲部２５８ａ５を介して第３の部分２５８ａ３の一端と接続されている。第２の部分２５８ａ２の他端（押圧部２５８の一端）は、弧状部２５２の他端と一体的に接続されており、第３の部分２５８ａ３の他端（押圧部２５８の他端）は弧状部２５４の他端と一体的に接続されている。
【０２３２】
第１の部分２５８ａ１の外面には、使用者による把持が行われる把持部材２５８ｂが設けられている。把持部材２５８ｂは、ブロック状を呈している。把持部材２５８ｂの側面のうち第１の部分２５８ａ１と平行な面には、階段状の段差が形成されている。第１の部分２５８ａ１の内面には、内側（本体部２１２）に向けて突出する突出部２５８ｃが設けられている。突出部２５８ｃは、上方から見て三角形状を呈する板状体である。アプリケータＡ９の完成状態において、突出部２５８ｃの斜辺は、本体部２１２の切欠き部２１２ｊに向かっており、屈曲部２５８ａ４から屈曲部２５８ａ５に向かうにつれて高さが高くなっている。
【０２３３】
第１の部分２５８ａ１は、把持部材２５８ｂに押圧力が付与されておらず解除部材２５０が変形していない第１の状態と、把持部材２５８ｂに押圧力が付与されて解除部材２５０が変形した後の第２の状態とをとりうる。変形後の第２の状態では、第１の部分２５８ａ１は、第２及び第３の部分２５８ａ２，２５８ａ３に近づくと共に、屈曲部２５８ａ４，２５８ａ５がよりいっそう屈曲する。そのため、変形後の第２の状態では、第１の部分２５８ａ１は本体部２１２に近接し、突出部２５８ｃが本体部２１２の切欠き部２１２ｊを通って本体部２１２内に挿入された状態となる。
【０２３４】
ストッパ２６０は、円板状を呈する基部２６２と、一対のフック２６４ａ，２６４ｂと、一対のストッパ部材２６６ａ，２６６ｂと、つまみ部２６８を有する。基部２６２は、筐体２１０の蓋部２１４上に配置されている。
【０２３５】
一対のフック２６４ａ，２６４ｂは、基部２６２の中心軸に関して点対称となるように基部２６２の下面に突設されている。一対のフック２６４ａ，２６４ｂは、先端が内側に向けて折れ曲がっており、Ｌ字形状を呈する。アプリケータＡ９の完成状態において、フック２６４ａの先端は本体部２１２の溝部２１２ｋと係合しており、フック２６４ｂの先端は本体部２１２の溝部２１２ｌと係合している。基部２６２の周方向におけるフック２６４ａ，２６４ｂの幅は、本体部２１２の周方向における溝部２１２ｋ，２１２ｌの幅よりも小さい。そのため、フック２６４ａ，２６４ｂは、溝部２１２ｋ，２１２ｌ内を周方向に移動可能である。フック２６４ａ，２６４ｂが溝部２１２ｋ，２１２ｌ内を移動するのに伴い、ストッパ２６０が基部２６２（本体部２１２）の中心軸を中心に回転する。
【０２３６】
一対のストッパ部材２６６ａ，２６６ｂは、基部２６２の中心軸に関して点対称となるように基部２６２の周縁に突設されている。一対のストッパ部材２６６ａ，２６６ｂは、基部２６２の周方向において、一対のフック２６４ａ，２６４ｂの間に位置している。一対のストッパ部材２６６ａ，２６６ｂは、基部２６２の周縁から外方に向けて延びている。
【０２３７】
フック２６４ａ，２６４ｂが溝部２１２ｋ，２１２ｌの一端側に位置する第１の位置では、ストッパ部材２６６ａの先端が押圧部２５６の第１の部分２５６ａ１に近接又は当接すると共に、ストッパ部材２６６ｂの先端が押圧部２５８の第１の部分２５８ａ１に近接又は当接する。そのため、押圧部２５６，２５８が押圧されても、ストッパ部材２６６ａ，２６６ｂにより押圧部２５６，２５８（第１の部分２５６ａ１，２５８ａ１）が筐体２１０（本体部２１２）に近づくことが妨げられ、解除部材２５０の第１の状態が保たれる。一方、フック２６４ａ，２６４ｂが溝部２１２ｋ，２１２ｌの他端側に位置する第２の位置では、ストッパ部材２６６ａの先端が押圧部２５６の第１の部分２５６ａ１から離間すると共に、ストッパ部材２６６ｂの先端が押圧部２５８の第１の部分２５８ａ１から離間する。そのため、押圧部２５６，２５８が押圧されると、ストッパ部材２６６ａ，２６６ｂに妨げられることなく押圧部２５６，２５８（第１の部分２５６ａ１，２５８ａ１）が筐体２１０（本体部２１２）に近づき、解除部材２５０が第２の状態に変形する。
【０２３８】
つまみ部２６８は、基部２６２の上面に設けられている。第９実施形態においては、つまみ部２６８は、基部２６２の中心軸を中心として放射状に延びる３つの突条によって構成されているが、使用者が指を引っ掛けてストッパ２６０を回転させることができれば、つまみ部２６８として異なる構成を採用してもよい。例えば、つまみ部２６８は、一つ以上の突条であってもよいし、基部２６２の上面に設けられた一つ以上の凹部であってもよいし、基部２６２を貫通する一つ以上の貫通孔であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【０２３９】
アプリケータＡ９は、持ちやすく、動物（ヒトを含む）の皮膚にマイクロニードル３２を適用しやすい（穿刺しやすい）形状が望ましい。そのため、解除部材２５０の表面又はストッパ２６０の表面に、窪みが設けられていたり、段差が設けられていたりしてもよい。解除部材２５０の表面又はストッパ２６０の表面に細かな溝を形成したり、滑り難いコーティング層を設けたりすることで、これらの表面が粗面化処理されていてもよい。空気抵抗の低減や軽量化を目的として、筐体２１０、解除部材２５０又はストッパ２６０に貫通孔が形成されていてもよい。
【０２４０】
［９．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ９の製造方法について説明する。まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１、第４及び第３の工程と同様の各工程をこの順に経て、ピストン板２２０が本体部２１２内に搭載される（図４４参照）。
【０２４１】
この際、突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４がそれぞれ壁部２１２ａ，２１２ｃ，２１２ｅ，２１２ｇの第２の部分２１２ａ２，２１２ｃ２，２１２ｅ２，２１２ｇ２に載置されているので、蓋部２１４とピストン板２２０とで円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板２２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板２２０は、筐体２１０（本体部２１２）に係止されている。従って、ピストン板２２０は、図４４に示されるように、蓋部２１４とピストン板２２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部２１２内において蓋部２１４側の退避位置で保持される。このように、ピストン板２２０が筐体２１０（本体部２１２）に係止され、蓋部２１４とピストン板２２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０２４２】
このように、退避位置でピストン板２２０を筐体２１０（本体部２１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板２２０が筐体２１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板２２０と蓋部２１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径よりも若干大きな高さとなる（図４４参照）。ただし、ピストン板２２０の構成によっては、ピストン板２２０が筐体２１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板２２０が蓋部２１４に極めて近接し、ピストン板２２０と蓋部２１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０が線径と同程度の高さにもなりうる。
【０２４３】
続いて、突起２５２ａ，２５４ａがそれぞれ貫通孔２１６ｅ，２１６ｆに挿通するように、解除部材２５０を筐体２１０（本体部２１２）に取り付ける。続いて、フック２６４ａ，２６４ｂをそれぞれ溝部２１２ｋ，２１２ｌに係合させて、フック２６４ａ，２６４ｂが溝部２１２ｋ，２１２ｌの一端側に位置するようにストッパ２６０を筐体２１０（本体部２１２）に取り付ける。
【０２４４】
以上の工程を経て、アプリケータＡ９の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ９が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。また、アプリケータＡ９が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、ストッパ部材２６６ａ，２６６ｂにより押圧部２５６，２５８（第１の部分２５６ａ１，２５８ａ１）が筐体２１０（本体部２１２）に近づくことが妨げられるので、解除部材２５０の第１の状態が保たれる（図３８参照）。すなわち、ストッパ部材２６６ａ，２６６ｂにより、突出部２５６ｃが突起２２０ｃ１と接触することが防止されると共に、突出部２５８ｃが突起２２０ｃ３と接触することが防止される。
【０２４５】
［９．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ９の使用方法について説明する。まず、つまみ部２６８を摘まんでストッパ２６０を回転させ、フック２６４ａ，２６４ｂを溝部２１２ｋ，２１２ｌの他端側に位置させる（図４５参照）。これにより、押圧部２５６，２５８の筐体２１０側（本体部２１２側）への移動が可能となる。このとき、図４６に示されるように、突出部２５６ｃの斜辺は突起２２０ｃ１と対向しており、突出部２５８ｃの斜辺は突起２２０ｃ３と対向している。
【０２４６】
続いて、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ９を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、押圧部２５６，２５８を筐体２１０（本体部２１２）に向けて押しつける。これにより、突出部２５６ｃの斜辺が突起２２０ｃ１と当接し、突出部２５８ｃの斜辺が突起２２０ｃ３と当接する。押圧部２５６，２５８を筐体２１０（本体部２１２）に向けてさらに押しつけると、突起２２０ｃ１が突出部２５６ｃの斜辺上を滑るように斜辺の法線方向に押し出されると共に、突起２２０ｃ３が突出部２５８ｃの斜辺上を滑るように斜辺の法線方向に押し出される。これに伴い、図４７に示されるように、ピストン板２２０に回転力が付与される結果、ピストン板２２０が回転する。従って、筐体２１０（本体部２１２）に対するピストン板２２０の係止（コッキング）が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図４０参照）。
【０２４７】
［９．４］作用
以上のような第９実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０２４８】
第９実施形態に係るアプリケータＡ９では、ストッパ２６０のストッパ部材２６６ａ，２６６ｂが、解除部材２５０（押圧部２５６，２５８）の駆動を規制して、押圧部２５６，２５８が切欠き部２１２ｉ，２１２ｊを通過して係止状態にある突起２２０ｃ１〜２２０ｃ４に接触することが防止される。そのため、ストッパ２６０によってアプリケータＡ９の誤作動を防止することができる。また、使用する際はストッパ２６０を回転させるだけでよいので、簡単な操作により使用の準備を完了することができる。
【０２４９】
［１０］第１０実施形態
［１０．１］アプリケータの構成
続いて、図４８〜図５０を参照して、第１０実施形態に係るアプリケータＡ１０の構成を説明する。説明中、「上」との語は図４８〜図５０の上方向に対応しており、「下」との語は図４８〜図５０の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ１０の高さ方向に対応している。
【０２５０】
アプリケータＡ１０は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ１０は、筐体３１０と、ピストン板３２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、解除部材３５０とを備える。
【０２５１】
筐体３１０は、図４８〜図５０に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部３１２と、本体部３１２の上端側に配置された蓋部３１４と、本体部３１２の下端側に配置された円環状の鍔部３１６とを有する。筐体３１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０２５２】
本体部３１２の周面には、３つの溝体Ｇ３１０〜Ｇ３３０が形成されている。溝体Ｇ３１０〜Ｇ３３０は、本体部３１２の厚さ方向に貫通しており、本体部３１２の内部と外部とを連通している。溝体Ｇ３１０〜Ｇ３３０は、上方から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。
【０２５３】
溝体Ｇ３１０は、第１〜第３の部分Ｇ３１１〜Ｇ３１３を有する。第１の部分Ｇ３１１は、本体部３１２の上端から中央近傍にかけて上下方向に延在している。第２の部分Ｇ３１２は水平方向（周方向）に延在している。第２の部分Ｇ３１２の一端は第１の部分Ｇ３１１の下端と連通している。第２の部分Ｇ３１２の他端は溝体Ｇ３３０側に向けて延びている。第３の部分Ｇ３１３は上下方向に延在している。第３の部分Ｇ３１３の上端は第２の部分Ｇ３１２の他端と連通している。第３の部分Ｇ３１３の下端は、本体部３１２の下端近傍に向けて延びている。すなわち、溝体Ｇ３１０は、クランク状を呈している。
【０２５４】
第１の部分Ｇ３１１には、解除部材３５０の突起３５４１が挿入され、突起３５４１が第１の部分Ｇ３１１に沿って案内される。第２及び第３の部分Ｇ３１２，Ｇ３１３には、ピストン板３２０の突起３２０ｃ１が挿入され、突起３２０ｃ１が第２及び第３の部分Ｇ３１２，Ｇ３１３に沿って案内される。第１の部分Ｇ３１１の幅は、第２及び第３の部分Ｇ３１２，Ｇ３１３の幅と同程度でもよいし、第２及び第３の部分Ｇ３１２，Ｇ３１３の幅に対して大きくても小さくてもよい。
【０２５５】
溝体Ｇ３２０は、第１〜第３の部分Ｇ３２１〜Ｇ３２３を有する。第１の部分Ｇ３２１は、本体部３１２の上端から中央近傍にかけて上下方向に延在している。第２の部分Ｇ３２２は水平方向（周方向）に延在している。第２の部分Ｇ３２２の一端は第１の部分Ｇ３２１の下端と連通している。第２の部分Ｇ３２２の他端は溝体Ｇ３１０側に向けて延びている。第３の部分Ｇ３２３は上下方向に延在している。第３の部分Ｇ３２３の上端は第２の部分Ｇ３２２の他端と連通している。第３の部分Ｇ３２３の下端は、本体部３１２の下端近傍に向けて延びている。すなわち、溝体Ｇ３２０は、クランク状を呈している。
【０２５６】
第１の部分Ｇ３２１には、解除部材３５０の突起３５４２が挿入され、突起３５４２が第１の部分Ｇ３２１に沿って案内される。第２及び第３の部分Ｇ３２２，Ｇ３２３には、ピストン板３２０の突起３２０ｃ２が挿入され、突起３２０ｃ２が第２及び第３の部分Ｇ３２２，Ｇ３２３に沿って案内される。第１の部分Ｇ３２１の幅は、第２及び第３の部分Ｇ３２２，Ｇ３２３の幅と同程度でもよいし、第２及び第３の部分Ｇ３２２，Ｇ３２３の幅に対して大きくても小さくてもよい。
【０２５７】
溝体Ｇ３３０は、第１〜第３の部分Ｇ３３１〜Ｇ３３３を有する。第１の部分Ｇ３３１は、本体部３１２の上端から中央近傍にかけて上下方向に延在している。第２の部分Ｇ３３２は水平方向（周方向）に延在している。第２の部分Ｇ３３２の一端は第１の部分Ｇ３３１の下端と連通している。第２の部分Ｇ３３２の他端は溝体Ｇ３２０側に向けて延びている。第３の部分Ｇ３３３は上下方向に延在している。第３の部分Ｇ３３３の上端は第２の部分Ｇ３３２の他端と連通している。第３の部分Ｇ３３３の下端は、本体部３１２の下端近傍に向けて延びている。すなわち、溝体Ｇ３３０は、クランク状を呈している。
【０２５８】
第１の部分Ｇ３３１には、解除部材３５０の突起３５４３が挿入され、突起３５４３が第１の部分Ｇ３３１に沿って案内される。第２及び第３の部分Ｇ３３２，Ｇ３３３には、ピストン板３２０の突起３２０ｃ３が挿入され、突起３２０ｃ３が第２及び第３の部分Ｇ３３２，Ｇ３３３に沿って案内される。第１の部分Ｇ３３１の幅は、第２及び第３の部分Ｇ３３２，Ｇ３３３の幅と同程度でもよいし、第２及び第３の部分Ｇ３３２，Ｇ３３３の幅に対して大きくても小さくてもよい。
【０２５９】
蓋部３１４は、円環状を呈する第１の部分３１４ａと、有底円筒状を呈する第２の部分３１４ｂとで構成されている。第１の部分３１４ａの外縁は、本体部３１２の上端と一体化されている。第２の部分３１４ｂの開放端（上端）は、第１の部分３１４ａの内縁と一体化されている。第２の部分３１４ｂは、第１の部分３１４ａよりも下側に配置されている。そのため、第２の部分３１４ｂの底板は、本体部３１２内に位置している。
【０２６０】
鍔部３１６は、本体部３１２の外周面から外方に向けて突出している。この鍔部３１６の存在により、アプリケータＡ１０を使用するにあたり皮膚への接触面積が大きくなるので、皮膚に加わる圧力を小さくすることができる。
【０２６１】
ピストン板３２０は、本体部３１２内に収容されており、本体部３１２内において本体部３１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板３２０の材質は、筐体３１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン板３２０は、図５０に示されるように、円板状の本体３２０ａと、本体３２０ａ上面の周縁から上方に向けて延びる板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３と、板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３の先端部（上端部）に設けられた突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３とを有する。
【０２６２】
空気抵抗の低減やピストン板３２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体３２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板３２０の剛性の向上を目的として、本体３２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体３２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板３２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体３２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体３２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【０２６３】
板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３は、矩形状を呈している。板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３は、上方から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。上方から見て板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３に外接する仮想円の径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。そのため、板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３は、円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板３２０から脱落しないようなストッパとしての機能を発揮する。板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３の高さは、アプリケータＡ１０の設計に応じて適宜変更してもよい。例えば、アプリケータＡ１０の高さをできる限り小さくしたい場合には、板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３の高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。なお、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体３２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板３２０の上面に配置した状態で筐体３１０内にこれらを取り付ける際に、円錐コイルばね４０がピストン板３２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【０２６４】
突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３はそれぞれ、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する。突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３は、第１０実施形態において円柱状を呈している。しかしながら、後述する解除部材３５０の突起３５４１〜３５４３によって押されて周方向に移動可能であれば、突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３は他の形状（例えば、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０２６５】
突起３２０ｃ１は、水平方向（周方向）に延びる第２の部分Ｇ３１２に沿って水平方向（周方向）に移動可能であると共に、上下方向に延びる第３の部分Ｇ３１３に沿って上下方向に移動可能である。すなわち、突起３２０ｃ１は、第３の部分Ｇ３１３の上端側に位置している状態において、本体部３１２のうち第２の部分Ｇ３１２を構成する壁部３１２ａの上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起３２０ｃ１は、第３の部分Ｇ３１３に隣接する壁部３１２ａの上に載置されうる。
【０２６６】
突起３２０ｃ２は、水平方向（周方向）に延びる第２の部分Ｇ３２２に沿って水平方向（周方向）に移動可能であると共に、上下方向に延びる第３の部分Ｇ３２３に沿って上下方向に移動可能である。すなわち、突起３２０ｃ２は、第３の部分Ｇ３２３の上端側に位置している状態において、本体部３１２のうち第２の部分Ｇ３２２を構成する壁部３１２ｂの上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起３２０ｃ２は、第３の部分Ｇ３２３に隣接する壁部３１２ｂの上に載置されうる。
【０２６７】
突起３２０ｃ３は、水平方向（周方向）に延びる第２の部分Ｇ３３２に沿って水平方向（周方向）に移動可能であると共に、上下方向に延びる第３の部分Ｇ３３３に沿って上下方向に移動可能である。すなわち、突起３２０ｃ３は、第３の部分Ｇ３３３の上端側に位置している状態において、本体部３１２のうち第２の部分Ｇ３３２を構成する壁部３１２ｃの上方を水平方向に移動可能である。そのため、突起３２０ｃ３は、第３の部分Ｇ３３３に隣接する壁部３１２ｃの上に載置されうる。
【０２６８】
以上のように、突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３が第２の部分Ｇ３１２〜Ｇ３３２内を案内されるのに伴い、ピストン板３２０は、第２の部分Ｇ３１２〜Ｇ３３２の延在方向（周方向）に沿って案内されうる（本体部３１２の軸を中心に回転しうる）。また、突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３が第３の部分Ｇ３１３〜Ｇ３３３内を案内されるのに伴い、第３の部分Ｇ３１３〜Ｇ３３３の延在方向（本体部３１２の軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。
【０２６９】
壁部３１２ａ〜３１２ｃの上端は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。第１０実施形態においては、壁部３１２ａ〜３１２ｃは、隣り合う第３の部分Ｇ３１３〜Ｇ３３３に向かうにつれてその高さが高くなっている（図５３参照）。この場合、壁部３１２ａ〜３１２ｃの上端に載置されている突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３が第３の部分Ｇ３１３〜Ｇ３３３に向かう際に、突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３が壁部３１２ａ〜３１２ｃの上端を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ１０に外部から衝撃などが加わったとしても、突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３が第３の部分Ｇ３１３〜Ｇ３３３内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【０２７０】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０２７１】
解除部材３５０は、図４８〜図５０に示されるように、有底円筒状を呈している。解除部材３５０の開放端側（下端側）には、上下方向に延びる一対のスリットが３箇所に形成されている。このスリットの組により、矩形状を呈する片持ちの板状体３５２１〜３５２３が構成されている。
【０２７２】
板状体３５２１〜３５２３の先端側（下端側）にはそれぞれ、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ内方に向けて突出する突起３５４１〜３５４３が設けられている。突起３５４１〜３５４３は、第１０実施形態において円柱状を呈している。しかしながら、ピストン板３２０の突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３を押して周方向に移動させることができれば、突起３５４１〜３５４３は他の形状（例えば、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０２７３】
突起３５４１は、上下方向に延びる第１の部分Ｇ３１１に沿って上下方向に移動可能である。突起３５４２は、上下方向に延びる第１の部分Ｇ３２１に沿って上下方向に移動可能である。突起３５４３は、上下方向に延びる第１の部分Ｇ３３１に沿って上下方向に移動可能である。従って、突起３５４１〜３５４３が第１の部分Ｇ３１１〜Ｇ３３１内を案内されるのに伴い、解除部材３５０は、第１の部分Ｇ３１１〜Ｇ３３１の延在方向（本体部３１２の軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。
【０２７４】
［１０．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ１０の製造方法について説明する。まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１及び第４の工程と同様の各工程を経て、マイクロニードルアレイ３０がピストン板３２０の下面に取り付けられると共に、円錐コイルばね４０がピストン板３２０の上面に載置される。続いて、壁部３１２ａの上端で且つ第１の部分Ｇ３１１の下方にピストン板３２０の突起３２０ｃ１が位置し、壁部３１２ｂの上端で且つ第１の部分Ｇ３２１の下方にピストン板３２０の突起３２０ｃ２が位置し、壁部３１２ｃの上端で且つ第１の部分Ｇ３３１の下方にピストン板３２０の突起３２０ｃ３が位置するように、ピストン板３２０を本体部３１２内に搭載する（図５１及び図５２参照）。
【０２７５】
この際、突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３がそれぞれ壁部３１２ａ〜３１２ｃに載置されているので、蓋部３１４の第２の部分３１４ｂとピストン板３２０とで円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板３２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板３２０は、筐体３１０（本体部３１２）に係止されている。従って、ピストン板３２０は、図５２に示されるように、蓋部３１４の第２の部分３１４ｂとピストン板３２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部３１２内において蓋部３１４側の退避位置で保持される。このように、ピストン板３２０が筐体３１０（本体部３１２）に係止され、蓋部３１４とピストン板３２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０２７６】
このように、退避位置でピストン板３２０を筐体３１０（本体部３１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板３２０が筐体３１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板３２０と蓋部３１４の第２の部分３１４ｂとの間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径と同程度の高さとなる（図５２参照）。
【０２７７】
続いて、突起３５４１〜３５４３をそれぞれ第１の部分Ｇ３１１〜Ｇ３３１内に配置する。これにより、突起３５４１〜３５４３が突起３２０ｃ１〜３２０ｃ３の上部に当接した状態となる（図５１及び図５２参照）。
【０２７８】
以上の工程を経て、アプリケータＡ１０の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ１０が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０２７９】
［１０．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ１０の使用方法について説明する。まず、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ１０を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、解除部材３５０を筐体３１０（蓋部３１４）に向けて押しつける。これにより、突起３５４１が突起３２０ｃ１に押しつけられる（図５３（ａ）参照）。これに伴い、突起３２０ｃ１は、突起３５４１に押されて突起３５４１から逃げるように、第２の部分Ｇ３１２に沿って水平方向（周方向）に移動する（図５３（ｂ）参照）。同様に、突起３５４２が突起３２０ｃ２に押しつけられる。これに伴い、突起３２０ｃ２は、突起３５４２に押されて突起３５４２から逃げるように、第２の部分Ｇ３２２に沿って水平方向（周方向）に移動する。また同様に、突起３５４３が突起３２０ｃ３に押しつけられる。これに伴い、突起３２０ｃ３は、突起３５４３に押されて突起３５４３から逃げるように、第２の部分Ｇ３３２に沿って水平方向（周方向）に移動する。こうして、ピストン板３２０に回転力が付与される結果、ピストン板３２０が回転する従って、筐体３１０（本体部３１２）に対するピストン板３２０の係止（コッキング）が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図４８及び図４９参照）。なお、解除部材３５０が筐体３１０の第１の部分３１４ａと接するまで押し込まれると、図４８及び図４９に示されるように、突起３５４１〜突起３５４３が第１の部分Ｇ３１１〜Ｇ３３１から外れて本体部３１２の外周面に当接し、板状部材３２０ｂ１〜３２０ｂ３が外方に向けて反った状態となる。
【０２８０】
［１０．４］作用
以上のような第１０実施形態では、第１０実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０２８１】
［１１］第１１実施形態
［１１．１］アプリケータの構成
続いて、図５４〜図５７を参照して、第１１実施形態に係るアプリケータＡ１１の構成を説明する。説明中、「上」との語は図５４〜図５６の上方向に対応しており、「下」との語は図５４〜図５６の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ１１の高さ方向に対応している。
【０２８２】
アプリケータＡ１１は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ１１は、筐体４１０と、ピストン板４２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、解除部材４５０とを備える。
【０２８３】
筐体４１０は、図５４〜図５６に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部４１２と、本体部４１２の上端側に配置された外蓋部４１４と、本体部４１２内に配置された内蓋部４１６とを有する。筐体４１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０２８４】
アプリケータＡ１０は、持ちやすく、動物（ヒトを含む）の皮膚にマイクロニードル３２を適用しやすい（穿刺しやすい）形状が望ましい。そのため、本体部４１２の外形は、例えば、多角形状であったり、丸みを帯びていたりしてもよい。本体部４１２の表面に、窪みが設けられていたり、段差が設けられていたりしてもよい。本体部４１２の表面に細かな溝を形成したり、滑り難いコーティング層を設けたりすることで、本体部４１２の表面が粗面化処理されていてもよい。空気抵抗の低減や軽量化を目的として、本体部４１２に貫通孔が形成されていてもよい。
【０２８５】
本体部４１２は、円筒状を呈している。本体部４１２は、図５５に示されるように、厚肉の第１の部分４１２ａと、第１の部分４１２ａよりも薄肉の第２の部分４１２ｂとを有する。第１の部分４１２ａは本体部４１２の下部を構成し、第２の部分４１２ｂは本体部４１２の上部を構成している。第１の部分４１２ａの上端と第２の部分４１２ｂの下端とは一体化されている。第１の部分４１２ａの内径は、第２の部分４１２ｂの内径よりも小さく設定されている。そのため、第１の部分４１２ａと第２の部分４１２ｂとの境界部分によって、段差部４１２ｃが構成されている。
【０２８６】
本体部４１２の周面には、一対の溝部４１２ｄ１，４１２ｄ２が形成されている。溝部４１２ｄ１，４１２ｄ２は、本体部４１２の厚さ方向に貫通しており、本体部４１２の内部と外部とを連通している。溝部４１２ｄ１，４１２ｄ２は、本体部４１２の上端寄りに位置しており、本体部４１２の周方向に沿って直線状に延びている。溝部４１２ｄ１，４１２ｄ２は、上方から見て本体部４１２の軸を中心に対向している。
【０２８７】
本体部４１２の下端には、図５５に示されるように、円環状部材４１２ｅが設けられている。円環状部材４１２ｅの外周縁は、本体部４１２の下端と一体化されている。円環状部材４１２ｅの内径は、ピストン板４２０は通過できないが、マイクロニードルアレイ３０は通過できる大きさに設定されている。
【０２８８】
外蓋部４１４は、有底円筒状を呈しており、本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の上端部に取り付けられている。外蓋部４１４の外周面は、図５５に示されるように、閉塞端側が上向きとなるように本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の内周面と嵌合している。すなわち、外蓋部４１４の外径は、本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の内径と同程度か、本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の内径よりも若干大きく設定されている。
【０２８９】
内蓋部４１６は、円板状を呈している。内蓋部４１６は、本体部４１２の段差部４１２ｃ上に載置されており、本体部４１２の内周面に固定されている。内蓋部４１６の外径は、本体部４１２の第２の部分４１２ｂの内径と同程度である。内蓋部４１６の周縁には、切欠き部４１６ａ〜４１６ｃが形成されている。切欠き部４１６ａ〜４１６ｃは、上方から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。
【０２９０】
切欠き部４１６ａは、切り込み深さが浅い第１の部分４１６ａ１と、切り込み深さが第１の部分４１６ａ１よりも深い第２の部分４１６ａ２とを有している。第２の部分４１６ａ２は、第１の部分４１６ａ１に隣接して一体化されており、第１の部分４１６ａ１と切欠き部４１６ｃとの間に位置している。
【０２９１】
切欠き部４１６ｂは、切り込み深さが浅い第１の部分４１６ｂ１と、切り込み深さが第１の部分４１６ｂ１よりも深い第２の部分４１６ｂ２とを有している。第２の部分４１６ｂ２は、第１の部分４１６ｂ１に隣接して一体化されており、第１の部分４１６ｂ１と切欠き部４１６ａとの間に位置している。
【０２９２】
切欠き部４１６ｃは、切り込み深さが浅い第１の部分４１６ｃ１と、切り込み深さが第１の部分４１６ｃ１よりも深い第２の部分４１６ｃ２とを有している。第２の部分４１６ｃ２は、第１の部分４１６ｃ１に隣接して一体化されており、第１の部分４１６ｃ１と切欠き部４１６ｂとの間に位置している。
【０２９３】
ピストン板４２０は、本体部４１２内に収容されており、本体部４１２内において本体部４１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板４２０の材質は、筐体４１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン板４２０は、図５６に示されるように、円板状の本体４２０ａと、本体４２０ａ上面の周縁から上方に向けて延びる板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３と、板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３の先端（上端）に設けられた突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３とを有する。
【０２９４】
空気抵抗の低減やピストン板４２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体４２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板４２０の剛性の向上を目的として、本体４２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体４２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板４２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体４２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体４２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【０２９５】
板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３は、円弧状を呈している。板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３は、上方から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。上方から見て板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３に外接する仮想円の径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。そのため、板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３は、円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板４２０から脱落しないようなストッパとしての機能を発揮する。板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３の高さは、アプリケータＡ１１の設計に応じて適宜変更してもよい。例えば、アプリケータＡ１１の高さをできる限り小さくしたい場合には、板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３の高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。なお、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体４２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板４２０の上面に配置した状態で筐体４１０内にこれらを取り付ける際に、円錐コイルばね４０がピストン板４２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【０２９６】
突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３はそれぞれ、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する。突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３は、第１１実施形態において四角柱状を呈している。しかしながら、切欠き部４１６ａ〜４１６ｃを介して内蓋部４１６に係止可能であれば、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３は他の形状（例えば、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０２９７】
板状部材４２０ｂ１は、切欠き部４１６ａの第１及び第２の部分４１６ａ１，４１６ａ２を共に通過可能である。一方、突起４２０ｃ１は、切欠き部４１６ａの第２の部分４１６ａ２を通過可能であるが、切欠き部４１６ａの第１の部分４１６ａ１を通過することができない。そのため、突起４２０ｃ１が第２の部分４１６ａ２を通過した後にピストン板４２０を第１の部分４１６ａ１に向けて周方向に回転させると、突起４２０ｃ１が内蓋部４１６上に載置されうる。
【０２９８】
板状部材４２０ｂ２は、切欠き部４１６ｂの第１及び第２の部分４１６ｂ１，４１６ｂ２を共に通過可能である。一方、突起４２０ｃ２は、切欠き部４１６ｂの第２の部分４１６ｂ２を通過可能であるが、切欠き部４１６ｂの第１の部分４１６ｂ１を通過することができない。そのため、突起４２０ｃ２が第２の部分４１６ｂ２を通過した後にピストン板４２０を第１の部分４１６ｂ１に向けて周方向に回転させると、突起４２０ｃ２が内蓋部４１６上に載置されうる。
【０２９９】
板状部材４２０ｂ３は、切欠き部４１６ｃの第１及び第２の部分４１６ｃ１，４１６ｃ２を共に通過可能である。一方、突起４２０ｃ３は、切欠き部４１６ｃの第２の部分４１６ｃ２を通過可能であるが、切欠き部４１６ｃの第１の部分４１６ｃ１を通過することができない。そのため、突起４２０ｃ３が第２の部分４１６ｃ２を通過した後にピストン板４２０を第１の部分４１６ｃ１に向けて周方向に回転させると、突起４２０ｃ３が内蓋部４１６上に載置されうる。
【０３００】
以上のように、板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３が切欠き部４１６ａ〜４１６ｃ内を案内されるのに伴い、ピストン板４２０は、切欠き部４１６ａ〜４１６ｃの延在方向（周方向）に沿って案内されうる（本体部４１２の軸を中心に回転しうる）。また、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３が第２の部分４１６ａ２〜４１６ｃ２を通過した場合には、ピストン板４２０は、本体部４１２の軸方向に沿って上下方向に案内されうる。ピストン板４２０の下面が水平状態を維持したまま本体部４１２内においてピストン板４２０を案内させるために、板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３及び突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３の外周面は本体部４１２に当接していると好ましい。すなわち、板状部材４２０ｂ１〜４２０ｂ３及び突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３の外接円の径は、本体部４１２の第１の部分４１２ａの内径と同程度となるように設定される。
【０３０１】
内蓋部４１６の上面は、水平面であってもよい。または、内蓋部４１６の上面のうち切欠き部４１６ａの第１の部分４１６ａ１に対応する領域が、第２の部分４１６ａ２に向かうにつれて盛り上がるような凸状となっていてもよいし、内蓋部４１６の上面のうち切欠き部４１６ｂの第１の部分４１６ｂ１に対応する領域が、第２の部分４１６ｂ２に向かうにつれて盛り上がるような凸状となっていてもよいし、内蓋部４１６の上面のうち切欠き部４１６ｃの第１の部分４１６ｃ１に対応する領域が、第２の部分４１６ｃ２に向かうにつれて盛り上がるような凸状となっていてもよい。この場合、内蓋部４１６の上面に載置されている突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３が第２の部分４１６ａ２〜４１６ｃ２に向かう際に、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３が内蓋部４１６の突出部分を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ１１に外部から衝撃などが加わったとしても、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３が第２の部分４１６ａ２〜４１６ｃ２内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【０３０２】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０３０３】
解除部材４５０は、回転板４５２と、一対のスイッチ部材４５４，４５６とを有する。
【０３０４】
回転板４５２は、円板状の基部４５２ａと、基部４５２ａの上面に突設された一対の突起４５２ｂ１，４５２ｂ２と、基部４５２ａの下面に突設された円筒状部材４５２ｃと、基部４５２ａの下面に突設された突起４５２ｄ１〜４５２ｄ３とで構成されている。基部４５２ａの外径は、本体部４１２の第２の部分４１２ｂの内径と同程度となるように設定される。基部４５２ａの外縁は、本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の内周面と接続されていない。
【０３０５】
突起４５２ｂ１，４５２ｂ２は、円柱状を呈している。突起４５２ｂ１，４５２ｂ２は、上方から見て基部４５２ａの軸を中心に対向している。突起４５２ｂ１，４５２ｂ２は、基部４５２ａの軸に関して同一円周上に位置している。突起４５２ｂ１，４５２ｂ２は、スイッチ部材４５４，４５６によって押されたときに回転板４５２（基部４５２ａ）に偶力を作用させることができるよう、アプリケータＡ１１の完成状態においてスイッチ部材４５４，４５６の対向方向に一列に並ばないことが好ましい。
【０３０６】
円筒状部材４５２ｃは、内蓋部４１６の上面に載置されている。円筒状部材４５２ｃの下端は、内蓋部４１６とは接続されていない。そのため、基部４５２ａの外縁が本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の内周面と接続されていないことと相俟って、回転板４５２は、本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）内において基部４５２ａの軸を中心に回転可能である。円筒状部材４５２ｃは、基部４５２ａと内蓋部４１６との間に位置し、基部４５２ａと内蓋部４１６とを所定間隔にて離間させるスペーサとして機能する。円筒状部材４５２ｃの高さ（基部４５２ａと内蓋部４１６との間隔）は、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３が基部４５２ａと内蓋部４１６との間で移動できるよう、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３の高さと同程度か、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３の高さよりも大きく設定されている。
【０３０７】
突起４５２ｄ１〜４５２ｄ３は、円柱状を呈している。突起４５２ｄ１〜４５２ｄ３は、上方から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起４５２ｄ１〜４５２ｄ３は、円筒状部材４５２ｃの外側で且つ基部４５２ａの軸に関して同一円周上に位置している。突起４５２ｄ１〜４５２ｄ３が位置する当該円は、上方から見て、内蓋部４１６の切欠き部４１６ａ〜４１６ｃに重なっている。
【０３０８】
スイッチ部材４５４は、全体として板状を呈している。スイッチ部材４５４は、基部４５４ａと、基部４５４ａの基端側に設けられた押圧部４５４ｂと、基部４５４ａの先端側に設けられた先端部４５４ｃとで構成されている。基部４５４ａは、本体部４１２の溝部４１２ｄ１を通過可能な大きさである。押圧部４５４ｂの外形は、本体部４１２の溝部４１２ｄ１よりも大きい。そのため、押圧部４５４ｂは、溝部４１２ｄ１を通過できず、アプリケータＡ１１の動作の前後において、本体部４１２の外方に位置する。
【０３０９】
先端部４５４ｃは、スイッチ部材４５４，４５６が本体部４１２に向けて押されて互いに近づき合ったときに、スイッチ部材４５６の先端部４５６ｃにより移動が妨げられないよう、上方から見て突起４５２ｂ１寄りに位置している。先端部４５４ｃには、スイッチ部材４５４，４５６の対向方向と交差する方向（例えば直交する方向）に延びる直線状の切欠き部４５４ｄが形成されている。切欠き部４５４ｄの開放端は、上方から見て突起４５２ｂ１側に向かっている。アプリケータＡ１１の完成状態において、切欠き部４５４ｄ内に突起４５２ｂ１が配置されており、切欠き部４５４ｄと突起４５２ｂ１とが係合している。そのため、スイッチ部材４５４，４５６の対向方向にスイッチ部材４５４を移動させると、切欠き部４５４ｄ内において突起４５２ｂ１がスライドする。
【０３１０】
スイッチ部材４５６は、全体として板状を呈している。スイッチ部材４５６は、基部４５６ａと、基部４５６ａの基端側に設けられた押圧部４５６ｂと、基部４５６ａの先端側に設けられた先端部４５６ｃとで構成されている。基部４５６ａは、本体部４１２の溝部４１２ｄ２を通過可能な大きさである。押圧部４５６ｂの外形は、本体部４１２の溝部４１２ｄ２よりも大きい。そのため、押圧部４５６ｂは、溝部４１２ｄ２を通過できず、アプリケータＡ１１の動作の前後において、本体部４１２の外方に位置する。
【０３１１】
先端部４５６ｃは、スイッチ部材４５４，４５６が本体部４１２に向けて押されて互いに近づき合ったときに、スイッチ部材４５４の先端部４５４ｃにより移動が妨げられないよう、上方から見て突起４５２ｂ２寄りに位置している。先端部４５６ｃには、スイッチ部材４５４，４５６の対向方向と交差する方向（例えば直交する方向）に延びる直線状の切欠き部４５６ｄが形成されている。切欠き部４５６ｄの開放端は、上方から見て突起４５２ｂ２側に向かっている。アプリケータＡ１１の完成状態において、切欠き部４５６ｄ内に突起４５２ｂ２が配置されており、切欠き部４５６ｄと突起４５２ｂ２とが係合している。そのため、スイッチ部材４５４，４５６の対向方向にスイッチ部材４５６を移動させると、切欠き部４５６ｄ内において突起４５２ｂ２がスライドする。
【０３１２】
［１１．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ１１の製造方法について説明する。まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１及び第４の工程と同様の各工程を経て、マイクロニードルアレイ３０がピストン板４２０の下面に取り付けられると共に、円錐コイルばね４０がピストン板４２０の上面に載置される。続いて、内蓋部４１６の上面のうち切欠き部４１６ａの第１の部分４１６ａ１に対応する領域の上にピストン板４２０の突起４２０ｃ１が位置し、内蓋部４１６の上面のうち切欠き部４１６ｂの第１の部分４１６ｂ１に対応する領域の上にピストン板４２０の突起４２０ｃ２が位置し、内蓋部４１６の上面のうち切欠き部４１６ｃの第１の部分４１６ｃ１に対応する領域の上にピストン板４２０の突起４２０ｃ３が位置するように、ピストン板４２０を本体部４１２内に搭載する（図５９及び図６０参照）。
【０３１３】
この際、突起４２０ｃ１〜４２０ｃ３が内蓋部４１６上に載置されているので、内蓋部４１６とピストン板４２０とで円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板４２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板４２０は、筐体４１０（内蓋部４１６）に係止されている。従って、ピストン板４２０は、図５９に示されるように、内蓋部４１６とピストン板４２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部４１２内において内蓋部４１６側の退避位置で保持される。このように、ピストン板４２０が筐体４１０（内蓋部４１６）に係止され、内蓋部４１６とピストン板４２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０３１４】
このように、退避位置でピストン板４２０を筐体４１０（内蓋部４１６）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板４２０が筐体４１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板４２０と内蓋部４１６との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径よりも若干大きな高さとなる（図５９参照）。ただし、ピストン板４２０の構成によっては、ピストン板４２０が筐体４１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板４２０が内蓋部４１６に極めて近接し、ピストン板４２０と内蓋部４１６との間に挟まれる円錐コイルばね４０が線径と同程度の高さにもなりうる。
【０３１５】
続いて、回転板４５２を内蓋部４１６上に載置する。このとき、突起４２０ｃ１のうち切欠き部４１６ａの第２の部分４１６ａ２とは反対側の側面に突起４５２ｄ１を当接させ、突起４２０ｃ２のうち切欠き部４１６ｂの第２の部分４１６ｂ２とは反対側の側面に突起４５２ｄ２を当接させ、突起４２０ｃ３のうち切欠き部４１６ｃの第２の部分４１６ｃ２とは反対側の側面に突起４５２ｄ３を当接させる。従って、上方から見て、突起４２０ｃ１は突起４５２ｄ１と切欠き部４１６ａの第２の部分４１６ａ２との間に位置し、突起４２０ｃ２は突起４５２ｄ２と切欠き部４１６ｂの第２の部分４１６ｂ２との間に位置し、突起４２０ｃ３は突起４５２ｄ３と切欠き部４１６ｃの第２の部分４１６ｃ２との間に位置する。
【０３１６】
続いて、スイッチ部材４５４の基部４５４ａ及び先端部４５４ｃを本体部４１２の外側から溝部４１２ｄ１に挿入しつつ、先端部４５４ｃの切欠き部４５４ｄと突起４５２ｂ１とを係合する。また、スイッチ部材４５６の基部４５６ａ及び先端部４５６ｃを本体部４１２の外側から溝部４１２ｄ２に挿入しつつ、先端部４５６ｃの切欠き部４５６ｄと突起４５２ｂ２とを係合する。続いて、外蓋部４１４を本体部４１２（第２の部分４１２ｂ）の上端に取り付ける。
【０３１７】
以上の工程を経て、アプリケータＡ１１の組み立てが完了する（図５９及び図６０参照）。従って、アプリケータＡ１１が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０３１８】
［１１．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ１１の使用方法について説明する。まず、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ１１を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、スイッチ部材４５４，４５６の押圧部４５４ｂ，４５６ｂを摘まんで両者を近づける方向に（本体部４１２側に）向けて押しつける。これにより、突起４５２ｂ１，４５２ｂ２が、回転板４５２（基部４５２ａ）に偶力を付与しつつ、切欠き部４５４ｄ，４５６ｄ内をスライドする。これに伴い、回転板４５２（基部４５２ａ）が回転して、突起４５２ｄ１が突起４２０ｃ１を切欠き部４１６ａの第２の部分４１６ａ２に向けて押し、突起４５２ｄ２が突起４２０ｃ２を切欠き部４１６ｂの第２の部分４１６ｂ２に向けて押し、突起４５２ｄ３が突起４２０ｃ３を切欠き部４１６ｃの第２の部分４１６ｃ２に向けて押す。こうして、ピストン板４２０に回転力が付与される結果、ピストン板４２０が回転する。従って、筐体４１０（内蓋部４１６）に対するピストン板４２０の係止（コッキング）が解除される（図５７参照）。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図５４及び図５５参照）。
【０３１９】
［１１．４］作用
以上のような第１１実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０３２０】
第１１実施形態に係るアプリケータＡ１１では、スイッチ部材４５４，４５６が筐体４１０（本体部４１２）の側方（外周面）に位置しているので、スイッチ部材４５４，４５６が本体部４１２の軸方向（アプリケータＡ１１の高さ方向）に延びることが抑制される。そのため、アプリケータＡ１１自体の高さをさらに小さくすることができる。
【０３２１】
［１２］第１２実施形態
［１２．１］アプリケータの構成
続いて、図６１〜図６８を参照して、第１２実施形態に係るアプリケータＡ１２の構成を説明する。説明中、「上」との語は図６１、図６３及び図６５〜図６７の上方向に対応しており、「下」との語は図６１、図６３及び図６５〜図６７の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ１２の高さ方向に対応している。
【０３２２】
アプリケータＡ１２は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ１２は、筐体５１０と、ピストン板５２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、解除部材５５０とを備える。
【０３２３】
筐体５１０は、図６３〜図６５に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部５１２と、本体部５１２の上端側に配置された蓋部５１４と、本体部５１２の下端側に配置された円環状の鍔部５１６とを有する。筐体５１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０３２４】
本体部５１２は、上方から見て円弧状を呈する壁部５１２ａ〜５１２ｈを有する。壁部５１２ａ〜５１２ｈは、本体部５１２の上端側（蓋部５１４側）から見て時計回りにこの順で並んでいる。壁部５１２ａ〜５１２ｄのうち隣り合う壁部は、互いに一体化されている（図６４参照）。壁部５１２ｅ〜５１２ｈのうち隣り合う壁部は、互いに一体化されている（同図参照）。壁部５１２ａと壁部５１２ｅとは、上方から見て本体部５１２の中心軸を中心に対向している。壁部５１２ｂと壁部５１２ｆとは、上方から見て本体部５１２の中心軸を中心に対向している。壁部５１２ｃと壁部５１２ｇとは、上方から見て本体部５１２の中心軸を中心に対向している。壁部５１２ｄと壁部５１２ｈとは、上方から見て本体部５１２の中心軸を中心に対向している。
【０３２５】
本体部５１２には、壁部５１２ａ，５１２ｅに対応する位置に、それぞれ切欠き部５１２ｉ，５１２ｊが設けられている。切欠き部５１２ｉ，５１２ｊは、上方から見て本体部５１２の中心軸を中心に対向している。そのため、壁部５１２ａは、切欠き部５１２ｉの存在により高さが低くなっており、上端が蓋部５１４に達していない。壁部５１２ｅは、切欠き部５１２ｊの存在により高さが低くなっており、上端が蓋部５１４に達していない。
【０３２６】
本体部５１２の外周面には、壁部５１２ｃ，５１２ｇに対応する位置に、それぞれ溝部５１２ｋ，５１２ｌが設けられている。溝部５１２ｋ，５１２ｌは、本体部５１２の上端寄りに位置しており、周方向に沿って延びている。
【０３２７】
壁部５１２ａと壁部５１２ｈとの間は、所定の間隔をもって離間している。そのため、壁部５１２ａと壁部５１２ｈとの間隙によって、本体部５１２の厚さ方向に貫通する溝体Ｇ５１０が本体部５１２の周面に形成されている。壁部５１２ｄと壁部５１２ｅとの間は、所定の間隔をもって離間している。そのため、壁部５１２ｄと壁部５１２ｅとの間隙によって、本体部５１２の厚さ方向に貫通する溝体Ｇ５３０が本体部５１２の周面に形成されている。
【０３２８】
壁部５１２ｃの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ５２１が壁部５１２ｂ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ５２２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ５２１は、壁部５１２ｃの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ５２２は、壁部５１２ｂから壁部５１２ｄにかけて延在しており、溝部Ｇ５２１の上端と連通している。そのため、壁部５１２ｃは、溝部Ｇ５２１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分５１２ｃ１と、溝部Ｇ５２２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ５２２の下方が厚肉の第２の部分５１２ｃ２とを有する。
【０３２９】
壁部５１２ｇの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ５４１が壁部５１２ｆ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ５４２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ５４１は、壁部５１２ｇの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ５４２は、壁部５１２ｆから壁部５１２ｈにかけて延在しており、溝部Ｇ５４１の上端と連通している。そのため、壁部５１２ｇは、溝部Ｇ５４１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分５１２ｇ１と、溝部Ｇ５４２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ５４２の下方が厚肉の第２の部分５１２ｇ２とを有する。
【０３３０】
蓋部５１４は円形状を呈する板状体である。蓋部５１４の下面における周縁部は、壁部５１２ｂ〜５１２ｄ，５１２ｆ〜５１２ｈの上端と一体化されている。そのため、蓋部５１４は、本体部５１２の上端を塞いでいる。
【０３３１】
蓋部５１４には、上方から見て壁部５１２ａ，５１２ｅに対応する位置に、それぞれ切欠き部５１４ａ，５１４ｂが設けられている。切欠き部５１４ａ，５１４ｂは、上方から見て蓋部５１４の軸を中心に対向している。切欠き部５１４ａ，５１４ｂは共に、蓋部５１４の中心に向けて凹んでいる。
【０３３２】
鍔部５１６は、本体部５１２の外周面から外方に向けて突出している。この鍔部５１６の存在により、アプリケータＡ１２を使用するにあたり皮膚への接触面積が大きくなるので、皮膚に加わる圧力を小さくすることができる。
【０３３３】
ピストン板５２０は、本体部５１２内に収容されており、本体部５１２内において本体部５１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板５２０の材質は、筐体５１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン板５２０は、図６３に示されるように、円板状の本体５２０ａと、本体５２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材５２０ｂとを有する。空気抵抗の低減やピストン板５２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体５２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板５２０の剛性の向上を目的として、本体５２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体５２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板５２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体５２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体５２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【０３３４】
円筒部材５２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板５２０から脱落しないようなストッパとしての機能を円筒部材５２０ｂが発揮できれば、円筒部材５２０ｂの高さに特に制限はない。例えば、アプリケータＡ１２の高さをできる限り小さくしたい場合には、円筒部材５２０ｂの高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。円錐コイルばね４０のストッパが不要な場合には、ピストン板５２０が円筒部材５２０ｂを有していなくてもよい。ピストン板５２０が円筒部材５２０ｂを有していない場合であっても、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体５２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板５２０の上面に配置した状態で筐体５１０内にこれらを取り付ける際に、円錐コイルばね４０がピストン板５２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【０３３５】
ピストン板５２０の周縁（外周面）には、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する複数の突起（第１２実施形態では４つの突起）５２０ｃ１〜５２０ｃ４が設けられている。突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板５２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４は、第１２実施形態において台形状を呈する板状体である。しかしながら、壁部５１２ａ，５１２ｅ及び壁部５１２ｅ，５１２ｇの第２の部分２１２ｃ２，２１２ｇ２への係止が可能であり、溝体Ｇ５１０，Ｇ５３０及び溝部Ｇ５２１，Ｇ５４１内での移動が可能であれば、突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０３３６】
突起５２０ｃ１は、溝体Ｇ５１０内をその延在方向に沿って移動可能である。突起５２０ｃ２は、溝部Ｇ５２１内をその延在方向に沿って移動可能である。突起５２０ｃ３は、溝体Ｇ５３０内をその延在方向に沿って移動可能である。突起５２０ｃ４は、溝部Ｇ５４１内をその延在方向に沿って移動可能である。そのため、ピストン板５２０は、溝体Ｇ５１０，Ｇ５３０及び溝部Ｇ５２１，Ｇ５４１の延在方向（本体部５１２の中心軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。
【０３３７】
突起５２０ｃ１は、溝体Ｇ５１０の上端側に位置している状態において、切欠き部５１２ｉ内を水平方向に移動可能である。そのため、突起５２０ｃ１は、溝体Ｇ５１０に隣接する壁部５１２ａの上端に載置されうる。突起５２０ｃ２は、溝部Ｇ５２１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ５２１と連通する溝部Ｇ５２２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起５２０ｃ２は、溝部Ｇ５２１に隣接する壁部５１２ｃの第２の部分５１２ｃ２の上端に載置されうる。
【０３３８】
突起５２０ｃ３は、溝体Ｇ５３０の上端側に位置している状態において、切欠き部５１２ｊ内を水平方向に移動可能である。そのため、突起５２０ｃ３は、溝体Ｇ５３０に隣接する壁部５１２ｅの上端に載置されうる。突起５２０ｃ４は、溝部Ｇ５４１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ５４１と連通する溝部Ｇ５４２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起５２０ｃ４は、溝部Ｇ５４１に隣接する壁部５１２ｇの第２の部分５１２ｇ２の上端に載置されうる。
【０３３９】
壁部５１２ａ，５１２ｅの上端及び壁部５１２ｃ，５１２ｇの第２の部分５１２ｃ２，５１２ｇ２の上端は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。特に、壁部５１２ａ，５１２ｅが隣り合う溝体Ｇ５１０，Ｇ５３０に向かうにつれてその高さが高くなるように、壁部５１２ａ，５１２ｅの上端が傾いていると共に、壁部５１２ｃ，５１２ｇの第２の部分５１２ｃ２，５１２ｇ２が隣り合う溝部Ｇ５２１，Ｇ５４１に向かうにつれてその高さが高くなるように、第２の部分５１２ｃ２，５１２ｇ２の上端が傾いていてもよい。この場合、壁部５１２ａ，５１２ｅの上端及び第２の部分５１２ｃ２，５１２ｇ２の上端にそれぞれ載置されている突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４が溝体Ｇ５１０，Ｇ５３０及び溝部Ｇ５２１，Ｇ５４１に向かう際に、突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４が壁部５１２ａ，５１２ｅの上端及び第２の部分５１２ｃ２，５１２ｇ２の上端を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ１２に外部から衝撃などが加わったとしても、突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４が溝体Ｇ５１０，Ｇ５３０及び溝部Ｇ５２１，Ｇ５４１内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【０３４０】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０３４１】
解除部材５５０は、図６１〜図６３、図６６〜図６８に示されるように、円板状を呈する基部５５２と、一対のフック部５５４ａ，５５４ｂと、つまみ部５５６と、使用者による押圧操作が行われる一対の押圧部５５８ａ，５５８ｂとを有する。解除部材５５０の材質は、筐体５１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。解除部材５５０は、可撓性又は弾性を有する材質により構成されていてもよい。
【０３４２】
一対のフック部５５４ａ，５５４ｂは、基部５５２の中心軸に関して点対称となるように基部５５２の下面に突設されている。フック部５５４ａ，５５４ｂは、基部５５２の中心軸方向から見て、基部５５２の周縁に沿って延びる円弧状を呈している。フック部５５４ａ，５５４ｂの内周面は、基部５５２の中心軸に向かう側の面である。フック部５５４ａ，５５４ｂの内周面にはそれぞれ、突条５５４ｃ，５５４ｄが設けられている（図６８参照）。突条５５４ｃ，５５４ｄは、基部５５２の中心軸に向かって突出すると共に、フック部５５４ａ，５５４ｂの径方向（基部５５２の周方向）に沿って延びている。
【０３４３】
アプリケータＡ１２の完成状態において、突条５５４ｃは本体部５１２の溝部５１２ｋと係合しており、突条５５４ｄは本体部５１２の溝部５１２ｌと係合している。基部５５２の周方向における突条５５４ｃ，５５４ｄの長さは、本体部５１２の周方向における溝部５１２ｋ、５１２ｌの幅よりも小さい。そのため、突条５５４ｃ，５５４ｄは、溝部５１２ｋ、５１２ｌ内を周方向に移動可能である。突条５５４ｃ，５５４ｄが溝部５１２ｋ、５１２ｌ内を移動するのに伴い、解除部材５５０は、フック部５５４ａ，５５４ｂを介して基部５５２（本体部５１２）の中心軸周りに回転する。
【０３４４】
つまみ部５５６は、基部５５２の上面に設けられている。第１２実施形態において、つまみ部５５６は、基部５５２の中心から径方向に延びる２つの突条によって構成されているが、使用者が指を引っ掛けて解除部材５５０を回転させることができれば、つまみ部５５６として異なる構成を採用してもよい。例えば、つまみ部５５６は、一つ以上の突条であってもよいし、基部５５２の上面に設けられた一つ以上の凹部であってもよいし、基部５５２を貫通する一つ以上の貫通孔であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【０３４５】
押圧部５５８ａは、第１及び第２の板状体５５８ａ１，５５８ａ２と、第１及び第２の突出部５５８ａ３，５５８ａ４とを有する。第１の板状体５５８ａ１は、基部５５２の周縁に沿って延びる円弧状を呈している。第１の板状体５５８ａ１の一端は、フック部５５４ａに一体的に接続されている。第１の板状体５５８ａ１の他端側は、押圧部５５８ｂとは反対側で且つ本体部５１２の切欠き部５１４ａの近傍まで延びている。第１の板状体５５８ａ１の他端側は、フック部５５４ａから離れるに従って外方に向けて基部５５２から離間している。第２の板状体５５８ａ２は、矩形状を呈する。第２の板状体５５８ａ２の一方の主面は、基部５５２の周縁及び本体部５１２の外周面に対向している。
【０３４６】
第１及び第２の突出部５５８ａ３，５５８ａ４は、第２の板状体５５８ａ２の一方の主面から本体部５１２の外周面側に向けて延びている。第１の突出部５５８ａ３は、上方から見て三角形状を呈する板状体である。アプリケータＡ１２の完成状態において、第１の突出部５５８ａ３の斜辺は、本体部５１２の切欠き部５１２ｉに向かっており、第１の板状体５５８ａ１に近づくにつれて高さが高くなっている。第２の突出部５５８ａ４は、第１の突出部５５８ａ３の下方で且つ第２の板状体５５８ａ２のうち第１の板状体５５８ａ１とは反対側の側縁寄りに位置している。
【０３４７】
押圧部５５８ａは、第２の板状体５５８ａ２に押圧力が付与されておらず押圧部５５８ａが変形していない第１の状態と、第２の板状体５５８ａ２に押圧力が付与されて押圧部５５８ａが変形した後の第２の状態とをとりうる。変形後の第２の状態では、第２の板状体５５８ａ２が基部５５２の周縁及び本体部５１２の外周面に近接し、第１の突出部５５８ａ３が切欠き部５１２ｉのうち壁部５１２ａの上方の領域を通って本体部５１２内に挿入された状態となると共に、第２の突出部５５８ａ４が溝体Ｇ５１０を通って本体部５１２内に挿入された状態となる。
【０３４８】
押圧部５５８ｂは、第１及び第２の板状体５５８ｂ１，５５８ｂ２と、第１及び第２の突出部５５８ｂ３，５５８ｂ４とを有する。第１の板状体５５８ｂ１は、基部５５２の周縁に沿って延びる円弧状を呈している。第１の板状体５５８ｂ１の一端は、フック部５５４ｂに一体的に接続されている。第１の板状体５５８ｂ１の他端側は、押圧部５５８ａとは反対側で且つ本体部５１２の切欠き部５１４ｂの近傍まで延びている。第１の板状体５５８ｂ１の他端側は、フック部５５４ｂから離れるに従って外方に向けて基部５５２から離間している。第２の板状体５５８ｂ２は、矩形状を呈する。第２の板状体５５８ｂ２の一方の主面は、基部５５２の周縁及び本体部５１２の外周面に対向している。
【０３４９】
第１及び第２の突出部５５８ｂ３，５５８ｂ４は、第２の板状体５５８ｂ２の一方の主面から本体部５１２の外周面側に向けて延びている。第１の突出部５５８ｂ３は、上方から見て三角形状を呈する板状体である。アプリケータＡ１２の完成状態において、第１の突出部５５８ｂ３の斜辺は、本体部５１２の切欠き部５１２ｊに向かっており、第１の板状体５５８ｂ１に近づくにつれて高さが高くなっている。第２の突出部５５８ｂ４は、第１の突出部５５８ｂ３の下方で且つ第２の板状体５５８ｂ２のうち第１の板状体５５８ｂ１とは反対側の側縁寄りに位置している。
【０３５０】
押圧部５５８ｂは、第２の板状体５５８ｂ２に押圧力が付与されておらず押圧部５５８ｂが変形していない第１の状態と、第２の板状体５５８ｂ２に押圧力が付与されて押圧部５５８ｂが変形した後の第２の状態とをとりうる。変形後の第２の状態では、第２の板状体５５８ｂ２が基部５５２の周縁及び本体部５１２の外周面に近接し、第１の突出部５５８ｂ３が切欠き部５１２ｊのうち壁部５１２ｅの上方の領域を通って本体部５１２内に挿入された状態となると共に、第２の突出部５５８ｂ４が溝体Ｇ５３０を通って本体部５１２内に挿入された状態となる。
【０３５１】
アプリケータＡ１２は、持ちやすく、動物（ヒトを含む）の皮膚にマイクロニードル３２を適用しやすい（穿刺しやすい）形状が望ましい。そのため、解除部材５５０の表面に、窪みが設けられていたり、段差が設けられていたりしてもよい。解除部材５５０の表面に細かな溝を形成したり、滑り難いコーティング層を設けたりすることで、これらの表面が粗面化処理されていてもよい。空気抵抗の低減や軽量化を目的として、筐体５１０又は解除部材５５０に貫通孔が形成されていてもよい。
【０３５２】
［１２．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ１２の製造方法について説明する。まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１、第４及び第３の工程と同様の各工程をこの順に経て、ピストン板５２０が本体部５１２内に搭載される（後述の図７０参照）。
【０３５３】
この際、突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４がそれぞれ壁部５１２ａ，５１２ｅ及び壁部５１２ｃ，５１２ｇの第２の部分５１２ｃ２，５１２ｇ２に載置されているので、蓋部５１４とピストン板５２０とで円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板５２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板５２０は、筐体５１０（本体部５１２）に係止されている。従って、ピストン板５２０は、後述の図７１に示されるように、蓋部５１４とピストン板５２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部５１２内において蓋部５１４側の退避位置で保持される。このように、ピストン板５２０が筐体５１０（本体部５１２）に係止され、蓋部５１４とピストン板５２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０３５４】
このように、退避位置でピストン板５２０を筐体５１０（本体部５１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板５２０が筐体５１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板５２０と蓋部５１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径よりも若干大きな高さとなる（図７１参照）。ただし、ピストン板５２０の構成によっては、ピストン板５２０が筐体５１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板５２０が蓋部５１４に極めて近接し、ピストン板５２０と蓋部５１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０が線径と同程度の高さにもなりうる。
【０３５５】
続いて、フック部５５４ａ，５５４ｂの突条５５４ｃ，５５４ｄをそれぞれ溝部５１２ｋ，５１２ｌに係合させて、突条５５４ｃ，５５４ｄが溝部５１２ｋ，５１２ｌの一端側に位置するように、解除部材５５０を筐体５１０（本体部５１２）に取り付ける。このとき、図６１及び図６２に示されるように、第１の突出部５５８ａ３は切欠き部５１２ｉとは対向せずに壁部５１２ｂの外周面と対向し、第２の突出部５５８ａ４は溝体Ｇ５１０とは対向せずに壁部５１２ａの外周面と対向する。同様に、第１の突出部５５８ｂ３は切欠き部５１２ｊとは対向せずに壁部５１２ｆの外周面と対向し、第２の突出部５５８ｂ４は溝体Ｇ５３０とは対向せずに壁部５１２ｅの外周面と対向する。
【０３５６】
以上の工程を経て、アプリケータＡ１２の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ１２が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。加えて、使用者が押圧部５５８ａ，５５８ｂを押圧しても、押圧部５５８ａ，５５８ｂが本体部５１２内に挿入されないので、押圧部５５８ａ，５５８ｂの第１の状態が保たれる（図６１及び図６２参照）。すなわち、第１の突出部５５８ａ３，５５８ｂ３が突起５２０ｃ１，５２０ｃ３と接触することが防止される。
【０３５７】
［１２．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ１２の使用方法について説明する。まず、使用者は、つまみ部５５６を摘まんで解除部材５５０を回転させ、突条５５４ｃ，５５４ｄを溝部５１２ｋ，５１２ｌの他端側に位置させる（図６９〜図７１参照）。これにより、解除部材５５０のロックが解除され、押圧部５５８ａ，５５８ｂの筐体５１０側（本体部５１２側）への移動が可能となる。このとき、図７０及び図７１に示されるように、第１の突出部５５８ａ３の斜辺は突起５２０ｃ１と対向しており、第１の突出部５５８ｂ３の斜辺は突起５２０ｃ３と対向している。
【０３５８】
続いて、使用者は、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ１２を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、使用者は、押圧部５５８ａ，５５８ｂを筐体５１０（本体部５１２）に向けて押しつける。これにより、第１の突出部５５８ａ３の斜辺が突起５２０ｃ１と当接し、第１の突出部５５８ｂ３の斜辺が突起５２０ｃ３と当接する。使用者は、押圧部５５８ａ，５５８ｂを筐体５１０（本体部５１２）に向けてさらに押しつけると、突起５２０ｃ１が第１の突出部５５８ａ３の斜辺上を滑るように斜辺の法線方向に押し出されると共に、突起５２０ｃ３が第１の突出部５５８ｂ３の斜辺上を滑るように斜辺の法線方向に押し出される。これに伴い、ピストン板５２０に回転力が付与される結果、ピストン板５２０が回転する（図７２〜図７４参照）。従って、筐体５１０（本体部５１２）に対するピストン板５２０の係止（コッキング）が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する（図７４参照）。
【０３５９】
使用者が押圧部５５８ａ，５５８ｂを筐体５１０（本体部５１２）に向けて押しつけると、第２の突出部５５８ａ４が溝体Ｇ５１０を通って本体部５１２内に挿入された状態となると共に、第２の突出部５５８ｂ４が溝体Ｇ５３０を通って本体部５１２内に挿入された状態となる。第２の突出部５５８ａ４は第１の突出部５５８ａ３の下方に位置しており、第２の突出部５５８ｂ４は第１の突出部５５８ｂ３の下方に位置しているので、第２の突出部５５８ａ４，５５８ｂ４の本体部５１２内への挿入状態は、ピストン板５２０が第２の突出部５５８ａ４，５５８ｂ４を通過した後に実現される。そのため、皮膚の作用位置に到達した後のピストン板５２０の移動は、第２の突出部５５８ａ４，５５８ｂ４によって制限される。
【０３６０】
［１２．４］作用
以上のような第１２実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０３６１】
第１２実施形態に係るアプリケータＡ１２では、使用前において突条５５４ｃ，５５４ｄが溝部５１２ｋ，５１２ｌの一端側に位置しており、解除部材５５０がロックされている。そのため、使用者が押圧部５５８ａ，５５８ｂを押圧しても、押圧部５５８ａ，５５８ｂが本体部５１２内に挿入されないので、押圧部５５８ａ，５５８ｂの第１の状態が保たれる。すなわち、第１の突出部５５８ａ３，５５８ｂ３が突起５２０ｃ１，５２０ｃ３と接触することが防止される。そのため、解除部材５５０によってアプリケータＡ１２の誤作動を防止することができる。また、使用する際は解除部材５５０を回転させるだけでよいので、簡単な操作により使用の準備を完了することができる。
【０３６２】
第１２実施形態に係るアプリケータＡ１２では、皮膚の作用位置に到達したピストン板５２０と係合する第２の突出部（係合片）５５８ａ４，５５８ｂ４が、解除部材５５０に設けられている。そのため、ピストン板５２０が皮膚の作用位置に到達後、ピストン板５２０の移動が第２の突出部５５８ａ４，５５８ｂ４により制限される。そのため、ピストン板５２０の蓋部５１４側への跳ね返りが、第２の突出部５５８ａ４，５５８ｂ４により抑制される。その結果、マイクロニードル３２による皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。
【０３６３】
［１３］第１３実施形態
［１３．１］アプリケータの構成
続いて、図７５〜図７８を参照して、第１３実施形態に係るアプリケータＡ１３の構成を説明する。説明中、「上」との語は図７５、図７６及び図７８の上方向に対応しており、「下」との語は図７５、図７６及び図７８の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ１３の高さ方向に対応している。
【０３６４】
アプリケータＡ１３は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ１３は、筐体６１０と、ピストン板６２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、第１の解除部材６５０と、第２の解除部材６６０とを備える。
【０３６５】
筐体６１０は、図７６〜図７８に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する本体部６１２と、本体部６１２の上端側に配置された蓋部６１４と、本体部６１２の下端側に配置された円環状の鍔部６１６とを有する。筐体６１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０３６６】
本体部６１２は、上方から見て円弧状を呈する壁部６１２ａ〜６１２ｈを有する。壁部６１２ａ〜６１２ｈは、本体部６１２の上端側（蓋部６１４側）から見て時計回りにこの順で並んでいる。壁部６１２ａ〜６１２ｈのうち隣り合う壁部は、互いに一体化されている（図７７参照）。壁部６１２ａと壁部６１２ｅとは、上方から見て本体部６１２の軸を中心に対向している。壁部６１２ｂと壁部６１２ｆとは、上方から見て本体部６１２の軸を中心に対向している。壁部６１２ｃと壁部６１２ｇとは、上方から見て本体部６１２の軸を中心に対向している。壁部６１２ｄと壁部６１２ｈとは、上方から見て本体部６１２の軸を中心に対向している。
【０３６７】
本体部６１２には、壁部６１２ａ，６１２ｅに対応する位置に、それぞれ切欠き部６１２ｉ，６１２ｊが設けられている。切欠き部６１２ｉ，６１２ｊは、上方から見て本体部６１２の中心軸を中心に対向している。そのため、壁部５６１２ａは、切欠き部６１２ｉの存在により高さが低くなっており、上端が蓋部６１４に達していない。壁部６１２ｅは、切欠き部６１２ｊの存在により高さが低くなっており、上端が蓋部６１４に達していない。
【０３６８】
本体部６１２の外周面には、壁部６１２ｃ，６１２ｇに対応する位置に、それぞれ溝部６１２ｋ，６１２ｌが設けられている。溝部６１２ｋ，６１２ｌは、本体部６１２の上端寄りに位置しており、周方向に沿って延びている。
【０３６９】
壁部６１２ａの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ６１１が壁部６１２ｈ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ６１２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ６１１は、壁部６１２ａの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ６１２は、壁部６１２ｈから本体部６１２の周方向に延在しているが、壁部６１２ｂには到達していない。溝部Ｇ６１２は、溝部Ｇ６１１の上端と連通している。そのため、壁部６１２ａは、溝部Ｇ６１１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分６１２ａ１と、溝部Ｇ６１２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ６１２の下方が厚肉の第２の部分６１２ａ２と、上下方向の全域にわたって第１の部分６１２ａ１よりも肉厚の第３の部分６１２ａ３とを有する。
【０３７０】
壁部６１２ｃの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ６２１が壁部６１２ｂ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ６２２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ６２１は、壁部６１２ｃの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ６２２は、壁部６１２ｂから壁部６１２ｄにかけて延在しており、溝部Ｇ６２１の上端と連通している。そのため、壁部６１２ｃは、溝部Ｇ６２１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分６１２ｃ１と、溝部Ｇ６２２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ６２２の下方が厚肉の第２の部分６１２ｃ２とを有する。
【０３７１】
壁部６１２ｅの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ６３１が壁部６１２ｄ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ６３２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ６３１は、壁部６１２ｅの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ６３２は、壁部６１２ｄから本体部６１２の周方向に延在しているが、壁部６１２ｆには到達していない。溝部Ｇ６３２は、溝部Ｇ６３１の上端と連通している。そのため、壁部６１２ｅは、溝部Ｇ６３１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分６１２ｅ１と、溝部Ｇ６３２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ６３２の下方が厚肉の第２の部分６１２ｅ２と、上下方向の全域にわたって第１の部分６１２ｅ１よりも肉厚の第３の部分６１２ｅ３とを有する。
【０３７２】
壁部６１２ｇの内面には、上下方向に延びる溝部Ｇ６４１が壁部６１２ｆ寄りに設けられていると共に、周方向に延びる溝部Ｇ６４２が上端近傍に設けられている。溝部Ｇ６４１は、壁部６１２ｇの下端近傍から上端にかけて延在している。溝部Ｇ６４２は、壁部６１２ｆから壁部６１２ｈにかけて延在しており、溝部Ｇ６４１の上端と連通している。そのため、壁部６１２ｇは、溝部Ｇ６４１の存在により下端部を除き薄肉化された第１の部分６１２ｇ１と、溝部Ｇ６４２の存在により上端部が薄肉化されると共に溝部Ｇ６４２の下方が厚肉の第２の部分６１２ｇ２とを有する。
【０３７３】
蓋部６１４は円形状を呈する板状体である。蓋部６１４の下面における周縁部は、壁部６１２ｂ〜６１２ｄ，６１２ｆ〜６１２ｈの上端と一体化されている。そのため、蓋部６１４は、本体部６１２の上端を塞いでいる。
【０３７４】
蓋部６１４には、上方から見て壁部６１２ａ，６１２ｅに対応する位置に、それぞれ切欠き部６１４ａ，６１４ｂが設けられている。切欠き部６１４ａ，６１４ｂは、上方から見て蓋部６１４の軸を中心に対向している。切欠き部６１４ａ，６１４ｂは共に、蓋部６１４の中心に向けて凹んでいる。
【０３７５】
鍔部６１６は、本体部６１２の下端から外方に向けて突出している。この鍔部６１６の存在により、アプリケータＡ１３を使用するにあたり皮膚への接触面積が大きくなるので、皮膚に加わる圧力を小さくすることができる。鍔部６１６の上面には、４つのピン部材６１６ａ〜６１６ｄが立設されている。ピン部材６１６ａ〜６１６ｄは、第２の解除部材６６０を本体部６１２の中心軸方向に案内する案内手段として機能する。ピン部材６１６ａは壁部６１２ｂの外周面と対向している。ピン部材６１６ｂは壁部６１２ｄの外周面と対向している。ピン部材６１６ｃは壁部６１２ｆの外周面と対向している。ピン部材６１６ｄは壁部６１２ｈの外周面と対向している。
【０３７６】
ピストン板６２０は、本体部６１２内に収容されており、本体部６１２内において本体部６１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板６２０の材質は、筐体６１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン板６２０は、図７６に示されるように、円板状の本体６２０ａと、本体６２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材６２０ｂとを有する。空気抵抗の低減やピストン板６２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体６２０ａに形成されていてもよい。あるいは、ピストン板６２０の剛性の向上を目的として、本体６２０ａの上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に突条などが設けられていてもよい。本体６２０ａの下面（上面とは反対側の面）は、ピストン板６２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体６２０ａの下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体６２０ａの下面の形状を適切に選択することができる。
【０３７７】
円筒部材６２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。円錐コイルばね４０が径方向に移動したときにピストン板６２０から脱落しないようなストッパとしての機能を円筒部材６２０ｂが発揮できれば、円筒部材６２０ｂの高さに特に制限はない。例えば、アプリケータＡ１３の高さをできる限り小さくしたい場合には、円筒部材６２０ｂの高さを、円錐コイルばね４０を構成する金属線の太さ程度に設定することができる。円錐コイルばね４０のストッパが不要な場合には、ピストン板６２０が円筒部材６２０ｂを有していなくてもよい。ピストン板６２０が円筒部材６２０ｂを有していない場合であっても、円錐コイルばね４０を構成する金属線が嵌まる環状溝が本体６２０ａに形成されていれば、円錐コイルばね４０のストッパの機能を環状溝によって果たすことができる。このような円錐コイルばね４０のストッパがある場合、円錐コイルばね４０をピストン板６２０の上面に配置した状態で筐体６１０内にこれらを取り付ける際に、円錐コイルばね４０がピストン板６２０に対して位置ずれしてしまうことを防止できる。
【０３７８】
ピストン板６２０の周縁（外周面）には、径方向（ピストン板の厚さ方向とは交差する方向）で且つ外方に向けて突出する複数の突起（第１３実施形態では４つの突起）６２０ｃ１〜６２０ｃ４が設けられている。突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板６２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４は、第１３実施形態において台形状を呈する板状体である。しかしながら、壁部６１２ａ，６１２ｅ，６１２ｅ，６１２ｇの第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２への係止が可能であり、溝部Ｇ６１１，Ｇ６２１，Ｇ６３１，Ｇ６４１内での移動が可能であれば、突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４は他の形状（例えば、円柱状、多角柱状、異形柱状、円錐状、多角錐状、截頭円錐状、切頭多角錐状など）を呈していてもよい。
【０３７９】
突起６２０ｃ１は、溝部Ｇ６１１内をその延在方向に沿って移動可能である。突起６２０ｃ２は、溝部Ｇ６２１内をその延在方向に沿って移動可能である。突起６２０ｃ３は、溝部Ｇ６３１内をその延在方向に沿って移動可能である。突起６２０ｃ４は、溝部Ｇ６４１内をその延在方向に沿って移動可能である。そのため、ピストン板６２０は、溝部Ｇ６１１，Ｇ６２１，Ｇ６３１，Ｇ６４１の延在方向（本体部６１２の中心軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。
【０３８０】
突起６２０ｃ１は、溝部Ｇ６１１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ６１１と連通する溝部Ｇ６１２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起６２０ｃ１は、溝部Ｇ６１１に隣接する壁部６１２ａの第２の部分６１２ａ２の上端に載置されうる。突起６２０ｃ２は、溝部Ｇ６２１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ６２１と連通する溝部Ｇ６２２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起６２０ｃ２は、溝部Ｇ６２１に隣接する壁部６１２ｃの第２の部分６１２ｃ２の上端に載置されうる。
【０３８１】
突起６２０ｃ３は、溝部Ｇ６３１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ６３１と連通する溝部Ｇ６３２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起６２０ｃ３は、溝部Ｇ６３１に隣接する壁部６１２ｅの上端に載置されうる。突起６２０ｃ４は、溝部Ｇ６４１の上端側に位置している状態において、溝部Ｇ６４１と連通する溝部Ｇ６４２内を水平方向に移動可能である。そのため、突起６２０ｃ４は、溝部Ｇ６４１に隣接する壁部６１２ｇの第２の部分６１２ｇ２の上端に載置されうる。
【０３８２】
壁部６１２ａ，６１２ｅ，６１２ｅ，６１２ｇの第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２の上端は、周方向において水平面と平行となるように延びていてもよいし、周方向において水平面に対して傾いていてもよい。特に、第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２が隣り合う溝部Ｇ６１１，Ｇ６２１，Ｇ６３１，Ｇ６４１に向かうにつれてその高さが高くなるように、第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２の上端が傾いていてもよい。この場合、第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２の上端にそれぞれ載置されている突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４が溝部Ｇ６１１，Ｇ６２１，Ｇ６３１，Ｇ６４１に向かう際に、突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４が第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２の上端を登坂しなければならない。そのため、アプリケータＡ１３に外部から衝撃などが加わったとしても、突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４が溝部Ｇ６１１，Ｇ６２１，Ｇ６３１，Ｇ６４１内に意図せず移動してしまうことが防止できる。
【０３８３】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【０３８４】
第１の解除部材６５０は、図７６に示されるように、円筒状を呈する本体６５２と、一対の突起６５４ａ，６５４ｂと、一対の突出部６５６ａ，６５６ｂと、４つの突条６５８ａ〜６５８ｄとを有する。第１の解除部材６５０の材質は、筐体６１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。第１の解除部材６５０は、可撓性又は弾性を有する材質により構成されていてもよい。
【０３８５】
本体６５２は、アプリケータＡ１３の完成状態において、筐体６１０の本体部６１２の外周面に挿通され、当該外周面を覆っている。本体６５２の内径は本体部６１２の外径と同程度か本体部６１２の外径よりも若干大きくなるように設定されている。そのため、本体６５２は、本体部６１２に対して相対的に回転可能である。
【０３８６】
一対の突起６５４ａ，６５４ｂは、本体６５２の中心軸側に向かうように本体６５２の内周面に突設されている。突起６５４ａ，６５４ｂは、本体６５２の内周面において互いに対向するように位置している。アプリケータＡ１３の完成状態において、突起６５４ａは、本体部６１２の溝部６１２ｋ内に挿入され、溝部６１２ｋと係合している。アプリケータＡ１３の完成状態において、突起６５４ｂは、本体部６１２の溝部６１２ｌ内に挿入され、溝部６１２ｌと係合している。そのため、突起６５４ａ，６５４ｂはそれぞれ溝部６１２ｋ，６１２ｌ内を移動可能である。
【０３８７】
一対の突出部６５６ａ，６５６ｂは、本体６５２の中心軸側に向かうように本体６５２の内周面に突設されている。突出部６５６ａ，６５６ｂは、本体６５２の内周面において互いに対向するように位置している。アプリケータＡ１３の完成状態において、突出部６５６ａは、本体部６１２の切欠き部６１２ｉ内に挿入されている。アプリケータＡ１３の完成状態において、突出部６５６ｂは、本体部６１２の切欠き部６１２ｊ内に挿入されている。
【０３８８】
４つの突条６５８ａ〜６５８ｄは、本体６５２の外周面上に設けられている。突条６５８ａ〜６５８ｄは、本体部６１２の中心軸（本体６５２の中心軸）方向に沿って、本体６５２の下端部から中央部にかけて延在している。アプリケータＡ１３の完成状態において、突条６５８ａは本体部６１２の壁部６１２ａと対向し、突条６５８ｂは本体部６１２の壁部６１２ｃと対向し、突条６５８ｃは本体部６１２の壁部６１２ｅと対向し、突条６５８ｄは本体部６１２の壁部６１２ｇと対向している。
【０３８９】
第２の解除部材６６０は、図７５及び図７６に示されるように、筒状を呈する側壁部６６２と、側壁部６６２の上端部に配置された円板状の天板部６６４とを有する。第２の解除部材６６０の材質は、筐体６１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。第２の解除部材６６０は、可撓性又は弾性を有する材質により構成されていてもよい。
【０３９０】
側壁部６６２は、本体部６１２の中心軸方向から見て、円弧状を呈する第１〜第４の部分６６２ａ〜６６２ｄと、Ｃ字形状を呈する第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈとを有する。第１〜第４の部分６６２ａ〜６６２ｄは、同一半径の円周上に位置している。第１〜第４の部分６６２ａ〜６６２ｄの下端部にはそれぞれ、切欠き部６６６ａ〜６６６ｄが形成されている。アプリケータＡ１３の完成状態において、切欠き部６６６ａ〜６６６ｄがそれぞれ突条６５８ａ〜６５８ｄを囲むように、第２の解除部材６６０が筐体６１０に取り付けられる。
【０３９１】
切欠き部６６６ａは、本体部６１２の中心軸方向に沿って互いに略平行に延びる一対の第１及び第２の辺と、第１の部分６６２ａの周方向に沿って延びる第３の辺と、本体部６１２の中心軸方向及び第１の部分６６２ａの周方向に共に交差するように延びる第４の辺とを有する。第１の辺は第５の部分６６２ｅ寄りに位置しており、第２の辺は第８の部分６６２ｈ寄りに位置している。第１の辺の長さは、第２の辺よりも短い。第３の辺の一端は第２の辺の上端と接続され、第３の辺の他端は第５の部分６６２ｅ側に向けて延びている。第３の辺の長さは、第１及び第２の辺の間隔よりも短い。第４の辺の一端は第１の辺の上端と接続され、第４の辺の他端は第３の辺の他端と接続されている。従って、第４の辺は、側方から見て、第１の辺から第２の辺に向かうにつれて第１の部分６６２ａの下端側から上端側に向けて傾斜している。切欠き部６６６ｂ〜６６６ｄの形状は、切欠き部６６６ａと同様であるので、その説明を省略する。
【０３９２】
第５の部分６６２ｅは、第１及び第２の部分６６２ａ，６６２ｂを一体的に連結している。第６の部分６６２ｆは、第２及び第３の部分６６２ｂ，６６２ｃを一体的に連結している。第７の部分６６２ｆは、第３及び第４の部分６６２ｃ，６６２ｄを一体的に連結している。第８の部分６６２ｈは、第４及び第１の部分６６２ｄ，６６２ａを一体的に連結している。すなわち、上方から見て、第１の部分６６２ａ、第５の部分６６２ｅ、第２の部分６６２ｂ、第６の部分６６２ｆ、第３の部分６６２ｃ、第７の部分６６２ｇ、第４の部分６６２ｄ及び第８の部分６６２ｈが時計回りにこの順で並んでいる。第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈはいずれも、半割り筒形状を呈している。そのため、第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈの凹部がそれぞれピン部材６１６ａ〜６１６ｄと対向している場合、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄは第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈ内に挿通されうる。従って、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄは、その延在方向に第２の解除部材６６０を案内する案内手段として機能する。
【０３９３】
側壁部６６２は、アプリケータＡ１３の完成状態において、第１の解除部材６５０の本体６５２の外周面に挿通され、当該外周面を覆っている。側壁部６６２の内径は本体６５２の外径と同程度か本体６５２の外径よりも若干大きくなるように設定されている。
【０３９４】
［１３．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ１３の製造方法について説明する。まず、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の製造工程のうち第１、第４及び第３の工程と同様の各工程をこの順に経て、ピストン板６２０が本体部６１２内に搭載される（後述の図８１参照）。
【０３９５】
この際、突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４がそれぞれ壁部６１２ａ，６１２ｃ，６１２ｅ，６１２ｇの第２の部分６１２ａ２，６１２ｃ２，６１２ｅ２，６１２ｇ２に載置されているので、蓋部６１４とピストン板６２０とで円錐コイルばね４０が圧縮されても、円錐コイルばね４０によってピストン板６２０が下方向に押し出されない。すなわち、ピストン板６２０は、筐体６１０（本体部６１２）に係止されている。従って、ピストン板６２０は、蓋部６１４とピストン板６２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部６１２内において蓋部６１４側の退避位置で保持される。このように、ピストン板６２０が筐体６１０（本体部６１２）に係止され、蓋部６１４とピストン板６２０とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０３９６】
このように、退避位置でピストン板６２０を筐体６１０（本体部６１２）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン板６２０が筐体６１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板６２０と蓋部６１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径よりも若干大きな高さとなる。ただし、ピストン板６２０の構成によっては、ピストン板６２０が筐体６１０に係止（コッキング）された状態においてピストン板６２０が蓋部６１４に極めて近接し、ピストン板６２０と蓋部６１４との間に挟まれる円錐コイルばね４０が線径と同程度の高さにもなりうる。
【０３９７】
続いて、第１の解除部材６５０の突起６５４ａ，６５４ｂをそれぞれ溝部６１２ｋ，６１２ｌに係合させて、突条６５４ｃ，６５４ｄが溝部６１２ｋ，６１２ｌの一端側に位置するように、第１の解除部材６５０を筐体６１０（本体部６１２）に取り付ける。このとき、図８１に示されるように、第１の解除部材６５０の突出部６５６ａは、壁部６１２ａの第３の部分６１２ａ３上で、且つ、ピストン板６２０の突起６２０ｃ１の側方に位置する。同様に、第１の解除部材６５０の突出部６５６ｂは、壁部６１２ｃの第３の部分６１２ｃ３上で、且つ、ピストン板６２０の突起６２０ｃ３の側方に位置する。
【０３９８】
続いて、第１の解除部材６５０を覆うように、第２の解除部材６６０を筐体６１０に取り付ける。このとき、切欠き部６６６ａ〜６６６ｄはそれぞれ、突条６５８ａ〜６５８ｄを囲む。このとき、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄの先端はそれぞれ、第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈの凹部と対向せず、第１〜第４の部分６６２ａ〜６６２ｄと対向する。従って、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄは第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈ内に挿通されず、第２の解除部材６６０はピン部材６１６ａ〜６１６ｄよりも下方に移動できない。すなわち、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄは第２の解除部材６６０の移動を規制するストッパとして機能している。
【０３９９】
以上の工程を経て、アプリケータＡ１３の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ１３が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０４００】
［１３．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ１３の使用方法について説明する。まず、使用者は、第２の解除部材６６０を摘まんで第２の解除部材６６０を回転させ、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄの先端を第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈの凹部にそれぞれ対向させる（図７９及び図８０参照）。これにより、第２の解除部材６６０のロックが解除され、第２の解除部材６６０の鍔部６１６側への移動が可能となる。このとき、図７９及び図８０に示されるように、切欠き部６６６ａ〜６６６ｄの第４の辺（斜辺）は突条６５８ａ〜６５８ｄの先端と対向する。
【０４０１】
続いて、使用者は、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ１３を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、使用者は、第２の解除部材６６０を筐体６１０（本体部６１２）に向けて押しつける。これにより、第２の解除部材６６０がピン部材６１６ａ〜６１６ｄの延在方向に沿って鍔部６１６に近づくように案内される。このとき、切欠き部６６６ａ〜６６６ｄの第４の辺（斜辺）は突条６５８ａ〜６５８ｄの先端とそれぞれ当接する。使用者は、第２の解除部材６６０を筐体６１０（本体部６１２）に向けてさらに押しつけると、突条６５８ａ〜６５８ｄが切欠き部６６６ａ〜６６６ｄの第４の辺（斜辺）上を滑るように本体６５２の周方向に押し出される。これに伴い、第１の解除部材６５０に回転力が付与される結果、突起６５４ａ，６５４ｂがそれぞれ溝部６１２ｋ，６１２ｌの他端まで案内され、突起６２０ｃ１，６２０ｃ３がそれぞれ突出部６５６ａ，６５６ｂによって押し出される。以上により、ピストン板６２０が回転する（図８２及び図８３参照）。従って、筐体６１０（本体部６１２）に対するピストン板６２０の係止（コッキング）が解除される。その後は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と同様に、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する。
【０４０２】
［１３．４］作用
以上のような第１３実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０４０３】
第１３実施形態に係るアプリケータＡ１３では、使用前において、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄの先端はそれぞれ、第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈの凹部と対向せず、第１〜第４の部分６６２ａ〜６６２ｄと対向しており、第２の解除部材６６０がロックされている。そのため、使用者が第２の解除部材６６０を押圧しても、ピン部材６１６ａ〜６１６ｄが第５〜第８の部分６６２ｅ〜６６２ｈの凹部内に挿入されない。従って、第２の解除部材６６０及びピン部材６１６ａ〜６１６ｄによってアプリケータＡ１３の誤作動を防止することができる。また、使用する際は第２の解除部材６６０を回転させるだけでよいので、簡単な操作により使用の準備を完了することができる。
【０４０４】
第１３実施形態に係るアプリケータＡ１３では、第２の解除部材６６０は、本体部６１２の中心軸方向に移動可能となるよう本体部６１２の外側に取り付けられている。押圧力が第２の解除部材６６０に付与されると、第２の解除部材６６０が本体部６１２の一端側（蓋部６１４側）から他端側（鍔部６１６側）に向けて移動し、これに伴い、第１の解除部材６５０がピストン板６２０に回転力を付与する。その結果、ピストン板６２０の係止状態が解除され、ピストン板６２０が皮膚の作用位置に到達する。そのため、第２の解除部材６６０を介してアプリケータＡ１３が皮膚に押しつけられた状態で、マイクロニードル３２による皮膚への穿刺が行われる。従って、アプリケータＡ１３が皮膚に押しつけられることにより、皮膚がアプリケータＡ１３で引き伸ばされる。その結果、穿刺の際に、皮膚の表面に引っ張り力を作用させることができるので、マイクロニードル３２が皮膚に刺さりやすくなる。
【０４０５】
［１４］第１４実施形態
［１４．１］アプリケータの構成
続いて、図８４〜図８６を参照して、第１４実施形態に係るアプリケータＡ１４の構成を説明する。説明中、「上」との語は図８４及び図８５の上方向に対応しており、「下」との語は図８４及び図８５の下方向に対応している。すなわち、上下方向は、アプリケータＡ１４の高さ方向に対応している。
【０４０６】
アプリケータＡ１４は、ヒト等の動物の皮膚を通して薬剤等の活性成分を動物の体内に移行するための装置である。アプリケータＡ１４は、筐体７１０と、ピストン部材７２０と、マイクロニードルアレイ３０と、円錐コイルばね４０と、一対の解除部材７５０ａ，７５０ｂとを備える。
【０４０７】
筐体７１０は、本体部７１２と、蓋部７１６とを有する。筐体７１０の強度や材質は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の筐体１０と同様としてもよい。
【０４０８】
本体部７１２は、図８４及び図８５に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈している。蓋部７１６は、円板状を呈しており、本体部７１２の上端部に取り付けられている。蓋部７１６の中心部には、後述するアーム部材７２４が通過可能な矩形状の貫通孔７１６ａが形成されている。蓋部７１６の上面には、解除部材７５０ａ，７５０ｂをそれぞれ案内する案内部７１８ａ，７１８ｂが設けられている。
【０４０９】
案内部７１８ａは、貫通孔７１６ａの一方の長辺から蓋部７１６の外周縁に向けて蓋部７１６の径方向に延びている。案内部７１８ａは、断面Ｌ字形状を呈する一対の案内部材７１８ａ１，７１８ａ２を有する。案内部材７１８ａ１は、蓋部７１６の上面に立設された突条と、当該突条の先端から案内部材７１８ａ２に向けて延びる矩形状板とを有する。案内部材７１８ａ２は、蓋部７１６の上面に立設された突条と、当該突条の先端から案内部材７１８ａ１に向けて延びる矩形状板とを有する。案内部材７１８ａ１，７１８ａ２の各突条間の直線距離は、解除部材７５０ａの幅と同等か解除部材７５０ａの幅よりも若干大きくなるように設定されている。案内部材７１８ａ１，７１８ａ２の各矩形状板と蓋部７１６との直線距離は、解除部材７５０ａの厚さと同等か解除部材７５０ａの厚さよりも若干大きくなるように設定されている。
【０４１０】
案内部７１８ｂは、貫通孔７１６ａの他方の長辺から蓋部７１６の外周縁に向けて蓋部７１６の径方向に延びている。案内部７１８ｂは、断面Ｌ字形状を呈する一対の案内部材７１８ｂ１，７１８ｂ２を有する。案内部材７１８ｂ１は、蓋部７１６の上面に立設された突条と、当該突条の先端から案内部材７１８ｂ２に向けて延びる矩形状板とを有する。案内部材７１８ｂ２は、蓋部７１６の上面に立設された突条と、当該突条の先端から案内部材７１８ｂ１に向けて延びる矩形状板とを有する。案内部材７１８ｂ１，７１８ｂ２の各突条間の直線距離は、解除部材７５０ｂの幅と同等か解除部材７５０ｂの幅よりも若干大きくなるように設定されている。案内部材７１８ｂ１，７１８ｂ２の各矩形状板と蓋部７１６との直線距離は、解除部材７５０ｂの厚さと同等か解除部材７５０ｂの厚さよりも若干大きくなるように設定されている。
【０４１１】
ピストン部材７２０は、本体部７１２内に収容されており、本体部７１２内において本体部７１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン部材７２０の材質は、筐体７１０の材質と同じであってもよいし、マイクロニードルアレイ３０の材質と同じであってもよい。ピストン部材７２０は、図８５に示されるように、円板状の本体（ピストン板）７２２と、本体７２２の上面（円錐コイルばね４０が配置される側の面）に設けられたアーム部材７２４とを有する。空気抵抗の低減やピストン部材７２０の軽量化を目的として、開口、溝又は貫通孔などが本体７２２に形成されていてもよい。あるいは、ピストン部材７２０の剛性の向上を目的として、本体７２２の上面に突条などが設けられていてもよい。本体７２２の下面（上面とは反対側の面）は、ピストン部材７２０をマイクロニードルアレイ３０に均一に作用させることを考慮して、平面状であると好ましい。しかしながら、本体７２２の下面が平面以外の他の形状であってもよく、皮膚への穿刺のための各種の条件（例えば、薬剤、マイクロニードルアレイ３０の形状、マイクロニードル３２の高さ、マイクロニードル３２の密度、穿刺速度、皮膚への衝撃力など）を考慮して、本体７２２の下面の形状を適切に選択することができる。
【０４１２】
アーム部材７２４は、共に四角柱状を呈する第１及び第２の部分７２４ａ，７２４ｂを有する。第１の部分７２４ａは、本体部７１２の上面に立設されている。第２の部分７２４ｂは、本体部７１２の上面と平行な方向に延在している。第２の部分７２４ｂの中央部は、第１の部分７２４ａの先端と接続されている。従って、アーム部材７２４は、第１及び第２の部分７２４ａ，７２４ｂによりＴ字形状を呈する。
【０４１３】
マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０は、第１実施形態と同じであるので、説明を省略する。円錐コイルばね４０は、小径側が下側（本体部７１２側）で大径側が上側（第２の部分７２４ｂ側）となるように、アーム部材７２４の周囲に取り付けられている。
【０４１４】
一対の解除部材７５０ａ，７５０ｂは、平板状を呈する。解除部材７５０ａは、使用者による操作が行われる第１の部分７５０ａ１と、案内部７１８ａによる案内が行われる第２の部分７５０ａ２とを有する。解除部材７５０ｂは、使用者による操作が行われる第１の部分７５０ｂ１と、案内部７１８ａによる案内が行われる第２の部分７５０ｂ２とを有する。
【０４１５】
［１４．２］アプリケータの製造方法
続いて、アプリケータＡ１４の製造方法について説明する。まず、上記したアプリケータＡ１４の各部品（筐体７１０、ピストン部材７２０、マイクロニードルアレイ３０、円錐コイルばね４０及び解除部材７５０ａ，７５０ｂ）を用意する。用意したマイクロニードルアレイ３０のマイクロニードル３２には、予めコーティングＣが施されている。次に、マイクロニードルアレイ３０をピストン部材７２０の本体部７１２の下面に取り付ける。
【０４１６】
続いて、円錐コイルばね４０の小径側が下側（本体部７１２側）で大径側が上側（第２の部分７２４ｂ側）となるように、円錐コイルばね４０をアーム部材７２４の周囲に取り付ける。続いて、蓋部７１６と本体部７１２との間で円錐コイルばね４０を圧縮させつつ、アーム部材７２４を貫通孔７１６ａに挿通させる。続いて、第２の部分７２４ｂが貫通孔７１６ａを完全に通過した後に、第２の部分７２４ｂが貫通孔７１６ａと重ならない位置に移動するまでピストン部材７２０を回転させ、第２の部分７２４ｂ（ピストン部材７２０）を蓋部７１６に係止させる（図８４参照）。従って、本体部７１２は、蓋部７１６と本体部７１２とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態のまま、本体部７１２内において蓋部７１６側の退避位置で保持される。このように、ピストン部材７２０が筐体７１０（蓋部７１６）に係止され、蓋部７１６と本体部７１２とで円錐コイルばね４０が圧縮された状態を、以下では「係止状態」という。
【０４１７】
このように、退避位置でピストン部材７２０を筐体７１０（蓋部７１６）に係止することを、コッキング（cocking）ともいう。本実施形態では、円錐コイルばね４０の中心線方向から見て円錐コイルばね４０を構成する金属線が重なり合っていないので、ピストン部材７２０が筐体７１０に係止（コッキング）された状態において本体部７１２と蓋部７１６との間に挟まれる円錐コイルばね４０は、線径よりも若干大きな高さとなる。ただし、ピストン部材７２０の構成によっては、ピストン部材７２０が筐体７１０に係止（コッキング）された状態において本体部７１２が蓋部７１６に極めて近接し、本体部７１２と蓋部７１６との間に挟まれる円錐コイルばね４０が線径と同程度の高さにもなりうる。
【０４１８】
続いて、解除部材７５０ａ，７５０ｂの第２の部分７５０ａ２，７５０ｂ２がそれぞれ案内部７１８ａ，７１８ｂに挿通するように、解除部材７５０ａ，７５０ｂを案内部７１８ａ，７１８ｂに取り付ける。
【０４１９】
以上の工程を経て、アプリケータＡ１４の組み立てが完了する。従って、アプリケータＡ１４が製造後に出荷されて使用者により使用されるまで、円錐コイルばね４０は縮まった状態のままである。
【０４２０】
［１４．３］アプリケータの使用方法
続いて、アプリケータＡ１４の使用方法について説明する。まず、皮膚のうち薬剤等を適用したい箇所に、マイクロニードル３２が皮膚に向かうようにアプリケータＡ１４を位置決めする。この位置決めされた状態を保持したまま、解除部材７５０ａ，７５０ｂの第１の部分７５０ａ１，７５０ｂ１が互いに近接するように第１の部分７５０ａ１，７５０ｂ１を押しつける。これにより、第２の部分７５０ａ２，７５０ｂ２がそれぞれ案内部７１８ａ，７１８ｂに案内されて、第２の部分７５０ａ２，７５０ｂ２の先端がそれぞれピストン部材７２０の第２の部分７２４ｂと当接する。第１の部分７５０ａ１，７５０ｂ１をさらに押しつけると、ピストン部材７２０の第２の部分７２４ｂが貫通孔７１６ａと重なるまで回転する。これに伴い、ピストン部材７２０に回転力が付与される結果、ピストン部材７２０が回転する。その結果、筐体７１０（蓋部７１６）に対するピストン部材７２０の係止（コッキング）が解除される。そして、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、ピストン部材７２０が本体部７１２内を外方（皮膚）に向かって移動し、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する。
【０４２１】
［１４．４］作用
以上のような第１４実施形態では、第１実施形態に係るアプリケータＡ１の作用（Ａ）〜（Ｄ）と同様の作用及び効果を奏する。
【０４２２】
［１５］第１５実施形態
続いて、図８７〜図８９を参照して、第１５実施形態に係るアプリケータＡ１５について説明する。第１５実施形態に係るアプリケータＡ１５は、筐体８１０及び解除部材８５０の構成の点で、第１４実施形態に係るアプリケータＡ１４と異なる。以下では、第１５実施形態に係るアプリケータＡ１５と第１４実施形態に係るアプリケータＡ１４との相違点について主として説明し、重複する説明を省略する。
【０４２３】
具体的には、筐体８１０は、本体部８１２と、蓋部８１６とを有する。本体部７１２は、図８７及び図８８に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈している。蓋部８１６は、円板状を呈しており、本体部８１２の上端寄りに取り付けられている。蓋部８１６の中心部には、アーム部材７２４が通過可能な矩形状の貫通孔８１６ａが形成されている。蓋部８１６の上面には、円柱状を呈する一対の突起８１８ａ，８１８ｂが設けられている。突起８１８ａ，８１８ｂは、貫通孔８１６ａの長辺に対向する位置において、貫通孔８１６ａを間に置くように配置されている。突起８１８ａ，８１８ｂは、蓋部８１６の上面におけるアーム部材７２４の第２の部分７２４ｂの移動（回転）を制限する。
【０４２４】
解除部材８５０は、図８７〜図８９に示されるように、中心軸が上下方向に沿って延びる円筒形状を呈する側壁部８５２と、側壁部８５２の上端部に配置された円板上の天板部８５４とを有する。側壁部８５２の内径は、本体部８１２の外径と同程度か本体部８１２の外径よりも若干大きくなるように設定されている。天板部８５４の下面側（側壁部８５２側）には、一対の突条８５６ａ，８５６ｂが設けられている。突条８５６ａ，８５６ｂは、側壁部８５２の中心軸方向から見て円弧状を呈しており、互いに向かい合っている。
【０４２５】
突条８５６ａ，８５６ｂのそれぞれにおいて、天板部８５４と接する縁部は、天板部８５４と離れる側の縁部よりも長い。突条８５６ａ，８５６ｂのそれぞれにおいて、両側縁部は、天板部８５４から離れるにつれて、他方の側縁部に近づくように傾斜している。従って、互いに向かい合う突条８５６ａの一端と突条８５６ｂの一端との間に形成された溝Ｇ８０１は、天板部８５４から離れるにつれてその幅が大きくなっている。互いに向かい合う突条８５６ａの他端と突条８５６ｂの他端との間に形成された溝Ｇ８０２は、天板部８５４から離れるにつれてその幅が大きくなっている。
【０４２６】
ピストン部材７２０が筐体８１０（蓋部８１６）に係止され、蓋部８１６と本体部７１２とで円錐コイルばね４０が圧縮された係止状態では、図９０に示されるように、アーム部材７２４の第２の部分７２４ｂの一端側が突起８１８ａに近接しており、当該第２の部分７２４ｂの他端側が突起８１８ｂに近接している。この状態において、筐体８１０にさらに解除部材８５０を取り付けることにより、アプリケータＡ１５が完成する。アプリケータＡ１５の完成状態において、第２の部分７２４ｂの一端側は溝Ｇ８０１と対向し、第２の部分７２４ｂの他端側は溝Ｇ８０２と対向する。
【０４２７】
ピストン部材７２０の係止を解除する際は、解除部材８５０を筐体８１０（本体部８１２）に向けて押しつける。このとき、第２の部分７２４ｂの各端部は、突条８５６ａ，８５６ｂの斜辺をなす側縁上を滑るように本体部８１２の周方向に押し出される。解除部材８５０をさらに押しつけると、ピストン部材７２０の第２の部分７２４ｂが貫通孔８１６ａと重なるまで回転する。これに伴い、ピストン部材７２０に回転力が付与される結果、ピストン部材７２０が回転する。その結果、筐体８１０（蓋部８１６）に対するピストン部材７２０の係止（コッキング）が解除される（図９１参照）。そして、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、ピストン部材７２０が本体部８１２内を外方（皮膚）に向かって移動し、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する。
【０４２８】
以上のような第１５実施形態に係るアプリケータＡ１５は、第１４実施形態に係るアプリケータＡ１４と同様の作用及び効果を奏する。さらに第１５実施形態に係るアプリケータＡ１５では、解除部材８５０を筐体８１０（本体部８１２）に向けて押しつけることにより、筐体８１０（蓋部８１６）に対するピストン部材７２０の係止（コッキング）が解除される。そのため、解除部材８５０を介してアプリケータＡ１５が皮膚に押しつけられた状態で、マイクロニードル３２による皮膚への穿刺が行われる。従って、アプリケータＡ１５が皮膚に押しつけられることにより、皮膚がアプリケータＡ１５で引き伸ばされる。その結果、穿刺の際に、皮膚の表面に引っ張り力を作用させることができるので、マイクロニードル３２が皮膚に刺さりやすくなる。
【０４２９】
［１６］他の実施形態
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、ピストン板２０とマイクロニードルアレイ３０とが一体化されていたが、図９２に示されるアプリケータＡ１６のように、これらが別体であってもよい。これらが別体である場合には、マイクロニードルアレイ３０を皮膚上に載置し、マイクロニードルアレイ３０と対向するようにアプリケータＡ１６を皮膚上に載置した後に、アプリケータＡ１６を作動させることで、ピストン板２０が皮膚上のマイクロニードルアレイ３０に衝突し、皮膚への穿刺が行われる。図９２に示されるアプリケータＡ１６は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１をベースとした変形例であるが、他のアプリケータＡ２〜Ａ１５においても同様の変形をすることが可能である。
【０４３０】
上記の実施形態では、マイクロニードルアレイ３０がピストン板と一体化されていたが、図９３に示されるアプリケータＡ１７のように、ピストン板２０の下面にマイクロニードル３２が一体成形されていてもよい。アプリケータＡ１７は、ピストン板２０の点で第１実施形態に係るアプリケータＡ１と相違する。この場合、ピストン板２０の本体２０ａはマイクロニードルアレイの基板と同視できる。すなわち、マイクロニードルアレイがピストン板２０として振る舞っていると見ることもできる。図９３に示されるアプリケータＡ１７は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１をベースとした変形例であるが、他のアプリケータＡ２〜Ａ１５においても同様の変形をすることが可能である。
【０４３１】
上記の実施形態では、筐体の本体部の内周面に、その軸方向に延びる複数の溝部が設けられていると共に、溝部内を移動可能な複数の突起がピストン板に設けられていた。しかしながら、図９４に示されるアプリケータＡ１８のように、筐体９１０の本体部９１２の内周面に、その軸方向に延びる複数の突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４が設けられていると共に、ピストン板９２０に複数の切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４が設けられていてもよい。アプリケータＡ１８は、筐体９１０の本体部９１２と、ピストン板９２０との点で、第１実施形態に係るアプリケータＡ１と相違する。
【０４３２】
具体的には、筐体９１０は、円筒状を呈する外壁９１２ａと、円筒状を呈する内壁９１２ｂと、円環状を呈する底壁とを有する。外壁９１２ａの径は、内壁９１２ｂの径よりも大きい。そのため、外壁９１２ａは内壁９１２ｂよりも外側に位置する。外壁９１２ａの中心軸は、内壁９１２ｂの中心軸と略一致しているが、一致していなくてもよい。外壁９１２ａと内壁９１２ｂとは、連結壁９１２ｇ１〜９１２ｇ８によって連結されており、両者の剛性が高められている。
【０４３３】
外壁９１２ａの外周面のうち上端寄り（蓋部１４寄り）の位置には、円環状を呈する鍔部材９１２ｅが設けられている。鍔部材９１２ｅは、外壁９１２ａの外周面から外方に向けて突出している。外壁９１２ａの上端と鍔部材９１２ｅとの間には、周方向に延びる切欠き部９１２ｆが設けられている。蓋部１４が本体部９１２に取り付けられると、切欠き部９１２ｆは、蓋部１４の切欠き部１４ｃと共に、筐体９１０の内外を連通する貫通孔Ｈを構成する。
【０４３４】
内壁９１２ｂの内周面には、本体部９１２の中心軸に沿って上下方向に延びる複数（図９４においては４つ）の突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４が設けられている。突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４は、本体部９１２の上端側（蓋部１４側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４の突出高さは、後述するピストン板９２０の切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４の係合した状態でピストン板９２０を案内できる程度の高さであればよい。
【０４３５】
底壁は、外壁９１２ａの下端と、内壁９１２ｂの下端とに接続されている。底壁の外径は、外壁９１２ａの外周面の径と同程度である。底壁の内径は、突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４の先端に外接する円の径と同程度である。そのため、本体部９１２の上端側（蓋部１４側）から見て、隣り合う突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４の間には底壁が位置している。
【０４３６】
ピストン板９２０は、本体部９１２内に収容されており、本体部９１２内において本体部９１２の中心軸に沿って上下方向に移動可能である。ピストン板９２０は、円板状の本体９２０ａと、本体９２０ａの周縁から上方に向けて延びる円筒部材９２０ｂとを有する。円筒部材９２０ｂの内径は、円錐コイルばね４０の最大直径Ｄ１よりも大きくなるように設定されている。
【０４３７】
ピストン板９２０の周縁には、その厚さ方向に延びる複数（図９４では４つ）の切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４が設けられている。切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４は、上方（円錐コイルばね４０が載置されるピストン板９２０の上面側）から見て時計回りにこの順で、周方向において一定間隔を有しつつ配置されている。
【０４３８】
切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４はそれぞれ、突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４と係合可能である。そのため、切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４がそれぞれ突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４と係合した状態において、ピストン板９２０は、突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４の延在方向（本体部９１２の中心軸方向）に沿って上下方向に案内されうる。一方、ピストン板９２０が突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４の上端側に位置している状態において、上方から見て突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４と切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４とが重なっていない場合に、ピストン板９２０は、突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４の上端に載置されて筐体９１０（本体部９１２）に係止されうる。
【０４３９】
ピストン板９２０の周縁には、内側に向けて窪む凹部９２０ｄが設けられている。アプリケータＡ１８の完成状態（ピストン板９２０が本体部９１２に係止された状態）において、凹部９２０ｄには解除部材５０の突出部５０ｄが係合される。そのため、解除部材５０を貫通孔Ｈの他端側にスライドさせると、突出部５０ｄがピストン板９２０に回転力を付与し、ピストン板９２０が回転する。上方から見て突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４と切り欠き溝部９２０ｃ１〜９２０ｃ４とが重なり合うまでピストン板９２０が回転すると、筐体９１０（本体部９１２）に対するピストン板９２０の係止（コッキング）が解除される。その結果、円錐コイルばね４０の付勢力（弾性力）によって、ピストン板９２０が突条９１２ｈ１〜９１２ｈ４（本体部９１２の中心軸）に沿って本体部９１２内を外方（皮膚）に向かって移動し、マイクロニードルアレイ３０が皮膚に衝突する。このとき、ピストン板９２０は底壁と当接するので、ピストン板９２０が筐体９１０（本体部９１２）の外へ飛び出すことが防止される。
【０４４０】
図９４に示されるアプリケータＡ１８は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１をベースとした変形例であるが、他のアプリケータＡ２〜Ａ１０，Ａ１２，Ａ１３においても同様の変形をすることが可能である。
【０４４１】
上記の実施形態では、マイクロニードル３２が基板３１の表面上において千鳥状（互い違い）に略等間隔となるように配列されていたが、基板３１においてマイクロニードル３２の密度が異なっていてもよい。例えば、マイクロニードル３２の密度を、基板３１の周縁側よりも中心近傍において高くしたり、基板３１の中心近傍よりも周縁側において高くしたりしてもよい。
【０４４２】
マイクロニードル３２の高さは、全て同じでもよいし、異なっていてもよい。マイクロニードル３２の高さが異なる場合には、例えば、基板の周縁側よりも中心近傍におけるマイクロニードル３２の高さを高くしてもよいし、基板の中心近傍よりも周縁側におけるマイクロニードル３２の高さを高くしてもよい。
【０４４３】
図９５（ａ）に示されるように、両端部が、中心線に直交する仮想平面に沿うように平坦に削られている円錐コイルばね４１を、上記の円錐コイルばね４０の代わりに用いてもよい。例えば第１実施形態に係るアプリケータＡ１に円錐コイルばね４１を採用した場合、円錐コイルばね４１の小径側の端部は蓋部１４と当接し、円錐コイルばね４１の大径側の端部はピストン板２０と当接する。そのため、円錐コイルばね４１をこのように構成すると、蓋部１４及びピストン板２０と円錐コイルばね４１との接触面積が大きくなる。そのため、筐体１０内において、円錐コイルばね４１を安定して配置できる。
【０４４４】
上記の実施形態では、ピストン板又はピストン部材に付勢力を付与するために円錐コイルばね４０を用いたが、他の形状の非線形コイルばねを用いてもよい。他の形状の非線形コイルばねとしては、例えば、鼓型コイルばね４２（図９５（ｂ）参照）や樽型コイルばね４３（図９５（ｃ）参照）が挙げられる。
【０４４５】
上記の実施形態では、円錐コイルばね４０を構成する金属線が、円錐コイルばね４０の中心線の延在方向から見て重なり合っていなかったが、中心線の延在方向から見て重なり合うように金属線を巻回させた円錐コイルばね４０を用いてもよい。どちらの場合であっても、円錐コイルばね４０の自由高さｈが、線径ｄと総巻き数とを乗算した値よりも小さくなるように設定できる。
【０４４６】
上記の実施形態では、ピストン板の突起を各種の溝部によって案内していたが、当該溝部は、筐体の本体部を貫通していても、貫通していなくてもよい。すなわち、ピストン板の突起が内部を移動可能な開口部であればよい。
【０４４７】
上記の実施形態では、ピストン板の突起を溝部内に係合して、溝部により突起を案内することでピストン板を本体部内において移動させていたが、ピストン板を案内する手段はこれに限られない。例えば、ピストン板の外径と本体部の内径とを同程度に設定し、ピストン板の外周面と本体部の内周面との摺動により、ピストン板を本体部内において案内することもできる。すなわち、ピストン板を本体部の軸方向に案内するにあたり、当該軸方向に延びる溝部が本体部に形成されていなくてもよい。
【０４４８】
上記の実施形態では、ピストン板に回転力を付与して、筐体（本体部）に対するピストン板の係止（コッキング）を解除していた。上記の実施形態では、ピストン部材に回転力を付与して、筐体（蓋部）に対するピストン部材の係止（コッキング）を解除していた。しかしながら、ピストン板又はピストン部材の係止を解除する際にピストン板又はピストン部材に付与される力は、回転力に限られない。例えば、ピストン板又はピストン部材を筐体に対して水平方向に移動させることで、ピストン板又はピストン部材の係止を解除させてもよい。また、係止部材を介して筐体（本体部）に対し係止されたピストン板はその場に留まり、係止部材を水平方向に移動させたり回転させることにより、ピストン板の係止を解除させてもよい。あるいは、係止部材を介して筐体（蓋部）に対しピストン部材を係止させるようにし、ピストン部材はその場に留まり、係止部材を水平方向に移動させたり回転させることにより、ピストン部材の係止を解除させてもよい。
【０４４９】
図９６及び図９７に示されるアプリケータＡ１９のように、溝部Ｇ１〜Ｇ４が、本体部１２の中心軸方向と直交する方向から見て当該中心軸方向に対して斜めに延びていてもよい。この場合、ピストン板２０が本体部１２内を旋回しながら移動し、皮膚の作用位置に到達する。そのため、皮膚の作用位置にピストン板２０が到達してピストン板２０に衝撃力が生じ、ピストン板２０に反力が作用した場合であっても、溝部Ｇ１〜Ｇ４が当該中心軸方向に対して斜めに延びているので、ピストン板２０が溝部Ｇ１〜Ｇ４を逆行して移動し難い。従って、ピストン板２０が皮膚の作用位置に到達後に、ピストン板２０が蓋部１４側に跳ね返り難くなる。その結果、マイクロニードル３２による皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。図９６及び図９７に示されるアプリケータＡ１９は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１をベースとした変形例であるが、他のアプリケータＡ２〜Ａ１０，Ａ１２，Ａ１３においても同様の変形をすることが可能である。
【０４５０】
図９８に示されるアプリケータＡ２０のように、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４のうち本体部１２の下端側（底壁１２ｄ側）に向かう面は、外方に向かうにつれて本体部１２の上端側（蓋部１４側）に近づくように本体部１２の中心軸方向に対して傾斜した斜面であってもよい。本体部１２の底壁１２ｄのうち突起２０ｃ１〜２０ｃ４と係止される部分は、突起２０ｃ１〜２０ｃ４の斜面に対応する斜面を有していてもよい。この場合、皮膚の作用位置にピストン板２０が到達して、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４と本体部１２の底壁１２ｄとが衝突したときに、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４と本体部１２の底壁１２ｄとの間に生じた衝撃力が本体部１２の中心軸方向と当該中心軸方向に直交する方向とに分散する。従って、アプリケータＡ２０の機械的強度を向上させることができると共に、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４と本体部１２の底壁１２ｄとが衝突した際に生ずる衝突音を低減することができる。また、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４と本体部１２の底壁１２ｄとの衝突の際に生じた衝撃力が分散するので、ピストン板２０に対して本体部１２の中心軸方向に作用する反力が小さくなる。従って、ピストン板２０の突起２０ｃ１〜２０ｃ４と本体部１２の底壁１２ｄとの衝突後にピストン板２０が蓋部１４側に跳ね返り難くなる。その結果、マイクロニードル３２による皮膚への穿刺の確実性を高めることが可能となる。図９８に示されるアプリケータＡ２０は、第１実施形態に係るアプリケータＡ１をベースとした変形例であるが、他のアプリケータＡ２〜Ａ１３においても同様の変形をすることが可能である。
【０４５１】
第１２実施形態に係るアプリケータＡ１２では、皮膚の作用位置に到達したピストン板５２０と係合する第２の突出部（係合片）５５８ａ４，５５８ｂ４が、解除部材５５０に設けられていたが、係合片によってピストン板の跳ね返りを防止することができれば、他の種々の形態を採用しうる。例えば、本体部５１２の内周面から内側に向けて僅かに突出する係合片が本体部５１２の内周面に設けられていてもよい。当該係合片の高さは、円錐コイルばね４０によって付勢されて皮膚の作用位置へと向かうピストン板５２０であれば当該係合片を乗り越えて通過できるものの、皮膚から跳ね返ったピストン板５２０の勢いでは当該係合片を乗り越えられない程度に設定されているとよい。あるいは、例えば、当該係合片は片持ち梁のように構成されており、その自由端が先端に向かうにつれて厚肉となる楔形状を呈していてもよい。この場合、皮膚の作用位置へと向かうピストン板５２０は当該係合片を本体部５１２の外側に向けて押し退けつつ通過できるものの、ピストン板５２０の通過後は当該係合片が元の位置に戻ることとなる。そのため、元の位置に戻った当該係合片の自由端の先端は、皮膚から跳ね返ったピストン板５２０の蓋部５１４側への移動を阻害する。当該係合片は、ピストン板５２０の本体５２０ａや円筒部材５２０ｂと係合してもよいし、ピストン板５２０の突起５２０ｃ１〜５２０ｃ４と係合してもよい。
【０４５２】
第１３実施形態に係るアプリケータＡ１３では、ピストン板６２０に回転力を付与するために、第１及び第２の解除部材６５０，６６０を用いたが、アプリケータＡ１３が、第２の解除部材６６０と本体６５２との間に位置する第１の解除部材６５０を備えていなくてもよい。この場合、第２の解除部材６６０の天板部６６４の内面には、ピストン板６２０の各突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４に対応する複数の係合突起が設けられる。各係合突起は、対応する突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４の上方に位置すると共に、対応する突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４に向けて突出する。各係合突起は、本体部６１２の中心軸方向と直交する方向から見て当該中心軸方向に対して斜めに延びる斜辺を有している。各斜辺は、対応する突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４と対向している。この場合、押圧力が第２の解除部材６６０に付与されて、第２の解除部材６６０が本体部６１２の蓋部６１４側から鍔部６１６側に向けて移動したときに、係合突起の各斜辺が、対応する突起６２０ｃ１〜６２０ｃ４と係合しつつピストン板６２０に回転力を付与する。その結果、ピストン板６２０の係止状態が解除され、ピストン板６２０が皮膚の作用位置に到達する。
【実施例】
【０４５３】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０４５４】
第１実施形態及び第９実施形態に係るアプリケータＡ１，Ａ９を用いて、穿刺性能を評価した。穿刺性能の評価は、マイクロニードルアレイ３０を用いてヒト皮膚（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）に対してオボアルブミン（Ｏｖａｌｂｕｍｉｎ：ＯＶＡ）を投与し、ヒト皮膚へのＯＶＡの移行率を求めて、当該移行率に基づいて行った。ここで、移行率とは、マイクロニードル３２に固着されたＯＶＡ（コーティングＣ）の量のうち皮膚に投与されたＯＶＡの量の割合である。【０４５５】
第１実施形態に係るアプリケータＡ１については、ピストン板２０、マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０で構成される作動部の総重量を１．２４ｇに設定した１種類を用意した。第９実施形態に係るアプリケータＡ９については、ピストン板２２０、マイクロニードルアレイ３０及び円錐コイルばね４０で構成される作動部の総重量を１．２３ｇ，１．１０ｇにそれぞれ設定した２種類を用意した。【０４５６】
マイクロニードルアレイ３０については、ポリ乳酸製のものを用意した。マイクロニードルアレイ３０における基板３１の面積は１．１３ｃｍ２であった。マイクロニードルアレイ３０におけるマイクロニードル３２の本数は、６４０本であった。マイクロニードルアレイ３０におけるマイクロニードル３２の密度は、５６６本／ｃｍ２であった。マイクロニードルアレイ３０の各マイクロニードル３２の高さは５００μｍであった。マイクロニードル３２にＯＶＡを塗布した際のコーティング範囲は、マイクロニードル３２の頂点を含む約１８０μｍの範囲であった。マイクロニードル３２にコーティングされたＯＶＡの初期含量は５１μｇであった。【０４５７】
アプリケータＡ１，Ａ９をヒト皮膚上に静置し、アプリケータＡ１，Ａ９を作動させてマイクロニードル３２をヒト皮膚に穿刺させることで、ＯＶＡをヒト皮膚に投与した。ＯＶＡの投与後に、ヒト皮膚から剥離したマイクロニードルアレイ３０をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に浸すことでＯＶＡを抽出し、抽出したＯＶＡの量を初期含量から差し引くことにより移行量を求め、初期含量に対する移行量の割合から移行率を求めた。また、レーザ変位計（キーエンス社製ＬＫ−Ｈ１５０）を用いて、アプリケータＡ１，Ａ９の作動時における作動部の速度を計測した。この速度（ｖ［ｍ／ｓ］）と、作動部の総重量（ｍ［ｋｇ］）とを乗算して、作動部の運動量（Ｐ＝ｍ・ｖ［Ｎｓ］）を求めた。当該運動量を横軸とし、ＯＶＡの移行率を縦軸として実験結果をプロットし、図９９に示されるグラフを得た。図９９に示されるように、運動量が０．００６Ｎｓ〜０．０１５Ｎｓの範囲において、５０％以上のＯＶＡの移行率を得ることができた。なお、作動部の運動量は、マイクロニードル３２がヒト皮膚に衝突する際の穿刺エネルギーの指標となる。
【符号の説明】
【０４５８】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０…筐体、１２，２１２，３１２，４１２…本体部、１２ｆ…切欠き部、１４，１１６，２１４，３１４…蓋部、１４ｃ…切欠き部、１４ｄ…貫通孔、２０，１２０，２２０，３２０，４２０…ピストン板、２０ｃ１〜２０ｃ４，１２０ｃ１〜１２０ｃ３，２２０ｃ１〜２２０ｃ４，３２０ｃ１〜３２０ｃ３，４２０ｃ１〜４２０ｃ３…突起、３０…マイクロニードルアレイ、３２…マイクロニードル、４０…円錐コイルばね、５０，２５０，３５０，４５０…解除部材、５０ａ…内側部、５０ｂ…外側部、５０ｂ４…つまみ部、５０ｆ…板状体、１１２…内側本体部、１１２ｂ〜１１２ｄ…案内部、１１４…外側本体部、１１６ｃ１〜１１６ｃ３…突起、１１６ｅ…噛合部、１２０ｄ１〜１２０ｄ３…窪み部、１２０ｅ…噛合部、２５４ｃ…突出部、２５６ｃ…突出部、２６０…ストッパ、２６６ａ，２６６ｂ…ストッパ部材、４１４…外蓋部、４１６…内蓋部、Ａ１〜Ａ１３…アプリケータ、Ｇ１〜Ｇ４，Ｇ１１１，Ｇ１１２，Ｇ１２１，Ｇ１２２，Ｇ１３１，Ｇ１３２，Ｇ２１０，Ｇ２２１，Ｇ２２２，Ｇ２３０，Ｇ２４１，Ｇ２４２…溝部、Ｇ３１０〜Ｇ３３０…溝体、Ｈ…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【国際調査報告】
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