(57)【要約】  画像形成装置（１）は、像担持体（３３１）と、転写部材（３５）と、転写部材を保持する保持部材（８１）と、第１の姿勢と第２の姿勢との間で姿勢変更することによって転写部材を像担持体に対して接離させる押圧部材（８３）と、移動可能な第１移動部材（３２５）および第２移動部材（１０Ｐ１）と、第１連動機構（３３Ｔ）および第２連動機構（１０Ｑ）と、を有する。第１連動機構および第２連動機構は、第１移動部材および第２移動部材に連動して押圧部材を押圧し、押圧部材を姿勢変更させる。押圧部材は、第１連動機構によって押圧される第１被押圧部（８３Ｐ１）と、第２連動機構によって押圧される第２被押圧部（８３Ｐ２）と、を備える。
2016163292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接され、前記像担持体との間でシートが通過する転写ニップ部を形成し、前記現像剤像を前記シートに転写する転写部材と、
前記転写部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記像担持体に向かって付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力によって前記転写部材が前記像担持体に当接する第１の姿勢と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を押圧し、前記転写部材を前記像担持体から離間させる第２の姿勢との間で、姿勢変更可能な押圧部材と、
移動可能な第１移動部材と、
移動可能な第２移動部材と、
前記第１移動部材に連動して前記押圧部材を押圧し、前記押圧部材を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に姿勢変更させる第１連動機構と、
前記第２移動部材に連動して前記押圧部材を押圧し、前記押圧部材を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に姿勢変更させる第２連動機構と、
を有し、
前記押圧部材は、前記第１連動機構によって押圧される第１被押圧部と、前記第２連動機構によって押圧される第２被押圧部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
回転され、表面に静電潜像が形成される複数の感光体ドラムと、
前記複数の感光体ドラムに対向して配置され、周回駆動される中間転写ベルトと、
前記転写部材に対向して配置され、前記中間転写ベルトの内周面に当接し、前記中間転写ベルトを周回させる駆動ローラーと、
前記駆動ローラーとは異なる位置で、前記中間転写ベルトの内周面に当接する張架ローラーと、
を有し、
前記像担持体は、前記中間転写ベルトであって、
前記第１移動部材は、前記張架ローラーであって、
前記第１連動機構は、前記張架ローラーが前記中間転写ベルトの内周面を押圧する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記中間転写ベルトの内周面から離間した第２の位置との間で、前記張架ローラーを移動させ、かつ、前記張架ローラーの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に連動して、前記押圧部材の前記第１被押圧部を押圧する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトを挟んで前記複数の感光体ドラムに対向して配置され、前記感光体ドラムから前記中間転写ベルトに前記現像剤像を転写させる複数の一次転写ローラーを有し、
前記張架ローラーは、前記複数の一次転写ローラーであって、
前記第１連動機構は、前記一次転写ローラーが前記中間転写ベルトを前記感光体ドラムに押圧する前記第１の位置と、前記一次転写ローラーが前記感光体ドラムから離間する前記第２の位置との間で、前記一次転写ローラーを移動させる請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１連動機構は、
前記複数の一次転写ローラーの軸心同士を結ぶ方向に移動可能なラックと、
前記ラックを移動させる駆動機構と、
前記ラックに係合され、かつ、前記一次転写ローラーをそれぞれ回転可能に支持する複数の支持部材と、
を有し、
前記ラックは、前記一次転写ローラーが前記第１の位置に配置されるように前記支持部材を規制する第１レールと、前記第１レールに対して前記ラックの移動方向に間隔をおいて配置され、前記一次転写ローラーが前記第２の位置に配置されるように前記支持部材を規制する第２レールと、前記ラックの前記移動方向の先端部に配置され、前記押圧部材を押圧可能なラック押圧部と、を備え、
前記ラックが前記駆動機構によって移動され、前記一次転写ローラーが前記第１の位置から前記第２の位置に移動されることに連動して、前記ラック押圧部が前記押圧部材の前記第１被押圧部を押圧する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、
支点部と、
前記第１被押圧部および前記第２被押圧部と、
前記支点部と前記第１被押圧部および前記第２被押圧部との間に配置され、前記保持部材を押圧する押圧部と、
を備え、
前記第１被押圧部または前記第２被押圧部が押圧されると、前記押圧部材が前記支点部回りに回動することで、前記押圧部が前記保持部材を押圧する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部材は、
前記転写部材を回転可能に支持する軸支部と、
前記付勢部材によって付勢される被付勢部と、
前記軸支部と前記被付勢部との間に配置され、前記押圧部材の前記押圧部によって、前記転写部材が前記像担持体から離れる方向に向かって押圧される離間用被押圧部と、
を備える請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に対して開閉可能な開閉カバーと、
前記開閉カバーに揺動可能に支持され、前記開閉カバーの前記筐体に対する開放動作において把持される把持レバーと、
を更に有し、
前記第２移動部材は、前記把持レバーであって、
前記第２連動機構は、前記把持レバーが把持され揺動することに連動して、前記押圧部材の前記第２被押圧部を押圧する請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２連動機構は、
回動可能とされ、前記押圧部材の前記第２被押圧部を押圧可能な第１リンクと、
前記把持レバーの揺動に連動して下方に移動可能なレバーリンクと、
前記下方に移動したレバーリンクに押圧されることで回動可能とされ、前記第１リンクを回動させる第２リンクと、
を備える請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置が知られている。画像形成装置は、感光体ドラムと、中間転写ベルトと、一次転写ローラーと、二次転写ローラーと、を備える。感光体ドラム上に担持されたトナー像が一次転写ローラーによって中間転写ベルト上に転写される。更に、中間転写ベルト上のトナー像は、二次転写ローラーによってシートに転写される。特許文献１には、感光体ドラムに対して一次転写ローラーを接離させる機構および中間転写ベルトに対して二次転写ローラーを接離させる機構がそれぞれ開示されている。また、画像形成装置の装置本体に対して開閉可能な開閉ユニットに、二次転写ローラーが回転可能に支持された技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９１６１３号公報
【発明の概要】
【０００４】
上記の画像形成装置では、一次転写ローラーの接離機構と二次転写ローラーの接離機構とが、それぞれ専用の駆動源を備えている。このため、画像形成装置の大型化やコストアップが生じる。また、開閉ユニットに、二次転写ローラーが回転可能に支持された技術では、開閉ユニットの開閉時に、二次転写ローラーと中間転写ベルトとが摺擦することがあった。
【０００５】
本発明の目的は、駆動源の数を増大させることなく、複数の移動部材の移動動作に連動して、転写部材を像担持体から離間させることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接され、前記像担持体との間でシートが通過する転写ニップ部を形成し、前記現像剤像を前記シートに転写する転写部材と、前記転写部材を保持する保持部材と、前記保持部材を前記像担持体に向かって付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力によって前記転写部材が前記像担持体に当接する第１の姿勢と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を押圧し、前記転写部材を前記像担持体から離間させる第２の姿勢との間で、姿勢変更可能な押圧部材と、移動可能な第１移動部材と、移動可能な第２移動部材と、前記第１移動部材に連動して前記押圧部材を押圧し、前記押圧部材を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に姿勢変更させる第１連動機構と、前記第２移動部材に連動して前記押圧部材を押圧し、前記押圧部材を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に姿勢変更させる第２連動機構と、を有し、前記押圧部材は、前記第１連動機構によって押圧される第１被押圧部と、前記第２連動機構によって押圧される第２被押圧部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、駆動源の数を増大させることなく、複数の移動部材の移動動作に連動して、転写部材を像担持体から離間させることが可能な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の中間転写ユニットの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の中間転写ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の一実施形態に係る中間転写ユニットのラックの背面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の一実施形態に係る中間転写ユニットの支持部材の正面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の一実施形態に係る中間転写ユニットの支持部材の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る中間転写ユニットのラックに複数の支持部材が係合された状態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部における転写部材の周辺の正面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部における転写部材の周辺の正面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部における転写部材の周辺の斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の保持部材の正面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の保持部材の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の押圧部材の正面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の押圧部材の斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第２連動機構の第１リンクの正面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第２連動機構の第１リンクの斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第２連動機構の第２リンクの正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の第２連動機構の第２リンクの斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部において、第１連動機構が押圧部材を押圧する様子を示す正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部において、第２連動機構が押圧部材を押圧する様子を示す正面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１３の転写部材の周辺の拡大図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１４の転写部材の周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１として、プリンター機能と複写機能とを備えた複合機を例示するが、画像形成装置は、プリンター、複写機、ファクシミリ装置であってもよい。
【００１０】
＜画像形成装置の説明＞
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体構造を有する装置本体１０（筐体）と、装置本体１０上に配置される自動原稿給送装置２０とを備える。装置本体１０の内部には、複写する原稿画像を光学的に読み取る読取ユニット２５と、シートにトナー像を形成する画像形成部３０と、前記トナー像をシートに定着させる定着部６０と、画像形成部３０へ搬送されるシートを貯留する給紙部４０と、シートを給紙部４０又は給紙トレイ４６から画像形成部３０及び定着部６０を経由して排出空間１０Ｓまで搬送する搬送経路５０と、が収容されている。排出空間１０Ｓに排出されたシートＳは、排紙部１０１に積載される。
【００１１】
自動原稿給送装置（ＡＤＦ）２０は、装置本体１０における所定の原稿読取位置に向けて、複写される原稿シートを自動給送する。一方、ユーザーが手置きで原稿シートを所定の原稿読取位置に載置する場合は、ＡＤＦ２０は上方に開かれる。読取ユニット２５は、装置本体１０の上面のＡＤＦ２０から自動給送される原稿シート又は手置きされる原稿シートの画像を光学的に読み取る。
【００１２】
画像形成部３０は、フルカラーのトナー画像を生成しこれをシート上に転写することで、シートに画像を形成するものであり、タンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の各トナー像を形成する４つのユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋを含む画像形成ユニット３２と、該画像形成ユニット３２の上に隣接して配置された中間転写ユニット３３と、中間転写ユニット３３上に配置されたトナー補給部３４とを含む。
【００１３】
各画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋは、感光体ドラム３２１と、この感光体ドラム３２１の周囲に配置された、帯電器３２２、露光器３２３、現像装置３２４、一次転写ローラー３２５（第１移動部材、張架ローラー）及びクリーニング装置３２６とを含む。
【００１４】
感光体ドラム３２１は、その軸回りに回転され、その表面に静電潜像が形成されるとともに、トナー像（現像剤像）を担持する。帯電器３２２は、感光体ドラム３２１の表面を均一に帯電する。露光器３２３は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム３２１の周面に、原稿画像の画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００１５】
現像装置３２４は、感光体ドラム３２１上に形成された静電潜像を現像するために、感光体ドラム３２１の周面にトナーを供給する。一次転写ローラー３２５は、後記の中間転写ベルト３３１を挟んで感光体ドラム３２１に対向して配置されている。一次転写ローラー３２５は、感光体ドラム３２１上のトナー像を中間転写ベルト３３１上に一次転写する。クリーニング装置３２６は、トナー像転写後の感光体ドラム３２１の周面を清掃する。
【００１６】
中間転写ユニット３３は、中間転写ベルト３３１（像担持体）、ベルト駆動ローラー３３２（駆動ローラー）及びベルト従動ローラー３３３を備える。中間転写ベルト３３１は、複数の感光体ドラム３２１に対向して配置され、周回駆動される。中間転写ベルト３３１の外周面には、複数の感光体ドラム３２１からトナー像（現像剤像）が、同一箇所に重ねて転写される。中間転写ベルト３３１は図１では反時計回りに回転されながら、トナー像を担持する。
【００１７】
ベルト駆動ローラー３３２は、不図示の駆動機構に連結されている。ベルト駆動ローラー３３２は、中間転写ベルト３３１の内周面に当接し、中間転写ベルト３３１を周回させる。ベルト従動ローラー３３３は、ベルト駆動ローラー３３２の反対側で、中間転写ベルト３３１を周回可能に張架している。なお、各色に対応した複数の一次転写ローラー３２５は、ベルト駆動ローラー３３２とは異なる位置で、中間転写ベルト３３１の内周面に当接する張架ローラーとしても機能している。
【００１８】
ベルト駆動ローラー３３２の周面に対向して、二次転写ローラー３５（転写部材）が配置されている。二次転写ローラー３５は、不図示の駆動機構によって回転され、シートにトナー像を転写する。特に、内周をベルト駆動ローラー３３２によって支持された中間転写ベルト３３１と二次転写ローラー３５とのニップ部は、シートが通過することで、中間転写ベルト３３１に重ね塗りされたフルカラーのトナー像をシートに転写する二次転写部（転写ニップ部）となる。
【００１９】
トナー補給部３４は、イエロー用トナーコンテナ３４Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ３４Ｍ、シアン用トナーコンテナ３４Ｃ、及びブラック用トナーコンテナ３４Ｂｋを含み、各色に対応する画像形成ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｂｋの現像装置３２４に、排出スクリュー３４１から図略の供給経路を通して各色のトナーを供給する。
【００２０】
給紙部４０は、画像形成処理が施されるシートＳを収容する２段の給紙カセット４０Ａ、４０Ｂを備える。これら給紙カセット４０Ａ、４０Ｂは、装置本体１０の前方から手前方向に引出可能である。
【００２１】
給紙カセット４０Ａ（４０Ｂ）は、シートＳが積層されてなるシート束を収納するシート収容部４１と、前記シート束を給紙のためにリフトアップするリフト板４２とを備える。給紙カセット４０Ａ（４０Ｂ）の右端側の上部には、ピックアップローラー４３と、給紙ローラー４４とリタードローラー４５とのローラー対とが配置されている。ピックアップローラー４３及び給紙ローラー４４の駆動により、給紙カセット４０Ａ内のシート束の最上層のシートＳが１枚ずつ繰り出され、搬送経路５０の上流端へ搬入される。
【００２２】
搬送経路５０は、給紙部４０から画像形成部３０を経由して定着部６０の出口までシートＳを搬送する主搬送路５０Ａと、シートＳに対して両面印刷を行う場合に片面印刷されたシートを画像形成部３０に戻すための両面搬送路５０Ｂと、主搬送路５０Ａの下流端から排出空間１０ＳへシートＳを向かわせるための上方排出路５０Ｃ、下方排出路５０Ｄとを含む。上方排出路５０Ｃおよび下方排出路５０Ｄを搬送されたシートＳは、上方排出ローラー対７Ｂおよび下方排出ローラー対７Ａによって、排出空間１０Ｓに排出される。
【００２３】
主搬送路５０Ａの、二次転写部３５Ａよりも上流側には、レジストローラー対５１が配置されている。シートＳは、停止状態のレジストローラー対５１にて一旦停止され、スキュー矯正が行われる。その後、画像転写のための所定のタイミングで、レジストローラー対５１が駆動モーター（図略）で回転駆動されることで、シートＳは二次転写ローラー３５に送り出される。
【００２４】
定着部６０は、シートＳにトナー像を定着させる定着処理を施す誘導加熱方式の定着装置である。定着部６０には、定着ニップ部が形成されている。シートＳが定着ニップ部を通過することで、シートＳに転写されたトナー像が当該シートに定着される。
【００２５】
更に、画像形成装置１は、搬送ユニット８（図１、図８）と、開閉カバー１０Ｐ（図７）と、を備える。開閉カバー１０Ｐは、装置本体１０の右壁１０Ｒの一部を構成する。開閉カバー１０Ｐは、下端部に不図示の支点部を備えている。開閉カバー１０Ｐは、当該支点部を中心に装置本体１０に対して回動可能とされる。開閉カバー１０Ｐの回動によって、両面搬送路５０Ｂが、装置本体１０の外部に開放される。一方、搬送ユニット８も、下端部に不図示の支点部を備えている。搬送ユニット８は、開閉カバー１０Ｐの開放動作に追従するように、支点部を中心に装置本体１０に対して回動可能とされる。搬送ユニット８の回動によって、更に、主搬送路５０Ａが、装置本体１０の外部に開放される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る中間転写ユニット３３について、詳述する。図２は、中間転写ユニット３３の斜視図である。図３は、中間転写ユニット３３の内部構造を示す斜視図である。図４Ａは、中間転写ユニット３３のローラー接離ラック３３４の背面図である。図４Ｂおよび図４Ｃは、中間転写ユニット３３の軸受ホルダー３３７の正面図および斜視図である。図５は、ローラー接離ラック３３４に複数の軸受ホルダー３３７が係合された状態の斜視図である。
【００２７】
中間転写ユニット３３は、ユニットハウジング３３Ｈと、ローラー接離機構３３Ｔ（第１連動機構）（図３）と、を備える。なお、図２と比較して、図３では、ユニットハウジング３３Ｈおよび中間転写ベルト３３１の図示を省略している。ユニットハウジング３３Ｈは、中間転写ユニット３３の筐体部分であり、扁平型の箱形状を備えている。ユニットハウジング３３Ｈは、前述の複数の一次転写ローラー３２５、ベルト駆動ローラー３３２およびベルト従動ローラー３３３を回転可能に支持している。
【００２８】
ローラー接離機構３３Ｔは、一次転写ローラー３２５を感光体ドラム３２１に対して接触または離間させる接離機能を備える。詳しくは、ローラー接離機構３３Ｔは、一次転写ローラー３２５が中間転写ベルト３３１を感光体ドラム３２１に押圧する第１の位置と、一次転写ローラー３２５が感光体ドラム３２１から離間する第２の位置との間で、各色の一次転写ローラー３２５を移動させる。ローラー接離機構３３Ｔは、ローラー接離ラック３３４（ラック）と、駆動機構３３５と、伝達シャフト３３６と、軸受ホルダー３３７（支持部材）と、軸受３３８と、ローラースプリング３３９と、を備える。
【００２９】
ローラー接離ラック３３４は、前後方向に間隔をおいて一対配置され、左右方向に延びる部材である。各ローラー接離ラック３３４は、ユニットハウジング３３Ｈに移動可能に支持されている。一対のローラー接離ラック３３４は、複数の一次転写ローラー３２５の両端部を支持している。そして、ローラー接離ラック３３４は、複数の一次転写ローラー３２５の軸心同士を結ぶ方向（左右方向）に移動可能とされている。図４Ａを参照して、ローラー接離ラック３３４は、各色の一次転写ローラー３２５に対応するように、第１レール３３４Ｂおよび第２レール３３４Ｃを備える。第１レール３３４Ｂおよび第２レール３３４Ｃは、ローラー接離ラック３３４から中間転写ユニット３３の外側に向かって突設された突片である。なお、図５では、第１レール３３４Ｂおよび第２レール３３４Ｃは、ローラー接離ラック３３４の裏側（前側）に位置するため、現れていない。図４Ａを参照して、第１レール３３４Ｂは、ローラー接離ラック３３４の下端部において左右方向に延びている。また、第２レール３３４Ｃは、ローラー接離ラック３３４の上端部であって、第１レール３３４Ｂよりも左方かつ上方で、左右方向に延びている。更に、第１レール３３４Ｂおよび第２レール３３４Ｃは、左方に向かって先上がりの傾斜面によって連結されている。第１レール３３４Ｂおよび第２レール３３４Ｃには、軸受ホルダー３３７が係合する。
【００３０】
駆動機構３３５は、ユニットハウジング３３Ｈの内部に配置されている。駆動機構３３５は、モーターと、複数のギアとからなるユニットである。駆動機構３３５は、ローラー接離ラック３３４を移動させる駆動力を発生する。伝達シャフト３３６は、ユニットハウジング３３Ｈの内部において駆動機構３３５に隣接して配置される。また、伝達シャフト３３６は、一対のローラー接離ラック３３４に跨るように前後方向に延びている。伝達シャフト３３６は、駆動機構３３５のギアに連結されている。伝達シャフト３３６の両端部には、伝達ギア３３６Ｇが備えられている（図３）。伝達ギア３３６Ｇは、ローラー接離ラック３３４に駆動力を伝達するピニオンギアである。駆動機構３３５によって発生された駆動力が伝達シャフト３３６から一対のローラー接離ラック３３４に伝達される。この結果、ローラー接離ラック３３４が左右方向に移動する。
【００３１】
軸受ホルダー３３７（図４Ｂ、図４Ｃ）は、一次転写ローラー３２５の端部を支持する。軸受ホルダー３３７の上端部には、一対の三角形状の突片同士の間に形成された隙間３３７Ｈが配置されている。隙間３３７Ｈには、前述のローラー接離ラック３３４の第１レール３３４Ｂまたは第２レール３３４Ｃが挿通される。また、軸受ホルダー３３７の下端部には、一次転写ローラー３２５を回転可能に支持するための収容部３３７Ｊが形成されている。図５を参照して、軸受３３８は、軸受ホルダー３３７の収容部３３７Ｊに配置される。軸受３３８の円筒内部に、一次転写ローラー３２５の回転軸が挿通される。ローラースプリング３３９は、軸受ホルダー３３７の上側の内壁部と軸受３３８との間で圧縮されたばね部材である。ローラースプリング３３９は、一次転写ローラー３２５を感光体ドラム３２１に向かって付勢する。
【００３２】
なお、前述の第１レール３３４Ｂは、一次転写ローラー３２５が第１の位置に配置されるように軸受ホルダー３３７を規制する。また、第２レール３３４Ｃは、第１レール３３４Ｂに対してローラー接離ラック３３４の移動方向に間隔をおいて配置され、一次転写ローラー３２５が第２の位置に配置されるように軸受ホルダー３３７を規制する。
【００３３】
更に、中間転写ユニット３３のローラー接離ラック３３４は、ラック押圧部３３４Ａ（図２）を備える。ラック押圧部３３４Ａは、ローラー接離ラック３３４の移動方向（右方向）の先端部に配置され、後記の離間レバー８３を押圧可能とされている。なお、図３では、ラック押圧部３３４Ａの図示を省略している。
【００３４】
図３では、各色の一次転写ローラー３２５に対応した軸受ホルダー３３７は、第１レール３３４Ｂに係合している。このため、一次転写ローラー３２５は、中間転写ベルト３３１を挟んで感光体ドラム３２１に当接する第１の位置に配置され、各色の一次転写ニップ部が形成されている。一方、図３に示される状態において、駆動機構３３５のモーターが正回転されると、ローラー接離ラック３３４が図３の矢印Ｄ３１方向に移動する。この結果、軸受ホルダー３３７は、第２レール３３４Ｃに係合する。この際、軸受ホルダー３３７が上方に移動することによって、一次転写ローラー３２５が第２の位置に配置される。そして、中間転写ベルト３３１に付与されるテンション（張力が）弱められる。なお、再び、各色の一次転写ローラー３２５が感光体ドラム３２１に当接する場合には、駆動機構３３５のモーターが逆回転され、ローラー接離ラック３３４が図３の矢印Ｄ３１とは反対の方向に移動される。
【００３５】
図６および図７は、本実施形態に係る画像形成装置１の内部における二次転写ローラー３５の周辺の正面図である。なお、図７では、二次転写ローラー３５周辺の構造を説明するために、図６と比較して、後記の離間レバー８３の図示を省略している。また、図８は、画像形成装置１の内部における二次転写ローラー３５の周辺の斜視図である。
【００３６】
画像形成装置１は、更に、ブッシュ８１（保持部材）と、押圧ばね８２（付勢部材）と、離間レバー８３（押圧部材）と、離間連動機構３５Ｔと、を備える。
【００３７】
図９Ａおよび図９Ｂは、本実施形態に係るブッシュ８１の正面図および斜視図である。ブッシュ８１は、二次転写ローラー３５を回転可能に支持する。なお、ブッシュ８１は、搬送ユニット８の前端部および後端部に一対配置されている。ブッシュ８１は、搬送ユニット８に備えられたブッシュガイド８１Ｇ（図７）によって、ベルト駆動ローラー３３２に向かう方向に沿って移動可能とされている。
【００３８】
図９Ａ、図９Ｂを参照して、ブッシュ８１は、ブッシュ軸受部８１Ｊ（軸支部）と、ブッシュ被押圧部８１Ｐ（離間用被押圧部）と、ばね係止部８１Ｑ（被付勢部）と、を備える。ブッシュ軸受部８１Ｊは、不図示のボールベアリングを介して、二次転写ローラー３５の二次転写ローラーシャフト３５Ａ（図８）を回転可能に支持する。なお、図８に示すように、二次転写ローラー３５の二次転写ローラーシャフト３５Ａの先端部には、二次転写ローラー３５に回転駆動力を伝達するための二次転写ローラーギア３５Ｇが固定されている（図７）。二次転写ローラーギア３５Ｇは、ベルト駆動ローラー３３２に回転駆動力を伝達するためのベルト駆動ローラーギア３３２Ｇと係合されている。この結果、ベルト駆動ローラー３３２と二次転写ローラー３５とが同期して回転可能とされる。
【００３９】
ばね係止部８１Ｑは、ブッシュ８１の下端部に配置されている。ばね係止部８１Ｑには、押圧ばね８２の一端が係止される。ばね係止部８１Ｑは、押圧ばね８２によって上方かつ左方に向かって付勢される。ブッシュ被押圧部８１Ｐは、ブッシュ軸受部８１Ｊとばね係止部８１Ｑとの間に配置される。ブッシュ被押圧部８１Ｐは、ブッシュ軸受部８１Ｊに向かって凸状のアーチ形状からなる。ブッシュ被押圧部８１Ｐは、離間レバー８３の後記のレバー押圧部８３Ｐ３によって、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１（ベルト駆動ローラー３３２）から離れる方向に向かって押圧される。
【００４０】
押圧ばね８２は、ブッシュ８１と搬送ユニット８の壁面との間に圧縮して配置されたばね部材である。押圧ばね８２は、ブッシュ８１を中間転写ベルト３３１に向かって付勢する。
【００４１】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施形態に係る離間レバー８３の正面図および斜視図である。離間レバー８３は、搬送ユニット８に揺動可能に支持されたレバー部材である。図１０Ａを参照して、離間レバー８３は、正面視で先端が屈曲された形状を備えている。離間レバー８３は、レバー支点部８３Ｓ（支点部）と、レバー本体８３Ａと、第１先端部８３Ｂと、第２先端部８３Ｃと、を備える。レバー本体８３Ａは、離間レバー８３の本体部分である。レバー本体８３Ａは、左方かつ下方から右方かつ上方に延びている。レバー支点部８３Ｓは、レバー本体８３Ａの下端部に開口された孔部である。レバー支点部８３Ｓには、搬送ユニット８から突設された不図示の軸部が挿通される。この結果、離間レバー８３がレバー支点部８３Ｓ回りに揺動可能とされる。
【００４２】
第１先端部８３Ｂは、レバー本体８３Ａの上端部（先端部）に配置されている。第１先端部８３Ｂは、右方かつ下方から左方かつ上方に延びている。また、第１先端部８３Ｂの上端部には、レバー第１被押圧部８３Ｐ１（第１被押圧部）が配置されている。レバー第１被押圧部８３Ｐ１は、前述のローラー接離機構３３Ｔのローラー接離ラック３３４のラック押圧部３３４Ａによって押圧される被押圧面である。第２先端部８３Ｃは、レバー本体８３Ａと第１先端部８３Ｂとの連結部分に配置された正面視で略台形形状からなる箱型部分である。第２先端部８３Ｃの上面部には、レバー第２被押圧部８３Ｐ２（第２被押圧部）が形成されている。レバー第２被押圧部８３Ｐ２は、後記のカバー連動機構１０Ｑの第１リンク８４によって押圧される被押圧面である。
【００４３】
更に、レバー本体８３Ａは、レバー押圧部８３Ｐ３（押圧部）を備える。レバー押圧部８３Ｐ３は、レバー支点部８３Ｓとレバー第１被押圧部８３Ｐ１およびレバー第２被押圧部８３Ｐ２との間であって、レバー本体８３Ａの下側の側面に配置されている。レバー押圧部８３Ｐ３は、前述のブッシュ８１のブッシュ被押圧部８１Ｐを押圧する機能を備えている。
【００４４】
図８を参照して、離間レバー８３は、前後方向（二次転写ローラー３５の軸方向）においてブッシュ８１と二次転写ローラー３５の二次転写ローラーギア３５Ｇとの間の二次転写ローラーシャフト３５Ａの下方に配置されている。また、離間レバー８３は、ブッシュ８１のブッシュ軸受部８１Ｊとブッシュ被押圧部８１Ｐ（図９Ｂ）との間に嵌め込まれている。この結果、レバー押圧部８３Ｐ３（図１０Ａ、図１０Ｂ）が、ブッシュ被押圧部８１Ｐ（図９Ｂ）の直上に位置する。
【００４５】
離間レバー８３のレバー支点部８３Ｓ回りの揺動に伴って、離間レバー８３は、第１の姿勢（図６）と第２の姿勢（図１３）とに姿勢変更する。第１の姿勢では、離間レバー８３は、押圧ばね８２の付勢力によって二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１に当接することを許容する。一方、第２の姿勢では、離間レバー８３は、押圧ばね８２の付勢力に抗してブッシュ８１を押圧し、二次転写ローラー３５を中間転写ベルト３３１から離間させる。
【００４６】
離間連動機構３５Ｔ（図６）は、二次転写ローラー３５をベルト駆動ローラー３３２から離間させる機能を備えている。特に、本実施形態では、離間連動機構３５Ｔは、二次転写ローラー３５を離間させるための専用のモーター（駆動源）を備えていない。離間連動機構３５Ｔは、一次転写ローラー３２５の移動動作および後記の把持部１０Ｐ１の移動動作に伴う駆動力を利用して、二次転写ローラー３５を離間させる。前述のローラー接離機構３３Ｔ（第１連動機構）は、離間連動機構３５Ｔの一部を構成する。ローラー接離機構３３Ｔは、一次転写ローラー３２５の移動動作（感光体ドラム３２１に対する接離動作）に連動して離間レバー８３を押圧し、離間レバー８３を第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更させる。更に、離間連動機構３５Ｔは、カバー連動機構１０Ｑ（第２連動機構）を備える（図６）。
【００４７】
開閉カバー１０Ｐは、把持部１０Ｐ１（第２移動部材、把持レバー）を備える（図１４）。把持部１０Ｐ１は、開閉カバー１０Ｐの上端側に揺動可能に支持されている。把持部１０Ｐ１は、開閉カバー１０Ｐ（右壁１０Ｒ）の外側に露出している。画像形成装置１の使用者による開閉カバー１０Ｐの開放動作において、把持部１０Ｐ１が使用者によって把持され揺動する。カバー連動機構１０Ｑは、把持部１０Ｐ１の移動動作（揺動動作）に連動して離間レバー８３を押圧し、離間レバー８３を第１の姿勢から第２の姿勢に姿勢変更させる。
【００４８】
カバー連動機構１０Ｑは、第１リンク８４と、第２リンク８５と、レバーリンク８６と、を備えている。図１１Ａおよび図１１Ｂは、カバー連動機構１０Ｑの第１リンク８４の正面図および斜視図である。図１２Ａおよび図１２Ｂは、カバー連動機構１０Ｑの第２リンク８５の正面図および斜視図である。図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１の内部において、ローラー接離機構３３Ｔのラック押圧部３３４Ａが離間レバー８３を押圧する様子を示す正面図である。図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１の内部において、カバー連動機構１０Ｑが離間レバー８３を押圧する様子を示す正面図である。
【００４９】
第１リンク８４は、離間レバー８３の右方かつ上方で、搬送ユニット８に回動可能に支持されている（図１３）。第１リンク８４は、左右方向に延びる部材である。第１リンク８４は、第１リンク支点部８４Ｓと、第１リンク押圧部８４Ｐ１と、第１リンク被押圧部８４Ｐ２とを備える（図１１Ａ、図１１Ｂ）。第１リンク支点部８４Ｓは、第１リンク８４の左右方向の中央部であって、第１リンク８４の上端側において前後方向（図１１Ａの紙面と直交する方向）に貫通して形成された孔部である。第１リンク支点部８４Ｓには、搬送ユニット８から突設された不図示の軸部が挿通される。この結果、第１リンク８４が第１リンク支点部８４Ｓ回りに回動可能とされる。第１リンク押圧部８４Ｐ１は、第１リンク８４の左端側の下面部である。第１リンク押圧部８４Ｐ１は、前述の離間レバー８３のレバー第２被押圧部８３Ｐ２（図１０Ａ、図１０Ｂ）を押圧する機能を備えている。第１リンク８４は、第１リンク支点部８４Ｓよりも右側の壁面が後方に没することで形成された凹部を備える。第１リンク被押圧部８４Ｐ２は、当該凹部によって形成された第１リンク８４の内壁面である。第１リンク被押圧部８４Ｐ２は、後記の第２リンク８５の押圧ピン８５Ｐ１によって押圧される。
【００５０】
第２リンク８５は、図１３に示すように、第１リンク８４と開閉カバー１０Ｐとの間で、搬送ユニット８に回動可能に支持されている。なお、図８に示すように、第２リンク８５は、第１リンク８４よりも前方に配置されている。第２リンク８５は、第２リンク支点部８５Ｓと、押圧ピン８５Ｐ１と、第２リンク被押圧部８５Ｐ２とを備える。第２リンク支点部８５Ｓは、第２リンク８５の左右方向の中央部よりも僅かに左方にずれた位置に配置されている。第２リンク支点部８５Ｓは、第２リンク８５において前後方向（図１２Ａの紙面と直交する方向）に貫通して形成された孔部である。第２リンク支点部８５Ｓには、搬送ユニット８から突設された不図示の軸部が挿通される。この結果、第２リンク８５が第２リンク支点部８５Ｓ回りに回動可能とされる。
【００５１】
押圧ピン８５Ｐ１は、第２リンク支点部８５Ｓよりも左方において、第２リンク８５の後側の側面から後方に突設されたピンである。押圧ピン８５Ｐ１は、第１リンク８４の右側の凹部に挿入されている。押圧ピン８５Ｐ１は、第１リンク被押圧部８４Ｐ２を押圧する機能を備えている。第２リンク被押圧部８５Ｐ２は、第２リンク支点部８５Ｓよりも右方に形成されたフック部分の上面部である。第２リンク被押圧部８５Ｐ２は、レバーリンク８６によって押圧される。
【００５２】
レバーリンク８６（図６、図１４）は、開閉カバー１０Ｐの内部において、上下方向に延びるように配設されている。レバーリンク８６の上端部は把持部１０Ｐ１に連結されている。また、レバーリンク８６の下端部には、レバーフック８６Ｔ（図１４）が配置されている。レバーフック８６Ｔは、画像形成装置１の装置本体１０（図１）の内部に露出し、第２リンク８５の第２リンク被押圧部８５Ｐ２に対向して配置されている。開閉カバー１０Ｐの開放動作に際して、把持部１０Ｐ１が把持されると、レバーリンク８６は下方に向かって移動される。
【００５３】
次に、本実施形態において、一次転写ローラー３２５の離間動作に連動して、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１（ベルト駆動ローラー３３２）から離間される様子について詳述する。画像形成装置１において、画像形成動作が終了した場合、中間転写ベルト３３１のテンション（張力）が弱められることが望ましい。この結果、中間転写ベルト３３１に塑性変形（撓みや巻き癖）がつくことなどが抑止される。本実施形態では、前述のように、駆動機構３３５の駆動力によってローラー接離ラック３３４が移動されることで、一次転写ローラー３２５が第１の位置から第２の位置に移動し、感光体ドラム３２１から離間する。
【００５４】
図１３を参照して、ローラー接離ラック３３４が右方に移動されると、ラック押圧部３３４Ａが離間レバー８３のレバー第１被押圧部８３Ｐ１を右方に向かって押圧する（矢印Ｄ１３１）。この結果、離間レバー８３がレバー支点部８３Ｓ回りに回動する（矢印Ｄ１３２）。離間レバー８３の回動に伴って、離間レバー８３のレバー押圧部８３Ｐ３（図１０Ａ）が押圧ばね８２のブッシュ被押圧部８１Ｐ（図９Ｂ）を押圧する（矢印Ｄ１３３）。この結果、押圧ばね８２の付勢力に抗して、ブッシュ８１（図８）が下方かつ右方に移動し、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１から離間する。
【００５５】
このように、本実施形態では、一次転写ローラー３２５の離間動作に連動して、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１から離間される。したがって、中間転写ユニット３３の塑性変形に加え、二次転写ローラー３５の周面に塑性変形やニップ圧による履歴が生じることが防止される。この際、ローラー接離機構３３Ｔおよび離間レバー８３によって、一次転写ローラー３２５および二次転写ローラー３５の離間が同時に行われる。この結果、それぞれの離間動作に専用の駆動源を備える必要がなく、画像形成装置１の省スペース化およびコストダウンが実現される。
【００５６】
次に、本実施形態において、開閉カバー１０Ｐおよび搬送ユニット８の開放動作に連動して、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１（ベルト駆動ローラー３３２）から離間される様子について詳述する。
【００５７】
画像形成装置１の主搬送路５０Ａや両面搬送路５０Ｂにおいて、シートＳが詰まった場合、使用者は開閉カバー１０Ｐまたは搬送ユニット８を開放することで、主搬送路５０Ａや両面搬送路５０Ｂを装置本体１０の外側に露出させる。この結果、シートＳの除去が可能となる。本実施形態では、図６に示すように、二次転写ローラー３５はベルト駆動ローラー３３２の下方かつ右方（開閉カバー１０Ｐ側）に位置している。そして、開閉カバー１０Ｐおよび搬送ユニット８は、それぞれ、下端側に配置された支点部を支点として回動されることで、装置本体１０に対して開放される。搬送ユニット８が上記の支点部を支点として回動される際、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１を介してベルト駆動ローラー３３２に当接したままであると、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１に強く摺擦されながら、二次転写ローラー３５が図６の状態から右方かつ上方に移動される。この結果、中間転写ベルト３３１の表面に摺擦傷が生じ、画像欠陥がもたらされる。
【００５８】
本実施形態では、このような問題を解決するために、開閉カバー１０Ｐおよび搬送ユニット８の開放動作に連動して、二次転写ローラー３５の離間動作が実現される。すなわち、図１４を参照して、使用者が把持部１０Ｐ１を把持すると、把持部１０Ｐ１が矢印Ｄ１４１に示すように揺動される。この結果、開閉カバー１０Ｐの内部のレバーリンク８６（図６）が矢印Ｄ１４２に示すように、下方に移動する。そして、レバーリンク８６のレバーフック８６Ｔが、第２リンク８５の第２リンク被押圧部８５Ｐ２を押し下げる（矢印Ｄ１４３）。この結果、第２リンク８５が第２リンク支点部８５Ｓ（図６）を支点として回動する（矢印Ｄ１４４）。第２リンク８５の回動に伴って、押圧ピン８５Ｐ１（図１２Ｂ）が、第１リンク８４の第１リンク被押圧部８４Ｐ２（図１１Ｂ）を上方に押し上げる。この結果、第１リンク８４が第１リンク支点部８４Ｓ（図６）回りに回動する（矢印Ｄ１４５）。第１リンク８４の回動に伴って、第１リンク押圧部８４Ｐ１（図１１Ａ、図１１Ｂ）が離間レバー８３のレバー第２被押圧部８３Ｐ２（図１０Ａ、図１０Ｂ）を押し下げる（矢印Ｄ１４６）。この結果、離間レバー８３がレバー支点部８３Ｓ回りに回動する（矢印Ｄ１４７）。離間レバー８３の回動に伴って、離間レバー８３のレバー押圧部８３Ｐ３（図１０Ａ）が押圧ばね８２のブッシュ被押圧部８１Ｐ（図９Ｂ）を押圧する（矢印Ｄ１４８）。そして、押圧ばね８２の付勢力に抗して、ブッシュ８１（図８）が下方かつ右方に移動し、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１から離間する。
【００５９】
このように、本実施形態では、使用者が把持部１０Ｐ１を把持する際の把持動作に連動して、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１から離間する。このため、開閉カバー１０Ｐが開放される際に、二次転写ローラー３５がベルト駆動ローラー３３２に摺擦することが抑止される。また、使用者の把持力を利用して、二次転写ローラー３５が離間されるため、二次転写ローラー３５の離間動作に専用の駆動源を備える必要がない。
【００６０】
図１５Ａは、図１３の二次転写ローラー３５の周辺の拡大図である。図１５Ｂは、図１４の二次転写ローラー３５の周辺の拡大図である。図１５Ａを参照して、ローラー接離機構３３Ｔのラック押圧部３３４Ａが離間レバー８３のレバー第１被押圧部８３Ｐ１を押圧することによって、二次転写ローラー３５がベルト駆動ローラー３３２から離間する離間距離がＬ１と定義される。一方、図１５Ｂを参照して、カバー連動機構１０Ｑの第１リンク押圧部８４Ｐ１が離間レバー８３のレバー第２被押圧部８３Ｐ２を押圧することによって、二次転写ローラー３５がベルト駆動ローラー３３２から離間する離間距離がＬ２と定義される。本実施形態では、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすように、ローラー接離機構３３Ｔ、カバー連動機構１０Ｑおよび離間レバー８３の可動範囲が予め設定されている。
【００６１】
前述のように、一次転写ローラー３２５の離間動作に連動して、二次転写ローラー３５を離間させる場合には、主に中間転写ベルト３３１のテンションを緩めることが目的とされる。一方、開閉カバー１０Ｐおよび搬送ユニット８の開放動作に連動して、二次転写ローラー３５を離間させる場合には、主搬送路５０Ａを装置本体１０の外部に露出させることが目的とされる。そして、二次転写ローラー３５が中間転写ベルト３３１に摺擦しながら開閉カバー１０Ｐおよび搬送ユニット８が開放されることを特に防止するためには、上記のように、Ｌ１＜Ｌ２の関係が満たされることが望ましい。この結果、開閉カバー１０Ｐが開放されるに先立って、把持部１０Ｐ１が把持される動作に連動して、二次転写ローラー３５がベルト駆動ローラー３３２から大きく離間することが可能とされる。
【００６２】
なお、ローラー接離機構３３Ｔまたはカバー連動機構１０Ｑが離間レバー８３を押圧する際には、レバー支点部８３Ｓが梃子の原理の支点として機能する。また、レバー第１被押圧部８３Ｐ１またはレバー第２被押圧部８３Ｐ２が梃子の原理の力点として機能する。そして、ブッシュ８１のブッシュ被押圧部８１Ｐを押圧し、梃子の原理の作用点として機能するレバー押圧部８３Ｐ３は、レバー第１被押圧部８３Ｐ１およびレバー第２被押圧部８３Ｐ２とレバー支点部８３Ｓとの間に配置されている。この結果、押圧ばね８２の付勢力よりも小さな力がレバー第１被押圧部８３Ｐ１またはレバー第２被押圧部８３Ｐ２に付与されるだけで、二次転写ローラー３５をベルト駆動ローラー３３２から離間させることが可能となる。
【００６３】
更に、本実施形態では、離間レバー８３がレバー第１被押圧部８３Ｐ１とレバー第２被押圧部８３Ｐ２とを備えるため、異なる方向から離間レバー８３に押圧力を作用させることが可能となる。特に、離間レバー８３は、中間転写ユニット３３と開閉カバー１０Ｐとの間に配置されている。そして、レバー第１被押圧部８３Ｐ１への押圧力は、中間転写ユニット３３側から開閉カバー１０Ｐ側に向かって伝達される。また、レバー第２被押圧部８３Ｐ２への押圧力は、開閉カバー１０Ｐ側から中間転写ユニット３３側に向かって伝達される。
【００６４】
以上、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明した。上記の構成によれば、駆動源の数を増大させることなく、複数の移動部材の移動動作に連動して、二次転写ローラー３５を中間転写ベルト３３１から離間させることができる。なお、本発明はこれらに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採用することができる。
【００６５】
（１）上記の実施形態では、搬送ユニット８が、二次転写ローラー３５を回転可能に支持するハウジングとして機能する態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。他の変形実施形態において、搬送ユニット８とは別に、二次転写ローラー３５を支持する他のハウジングが画像形成装置１に備えられてもよい。
【００６６】
（２）上記の実施形態では、ローラー接離機構３３Ｔは一次転写ローラー３２５の離間動作に連動して、二次転写ローラー３５をベルト駆動ローラー３３２から離間させる態様にて説明した。本発明はこれに限定されるものではない。ローラー接離機構３３Ｔによって離間されるローラーは、中間転写ベルト３３１の内周面に当接する他の張架ローラーであってもよい。この場合、ローラー接離機構３３Ｔは、張架ローラーが中間転写ベルト３３１の内周面を押圧する第１の位置と、第１の位置よりも中間転写ベルト３３１の内周面から離間した第２の位置との間で、張架ローラーを移動させる。更に、ローラー接離機構３３Ｔは、張架ローラーの第１の位置から第２の位置への移動に連動して、離間レバー８３のレバー第１被押圧部８３Ｐ１を押圧すればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【国際調査報告】
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