(57)【要約】  物量の上振れ変動に伴うリスクに対処可能な人員計画を生成可能とする。人員計画システム（２０１）において、人員計画基礎案における各時期に関し、過去の同時期及び該当同時期の周辺時期における物量の計画値及び実績値を記憶装置（２０１３）より読み出し、各計画値からの各実績値の上振れ分と当該上振れ分の分散とを算出し、該当時期について人員計画基礎案で規定されている配置人員数で上振れ分の分散を除算して物量上振れのリスク値を算出する処理と、リスク値の大きさによる人員計画基礎案における各時期の順位が所定順位より高い高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で勤務割当を 入れ替えて人員計画案を生成する処理を実行する演算装置（２０１１）を備える構成とする。
2015181904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流業務において所定時期毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納した記憶装置と、  前記物量の計画値及び前記人員の生産性の情報に基づいて、各時期の物量を所定の生産性を備えた所定数の人員で処理する人員計画基礎案を生成する処理と、  前記人員計画基礎案における各時期に関し、過去の同時期及び該当同時期の周辺時期における前記物量の計画値及び実績値を記憶装置より読み出し、各計画値からの各実績値の上振れ分と当該上振れ分の分散とを算出し、該当時期について前記人員計画基礎案で規定されている配置人員数で、前記上振れ分の分散を除算して、各時期の物量上振れのリスク値を算出する処理と、  前記リスク値の大きさにより前記人員計画基礎案における各時期を順位付けし、当該順位が所定順位より高い高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で勤務割当を入れ替えて人員計画案を生成する処理と、を実行する演算装置と、  を備えることを特徴とする人員計画システム。
【請求項２】
前記演算装置は、  前記人員計画案の生成処理に際し、  前記人員計画基礎案にて各時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、各時期での各人員の生産性最小値を算定し、各人員間での前記生産性最小値の平均である組織生産性平均と、前記生産性最小値の分散である組織生産性分散とを算定する処理と、  前記人員計画基礎案の各時期における前記実績値の上振れ分を前記計画値に加算した推定最大物量を、該当時期に関する前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、  前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した時期のうち、前記順位がより高い高リスク時期から順に、該当時期に勤務割当されていない人員のうち、該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い補強人員を特定し、当該補強人員が勤務割当されている時期のうち前記順位が最低の低リスク時期における前記補強人員の勤務割当を前記高リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、  前記勤務割当の入れ替え処理の対象となった前記低リスク時期に勤務割当されていない人員であり、前記高リスク時期に勤務割当されている人員のうち、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い交換人員を特定し、前記高リスク時期における前記交換人員の勤務割当を、前記補強人員が勤務割当されていた前記低リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、  を実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の人員計画システム。
【請求項３】
前記演算装置は、  前記補強人員を特定するに際し、前記該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い人員のうち、より生産性が高い人員を特定し、  前記交換人員を特定するに際し、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い人員のうち、より生産性が低い人員を特定するものである、  ことを特徴とする請求項２に記載の人員計画システム。
【請求項４】
前記演算装置は、  前記交換人員の勤務割当入れ替えに先立ち、  前記交換人員の勤務割当入れ替えを行った場合における、前記低リスク時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、前記低リスク時期での各人員の生産性最小値および前記組織生産性平均を算定し、前記低リスク時期における前記推定最大物量を、前記算定した前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、  前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した場合、前記補強人員に関する勤務割当の入れ替え処理をキャンセルし、前記推定最大物量の処理が可能であることが判明した場合、前記交換人員の勤務割当入れ替えの処理を実行するものである、  ことを特徴とする請求項２に記載の人員計画システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、  物流業務において曜日毎及び特定業務の実行日毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の人員計画システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、  曜日別及び特定業務の実行日別に、物量の計画値を入力として必要工数を算出する工数予測式を更に格納したものであり、  前記演算装置は、  前記人員計画基礎案を生成するに際し、所定の計画対象期間が含む各日について、該当する曜日または特定業務の実行日の工数予測式を記憶装置から読み出し、当該読み出した工数予測式に、工数予測日に関する物量の計画値を入力して予測工数を算出する処理と、  前記算出した各日の予測工数を、予め取得してある人員間の平均勤務時間で除算して、各日の必要人員数を算出する処理と、  前記各日の予測工数に対して、前記必要人員数の条件下で工数の過不足率を平準化する人員の勤務割当を所定アルゴリズムで実行し、人員計画基礎案を生成する処理と、  を実行するものである、  ことを特徴とする請求項５に記載の人員計画システム。
【請求項７】
前記演算装置は、  各人員の曜日毎および特定業務の実行日毎の作業物量、および該当曜日および特定業務の実行日の作業時間の各情報を入力装置にて取得し、前記作業物量を該当曜日または該当特定業務の実行日の作業時間で除算して各人員の生産性を算出し、当該算出した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性から各人員の生産性分散を算出し、当該算定した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性および生産性の時期的分散の各情報を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項５に記載の人員計画システム。
【請求項８】
前記記憶装置は、  物流業務において所定時期毎に実際に必要となった工数の実績値を更に格納したものであり、  前記演算装置は、  過去の所定時期に関する物量の計画値及び該当時期で必要とされた工数の実績値の情報について、処理対象とする過去の所定時期または直近期間の指定を入力装置で受け付け、前記指定された過去の所定時期または直近期間に関する物量の計画値及び工数の実績値を記憶装置から取得し、  前記過去の所定時期に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記所定時期における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す季節性線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、  前記過去の直近期間に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記直近期間における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す直近線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、  前記直近線形式と前記季節性線形式の和の相関値が最も高くなるよう、線形和の式の重み付け係数を探索し、工数予測式を決定する処理と、  を実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の人員計画システム。
【請求項９】
前記演算装置は、  各日の作業終了後、物量及び工数の実績値を入力装置にて受け付け、前記記憶装置における、前記実際に処理が必要となった物量の実績値と、前記実際に必要となった工数の実績値の各情報を更新し、当該更新後の各情報に基づいて、前記直近線形式と前記季節性線形式の算出と前記工数予測式の決定を実行するものである、  ことを特徴とする請求項８に記載の人員計画システム。
【請求項１０】
前記演算装置は、  前記人員計画基礎案の生成指示、前記物量上振れのリスク値算出指示、及び前記人員計画案の生成に対応した人員計画適正化指示、の各ボタンと、  前記各時期のリスク値と、当該リスク値の大きさに応じた順位とを示す情報と、  前記高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で入れ替える、勤務割当を強調する情報と、  を少なくとも含む情報を出力装置に表示処理するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の人員計画システム。
【請求項１１】
物流業務において所定時期毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、  前記物量の計画値及び前記人員の生産性の情報に基づいて、各時期の物量を所定の生産性を備えた所定数の人員で処理する人員計画基礎案を生成する処理と、  前記人員計画基礎案における各時期に関し、過去の同時期及び該当同時期の周辺時期における前記物量の計画値及び実績値を記憶装置より読み出し、各計画値からの各実績値の上振れ分と当該上振れ分の分散とを算出し、該当時期について前記人員計画基礎案で規定されている配置人員数で、前記上振れ分の分散を除算して、各時期の物量上振れのリスク値を算出する処理と、  前記リスク値の大きさにより前記人員計画基礎案における各時期を順位付けし、当該順位が所定順位より高い高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で勤務割当を入れ替えて人員計画案を生成する処理と、  を実行することを特徴とする人員計画方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、  前記人員計画案の生成処理に際し、  前記人員計画基礎案にて各時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、各時期での各人員の生産性最小値を算定し、各人員間での前記生産性最小値の平均である組織生産性平均と、前記生産性最小値の分散である組織生産性分散とを算定する処理と、  前記人員計画基礎案の各時期における前記実績値の上振れ分を前記計画値に加算した推定最大物量を、該当時期に関する前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、  前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した時期のうち、前記順位がより高い高リスク時期から順に、該当時期に勤務割当されていない人員のうち、該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い補強人員を特定し、当該補強人員が勤務割当されている時期のうち前記順位が最低の低リスク時期における前記補強人員の勤務割当を前記高リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、  前記勤務割当の入れ替え処理の対象となった前記低リスク時期に勤務割当されていない人員であり、前記高リスク時期に勤務割当されている人員のうち、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い交換人員を特定し、前記高リスク時期における前記交換人員の勤務割当を、前記補強人員が勤務割当されていた前記低リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、  を実行することを特徴とする請求項１１に記載の人員計画方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、  前記補強人員を特定するに際し、前記該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い人員のうち、より生産性が高い人員を特定し、  前記交換人員を特定するに際し、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い人員のうち、より生産性が低い人員を特定する、  ことを特徴とする請求項１２に記載の人員計画方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、  前記交換人員の勤務割当入れ替えに先立ち、  前記交換人員の勤務割当入れ替えを行った場合における、前記低リスク時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、前記低リスク時期での各人員の生産性最小値および前記組織生産性平均を算定し、前記低リスク時期における前記推定最大物量を、前記算定した前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、  前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した場合、前記補強人員に関する勤務割当の入れ替え処理をキャンセルし、前記推定最大物量の処理が可能であることが判明した場合、前記交換人員の勤務割当入れ替えの処理を実行する、  ことを特徴とする請求項１２に記載の人員計画方法。
【請求項１５】
前記記憶装置は、  物流業務において曜日毎及び特定業務の実行日毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納するものである、  ことを特徴とする請求項１１に記載の人員計画方法。
【請求項１６】
前記情報処理システムが、  前記記憶装置において、曜日別及び特定業務の実行日別に、物量の計画値を入力として必要工数を算出する工数予測式を更に格納し、  前記人員計画基礎案を生成するに際し、所定の計画対象期間が含む各日について、該当する曜日または特定業務の実行日の工数予測式を記憶装置から読み出し、当該読み出した工数予測式に、工数予測日に関する物量の計画値を入力して予測工数を算出する処理と、  前記算出した各日の予測工数を、予め取得してある人員間の平均勤務時間で除算して、各日の必要人員数を算出する処理と、  前記各日の予測工数に対して、前記必要人員数の条件下で工数の過不足率を平準化する人員の勤務割当を所定アルゴリズムで実行し、人員計画基礎案を生成する処理と、  を実行することを特徴とする請求項１５に記載の人員計画方法。
【請求項１７】
前記情報処理システムが、  各人員の曜日毎および特定業務の実行日毎の作業物量、および該当曜日および特定業務の実行日の作業時間の各情報を入力装置にて取得し、前記作業物量を該当曜日または該当特定業務の実行日の作業時間で除算して各人員の生産性を算出し、当該算出した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性から各人員の生産性分散を算出し、当該算定した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性および生産性の時期的分散の各情報を記憶装置に格納する処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項１５に記載の人員計画方法。
【請求項１８】
前記情報処理システムが、  前記記憶装置において、物流業務において所定時期毎に実際に必要となった工数の実績値を更に格納し、  過去の所定時期に関する物量の計画値及び該当時期で必要とされた工数の実績値の情報について、処理対象とする過去の所定時期または直近期間の指定を入力装置で受け付け、前記指定された過去の所定時期または直近期間に関する物量の計画値及び工数の実績値を記憶装置から取得し、  前記過去の所定時期に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記所定時期における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す季節性線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、  前記過去の直近期間に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記直近期間における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す直近線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、  前記直近線形式と前記季節性線形式の和の相関値が最も高くなるよう、線形和の式の重み付け係数を探索し、工数予測式を決定する、  ことを特徴とする請求項１１に記載の人員計画方法。
【請求項１９】
前記情報処理システムが、  各日の作業終了後、物量及び工数の実績値を入力装置にて受け付け、前記記憶装置における、前記実際に処理が必要となった物量の実績値と、前記実際に必要となった工数の実績値の各情報を更新し、当該更新後の各情報に基づいて、前記直近線形式と前記季節性線形式の算出と前記工数予測式の決定を実行する、  ことを特徴とする請求項１８に記載の人員計画方法。
【請求項２０】
前記情報処理システムが、  前記人員計画基礎案の生成指示、前記物量上振れのリスク値算出指示、及び前記人員計画案の生成に対応した人員計画適正化指示、の各ボタンと、  前記各時期のリスク値と、当該リスク値の大きさに応じた順位とを示す情報と、  前記高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で入れ替える、勤務割当を強調する情報と、  を少なくとも含む情報を出力装置に表示処理する、  ことを特徴とする請求項１１に記載の人員計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、人員計画システム及び人員計画方法に関し、具体的には、物量の上振れ変動に伴うリスクに対処可能な人員計画を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  物流事業の出荷業務では、出荷の締め切り時間を遵守するということが、顧客との契約上、重要となる。ところが出荷対象となる物品の量（以下、物量）は顧客都合によって容易に変動する。また、出荷業務を行うスタッフの生産性もスタッフ個々の能力と作業対象物品の性質等により変化が大きい場合が多い。そこで、変動する業務量とスタッフ個々の生産性を踏まえて人員配置を計画する必要がある。【０００３】  一方、一般的な人員計画に関する従来手法として、以下の技術が提案されている。すなわち、スタッフの種別（正規社員、パート、アルバイト等）や店員個々の生産性を考慮したサービスステーションの人員シフトを作成するシステムとして、予め設定された月間売上計画値を日別に落とし込んだ日別売上目標値に対して、ホストコンピュータから得られた過去の時間帯別売上データの分布を基に日別時間帯別目標値を設定して、当該時間帯別目標値に対応するスタッフの勤務シフトを作成する勤怠シフト支援システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５８９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般的な人員計画に関しては上述の従来技術も有用である。しかしながら物流業界では、取り扱う物量が、季節、曜日、新商品発売日等の特殊日など、作業日の属性に大きな影響を受けて短期間に変動しやすいため、当初計画より上振れすることも頻繁にあり、従来技術ではその物量上振れによるリスクをカバーすることが出来ない。このリスクとは、当初計画より物量が上振れした場合に生じる工数不足や投入人員の作業効率変動により、出荷締め切り期限を遵守できないリスクである。【０００６】  そこで本発明の目的は、物量の上振れ変動に伴うリスクに対処可能な人員計画を生成可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決する本発明の人員計画システムは、物流業務において所定時期毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納した記憶装置と、前記物量の計画値及び前記人員の生産性の情報に基づいて、各時期の物量を所定の生産性を備えた所定数の人員で処理する人員計画基礎案を生成する処理と、前記人員計画基礎案における各時期に関し、過去の同時期及び該当同時期の周辺時期における前記物量の計画値及び実績値を記憶装置より読み出し、各計画値からの各実績値の上振れ分と当該上振れ分の分散とを算出し、該当時期について前記人員計画基礎案で規定されている配置人員数で、前記上振れ分の分散を除算して、各時期の物量上振れのリスク値を算出する処理と、前記リスク値の大きさにより前記人員計画基礎案における各時期を順位付けし、当該順位が所定順位より高い高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で勤務割当を入れ替えて人員計画案を生成する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。【０００８】  また、本発明の人員計画方法は、物流業務において所定時期毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、前記物量の計画値及び前記人員の生産性の情報に基づいて、各時期の物量を所定の生産性を備えた所定数の人員で処理する人員計画基礎案を生成する処理と、前記人員計画基礎案における各時期に関し、過去の同時期及び該当同時期の周辺時期における前記物量の計画値及び実績値を記憶装置より読み出し、各計画値からの各実績値の上振れ分と当該上振れ分の分散とを算出し、該当時期について前記人員計画基礎案で規定されている配置人員数で、前記上振れ分の分散を除算して、各時期の物量上振れのリスク値を算出する処理と、前記リスク値の大きさにより前記人員計画基礎案における各時期を順位付けし、当該順位が所定順位より高い高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で勤務割当を入れ替えて人員計画案を生成する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、物量の上振れ変動に伴うリスクに対処可能な人員計画が生成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における人員計画システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における人員計画方法の処理フロー例１を示す図である。
【図３】本実施形態における物量・工数格納データベースの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における人員計画方法の処理フロー例２を示す図である。
【図５】本実施形態における工数予測式格納データベースの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における予測工数算出式の更新概念を示す図である。
【図７】本実施形態における人員計画方法の処理フロー例３を示す図である。
【図８】本実施形態における人員個人情報格納データベースのデータ構成例２を示す図である。
【図９】本実施形態における人員計画方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１０】本実施形態における人員個人情報格納データベースのデータ構成例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における人員計画方法の処理フロー例５を示す図である。
【図１２】本実施形態における人員計画格納データベースの構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における人員計画方法の処理フロー例６を示す図である。
【図１４】本実施形態における人員入替処理に伴う人員計画データテーブル例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における人員入替処理に伴う人員計画データテーブル例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における人員計画の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】−−−システム構成例−−−  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の人員計画システム２０１の構成例を示す図である。本実施形態では、物流事業において、物量の上振れリスクを、人員の生産性を考慮することで低減する、人員計画の立案支援技術を例示する。ここでの人員計画は、例えば或る月の月末に、来月の人員計画を立案するシーンを想定する。また、来月の各日に顧客から受注する物量は、該当顧客からの情報によって或る程度予測可能で、物流業務を担う倉庫で計画物量（物量の計画値）として見積もられている。しかしながら業務を行う来月が到来するまでは、各日に受注する実際の物量は判然とせず、物量上振れのリスクが存在する。そこで、図１に示す人員計画システム２０１は、物量の上振れ変動に伴うリスクに対処可能な人員計画を生成可能とするためのコンピュータシステムである。
【００１２】  この人員計画システム２０１のハードウェア構成例は図１にて示すように、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１３、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０１２、記憶装置２０１３に保持されるプログラム２０１５をメモリ２０１２に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ２０１１（演算装置）を少なくとも含んでいる。
【００１３】  また、人員計画システム２０１は、記録媒体２０２に対する読み取り動作を実行する記録媒体読取装置２０３、ユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス等の入力装置２０４、および処理結果を表示するディスプレイ等の出力装置２０５と、所定のインターフェイスを介して利用可能に接続している。なお、上述の記録媒体２０２はプログラムやデータを記録している。記録媒体読取装置２０３は記録媒体２０２からプログラムやデータを読み取り、これをメモリ２０１２に格納することとなる。従って、例えばメモリ２０１２に記憶されているプログラム２０１５は、記録媒体読取装置２０３を用いて記録媒体２０２から読み取り、メモリ２０１２に格納したものとすることができる。
【００１４】  記録媒体２０２としては、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、半導体メモリ、磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置２０３は人員計画システム２０１に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００１５】  また、記憶装置２０１３内には、本実施形態の人員計画システム２０１として必要な機能を実装する為のプログラム２０１５と、各種処理に必要なデータ類が記憶されている。このデータ類には、後述する物量・工数格納ＤＢ３０１４、工数予測式格納ＤＢ３０１５、人員個人情報格納ＤＢ３０１６、人員計画格納ＤＢ３０１７、およびカレンダマスタＤＢ３０１８が少なくとも含まれる。
【００１６】  続いて、本実施形態の人員計画システム２０１が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば人員計画システム２０１のＣＰＵ２０１１がメモリ２０１２のプログラム２０１５を実行することで実装される機能と言える。
【００１７】  人員計画システム２０１は、物量・工数格納ＤＢ３０１４が格納する物量の計画値、及び人員個人情報格納ＤＢ３０１６が格納する人員の生産性の情報に基づいて、曜日や特定業務の実行日等の各時期の物量を所定の生産性を備えた所定数の人員で処理する人員計画基礎案を生成する機能を備えている。
【００１８】  また、人員計画システム２０１は、上述の人員計画基礎案における各時期に関し、過去の同時期及び該当同時期の周辺時期における物量の計画値及び実績値を、記憶装置２０１３の物量・工数格納ＤＢ３０１４より読み出し、各計画値からの各実績値の上振れ分と当該上振れ分の分散とを算出し、該当時期について上述の人員計画基礎案で規定されている配置人員数で、上振れ分の分散を除算して、各時期の物量上振れのリスク値を算出する機能を備えている。
【００１９】  また、人員計画システム２０１は、上述で算出したリスク値の大きさにより上述の人員計画基礎案における各時期を順位付けし、当該順位が時期間で最高など、所定順位より高い高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、順位が時期間で最低など、所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で勤務割当を入れ替えて人員計画案を生成する機能を備えている。
【００２０】  また、人員計画システム２０１は、人員計画案の生成処理に際し、上述の人員計画基礎案にて各時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の時期的分散を減算して、各時期での各人員の生産性最小値を算定し、各人員間での生産性最小値の平均である組織生産性平均と、生産性最小値の分散である組織生産性分散とを算定する機能を備えている。
【００２１】  また、人員計画システム２０１は、上述の人員計画基礎案の各時期における実績値の上振れ分を計画値に加算した推定最大物量を、該当時期に関する組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する機能を備えている。
【００２２】  また、人員計画システム２０１は、上述の判定により、推定最大物量の処理が可能でないことが判明した時期のうち、順位がより高い高リスク時期から順に、該当時期に勤務割当されていない人員のうち、該当時期に関して組織生産性平均より生産性が高く、組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い補強人員を特定し、当該補強人員が勤務割当されている時期のうち順位が最低の低リスク時期における補強人員の勤務割当を高リスク時期の勤務割当に入れ替える機能を備えている。
【００２３】  また、人員計画システム２０１は、上述の勤務割当の入れ替え処理の対象となった低リスク時期に勤務割当されていない人員であり、高リスク時期に勤務割当されている人員のうち、高リスク時期に関して組織生産性平均より生産性が低く、組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い交換人員を特定し、高リスク時期における交換人員の勤務割当を、補強人員が勤務割当されていた低リスク時期の勤務割当に入れ替える機能を備えている。
【００２４】  また、人員計画システム２０１は、上述の補強人員を特定するに際し、該当時期に関して組織生産性平均より生産性が高く、組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い人員のうち、より生産性が高い人員を特定し、交換人員を特定するに際し、高リスク時期に関して組織生産性平均より生産性が低く、組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い人員のうち、より生産性が低い人員を特定する、機能を備えている。
【００２５】  また、人員計画システム２０１は、上述の交換人員の勤務割当入れ替えに先立ち、交換人員の勤務割当入れ替えを行った場合における、低リスク時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の時期的分散を減算して、低リスク時期での各人員の生産性最小値および組織生産性平均を算定し、低リスク時期における推定最大物量を、上述で算定した組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する機能を備えている。
【００２６】  また、人員計画システム２０１は、上述の判定により、推定最大物量の処理が可能でないことが判明した場合、補強人員に関する勤務割当の入れ替え処理をキャンセルし、推定最大物量の処理が可能であることが判明した場合、交換人員の勤務割当入れ替えの処理を実行する機能を備えている。
【００２７】  また、人員計画システム２０１は、上述の人員計画基礎案を生成するに際し、所定の計画対象期間が含む各日について、該当する曜日または特定業務の実行日の工数予測式を、記憶装置２０１３の工数予測式格納ＤＢ３０１５から読み出し、当該読み出した工数予測式に、工数予測日に関する物量の計画値を入力して予測工数を算出する機能を備えている。
【００２８】  また、人員計画システム２０１は、上述で算出した各日の予測工数を、予め取得してある人員間の平均勤務時間で除算して、各日の必要人員数を算出する機能を備えている。
【００２９】  また、人員計画システム２０１は、上述の各日の予測工数に対して、必要人員数の条件下で工数の過不足率を平準化する人員の勤務割当を所定アルゴリズムで実行し、人員計画基礎案を生成する機能を備えている。
【００３０】  また、人員計画システム２０１は、各人員の曜日毎および特定業務の実行日毎の作業物量、および該当曜日および特定業務の実行日の作業時間の各情報を入力装置２０４にて取得し、上述の作業物量を該当曜日または該当特定業務の実行日の作業時間で除算して各人員の生産性を算出し、当該算出した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性から各人員の生産性分散を算出し、当該算定した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性および生産性の時期的分散の各情報を、記憶装置２０１３の人員個人情報格納ＤＢ３０１６に格納する機能を備えている。
【００３１】  また、人員計画システム２０１は、過去の所定時期に関する物量の計画値及び該当時期で必要とされた工数の実績値の情報について、処理対象とする過去の所定時期または直近期間の指定を入力装置２０４で受け付け、ここで指定された過去の所定時期または直近期間に関する物量の計画値及び工数の実績値を、記憶装置２０１３の物量・工数格納ＤＢ３０１４から取得する機能を備えている。
【００３２】  また、人員計画システム２０１は、上述の過去の所定時期に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、上述の所定時期における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す季節性線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する機能を備えている。
【００３３】  また、人員計画システム２０１は、上述の過去の直近期間に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、上述の直近期間における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す直近線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する機能を備えている。
【００３４】  また、人員計画システム２０１は、上述の直近線形式と季節性線形式の和の相関値が最も高くなるよう、線形和の式の重み付け係数を探索し、工数予測式を決定する機能を備えている。
【００３５】  また、人員計画システム２０１は、各日の作業終了後、物量及び工数の実績値を入力装置２０４にて受け付け、記憶装置２０１３の物量・工数格納ＤＢ３０１４における、実際に処理が必要となった物量の実績値と、実際に必要となった工数の実績値の各情報を更新し、当該更新後の各情報に基づいて、上述の直近線形式と季節性線形式の算出と工数予測式の決定を実行する機能を備えている。
【００３６】  また、人員計画システム２０１は、上述の人員計画基礎案の生成指示、物量上振れのリスク値算出指示、及び人員計画案の生成に対応した人員計画適正化指示、の各ボタンと、上述の各時期のリスク値と、当該リスク値の大きさに応じた順位とを示す情報と、上述の高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、上述の順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で入れ替える、勤務割当を強調する情報と、を少なくとも含む情報を出力装置２０５に表示処理する機能を備えている。−−−処理フロー例−−−  以下、本実施形態における人員計画方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する人員計画方法に対応する各種動作は、人員計画システム２０１がメモリ２０１２に読み出して実行するプログラム２０１５によって実現される。そして、このプログラム２０１５は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３７】  図２は、本実施形態における人員計画方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的にはメインフローの例を示している。
【００３８】  このフローのステップ１０１において、人員計画システム２１０は、ユーザ指定の人員計画の対象月における各日の計画物量（物量の計画値）、新商品発売日（特定業務の実行日）、新商品発売日に向けて事前にピッキングをしておくなどの仕込日（特定業務の実行日）の各情報を、入力装置２０４でユーザから受け付け、各日の必要工数を算出する。
【００３９】  このステップ１０１において入力装置２０４で受け付けた各情報は、人員計画システム２１０が、記憶装置２０１３の物量・工数格納ＤＢ３０１４における物量・工数格納テーブル４０１に格納する。図３に物量・工数データテーブル４０１を示す。この物量・工数データテーブル４０１は、少なくとも、年月日４０２、曜日４０３、計画物量４０４、実績物量４０５（物量の実績値）、実績工数４０６（工数の実績値）、必要（予測）工数４０７、必要人員数４０８、出勤予定人員数４０９、新商品フラグ４１０、および仕込フラグ４１１の各値を有するテーブルである。
【００４０】  人員計画システム２１０は、この物量・工数データテーブル４０１を、人員計画立案月ごとに生成し物量・工数格納ＤＢ３０１４に格納するものとする。物量・工数格納テーブル４０１の値のうち、年月日４０２及び曜日４０３の各値は、人員計画システム２１０がカレンダマスタデータベース３０１８から取得して設定した、人員計画を行う月の年月日の情報及びその曜日の情報である。
【００４１】  また、ステップ１０１で入力装置２０４から受け付けた計画物量の値は、人員計画システム２１０が、対応する年月日４０２をキーにして、物量・工数格納テーブル４０１における計画物量４０４の値として格納する。また、人員計画システム２１０は、入力装置２０４から受け付けた新商品発売日、仕込日の各情報に応じて、対応する年月日４０２をキーにして、新商品フラグ４０９、仕込フラグ４１０の各値にフラグである１を立てて、該当日が特定業務の実行日であることを設定する。
【００４２】  次に、上述のステップ１０１における必要工数算出の処理詳細について図４を用いて説明する。図４は、予測工数算出式を決定し、ユーザからの計画物量、新商品発売日、仕込日の情報などを入力として、予測工数を人員計画月の各日で算出する処理フローを説明した図である。
【００４３】  このフローにおける人員計画システム２１０は、上述の曜日、新商品発売日、および仕込日などの各情報を用いて、使用する工数予測式を工数予測式格納ＤＢ３０１５の予測工数算出式マスターテーブル５０１から一つ呼び出す。図５は、工数予測式格納データベース３０１５が保持する予測工数算出式マスタテーブル５０１の構成例を示す図である。この予測工数算出式マスタテーブル５０１は、少なくとも、曜日／業務特殊日５０２、および工数予測式５０３の各値を有するテーブルである。
【００４４】  ここでまず、人員計画システム２１０は、人員計画月の工数予測日に関して、物量・工数データテーブル４０１の新商品フラグ４１０を読み取り、当該フラグが「１」であれば、曜日／業務特殊日５０２のうち「新商品」の工数予測式５０３を呼び出す（ステップ６０１）。
【００４５】  また人員計画システム２１０は、上述の工数予測日に関して、物量・工数データテーブル４０１の仕込フラグ４１１を読み取り、当該フラグが「１」であれば、曜日／業務特殊日５０２の「仕込」の工数予測式５０３を呼び出す（ステップ６０２）。
【００４６】  また人員計画システム２１０は、上述の工数予測日に関して、物量・工数格納データテーブル４０１の新商品フラグ４１０および仕込フラグ４１１を読み取り、各フラグが「０」であれば、曜日４０３をキーに曜日／業務特殊日５０２の工数予測式５０３を呼び出す（ステップ６０３）。
【００４７】  次に人員計画システム２１０は、上述のステップ６０１、６０２、６０３で呼び出した工数予測式に対し、工数予測日に関して物量・工数データテーブル４０１で保持する計画物量４０４の値を入力して予測工数を算出し、物量・工数データテーブル４０１の必要（予測）工数４０７に格納する。
【００４８】  ここで、工数予測式とその更新方法について、図６、図７を用いて説明する。このうち図６は、過去データに基づいた工数予測式（相関式）の算出概念を示し、図７は、過去の実績工数、実績物量の情報をユーザから受け付け、日々、工数予測式を更新する処理フローを説明した図である。まず図６で工数予測式の算出概念を説明する。
【００４９】  図６に示すように、計画物量を入力とした工数予測式７０２は、計画物量７０３を横軸にとり、実績工数７０４を縦軸にとって、物量・工数格納テーブル４０１の該当データをプロットし、データ群での線形回帰式を求めて算出することを想定できる。ここで実績工数とは、物流業務を担う人員が計画物量に対して実際に処理した工数を指す。なお、人員として例えば派遣労働者など不定期労働者などによる工数も実績工数に含む場合は、不定期労働者の工数を人員の工数に換算した人員換算工数を用いるとしてもよい。また、本実施形態においては横軸に計画物量をとって工数算出式を計算する形態としているが、実績物量を横軸にとるとしてもよい。いずれにしても予測精度の良いほうを採用する。
【００５０】  ここで、物量は季節によって変動する特徴を持つため、前年同月、前々年同月などの過去の同月のＸヶ月過去データ７０５を用いて、工数予測式ｆ（７０７）に季節性の影響を反映させる。一方で、直近の傾向を反映させるため、直近Ｙヶ月の過去データ７０６を用いて、工数予測式ｇ（７０８）を算出する。そしてこれら各式ｆ（７０７）、ｇ（７０８）を合成して工数予測式７０２算出する。図６の例は、月曜日の工数予測式７０２を算出した例である。ここで、過去データのサンプリング期間である上述のＸヶ月、Ｙヶ月は、入力装置２０４にてユーザから受け付けてもよい。
【００５１】  なお、工数予測式７０２における季節性要因、直近要因の各影響度を重み付けするため、重み付け係数α（７０９）を導入するとしてもよい。この場合、人員計画システム２１０は、一旦生成した工数予測式７０２と、物量・工数格納テーブル４０１の保持する過去データとの相関を算出し、この相関値が最も高くなる重み付け係数α（７０９）の値を決定するとすればよい。
【００５２】  人員計画システム２１０は、こうして生成した工数予測式を適宜更新する。図７を用いて工数予測式の更新処理の詳細を説明する。このフローにおいて、人員計画システム２１０は、季節性過去データのサンプリング期間Ｘヶ月の変更指定を入力装置２０４で受け付けた場合（ステップ８０１）、または、入力装置２０４で直近過去データのサンプリング期間Ｙヶ月の変更指定を受け付けた場合（ステップ８０２）、上述の指定により変更された過去データ採用期間Ｘヶ月、またはＹヶ月の月数分、物量・工数格納データベース３０１４から、現時点までの物量・工数データテーブル４０１の計画物量４０４、実績工数４０６を取得する（ステップ８０５）。
【００５３】  続いて人員計画システム２１０は、上述のステップ８０５で得た計画物量４０４、実績工数４０６の過去データに基づいて、上述したように季節性線形式ｆ（７０７）、直近線形式ｇ（７０８）を、曜日／業務特殊日５０２の各曜日、業務特殊日ごとに算出する（ステップ８０６）。
【００５４】  一方、倉庫等での日々の物流業務が終了した後、人員計画システム２１０は、入力装置２０４において、実績工数と実績物量の値をユーザが入力してきた場合、これを受け付けて物量・工数データテーブル４０１の実績物量４０５、実績工数４０６の各値として格納する（ステップ８０３）。よって、上述のステップ８０１、８０２と当該ステップ８０３は並行処理できるものとする。
【００５５】  この場合、人員計画システム２１０は、上述のステップ８０３で実績工数と実績物量の入力を受け付けた該当日に関し、新商品フラグ４１０、仕込フラグ４１１の値、すなわち「１」または「０」を物量・工数格納テーブル４０１にて取得し、いずれのフラグも値が「０」であれば曜日４０３の値を取得する（ステップ８０４）。
【００５６】  また人員計画システム２１０は、ステップ８０４で得た曜日または特定業務（新商品発売、仕込）の情報、すなわち実績工数、実績物量が更新された日の属性（新商品発売、仕込、曜日）に一致する、現時点までの物量・工数データテーブル４０１の計画物量４０４、実績工数４０６の各値を、過去データ採用期間Ｘヶ月、Ｙヶ月の月数分、物量・工数格納データベース３０１４から取得する（ステップ８０７）。
【００５７】  また人員計画システム２１０は、上述のステップ８０７で得た計画物量４０４、実績工数４０６の過去データから、上述の実績工数、実績物量が更新された日の属性に一致する季節性線形式ｆ（７０７）と、直近線形式ｇ（７０８）を算出する（ステップ８０８）。
【００５８】  次に人員計画システム２１０は、上述のステップ８０６、またはステップ８０８に続いて、上述のように算出した季節性線形式ｆ（７０７）と直近線形式ｇ（７０８）の和で構成した工数予測式７０２と、計画物量４０４、実績工数４０６の過去データとの間の相関値が、最も高くなるように、線形和の式の重み付け係数α曜日／特殊日を、０から１まで０．０１ずつなどの刻みで探索し、工数予測式７０２を決定、更新する（ステップ８０９）。
【００５９】  ここで図２のメインフローの説明に戻る。人員計画システム２１０は、ステップ１０２において、各日の物量・工数データテーブル４０１の必要（予測）工数４０７から、必要（予測）工数／人員平均勤務時間の計算を実行し、各日の必要人員数を算出し、物量・工数データテーブル４０１の必要人員数４０８の値として格納する。ここで、人員平均勤務時間は入力装置２０４でユーザから受け付けて取得した値を想定できる。或いは、各人員との契約で規定されている１日に働く通常勤務時間を、全人員間で平均した値を想定してもよい。本実施形態では人員平均勤務時間を７時間と想定した。
【００６０】  次にステップ１０３において、人員計画システム２１０は、各日の必要（予測）工数４０７に対して、工数の過不足率が平準化されるように人員シフトを割り当て、人員計画第一案（人員計画基礎案）を作成する。人員計画システム２１０は、各日の必要（予測）工数４０７の過不足率を平準化する処理にあたり、遺伝的アルゴリズムなど適宜な手段を用いて、頭数を合わせた人員計画第一案を立案することを想定できる。なお、平準化は、必要工数に対して、極端に工数の多い日や少ない日が出ないようにし、物量の上振れに対して耐性を均等に持たせる考え方の前提である。本実施形態ではこの前提は崩さない中での物量の上振れリスクを吸収するため、人員の生産性の平均と分散に注目し、物量の上振れリスクが高い日には、生産性平均が高く、分散が小さい人員を配置するように人員調整を行う。
【００６１】  ここで人員の生産性のデータを格納する人員個人情報格納データベース３０１６の例について説明する。図８は人員個人情報格納データベース３０１６に保存される人員個人情報データテーブル９０１である。この人員個人情報データテーブル９０１は、少なくとも人員ＩＤ９０２、契約開始月９０３、勤務日数９０４、勤務時間９０５、曜日／業務特殊費９０６、生産性平均９０７、および生産性分散９０８の各値を有するテーブルである。 
【００６２】  このうち、人員ＩＤ９０２、契約開始月９０３、勤務日数９０４、勤務時間９０５の各値は、該当人員の契約更新時に、入力装置２０４にてユーザから受け付けた値が設定されたものである。また、曜日／業務特殊日９０６の値は、上述した予測工数算出式マスタテーブル５０１の曜日／業務特殊日５０２と同様の値を各人員ＩＤごとに格納したものとなる。また、勤務日数９０３の値は、人員と契約している、１月に働く勤務日数を意味している。なお本実施形態では、一ヶ月間に働く人員の数は当初契約の範囲で固定され、増員されないものとする。また、勤務時間９０５の値は、人員と契約している、１日に働く通常勤務時間である。なお、上述のステップ１０２で必要人員数を算出するための人員平均勤務時間は、勤務時間９０５の全人員の平均を算出して用いても良い。また、生産性平均９０７、生産性分散９０８の各値は日々更新される。そこでこの更新処理の詳細を図９を用いて説明する。
【００６３】  図９は、人員の生産性の更新処理フローを説明した図である。ここでまず、更新処理に用いるデータテーブルについて説明する。図１０は、人員個人情報格納データベース３０１６に保存される人員個人作業情報データテーブル１００１を示す図である。この人員個人作業情報データテーブル１００１は、少なくとも日付情報１００２、人員ＩＤ１００３を有し、該当日付の該当人員に関して、作業開始時間１００４、作業終了時間１００５、休憩時間１００６、作業時間１００７、及び作業物量１００８の各値を有するテーブルである。当該テーブル１００１における各情報は、人員計画システム２１０が、当該人員計画システム２１０とは別の勤怠システムなどから各日に自動取得するとしても良いし、入力装置２０４でユーザから受け付けるとしても良い。なお、作業時間１００７は、作業終了時間１００５の値から、作業開始時間１００４および休憩時間１００６の各値を減算することで算出される値である。
【００６４】  こうした人員個人作業情報データテーブル１００１を利用する人員計画システム２１０は、ステップ１１０１において、各人員の契約開始月９０３（図８）から現在での期間を算出し、各人員の生産性更新期間を設定する。ここで生産性更新期間は、人員との契約期間、たとえば３ヶ月を生産性更新期間としても良い。
【００６５】  続いてステップ１１０２において、人員計画システム２１０は、上述の生産性更新期間における各人員の各日の生産性を、作業物量１００８の値を作業時間１００７の値で除算して全日数毎に算定し、ここで算定した値を、新商品発売日別、仕込日別、それ以外は曜日別に平均を算定することで、各人員の生産性平均を算出する。
【００６６】  またこのステップ１１０２における人員計画システム２１０は、上述のように各日の属性毎に算出した生産性平均の値を、人員個人情報データテーブル９０１において、各日と属性が一致する曜日／業務特殊日９０６のレコードの生産性平均９０７に格納する。
【００６７】  次にステップ１１０３において、人員計画システム２１０は、上述のステップ１１０２で算出した各人員の各日の生産性に基づいて、各人員における各曜日または特定業務の実行日の生産性分散、すなわち生産性の変動幅を求め、人員個人情報データテーブル９０１において、各日と属性が一致する曜日／業務特殊日９０６のレコードの生産性分散９０８に格納する。この生産性分散の算出処理は、分散の算出用の既存のアルゴリズムを用いて実行すればよい。
【００６８】  ここで図２のフローの説明に戻る。ステップ１０４において、人員計画システム２１０は、物量の上振れリスクの影響を定量化するため、各日の物量の上振れリスクを算出する。このステップ１０４の詳細を図１１を用いて説明する。この場合、ステップ１３０１において、人員計画システム２１０は、物量・工数データテーブル４０１から、人員計画月の各日の前年同月の同週の同曜日の実績物量４０５の値を読み出す。
【００６９】  また、ステップ１３０２において、人員計画システム２１０は、上述のステップ１３０１で実績物量４０５の値を得た、人員計画月の各日の前年同月の同週の同曜日、の±Ｒ週間などのように、同じ曜日で時間軸を前後に移動して、計画物量４０４から上振れた物量を算出し、その分散を算出する。なお、同曜日の±Ｒ週間において、計画物量４０４からの下振れしか存在しなかった場合は、分散「０」とする。また、時間軸を移動する上述の週数Ｒは、人員計画システム２１０が入力装置でユーザから受け付ける。
【００７０】  次にステップ１３０３において、人員計画システム２１０は、人員計画テーブル１２０１（図１２）の人員ＩＤ１２０６で「○」がついている出勤人数の総和を、出勤予定人員数として算出し、物量・工数データテーブル４０１の出勤予定人員数４０９に格納する。 
【００７１】  またステップ１３０４において、人員計画システム２１０は、上述のステップ１３０１で求めた物量上振れの分散とステップ１３０３で求めた出勤予定人員数を用い、評価関数：物量上振れ分散／出勤予定人員数、により各日の物量の上振れリスクの評価値を算出する。
【００７２】  ステップ１３０５において、人員計画システム２１０は、上述のステップ１３０４で求めた物量の上振れリスクの評価値に基づき、一月分の各日の上振れリスクの順位を人員計画データテーブル１２０１のリスク順位１２０５に格納する。
【００７３】  図１２は、人員計画月の各日の上振れリスクの情報を格納する、人員計画格納データベース３０１７の人員計画テーブル１２０１を示す図である。この人員計画テーブル１２０１は、少なくとも、年月日１２０２、曜日１２０３、振れリスク評価値１２０４、リスク順位１２０５、各人員の人員ＩＤ１２０６、工数１２０７、生産性平均１２０８、および生産性分散１２０９の各値を有するテーブルである。
【００７４】  このうち人員ＩＤ１２０６は、人員個人情報データテーブル９０１の人員ＩＤ９０２が格納されている。また、該当人員が出勤する、すなわち勤務割当が設定された年月日１２０２に関して、該当人員ＩＤ１２０６の欄には「○」、勤務割当の設定が無い年月日１２０２に関しては該当人員ＩＤ１２０６の欄には「×」、などのように記号が設定されている。
【００７５】  また、工数１２０７には、該当年月日１２０２の全出勤者の人員個人情報データテーブル９０１の勤務時間９０５の総和が格納される。また、生産性平均１２０８、生産性分散１２０９には、人員計画テーブル１２０１の人員ＩＤ１２０６で「○」がついている出勤人員の人員個人情報データテーブル９０１の生産性平均９０７、生産性分散９０８の各平均が格納される。従って生産性平均１２１０、生産性分散１２１１は、該当日に勤務割当が設定された人員からなる組織全体の生産性となる。また、振れリスク評価値１２０４、リスク順位１２０５は、図１１に関して上述した物量の上振れリスクを算出する処理フローで計算された値となる。
【００７６】  ここで図２のフローの説明に戻る。この場合、ステップ１０５〜ステップ１０６において、人員計画システム２１０は、上述のステップ１３０５で格納した人員計画データテーブル１２０１のリスク順位１２０５を用い、ステップ１０３で立案した人員計画第一案において、リスク順位１２０５が上位の日に、生産性平均が大きく分散が小さい人員（他日に勤務割当が設定されていた人員）の勤務割当を設定し、一方、リスク順位１２０５が下位の日に、生産性が低く分散が大きい人員（上述のリスク順位が上位の日に勤務割当が設定されていた人員）の勤務割当を設定して、すなわち勤務割当を入れ替える処理を、入れ替える人員の候補が居なくなるまで繰り返すことで人員計画第一案を適正化して、人員計画を生成する。
【００７７】  この一連の処理の詳細を、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態における人員計画方法の処理フロー例６を示す図である。この場合、ステップ１４０１において、人員計画システム２１０は、上述の人員計画第一案における所定日（例：未処理の日のうちリスク順位１２０５が最高のもの）に勤務割当が設定されている人員で、  組織の（生産性平均−分散）  ≧｛（計画物量＋物量上振れ分散）／（（計画物量＋物量上振れ分散）での必要（予測）工数）｝  の条件式を満たすか判定する。これは、その日の上振れした場合の物量を捌くのに必要な組織の生産性（不等号式の右辺）を、その日に割り当てられている全人員の生産性が下振れした組織の生産性（不等号式の右辺）となっても上まわり、物量上振れリスクを担保できているかを評価する処理となる。上述の条件を満たす場合（ステップ１４０１：ＹＥＳ）、人員計画システム２１０は処理を終了する。
【００７８】  ここで、上述の条件式のうち、（計画物量＋物量上振れ分散）の物量上振れ分散について、人員計画システム２１０は、振れリスク評価値１２０４に出勤予定人員数４０９を乗ずることで算出する。また、条件式のうち（（計画物量＋物量上振れ分散）での必要（予測）工数）について、人員計画システム２１０は、（計画物量＋物量上振れ分散）の値をステップ１０１にて処理することで、再度算出する。
【００７９】  他方、上述のステップ１４０１でリスクが担保されていなかった場合（ステップ１４０１：ＮＯ）、人員計画システム２１０は、ステップ１４０２において、リスク順位１２０５がもっとも高順位のｘ日から、人員計画テーブル１２０１の年月日１２０２がｘ日の人員ＩＤ１２０６の中で「×」が付いている、すなわち勤務割当無しの人員で、ｘ日の曜日の・組織の生産性平均＜或る人員の生産性平均かつ、・組織の生産性分散＞或る人員の生産性分散、  となる人員Ａを、生産性平均が大きい順、次に分散は小さい順に抽出する。ただしステップ１４０７で後述する、入れ替え相手が見つからなかった人員Ａは除く。
【００８０】  次にステップ１４０３において、人員計画システム２１０は、人員計画テーブル１２０１のｘ日の人員ＩＤ１２０６の中で「×」が付いている、すなわち勤務割当無しの全人員に対して上述のステップ１４０２が実行済みで、もう候補者がいないか判定する。
【００８１】  この判定の結果、候補者がいないとなった場合（ステップ１４０３：ＹＥＳ）、人員計画システム２１０は、ステップ１４０９において、処理対象日をリスク順位１２０５が次に高順位のｘ日に移す。本実施形態では、上述のリスク順位を表す変数にＺを用い、ステップ１４０９の具体処理としてはＺ＝Ｚ＋１を行う。ここで１≦Ｚ≦Ｗであり、Ｗはユーザが問題とする物量振れ幅を超える、前年同月の上下振れ日数を計画物量４０４と実績物量４０５を比較することで算出する。
【００８２】  続いてステップ１４１０において、人員計画システム２１０は、リスク順位１２０５がＷより大きくなったら（ステップ１４１０：ＮＯ）、処理を終了し、Ｗ以下であれば（ステップ１４１０：ＹＥＳ）、処理をステップ１４０１に戻す。
【００８３】  ここで、上述のステップ１４０２で人員Ａの候補者が見つかり、続くステップ１４０３を満たさなかった場合（ステップ１４０３：ＮＯ）、人員計画システム２１０は、ステップ１４０４において、この人員Ａのｘ日の勤務割当を、人員Ａが勤務を割り当てられている日のうちリスク順位１２０５が最も低順位のｙ日の勤務と入れ替える。ただしｙ日≠ｘ日である。
【００８４】  またステップ１４０５において、人員計画システム２１０は、上述のｙ日の人員計画テーブル１２０１の人員ＩＤ１２０６の中で「×」が付いている、すなわち勤務割当無しの人員の中で、上述の人員Ａと同じ勤務時間９０５の人員でかつｘ日に割り当たっている人員の中から、ｘ日の曜日の、・組織の生産性平均＞或る人員の生産性平均、かつ・組織の生産性分散＜ある人員の生産性分散、  となる人員Ｂを、生産性平均が小さい順、次に分散は大きい順に抽出する。
【００８５】  次にステップ１４０６において、人員計画システム２１０は、上述したような人員Ｂの候補者がいなかった、または「ｙ日の人員の残業可能工数」＜（（組織の生産性平均−生産性分散）での物量上振れ分散に対する必要工数）の条件式を満たすか判定する。この判定により、上述の条件式を満たさなければ（ステップ１４０６：ＮＯ）、人員計画システム２１０は、ステップ１４０８において、人員Ｂのｙ日の勤務をｘ日の勤務と入れ替える。他方、上述の条件式を満たせば（ステップ１４０６：ＹＥＳ）、人員計画システム２１０は、上述の勤務入替を取りやめるため、ステップ１４０７において上述の人員Ａの入れ替えを元に戻し、処理をステップ１４０２に戻す。
【００８６】  ここで「ｙ日の人員の残業可能工数」とは、出勤予定人員数４０９の内、例えば、５割に２時間残業をさせた場合に確保できる工数を指し、５割、２時間などの数値は、人員計画システム２１０が入力装置２０４でユーザから受け付けるとしても良い。または、１時間目の残業に残る割合は割当人員中の５割、２時間目は２．５割、などと、人員計画システム２１０が倍半分ずつ縮小した値を設定するとしても良い。或いは、人員計画システム２１０が、人員計画月の一月前の終了時間１００５の実績から、各曜日の通常作業時間後に残業をした人員数の割合を算出して求めるとしても良い。
【００８７】  また（生産性平均−生産性分散）での物量上振れ分散に対する必要工数、とは、「ステップ１３０２で算出した物量上振れ分散」／「生産性平均１２０８−生産性分散１２０９」、で算出される工数であり、「ｙ日の人員の残業可能工数」＜組織の「生産性平均１２０８−生産性分散１２０９でのステップ１３０２で算出した物量上振れ分散に対する必要工数」を満たせば、物量の上振れによる工数増加を、人員の残業でカバーできるため、人員の入れ替えを行っても問題ないと判明する。
【００８８】  図１４、１５にて上述した人員入替処理の概念例を示す。図１４、１５は、「２０１４年１月」の人員計画を立案する例である。こうした人員計画テーブル１２０１のうち、年月日１２０２が「２０１４０１０１」で、曜日１２０３が「水曜日」のレコードにおいて、上述のステップ１３０２で算出した物量上振れ分散の値「９０００」と、出勤予定人員数４０９の値「３０人」とから、振れリスク評価値１２０４が「９０００／３０」などと計算されている例である。また、年月日１２０２が「２０１４０１０２」、「２０１４０１０３」の各レコードに関しても同様に振れリスク評価値１２０４は算出されており、その結果、物量の上振れのリスク順位１２０５は、年月日１２０２が「２０１４０１０１」のときが１位となっている。他の年月日１２０２、「２０１４０１０２」、「２０１４０１０３」に関しても同様にリスク順位付けがなされている。
【００８９】  従って人員計画システム２１０は、まずリスク順位１２０５が１位である、年月日１２０２が「２０１４０１０１」のレコードに対して、人員計画テーブル１２０１の人員ＩＤ１２０６の中で「×」が付いている勤務割当無を探索し、人員ＩＤ１２０６が「００２」の人員を特定する。
【００９０】  また人員計画システム２１０は、年月日１２０２が「２０１４０１０１」のレコードにおいて、現在の組織の生産性平均１２０８が「６３．５レコード／ＭＨ」で、生産性分散１２０９は「６レコード／ＭＨ」であるのに対して、人員ＩＤ９０２が「００２」の人員に関して、「２０１４０１０１」の曜日すなわち「水曜日」の生産性平均と生産性分散が、それぞれ「７２レコード／ＭＨ」と「５レコード／ＭＨ」であることから、上述のステップ１４０２で・組織の生産性平均＝６３．５レコード／ＭＨ＜人員「００２」の生産性平均＝７２レコード／ＭＨかつ・組織の生産性分散＝６レコード／ＭＨ＞人員「００２」の生産性分散＝５レコード／ＭＨ  の条件式を満たすことから、上述の人員「００２」を入替人員の候補（すなわち、補強人員）として選出することとなる。
【００９１】  なお、上述のステップ１４０４（図１３）において、リスク順位１２０５が最も低い「２０位」のレコードにおいて、人員ＩＤ１２０６「００２」に関して「○」が付いている出勤割当日を探した結果、リスク順位「２０位」の年月日１２０２「２０１４０１０３」が特定できる。そこで人員計画システム２１０は、人員「００２」の勤務割当を、年月日１２０２が「２０１４０１０１」のレコードと、年月日１２０２が「２０１４０１０３」のレコードの間で入れ替える。
【００９２】  また、年月日１２０２が「２０１４０１０１」のレコードにおいて、人員ＩＤ１２０６の中で「×」が付いている、すなわち勤務割当無しの人員を探索すると、人員ＩＤ１２０６が「００３」の人員を特定できる。現在の年月日１２０２が「２０１４０１０１」の組織の生産性平均１２０８が「６３．５レコード／ＭＨ」で、その生産性分散は「６レコード／ＭＨ」であるのに対して、人員ＩＤ９０２が「００３」個人の「水曜日」の生産性平均と生産性分散は、それぞれ「５７レコード／ＭＨ」と「７レコード／ＭＨ」であることから、ステップ１４０５で  ・組織の生産性平均＝６３．５レコード／ＭＨ＞人員「００２」の生産性平均＝５７レコード／ＭＨかつ。・組織の生産性分散＝６レコード／ＭＨ＜人員「００２」の生産性分散＝７レコード／ＭＨ、  の条件式を満たすことになる。そのため人員計画システム２１０は、上述のステップ１４０６で物量の上振れによる工数の増加を、該当日に勤務割当が設定された各人員の残業でカバーできるか評価する。例えば人員計画システム２１０は、年月日１２０２の「２０１４０１０３」の残業可能工数は「人員の５割が、２時間残業可能」と入力装置２０４でユーザから受け付けたとして、評価を行うと、年月日１２０２の「２０１４０１０３」の出勤予定人員数４０９が「１００人」であるので、「１００人×５０％×２時間」で「１００ＭＨ」の工数が確保できると算定できる。
【００９３】  一方、ステップ１３０２で、年月日１２０２の「２０１４０１０３」に関して算出した物量上振れは「４０００」レコードである。また、年月日１２０２の「２０１４０１０３」の人員ＩＤ１２０６「００３」の勤務を「２０１４０１０１」と入れ替えた後の組織の生産性平均１２１０と生産性分散１２１１を算出すると、「６５レコード／ＭＨ」と「５レコード／ＭＨ」である。人員計画システム２１０は、最悪のケースを想定して「６５レコード／ＭＨ−５レコード／ＭＨ」の「６０レコード／ＭＨ」で、先述した物量上振れ「４０００」レコードを処理する場合、必要な工数は「４０００レコード／６０レコード／ＭＨ」＝「６６．７ＭＨ」となり、この工数を上述の残業による工数「１００ＭＨ」でカバー可能と判明する。
【００９４】  図１５の人員計画テーブル１２０１は、上述のステップ１４０８で人員ＩＤ１２０６が「００３」の年月日１２０２の「２０１４０１０３」の勤務と、「２０１４０１０１」の勤務を入れ替えた後の構成である。
【００９５】  ここで、年月日１２０２の「２０１４０１０３」の人員ＩＤ１２０６が「００３」の勤務を「２０１４０１０１」と入れ替えた後の例えば組織の生産性平均１２１０は、人員ＩＤ１２０６が「００１」と「００３」の個人の生産性平均９０７の平均になり、「７１レコード／ＭＨ＋５９レコード／ＭＨ」＝「６５レコード／ＭＨ」となり、生産性分散１２１１も同様に計算される。これにより、年月日１２０２の「２０１４０１０１」の組織の生産性平均１２１０と生産性分散１２１１は、それぞれ「６３．５レコード／ＭＨ」から「６８．５レコード／ＭＨ」に向上、「６レコード／ＭＨ」から「３．５レコード／ＭＨ」に縮小し、年月日１２０２の「２０１４０１０１」の組織の生産性平均１２１０と生産性分散１２１１は、低下、増大しているが、物量の上振れを残業でカバー可能であることから、物量の上振れリスクをより低減した人員計画を立案できている。−−−出力例−−−  続いて図２のフローにおけるステップ１０７で、人員計画システム２１０が表示する、人員計画立案結果の例について説明する。図１６は本実施形態における人員計画の出力例を示す図である。図１６で例示する人員計画立案結果の出力画面１６０１は、少なくとも、人員計画第一案立案ボタン１６０２、物量振れリスク算出ボタン１６０３、人員計画適正化ボタン１６０４を有している。
【００９６】  人員計画システム２１０は、上述の各ボタン１６０２、１６０３、１６０４の押下を感知することで、上述のステップ１０１〜１０３、ステップ１０４、ステップ１０５〜１０７を実行するとしても良い。また人員計画システム２１０は、人員計画月の各日の必要（予測）工数４０７とステップ１４０１で算出した（（計画物量＋物量上振れ分散）での必要（予測）工数）と、その日の組織の生産性平均１２１０での必要工数を、（（計画物量＋物量上振れ分散）での必要（予測）工数）／生産性平均）、で算出し、棒グラフ１６０５、１６０６、１６０７として表示するとすれば好適である。
【００９７】  また人員計画システム２１０は、生産性分散１２１１を考慮した必要工数を、（（計画物量＋物量上振れ）での必要（予測）工数）／（生産性平均＋生産性分散）、や（（計画物量＋物量上振れ分散）での必要（予測）工数）／（生産性平均−生産性分散）で算出し、生産性平均１２１０を考慮した棒グラフ１６０７上に矢印１６０８などを表示してもよい。  また画面１６０１は、各日、各人員ＩＤ１２０６の出勤を「○」、割り当て無を「×」、休日を「休」、年休を「年」と表示した人員計画を表示する画面１６０９を有している。この画面１６０９においては、リスク順位１２０５を物量振れリスク順位１６１０として、振れリスク評価値１２０４を物量振れリスク評価値１６１１として、組織の生産性平均１２１０を生産性平均１６１２として、生産性分散１２１１を生産性分散１６１３として、上述した棒グラフ１６０５、１６０６、１６０７を曜日ごとに対応させて表示する画面を有しても良い。
【００９８】  さらには上述の画面１６０９において、人員計画に対するユーザによる手動調整を、人員計画システム２１０における入力装置２０４たるタッチパネルで、出勤「○」、割り当て無「×」、休日「休」、年休「年」の各指定を、ユーザが指をずらす操作によって指定できるＩ／Ｆ１６１４を有しても良い。これによりユーザは、物量の上振れを棒グラフ１６０５、１６０６の比較で確認し、物量の上振れを考慮した工数の棒グラフ１６０６と、現人員計画で人員の生産性の振れも加味し、必要工数を確保出来ているかどうかを表している棒グラフ１６０７とを比較し、各情報を視覚的に捉えることができる。
【００９９】  またユーザは、矢印１６０８のうち下側に振れた線分部分が、物量の振れを考慮した工数の棒グラフ１６０６よりも高い位置にあるかどうかを、物量振れリスクが高順位の日から、リスクの高い順に確認することが出来る。
【０１００】  また人員計画システム２１０は、画面１６０９において、人員の入れ替え対象となっている曜日１６１５、人員ＩＤ１２０６を下線付きで表示し、入れ替え対象となっている出勤「○」、勤務割り当て無「×」の各情報を太字等で表示させる。なお、人員計画システム２１０は、画面１６０９において、人員ＩＤ１２０６の表示に対し、個人の生産性平均、生産性分散のコメント１６１８をポップアップ形式等の所定インターフェイスで曜日別、業務内容別に示すとしてもよい。
【０１０１】  人員計画システム２１０によるこうした表示処理により、画面１６０１を閲覧したユーザは、勤務割当の入れ替え対象となる人員に関して、その生産性を該当日における組織の生産性と容易に比較可能となり、勤務割当の入れ替えによる該当日の生産性の向上または低下に関して確認することが出来る。
【０１０２】  以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０３】  こうした本実施形態によれば、物流事業において、物量の上振れ変動を考慮した各日に必要な工数予測を行い、各日の物量の上振れリスクを算出して、このリスクに応じた各日の危険度を順位付けし、各人員の生産性とその分散に注目して物量の上振れのリスクを吸収した人員計画の立案を支援することができる。
【０１０４】  従って、物量の上振れ変動に伴うリスクに対処可能な人員計画を生成可能となる。
【０１０５】  本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の人員計画システムにおいて、前記演算装置は、前記人員計画案の生成処理に際し、前記人員計画基礎案にて各時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、各時期での各人員の生産性最小値を算定し、各人員間での前記生産性最小値の平均である組織生産性平均と、前記生産性最小値の分散である組織生産性分散とを算定する処理と、前記人員計画基礎案の各時期における前記実績値の上振れ分を前記計画値に加算した推定最大物量を、該当時期に関する前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した時期のうち、前記順位がより高い高リスク時期から順に、該当時期に勤務割当されていない人員のうち、該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い補強人員を特定し、当該補強人員が勤務割当されている時期のうち前記順位が最低の低リスク時期における前記補強人員の勤務割当を前記高リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、前記勤務割当の入れ替え処理の対象となった前記低リスク時期に勤務割当されていない人員であり、前記高リスク時期に勤務割当されている人員のうち、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い交換人員を特定し、前記高リスク時期における前記交換人員の勤務割当を、前記補強人員が勤務割当されていた前記低リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、を実行するものであるとしてもよい。
【０１０６】  これによれば、物量上振れに伴うリスクがより高い時期から順に、高い生産性を安定して発揮する有能な人員を他の時期から割当ててリスクに対処し、作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１０７】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記演算装置は、前記補強人員を特定するに際し、前記該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い人員のうち、より生産性が高い人員を特定し、前記交換人員を特定するに際し、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い人員のうち、より生産性が低い人員を特定するものであるとしてもよい。
【０１０８】  これによれば、上述の補強人員として生産性の高い人員を優先的に選定して割り当てることによりリスクに対処し、作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１０９】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記演算装置は、前記交換人員の勤務割当入れ替えに先立ち、前記交換人員の勤務割当入れ替えを行った場合における、前記低リスク時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、前記低リスク時期での各人員の生産性最小値および前記組織生産性平均を算定し、前記低リスク時期における前記推定最大物量を、前記算定した前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した場合、前記補強人員に関する勤務割当の入れ替え処理をキャンセルし、前記推定最大物量の処理が可能であることが判明した場合、前記交換人員の勤務割当入れ替えの処理を実行するものである、としてもよい。
【０１１０】  これによれば、補強人員と交換人員との間で勤務割当を入れ替えることにより生じる、物量処理能力不足のリスクを事前に回避した上で、上述の勤務割当の入れ替えを行ってリスクに対処し、作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１１１】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記記憶装置は、物流業務において曜日毎及び特定業務の実行日毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納するものである、としてもよい。
【０１１２】  これによれば、物流業務の生産性が曜日毎、および特定業務（例：新商品発売に伴う発送業務など）の実行日毎に相違しやすいことに的確に対応し、上述のリスクに対処して、作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１１３】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記記憶装置は、曜日別及び特定業務の実行日別に、物量の計画値を入力として必要工数を算出する工数予測式を更に格納したものであり、前記演算装置は、前記人員計画基礎案を生成するに際し、所定の計画対象期間が含む各日について、該当する曜日または特定業務の実行日の工数予測式を記憶装置から読み出し、当該読み出した工数予測式に、工数予測日に関する物量の計画値を入力して予測工数を算出する処理と、前記算出した各日の予測工数を、予め取得してある人員間の平均勤務時間で除算して、各日の必要人員数を算出する処理と、前記各日の予測工数に対して、前記必要人員数の条件下で工数の過不足率を平準化する人員の勤務割当を所定アルゴリズムで実行し、人員計画基礎案を生成する処理と、を実行するものである、としてもよい。
【０１１４】  これによれば、物流業務の生産性が曜日毎、および特定業務（例：新商品発売に伴う発送業務など）の実行日毎に相違しやすいことを踏まえて工数を的確に予測し、これに基づいて人員計画基礎案を生成し、ひいては上述のリスクに対処して、作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１１５】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記演算装置は、各人員の曜日毎および特定業務の実行日毎の作業物量、および該当曜日および特定業務の実行日の作業時間の各情報を入力装置にて取得し、前記作業物量を該当曜日または該当特定業務の実行日の作業時間で除算して各人員の生産性を算出し、当該算出した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性から各人員の生産性分散を算出し、当該算定した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性および生産性の時期的分散の各情報を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１１６】  これによれば、各人員により日々実行される物流業務に伴い、各人員の生産性とその分散を定期的に更新し、常にその精度を良好なものに維持できることとなるため、ひいては上述の人員計画基礎案および人員計画の精度をより良いものとしてリスクに対処し、更に作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１１７】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記記憶装置は、物流業務において所定時期毎に実際に必要となった工数の実績値を更に格納したものであり、前記演算装置は、過去の所定時期に関する物量の計画値及び該当時期で必要とされた工数の実績値の情報について、処理対象とする過去の所定時期または直近期間の指定を入力装置で受け付け、前記指定された過去の所定時期または直近期間に関する物量の計画値及び工数の実績値を記憶装置から取得し、前記過去の所定時期に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記所定時期における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す季節性線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、前記過去の直近期間に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記直近期間における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す直近線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、前記直近線形式と前記季節性線形式の和の相関値が最も高くなるよう、線形和の式の重み付け係数を探索し、工数予測式を決定する処理とを実行するものであるとしてもよい。
【０１１８】  これによれば、工数予測式を例えば指示に応じて定期的に生成または更新し、その予測精度を良好なものとすることとなるため、ひいては上述の人員計画基礎案および人員計画の精度をより良いものとしてリスクに対処し、更に作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１１９】  また、本実施形態の人員計画システムにおいて、前記演算装置は、各日の作業終了後、物量及び工数の実績値を入力装置にて受け付け、前記記憶装置における、前記実際に処理が必要となった物量の実績値と、前記実際に必要となった工数の実績値の各情報を更新し、当該更新後の各情報に基づいて、前記直近線形式と前記季節性線形式の算出と前記工数予測式の決定を実行するものである、としてもよい。
【０１２０】  これによれば、工数予測式を定期的に生成または更新し、その予測精度を良好なものとすることとなるため、ひいては上述の人員計画基礎案および人員計画の精度をより良いものとしてリスクに対処し、更に作業期限に関する契約を確実に遵守しやすくなる。
【０１２１】  本実施形態の人員計画システムにおいて、前記演算装置は、前記人員計画基礎案の生成指示、前記物量上振れのリスク値算出指示、及び前記人員計画案の生成に対応した人員計画適正化指示、の各ボタンと、前記各時期のリスク値と、当該リスク値の大きさに応じた順位とを示す情報と、前記高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で入れ替える、勤務割当を強調する情報と、を少なくとも含む情報を出力装置に表示処理するものである、としてもよい。
【０１２２】  これによれば、ユーザから指示を受け付けるボタンや各情報を表示することが可能となり、ユーザの作業効率と情報認識の効率を向上可能となる。
【０１２３】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、前記人員計画案の生成処理に際し、前記人員計画基礎案にて各時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、各時期での各人員の生産性最小値を算定し、各人員間での前記生産性最小値の平均である組織生産性平均と、前記生産性最小値の分散である組織生産性分散とを算定する処理と、前記人員計画基礎案の各時期における前記実績値の上振れ分を前記計画値に加算した推定最大物量を、該当時期に関する前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した時期のうち、前記順位がより高い高リスク時期から順に、該当時期に勤務割当されていない人員のうち、該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い補強人員を特定し、当該補強人員が勤務割当されている時期のうち前記順位が最低の低リスク時期における前記補強人員の勤務割当を前記高リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、前記勤務割当の入れ替え処理の対象となった前記低リスク時期に勤務割当されていない人員であり、前記高リスク時期に勤務割当されている人員のうち、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い交換人員を特定し、前記高リスク時期における前記交換人員の勤務割当を、前記補強人員が勤務割当されていた前記低リスク時期の勤務割当に入れ替える処理と、を実行するとしてもよい。
【０１２４】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、前記補強人員を特定するに際し、前記該当時期に関して前記組織生産性平均より生産性が高く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が低い人員のうち、より生産性が高い人員を特定し、前記交換人員を特定するに際し、前記高リスク時期に関して前記組織生産性平均より生産性が低く、前記組織生産性分散より生産性の時期的分散が高い人員のうち、より生産性が低い人員を特定する、としてもよい。
【０１２５】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、前記交換人員の勤務割当入れ替えに先立ち、前記交換人員の勤務割当入れ替えを行った場合における、前記低リスク時期に勤務割当された各人員の生産性から、該当時期に関する該当人員の前記時期的分散を減算して、前記低リスク時期での各人員の生産性最小値および前記組織生産性平均を算定し、前記低リスク時期における前記推定最大物量を、前記算定した前記組織生産性平均で該当時期中に処理可能か判定する処理と、前記判定により、前記推定最大物量の処理が可能でないことが判明した場合、前記補強人員に関する勤務割当の入れ替え処理をキャンセルし、前記推定最大物量の処理が可能であることが判明した場合、前記交換人員の勤務割当入れ替えの処理を実行する、としてもよい。
【０１２６】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記記憶装置は、物流業務において曜日毎及び特定業務の実行日毎に処理すべき物量の計画値及び実際に処理が必要となった物量の実績値と、物流業務向け人員の生産性及び当該生産性の時期的分散の各情報と、を格納するものである、としてもよい。
【０１２７】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、曜日別及び特定業務の実行日別に、物量の計画値を入力として必要工数を算出する工数予測式を更に格納し、前記人員計画基礎案を生成するに際し、所定の計画対象期間が含む各日について、該当する曜日または特定業務の実行日の工数予測式を記憶装置から読み出し、当該読み出した工数予測式に、工数予測日に関する物量の計画値を入力して予測工数を算出する処理と、前記算出した各日の予測工数を、予め取得してある人員間の平均勤務時間で除算して、各日の必要人員数を算出する処理と、前記各日の予測工数に対して、前記必要人員数の条件下で工数の過不足率を平準化する人員の勤務割当を所定アルゴリズムで実行し、人員計画基礎案を生成する処理と、を実行するとしてもよい。
【０１２８】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、各人員の曜日毎および特定業務の実行日毎の作業物量、および該当曜日および特定業務の実行日の作業時間の各情報を入力装置にて取得し、前記作業物量を該当曜日または該当特定業務の実行日の作業時間で除算して各人員の生産性を算出し、当該算出した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性から各人員の生産性分散を算出し、当該算定した各人員の各曜日および特定業務の実行日の生産性および生産性の時期的分散の各情報を記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１２９】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、物流業務において所定時期毎に実際に必要となった工数の実績値を更に格納し、過去の所定時期に関する物量の計画値及び該当時期で必要とされた工数の実績値の情報について、処理対象とする過去の所定時期または直近期間の指定を入力装置で受け付け、前記指定された過去の所定時期または直近期間に関する物量の計画値及び工数の実績値を記憶装置から取得し、前記過去の所定時期に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記所定時期における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す季節性線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、前記過去の直近期間に関して取得した物量の計画値と工数の実績値とに基づき、前記直近期間における物量の計画値と工数の実績値との対応関係を示す直近線形式を、各曜日及び特定業務の実行日ごとに算出する処理と、前記直近線形式と前記季節性線形式の和の相関値が最も高くなるよう、線形和の式の重み付け係数を探索し、工数予測式を決定する、としてもよい。
【０１３０】  また、本実施形態の人員計画方法において、前記情報処理システムが、各日の作業終了後、物量及び工数の実績値を入力装置にて受け付け、前記記憶装置における、前記実際に処理が必要となった物量の実績値と、前記実際に必要となった工数の実績値の各情報を更新し、当該更新後の各情報に基づいて、前記直近線形式と前記季節性線形式の算出と前記工数予測式の決定を実行する、としてもよい。
【０１３１】  また、本実施形態における人員計画方法において、前記情報処理システムが、前記人員計画基礎案の生成指示、前記物量上振れのリスク値算出指示、及び前記人員計画案の生成に対応した人員計画適正化指示、の各ボタンと、前記各時期のリスク値と、当該リスク値の大きさに応じた順位とを示す情報と、前記高リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が低く生産性の時期的分散が高い人員と、前記順位が所定順位より低い低リスク時期に勤務割当された人員のうち、他人員より生産性が高く生産性の時期的分散が低い人員との間で入れ替える、勤務割当を強調する情報と、を少なくとも含む情報を出力装置に表示処理する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】２０１  人員計画システム２０１１  ＣＰＵ（演算装置）２０１２  メモリ２０１３  記憶装置２０１５  プログラム２０２  記録媒体２０３  記録媒体読取装置２０４  入力装置２０５  出力装置３０１４  物量・工数格納ＤＢ３０１５  工数予測式格納ＤＢ３０１６  人員個人情報格納ＤＢ３０１７  人員計画格納ＤＢ３０１８  カレンダマスタＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図６】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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