(57)【要約】この化合物は、下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基であり、複数個のＲ１及びＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ３は水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）。太陽電池モジュールは、かかる化合物を含む。太陽光発電装置は、かかる太陽電池モジュールを備える。［化１］ 2014132929.tif 000025
2014132929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される化合物。
【化１】
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（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基であり、複数個のＲ１及びＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ３は水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基又はアルコキシ基、あるいは炭素数６〜２２のアリール基又はアリールオキシ基であり、
前記Ｒ３が水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又はアルコキシ基、あるいは炭素数６〜１０のアリール基又はアリールオキシ基であり、
前記Ｒ３が水素原子又は炭素数６〜１８のアルキル基である請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
すべての前記Ｒ１が水素原子以外の基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物を用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項６】
光入射面及び該光入射面よりも面積が小さい光射出面を有する導光体、並びに前記光射出面からの射出光を受光して、電力を発生する太陽電池素子を備え、
前記導光体は、さらに前記化合物を含み、前記光入射面からの入射光が前記化合物に吸収されて生じた前記化合物からの放射光を、前記射出光とすることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置に関する。
本願は、２０１３年２月２７日に、日本に出願された特願２０１３−０３７９３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近赤外領域で発光する化合物（蛍光体）は、例えば、太陽光発電装置における集光材料及び波長変換材料、並びに生体内の蛍光プローブ用材料等、種々の分野で高い需要がある。
一例として、このような蛍光体を用いた太陽光発電装置について説明する。導光体の一部に太陽電池素子を備え、導光体の内部を伝播した光を太陽電池素子に入射させて発電を行う太陽光発電装置として、特許文献１に記載の太陽光発電装置（太陽エネルギー回収窓）が知られている。
この太陽光発電装置は、導光体の一主面から入射した太陽光の一部を導光体の内部に伝播させて、太陽電池素子に導くように構成されている。導光体は蛍光体（蛍光物質）を含有しており、この蛍光体は、導光体に入射した太陽光（入射光）を吸収して励起され、発光する。そして、このときの蛍光体からの放射光（蛍光）は導光体の内部を伝播し、太陽電池素子に入射することにより、発電が行われるようになっている。【０００３】
このような太陽光発電装置においては、発電量を決定する一つの要因として、蛍光体の発光能が挙げられる。そして、太陽光発電装置の発電量を増大させるためには、蛍光体として、十分に長波長の光を吸収可能で、且つ蛍光量子収率が高いものを用いることが望まれ、蛍光体の選択が重要となる。
ここでは、太陽光発電装置について説明したが、生体内の蛍光プローブ等、他の用途でも同様に、十分に長波長の光を吸収可能な蛍光体を選択できるようになることは、極めて重要である。【０００４】
蛍光体としては、これまでに種々のものが探索されてきており、例えば、非特許文献１には、下記式（９）−１で表される化合物（以下、「化合物（９）−１」と略記する）が開示され、非特許文献２には、下記式（９）−２で表される化合物（以下、「化合物（９）−２」と略記する）が開示されている。【０００５】
【化１】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２７３６８６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｇ．Ｄｅｂｉｊｅ，ｅｔ  ａｌ．，  Ａｐｐｌ．Ｏｐｔ．，５０（２０１１）１６３
【非特許文献２】Ｈｅｒｉｂｅｒｔ  Ｑｕａｎｔｅ，ｅｔ．ａｌ．，  Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．，１９９７，９，４９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、化合物（９）−１は、蛍光量子収率が高いものの、吸収可能な光のピーク波長（光の吸収ピーク波長）が６３０ｎｍ程度であり、光の吸収波長が十分に長波長ではないという問題点があった。また、化合物（９）−２は、光の吸収ピーク波長が６５０ｎｍと十分に長波長であるものの、蛍光量子収率が低いという問題点があった。このように、光の吸収ピーク波長と蛍光量子収率とのいずれか一方が十分ではない化合物を、太陽光発電装置用の太陽電池モジュール等の所望の目的物において用いた場合、さらなる性能向上を見込むことが難しく、新規の化合物の適用が望まれていた。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、十分に長波長の光を吸収可能で、且つ蛍光量子収率が高い新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される化合物を提供する。【００１１】
【化２】
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（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基であり、複数個のＲ１及びＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ３は水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）【００１２】
また、本発明は、かかる化合物において、前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基又はアルコキシ基、あるいは炭素数６〜２２のアリール基又はアリールオキシ基であり、前記Ｒ３が水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基である化合物を提供する。
また、本発明は、かかる化合物において、前記Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又はアルコキシ基、あるいは炭素数６〜１０のアリール基又はアリールオキシ基であり、前記Ｒ３が水素原子又は炭素数６〜１８のアルキル基である化合物を提供する。
また、本発明は、かかる化合物において、すべての前記Ｒ１が水素原子以外の基である化合物を提供する。【００１３】
また、本発明は、かかる化合物を用いたことを特徴とする太陽電池モジュールを提供する。
また、本発明は、かかる太陽電池モジュールにおいて、光入射面及び該光入射面よりも面積が小さい光射出面を有する導光体、並びに前記光射出面からの射出光を受光して、電力を発生する太陽電池素子を備え、前記導光体は、さらに前記化合物を含み、前記光入射面からの入射光が前記化合物に吸収されて生じた前記化合物からの放射光を、前記射出光とすることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する。
また、本発明は、かかる太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする太陽光発電装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、十分に長波長の光を吸収可能で、且つ蛍光量子収率が高い新規の化合物、該化合物を用いた太陽電池モジュール、及び該太陽電池モジュールを備えた太陽光発電装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュールの一実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明に係る太陽電池モジュールの断面図である。
【図３Ａ】本発明に係る太陽電池モジュールの集光板の変形例を示す側断面図である。
【図３Ｂ】本発明に係る太陽電池モジュールの集光板の変形例を示す側断面図である。
【図４Ａ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図４Ｃ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図４Ｄ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図５Ａ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの要部拡大図である。
【図５Ｃ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図５Ｄ】本発明に係る太陽電池モジュールの変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る太陽光発電装置の一実施形態の概略構成図である。
【図７】実施例１で得られた化合物（Ｉ）の１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルデータである。
【図８】実施例１で得られた化合物（Ｉ）のＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル及び蛍光スペクトルのデータである。
【図９】実施例１で得られた化合物（Ｉ）のＩＲのスペクトルデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜化合物＞
本発明に係る化合物は、下記一般式（ＩＡ）又は（ＩＢ）で表される（以下、これら化合物をまとめて化合物（Ｉ）と略記することがある）。化合物（Ｉ）は、蛍光性の新規化合物であり、長波長の光に対して吸収係数が高いので、このような光を十分に吸収可能である。また、化合物（Ｉ）は、蛍光量子収率が高い。化合物（Ｉ）のうち、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物はｓｙｎ体であり、下記一般式（ＩＢ）で表される化合物はａｎｔｉ体である。
【００１７】
【化３】
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（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基であり、複数個のＲ１及びＲ２は互いに同一でも異なっていてもよく；Ｒ３は水素原子又はアルキル基であり、複数個のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。）
【００１８】
式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基である。
Ｒ１及びＲ２における前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれでもよく、環状である場合、前記アルキル基は、単環状及び多環状のいずれでもよい。そして、前記アルキル基は、炭素数が１〜２２であることが好ましく、１〜１８であることがより好ましく、後述する溶媒への溶解性がより高い化合物（Ｉ）とするためには、炭素数が６〜１８であることがさらに好ましい。
【００１９】
直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が１〜２２であることが好ましく、該アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基が例示できる。
なかでも、直鎖状又は分岐鎖状の前記アルキル基は、炭素数が１〜１８であることがより好ましく、化合物（Ｉ）の前記溶解性の観点からは、炭素数が６〜１８であることがさらに好ましい。
【００２０】
環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜２２であることが好ましく、該アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基が例示でき、さらに、これら環状のアルキル基の１個以上の水素原子が、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基で置換されたものが例示できる。ここで、水素原子を置換する直鎖状、分岐鎖状及び環状のアルキル基としては、Ｒ１及びＲ２におけるアルキル基として例示した上記のものが挙げられる。
なかでも、環状の前記アルキル基は、炭素数が３〜１８であることがより好ましく、化合物（Ｉ）の前記溶解性の観点からは、炭素数が６〜１８であることがさらに好ましい。
【００２１】
複数個（８個）のＲ１は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、Ｒ１はすべて同一でもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ異なっていてもよい。
同様に、複数個（１２個）のＲ２は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、Ｒ２はすべて同一でもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ異なっていてもよい。
【００２２】
Ｒ１及びＲ２における前記アルコキシ基としては、Ｒ１及びＲ２における前記アルキル基が酸素原子に結合してなる１価の基が例示でき、炭素数が１〜２２であることが好ましく、１〜１８であることがより好ましく、化合物（Ｉ）の前記溶解性の観点からは、炭素数が６〜１８であることがさらに好ましい。
【００２３】
Ｒ１及びＲ２における前記アリール基は、単環状及び多環状のいずれでもよく、炭素数が６〜２２であることが好ましく、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基（ジメチルフェニル基）等が例示でき、これらアリール基の１個以上の水素原子が、さらにこれらアリール基や、Ｒ１及びＲ２における前記アルキル基で置換されたものも例示できる。これら置換基を有するアリール基は、置換基も含めて炭素数が６〜２２であることが好ましい。
これらのなかでも、前記アリール基は、炭素数が６〜１０であることが好ましい。
【００２４】
Ｒ１及びＲ２における前記アリールオキシ基としては、Ｒ１及びＲ２における前記アリール基が酸素原子に結合してなる１価の基が例示でき、炭素数が６〜２２であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。
【００２５】
いずれか１個以上のＲ１又はＲ２がアルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基である場合、化合物（Ｉ）中でのこれら基の位置及び数は、特に限定されない。
【００２６】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基又はアルコキシ基、あるいは炭素数６〜２２のアリール基又はアリールオキシ基であることが好ましく、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基又はアルコキシ基、あるいは炭素数６〜１０のアリール基又はアリールオキシ基であることがより好ましい。
【００２７】
化合物（Ｉ）は、Ｒ１又はＲ２として、アルキル基であるものを分子中に１個以上有する場合、適切な溶媒を選択することで、上記のように溶媒への溶解性が向上する。溶媒への溶解性が高い化合物（Ｉ）を使用することで、化合物（Ｉ）の取り扱い性がより向上し、例えば、後述する太陽光発電装置であれば発電量がより多いものが、蛍光プローブであれば検出感度がより高いものが、それぞれ目的物としてより容易に得られる。ただし、Ｒ１及びＲ２として、アルキル基を全く有しない化合物（Ｉ）を使用した場合でも、十分有用な目的物が得られる。
【００２８】
式中、Ｒ３は水素原子又はアルキル基である。
Ｒ３における前記アルキル基としては、Ｒ１及びＲ２における前記アルキル基と同様のものが例示でき、同一分子中のＲ１及びＲ２における前記アルキル基と同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００２９】
複数個（２０個）のＲ３は互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、Ｒ３はすべて同一でもよいし、すべて異なっていてもよく、一部のみ異なっていてもよい。
【００３０】
いずれか１個以上のＲ３がアルキル基である場合、化合物（Ｉ）中での前記アルキル基の位置及び数は、特に限定されない。なかでも、Ｒ３及び酸素原子が結合しているベンゼン環骨格において、４位の炭素原子に結合している（前記酸素原子に対してパラ位の）Ｒ３がアルキル基であることが好ましい。そして、４個の前記ベンゼン環骨格のうち、４位の炭素原子に結合しているＲ３がアルキル基であるものの数が２個以上であることが好ましく、３個以上であることがより好ましく、４個の前記ベンゼン環骨格すべてにおいて、４位の炭素原子に結合しているＲ３がアルキル基であることが特に好ましい。
【００３１】
なお、化合物（Ｉ）においては、Ｒ３が結合している４個のベンゼン環骨格は、立体障害が比較的大きいため、隣接する酸素原子との間の結合を軸として回転し難い。例えば、２分子の化合物（Ｉ）について、同じ位置のベンゼン環骨格に着目し、このベンゼン環骨格が回転しない場合を考える。一方の化合物（Ｉ）は、前記ベンゼン環骨格の２位の炭素原子にＲ３としてアルキル基が結合し、その他の炭素原子にはＲ３としてすべて水素原子が結合している。これに対して他方の化合物（Ｉ）は、前記ベンゼン環骨格の６位の炭素原子にＲ３としてアルキル基が結合し、その他の炭素原子にはＲ３としてすべて水素原子が結合している。これら化合物（Ｉ）は、上記のアルキル基がたとえ同一であったとしても、立体異性体として区別され得る。同様に、前記ベンゼン環骨格の３位の炭素原子にＲ３としてアルキル基が結合し、その他の炭素原子にはＲ３としてすべて水素原子が結合している化合物（Ｉ）と、前記ベンゼン環骨格の５位の炭素原子にＲ３としてアルキル基が結合し、その他の炭素原子にはＲ３としてすべて水素原子が結合している化合物（Ｉ）とは、上記のアルキル基がたとえ同一であったとしても、立体異性体として区別され得る。
なお、ここに挙げたものは一例であり、立体異性体はこれらに限定されない。
【００３２】
Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜２２のアルキル基であることが好ましく、水素原子又は炭素数６〜１８のアルキル基であることがより好ましい。アルキル基の炭素数が６以上であれば、化合物（Ｉ）は溶媒への溶解性がより向上する。
【００３３】
化合物（Ｉ）は、Ｒ１及びＲ２が結合している２個のトリフェニレン骨格を有することで、光の吸収ピーク波長が長波長となる。また、蛍光量子収率が大きくなる。
なお、本明細書において、「ピーク波長」とは、光スペクトルの主たるピークの波長を意味し、好ましくはスペクトル強度が最大のピークの波長である。
【００３４】
化合物（Ｉ）は、後述する製造方法による製造がより容易である点から、２個のトリフェニレン骨格は、互いに同一であることが好ましい。
【００３５】
化合物（Ｉ）は、光の吸収ピーク波長が、好ましくは６５０ｎｍ以上となり、光の吸収波長が十分に長波長のものである。
【００３６】
化合物（Ｉ）の光の吸収ピーク波長及び発光のピーク波長は、量子化学計算によって求めることもできる。このとき、汎用の量子化学計算ソフトを用いることができ、このようなものとしては、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｇａｕｓｓｉａｎ社製）が例示でき、例えば、計算条件をＢ３ＬＹＰ／６−３１＋ｇ（ｄ）として、光の吸収ピーク波長を求めることができる。ただし、計算条件は、これに限定されるものではない。
【００３７】
化合物（Ｉ）で好ましいものとしては、１個以上のＲ１が水素原子以外の基（アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はアリールオキシ基）であるものが例示でき、２個以上のＲ１が水素原子以外の基であることが好ましく、４個以上のＲ１が水素原子以外の基であることがより好ましく、このような化合物（Ｉ）としては、すべて（８個）のＲ１が水素原子以外の基であるものが例示できるが、これに限定されない。
【００３８】
化合物（Ｉ）は、十分に長波長の光を吸収可能で、発光のピーク波長も十分に長波長となる。さらに化合物（Ｉ）は、蛍光量子収率が高い。したがって、例えば、後述する太陽光発電装置における蛍光体として化合物（Ｉ）を用いることで、かかる太陽光発電装置は発電量に優れたものとなる。また、蛍光プローブとして化合物（Ｉ）用いることで、検出感度がより高いものとなる。なお、化合物（Ｉ）の用途はこれらに限定されず、蛍光体を用いるすべての分野で、化合物（Ｉ）を適用できる。
【００３９】
化合物（Ｉ）は、例えば、下記一般式（Ｉｄ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉｄ）」と略記する）と、下記一般式（Ｉｃ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉｃ）」と略記する）とを反応させて、下記一般式（Ｉｂ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉｂ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉｂ）製造工程」と略記する）、及び化合物（Ｉｂ）と、下記一般式（Ｉａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａ）」と略記する）とを反応させて、化合物（Ｉ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉ）製造工程」と略記する）を有する製造方法により、製造できる。ただし、ここに挙げた製造方法は一例であり、化合物（Ｉ）の製造方法は、これに限定されない。
なお、下記反応式では、化合物（Ｉ）として、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）で表される化合物がともに生成する例を示しているが、反応条件によっては、いずれか一方のみが生成することもある。
【００４０】
【化４】
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（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、前記と同じであり；Ｘはハロゲン原子である。）
【００４１】
化合物（Ｉｂ）製造工程においては、化合物（Ｉｃ）及び（Ｉｄ）を反応させる。
化合物（Ｉｃ）において、Ｒ３は、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）におけるＲ３と同じである。
化合物（Ｉｄ）において、Ｘはハロゲン原子であり、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であることが好ましく、複数個（４個）のＸは互いに同一でも異なっていてもよいが、すべて同一であることが好ましい。
【００４２】
化合物（Ｉｂ）製造工程においては、溶媒を用いて反応を行うことが好ましい。溶媒は、原料となる化合物の溶解性や反応条件等を考慮し、反応を妨げないものから適宜任意に選択でき、具体的な溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド化合物等が例示できる。
また、化合物（Ｉｂ）製造工程においては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の塩基を用いて反応を行うことが好ましい。
化合物（Ｉｂ）製造工程において、化合物（Ｉｃ）の使用量は、化合物（Ｉｄ）に対して４倍モル以上であることが好ましく、４〜８倍モルであることがより好ましい。また、塩基の使用量は、化合物（Ｉｃ）に対して１倍モル以上であることが好ましく、１〜６倍モルであることがより好ましい。
化合物（Ｉｂ）製造工程における前記反応の反応温度は、５０〜１８０℃であることが好ましく、反応時間は６〜７２時間であることが好ましい。
【００４３】
化合物（Ｉｂ）製造工程において、反応終了後は、公知の手法によって、必要に応じて後処理を行い、化合物（Ｉｂ）を取り出せばよい。すなわち、適宜必要に応じて、ろ過、洗浄、抽出、ｐＨ調整、脱水、濃縮等の後処理操作をいずれか単独で、又は二種以上組み合わせて行い、濃縮、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー等により、化合物（Ｉｂ）を取り出せばよい。また、取り出した化合物（Ｉｂ）は、さらに必要に応じて、結晶化、再沈殿、カラムクロマトグラフィー、抽出、溶媒による結晶の撹拌洗浄等の操作をいずれか単独で、又は二種以上組み合わせて一回以上行うことで、精製してもよい。
化合物（Ｉｂ）製造工程においては、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉｂ）を取り出すことなく、引き続き化合物（Ｉ）製造工程を行ってもよい。
【００４４】
化合物（Ｉ）製造工程においては、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）を反応させる。かかる反応は脱水縮合反応である。
化合物（Ｉａ）において、Ｒ１及びＲ２は、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）におけるＲ１及びＲ２と同じである。
化合物（Ｉ）製造工程においては、溶媒を用いて反応を行うことが好ましい。溶媒は、原料となる化合物の溶解性や反応条件等を考慮し、反応を妨げないものから適宜任意に選択でき、具体的な溶媒としては、トルエン、フェノール等の芳香族化合物が例示できる。
また、化合物（Ｉ）製造工程においては、ピリジン、ピラジン等の塩基を用いて反応を行うことが好ましい。
化合物（Ｉ）製造工程において、化合物（Ｉａ）の使用量は、化合物（Ｉｂ）に対して２倍モル以上であることが好ましく、４〜５倍モルであることがより好ましい。また、塩基の使用量は、化合物（Ｉａ）に対して１倍モル以上であることが好ましく、１〜４倍モルであることがより好ましい。
化合物（Ｉ）製造工程において、反応温度は５０〜１８０℃であることが好ましく、反応時間は６〜７２時間であることが好ましい。
反応は、例えば、共沸脱水等により、副生する水を除去しながら行ってもよい。このとき、反応中に適宜溶媒を追加してもよい。
【００４５】
化合物（Ｉ）製造工程においては、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）として、それぞれ一種の化合物を使用した場合でも、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）で表される２種の化合物（Ｉ）が生成し得る。また、化合物（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の少なくとも一方で、複数種の化合物を使用した場合、複数種の化合物（Ｉ）が生成し得る。このように、化合物（Ｉ）として複数種のものが生成し、そのうちの一部の種類を使用する場合には、上記の化合物（Ｉｂ）の場合と同様の方法で、目的物を分離すればよいし、反応条件を調節することで、目的物の生成率を向上させるようにしてもよい。
【００４６】
化合物（Ｉ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉ）をさらに精製してもよい。
【００４７】
上記の製造方法において、化合物（Ｉａ）の市販品が入手できない場合には、公知の方法を組み合わせた以下に示す方法で、化合物（Ｉａ）を製造すればよい。
すなわち、化合物（Ｉａ）は、例えば、下記一般式（Ｉａｄ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｄ）」と略記する）と、下記一般式（Ｉａｃ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｃ）」と略記する）とを反応させて、下記一般式（Ｉａｂ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｂ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａｂ）製造工程」と略記する）、化合物（Ｉａｂ）を反応させて、下記一般式（Ｉａａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａａ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａａ）製造工程」と略記する）、及び化合物（Ｉａａ）を反応させて、化合物（Ｉａ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａ）製造工程」と略記する）を有する製造方法により、製造できる。ただし、ここに挙げた製造方法は一例であり、化合物（Ｉａ）の製造方法は、これに限定されない。
【００４８】
【化５】
2014132929.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、前記と同じである。）
【００４９】
化合物（Ｉａｂ）製造工程においては、化合物（Ｉａｃ）及び（Ｉａｄ）を反応させる。
化合物（Ｉａｃ）及び（Ｉａｄ）において、Ｒ１及びＲ２は、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）におけるＲ１及びＲ２と同じである。
【００５０】
化合物（Ｉａｂ）製造工程においては、溶媒を用いて反応を行うことが好ましい。溶媒は、原料となる化合物の溶解性や反応条件等を考慮し、反応を妨げないものから適宜任意に選択でき、具体的な溶媒としては、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等が例示できる。
また、化合物（Ｉａｂ）製造工程においては、塩化鉄（ＩＩＩ）を用いて反応を行うことが好ましい。
化合物（Ｉａｂ）製造工程において、化合物（Ｉａｄ）の使用量は、化合物（Ｉａｃ）に対して１倍モル以上であることが好ましく、１〜６倍モルであることがより好ましい。
また、塩化鉄（ＩＩＩ）の使用量は、化合物（Ｉａｃ）に対して２倍モル以上であることが好ましく、２〜１２倍モルであることがより好ましい。
化合物（Ｉａｂ）製造工程における前記反応の反応温度は、５〜４０℃であることが好ましく、反応時間は０．５〜１０時間であることが好ましい。
化合物（Ｉａｂ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉａｂ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉａｂ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉａｂ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００５１】
化合物（Ｉａａ）製造工程においては、化合物（Ｉａｂ）から化合物（Ｉａａ）を得る。そのためには、例えば、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を反応溶媒として用い、臭素（Ｂｒ２）を用いて、好ましくは−１０〜５℃、好ましくは０．５〜１０時間の条件で反応を行う。
化合物（Ｉａａ）製造工程において、臭素の使用量は、化合物（Ｉａｂ）に対して２倍モル以上であることが好ましく、２〜８倍モルであることが好ましい。
化合物（Ｉａａ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉａａ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉａａ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉａａ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００５２】
化合物（Ｉａ）製造工程においては、化合物（Ｉａａ）から化合物（Ｉａ）を得る。そのためには、アミノ化反応を行えばよく、例えば、「Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，２００９，１３１，７２８７」等に記載されている方法が適用できる。すなわち、まず、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、化合物（Ｉａａ）に対して、トルエン等の芳香族炭化水素を反応溶媒として用い、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の塩基（強塩基）と、ベンゾフェノンイミン（ＨＮ＝Ｃ（Ｃ６Ｈ５）２）と、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）（Ｐｄ２（ｄｂａ）３）等のパラジウム触媒と、（±）−２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル等の不斉配位子等を用いて反応を行い、２個の臭素原子（−Ｂｒ）を式「−Ｎ＝Ｃ（Ｃ６Ｈ５）２」で表される基に変換する。塩基及びベンゾフェノンイミンの使用量は、それぞれ独立に化合物（Ｉａａ）に対して２倍モル以上であることが好ましく、２〜４倍モルであることが好ましい。また、パラジウム触媒及び不斉配位子の使用量は、それぞれ独立に化合物（Ｉａａ）に対して０．００２〜０．２倍モルであることが好ましい。そして、好ましくは加熱還流条件下で、好ましくは２〜２０時間の条件で反応を行う。
次いで、得られた中間体に対して、テトラヒドロフラン等のエーテル化合物を反応溶媒として用い、塩酸等の酸を用いて酸処理を行い、２個の式「−Ｎ＝Ｃ（Ｃ６Ｈ５）２」で表される基をアミノ基（−ＮＨ２）に変換する。酸の使用量は、前記中間体に対して２倍モル以上であることが好ましく、２〜４倍モルであることが好ましい。
化合物（Ｉａ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、前記中間体又は化合物（Ｉａ）を取り出せばよく、取り出した前記中間体又は化合物（Ｉａ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、前記中間体又は化合物（Ｉａ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００５３】
上記の方法では、使用する化合物（Ｉａｂ）の種類によっては、化合物（Ｉａｃ）又は（Ｉａｄ）として、所望のＲ１又はＲ２を有する市販品が入手できないことがある。そのような場合には、本来使用すべき化合物（Ｉａｃ）又は（Ｉａｄ）に代えて、Ｒ１又はＲ２が所望のもの以外の基であるか、あるいはＲ１又はＲ２がその他の基で置換されている、目的外の基を有する、異なる化合物を原料として使用し、前記目的外の基を所望のＲ１又はＲ２に変換する工程を有する製造方法により、化合物（Ｉａｂ）を製造すればよい。
以下、所望のＲ１を有する化合物（Ｉａｃ）及び（Ｉａｄ）が入手できない場合に、化合物（Ｉａｂ）を製造する方法について説明する。
【００５４】
すなわち、化合物（Ｉａｂ）は、例えば、下記一般式（Ｉａｂｄ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｂｄ）」と略記する）と、下記一般式（Ｉａｂｃ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｂｃ）」と略記する）とを反応させて、下記一般式（Ｉａｂｂ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｂｂ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａｂｂ）製造工程」と略記する）、化合物（Ｉａｂｂ）を反応させて、下記一般式（Ｉａｂａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｂａ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａｂａ）製造工程」と略記する）、及び化合物（Ｉａｂａ）を反応させて、化合物（Ｉａｂ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａｂ）製造工程（２）」と略記する）を有する製造方法により、製造できる。ここで、化合物（Ｉａｂｄ）は化合物（Ｉａｄ）の一種であり、化合物（Ｉａｂｃ）は化合物（Ｉａｃ）の一種である。ただし、ここに挙げた製造方法は一例であり、化合物（Ｉａｂ）の製造方法は、これに限定されない。
【００５５】
【化６】
2014132929.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、前記と同じである。）
【００５６】
化合物（Ｉａｂｂ）製造工程においては、化合物（Ｉａｂｃ）及び（Ｉａｂｄ）を反応させる。化合物（Ｉａｂｂ）製造工程は、化合物（Ｉａｃ）及び（Ｉａｄ）に代えて、化合物（Ｉａｂｃ）及び（Ｉａｂｄ）を使用すること以外は、化合物（Ｉａｂ）製造工程と同様の方法で行うことができる。
【００５７】
化合物（Ｉａｂａ）製造工程においては、化合物（Ｉａｂｂ）から化合物（Ｉａｂａ）を得る。そのためには、例えば、酢酸等の有機酸を反応溶媒として用い、臭化水素（ＨＢｒ）を用いて、好ましくは加熱還流条件下で、好ましくは２〜２０時間の条件で反応を行う。
化合物（Ｉａｂａ）製造工程において、臭化水素の使用量は、化合物（Ｉａｂｂ）に対して大過剰量であることが好ましく、例えば、１０〜１００倍モルであることが好ましい。
化合物（Ｉａｂａ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉａｂａ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉａｂａ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉａｂａ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００５８】
化合物（Ｉａｂ）製造工程（２）においては、化合物（Ｉａｂａ）から化合物（Ｉａｂ）を得る。そのためには、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド化合物等を反応溶媒として用い、一般式「Ｒ１−Ｂｒ（式中、Ｒ１は前記と同じである。）」で表される臭化物と、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の塩基とを用いて、好ましくは５０〜１４０℃、好ましくは１〜２４時間の条件で反応を行う。
化合物（Ｉａｂ）製造工程（２）において、前記臭化物の使用量は、化合物（Ｉａｂａ）に対して４倍モル以上であることが好ましく、４〜８倍モルであることが好ましい。また、塩基の使用量は、前記臭化物に対して１倍モル以上であることが好ましく、１〜３倍モルであることがより好ましい。
化合物（Ｉａｂ）製造工程（２）において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉａｂ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉａｂ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉａｂ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００５９】
なお、ここでは、化合物（Ｉａｂｃ）及び（Ｉａｂｄ）として、メチルエーテル化合物を使用した場合について説明したが、メチルエーテル以外の他のエーテル化合物を使用してもよい。
【００６０】
また、ここでは、化合物（Ｉａｃ）及び（Ｉａｄ）として、所望のＲ１を有する市販品が入手できない場合に、Ｒ１が所望のもの以外の基である、異なる化合物を原料として使用し、前記基を所望のＲ１に変換する工程を有する製造方法により、化合物（Ｉａｂ）を製造する方法について説明したが、化合物（Ｉａｃ）及び（Ｉａｄ）として、所望のＲ２を有する市販品が入手できない場合、並びに所望のＲ１及びＲ２を有する市販品が入手できない場合にも、同様の手法で、化合物（Ｉａｂ）を製造できる。
【００６１】
上記の製造方法における化合物（Ｉａｃ）としては、公知の方法に従って、以下の製造方法で得られたものを用いることもできる。
すなわち、鈴木・宮浦カップリングを利用する場合であれば、化合物（Ｉａｃ）は、例えば、下記一般式（Ｉａｃａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｃａ）」と略記する）と、下記一般式（Ｉａｃｂ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉａｃｂ）」と略記する）とを反応させて、化合物（Ｉａｃ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉａｃ）製造工程」と略記する）を有する製造方法により、製造できる。ただし、ここに挙げた製造方法は一例であり、化合物（Ｉａｃ）の製造方法は、これに限定されない。
【００６２】
【化７】
2014132929.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、前記と同じである。）
【００６３】
化合物（Ｉａｃ）製造工程においては、化合物（Ｉａｃａ）及び（Ｉａｃｂ）を反応させる。
化合物（Ｉａｃａ）及び（Ｉａｃｂ）において、Ｒ１及びＲ２は、一般式（ＩＡ）及び（ＩＢ）におけるＲ１及びＲ２と同じである。
【００６４】
化合物（Ｉａｃ）製造工程においては、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、トルエン等の芳香族炭化水素と水との混合溶媒を反応溶媒として用い、反応を行うことが好ましい。
また、化合物（Ｉａｂ）製造工程においては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等の塩基と、ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２等のパラジウム触媒と、を用いて反応を行うことが好ましい。
化合物（Ｉａｃ）製造工程において、化合物（Ｉａｃｂ）の使用量は、化合物（Ｉａｃａ）に対して１倍モル以上であることが好ましく、１〜３倍モルであることがより好ましい。また、塩基の使用量は、化合物（Ｉａｃａ）に対して１〜６倍モルであることが好ましい。また、パラジウム触媒の使用量は、化合物（Ｉａｃａ）に対して０．００５〜０．０５倍モルであることが好ましい。
化合物（Ｉａｃ）製造工程においては、好ましくは加熱還流条件下で、好ましくは２〜２０時間の条件で反応を行う。
化合物（Ｉａｃ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉａｃ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉａｃ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉａｃ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００６５】
上記の製造方法における化合物（Ｉｄ）としては、公知の方法に従って、例えば以下に示すような、化合物（Ｉｄ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉｄ）製造工程」と略記する）で得られたものを用いることもできる。
すなわち、化合物（Ｉｄ）は、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物と、クロロ硫酸等のクロロ化剤と、ヨウ素（Ｉ２）と、を混合して反応させることで得られる。
クロロ化剤の使用量は、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物に対して大過剰量であることが好ましく、例えば、１０〜５０倍モルであることが好ましい。また、ヨウ素の使用量は、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物に対して０．０２〜０．８倍モルであることが好ましい。
前記反応の反応温度は、４０〜１００℃であることが好ましく、反応時間は０．２〜１０時間であることが好ましい。
反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉｄ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉｄ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉｄ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００６６】
上記の製造方法においては、必要に応じて化合物（Ｉｄ）において、そのカルボン酸無水物部位（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を他の構造に変換した（保護した）後、この化合物と化合物（Ｉｃ）とを反応させ、次いで、得られた化合物において、上記の変換部位を元のカルボン酸無水物部位に戻す（脱保護する）方法によって、化合物（Ｉｂ）を得てもよい。
このように化合物（Ｉｂ）を得る方法としては、化合物（Ｉｄ）を反応させて、下記一般式（Ｉｂｂ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉｂｂ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉｂｂ）製造工程」と略記する）、化合物（Ｉｂｂ）と、化合物（Ｉｃ）とを反応させて、下記一般式（Ｉｂａ）で表される化合物（以下、「化合物（Ｉｂａ）」と略記する）を得る工程（以下、「化合物（Ｉｂａ）製造工程」と略記する）、及び化合物（Ｉｂａ）を反応させて、化合物（Ｉｂ）を得る工程（以下、「化合物（Ｉｂ）製造工程（２）」と略記する）を有する方法が例示できるが、これに限定されない。
【００６７】
【化８】
2014132929.tif 000010
（式中、Ｒ３及びＸは、前記と同じであり；Ｒ９はアルキル基である。）
【００６８】
化合物（Ｉｂｂ）製造工程においては、化合物（Ｉｄ）から化合物（Ｉｂｂ）を得る。
化合物（Ｉｂｂ）において、Ｘは、一般式（Ｉｄ）におけるＸと同じである。
【００６９】
化合物（Ｉｂｂ）製造工程においては、例えば、プロピオン酸等の有機酸を反応溶媒として用い、一般式「Ｒ９−ＮＨ２（式中、Ｒ９はアルキル基である。）」で表されるアミン化合物を用いて、好ましくは１００〜１８０℃、好ましくは６〜７２時間の条件で反応を行う。
Ｒ９におけるアルキル基としては、Ｒ１及びＲ２における前記アルキル基と同様のものが例示でき、炭素数が３〜１０であることが好ましく、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましく、直鎖状であることがより好ましい。
化合物（Ｉｂｂ）製造工程において、前記アミン化合物の使用量は、化合物（Ｉｄ）に対して２倍モル以上であることが好ましく、２〜６倍モルであることが好ましい。
化合物（Ｉｂｂ）製造工程において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉｂｂ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉｂｂ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉｂｂ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００７０】
化合物（Ｉｂａ）製造工程においては、化合物（Ｉｂｂ）及び（Ｉｃ）を反応させる。
化合物（Ｉｂａ）製造工程は、化合物（Ｉｄ）に代えて、化合物（Ｉｂｂ）を使用すること以外は、化合物（Ｉｂ）製造工程と同様の方法で行うことができる。
【００７１】
化合物（Ｉｂ）製造工程（２）においては、化合物（Ｉｂａ）から化合物（Ｉｂ）を得る。そのためには、例えば、エタノール、２−プロパノール等のアルコールを反応溶媒として用い、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基と、水等を用いて、好ましくは加熱還流条件下で、好ましくは２４〜１２０時間の条件で反応を行う。
化合物（Ｉｂ）製造工程（２）において、塩基の使用量は、化合物（Ｉｂａ）に対して大過剰量であることが好ましく、例えば、１０〜１５０倍モルであることが好ましい。
化合物（Ｉｂ）製造工程（２）において、反応終了後は、化合物（Ｉｂ）製造工程の場合と同様の方法で、化合物（Ｉｂ）を取り出せばよく、取り出した化合物（Ｉｂ）をさらに精製してもよい。また、反応終了後、必要に応じて後処理を行った後、化合物（Ｉｂ）を取り出すことなく、引き続き次の製造工程を行ってもよい。
【００７２】
化合物（Ｉ）、化合物（Ｉｂ）等の各工程の生成物は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、質量分析法（ＭＳ）、赤外分光法（ＩＲ）、紫外・可視分光法（ＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル）等、公知の手法で構造を確認できる。
【００７３】
＜太陽電池モジュール＞
本発明に係る太陽電池モジュールは、前記化合物（Ｉ）を用いたことを特徴とし、化合物（Ｉ）に太陽光を吸収させ、生じた化合物（Ｉ）からの放射光を集光して、これを太陽電池素子に導入する構成のものが例示できる。
このような太陽電池モジュールで好ましいものとしては、光入射面及び該光入射面よりも面積が小さい光射出面を有する導光体、並びに前記光射出面からの射出光を受光して、電力を発生する太陽電池素子を備え、前記導光体は、さらに化合物（Ｉ）を含み、前記光入射面からの入射光が化合物（Ｉ）に吸収されて生じた化合物（Ｉ）からの放射光を、前記射出光とすることを特徴とするものが例示できる。
本発明に係る太陽電池モジュールは、化合物（Ｉ）を用いたことで、発電量に優れる。
以下、本発明に係る太陽電池モジュールについて、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の図面においては、各構成要素を認識可能な大きさとするために、各構成要素の縮尺を適宜変更している。
【００７４】
図１は、本発明に係る太陽電池モジュールの一実施形態の概略構成を模式的に示す図であり、図２は、かかる太陽電池モジュールの断面図である。
【００７５】
図１に示す太陽電池モジュール１は、太陽Ｓに対向して設置された矩形板状の集光板２と、集光板２の端面に設けられた太陽電池素子３と、集光板２の背面側に設けられた反射板（反射体）４と、枠体５とを備えて構成されたものである。
集光板２は、太陽電池素子３に射出光を導入する導光体である。そして、太陽電池素子３は、集光板２の第１端面２ｃから射出された射出光を受光する。枠体５は、集光板２と太陽電池素子３とを一体に保持する。
【００７６】
集光板２は、図１〜２に示すように光入射面となる主面２ａと、主面２ａと反対の側の背面２ｂと、光射出面となる前記第１端面２ｃと、その他の端面とを備えている。本実施形態では、第１端面２ｃ以外の端面には反射層６が設けられている。
集光板２において、第１端面２ｃは、主面２ａよりも面積が小さく、このようにすることで、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。
【００７７】
集光板２は、図２に示すように、透明基材７中に、蛍光体８が分散されたものである。
透明基材７は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂や、ポリカーボネート等の透明性が高い有機材料；ガラス等の透明性が高い無機材料等からなる。
【００７８】
透明基材７としては、外光を有効に取り込めるように、３６０〜８００ｎｍの波長領域の光に対して好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上の透過率を有するものが例示できる。そして、広い波長領域の光の透過率が高い点から、好ましい透明基材７としては、ＰＭＭＡ等のアクリル樹脂からなる基板、シリコン樹脂基板、石英基板等が例示できる。
【００７９】
本実施形態においては、蛍光体８として、前記化合物（Ｉ）を用いる。
蛍光体８は、透明基材７中にほぼ均一に分散している。
化合物（Ｉ）は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８０】
蛍光体８としては、化合物（Ｉ）以外に、公知のその他の蛍光体を併用してもよい。
化合物（Ｉ）以外の蛍光体としては、紫外光又は可視光を吸収して、可視光又は赤外光を発光し、放射する光機能材料が例示できる。なお、可視光とは、３８０〜７５０ｎｍの波長領域の光であり、紫外光とは、３８０ｎｍ未満の波長領域の光であり、赤外光とは、７５０ｎｍよりも大きい波長領域の光である。
【００８１】
化合物（Ｉ）以外の蛍光体は、無機蛍光体及び有機蛍光体のいずれでもよい。
前記有機蛍光体としては、クマリン系色素、ペリレン系色素、フタロシアニン系色素、スチルベン系色素、シアニン系色素、ポリフェニレン系色素，キサンテン系色素，ピリジン系色素、オキサジン系色素、クリセン系色素、チオフラビン系色素、ピレン系色素、アントラセン系色素、アクリドン系色素、アクリジン系色素、フルオレン系色素、ターフェニル系色素、エテン系色素、ブタジエン系色素、ヘキサトリエン系色素、オキサゾール系色素、ジフェニルメタン系色素、トリフェニルメタン系色素、チアゾール系色素、チアジン系色素、ナフタルイミド系色素、アントラキノン系色素等が例示できる。
前記有機蛍光体として、より具体的には、３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン（クマリン６）、３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン７）、３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン（クマリン３０）、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジン（９，９ａ，１−ｇｈ）クマリン（クマリン１５３）等のクマリン系色素；クマリン色素系染料であるベーシックイエロー５１；ソルベントイエロー１１、ソルベントイエロー１１６等のナフタルイミド系色素；ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミン３Ｂ、ローダミン１０１、ローダミン１１０、スルホローダミン、ベーシックバイオレット１１、ベーシックレッド２等のローダミン系色素；１−エチル−２−〔４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル〕ピリジニウム−パークロレート（ピリジン１）等のピリジン系色素；シアニン系色素：オキサジン系色素等が例示できる。
さらに、これら以外でも、直接染料、酸性染料、塩基性染料及び分散染料等の各種染料で、蛍光性を有するものも使用可能である。
【００８２】
前記無機蛍光体としては、ＧｄＢＯ３：Ｅｕ、Ｇｄ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｅｕ、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｅｕ、ＧｄＶＯ４：Ｅｕ、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｅ，Ｃｒ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｌａ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＩｎＢＯ３：Ｅｕ、（Ｙ，Ｉｎ）ＢＯ３：Ｅｕ等の赤色発光の蛍光体；Ｇｄ２Ｏ３：Ｔｂ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ、Ｇｄ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ、Ｇｄ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ３：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｄｙ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＩｎＢＯ３：Ｔｂ、ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ等の緑色発光の蛍光体；ＹＡｌＯ３：Ｃｅ、Ｙ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、Ｇｄ２ＳｉＯ５：Ｃｅ、ＹＴａＯ４：Ｎｂ、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＣａＷＯ４、ＣｄＷＯ４、ＺｎＷＯ４、ＭｇＷＯ４、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、ＹＰＯ４：Ｃｌ等の青色発光の蛍光体が例示できる。
【００８３】
化合物（Ｉ）以外の蛍光体は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８４】
蛍光体８を二種以上併用する場合、これら蛍光体８の間でフェルスター機構によるエネルギー移動を生じさせ、最も発光スペクトルのピーク波長の大きい蛍光体８から放射された光を、太陽電池素子３への射出光とするように構成してもよい。この場合、併用する複数種の蛍光体８のうちの一種以上として、化合物（Ｉ）を用いることができ、いずれを化合物（Ｉ）とするかは、任意に選択できる。
【００８５】
フェルスター機構は、光の発生及び吸収のプロセスを経ずに、近接した２つの蛍光体の間で励起エネルギーが電子の共鳴により直接移動するものである。フェルスター機構による蛍光体間のエネルギー移動は、光の発生及び吸収のプロセスを介さずに行われるため、最適条件では、エネルギー移動効率はほぼ１００％にすることが可能であり、エネルギーのロスが小さい。よって、太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与する。エネルギーのロスを抑制して効率よく発電を行うためには、例えば、併用する蛍光体８の透明基材７中での密度を高くすればよい。
【００８６】
また、フェルスター機構によるエネルギー移動は、蛍光体のような発光材料だけでなく、外光によって励起されるが、光を発生せずに失活する非発光体においても生じる。したがって、蛍光体８以外に、このような非発光体を光機能性材料として、透明基材７中に分散させてもよい。
【００８７】
透明基材７中の蛍光体８の総量に占める化合物（Ｉ）の比率は、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大することから、５質量％以上であることが好ましく、化合物（Ｉ）と併用するその他の蛍光体の数や光の吸収ピーク波長等に応じて、適宜調節することが好ましい。
【００８８】
透明基材７中に蛍光体８が分散されてなる集光板２は、例えば、透明基材７を構成する原料モノマーと、蛍光体８と、を含有する樹脂組成物を調製し、蛍光体８を分散させた状態で、該樹脂組成物を硬化させることで得られる。樹脂組成物の硬化方法は、原料モノマーの種類に応じて選択すればよい。
集光板２において、蛍光体８の含有量は、透明基材７に対して好ましくは０．００１〜０．０４質量％である。下限値以上であることで、集光板２における太陽光の吸収量が向上し、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。また、上限値以下であることで、太陽電池素子３への集光効率が向上し、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。
【００８９】
集光板２の主面２ａと背面２ｂとは、互いに平行で且つ平坦な面となっている。集光板２の第１端面２ｃ以外の全ての端面には、集光板２の内部から外部に向けて進行する光（蛍光体８から放射された光）を、集光板２の内部に向けて反射する反射層６が、空気層を介して又は空気層を介さずに直接接触して設けられている。
【００９０】
反射層６としては、銀、アルミニウム等の金属の膜からなる反射層；ＥＳＲ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）反射フィルム（３Ｍ社製）等の誘電体多層膜からなる反射層等が例示できる。また、反射層は、入射した光を鏡面反射する鏡面反射層でもよく、入射した光を散乱反射する散乱反射層でもよい。反射層に散乱反射層を用いた場合には、太陽電池素子３の方向に直接向かう光の光量が増えるため、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。また、反射光が散乱されるため、時間や季節による発電量の変化が平均化される。なお、散乱反射層としては、マイクロ発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）（古河電工社製）等からなるものが例示できる。
【００９１】
反射板４は、形状が異なる点以外は、反射層６と同様のものとすることができる。
また、反射板４は、太陽Ｓからの光（太陽光Ｌ）のうち、集光板２に入射した入射光Ｌ１の一部を、集光板２の主面２ａの法線に対して入射光Ｌ１（太陽光Ｌ）の入射光路側の所定方向に反射光として反射するものとすることもできる。
反射板４を設けることにより、太陽電池素子３への集光効率が高まり、太陽電池モジュール１の発電量がより増大する。
【００９２】
入射光Ｌ１の一部を、前記所定方向に反射光として反射する反射板４としては、再帰性反射板、オフアクシス反射板が例示できる。
【００９３】
再帰性反射板としては、樹脂からなる基材の表面上に空気層を介して、３つの平面を形成したプリズム形状を多数有するプリズム層（コーナーキューブアレイ）を有したものが例示でき、市販品としては、ハイ・インテンシティグレードＨＩＰ高輝度反射シート、ダイヤモンドグレードＤＧ超高輝度反射シート（以上、３Ｍ社製）、プリズム型超高輝度再帰反射シート（日本カーバイド工業社製）等が例示できる。
また、再帰性反射板としては、入射した光をガラスビーズで屈折させ、裏側の反射層にて反射させて再び入射した方向に帰るように構成されたものも例示でき、市販品としては、エンジニアグレードＥＧＰ普通反射シート（３Ｍ社製）、封入レンズ型再帰反射シート、カプセルレンズ型再帰反射シート（以上、日本カーバイド工業社製）等が例示できる。
【００９４】
オフアクシス反射板としては、例えば、アクリル板等の基板の一方の面にプリズム形状が付与され、このプリズム面にアルミニウム又は銀等の反射性材料が蒸着されて反射面とされ、さらにその表面に透明保護層がコーティングされて形成されたもの、４分の１波長の光学膜厚毎に、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層して誘電体の多層膜とし、この多層膜を所定の角度でスライスして（切り出して）得られた、誘電体多層膜からなるもの、透明基材中にて反射性板状粒子が所定方向に向けて整列配置されたものが例示できる。
【００９５】
太陽電池素子３は、受光面が集光板２の第１端面２ｃに対向して配置されており、第１端面２ｃと光学接着されていることが好ましい。
【００９６】
太陽電池素子３は、公知のものでよく、シリコン系太陽電池、化合物系太陽電池、量子ドット太陽電池、有機系太陽電池等が例示できる。これらの中でも、太陽電池素子３は、より高い効率で発電できることから、化合物半導体を用いた化合物系太陽電池又は量子ドット太陽電池であることが好ましい。
前記化合物系太陽電池としては、ＩｎＧａＰ、ＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ，ＡｌＧａＡｓ、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２、Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）（Ｓｅ，Ｓ）２、ＣｕＩｎＳ２、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ等を用いたものが例示できる。
前記量子ドット太陽電池としては、Ｓｉ、ＩｎＧａＡｓ等を用いたものが例示できる。
ただし、価格や用途によっては、シリコン系太陽電池、有機系太陽電池等の他の種類の太陽電池が好ましい場合もある。
【００９７】
なお、図１〜２では、太陽電池素子３を集光板２の一つの第１端面２ｃのみに設置した例を示したが、太陽電池素子３は集光板２の複数の端面に設置してもよい。太陽電池素子３を集光板２の一部の端面（１辺、２辺又は３辺）に設置する場合には、太陽電池素子３が設置されていない端面に、反射層６を設置することが好ましい。
【００９８】
図２に示すように枠体５は、アルミニウム等のフレームからなり、集光板２の主面２ａを外部に臨ませ、その状態で集光板２の四周を保持するとともに、太陽電池素子３も集光板２とともに保持している。集光板２の主面２ａを外部に臨ませる開口部５ａには、ガラス等の透明部材が嵌め込まれていてもよい。このような構成のもとに集光板２は、枠体５から外部に臨む主面２ａが光入射面となっており、集光板２の第１端面２ｃが光射出面となっている。また、主面２ａから入射した外光（太陽光）の一部は、背面２ｂを透過して反射板４に入射するようになっている。
【００９９】
太陽電池モジュール１は、図１〜２に示したように、集光板２の主面２ａを太陽Ｓに対向させて設置される。そして、太陽電池モジュール１は、太陽Ｓからの光（太陽光Ｌ）の一部を入射光Ｌ１として集光板２の主面２ａで受光し、集光板２中の蛍光体８に入射光Ｌ１が吸収され、蛍光体８が発光する。このとき生じた蛍光体８からの放射光は、集光板２の透明基材７中を伝播し、第１端面２ｃから射出され、太陽電池素子３に導入される。このように、前記射出光を受光することで、太陽電池素子３は電力を発生する。
【０１００】
なお、本実施形態では、集光板２として、透明基材７中に蛍光体８が分散されたものを示したが、集光板はこのような構成に限定されず、例えば、図３Ａ又は図３Ｂに示す構成のものでもよい。
【０１０１】
図３Ａに示す集光板は、アクリル板等からなる板状の透明基材７の表面に、蛍光体（図示せず）を分散させた塗料を塗布し、蛍光体層２６を形成したものである。前記塗料は、蛍光体とこれを分散させる透明樹脂とを含有するものである。すなわち、この塗料中の透明樹脂が、蛍光体を均一に分散させる透明基材となる。
【０１０２】
図３Ｂに示す集光板は、前記蛍光体層２６の表面（透明基材７とは反対側の表面）に、さらに透明保護層（透明層）２７を設けたものである。
透明保護層２７の材質としては、各種の透明樹脂が例示できる。例えば、透明保護層２７は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニリデン又はポリアミド等からなる透明樹脂フィルムを、蛍光体層２６上にラミネートすることで形成できる。また、透明保護層２７は、酢酸セルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体や、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルホルマール、ポリウレタン等の透明樹脂を溶解させた塗布液を調製し、これを蛍光体層２６上に塗布した後、乾燥させることによっても形成できる。
【０１０３】
また、本実施形態の太陽電池モジュール１は、建物の平面からなる側壁面に設置するものとして、図４Ａに示すような、平板状の集光板２及び平板状の反射板（反射体）４を用い、これによって全体を平板状に構成したものであるが、太陽電池モジュールは、設置面の形状等に応じて、全体形状を調節してもよい。
【０１０４】
このような平板状以外の太陽電池モジュールとしては、表面が曲面状である建物の壁面に対応させて、図４Ｂに示すように、全体を湾曲させた曲板状のものが例示できる。
この場合、集光板２としては、図３Ａ、図３Ｂに示したような、透明基材の表面に蛍光体を分散させた塗料を塗布し、蛍光体層を形成したものが好ましい。透明基材を所望の湾曲形状（曲板状）に形成しておくことで、その表面に所望の湾曲形状の蛍光体層を形成できる。また、反射板としては、基板を所望の湾曲形状（曲板状）に形成し、その表面上に再帰性シートを貼設したものが例示できる。
【０１０５】
なお、上記の曲板状の集光板を、建物の平板状の壁面に設置してもよい。この場合の反射板は、上記と同様に曲板状でもよいし、平板状でもよい。
また、太陽電池モジュールは、建物の屋根や柱、電柱等にも設置できる。例えば、屋根に設置する場合には、図４Ｂに示した曲板状のものと同様の手法で、集光板や反射板を瓦状や波状等に形成し、太陽電池モジュール全体を瓦状や波状等に形成すればよい。
【０１０６】
また、電柱等の柱に設置する場合には、図４Ｃに示すように中空円柱状（円筒状）の集光板２と、その内周面側に配置された中空円柱状（円筒状）の反射体４と、集光板２の端面に配置された中空円柱状（円筒状）又はリング状の太陽電池素子３とを備えた、全体が中空円柱状（円筒状）の太陽電池モジュールを形成し、これを柱に外挿して設置するのが好ましい。なお、中空部の形状は、ここでは、その軸に対して垂直な方向の形状が円形の場合について例示しているが、外挿する対象物の形状に応じて適宜調節すればよく、円形に限定されるものではない。
【０１０７】
また、図４Ｄに示すように円柱状の集光部材２ｅを平面状に並べて見かけ上板状体、すなわち集光板２として設置してもよい。集光部材２ｅの一方の端面（端部）には、太陽電池素子３が配置されている。さらに、集光部材２ｅを柔軟に互いに連結させることで、平面でない曲面などに自由に形を変えて設置することもできる。また、すだれのような形状に構成することで、必要なときに展開して集光を行い、必要でないときには巻き取って収納するなどの調整も可能である。
【０１０８】
また、本発明における集光板としては、図５Ａに示すようなプリズム形状を有する集光板２８を用いてもよい。この集光板２８は、光入射面となる主面２８ａと反対側の背面に、プリズム面２９を有するものである。プリズム面２９は、図５Ｂに示すように一方の端面側に向くスロープ面２９ａを多数形成したもので、入射した光Ｌ１がこのスロープ面２９ａにて屈折することにより、図５Ａに示すように一方の端面側に配置された太陽電池素子３に射出されるようになっている。また、このような光Ｌ１と同様に伝播する蛍光体８からの放射光も、同様に太陽電池素子３に射出されるようになっている。
【０１０９】
さらに、本発明における集光板としては、図５Ｃに示すように、プリズム面２９を有し、且つ厚さが太陽電池素子３から遠ざかるにつれて徐々に薄くなるように形成された、クサビ形状の集光板３０を用いてよい。このように形成されることで集光板３０は、入射した光Ｌ１及び蛍光体８からの放射光が、その内部を全反射する回数が減り、光がスロープ面２９ａで屈折されることにより生じる光のロスが低減する。したがって、光の取り出し効率が高くなる。
【０１１０】
また、本発明における集光板としては、図５Ｄに示すように、前記集光板２と、プリズム形状を有する形状集光板２８（３０）とを積層したタンデム構造としたものも例示できる。この場合、プリズム形状を有する形状集光板２８（３０）は、化合物（Ｉ）を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
【０１１１】
＜太陽光発電装置＞
本発明に係る太陽光発電装置は、上記の本発明に係る太陽電池モジュールを備えたことを特徴とする。
図６は、本発明に係る太陽光発電装置の一実施形態の概略構成図である。
ここに示す太陽光発電装置１０００は、太陽Ｓからの太陽光のエネルギーを電力に変換する太陽電池モジュール１００１と、太陽電池モジュール１００１から出力された直流電力を交流電力に変換するインバータ（直流／交流変換器）１００４と、太陽電池モジュール１００１から出力された直流電力を蓄える蓄電池１００５と、を備えている。
【０１１２】
太陽電池モジュール１００１は、上記の本発明に係る太陽電池モジュールであり、太陽光を集光する集光部材（集光板）１００２と、集光部材１００２によって集光された太陽光によって発電を行う太陽電池素子１００３とを備えている。
【０１１３】
太陽光発電装置１０００は、外部の電子機器１００６に対して電力を供給する。電子機器１００６には、必要に応じて補助電力源１００７から電力が供給される。
このような構成の太陽光発電装置１０００は、上記の本発明に係る太陽電池モジュールを備えているため、発電量に優れる。
【実施例】
【０１１４】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。【０１１５】
＜化合物（Ｉ）の製造＞［実施例１］
下記手順に従い、化合物（Ｉ）として、下記式（１Ａ）−１０１及び（１Ｂ）−１０１で表される化合物（以下、それぞれ「化合物（１Ａ）−１０１」、「化合物（１Ｂ）−１０１」と略記する）を製造した。【０１１６】
（化合物（Ｉａｃ）製造工程）
２０００ｍｌ三つ口フラスコに、アルゴンガス気流下、フェニルボロン酸（５６ｇ、０．４６ｍｏｌ）、４−ブロモ−１，２−ジメトキシベンゼン（５０ｇ、０．２３ｍｏｌ）、炭酸ナトリウム（１１７ｇ、１．１０ｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２（５．０ｇ、６．２ｍｍｏｌ）、トルエン（１０００ｍｌ）、水（９３０ｍｌ）を仕込んだ。
次いで、反応液を還流するまで昇温し、９時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、不溶物をセライトろ過により除去した。そして、ろ液を分液して、有機層を水（５００ｍｌ）で２回洗浄し、さらに飽和食塩水（５００ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムを用いて有機層を脱水し、活性炭ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮した後、エタノールを加えて晶析し、結晶をろ取して乾燥させることにより、化合物（Ｉａｃ）として下記式（１）−１０１ａｃで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ａｃ」と略記する）を得た（収量２６ｇ、収率５２．８％）。
化合物（１）−１０１ａｃが得られたことは、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。なお、化合物（１）−１０１ａｃは、化合物（Ｉａｂｃ）にも該当するものである。【０１１７】
【化９】
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【０１１８】
（化合物（Ｉａｂｂ）製造工程）
２０００ｍｌ三つ口フラスコに、１，２−ジメトキシベンゼン（５０ｇ、０．３６ｍｏｌ）、化合物（１）−１０１ａｃ（１９．３ｇ、０．０９ｍｏｌ）、塩化鉄（ＩＩＩ）（１１７ｇ、０．７２ｍｏｌ）、ジクロロメタン（１２５０ｍｌ）を仕込み、室温で２時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を氷水（６００ｍｌ）に加えて分液し、有機層を水（５００ｍｌ）で２回洗浄し、さらに飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムを用いて有機層を脱水し、活性炭ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮した後、エタノールを加えて晶析し、結晶をろ取してエタノールでスラリー洗浄し、乾燥させることにより、化合物（Ｉａｂｂ）として下記式（１）−１０１ａｂｂで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ａｂｂ」と略記する）を得た（収量１７．２ｇ、収率５４．９％）。
化合物（１）−１０１ａｂｂが得られたことは、ＭＳ測定、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＭＳ測定では、親イオンピークｍ／ｚ＝３４８のスペクトルを確認した。【０１１９】
【化１０】
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【０１２０】
（化合物（Ｉａｂａ）製造工程）
５００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ａｂｂ（９ｇ、２６ｍｍｏｌ）、４７％臭化水素酸（１８７ｍｌ）、酢酸（１８７ｍｌ）を仕込んだ。
次いで、反応液を還流するまで昇温し、一夜撹拌して反応させた。このとき、反応の進行に伴い、反応液は均一な液となった。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、濃縮した後、炭酸水素ナトリウムを用いて得られた濃縮物のｐＨを３に調整し、酢酸エチルで抽出を行った。そして、抽出液を水（５０ｍｌ）で３回洗浄し、さらに飽和食塩水で洗浄した後、活性炭及び無水硫酸マグネシウムを加えて撹拌し、ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮乾固した後、析出した結晶を取り出して乾燥させることにより、化合物（Ｉａｂａ）として下記式（１）−１０１ａｂａで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ａｂａ」と略記する）を得た（収量７．４ｇ、収率９８．７％）。
化合物（１）−１０１ａｂａが得られたことは、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＮＭＲ測定では、脱メチル化されたことを確認し、ＩＲ測定では、−ＯＨ伸縮振動を確認した。【０１２１】
【化１１】
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【０１２２】
（化合物（Ｉａｂ）製造工程（２））
２００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ａｂａ（５ｇ、１７．１ｍｍｏｌ）、１−ブロモ−２−エチルヘキサン（１９．８ｇ、１０２．６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１４．２ｇ、１０２．６ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、１５０ｍｌ）を仕込んだ。
次いで、反応液を９０℃まで昇温し、５時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、水（３００ｍｌ）及びジクロロメタン（１００ｍｌ）の混合溶媒中に加えて分液し、水層をジクロロメタン（５０ｍｌ）で抽出した。そして、抽出した有機層を合一し、水（５０ｍｌ）で２回洗浄し、さらに飽和食塩水で洗浄した後、活性炭及び無水硫酸マグネシウムを加えて撹拌し、ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮して、ヘキサン／酢酸エチル（５／１、体積比）の混合溶媒を用いて濃縮残分をシリカゲル（６５ｇ）に通すカラムクロマトグラフィーを行い、得られたフラクションを濃縮乾固することにより、オイル状の化合物（Ｉａｂ）として下記式（１）−１０１ａｂで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ａｂ」と略記する）を得た（収量１２．９ｇ、収率１０１．５％）。
化合物（１）−１０１ａｂが得られたことは、ＭＳ測定、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＭＳ測定では、親イオンピークｍ／ｚ＝７４１のスペクトルを確認した。また、ＮＭＲ測定では、２−エチルヘキシルオキシ基の存在を確認し、ＩＲ測定では、−ＯＨ伸縮振動の消失を確認した。【０１２３】
【化１２】
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【０１２４】
（化合物（Ｉａａ）製造工程）
５００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ａｂ（１２．４ｇ、１６．７ｍｍｏｌ）、ジクロロメタン（２５０ｍｌ）を仕込み、−５〜０℃まで冷却した。ここへ、臭素（１６．０ｇ、１００．０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（２５０ｍｌ）に溶解させたものを、０℃以下となるように滴下し、滴下終了後、２時間撹拌して、薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）により、反応終了を確認した。
次いで、反応液をチオ硫酸ナトリウム水溶液中に加えて、撹拌後、分液し、有機層を水（１００ｍｌ）で２回洗浄し、さらに飽和食塩水（１００ｍｌ）で洗浄した後、活性炭及び無水硫酸マグネシウムを加えて撹拌し、ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮して、ヘキサン／クロロホルム（９／１、体積比）の混合溶媒を用いて濃縮残分をシリカゲル（３００ｇ）に通すカラムクロマトグラフィーを行い、トリブロム体、テトラブロム体等の不純物を除去して、目的物を含むフラクション（６ｇ）をエタノール（３０ｍｌ）中に分散させ、タール状の固形物をろ取し、乾燥させることにより、化合物（Ｉａａ）として下記式（１）−１０１ａａで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ａａ」と略記する）を得た（収量４．６ｇ、収率３０．７％）。
化合物（１）−１０１ａａが得られたことは、ＭＳ測定、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＭＳ測定では、親イオンピークｍ／ｚ＝８９８のスペクトルを確認した。【０１２５】
【化１３】
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【０１２６】
（化合物（Ｉａ）製造工程）
２００ｍｌ三つ口フラスコに、アルゴンガス気流下、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０．１０ｇ、０．１１ｍｍｏｌ）、ｒａｃ−ＢＩＮＡＰ（０．１４ｇ、０．２２ｍｍｏｌ）、トルエン（１４０ｍｌ）を仕込み、１１０℃で３０分間撹拌した。
次いで、これを室温まで冷却し、ここへ、化合物（１）−１０１ａａ（４ｇ、４．４ｍｍｏｌ）、ベンゾフェノンイミン（２．０６ｇ、１１．４ｍｍｏｌ）、ナトリウムｔ−ブトキシド（１．０９ｇ、１１．４ｍｍｏｌ）を添加し、反応液を還流するまで昇温し、一夜撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、不溶物をセライトろ過により除去した。そして、母液に水（５０ｍｌ）を加えて撹拌し、分液して、有機層を水（５０ｍｌ）で洗浄し、さらに飽和食塩水（５０ｍｌ）で洗浄した後、活性炭及び無水硫酸マグネシウムを加えて撹拌し、ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮して、濃縮残分をエタノール（３５ｍｌ）中に分散させ、結晶をろ取し、乾燥させることにより、２個の式「−Ｎ＝Ｃ（Ｃ６Ｈ５）２」で表される基を有する前記中間体（２，３−ジベンゾフェノンイミン−６，７，１０，１１−テトラキス（２−エチルヘキシロキシ）トリフェニレン）を得た（収量４．５ｇ、収率９３．７％）。
前記中間体が得られたことは、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、１Ｈ−ＮＭＲ測定では、「アルキル基のＨ数：ベンゼン環のＨ数」の比が、７２．４：２６．１であることを確認した。【０１２７】
１００ｍｌ三つ口フラスコに、前記中間体（４ｇ、３．６４ｍｍｏｌ）、２Ｍ塩酸（３．８ｍｌ、７．６４ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、１００ｍｌ）を仕込み、３０分間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液に水（１００ｍｌ）及び酢酸エチル（２００ｍｌ）を加えて撹拌し、分液し、水層を酢酸エチル（５０ｍｌ）で抽出した。そして、抽出した有機層を合一し、水（５０ｍｌ）で洗浄し、さらに飽和食塩水（５０ｍｌ）で洗浄した後、活性炭及び無水硫酸マグネシウムを加えて撹拌し、ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮し、エタノール（５０ｍｌ）を加えて溶解させ、さらに２５％水酸化ナトリウム水溶液を数滴加えて、溶液のｐＨを９〜１０に調整した後、ここに水及びジエチルエーテルを加えて撹拌し、抽出を行った。そして、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムを加えて脱水し、濃縮した。ヘキサン／酢酸エチル（５／１、体積比）の混合溶媒を用いて濃縮残分をシリカゲル（６０ｇ）に通すカラムクロマトグラフィーを行い、目的物を含むフラクションを濃縮することにより、化合物（Ｉａ）として下記式（１）−１０１ａで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ａ」と略記する）を得た（収量１．９ｇ、収率６１．９％）。
化合物（１）−１０１ａが得られたことは、ＭＳ測定、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＭＳ測定では、親イオンピークｍ／ｚ＝７７１のスペクトルを確認した。また、１Ｈ−ＮＭＲ測定では、「アルキル基のＨ数：ベンゼン環のＨ数」の比が、６８．４：６（理論値は６８：６）であることを確認した。【０１２８】
【化１４】
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【０１２９】
（化合物（Ｉｄ）製造工程）
１０００ｍｌ三つ口フラスコに、アルゴンガス気流下、クロロ硫酸（５００ｇ、４．２９ｍｏｌ）を仕込み、ここに室温下、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物（５０ｇ、０．１２７ｍｏｌ）を２０分間かけて添加し、次いで、ヨウ素（８．５ｇ、０．０２４ｍｏｌ）を添加した。
次いで、反応液を７０℃まで昇温し、６時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、氷水（２０００ｍｌ）でクエンチしたところ、反応液は暗褐色から朱色に変色し、結晶が析出した。この結晶をろ取し、水（１０００ｍｌ）で３回スラリー洗浄した後、アセトニトリル（５００ｍｌ）で３回スラリー洗浄し、ろ取した結晶を乾燥させることにより、化合物（Ｉｄ）として下記式（１）−１０１ｄで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ｄ」と略記する）を得た（収量５０．１ｇ、収率７４．４％）。
化合物（１）−１０１ｄが得られたことは、ＭＳ測定、イオンクロマトグラフィー及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＭＳ測定では、分子イオンピークｍ／ｚ＝５３０のスペクトルを確認した。また、イオンクロマトグラフィーでは、酸素燃焼法により塩素含量が２５．１％（理論値２６．８％）であることを確認した。【０１３０】
【化１５】
2014132929.tif 000017
【０１３１】
（化合物（Ｉｂｂ）製造工程）
３００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ｄ（２０ｇ、３７．７ｍｍｏｌ）、ｎ−ペンチルアミン（１３．１ｇ、１５０．８ｍｍｏｌ）、プロピオン酸（２２５ｇ）を仕込んだ。
次いで、反応液を１４０℃まで昇温し、２４時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、結晶を析出させてろ取し、この結晶を１０％炭酸水素ナトリウム水溶液（４００ｍｌ）でスラリー洗浄した後、水（２００ｍｌ）でスラリー洗浄し、ろ取した結晶をメタノールでかけ洗いして乾燥させることにより、化合物（Ｉｂｂ）として下記式（１）−１０１ｂｂで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ｂｂ」と略記する）を得た（収量２１．７ｇ、収率８６．１％）。
化合物（１）−１０１ｂｂが得られたことは、ＭＳ測定、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、ＭＳ測定では、親イオンピークｍ／ｚ＝６６８のスペクトルを確認した。また、ＮＭＲ測定では、ｎ−ペンチル基の存在を確認した。【０１３２】
【化１６】
2014132929.tif 000018
【０１３３】
（化合物（Ｉｂａ）製造工程）
１０００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ｂｂ（２０ｇ、０．０３ｍｏｌ）、化合物（Ｉｃ）として下記式（１）−１０１ｃで表される化合物（４−ドデシルフェノール、以下、「化合物（１）−１０１ｃ」と略記する）（４７．２ｇ、０．１８ｍｏｌ）、炭酸カリウム（２４．８ｇ、０．１８ｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン（６００ｍｌ）を仕込んだ。
次いで、反応液を１４０℃まで昇温し、２４時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、２Ｎ塩酸中に加えて、タール状固形物をろ取し、これを水（１０００ｍｌ）でスラリー洗浄した後、メタノール（１０００ｍｌ）で２回スラリー洗浄し、さらにタール状固形物をろ取した（ウエット状態で６５ｇ）。このタール状固形物をジクロロメタン（３００ｍｌ）に溶解させ、ろ過して得られたろ液を、液量が２００ｍｌ程度になるまで濃縮した後、ジクロロメタン／ヘキサン（１／１、体積比）の混合溶媒を用いて濃縮残分をシリカゲル（２５０ｇ）に通すカラムクロマトグラフィーを行い、タール状の化合物（Ｉｂａ）として下記式（１）−１０１ｂａで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ｂａ」と略記する）を得た（収量２３．０ｇ）。
化合物（１）−１０１ｂａが得られたことは、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、１Ｈ−ＮＭＲ測定では、「アルキル基のＨ数：ベンゼン環のＨ数」の比が、１２３．７６：２０．０２（理論値は１２１：２０）であることを確認した。【０１３４】
【化１７】
2014132929.tif 000019
【０１３５】
（化合物（Ｉｂ）製造工程（２））
３００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ｂａ（２２ｇ、１４ｍｍｏｌ）、８５％水酸化カリウム（９８ｇ、１４９０ｍｍｏｌ）、２−プロパノール（２２０ｍ）を仕込んだ。
次いで、反応液を還流するまで昇温し、７２時間撹拌して反応させた。このとき、反応液は赤紫色から緑色に変色した。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、８％塩酸でｐＨを４に調整して、析出したタール状固形物をろ取し、これを水（５００ｍｌ）で２回スラリー洗浄した後、メタノール（５００ｍｌ）で２回スラリー洗浄して、固形物をろ取し、室温で乾燥させることにより、化合物（Ｉｂ）として下記式（１）−１０１ｂで表される化合物（以下、「化合物（１）−１０１ｂ」と略記する）を得た（収量１４ｇ、収率７０％）。
化合物（１）−１０１ｂが得られたことは、ＮＭＲ測定及びＩＲ測定により確認した。
例えば、１Ｈ−ＮＭＲ測定では、「アルキル基のＨ数：ベンゼン環のＨ数」の比が、１０４．８０：１９．９８（理論値は１００：２０）であることを確認した。【０１３６】
【化１８】
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【０１３７】
（化合物（Ｉ）製造工程）
１００ｍｌ三つ口フラスコに、化合物（１）−１０１ｂ（０．７５ｇ、０．５２ｍｍｏｌ）、化合物（１）−１０１ａ（１．６ｇ、２．０８ｍｍｏｌ）、ピラジン（０．１６ｇ、２．０８ｍｍｏｌ）、フェノール（１６ｇ）、トルエン（１６ｍｌ）を仕込んだ。
次いで、反応液を昇温し、系内で副生した水をトルエンとの共沸脱水により系外に取り出した。そして、留出温度１００℃でフェノール（１６ｇ）を加え、反応液を１４５℃まで昇温し、さらに２４ 時間撹拌して反応させた。
反応終了後、反応液を室温まで冷却し、メタノール（１６０ｍｌ）中に加えて、析出した結晶をろ取し、これをジクロロメタン（２５ｍｌ）に溶解させ、ろ過した。そして、ジクロロメタン／ヘキサン（１／１、体積比）の混合溶媒を用いて、得られたろ液をシリカゲル（１２０ｇ）に通すカラムクロマトグラフィーを行い、目的物を含むフラクション（０．９ｇ）をジクロロメタン（２０ｍｌ）に溶解させ、ここに活性炭を加えて撹拌し、ろ過を行った。そして、得られたろ液を濃縮乾固して、得られた固形物をメタノールでスラリー洗浄し、室温で乾燥させることにより、化合物（１Ａ）−１０１及び（１Ｂ）−１０１の混合物を得た。
化合物（１Ａ）−１０１及び（１Ｂ）−１０１が得られたことは、ＮＭＲ測定、ＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル測定、蛍光スペクトル測定及びＩＲ測定により確認した。例えば、１Ｈ−ＮＭＲ測定では、「アルキル基のＨ数：ベンゼン環のＨ数」の比が、２７６．０：３６．９であることを確認した。このときの１Ｈ−ＮＭＲのスペクトルデータを図７に示す。また、ＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル測定では、波長範囲５００〜８００ｎｍにおいて、吸収極大値（λｍａｘ）が波長６２６ｎｍ及び６７４ｎｍで観測された。そして、蛍光スペクトル測定では、波長７２０ｎｍに極大値を有する蛍光スペクトルが観測された。なお、化合物（１Ａ）−１０１及び（１Ｂ）−１０１は、ほぼ同じ吸光特性及び発光特性を示し、どちらも上記の吸収極大値を有しており、かつ同様の蛍光スペクトルを有していると考えられる。このときのＵＶ−ＶＩＳ吸収スペクトル及び蛍光スペクトルのデータを図８に示す。図８のグラフのうち、左側の縦軸は吸光度の目盛りを示し、右側の縦軸は蛍光強度の目盛りを示している。また、ＩＲのスペクトルデータを図９に示す。【０１３８】
【化１９】
2014132929.tif 000021
【０１３９】
化合物（１Ａ）−１０１は、光の吸収ピーク波長が６２６ｎｍ及び６７４ｎｍで、十分に長波長の光を吸収可能である。また、発光のピーク波長が７２０ｎｍであり、放射光（蛍光）は十分に長波長である。さらに、蛍光量子収率は１０％である。
なお、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｇａｕｓｓｉａｎ社製）を用い、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１＋ｇ（ｄ）により求めた、化合物（１Ａ）−１０１の光の吸収ピーク波長は６９６ｎｍであり、上記の実測値と近い値であった。【０１４０】
［実施例２］
化合物（Ｉａ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−１０２ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−１０２及び（１Ｂ）−１０２で表される化合物（以下、それぞれ「化合物（１Ａ）−１０２」、「化合物（１Ｂ）−１０２」と略記する）を製造する。【０１４１】
Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｇａｕｓｓｉａｎ社製）を用い、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１＋ｇ（ｄ）により求めた、化合物（１Ａ）−１０２及び（１Ｂ）−１０２の光の吸収ピーク波長は６９６ｎｍである。【０１４２】
【化２０】
2014132929.tif 000022
【０１４３】
なお、化合物（１）−１０２ａは、化合物（Ｉａｂ）製造工程（２）において、１−ブロモ−２−エチルヘキサンに代えてシクロヘキシルブロミドを用いること以外は、上記の化合物（１）−１０１ａの場合と同様の方法で製造する。【０１４４】
［実施例３］
化合物（Ｉａ）として化合物（１）−１０１ａに代えて、下記式（１）−１０３ａで表される化合物を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、化合物（Ｉ）として下記式（１Ａ）−１０３及び（１Ｂ）−１０３で表される化合物（以下、それぞれ「化合物（１Ａ）−１０３」、「化合物（１Ｂ）−１０３」と略記する）を製造する。【０１４５】
Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｇａｕｓｓｉａｎ社製）を用い、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１＋ｇ（ｄ）により求めた、化合物（１Ａ）−１０３及び（１Ｂ）−１０３の光の吸収ピーク波長は６９６ｎｍである。【０１４６】
【化２１】
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【０１４７】
なお、化合物（１）−１０３ａは、化合物（Ｉａｂａ）製造工程、及び化合物（Ｉａｂ）製造工程（２）を行わず、化合物（Ｉａｂｂ）製造工程で得られた化合物（１）−１０１ａｂｂを、化合物（Ｉａａ）製造工程において、化合物（１）−１０１ａｂに代えて使用すること以外は、上記の化合物（１）−１０１ａの場合と同様の方法で製造する。【０１４８】
＜太陽電池モジュールの製造＞［実施例４］
蛍光体８として、実施例１〜３の化合物（Ｉ）をそれぞれ別々に用い、図１〜３に示す太陽電池モジュール１を製造する。【０１４９】
［実施例５］
蛍光体８として、実施例１〜３の化合物（Ｉ）をそれぞれ別々に用い、さらに化合物（Ｉ）以外のその他の蛍光体も併用して、図１〜３に示す太陽電池モジュール１を製造する。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、太陽電池モジュール及び太陽光発電装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１００１・・・太陽電池モジュール、２，２８，３０，１００２・・・集光板（導光体）、２ａ，２８ａ・・・集光板の主面（光入射面）、２ｂ・・・集光板の第１端面（光射出面）、３，１００３・・・太陽電池素子、７・・・透明基材、８・・・蛍光体（化合物（Ｉ））、２６・・・蛍光体層、１０００・・・太陽光発電装置、Ｌ・・・太陽光、Ｌ１・・・入射光
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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