(57)【要約】【解決手段】光走査装置(１２)は、清掃ホルダー(５１１、５１２)、透過性部材(５２)、線状部材(５４)、巻き取りモーター(５５)、及び、ストッパー(５６ａ、５６ｂ)を備える。２個の清掃ホルダー(５１１、５１２)は、線状部材(５４)に連結される。巻き取りモーター(５５)によって駆動されて線状部材５４が環状走行し、２個の清掃ホルダー(５１１、５１２)が移動すると共に、清掃部材がそれぞれ、対応する透過性部材(５２)上を摺動する。ストッパー(５６ａ、５６ｂ)は、それぞれ、清掃ホルダー(５１１、５１２)が当接することにより、清掃ホルダー(５１１、５１２)の透過性部材(５２)の延在方向の一方向への移動を規制する。当接判定部(９１３)は、清掃ホルダー(５１１、５１２)がストッパー(５６ａ、５６ｂ)に当接したことを、巻き取りモーター(５５)の電流値に基づいて判定する。【選択図】図１０
2016111118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体にレーザー光を照射して静電潜像を形成する光走査装置を備える画像形成装置であって、
前記複数の像担持体に対応して、前記レーザー光の主走査方向に延びる複数のレーザー光の出射口が並設された筐体と、
前記レーザー光に対する透過性を有し、前記レーザー光の主走査方向に延び、且つ、前記複数のレーザー光の出射口をそれぞれ閉塞する複数の透過性部材と、
前記複数の透過性部材のそれぞれに対応して配置され、対応する前記透過性部材に摺動されることにより当該透過性部材を清掃する複数の清掃部材と、
前記筐体に環状に張設された線状部材と、
前記線状部材を第１方向、及び、前記第１方向とは相違する第２方向に環状走行させる駆動モーターと、
それぞれが前記清掃部材を少なくとも２つ保持し、前記駆動モーターにより前記線状部材が環状走行されたときに前記透過性部材の延在方向に移動する、第１清掃ホルダー及び第２清掃ホルダーと、
前記第１清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第１清掃ホルダーが当接することにより、前記第１清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する第１ストッパーと、
前記第２清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第２清掃ホルダーが当接することにより、前記第２清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する第２ストッパーと、
前記第１清掃ホルダーが前記第１ストッパーに当接したこと、及び、前記第２清掃ホルダーが前記第２ストッパーに当接したことを、前記駆動モーターの電流値に基づいて判定する当接判定部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動モーターは、直流モーターであって、
前記当接判定部は、前記駆動モーターの電流値が、予め設定された電流値以上である場合に、前記第１清掃ホルダーが前記第１ストッパーに当接した、又は、前記第２清掃ホルダーが前記第２ストッパーに当接したと判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動モーターを制御する駆動制御部を更に備え、
前記駆動制御部は、
前記駆動モーターを介して、前記線状部材を前記第１方向に環状走行させ、前記第１清掃ホルダーを前記透過性部材の延在方向の一方向に移動させると共に、前記第２清掃ホルダーを前記透過性部材の延在方向の他方向に移動させ、前記第１清掃ホルダーが前記移動経路の一端に移動して前記第１ストッパーに当接したときに、前記線状部材の走行方向を第２方向に切り替える第１動作を行わせると共に、
前記駆動モーターを介して、前記線状部材を前記第２方向に環状走行させ、前記第１清掃ホルダーを前記透過性部材の延在方向の他方向に移動させると共に、前記第２清掃ホルダーを前記透過性部材の延在方向の一方向に移動させ、前記第２清掃ホルダーが前記移動経路の一端に移動して前記第２ストッパーに当接したときに、前記駆動モーターを介して、前記線状部材の走行を停止させる第２動作を行わせる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
異常の発生を判定する異常判定部を更に備え、
前記異常判定部は、前記駆動制御部によって前記第１動作が開始された時点から予め設定された第１閾値時間内に、前記当接判定部によって前記第１清掃ホルダーが前記第１ストッパーに当接したと判定された場合に、異常が発生したと判定する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記異常判定部は、前記駆動制御部によって前記第２動作が開始された時点から予め設定された第２閾値時間内に、前記当接判定部によって、前記第２清掃ホルダーが前記第２ストッパーに当接したと判定された場合に、異常が発生したと判定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１閾値時間及び前記第２閾値時間は、それぞれ、前記駆動モーターが無負荷状態で前記第１動作及び前記第２動作を行う場合の所要時間以下に設定される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記異常判定部は、前記第１動作の開始からの経過時間が予め設定された第３閾値時間以上となったときに、前記第１動作を終了していない場合に、異常が発生したと判定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記異常判定部は、前記第２動作の開始からの経過時間が予め設定された第４閾値時間以上となったときに、前記第２動作を終了していない場合に、異常が発生したと判定する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動制御部は、前記駆動モーターを介して、前記第１動作及び前記第２動作を行わせた後、予め設定された復帰時間の間、前記線状部材を前記第１方向に環状走行させ、前記第１清掃ホルダーを前記透過性部材の延在方向の一方向に移動させると共に、前記第２清掃ホルダーを前記透過性部材の延在方向の他方向に移動させる第３動作を行わせ、前記第１清掃ホルダー及び前記第２清掃ホルダーを、予め設定された待機位置に移動させる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動モーターは、直流モーターであって、
前記当接判定部は、前記駆動モーターの電流値が、予め設定された継続時間以上の間、予め設定された電流値以上である場合に、前記第１清掃ホルダーが前記第１ストッパーに当接した、又は、前記第２清掃ホルダーが前記第２ストッパーに当接したと判定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に光を照射して静電潜像を形成する光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するカラー複写機やカラープリンター等の画像形成装置には、光走査装置が設けられている。光走査装置は、帯電した複数の像担持体に光を照射して、各像担持体上に静電潜像を形成する。光走査装置の筐体は、一つの面が開口した収容部と、その開口を覆うカバー部とを含む。収容部の内部に走査光学系が組み込まれ、カバー部には、各像担持体に対応して走査光学系から出射される各光の出射口が形成されている。更に、各出射口が透過性部材で覆われている。透過性部材は、走査光学系から出射される光に対して透過性を有する部材である。【０００３】
各透過性部材は、光走査装置の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。光走査装置の内部に配置された複数の光学部品の一部又は全部にトナーや埃等が付着すると、光学特性が悪化することがある。光学特性の悪化は、用紙等の被記録媒体に形成される画像の品質を低下させる。【０００４】
一方で、トナーや埃等が、各透過性部材の一部又は全部の外側面に付着した場合にも、光学特性が悪化することがある。このため、各透過性部材の外側面を定期的に清掃する必要があり、例えば特許文献１には、各透過性部材の外側面を自動で清掃する自動清掃装置が開示されている。この自動清掃装置は、各透過性部材の長手方向に沿って配置された各スクリュー軸によって、複数の清掃ホルダーを同一方向に同時に移動させる。各清掃ホルダーは１つの清掃部材をそれぞれ保持しており、各清掃ホルダーがそれぞれの移動経路を移動することにより、各清掃部材が、対応する透過性部材の外側面上を摺動する。これにより、各透過性部材が同時に清掃される。また、上記自動清掃装置では、動作復帰用バネの反力によって、各清掃ホルダーの移動方向を反転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された自動清掃装置のように、動作復帰用バネの反力によって各清掃ホルダーの移動方向を反転させる場合には、反転動作に時間を要するため、清掃に要する時間が長くなるという課題があった。【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、透過性部材の清掃に要する時間を削減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、複数の像担持体にレーザー光を照射して静電潜像を形成する光走査装置を備える画像形成装置であって、筐体、複数の透過性部材、複数の清掃部材、線状部材、駆動モーター、第１清掃ホルダー、第２清掃ホルダー、第１ストッパー、第２ストッパー、及び、当接判定部を備える。前記筐体は、前記複数の像担持体に対応して、前記レーザー光の主走査方向に延びる複数のレーザー光の出射口が並設されている。前記複数の透過性部材は、前記レーザー光に対する透過性を有し、前記レーザー光の主走査方向に延び、且つ、前記複数のレーザー光の出射口をそれぞれ閉塞する。前記複数の清掃部材は、前記複数の透過性部材のそれぞれに対応して配置され、対応する前記透過性部材に摺動されることにより当該透過性部材を清掃する。前記線状部材は、前記筐体に環状に張設されている。前記駆動モーターは、前記線状部材を第１方向、及び、前記第１方向とは相違する第２方向に環状走行させる。前記第１清掃ホルダー及び第２清掃ホルダーは、それぞれが前記清掃部材を少なくとも２つ保持し、前記駆動モーターにより前記線状部材が環状走行されたときに前記透過性部材の延在方向に移動する。前記第１ストッパーは、前記第１清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第１清掃ホルダーが当接することにより、前記第１清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する。前記第２ストッパーは、前記第２清掃ホルダーの移動経路の一端に配設され、前記第２清掃ホルダーが当接することにより、前記第２清掃ホルダーの前記透過性部材の延在方向の一方向への移動を規制する。前記当接判定部は、前記第１清掃ホルダーが前記第１ストッパーに当接したこと、及び、前記第２清掃ホルダーが前記第２ストッパーに当接したことを、前記駆動モーターの電流値に基づいて判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透過性部材の清掃に要する時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光走査装置のカバー部を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカバー部に設けられた清掃ホルダーの動作を説明するための平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態において、各清掃ホルダーが清掃ホルダー着脱部にそれぞれ配置された様子を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るカバー部の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る清掃ホルダーの一部を拡大して示す平面図である。
【図１０】図１に示す制御部及び記憶部の機能的な構成を示す図である。
【図１１】図１０に示す制御部の動作を示すフローチャート（前半部）である。
【図１２】図１０に示す制御部の動作を示すフローチャート（後半部）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。したがって、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態の画像形成装置１の構造を説明する。図１は、画像形成装置１の全体構成を概略的に示す断面図である。
【００１３】
画像形成装置１はタンデム型のカラープリンターである。画像形成装置１は、複数の感光体（像担持体）として、回転自在である感光体ドラム１１ａ〜１１ｄを備える。各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄには、有機感光層を含む有機感光体（ＯＰＣ感光体）、又はアモルファスシリコン感光層を含むアモルファスシリコン感光体等が用いられる。感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの各色に対応させてタンデム配置される。
【００１４】
感光体ドラム１１ａの周囲に、現像装置２ａ、帯電器１３ａ及びクリーニング装置１４ａが配設される。同様に、感光体ドラム１１ｂ〜１１ｄのそれぞれの周囲に、現像装置２ｂ〜２ｄ、帯電器１３ｂ〜１３ｄ及びクリーニング装置１４ｂ〜１４ｄがそれぞれ配設される。また、現像装置２ａ〜２ｄの下方に光走査装置１２が配設される。光走査装置１２は、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに光を照射して、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ上に静電潜像を形成する。なお、この明細書において、“下”及び“上”は、図面における“下”及び“上”を示す。
【００１５】
各現像装置２ａ〜２ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの右方にそれぞれ配置される。各現像装置２ａ〜２ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにそれぞれ対向しており、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにトナーを供給する。なお、この明細書において、“右”及び“左”は、図面における“右”及び“左”を示す。
【００１６】
各帯電器１３ａ〜１３ｄは、感光体回転方向において各現像装置２ａ〜２ｄよりも上流側に配置されて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面にそれぞれ対向する。各帯電器１３ａ〜１３ｄは、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面をそれぞれ一様に帯電させる。
【００１７】
光走査装置１２は、パーソナルコンピューター等から画像入力部に入力された文字や絵柄などの画像データに基づいて、光走査により各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄを露光する。光走査装置１２の筐体１２ａは、一つの面が開口した収容部１２ｂと、その開口を覆うカバー部１２ｃとを含む。収容部１２ｂの内部に走査光学系１２０が組み込まれる。カバー部１２ｃには、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して走査光学系１２０から出射される各光（レーザー光）の出射口が形成されている。更に、図２を参照して後述するように、各出射口は透過性部材でそれぞれ覆われている。各透過性部材は、走査光学系１２０から出射される各光に対して透過性を有する部材である。
【００１８】
走査光学系１２０は、レーザー光源（図示せず）及びポリゴンミラーを含む。また、走査光学系１２０は、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して、少なくとも１つの反射ミラーと、レンズとを含む。レーザー光源から出射されたレーザー光が、ポリゴンミラー、反射ミラー群及びレンズ群を介して、各帯電器１３ａ〜１３ｄよりも感光体回転方向の下流側から、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面にそれぞれ照射される。照射されたレーザー光により、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に静電潜像が形成される。これらの静電潜像が、各現像装置２ａ〜２ｄによってトナー像に現像される。
【００１９】
無端状の中間転写ベルト１７は、テンションローラー６、駆動ローラー２５及び従動ローラー２７に張架されている。駆動ローラー２５はモーターによって回転され、中間転写ベルト１７は駆動ローラー２５の回転によって循環させられる。
【００２０】
感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、中間転写ベルト１７の下方で搬送方向（図１の矢印方向）に沿って隣り合うように配列されている。また、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、中間転写ベルト１７にそれぞれ接触している。一次転写ローラー２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７を挟んで各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄとそれぞれ対向する。一次転写ローラー２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７にそれぞれ圧接されて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと共に一次転写部を形成する。これらの一次転写部の各々において、トナー像が中間転写ベルト１７に転写される。詳しくは、中間転写ベルト１７が回転して、所定のタイミングで各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄのトナー像が中間転写ベルト１７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト１７の表面にフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたトナー像である。
【００２１】
二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト１７を挟んで駆動ローラー２５と対向する。二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト１７に圧接されて、駆動ローラー２５と共に二次転写部を形成する。この二次転写部において、中間転写ベルト１７の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。トナー像の転写後に、ベルトクリーニング装置３１が中間転写ベルト１７に残存するトナーを清掃する。
【００２２】
画像形成装置１内の下方には給紙カセット３２が配設される。給紙カセット３２は複数枚の用紙Ｐを収納可能である。給紙カセット３２の右方には、手差し給紙用のスタックトレイ３５が配設される。給紙カセット３２の左方には、第１用紙搬送路３３が配設される。第１用紙搬送路３３は、給紙カセット３２から繰り出された用紙Ｐを二次転写部に搬送する。また、スタックトレイ３５の左方には、第２用紙搬送路３６が配設される。第２用紙搬送路３６は、スタックトレイ３５から繰り出された用紙を二次転写部に搬送する。更に、画像形成装置１内の左上方には、定着部１８と、第３用紙搬送路３９とが配設される。定着部１８は、画像が形成された用紙Ｐに対して定着処理を行う。第３用紙搬送路３９は、定着処理が行われた用紙Ｐを用紙排出部３７に搬送する。
【００２３】
給紙カセット３２は、画像形成装置１本体の外部（図１の表の面側）に引き出すことが可能である。これにより、給紙カセット３２への用紙Ｐの補充が可能となる。給紙カセット３２に収納されている用紙Ｐは、ピックアップローラー３３ｂ及び捌きローラー対３３ａにより第１用紙搬送路３３側に繰り出される。給紙カセット３２に複数枚の用紙Ｐが収納されている場合には、ピックアップローラー３３ｂ及び捌きローラー対３３ａにより用紙Ｐが１枚ずつ第１用紙搬送路３３側に繰り出される。
【００２４】
第１用紙搬送路３３と第２用紙搬送路３６とはレジストローラー対３３ｃの手前（上流側）で合流している。レジストローラー対３３ｃは、用紙Ｐを二次転写部に搬送する。レジストローラー対３３ｃは、中間転写ベルト１７における画像形成動作と、二次転写部への給紙動作とのタイミングを取る。二次転写部に搬送された用紙Ｐに対し、バイアス電位が印加された二次転写ローラー３４によって、中間転写ベルト１７上のフルカラートナー像が二次転写される。フルカラートナー像が転写された用紙Ｐは、定着部１８に搬送される。
【００２５】
定着部１８は、定着ベルト、定着ローラー、及び加圧ローラー等を備える。定着ベルトは、ヒーターにより加熱される。定着ローラーは、定着ベルトに内接する。加圧ローラーは、定着ベルトを挟んで定着ローラーに圧接される。定着部１８は、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧する。これにより、定着処理が実施される。トナー像が用紙Ｐに定着部１８で定着された後、当該用紙Ｐは、必要に応じて第４用紙搬送路４０で反転される。これにより、当該用紙Ｐの裏面に対し、二次転写ローラー３４によってトナー像が二次転写され、当該トナー像が定着部１８で定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは第３用紙搬送路３９を通って、排出ローラー対１９により用紙排出部３７に排出される。
【００２６】
画像形成装置１の適所（図１では上部）には、制御部９１及び記憶部９２が配置されている。制御部９１は、画像形成装置１全体の動作を制御する。記憶部９２は、種々の情報を記憶する。制御部９１及び記憶部９２の詳細については、図１０を参照して後述する。
【００２７】
次に、図２、図３、及び図４を参照して、光走査装置１２を説明する。図２は、光走査装置１２のカバー部１２ｃを示す平面図である。図３は、カバー部１２ｃに設けられた清掃ホルダー５１の動作を説明するための平面図である。図４は、カバー部１２ｃの一部を示す断面図であり、清掃ホルダー５１を正面視している。
【００２８】
上述したように、光走査装置１２の筐体１２ａは、収容部１２ｂと、収容部１２ｂに被着されたカバー部１２ｃとを含み、カバー部１２ｃには、４つの感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して、４つのレーザー光の出射口が並設されている。各出射口の形状は、対応するレーザー光の主走査方向に長い矩形状であり、各出射口は、それらの長手方向が互いに平行となるように形成されている。各出射口は、矩形板状の透過性部材５２により閉塞されている。４つの透過性部材５２は、それらの長手方向が互いに平行になるように並設されている。各透過性部材５２は、光走査装置１２の内部へのトナーや埃等の進入を防止するために設けられている。各透過性部材５２は、例えばガラスカバーである。
【００２９】
光走査装置１２は、第１清掃ホルダー５１１と第２清掃ホルダー５１２の２つの清掃ホルダー５１を備えている。
【００３０】
各清掃ホルダー５１は、保持部５１ａを有する（図４参照）。保持部５１ａは、隣り合う２つの透過性部材５２の間を跨ぐように延在すると共に、２つの清掃部材５３を保持する。各清掃ホルダー５１は、カバー部１２ｃの外側面（感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ側の面）上に設けられる。各清掃部材５３は、各透過性部材５２に対応して配置されるように、各保持部５１ａに保持されている。各清掃部材５３は、例えばゴムパッドである。ゴムパッドの材質には、例えばシリコンゴムを使用できる。各清掃ホルダー５１は、例えば樹脂で形成されている。なお、各清掃部材５３は、ゴムパッドに限定されるものではなく、例えば不織布であってもよい。
【００３１】
各清掃ホルダー５１は、隣接する２つの透過性部材５２間を通るように環状に張設された線状部材５４に連結されている。線状部材５４は、駆動部である巻き取りモーター５５の駆動力により、環状に走行する。線状部材５４は、例えばワイヤーである。
【００３２】
４つの清掃部材５３は、線状部材５４の環状走行に伴い、４つの透過性部材５２の外側面（感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ側の面）上を摺動する。これにより、各透過性部材５２の外側面が、対応する清掃部材５３によって同時に清掃される。
【００３３】
巻き取りモーター５５は正逆回転可能である。これにより、各透過性部材５２の清掃処理を繰り返し実施することが可能となる。具体的には、巻き取りモーター５５は、例えば、ブラシ付きの直流モーターである。本実施形態では、１回の清掃処理において、巻き取りモーター５５を正逆回転させることにより、各透過性部材５２の長手方向に沿って、対応する清掃部材５３を往復させる。巻き取りモーター５５は、「駆動モーター」の一例に相当する。なお、例えば１千枚程度の印刷（画像形成）が実施される度に、定期的に清掃処理が実行される。また、清掃処理は、画像形成装置１の状態がメンテナンスモードとなっているときに、利用者が、タッチパネル等の入力デバイスを操作することで実行されてもよい。
【００３４】
本実施形態では、線状部材５４の環状走行に伴い、各透過性部材５２の長手方向（レーザー光の主走査方向）に沿って、２つの清掃ホルダー５１１、５１２が、互いに反対方向に直線的に移動する。第１清掃ホルダー５１１の移動経路の一端には第１ストッパー５６ａが設けられており、第２清掃ホルダー５１２の移動経路の一端には第２ストッパー５６ｂが設けられている。第１及び第２ストッパー５６ａ，５６ｂは、隣り合う２つの透過性部材５２の間において、各透過性部材５２の長手方向の一方側に設けられている。第１清掃ホルダー５１１又は第２清掃ホルダー５１２が、その移動経路の一端まで移動して、対応する第１ストッパー５６ａ又は第２ストッパー５６ｂに当接すると、線状部材５４の走行が停止する。線状部材５４の走行が停止して、巻き取りモーター５５に作用する負荷が増大すると、巻き取りモーター５５の回転方向が逆転するか、又は巻き取りモーター５５の動作が停止する。第１ストッパー５６ａ及び第２ストッパー５６ｂの材質には、例えば樹脂を使用できる。第１ストッパー５６ａ及び第２ストッパー５６ｂを樹脂で形成する場合、第１ストッパー５６ａ及び第２ストッパー５６ｂは、カバー部１２ｃと一体形成されてもよい。
【００３５】
ここで、図２及び図３を参照して、１回の清掃処理時における各清掃ホルダー５１の動作を説明する。本実施形態では、前述したように、１回の清掃処理において、各透過性部材５２の長手方向に沿って、対応する清掃部材５３が１回往復する。ここでは、清掃処理時に、線状部材５４の走行方向が、矢印Ｄ１で示す方向（第１方向）から、矢印Ｄ２で示す方向（第２方向）に変化する場合について説明する。
【００３６】
清掃処理が開始されると、制御部９１（図１参照）からの指示にしたがって、巻き取りモーター５５が制御され、「第１動作」、「第２動作」、及び、「第３動作」が順次行われる。第１動作において、まず、線状部材５４が、矢印Ｄ１（図２参照）で示す第１方向へ走行する。これにより、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２が、図２に示す位置から図３に示す位置まで移動して、第１清掃ホルダー５１１が、その移動経路の一端において第１ストッパー５６ａに当接する。この結果、線状部材５４の走行が停止して、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２が停止する。このとき、巻き取りモーター５５に作用する負荷が増加する。この負荷の増加に応じて、巻き取りモーター５５が停止する。そして、巻き取りモーター５５の回転方向が逆転する。
【００３７】
第２動作において、まず、線状部材５４が、矢印Ｄ２（図３参照）で示す第２方向（第１方向とは逆方向）へ走行する。そして、第１及び第２清掃ホルダー５１１及び５１２が、図３に示す位置から図２に示す位置まで移動して、第２清掃ホルダー５１２が、その移動経路の一端において第２ストッパー５６ｂに当接する。この結果、線状部材５４の走行が停止して、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２の動作が停止する。このとき、巻き取りモーター５５に作用する負荷が増加する。この負荷の増加に応じて、巻き取りモーター５５の回転方向が逆転する。
【００３８】
そして、「第３動作」が行われる。第３動作において、まず、線状部材５４が、矢印Ｄ１（図３参照）で示す第１方向へ所定時間（例えば、７５ｍｓｅｃ）走行する。その結果、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２を予め設定された待機位置ＨＰまで移動させて、巻き取りモーター５５が停止する。なお、待機位置ＨＰは、各透過性部材５２の画像書込み領域の外側の位置に設定されている。
【００３９】
上述のように、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２が待機位置ＨＰで停止されるため、第１及び第２ストッパー５６ａ，５６ｂの受けるダメージを軽減することができる。また、第１及び第２清掃ホルダー５１１及び５１２が、それぞれ、第１及び第２ストッパー５６ａ，５６ｂから離れた位置で停止しているため、巻き取りモーター５５の始動を容易にすることができる。
【００４０】
また清掃処理時には、各清掃ホルダー５１に保持されている２つの清掃部材５３が、同一方向に移動する。ここで、仮に、１つの清掃ホルダーに１つの清掃部材５３を保持させる場合には、透過性部材５２の数だけ清掃ホルダーが必要になるため、本実施形態のように１つの清掃ホルダー５１に複数の清掃部材５３を保持させた場合と比べて、清掃ホルダーを移動させるための線状部材５４の長さが長くなる。したがって、本実施形態によれば、清掃ホルダーの数を低減することができると共に、必要な線状部材５４の長さを短くすることができ、費用を低減することができる。
【００４１】
また本実施形態では、４つの張設用滑車５７が、カバー部１２ｃの外側面上に回動自在に保持されている。４つの張設用滑車５７は、線状部材５４を所定の環状形状に張設するために設けられる。また、テンション調整用滑車５８が、カバー部１２ｃの外側面上に回動自在に保持されている。線状部材５４は、複数の張設用滑車５７及びテンション調整用滑車５８間に環状に張設される。詳しくは、線状部材５４は、４つの張設用滑車５７により、隣接する２つの透過性部材５２間において、各透過性部材５２の長手方向と平行になるように張設される。テンション調整用滑車５８は、線状部材５４に与える張力を調整するために設けられている。このように、線状部材５４を環状に張設するために回転自在な滑車５７、５８を使用することにより、線状部材５４を滑らかに環状走行させることができる。
【００４２】
また、線状部材５４は、巻き取りドラム５９に多数回巻かれており、巻き取りモーター５５が巻き取りドラム５９を回動させることにより、線状部材５４が環状走行する。巻き取りモーター５５及び巻き取りドラム５９は、カバー部１２ｃに形成された凹部６０内に配置されている。詳しくは、巻き取りドラム５９は、凹部６０内において、カバー部１２ｃに回動自在に保持されている。巻き取りモーター５５は、凹部６０内において、カバー部１２ｃに固定されている。なお、巻き取りモーター５５は、収容部１２ｂに固定されてもよい。
【００４３】
また、各清掃ホルダー５１は、各透過性部材５２の長手方向に沿って移動自在にカバー部１２ｃと係合している。以下、各清掃ホルダー５１とカバー部１２ｃとの係合の一例について、図２及び図４を参照して説明する。
【００４４】
図２及び図４に示すように、本実施形態では、各清掃ホルダー５１に対応して、カバー部１２ｃの外側面に一対のガイドレール（ガイド部材）６１が２組設けられている。各ガイドレール６１は、各透過性部材５２の長手方向に沿って延設されており、各清掃ホルダー５１（保持部５１ａ）の両端部が、対応する一対のガイドレール６１に係合する。各清掃ホルダー５１は、対応する一対のガイドレール６１により、各透過性部材５２の長手方向に沿って案内される。したがって、各清掃ホルダー５１を各透過性部材５２の長手方向に沿って安定して移動させることができる。
【００４５】
また、各ガイドレール６１には、対応する清掃ホルダー５１に向かって突出する係止部６１ａが設けられている。各係止部６１ａは、各透過性部材５２の長手方向に沿って延設される。各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの両端部がそれぞれ、光走査装置１２の筐体１２ａから離れる方向（図４の上方向）において、対応する一対のガイドレール６１の係止部６１ａに係止されることで、各清掃ホルダー５１の上方向への移動（位置ずれ）が規制される。また、各係止部６１ａにより、各清掃ホルダー５１のカバー部１２ｃからの脱離を防止できると共に、各透過性部材５２に、対応する清掃部材５３を安定して密着させることができる。より好ましくは、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの両端部がそれぞれ、対応する一対のガイドレール６１の係止部６１ａに常時当接するように、各係止部６１ａを設ける。これにより、各清掃部材５３を、対応する透過性部材５２に押圧させることができる。したがって、各清掃部材５３を、対応する透過性部材５２に、より安定して密着させることが可能となる。
【００４６】
更に本実施形態では、各清掃ホルダー５１に対応して、カバー部１２ｃの外側面にガイドリブ（ガイド部材）６２が２つ突設されている。各ガイドリブ６２は、各透過性部材５２の長手方向に沿って、隣接する２つの透過性部材５２間に延設されている。一方、各清掃ホルダー５１の下端部側に係合部６３が設けられており、各係合部６３が、対応するガイドリブ６２に係合する。したがって、各ガイドリブ６２により、対応する清掃ホルダー５１が各透過性部材５２の長手方向に沿って案内される。これにより、各清掃ホルダー５１を各透過性部材５２の長手方向に沿って安定して移動させることができる。
【００４７】
各ガイドリブ６２は、線状部材５４に、より近い位置に配置されることが望ましい。これにより、清掃処理時に、各清掃ホルダー５１の揺動をより抑制することができる。つまり、各清掃ホルダー５１を、各透過性部材５２の長手方向に沿って、より安定して移動させることができる。より好ましくは、各ガイドリブ６２は、線状部材５４の直下に設けられる。これにより、清掃処理時における各清掃ホルダー５１の揺動を、より一層抑制することができる。
【００４８】
本実施形態では、線状部材５４が、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの上端部側に連結されており、各係合部６３は、対応する清掃ホルダー５１の保持部５１ａの下端部側に設けられている。これにより、各ガイドリブ６２と各係合部６３の係合箇所を、対応する清掃ホルダー５１と線状部材５４との連結箇所の直下に設けることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、図４に示すように、各係合部６３が、対応する清掃ホルダー５１から下方に突出する一対の突出部６３ａを含み、各ガイドリブ６２が、対応する一対の突出部６３ａの間に挟まれる。これにより、各清掃ホルダー５１の左右方向への移動を規制することができる。また、各清掃ホルダー５１の上下方向に延びる軸回りの揺動（各清掃ホルダー５１の移動方向への揺動）を制限することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、各ガイドリブ６２は、カバー部１２ｃより突出する突出部６２ｂと、該突出部６２ｂの先端部に突設されている係止部６２ａとを有する。係止部６２ａは、突出部６２ｂの先端部より左方向（保持部５１ａの延在方向の一方向）に延びる。一方、各清掃ホルダー５１は、各係合部６３の一対の突出部６３ａのうちの一方の突出部６３ａから右方向（保持部５１ａの延在方向の他方向）に延び、ガイドリブ６２の係止部６２ａと係合する係止部６３ｂを有する。これにより、各清掃ホルダー５１の上方向への移動を規制することができる。また、これにより、各清掃ホルダー５１のカバー部１２ｃからの脱離を防止できる。
【００５１】
各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの両端部をそれぞれ、対応する一対のガイドレール６１の係止部６１ａに常時当接させて、各清掃部材５３を、対応する透過性部材５２に密着させる場合、各清掃ホルダー５１が弓形に変形する可能性がある。各清掃ホルダー５１が弓形に変形した場合、各清掃部材５３が、各清掃ホルダー５１の中央側において、対応する透過性部材５２から離れる可能性がある。これに対し、本実施形態では、カバー部１２ｃが係止部６２ａを、各清掃ホルダー５１が係止部６３ｂをそれぞれ備えているため、各清掃ホルダー５１が弓形に変形すると、各ガイドリブ６２の係止部６２ａに、光走査装置１２の筐体１２ａから離れる方向において、対応する清掃ホルダー５１の係止部６３ｂが係止し、それによって、各清掃ホルダー５１の弓形の変形が抑制される。その結果、各透過性部材５２に、対応する清掃部材５３を安定して密着させることができる。より好ましくは、各透過性部材５２が配置される位置よりも下方において、各ガイドリブ６２の係止部６２ａに、対応する清掃ホルダー５１（係合部６３）の係止部６３ｂを係止させる。これにより、各清掃ホルダー５１の弓形の変形を抑制する効果を高めることができる。
【００５２】
次に、図５、図６、及び図７を参照して、光走査装置１２の筐体１２ａ（カバー部１２ｃ）への各清掃ホルダー５１の組み付け方法について説明する。図５は、カバー部１２ｃに形成された２つの清掃ホルダー着脱部６４（図２参照）に各清掃ホルダー５１がそれぞれ配置された様子を示す平面図である。図２に示すように、２つの清掃ホルダー着脱部６４は、各清掃ホルダー５１に対応して形成されている。各清掃ホルダー着脱部６４は、ここでは凹部である。図６は、カバー部１２ｃの一部を拡大して示す斜視図であり、第１清掃ホルダー５１１が清掃ホルダー着脱部６４に配置されている様子を示している。図７は、カバー部１２ｃの一部を拡大して示す斜視図であり、第１清掃ホルダー５１１が一対のガイドレール６１及びガイドリブ６２に係合された様子を示している。
【００５３】
図５に示すように、線状部材５４の張設前に、各清掃ホルダー５１が、対応する清掃ホルダー着脱部６４にそれぞれ配置される。第１清掃ホルダー５１１の清掃ホルダー着脱部６４は、第１清掃ホルダー５１１の移動経路における第１ストッパー５６ａが配置されている側とは反対側の端の外方に設けられる。第２清掃ホルダー５１２の清掃ホルダー着脱部６４は、第２清掃ホルダー５１２の移動経路における第２ストッパー５６ｂが配置されている側とは反対側の端の外方に設けられる。
【００５４】
図６に示すように、第１清掃ホルダー５１１が、対応する清掃ホルダー着脱部６４に配置された時点では、第１清掃ホルダー５１１の保持部５１ａの両端部は、対応する一対のガイドレール６１と係合していない。同様に、第２清掃ホルダー５１２が、対応する清掃ホルダー着脱部６４に配置された時点では、第２清掃ホルダー５１２の保持部５１ａの両端部は、対応する一対のガイドレール６１と係合していない。
【００５５】
図７に示すように、第１清掃ホルダー５１１が係合するガイドリブ６２は、第１清掃ホルダー５１１の移動経路の一端から、対応する清掃ホルダー着脱部６４まで、透過性部材５２に沿って設けられている。よって第１清掃ホルダー５１１が係合するガイドリブ６２は、清掃ホルダー着脱部６４にも設けられている。一方、ガイドリブ６２の係止部６２ａは、第１清掃ホルダー５１１の移動経路の一端から他端まで透過性部材５２に沿って設けられているが、清掃ホルダー着脱部６４には設けられていない。したがって、図６に示すように、第１清掃ホルダー５１１を、清掃ホルダー着脱部６４に上方から載置して、第１清掃ホルダー５１１の係合部６３を、ガイドリブ６２と容易に係合させることができる。同様に、第２清掃ホルダー５１２を、清掃ホルダー着脱部６４に上方から載置して第２清掃ホルダー５１２の係合部６３を、ガイドリブ６２と容易に係合させることができる。
【００５６】
一対のガイドレール６１は、各清掃ホルダー５１の移動経路の一端から他端まで各透過性部材５２の長手方向に沿って設けられており、各透過性部材５２が並設されている方向（各透過性部材５２の長手方向に直交する方向）に、清掃ホルダー着脱部６４の領域を伸ばした領域には、設けられていない。したがって、図６に示すように、第１清掃ホルダー５１１を、対応する清掃ホルダー着脱部６４に配置した後、図７に示すように、第１清掃ホルダー５１１を各透過性部材５２の長手方向の第１ストッパー５６ａ側に移動させて、第１清掃ホルダー５１１の保持部５１ａの両端部を、対応する一対のガイドレール６１に係合させる。このとき、第１清掃ホルダー５１１は、対応するガイドリブ６２に案内されて移動するから、第１清掃ホルダー５１１の保持部５１ａの両端部を、対応する一対のガイドレール６１に容易に係合させることができる。また、このとき、第１清掃ホルダー５１１の係止部６３ｂが、対応するガイドリブ６２の係止部６２ａと係合する。したがって、第１清掃ホルダー５１１の係止部６３ｂを、対応するガイドリブ６２の係止部６２ａと容易に係合させることができる。第２清掃ホルダー５１２も、第１清掃ホルダー５１１と同様に、対応する一対のガイドレール６１及び対応するガイドリブ６２の係止部６２ａに容易に係合させることができる。
【００５７】
次に、各清掃ホルダー５１と線状部材５４とを連結する手段の一例について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、カバー部１２ｃの一部を拡大して示す斜視図、図９は、清掃ホルダー５１の一部を拡大して示す平面図である。
【００５８】
本実施形態では、各清掃ホルダー５１に対応して、線状部材５４に球状の連結部材６５が固定されている。そして、各清掃ホルダー５１の保持部５１ａの上端部に凹部８１が形成されており、各凹部８１に、対応する球状の連結部材６５が遊嵌される。これにより、各清掃ホルダー５１が線状部材５４に連結されている。各連結部材６５は、例えば、線状部材５４に、カシメられて固定されてもよい。また、連結部材６５の材質には、例えば樹脂を使用できる。
【００５９】
斯かる構成によれば、清掃ホルダー５１が揺動等して、その姿勢が変化しても、姿勢が変化した清掃ホルダー５１から線状部材５４にかかる負荷が軽減される。したがって、線状部材５４の長寿命化を図ることができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、清掃ホルダー５１を移動させる手段として、ワイヤーなどの線状部材５４を採用することにした。線状部材５４は、従来技術で採用していたスクリュー軸よりも直径が小さいので、光走査装置１２の低背化を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２の移動経路の一端に第１ストッパー５６ａ及び第２ストッパー５６ｂがそれぞれ設けられている。そして、第１清掃ホルダー５１１が移動経路の一端に移動して第１ストッパー５６ａに当接したときには、第２清掃ホルダー５１２が移動経路の他端に位置する。一方、第２清掃ホルダー５１２が移動経路の一端に移動して第２ストッパー５６ｂに当接したときには、第１清掃ホルダー５１１が移動経路の他端に位置する。そして、第１清掃ホルダー５１１が第１ストッパー５６ａに当接したときに、巻き取りモーター５５の回転方向が逆転し、第２清掃ホルダー５１２が第２ストッパー５６ｂに当接したときに巻き取りモーター５５の動作が停止する。このように、本実施形態では、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２のそれぞれの移動経路の両端にストッパーを設ける必要がないため、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２のそれぞれの移動経路の一端にのみ第１ストッパー５６ａ及び第２ストッパー５６ｂが設けられている。第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２のそれぞれの移動経路の他端にストッパーが設けられていないため、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２を、各清掃ホルダー５１の移動経路における第１及び第２ストッパー５６ａ，５６ｂが配置されている側とは反対側からカバー部１２ｃに組み付ける際に、ストッパーが邪魔にならず、第１及び第２清掃ホルダー５１１，５１２をカバー部１２ｃに容易に組み付けることができる。よって、光走査装置１２に清掃機構である第１及び第２清掃ホルダー５１１及び５１２を容易に組み付けることができる。
【００６２】
更に本実施形態によれば、第１清掃ホルダー５１１の移動経路における第１ストッパー５６ａが配置されている側とは反対側の端の外方と、第２清掃ホルダー５１２の移動経路における第２ストッパー５６ｂが配置されている側とは反対側の端の外方とに、清掃ホルダー着脱部６４がそれぞれ設けられる。このように、カバー部１２ｃに清掃ホルダー着脱部６４を形成することにより、光走査装置１２の筐体１２ａに第１及び第２清掃ホルダー５１１及び５１２を、より容易に組み付けることができる。
【００６３】
次に図１０を参照して、制御部９１及び記憶部９２の機能的構成について説明する。図１０は、図１に示す制御部９１及び記憶部９２の機能的な構成を示す図である。制御部９１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。ＲＯＭには、制御プログラムが格納されている。そして、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラムを読み出して実行することによって、開始判定部９１１、駆動制御部９１２、当接判定部９１３、及び、異常判定部９１４のような各種機能部として機能する。ＲＡＭは、ＣＰＵが、制御プログラムを実行する際の作業領域として用いられる。
【００６４】
記憶部９２は、例えば、フラッシュメモリー、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）のような不揮発性メモリーであって、種々の情報を記憶する。ＣＰＵは、上記ＲＯＭに格納された制御プログラムを読み出して実行することによって、記憶部９２を異常記憶部９２１として機能させる。
【００６５】
異常記憶部９２１は、異常の内容を示す異常内容情報を、異常が発生した年月日時刻情報と対応付けて記憶する。上記異常内容情報は、異常が発生した状況を示す情報、及び、異常が発生したと判定した理由を示す情報のような情報である。
【００６６】
開始判定部９１１は、図２及び図３を参照して上述した清掃処理を開始するか否かの判定を行う。具体的には、開始判定部９１１は、画像形成装置１が印刷する旨の指示を受け付け、且つ、増加枚数Ｎが所定の閾値枚数ＮＳ（例えば、１千枚）以上である場合に、清掃処理を開始すると判定する。なお、印刷する旨の指示は、例えば、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピューターからプリント指示、又は、画像形成装置１に配置された操作入力部からのコピー開始指示である。また、増加枚数Ｎは、画像形成装置１が印刷する旨の指示を受け付けたときの枚数カウント値から、前回清掃処理を行ったときの枚数カウント値を減じた差である。なお、開始判定部９１１は、枚数カウント値を枚数カウンター９３から取得する。
【００６７】
駆動制御部９１２は、開始判定部９１１によって清掃処理を開始すると判定された場合に、巻き取りモーター５５の駆動を制御して清掃処理を行う。具体的には、駆動制御部９１２は、巻き取りモーター５５を介して、図２及び図３を参照して説明した第１動作、第２動作、及び、第３動作を行う。第１動作において、まず、駆動制御部９１２は、巻き取りモーター５５を正回転させて、線状部材５４を第１方向Ｄ１（図２参照）に環状走行させる。次に、第１動作において、当接判定部９１３によって第１清掃ホルダー５１１が移動経路の一端に移動して第１ストッパー５６ａに当接したと判定されたときに、駆動制御部９１２は、巻き取りモーター５５を逆回転に切り替える。
【００６８】
第２動作において、まず、駆動制御部９１２は、巻き取りモーター５５を逆回転させて、線状部材５４を第２方向Ｄ２（図３参照）に環状走行させる。次に、第２動作において、当接判定部９１３によって第２清掃ホルダー５１２が移動経路の一端に移動して第２ストッパー５６ｂに当接したと判定されたときに、駆動制御部９１２は、巻き取りモーター５５を正回転に切り替える。
【００６９】
第３動作において、駆動制御部９１２は、巻き取りモーター５５を正回転させて、線状部材５４を第１方向Ｄ１に環状走行させ、第１清掃ホルダー５１１及び第２清掃ホルダー５１２を待機位置ＨＰまで移動させた後、巻き取りモーター５５を停止させる。
【００７０】
また、駆動制御部９１２は、異常判定部９１４によって異常が発生したと判定された場合には、巻き取りモーター５５の駆動を停止する。
【００７１】
当接判定部９１３は、巻き取りモーター５５の電流値に基づいて、清掃ホルダーがストッパーに当接したか否かの判定が行われる。ここで、「清掃ホルダーがストッパーに当接した」とは、第１清掃ホルダー５１１が第１ストッパー５６ａに当接したこと、又は、第２清掃ホルダー５１２が第２ストッパー５６ｂに当接したこと意味する。具体的には、巻き取りモーター５５に配置された電流計５５１によって検出された電流値が、予め設定された継続時間ＴＡ（例えば、１００ｍｓｅｃ）以上の間、予め設定された電流値ＡＳ以上である場合に、清掃ホルダーがストッパーに当接したと判定する。電流値ＡＳは、例えば、巻き取りモーター５５の連続最大電流値（例えば、定格電流値の２倍）、又は、瞬時最大電流値（例えば、定格電流値の４倍）である。
【００７２】
このようにして、巻き取りモーター５５の電流値が、予め設定された継続時間ＴＡ以上の間、予め設定された電流値ＡＳ以上である場合に、清掃ホルダーがストッパーに当接したと判定される。したがって、清掃ホルダーがストッパーに当接したことを短時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）で判定することができる。したがって、透過性部材５２の清掃に要する時間を削減することができる。
【００７３】
異常判定部９１４は、駆動制御部９１２によって上記第２動作が開始された時点から予め設定された第２閾値時間ＴＳ２内に、当接判定部９１３によって上記清掃ホルダーが上記ストッパーに当接したと判定された場合に、異常が発生したと判定する。また、異常判定部９１４は、異常が発生したと判定された場合に、異常の内容を示す異常内容情報を、異常が発生した年月日時刻情報と対応付けて異常記憶部９２１に記録する。ここで、第２閾値時間ＴＳ２は、巻き取りモーター５５が無負荷状態で上記第２動作を行う場合の所要時間（例えば、８００ｍｓｅｃ）以下に設定される。
【００７４】
この場合には、巻き取りモーター５５が無負荷状態で第２動作を行う場合の所要時間以下の時間である第２閾値時間ＴＳ２内で、巻き取りモーター５５の電流値が電流値ＡＳ以上となっている。よって、例えば、図４に示すガイドレール６１と清掃ホルダー５１との間に異物が挟まったことを異常として判定することができる。
【００７５】
また、異常判定部９１４によって、異常の内容を示す異常内容情報が、異常が発生した年月日時刻情報と対応付けて異常記憶部９２１に記録されるため、サービスマンが画像形成装置１のメンテナンスをする際に、異常の発生を知ることができる。したがって、メンテナンスを容易化することができる。
【００７６】
本実施形態では、異常判定部９１４が、第２動作の開始から当接したと判定されるまでの経過時間が予め設定された第１閾値時間ＴＳ１未満であるときに異常が発生したと判定する場合について説明するが、異常判定部９１４が、その他の方法で異常が発生したと判定する形態でもよい。
【００７７】
例えば、異常判定部９１４が、駆動制御部９１２によって第１動作が開始された時点から予め設定された第１閾値時間ＴＳ１内に、当接判定部９１３によって清掃ホルダーがストッパーに当接したと判定された場合に、異常が発生したと判定する。ここで、第１閾値時間ＴＳ１は、巻き取りモーター５５が無負荷状態で第１動作を行う場合の所要時間（例えば、０．３秒）以下に設定される。
【００７８】
この場合には、巻き取りモーター５５が無負荷状態で上記第１動作を行う場合の所要時間以下の時間である第１閾値時間ＴＳ１内で、巻き取りモーター５５の電流値が電流値ＡＳ以上となっている。よって、例えば、図４に示すガイドレール６１と清掃ホルダー５１との間に異物が挟まったことを異常として判定することができる。
【００７９】
また、例えば、第１動作の開始からの経過時間が予め設定された第３閾値時間ＴＳ３以上となったときに、第１動作が終了していない場合に、異常判定部９１４が、異常が発生したと判定する形態でもよい。なお、第３閾値時間ＴＳ３は、光走査装置１２が正常である場合には、第１動作が確実に終了する時間であって、例えば、５秒間である。
【００８０】
例えば、巻き取りモーター５５に電力を供給する導電線が断線している場合には、巻き取りモーター５５が回転しないため、線状部材５４が走行しない。したがって、異常判定部９１４によって、異常が発生したと判定される。また、例えば、巻き取りモーター５５のトルクを線状部材５４に伝達するトルク伝達経路（ギア等）が破損している場合には、巻き取りモーター５５のトルクが線状部材５４に伝達されず、線状部材５４が走行しない。したがって、異常判定部９１４によって、異常が発生したと判定される。
【００８１】
換言すれば、異常判定部９１４によって、巻き取りモーター５５に電力を供給する導電線が断線していること、又は、巻き取りモーター５５のトルクを線状部材５４に伝達するトルク伝達経路（ギア等）が破損していることを判定することができる。
【００８２】
また、例えば、第２動作の開始からの経過時間が予め設定された第４閾値時間ＴＳ４以上となったときに、第２動作が終了していない場合に、異常判定部９１４が、異常が発生したと判定する形態でもよい。第４閾値時間ＴＳ４は、光走査装置１２が正常である場合には、第２動作が確実に終了する時間であって、例えば、５秒間である。
【００８３】
例えば、巻き取りモーター５５に電力を供給する導電線が断線している場合には、巻き取りモーター５５が回転しないため、線状部材５４が走行しない。したがって、異常判定部９１４によって、異常が発生したと判定される。また、例えば、巻き取りモーター５５のトルクを線状部材５４に伝達するトルク伝達経路（ギア等）が破損している場合には、巻き取りモーター５５のトルクが線状部材５４に伝達されず、線状部材５４が走行しない。したがって、異常判定部９１４によって、異常が発生したと判定される。
【００８４】
換言すれば、異常判定部９１４によって、巻き取りモーター５５に電力を供給する導電線が断線していること、又は、巻き取りモーター５５のトルクを線状部材５４に伝達するトルク伝達経路（ギア等）が破損していることを判定することができる。
【００８５】
次に、図１１及び図１２を参照して、制御部９１の動作について説明する。図１１は、図１０に示す制御部９１の動作を示すフローチャート（前半部）である。図１２は、図１０に示す制御部の動作を示すフローチャート（後半部）である。図１１に示すように、まず、開始判定部９１１によって、印刷指令が受け付けられたか否かの判定が行われる（ステップＳ１０１）。印刷指令が受け付けられたと判定された場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０３へ進められる。印刷指令が受け付けられていないと判定された場合（ステップＳ１０１でＮＯ）には、処理が待機状態とされる。
【００８６】
ステップＳ１０１でＹＥＳの場合、開始判定部９１１によって枚数カウンター９３から枚数カウント値が読み込まれる（ステップＳ１０３）。そして、開始判定部９１１によって増加枚数Ｎが閾値枚数ＮＳ以上であるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。増加枚数Ｎが閾値枚数ＮＳ以上であると判定された場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１０７へ進められる。増加枚数Ｎが閾値枚数ＮＳ以上ではないと判定された場合（ステップＳ１０５でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１へ戻される。
【００８７】
ステップＳ１０５でＹＥＳの場合、ステップＳ１０９でＮＯの場合、又は、ステップＳ１１１でＮＯの場合には、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５を正回転させて、線状部材５４を第１方向Ｄ１（図２参照）に環状走行させる動作（以下、往路動作という）が行われる（ステップＳ１０７）。次に、駆動制御部９１２によって、往路動作が開始されてから起動時間ΔＴ（例えば、２００ｍｓｅｃ）が経過したか否かの判定が行われる（ステップＳ１０９）。往路動作が開始されてから起動時間ΔＴが経過したと判定された場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１１へ進められる。往路動作が開始されてから起動時間ΔＴが経過していないと判定された場合（ステップＳ１０９でＮＯ）には、処理がステップＳ１０７に戻される。
【００８８】
ステップＳ１０９でＹＥＳの場合には、当接判定部９１３によって、継続時間ＴＡ（例えば、１００ｍｓｅｃ）以上の間、電流計５５１で検出された電流値が予め設定された電流値ＡＳ以上であるか否かの判定が行われる（ステップＳ１１１）。継続時間ＴＡ以上の間、電流計５５１で検出された電流値が電流値ＡＳ以上であると判定された場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１３に進められる。継続時間ＴＡ以上の間、電流計５５１で検出された電流値が電流値ＡＳ以上ではないと判定された場合（ステップＳ１１１でＮＯ）には、処理がステップＳ１０７に戻される。
【００８９】
ステップＳ１１１でＹＥＳの場合には、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５が停止時間ＴＢ（例えば、２００ｍｓｅｃ）の間、停止される（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３が終了した場合、ステップＳ１１７でＮＯの場合、又は、ステップＳ１１９でＮＯの場合には、図１２に示すように、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５を逆回転させて、線状部材５４を第２方向Ｄ２（図３参照）に環状走行させる動作（以下、復路動作という）が行われる（ステップＳ１１５）。
【００９０】
次に、駆動制御部９１２によって、復路動作が開始されてから起動時間ΔＴ（例えば、２００ｍｓｅｃ）が経過したか否かの判定が行われる（ステップＳ１１７）。復路動作が開始されてから起動時間ΔＴが経過したと判定された場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１９へ進められる。上記復路動作が開始されてから起動時間ΔＴが経過していないと判定された場合（ステップＳ１１７でＮＯ）には、処理がステップＳ１１５に戻される。
【００９１】
ステップＳ１１７でＹＥＳの場合には、当接判定部９１３によって、継続時間ＴＡ（例えば、１００ｍｓｅｃ）以上の間、電流計５５１で検出された電流値が予め設定された電流値ＡＳ以上であるか否かの判定が行われる（ステップＳ１１９）。継続時間ＴＡ以上の間、電流計５５１で検出された電流値が電流値ＡＳ以上であると判定された場合には、処理がステップＳ１２１に進められる。継続時間ＴＡ以上の間、電流計５５１で検出された電流値が電流値ＡＳ以上ではないと判定された場合（ステップＳ１１９でＮＯ）には、処理がステップＳ１１５に戻される。
【００９２】
ステップＳ１１９でＹＥＳの場合には、異常判定部９１４によって、復路動作の開始から予め設定された閾値時間ＴＣ（例えば、８００ｍｓｅｃ）以上経過したか否かの判定が行われる（ステップＳ１２１）。復路動作の開始から閾値時間ＴＣ以上経過したと判定された場合（ステップＳ１２１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１２３に進められる。上記復路動作の開始から閾値時間ＴＣ以上経過していないと判定された場合（ステップＳ１２１でＮＯ）には、処理がステップＳ１２７に進められる。
【００９３】
ステップＳ１２１でＹＥＳの場合には、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５が停止時間ＴＢ（例えば、２００ｍｓｅｃ）の間、停止される（ステップＳ１２３）。そして、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５を正回転させて、線状部材５４を第１方向Ｄ１（図２参照）に環状走行させ、第１清掃ホルダー５１１及び第２清掃ホルダー５１２を待機位置ＨＰまで移動させる動作が行われる（ステップＳ１２５）。次に、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５の駆動が停止され（ステップＳ１２７）、処理が終了される。
【００９４】
ステップＳ１２１でＮＯの場合には、駆動制御部９１２によって、巻き取りモーター５５の駆動が停止される（ステップＳ１２９）。そして、異常判定部９１４によって、異常が発生したと判定される（ステップＳ１３１）。次いで、異常判定部９１４によって、異常の内容を示す異常内容情報が、異常が発生した年月日時刻情報と対応付けて異常記憶部９２１に記録され（ステップＳ１３３）、処理が終了される。
【００９５】
巻き取りモーター５５の起動直後は、慣性によって、巻き取りモーター５５に大きな負荷がかかる。このときに、当接判定部９１３によって、継続時間ＴＡ以上の間、電流計５５１で検出された電流値が予め設定された電流値ＡＳ以上であると判定される恐れがある。したがって、上述のように、起動時間ΔＴが経過して（ステップＳ１０９及びステップＳ１１７）から、清掃ホルダーがストッパーに当接したか否かが判定される（ステップＳ１１１及びステップＳ１１９）ため、当接判定部９１３によって、清掃ホルダーがストッパーに当接したか否かを正確に判定することができる。
【００９６】
また、巻き取りモーター５５を停止することなく巻き取りモーター５５の回転方向を変更する場合には、慣性によって、巻き取りモーター５５に大きな負荷がかかる。このときに、当接判定部９１３によって、継続時間ＴＡ以上の間、電流計５５１で検出された電流値が予め設定された電流値ＡＳ以上であると判定される恐れがある。したがって、上述のように、巻き取りモーター５５の回転方向を変更する前に、巻き取りモーター５５を停止時間ＴＢの間、停止する（ステップＳ１１３及びステップＳ１２３）ことによって、当接判定部９１３によって、清掃ホルダーがストッパーに当接したか否かを正確に判定することができる。
【００９７】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【００９８】
例えば、上記実施形態では、線状部材５４を環状に張設するために、張設用滑車５７が使用された。しかし、線状部材５４を環状に張設する部材は滑車に限定されるものではない。例えば、張設用滑車５７に代えて、カバー部１２ｃの外側面に複数個の突起を設けて、各突起に線状部材５４を架け渡してもよい。同様に、テンション調整機構として、テンション調整用滑車５８に代えて、カバー部１２ｃの外側面に少なくとも１個の突起を設けてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、１個のテンション調整用滑車５８が設けられたが、テンション調整用滑車５８の数は特に限定されない。
【０１００】
また、上記実施形態では、線状部材５４に与える張力を調整するテンション調整機構として、テンション調整用滑車５８が設けられたが、テンション調整機構は省略されてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、巻き取りドラム５９が設けられたが、巻き取りドラム５９は省略されてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、被記録媒体が用紙である場合について説明したが、被記録媒体は用紙以外（例えば、樹脂製シートや布帛）であってもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、タンデム式のカラープリンターが例示されたが、本発明はこれに限らず、カラー複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に適用可能である。
【０１０４】
また、上記実施形態では、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの下方に光走査装置１２が配設されたが、光走査装置１２は、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの上方に配設されてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、巻き取りモーター５５がブラシ付き直流モーターである場合について説明したが、巻き取りモーター５５がその他の形式のモーターでもよい。例えば、巻き取りモーター５５がブラシレス直流モーターである形態でもよい。また、例えば、巻き取りモーター５５が交流モーターである形態でもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態で示した各構成要素の材質や形状等は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０７】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に種々の改変を施すことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、像担持体に光を照射して静電潜像を形成する光走査装置を備えた画像形成装置に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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