(57)【要約】  一実施の形態によれば、認証サーバ（１１）の認証方法は、利用対象端末（１２）の位置情報とユーザ端末（１３）の位置情報とに基づいて、利用対象端末（１２）とユーザ端末（１３）との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、ユーザ端末（１３）から送信されたユーザ識別情報のユーザによる利用対象端末（１２）を用いた所定サービスの利用の可否を決定する。それにより、高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、サービス及び利用対象端末を関連付けることができる。
2016120921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する決定ステップと、を備えた、認証サーバの認証方法。
【請求項２】
前記利用対象端末からのアクセス時刻と、前記移動端末からのアクセス時刻と、の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する第２判定ステップをさらに備え、
前記決定ステップでは、前記第１及び前記第２判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する、請求項１に記載の認証サーバの認証方法。
【請求項３】
前記利用対象端末と前記移動端末との距離が前記所定距離の範囲内である場合、かつ、前記利用対象端末及び前記移動端末のそれぞれのアクセス時刻の差分が前記所定時間の範囲内である場合、前記ユーザによる前記利用対象端末を用いた前記所定サービスの利用を許可する、請求項２に記載の認証サーバの認証方法。
【請求項４】
利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する距離判定手段と、
前記距離判定手段の判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する利用可否決定手段と、を備えた、認証サーバ。
【請求項５】
前記利用対象端末からのアクセス時刻と、前記移動端末からのアクセス時刻と、の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する時間差判定手段をさらに備え、
前記利用可否決定手段は、前記距離判定手段及び前記時間差判定手段のそれぞれの判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する、請求項４に記載の認証サーバ。
【請求項６】
前記利用可否決定手段は、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が前記所定距離の範囲内である場合、かつ、前記利用対象端末及び前記移動端末のそれぞれのアクセス時刻の差分が前記所定時間の範囲内である場合、前記ユーザによる前記利用対象端末を用いた前記所定サービスの利用を許可する、請求項５に記載の認証サーバ。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか一項に記載の前記認証サーバと、
前記移動端末と、
前記利用対象端末と、を備えた通信システム。
【請求項８】
利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する第１判定処理と、
前記第１判定処理における判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する決定処理と、をコンピュータに実行させる認証サーバの認証処理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記利用対象端末からのアクセス時刻と、前記移動端末からのアクセス時刻と、の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する第２判定処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記決定処理では、前記第１及び前記第２判定処理における判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する、請求項８に記載の認証サーバの認証処理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記利用対象端末と前記移動端末との距離が前記所定距離の範囲内である場合、かつ、前記利用対象端末及び前記移動端末のそれぞれのアクセス時刻の差分が前記所定時間の範囲内である場合、前記ユーザによる前記利用対象端末を用いた前記所定サービスの利用を許可する、請求項９に記載の認証サーバの認証処理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証サーバ、認証サーバの認証方法、及び、認証サーバの認証処理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴサービス利用時の認証については、利用主体が誰であるかという観点の「ユーザ認証」が主流であるが、近年のＩｏＴ（Internet of Things）等の浸透により、ユーザ認証だけでなく、例えば端末や装置といった物の認証も行われるようになっている。物の認証は、例えば端末や装置の識別情報（シリアル番号）を認証サーバに送信することにより行われている。【０００３】
関連する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された認証方法では、スマートフォン等のユーザ側機器から送信されるユーザ識別情報及びユーザ側機器の識別情報と、ユーザがユーザ側機器との関連付けを希望する設定対象機器から送信される当該設定対象機器の識別情報と、に基づいて、ユーザ側機器と設定対象機器とを関連付けるか否かを決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された認証方法では、ユーザ側機器（ユーザ端末）と設定対象機器（利用対象端末）とを関連付ける際のセキュリティ性能が不十分であった。その結果、例えば、権利を有しない第３者により利用対象端末が使用されてしまう等の問題があった。【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、利用対象端末及び移動端末の距離が短い場合にのみ、ユーザによる利用対象端末を用いたサービスの利用を許可することにより、高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、サービス及び利用対象端末を関連付けることが可能な認証サーバ、認証サーバの認証方法、及び、認証サーバの認証処理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態によれば、認証サーバの認証方法は、利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する決定ステップと、を備える。【０００８】
一実施の形態によれば、認証サーバは、利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する距離判定部と、前記距離判定部の判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する利用可否決定部と、を備える。【０００９】
一実施の形態によれば、認証サーバの認証処理プログラムは、利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する第１判定処理と、前記第１判定処理における判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
前記一実施の形態によれば、利用対象端末及び移動端末の距離が短い場合にのみ、ユーザによる利用対象端末を用いたサービスの利用を許可することにより、高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、サービス及び利用対象端末を関連付けることが可能な認証サーバ、認証サーバの認証方法、及び、認証サーバの認証処理プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す認証サーバの認証方法を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す通信システムの変形例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す認証サーバの認証方法を示すフローチャートである。
【図５】図１及び図３に示す認証サーバのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかる通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示す通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す通信システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１４】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１にかかる通信システム１の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、通信システム１は、認証サーバ１１と、利用対象端末１２と、ユーザ端末（移動端末）１３と、を備える。
【００１７】
利用対象端末１２は、例えばヘルスケアシステムのセンサ端末、公共の共用端末、又は、会社のノートＰＣ等であって、通信システム１によって提供されているＷｅｂサービスＸ１（以下、単にサービスＸ１と称す）を利用することが可能な専用端末の一つである。ユーザ端末１３は、例えばユーザが所有するスマートフォン等の移動端末である。
【００１８】
認証サーバ１１は、利用対象端末１２及びユーザ端末１３と通信を行うことが可能であって、ユーザによる利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用の可否を決定する機能を有する。換言すると、認証サーバ１１は、ユーザ、サービスＸ１及び利用対象端末１２を関連付ける（紐付ける）か否かを決定する機能を有する。
【００１９】
認証サーバ１１は、距離判定部１１１と、利用可否判定部１１３と、を少なくとも有する。各部の詳細については、図２のフローチャートの説明とともに後述する。
【００２０】
（認証サーバ１１の認証方法）
続いて、図１に加えて図２を用いて、認証サーバ１１の認証方法について説明する。
図２は、認証サーバ１１の認証方法を示すフローチャートである。
【００２１】
ユーザは、利用対象端末１２を用いてサービスＸ１を利用したい場合、ユーザ端末１３からサービスＸ１にアクセスして位置情報及びユーザ識別情報（ＩＤ）を送信するとともに、利用対象端末１２からサービスＸ１にアクセスして位置情報及び端末識別情報を送信する。なお、認証サーバ１１には、ユーザ識別情報（ＩＤ）が事前に登録されているものとする。
【００２２】
例えば、ユーザは、ＩＤ及びパスワードを入力することによりユーザ端末１３からサービスＸ１にログインする。そして、サービスＸ１にログインした後にユーザ端末１３の画面に表示された、利用対象端末１２登録用の「デバイス登録」ボタンを押下（クリック）する。それにより、ユーザ端末１３の位置情報及びユーザ識別情報が、認証サーバ１１に送信される。ここで、本例では、「デバイス登録」ボタンを押下した時刻を、ユーザ端末１３からサービスＸ１（認証サーバ１１）へのアクセス時刻と定義するが、これに限られず、任意のトリガをアクセス時刻と定義することができる。
【００２３】
さらに、例えば、ユーザは、利用対象端末１２の画面に表示される所定のボタン、又は、利用対象端末１２に物理的に設けられた所定のボタン等を押下する。それにより、利用対象端末１２の位置情報及び端末識別情報が、認証サーバ１１に送信される。ここで、本例では、利用対象端末１２の所定のボタンを押下した時刻を、利用対象端末１２からサービスＸ１（認証サーバ１１）へのアクセス時刻と定義するが、これに限られず、任意のトリガをアクセス時刻と定義することができる。
【００２４】
なお、ユーザ端末１３及び利用対象端末１２の位置情報は、ユーザによるボタンの押下をトリガにして認証サーバ１１に送信される場合に限られず、定期的に自動的に認証サーバ１１に送信されていてもよい。位置情報の送信は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて行われる。
【００２５】
このとき、認証サーバ１１では、まず、距離判定部１１１が、利用対象端末１２及びユーザ端末１３のそれぞれの位置情報に基づいて利用対象端末１２とユーザ端末１３との距離を算出し、その距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。なお、所定距離は、任意に定義することができるが、例えばユーザ端末１３としてスマートフォンの利用を想定した場合、通常は５〜１０ｍの範囲である。
【００２６】
例えば、利用対象端末１２とユーザ端末１３との距離が所定距離の範囲外である場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、認証サーバ１１の利用可否判定部１１３は、ユーザ端末１３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用を許可しない（ステップＳ１０６）。
【００２７】
他方、利用対象端末１２とユーザ端末１３との距離が所定距離の範囲内である場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、認証サーバ１１の利用可否判定部１１３は、ユーザ端末１３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用を許可する（ステップＳ１０５）。つまり、認証サーバ１１は、ユーザ、サービスＸ１及び利用対象端末１２を関連付ける（紐付ける）。
【００２８】
このように、本実施の形態に係る認証サーバ１１は、利用対象端末１２及びユーザ端末１３間の距離が短い場合にのみ、ユーザによる利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用を許可する。それにより、認証サーバ１１は、高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、サービスＸ１及び利用対象端末１２を関連付ける（紐付ける）ことが可能になる。その結果、通信システム１は、例えば権利を有しない第３者により利用対象端末が使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００２９】
（通信システム１の変形例）
図３は、通信システム１の変形例を通信システム１ａとして示す図である。通信システム１ａは、認証サーバ１１に代えて、時間差判定部１１２がさらに設けられた認証サーバ１１ａを備える。
【００３０】
図４は、認証サーバ１１ａの認証方法を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートでは、図２に示すフローチャートと比較して、ステップＳ１０３，Ｓ１０４の処理が追加されている。
【００３１】
利用対象端末１２とユーザ端末１３との距離が所定距離の範囲内である場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、次に、認証サーバ１１ａでは、時間差判定部１１２が、利用対象端末１２及びユーザ端末１３からのそれぞれのアクセス時刻の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、所定時間は、任意に定義することができるが、値が小さいほど関連付けのセキュリティ性能を向上させることができる。
【００３２】
例えば、アクセス時刻の差分が所定時間の範囲外である場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、認証サーバ１１ａの利用可否判定部１１３は、ユーザ端末１３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用を許可しない（ステップＳ１０６）。
【００３３】
他方、アクセス時刻の差分が所定時間の範囲内である場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、認証サーバ１１ａの利用可否判定部１１３は、ユーザ端末１３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用を許可する（ステップＳ１０５）。つまり、認証サーバ１１ａは、ユーザ、サービスＸ１及び利用対象端末１２を関連付ける（紐付ける）。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る認証サーバ１１ａは、利用対象端末１２及びユーザ端末１３間の距離が短い場合、かつ、利用対象端末１２及びユーザ端末１３からのそれぞれのアクセス時刻の差分が小さい場合にのみ、ユーザによる利用対象端末１２を用いたサービスＸ１の利用を許可する。それにより、認証サーバ１１ａは、さらに高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、サービスＸ１及び利用対象端末１２を関連付ける（紐付ける）ことが可能になる。その結果、通信システム１は、例えば権利を有しない第３者により利用対象端末が使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００３５】
（認証サーバ１１のハードウエア構成）
なお、認証サーバ１１，１１ａは、例えば、汎用的なコンピュータシステムにより実現可能である。以下、図５を用いて簡単に説明する。
【００３６】
図５は、認証サーバ１１，１１ａのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ１００は、例えば、制御装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、外部とのインターフェースであるＩＦ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）１０４と、不揮発性記憶装置の一例であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０５と、を備える。
【００３７】
ＨＤＤ１０５には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）（不図示）と、認証処理プログラム１０６と、が記憶されている。認証処理プログラム１０６は、本実施の形態に係る認証処理が実装されたコンピュータプログラムである。
【００３８】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータ１００における各種処理、ＲＡＭ１０２，ＲＯＭ１０３，ＩＦ１０４及びＨＤＤ１０５へのアクセス等を制御する。コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０５に記憶されたＯＳ及び認証処理プログラム１０６を読み込み、実行する。これにより、コンピュータ１００は、本実施の形態にかかる認証サーバ１１，１１ａを実現する。
【００３９】
＜実施の形態２＞
図６は、実施の形態２に係る通信システム２の構成例を示すブロック図である。通信システム２は、図３に示す通信システム１ａのより具体的な構成の一例を示している。
【００４０】
図６に示すように、通信システム２は、認証サーバ２１と、利用対象端末２２と、ユーザ端末２３と、を備える。なお、認証サーバ２１、利用対象端末２２及びユーザ端末２３は、それぞれ、通信システム１ａにおける認証サーバ１１ａ、利用対象端末１２及びユーザ端末１３に対応する。また、ＩＴサービスＸ２は、例えばコンシューマ向けヘルスケアシステムであって、通信システム１ａにおけるサービスＸ１に対応する。
【００４１】
認証サーバ２１は、認証要求受付部２１１と、認可判定部２１２と、認証結果返信部２１３と、認証情報記憶部２１４と、を備える。なお、認可判定部２１２は、通信システム１ａにおける認証サーバ１１ａの距離判定部１１１、時間差判定部１１２及び利用可否判定部１１３のそれぞれの機能を有する。各部の詳細については、図７のフローチャートの説明とともに後述する。
【００４２】
利用対象端末２２は、例えばヘルスケアシステムのセンサ端末であって、端末情報記憶部２２１と、位置情報取得部２２２と、情報送信部２２３と、操作受付部２２４と、を備える。ユーザ端末２３は、ＩＤ入力受付部２３１と、位置情報取得部２３２と、情報送信部２３３と、画面表示部２３４と、を備える。各部の詳細については、図７のフローチャートの説明とともに後述する。
【００４３】
認証サーバ２１、利用対象端末２２及びユーザ端末２３は、ネットワーク５０を介して、通信することが可能である。
【００４４】
（通信システム２の動作）
続いて、図６に加えて図７を用いて、通信システム２の動作について説明する。
図７は、通信システム２の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
ユーザは、センサ端末である利用対象端末２２を用いてＩＴサービスＸ２を利用したい場合、ユーザ端末２３からＩＴサービスＸ２にアクセスして位置情報及びユーザ識別情報（ＩＤ）を送信するとともに、利用対象端末２２からＩＴサービスＸ２にアクセスして位置情報及び端末識別情報を送信する。なお、認証サーバ２１には、ユーザ端末２３のユーザ識別情報（ＩＤ）が事前に登録されているものとする。
【００４６】
具体的には、ユーザは、ユーザ端末２３の画面表示部２３４に表示されたＩＴサービスＸ２のログイン画面にＩＤ及びパスワードを入力して（即ち、ユーザ端末２３のＩＤ入力受付部２３１にＩＤを入力して）、ユーザ端末２３からＩＴサービスＸ２にログインする（ステップＳ２０１）。
【００４７】
ユーザは、ＩＴサービスＸ２にログインした後にユーザ端末２３の画面表示部２３４に表示された「デバイス登録」ボタンを押下（クリック）する（ステップＳ２０２）。これをトリガにして、ユーザ端末２３の位置情報取得部２３２は、ユーザ端末２３の位置情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
その後、ユーザ端末２３の情報送信部２３３は、位置情報取得部２３２によって取得された位置情報、及び、ＩＤ入力受付部２３１に入力されたユーザ識別情報、を認証サーバ２１に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
本例では、「デバイス登録」ボタンを押下した時刻を、ユーザ端末２３からＩＴサービスＸ２（認証サーバ２１）へのアクセス時刻と定義するが、これに限られず、任意のトリガをアクセス時刻と定義することができる。
【００５０】
さらに、ユーザは、利用対象端末２２の画面に表示される所定のボタン、又は、利用対象端末２２に物理的に設けられた所定のボタン等を押下する。つまり、ユーザは、利用対象端末２２からＩＴサービスＸ２にアクセスする（ステップＳ２０５）。この操作は、利用対象端末２２の操作受付部２２４によって受け付けられる。これをトリガにして、利用対象端末２２の位置情報取得部２２２は、利用対象端末２２の位置情報を取得する（ステップＳ２０６）。そして、利用対象端末２２の情報送信部２２３は、位置情報取得部２２２によって取得された位置情報、及び、端末情報記憶部２２１に記憶されている端末識別情報、を認証サーバ２１に送信する（ステップＳ２０７）。
【００５１】
本例では、利用対象端末２２の所定のボタンを押下した時刻を、利用対象端末２２からＩＴサービスＸ２（認証サーバ２１）へのアクセス時刻と定義するが、これに限られず、任意のトリガをアクセス時刻と定義することができる。
【００５２】
なお、ユーザ端末２３及び利用対象端末２２の位置情報は、ユーザによるボタンの押下をトリガにして認証サーバ２１に送信される場合に限られず、定期的に自動的に認証サーバ２１に送信されていてもよい。
【００５３】
利用対象端末２２及びユーザ端末２３からそれぞれ送信された情報は、認証サーバ２１の認証要求受付部２１１によって受信される。
【００５４】
認証サーバ２１の認可判定部２１２は、まず、利用対象端末２２及びユーザ端末２３のそれぞれの位置情報に基づいて利用対象端末２２とユーザ端末２３との距離を算出し、その距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。なお、所定距離は、任意に定義することができるが、例えばユーザ端末１３としてスマートフォンの利用を想定した場合、通常は５〜１０ｍの範囲である。
【００５５】
例えば、利用対象端末２２とユーザ端末２３との距離が所定距離の範囲外である場合（ステップＳ２０９のＮＯ）、認可判定部２１２は、ユーザ端末２３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末２２を用いたＩＴサービスＸ２の利用を許可しない（ステップＳ２１３）。その情報は、認証結果返信部２１３によって例えばユーザ端末２３に返信される。
【００５６】
他方、利用対象端末２２とユーザ端末２３との距離が所定距離の範囲内である場合（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、次に、認証サーバ２１の認可判定部２１２は、利用対象端末２２及びユーザ端末２３からのそれぞれのアクセス時刻の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。なお、所定時間は、任意に定義することができるが、値が小さいほど関連付けのセキュリティ性能を向上させることができる。
【００５７】
例えば、アクセス時刻の差分が所定時間の範囲外である場合（ステップＳ２１１のＮＯ）、認可判定部２１２は、ユーザ端末２３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末２２を用いたＩＴサービスＸ２の利用を許可しない（ステップＳ２１３）。この情報は、認証結果返信部２１３によって例えばユーザ端末２３に返信される。
【００５８】
他方、アクセス時刻の差分が所定時間の範囲内である場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、認可判定部２１２は、ユーザ端末２３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、利用対象端末２２を用いたＩＴサービスＸ２の利用を許可する（ステップＳ２１１）。つまり、認証サーバ２１は、ユーザ、ＩＴサービスＸ２及び利用対象端末２２を関連付ける（紐付ける）。この情報は、認証サーバ２１の認証情報記憶部２１４に記憶されるとともに、認証結果返信部２１３によって例えばユーザ端末２３に返信される。
【００５９】
このように、本実施の形態に係る認証サーバ２１は、利用対象端末２２及びユーザ端末２３間の距離が短い場合、かつ、利用対象端末２２及びユーザ端末２３からのそれぞれのアクセス時刻の差分が小さい場合にのみ、ユーザによる利用対象端末２２を用いたＩＴサービスＸ２の利用を許可する。それにより、認証サーバ２１は、高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、ＩＴサービスＸ２及び利用対象端末２２を関連付ける（紐付ける）ことが可能になる。その結果、通信システム２は、例えば権利を有しない第３者により利用対象端末が使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、利用対象端末２２に表示画面が無い場合でも、ユーザ端末２３を用いてユーザ、ＩＴサービスＸ２及び利用対象端末２２を関連付けることが可能である。また、例えば、センサ端末である利用対象端末２２からＩＴサービスＸ２に送信された情報（心拍数等）を、ユーザ端末２３から閲覧することも可能である。即ち、ユーザビリティを向上させることができる。なお、より信頼性を高めるため、ユーザに対し、ユーザ端末２３の画面に利用対象端末２２の端末識別情報を入力させてもよい。
【００６１】
＜実施の形態３＞
図８は、実施の形態３に係る通信システム３の構成例を示すブロック図である。通信システム３は、図３に示す通信システム１ａのより具体的な構成の一例を示している。
【００６２】
図８に示すように、通信システム３は、認証サーバ３１と、利用対象端末３２と、ユーザ端末３３と、を備える。なお、認証サーバ３１、利用対象端末３２及びユーザ端末３３は、それぞれ、通信システム２における認証サーバ２１、利用対象端末２２及びユーザ端末２３に対応する。ＩＴサービスＸ３は、公共サービスであって、通信システム１ａにおけるサービスＸ１に対応する。
【００６３】
認証サーバ３１は、認証要求受付部３１１と、認可判定部３１２と、認証結果返信部３１３と、認証情報記憶部３１４と、を備える。なお、認証要求受付部３１１、認可判定部３１２、認証結果返信部３１３及び認証情報記憶部３１４は、それぞれ、認証サーバ２１における認証要求受付部２１１、認可判定部２１２、認証結果返信部２１３及び認証情報記憶部２１４に対応する。
【００６４】
利用対象端末３２は、例えば共用サービスを利用可能な専用の共用端末であって、端末情報記憶部３２１と、情報送信部３２３と、操作受付部３２４と、を備える。なお、端末情報記憶部３２１、情報送信部３２３及び操作受付部３２４は、それぞれ、利用対象端末２２における端末情報記憶部２２１と、情報送信部２２３と、操作受付部２２４に対応する。以下、利用対象端末３２を共用端末３２とも称す。
【００６５】
ユーザ端末３３は、ＩＤ入力受付部３３１と、位置情報取得部３３２と、情報送信部３３３と、画面表示部３３４と、を備える。なお、ＩＤ入力受付部３３１、位置情報取得部３３２、情報送信部３３３及び画面表示部３３４は、それぞれ、ユーザ端末２３におけるＩＤ入力受付部２３１、位置情報取得部２３２、情報送信部２３３及び画面表示部２３４に対応する。
【００６６】
（通信システム３の動作）
図９は、通信システム３の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５、Ｓ３０７〜Ｓ３１３は、それぞれ、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５、Ｓ２０７〜Ｓ２１３に対応する。
【００６７】
ユーザは、共用端末３２を用いてＩＴサービスＸ３を利用したい場合、ユーザ端末３３からＩＴサービスＸ３にアクセスして位置情報及びユーザ識別情報（ＩＤ）を送信するとともに、共用端末３２からＩＴサービスＸ３にアクセスして端末識別情報を送信する。なお、認証サーバ３１には、ユーザ端末３３のユーザ識別情報（ＩＤ）及び共用端末３２の位置情報が事前に登録されているものとする。
【００６８】
具体的には、ユーザは、ユーザ端末３３の画面表示部３３４に表示されたＩＴサービスＸ３のログイン画面にＩＤ及びパスワードを入力して（即ち、ユーザ端末３３のＩＤ入力受付部３３１にＩＤを入力して）、ユーザ端末３３からＩＴサービスＸ３にログインする（ステップＳ３０１）。
【００６９】
ユーザは、ＩＴサービスＸ３にログインした後にユーザ端末３３の画面表示部３３４に表示された「共用端末利用」ボタンを押下（クリック）する（ステップＳ３０２）。これをトリガにして、ユーザ端末３３の位置情報取得部３３２は、ユーザ端末３３の位置情報を取得する（ステップＳ３０３）。
【００７０】
その後、ユーザ端末３３の情報送信部３３３は、位置情報取得部３３２によって取得された位置情報、及び、ＩＤ入力受付部３３１に入力されたユーザ識別情報、を認証サーバ３１に送信する（ステップＳ３０４）。
【００７１】
なお、ユーザ端末３３の位置情報は、ユーザによるボタンの押下をトリガにして認証サーバ３１に送信される場合に限られず、定期的に自動的に認証サーバ３１に送信されていてもよい。
【００７２】
本例では、「共用端末利用」ボタンを押下した時刻を、ユーザ端末３３からＩＴサービスＸ３（認証サーバ３１）へのアクセス時刻と定義するが、これに限られず、任意のトリガをアクセス時刻と定義することができる。
【００７３】
さらに、ユーザは、共用端末３２の画面に表示される所定のボタン、又は、共用端末３２に物理的に設けられた所定のボタン等を押下する。つまり、ユーザは、共用端末３２からＩＴサービスＸ３にアクセスする（ステップＳ３０５）。この操作は、共用端末３２の操作受付部３２４によって受け付けられる。これをトリガにして、共用端末３２の情報送信部３２３は、端末情報記憶部３２１に記憶されている端末識別情報を認証サーバ３１に送信する（ステップＳ３０７）。
【００７４】
本例では、共用端末３２の所定のボタンを押下した時刻を、共用端末３２からＩＴサービスＸ３（認証サーバ３１）へのアクセス時刻と定義するが、これに限られず、任意のトリガをアクセス時刻と定義することができる。
【００７５】
共用端末３２及びユーザ端末３３からそれぞれ送信された情報は、認証サーバ３１の認証要求受付部３１１によって受信される。
【００７６】
認証サーバ３１の認可判定部３１２は、まず、共用端末３２及びユーザ端末３３のそれぞれの位置情報に基づいて共用端末３２とユーザ端末３３との距離を算出し、その距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。なお、所定距離は、任意に定義することができるが、例えばユーザ端末１３としてスマートフォンの利用を想定した場合、通常は５〜１０ｍの範囲である。
【００７７】
例えば、共用端末３２とユーザ端末３３との距離が所定距離の範囲外である場合（ステップＳ３０９のＮＯ）、認可判定部３１２は、ユーザ端末３３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、共用端末３２を用いたＩＴサービスＸ３の利用を許可しない（ステップＳ３１３）。その情報は、認証結果返信部３１３によって例えばユーザ端末３３に返信される。
【００７８】
他方、共用端末３２とユーザ端末３３との距離が所定距離の範囲内である場合（ステップＳ３０９のＹＥＳ）、次に、認証サーバ３１の認可判定部３１２は、共用端末３２及びユーザ端末３３からのそれぞれのアクセス時刻の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。なお、所定時間は、任意に定義することができるが、値が小さいほど関連付けのセキュリティ性能を向上させることができる。
【００７９】
例えば、アクセス時刻の差分が所定時間の範囲外である場合（ステップＳ３１１のＮＯ）、認可判定部３１２は、ユーザ端末３３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、共用端末３２を用いたＩＴサービスＸ３の利用を許可しない（ステップＳ３１３）。この情報は、認証結果返信部３１３によって例えばユーザ端末３３に返信される。
【００８０】
他方、アクセス時刻の差分が所定時間の範囲内である場合（ステップＳ３１１のＹＥＳ）、認可判定部３１２は、ユーザ端末３３から送信されたユーザ識別情報のユーザによる、共用端末３２を用いたＩＴサービスＸ３の利用を許可する（ステップＳ３１１）。つまり、認証サーバ３１は、ユーザ、ＩＴサービスＸ３及び共用端末３２を関連付ける（紐付ける）。この情報は、認証サーバ３１の認証情報記憶部３１４に記憶されるとともに、認証結果返信部３１３によって例えばユーザ端末３３に返信される。
【００８１】
このように、本実施の形態に係る認証サーバ３１は、共用端末３２及びユーザ端末３３間の距離が短い場合、かつ、共用端末３２及びユーザ端末３３からのそれぞれのアクセス時刻の差分が小さい場合にのみ、ユーザによる共用端末３２を用いたＩＴサービスＸ３の利用を許可する。それにより、認証サーバ３１は、高いセキュリティ性能を保った状態でユーザ、ＩＴサービスＸ３及び利用対象端末３２を関連付ける（紐付ける）ことが可能になる。その結果、通信システム３は、例えば権利を有しない第３者により利用対象端末が使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、認証サーバ３１によるユーザ、ＩＴサービスＸ３及び共用端末３２の関連付けは一時的なものであり、あるユーザが共用端末の利用をやめた場合、具体的には、共用端末３２からあるユーザによる利用を中止する情報が送信された場合、又は、あるユーザのユーザ端末３３と共用端末３２との距離が所定距離の範囲外となった場合、それらの関連付けは解除される。その後は、別のユーザによる関連付けが可能となる。係る構成により、共用端末３２に認証情報が残存するのを防ぐことが可能となる。なお、セキュリティ性能を向上させるために、定期的に認証サーバ３１による認証処理が行われてもよい。
【００８３】
上述の実施の形態では、本発明をハードウエアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。  また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８５】
この出願は、２０１５年１月２６日に出願された日本出願特願２０１５−０１２４５３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１〜３，１ａ  通信システム
１１，１１ａ，２１，３１  認証サーバ
１２，２２，３２  利用対象端末
１３，２３，３３  ユーザ端末
５０  ネットワーク
１００  コンピュータ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＩＦ
１０５  ＨＤＤ
１０６  認証処理プログラム
１１１  距離判定部
１１２  時間差判定部
１１３  利用可否判定部
２１１  認証要求受付部
２１２  認可判定部
２１３  認証結果返信部
２１４  認証情報記憶部
２２１  端末情報記憶部
２２２  位置情報取得部
２２３  情報送信部
２２４  操作受付部
２３１  ＩＤ入力受付部
２３２  位置情報取得部
２３３  情報送信部
２３４  画面表示部
３１１  認証要求受付部
３１２  認可判定部
３１３  認証結果返信部
３１４  認証情報記憶部
３２１  端末情報記憶部
３２２  位置情報取得部
３２３  情報送信部
３２４  操作受付部
３３１  ＩＤ入力受付部
３３３  情報送信部
３３４  画面表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する決定ステップと、を備えた、認証サーバの認証方法。
【請求項２】
前記利用対象端末からのアクセス時刻と、前記移動端末からのアクセス時刻と、の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する第２判定ステップをさらに備え、
前記決定ステップでは、前記第１及び前記第２判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する、請求項１に記載の認証サーバの認証方法。
【請求項３】
前記利用対象端末と前記移動端末との距離が前記所定距離の範囲内である場合、かつ、前記利用対象端末及び前記移動端末のそれぞれのアクセス時刻の差分が前記所定時間の範囲内である場合、前記ユーザによる前記利用対象端末を用いた前記所定サービスの利用を許可する、請求項２に記載の認証サーバの認証方法。
【請求項４】
利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する距離判定手段と、
前記距離判定手段の判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する利用可否決定手段と、を備えた、認証サーバ。
【請求項５】
前記利用対象端末からのアクセス時刻と、前記移動端末からのアクセス時刻と、の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する時間差判定手段をさらに備え、
前記利用可否決定手段は、前記距離判定手段及び前記時間差判定手段のそれぞれの判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する、請求項４に記載の認証サーバ。
【請求項６】
前記利用可否決定手段は、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が前記所定距離の範囲内である場合、かつ、前記利用対象端末及び前記移動端末のそれぞれのアクセス時刻の差分が前記所定時間の範囲内である場合、前記ユーザによる前記利用対象端末を用いた前記所定サービスの利用を許可する、請求項５に記載の認証サーバ。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか一項に記載の前記認証サーバと、
前記移動端末と、
前記利用対象端末と、を備えた通信システム。
【請求項８】
利用対象端末の位置情報と、前記利用対象端末とは異なる移動端末の位置情報と、に基づいて、前記利用対象端末と前記移動端末との距離が所定距離の範囲内であるか否かを判定する第１判定処理と、
前記第１判定処理における判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する決定処理と、をコンピュータに実行させる認証サーバの認証処理プログラム。
【請求項９】
前記利用対象端末からのアクセス時刻と、前記移動端末からのアクセス時刻と、の差分が所定時間の範囲内であるか否かを判定する第２判定処理をさらにコンピュータに実行させ、
前記決定処理では、前記第１及び前記第２判定処理における判定結果に基づいて、前記移動端末から送信されたユーザ識別情報のユーザによる前記利用対象端末を用いた所定サービスの利用の可否を決定する、請求項８に記載の認証サーバの認証処理プログラム。
【請求項１０】
前記利用対象端末と前記移動端末との距離が前記所定距離の範囲内である場合、かつ、前記利用対象端末及び前記移動端末のそれぞれのアクセス時刻の差分が前記所定時間の範囲内である場合、前記ユーザによる前記利用対象端末を用いた前記所定サービスの利用を許可する、請求項９に記載の認証サーバの認証処理プログラム。
【国際調査報告】
2016120921.tif 000012
2016120921.tif 000013