(57)【要約】  偽造防止媒体、その製造方法及び偽造防止方法が提供される。偽造防止媒体は、複屈折性を有する位相差層と、反射層とを備え、識別データが記録されている。識別データが複数の部分画像に分割されると共に、これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域が、共通の面内に互いに隣接して配置され、これによって位相差層が形成されている。識別データは、生体情報を含む。
2014167834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性を有する位相差層と、反射層とを備え、識別データが記録された偽造防止媒体であって、
前記識別データが複数の部分画像に分割されると共に、これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域が、共通の面内に互いに隣接して配置され、これによって前記位相差層が形成されており、
前記識別データは、生体情報を含むことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止媒体であって、
前記位相差層には、生体情報である第１識別データと、非生体情報である第２識別データと、が記録されており、
前記第１及び第２識別データを個別に表示可能に構成されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の偽造防止媒体であって、
前記複数の透過領域のうちの少なくとも１つの透過領域には、前記第１識別データの一部と、前記第２識別データの一部とが記録されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の偽造防止媒体であって、
前記位相差層は、光軸の方向を互いに異にして形成された第１、第２及び第３の透過領域であって、回転方向にこの順序で光軸が配向された第１、第２及び第３の透過領域を備え、
前記第１の透過領域には、前記第２識別データのうち前記第１識別データと重なり合っていない部分に対応した第１画像が記録され、
前記第２の透過領域には、前記第１識別データおよび前記第２識別データのいずれも記録されていない部分に対応した第２画像が記録され、
前記第３の透過領域には、前記第１識別データのうち前記第２識別データと重なり合っていない部分に対応した第３画像が記録されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の偽造防止媒体であって、
回転方向における光軸の方向において、前記第１の透過領域を挟んで前記第２の透過領域と逆側に隣接して配置された第４の透過領域を更に備え、
当該第４の透過領域には、前記第１識別データと前記第２識別データとが重なり合った部分に対応した第４画像が記録されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項６】
偽造防止媒体を製造する方法であって、
反射層を提供する工程と、
記録すべき識別データを複数の部分画像に分割する工程と、
これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、複屈折性を有し互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域を、共通の面内に互いに隣接して配置し、これによって前記反射層上に位相差層を形成する工程と、
を含み、
前記識別データは、生体情報を含むことを特徴とする偽造防止媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の偽造防止媒体を提供する工程と、
偏光板を通じて前記偽造防止媒体を観察する工程と、を含むことを特徴とする偽造防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスポートや査証などの冊子または、カード等の情報認証媒体等に用いるのに好適する偽造防止媒体、及びこれに関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャッシュカード、クレジットカード及びパスポートなどの認証物品並びに商品券及び株券などの有価証券には、偽造が困難であることが望まれる。そのため、従来から、そのような物品には、偽造又は模造が困難であると共に偽造品や模造品との区別が容易なラベルが貼り付けられている。【０００３】
また、近年では、認証物品及び有価証券以外の物品についても、偽造品の流通が問題視されている。そのため、このような物品に、認証物品及び有価証券に関して上述した偽造防止技術を適用する機会が増えている。【０００４】
この偽造防止技術の一例として、反射層上に位相差層を形成した偏光潜像デバイスである偽造防止媒体が提案されている。この偽造防止媒体は、偏光フィルムを通して観察すると、偏光フィルムの偏光軸と位相差層の遅相軸とのなす角度に応じて、明度が連続的に変化する画像を表示する。【０００５】
例えば特許文献１が開示する偽造防止媒体は、第１識別データと、第２識別データとを、それぞれ複数の部分画像に分割すると共に、これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域が、共通の面内に互いに隣接して配置され、これによって位相差層が形成されている。この構成によれば、互いに重なり合うように記録された複数の潜像を、優れたコントラスト比で、互いに独立して可視化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、第１及び第２識別データがいずれも幾何図形であるため、偽造を更に困難にすることが望ましい。【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、偏光潜像デバイスである偽造防止媒体の偽造を、更に困難にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、
複屈折性を有する位相差層と、反射層とを備え、識別データが記録された偽造防止媒体であって、
前記識別データが複数の部分画像に分割されると共に、これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域が、共通の面内に互いに隣接して配置され、これによって前記位相差層が形成されており、
前記識別データは、生体情報を含むことを特徴とする。【００１０】
本発明の別の態様は、
前記位相差層には、生体情報である第１識別データと、非生体情報である第２識別データと、が記録されており、
前記第１及び第２識別データを個別に表示可能に構成されていることを特徴とする。【００１１】
本発明の別の態様は、
前記複数の透過領域のうちの少なくとも１つの透過領域には、前記第１識別データの一部と、前記第２識別データの一部とが記録されていることを特徴とする。【００１２】
本発明の別の態様は、
前記位相差層は、光軸の方向を互いに異にして形成された第１、第２及び第３の透過領域であって、回転方向にこの順序で光軸が配向された第１、第２及び第３の透過領域を備え、
前記第１の透過領域には、前記第２識別データのうち前記第１識別データと重なり合っていない部分に対応した第１画像が記録され、
前記第２の透過領域には、前記第１識別データおよび前記第２識別データのいずれも記録されていない部分に対応した第２画像が記録され、
前記第３の透過領域には、前記第１識別データのうち前記第２識別データと重なり合っていない部分に対応した第３画像が記録されていることを特徴とする。【００１３】
本発明の別の態様は、
回転方向における光軸の方向において、前記第１の透過領域を挟んで前記第２の透過領域と逆側に隣接して配置された第４の透過領域を更に備え、
当該第４の透過領域には、前記第１識別データと前記第２識別データとが重なり合った部分に対応した第４画像が記録されていることを特徴とする。【００１４】
本発明の別の態様は、
偽造防止媒体を製造する方法であって、
反射層を提供する工程と、
記録すべき識別データを複数の部分画像に分割する工程と、
これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、複屈折性を有し互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域を、共通の面内に互いに隣接して配置し、これによって前記反射層上に位相差層を形成する工程と、
を含み、
前記識別データは、生体情報を含むことを特徴とする。【００１５】
本発明の別の態様は、
請求項１に記載の偽造防止媒体を提供する工程と、
偏光板を通じて前記偽造防止媒体を観察する工程と、を含むことを特徴とする偽造防止方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転写箔の構成を説明するために示した概念図である。
【図２】図１の要部を断面して示した断面図である。
【図３】図１の転写箔を用いて識別データを２つに分割した第一画像をサーマルヘッドにより熱転写した本発明の一実施の形態に係る偽造防止媒体を説明するために示した概念図である。
【図４】図３により熱転写した偽造防止媒体の第一透過領域を説明するために示した概念図である。
【図５】図１の転写箔を用いて識別データを２つに分割した第二画像をサーマルヘッドにより転写する動作を説明するために示した概念図である。
【図６】図１の転写箔を用いる本発明の一実施の形態に係る偽造防止媒体を示すものであって、第一及び第二画像が熱転写された第一透過領域及び第二透過領域を示した概念図である。
【図７】図６の偽造防止媒体に検証器を翳した状態を示した概念図である。
【図８】図６の偽造防止媒体に検証器を４５°回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図９】入力された識別データが３つに分割された場合の第一画像の一例を示した概念図である。
【図１０】入力された識別データが３つに分割された場合の第二画像の一例を示した概念図である。
【図１１】入力された識別データが３つに分割された場合の第三画像の一例を示した概念図である。
【図１２】図９〜１１の画像にて作製された偽造防止媒体に検証器を翳した状態を示した概念図である。
【図１３】図９〜１１の画像にて作製された偽造防止媒体に検証器を３０°回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図１４】図９〜１１の画像にて作製された偽造防止媒体に検証器を６０°回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図１５】入力された識別データが４つに分割された場合の第一画像（０°）の一例を示した概念図である。
【図１６】入力された識別データが４つに分割された場合の第二画像（６７．５°）の一例を示した概念図である。
【図１７】入力された識別データが４つに分割された場合の第三画像（４５°）の一例を示した概念図である。
【図１８】入力された識別データが４つに分割された場合の第四画像（２２．５°）の一例を示した概念図である。
【図１９】図１５−１８の識別データにて作製された偽造防止媒体に、検証器を第１の角度回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図２０】図１５−１８の識別データにて作製された偽造防止媒体に、検証器を第２の角度回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図２１】図１５−１８の識別データにて作製された偽造防止媒体に、検証器を第３の角度回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図２２】図１５−１８の識別データにて作製された偽造防止媒体に、検証器を第４の角度回転させて翳した状態を示した概念図である。
【図２３】本発明の一実施の形態に係る偽造防止媒体の画像転写方法の一例を概略的に示した断面図である。
【図２４】本発明の一実施の形態に係る偽造防止媒体を概略的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る偽造防止媒体について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る偽造防止媒体を製造するための転写箔１を示す。転写箔１は、位相差層２を有する。位相差層２は、図１において矢印で示される搬送方向に沿った光軸を有する。光軸の方向は、位相差層のどの箇所においても同じ方向を向いている。なお光軸の方向は、搬送方向に沿っていなくても良い。図２に示すように、転写箔１は、支持基材５の上に位相差層２、反射層３、及び接着層４を、この順序で積層されて形成される。
【００１９】
位相差層２には、複屈折性を持つ材料を使用することができる。複屈折とは、物質の屈折率が光軸方向によって異なることで、そのため物質中を光が通過するときにその速度が異なってくる。そのため、物質通過後の光には通過速度の差の分だけ位相差が生じる。たとえば、液晶材料を用いることができる。
【００２０】
位相差層２の光軸を１方向のみに配置させる方法としては、フィルムの延伸、またはフィルムのラビング処理を採用できる。フィルムの延伸による場合には、フィルムの延伸方向に従って光軸が配置される。フィルムをラビング処理する場合には、ラビングした方向に光軸が配置される。配向膜を任意の１方向に配向処理をし、その上に液晶を塗布することで、１軸に配向された液晶を得ることができる。液晶材料を配向させるための配向膜の配向処理には、たとえばラビング配向法もしくは光配向法を用いることができる。位相差値は液晶の複屈折率と膜厚で決定することができる。
【００２１】
ラビング配向法は、基材を直接布で擦る方法もしくは、基材上にポリマー溶液を塗布して作製した配向膜を布で擦る方法で、擦った方向に基材表面もしくは、配向膜表面の性質が変化し、この方向に液晶分子が並ぶという性質を利用したものである。配向膜には、ポリイミド、ＰＶＡ等が用いられる。
【００２２】
光配向法とは、配向膜に偏光等の異方性を有する光を照射もしくは非偏光光を斜めから照射し、配向膜内の分子の再配列や異方的な化学反応を誘起する方法で、配向膜に異方性を与え、これによって液晶分子が配向することを利用したものである。光配向のメカニズムとしては、アゾベンゼン誘導体の光異方化、桂皮酸エステル、クマリン、カルコンやベンゾフェノン等の誘導体の光二量化や架橋、ポリイミド等の光分解等があげられる。
【００２３】
前述したように配向膜を使用する場合、配向膜は、グラビアコーティング法、マイクログラビアコーティング法等の公知の手法を用いることができる。
【００２４】
延伸フィルムもしくは、ラビング処理を施したフィルム、配向処理された配向膜上に液晶材料を設けることで位相差層２を得ることが出来る。液晶材料としては、メソゲン基の両端にアクリレートを設けた光硬化型液晶モノマー、ＥＢ若しくはＵＶで硬化させる高分子液晶、ポリマー主鎖にメソゲン基を提げた高分子液晶、分子主鎖自体が配向する液晶性高分子を用いることができる。これらの液晶は、塗布後、相転移を起こすＮＩ点より少し下の温度で熱処理することにより、配向を促進することが可能である。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の製造方法を示す。偽造防止媒体は、転写箔１を用いて、識別データを２分割して得られた一方の部分画像である第一画像７を、被転写物６に転写して形成される。この際、第一画像７を転写して被転写物６に設置された第一透過領域８と、この第一透過領域８の光軸９とは、図４に示す角度に配置される。転写された第一透過領域８は、顔写真の形の輪郭を有する。
【００２６】
一方、識別データを２分割して得られた他方の部分画像である第二画像１０は、図５に示される角度で、被転写物６に転写される。第二画像１０の被転写物６への転写は、第一画像８を転写した状態から被転写物６をθ１＝４５°回転させて行われる。第二画像１０を転写して被転写物６に設置された第二透過領域１２は、矩形である画面の輪郭から顔写真の部分を除いた形の輪郭を有する。
【００２７】
第一画像７及び第二画像１０の転写は、図２３に示されるように、サーマルヘッド２５を用いて行うことができる。サーマルヘッド２５は、転写箔１の位相差層２、反射層３及び接着層４を、支持基材５越しに加熱する。サーマルヘッド２５の熱及び圧力によって接着層４が溶融し、これによって、転写箔１のうち、サーマルヘッド２５によって加熱された領域に対応した部分の位相差層２、反射層３及び接着層４のみが、図２４のように被転写物６に熱転写される。このような熱転写を、第一画像７及び第二画像１０のそれぞれについて行うと、これによって第一透過領域８と第二透過領域１２とが、共通の面内に互いに隣接して配置され、両者によって単一の位相差層２が、被転写物６に形成されて、偽造防止媒体となる。
【００２８】
転写された第一透過領域８とその光軸９、及び転写された第二透過領域１２とその光軸１３は、図６に示されるような関係を有する。すなわち、第二透過領域１２の光軸１３は、第一透過領域８の光軸９に対して、４５°傾斜している。
【００２９】
この図６の偽造防止媒体に検証器１５を翳し、これを通じて偽造防止媒体を観察する。第一透過領域８と第二透過領域１２の光軸が４５°異なっているので、図７から図８のように検証器１５を４５°回転させることによって、出現する潜像が変化する。
【００３０】
図９〜図１１は、別の識別データを、図１に示す転写箔１を用いて、被転写物６に転写している状態を示す。この例では、入力された識別データを３分割して、３つの部分画像、すなわち、図１２に示される第一画像１６、図１３に示される第二画像１７、及び図１４に示される第三画像１８を作成する。
【００３１】
第一画像１６、第二画像１７、及び第三画像１８は、被転写物６を互いに異なる回転角度で回転させた姿勢で、それぞれ転写される。第一画像１６は、被転写物６の回転角度をθ０＝０°として転写し、これによって第一透過領域が得られる。第二画像１７は、被転写物６の回転角度をθ１＝６０°として転写し、これによって第二透過領域が得られる。第三画像１８は、被転写物６の回転角度をθ２＝３０°として転写し、これによって第三透過領域が得られる。第一ないし第三透過領域は、共通の面内に互いに隣接して配置され、これらによって単一の位相差層２が構成される。
【００３２】
図９〜図１１に示すように分割された識別データを転写した偽造防止媒体に、検証器１５を翳し、これを通じて偽造防止媒体を観察する。第一、第二、第三透過領域の光軸の方向が互いに異なっているので、図１２〜図１４のように検証器１５を回転させることによって、出現する潜像１９ａ，１９ｂ，１９ｃが変化する。
【００３３】
図１５〜図１８は、また別の識別データを、図１に示す転写箔１を用いて、被転写物６に転写している状態を示す。この例では、入力された２つの識別データを、それぞれ２分割して、４つの部分画像を作成する。第１識別データは、生体情報としての顔写真である。第２識別データは、非生体情報としての文字列である。４つの部分画像は、図１５に示される第一画像２０と、図１６に示される第二画像２１と、図１７に示される第三画像２２と、図２３に示される第四画像２３である。
【００３４】
第一画像２０は、第２識別データ（すなわち文字列）のうち、第１識別データ（すなわち顔画像）と重なり合っていない部分に対応している。
【００３５】
第二画像２１は、第１識別データ（すなわち顔画像）および第２識別データ（すなわち文字列）のいずれも記録されていない部分に対応している。
【００３６】
第三画像２２は、第１識別データ（すなわち顔画像）のうち、第２識別データ（すなわち文字列）と重なり合っていない部分に対応している。
【００３７】
第四画像２３は、第１識別データ（すなわち顔画像）と第２識別データ（すなわち文字列）とが重なり合った部分に対応している。
【００３８】
第一画像２０、第二画像２１、第三画像２２及び第四画像２３は、被転写物６を互いに異なる回転角度で回転させた姿勢で、それぞれ転写される。第一画像２０は、被転写物６の回転角度をθ０＝０°として転写し、これによって第一透過領域が得られる。第二画像２１は、被転写物６の回転角度をθ２＝４５°として転写し、これによって第二透過領域が得られる。第三画像２２は、被転写物６の回転角度をθ２＝４５°として転写し、これによって第三透過領域が得られる。第四画像２３は、被転写物６の回転角度をθ３＝２２．５°として転写し、これによって第四透過領域が得られる。第一ないし第四透過領域は、共通の面内に互いに隣接して配置され、これらによって単一の位相差層２が構成される。
【００３９】
図１５〜図１８のように分割された識別データを、被転写物６に転写した偽造防止媒体に、検証器１５を翳し、これを通じて偽造防止媒体を観察する。第一、第二、第三、第四透過領域の光軸の方向が互いに異なっているので、図１９〜図２２のように検証器１５を回転させることによって、出現する潜像２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが変化する。
【００４０】
図１９に示される検証器１５の第１の回転角度は、第三画像の光軸方向と第四画像の光軸方向の中間である。したがって、出現する潜像２４ａでは、第三画像と第四画像とが互いに等しい濃度で表示され、両者の合成である第１識別データに対応する画像（すなわち顔画像）のみが出現する。
【００４１】
図２０に示される検証器１５の第２の回転角度は、第一画像の光軸方向と第四画像の光軸方向の中間である。したがって、出現する潜像２４ｂでは、第一画像と第四画像とが互いに等しい濃度で表示され、両者の合成である第２識別データに対応する画像（すなわち文字列）のみが出現する。
【００４２】
図２１に示される検証器１５の第３の回転角度は、第一画像の光軸方向と第二画像の光軸方向の中間である。したがって、出現する潜像２４ｃでは、第一画像と第二画像とが互いに等しい濃度で表示され、両者の合成である第１識別データの背景部分に対応する画像（すなわち矩形である画面の輪郭から顔写真の領域を除いたもの）のみが出現する。
【００４３】
図２２に示される検証器１５の第４の回転角度は、第二画像の光軸方向と第三画像の光軸方向の中間である。したがって、出現する潜像２４ｄでは、第二画像と第三画像とが互いに等しい濃度で表示され、両者の合成である第２識別データの背景部分に対応する画像（すなわち矩形である画面の輪郭から文字列の領域を除いたもの）のみが出現する。
【００４４】
転写箔１の位相差層２は、１軸方向に配置された位相差層としたが、予め複数軸の位相差層をもつ転写箔を用いても良い。また、１軸方向に配置された位相差層で、それぞれ異なる光軸方向を有する転写箔を複数準備し、必要に応じて使用しても良い。しかし、位相差層の光軸を１軸方向に配置する方が、製造工程が削減できるため、製造コストの削減となる。
【００４５】
位相差値としては、たとえば、検証器１５に直線偏光子を用い、転写箔１には反射層３を組み込んだ場合、位相差値は１/４λであるとよく、さらに、被転写物６に透明基材を使用し、被転写物６の裏面に直線偏光子を配置し、検証器１５に直線偏光子を用いた場合には、１/２λが効果的である。また、たとえば、被転写物６に透明基材を使用し、裏面に円偏光子を配置し、検証器１５にも円偏光子を用いた場合には、１/８λが効果的であるが、いずれの場合においても、１/４λ、１/２λ、１/８λのどの位相差値にしてもよい。
【００４６】
支持基材５としては、押出加工やキャスト加工により作製された無延伸フィルム及び、延伸加工により作製された延伸フィルム等を用いる事ができる。延伸フィルムには、１軸延伸フィルム及び２軸延伸フィルムのいずれも使用できる。
【００４７】
これらの無延伸フィルム及び延伸フィルムの材料としては、セロハン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等があげられる。
【００４８】
延伸フィルムを使用した場合、前述の位相差層２を特に配向処理を行うことなく使用できるものもあるが、無延伸フィルムを使用した場合は、ラビング処理もしくは配向膜の配向処理を行う必要がある。
【００４９】
上記反射層３の材料としては、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇなどの金属材料の単体、またはこれらの化合物などが挙げられる。
【００５０】
また、膜面に垂直な光に対してほぼ透明であるが、斜光に対して屈折率に応じて反射特性を示す透明な反射層３も単層または多層で使用できる。透明な反射層３として使用できる材料の例を以下に挙げる。セラミックスとしては、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＣｄＳ、ＣｅＯ2、ＺｎＳ、ＰｂＣｌ2、ＣｄＯ、ＷＯ3、ＳｉＯ、Ｓｉ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＰｂＯ、Ｔａ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、ＣｅＦ3、ＣａＦ2、ＡｌＦ3、Ａｌ2Ｏ3、ＧａＯなどが挙げられる。有機ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンなどが挙げられるがこの限りでない。
【００５１】
上記反射層３を形成する方法としては、たとえば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法など公知の方法を適宜使用することができる。また、光反射効果を有するインキ等を公知の印刷方法により設ける方法でもよい。
【００５２】
また、反射層３をレリーフ形成層に沿って設けてもよい。レリーフ構造に沿って反射層３を設ける方法としては、レリーフ形成層を予め設け、光の干渉を利用したレリーフ型ホログラム又は回折格子を成す微細な凹凸パターンからなるレリーフ型のプレス版を用いて加熱・加圧して微細な凹凸パターンを複製したのちに、前記真空蒸着法等の公知の方法を用いて反射層３を形成することにより、レリーフ構造に沿って反射層３を設けることができる。レリーフ形成層は、位相差層２と反射層３との間に設けることができる。
【００５３】
レリーフ形成層は、熱による成形性が良好で、プレスムラが生じ難く、明るい再生像が得られる材料によって構成するとよい。たとえば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂や、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオール等にポリイソシアネートを架橋剤として添加、架橋したウレタン樹脂や、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の熱硬化樹脂、エポキシ（メタ）アクリル、ウレタン（メタ）アクリレート等の紫外線或いは電子線硬化樹脂を、単独もしくはこれらを複合して使用できる。また、前記以外の樹脂であっても、回折構造パターンを形成可能であれば適宜使用できる。
【００５４】
接着層４としては、熱をかけたとき粘着性が現れる感熱接着剤を用いる。接着層４は、これら性能を満たす樹脂をグラビアコータ、マイクログラビアコータ、ロールコータなどを用いて基材に設ける。用いることができる材質としては、アクリル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エポキシ、ＥＶＡなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００５５】
支持基材５と位相差層２の間に、剥離層を設けてもよい。剥離層としては、樹脂単体でもよく、樹脂に滑剤を添加したものが使用できる。樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等が使用できる。たとえば、アクリル樹脂やポリエステル樹脂、ポリアミドイミド樹脂である。また、滑剤としてはポリエチレンパウダーや、カルナバロウ等のワックスを使用する事ができる。これらは剥離層として、支持基材５上にグラビア印刷法やマイクログラビア法等、公知の塗布方法によって形成される。
【００５６】
被転写物６は、透明でも不透明でも良い。材質としては、例えば、紙、プラスチック、金属、セラミック、ガラスを使用することができる。
【００５７】
入力された識別データは、第一画像から第Ｎ画像にＮ分割することができ、それぞれの画像は、第一透過領域から第Ｎ透過領域として、サーマルヘッドで熱転写される際に、θｎ＝９０°/Ｎ×ｎ（ｎ＝Ｎ−１、Ｎ−２、…、１）を変えて被転写物６に転写することができる。
【００５８】
例えば、画像を２値化した例である図３〜図６に示した態様では、第一透過領域８と第二透過領域１２のそれぞれの光軸のなす角度は、θ１＝９０°/２×（２−１）＝４５°となるため、図７及び図８に示すように、検証器１５を翳したときに、検証器１５を４５°回転させたときに、画像がポジ画像１４ａからネガ画像１４ｂに変化する。
【００５９】
画像を３分割した例である図９〜図１１の態様では、第二透過領域は、第一透過領域を転写する際の角度よりθ１＝９０°/３×（３−１）＝６０°回転させ転写を行い、第三透過領域はθ２＝９０°/３×（３−２）＝３０°回転させ転写を行うため、第一透過領域と第二透過領域と第三透過領域の光軸の角度が３０°ずつ異なる偽造防止媒体を作製できる。
【００６０】
その結果、図１２〜図１４に示すように検証器１５を特定の角度にて翳したときに、第一透過領域と第二透過領域と第三透過領域で発現される潜像濃度が異なるため、図１２のような潜像１９ａが出現する。さらには、検証器１５を回転させるにつれ、各位相差層での濃度が変化していくので、図１３・図１４のような潜像１９ｂ、１９ｃも確認できる。検証器１５を回転させるにつれて、第一透過領域と第二透過領域、第三透過領域の濃淡が変化していくので、濃い部分や薄い部分が段々と移動していくような動きのある潜像を確認することができる。
【００６１】
２種類の画像を出現させるために画像を４分割にした例である図１５〜図１８の態様では、第二画像２１は、第一画像２０転写する際の角度よりθ１＝９０°/４×（４−１）＝６７．５°回転させ転写を行うことができる。第三画像２２は、θ２＝９０°/４×（４−２）＝４５°回転させ転写を行うことができる。第四画像２３は、θ３＝９０°/４×（４−３）＝２２．５°回転させ転写を行うことができる。このようにして得られた第一、第二、第三及び第四透過領域は、それらの光軸の角度が、互いに２２．５°ずつ異なる。
【００６２】
データを分割する数は、特に制限はなく、入力されたデータ及び出現させたい潜像の種類に応じて、適宜分割を行うことができる。入力されるデータは１つの画像でもいいし、前述の例のように２種類の画像を重ね合わせたものでもいいし、グラデーションのような濃淡がある画像でも良い。
【００６３】
入力されるデータは，個人情報を含んだ画像でもよい。この個人情報は、個人の認証に利用する個人認証情報を含んでいる。この個人情報は、たとえば、生体情報と非生体情報とに分類することができる。
【００６４】
生体情報は、生体の特徴に係る情報であって、その個体に特有なものの画像ないし平面内の配置に由来するものである。例えば、生体情報は、顔、指紋、虹彩、静脈などの少なくとも１つの画像又はパターンである。
【００６５】
非生体情報は、生体情報以外の個人情報、特に文字列または記号列である。たとえば、非生体情報は、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属及び身分の少なくとも１つである。非生体情報は、タイプ打ちによって入力された文字を含んでいてもよく、署名などの手書きを機械読み取りすることによって入力された文字を含んでいてもよく、それらの双方を含んでいてもよい。
【００６６】
以上のとおり、本実施形態では、生体情報を含む識別データを、複数の部分画像に分割し、これら複数の部分画像を、光軸方向が互いに異なる複数の透過領域としたので、偏光潜像デバイスである偽造防止媒体の偽造を、更に困難にすることができる。
【００６７】
以下、本発明の実施の形態に基づく実施例１〜３を作製して確認する。
【００６８】
（実施例１）
ルミラー１９F６０を支持基材５として、支持基材表面を原反の搬送方向に沿ってラビング布で擦り、ＤＩＣ株式会社製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８をマイクログラビアにて位相差値がλ/４となる膜厚で塗工し、酸素雰囲気下でＵＶ硬化を行った。その結果、流れ方向に沿って光軸を有する位相差層を得た。
【００６９】
その後、位相差層上に、アルミニウムからなる反射層５を形成した。反射層５は、真空蒸着法を用いて、厚みが５００Åになるようにして形成した。その後、アクリル樹脂を接着層４としマイクログラビアにて全面に設け、転写箔１を得た。
【００７０】
さらに、人物の写真撮影を行い、即時に２値化処理にて２分割を行い、上記のように作製された転写箔１とサーマルヘッド２５を用いて、図３のように第一画像７を転写し、その後、図５のように、カードを被転写物６として、角度を変えて、第二画像１０を転写し、偽造防止媒体を得た。その後、検証器１５を用いて、偽造防止媒体を観察した結果、目視では確認できないが、検証器１５を翳すと図７及び図８のような２種類の潜像１４ａ，１４ｂを確認することが出来た。入力されたデータを２値化処理し、第一画像７と第二画像１０に２分割しサーマルヘッド２５を用いて転写を行うため、人物の顔、識別番号などの自由度の高い潜像を形成することができた。
【００７１】
（実施例２）
ルミラー１９F６０を支持基材５として、支持基材表面を原反の搬送方向に沿ってラビング布で擦り、ＤＩＣ株式会社製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８をマイクログラビアにて位相差値がλ/２となる膜厚で塗工し、酸素雰囲気下でＵＶ硬化を行った。その結果、流れ方向に沿って光軸を有する位相差層が得られた。その後、位相差層上に、アクリル樹脂を接着層４としマイクログラビアにて全面に設け、転写箔１を得た。
【００７２】
さらに、入力された識別データを図９〜図１１の第一画像１６から第三画像１８のように３分割し、それぞれを第一透過領域から第三透過領域として、検証器１５の角度を変えて転写を行い、偽造防止媒体を得た。第二透過領域を転写する際はθ１＝６０°、第三透過領域を転写する際はθ２＝３０°、被転写物６の角度を変えて転写を行った。被転写物６には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いた。
【００７３】
その後、直線偏光子を偽造防止媒体の裏面に設置し、検証器１５を用いて、偽造防止媒体を観察した結果、目視では確認できないが、検証器１５を翳し、さらに回転をさせると図１２〜図１４のような潜像１９ａ，１９ｂ，１９ｃを確認することができた。
【００７４】
（実施例３）
ルミラー１９F６０を支持基材５として、支持基材表面を原反の搬送方向に沿ってラビング布で擦り、ＤＩＣ株式会社製のＵＶキュアラブル液晶ＵＣＬ−００８をマイクログラビアにて位相差値がλ/４となる膜厚で塗工し、酸素雰囲気下でＵＶ硬化を行った。その結果、流れ方向に沿って光軸を有する位相差層が得られた。
【００７５】
その後、位相差層２上に、アルミニウムからなる反射層３を形成した。反射層３は、真空蒸着法を用いて、厚みが５００Åになるようにして形成した。その後、アクリル樹脂を接着層４としマイクログラビアにて全面に設け、転写箔１を得た。
【００７６】
人物の写真撮影を行い２値化処理をし「人物」ポジ画像を得、さらに、「TP1234」と入力したのちに、「人物」ポジ画像と「TP1234」の２種類のデータを組み合わせて、図１５〜図１８の４つの画像に分割した。その後、紙基材を被転写物６として、第一透過領域から第四透過領域を有する偽造防止媒体を得た。第二透過領域を転写する際はθ１＝６７．５°、第三透過領域を転写する際はθ２＝４５°、第四透過領域を転写する際はθ３＝２２．５°と角度を変えて転写を行った。
【００７７】
その後、検証器１５を用いて、偽造防止媒体を観察した。図１９〜図２２に示すように、検証器１５を特定の角度にて翳して回転させたときに、「人物」のポジ画像２４ａ、「TP1234」のポジ画像２４ｂ、「人物」のネガ画像２４ｃ、「TP1234」のネガ画像２４ｄと４種類の画像を確認することができた。これらの画像は、目視では確認できなかった。
【００７８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。更に、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより、種々の発明が抽出され得る。
【００７９】
例えば実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、識別情報の容易な形成を実現したうえで、識別情報の容易な判定を実現し得、かつ識別情報の偽造および改竄の防止を図った転写箔及び偽造防止媒体を提供することができる。本発明に係る偽造防止媒体は、クレジットカード、キャッシュカード、会員証カード、社員証カード、プリペイドカード、運転免許証等の各種カード類、商品券、ギフト券、株券等の各種紙券類、申込用紙、領収書、複写伝票等の各種帳票類、パスポート、通帳、年金手帳等の各種冊子類の他、本や手帳などの表紙やパネル等のディスプレイ用途等とすることができる。位相差層は被転写物の一部または全体に接着することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  …  転写箔
２  …  位相差層
３  …  反射層
４  …  接着層
５  …  支持基材
６  …  被転写物
７  …  ２分割されたデータの第一画像
８  …  第一透過領域
９  …  第一透過領域の光軸
１０  …  ２分割されたデータの第二画像
１２  …  第二透過領域
１３  …  第二透過領域の光軸
１４ａ，１４ｂ  …  図６の偽造防止媒体に検証器を重ねたときの出現する潜像
１５  …  検証器
１６  …  ３分割した識別データの第一画像
１７  …  ３分割した識別データの第二画像
１８  …  ３分割したデータの第三画像
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  …  図８の識別データで作製した偽造防止媒体に検証器を重ねたときの出現する潜像
２０  …  ４分割した識別データの第一画像
２１  …  ４分割した識別データの第二画像
２２  …  ４分割した識別データの第三画像
２３  …  ４分割した識別データの第四画像
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  …  図１０の識別データで作製した偽造防止媒体に検証器を重ねたときの出現する潜像
２５  …  サーマルヘッド
【図１】
2014167834.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９〜図１１は、別の識別データを、図１に示す転写箔１を用いて、被転写物６に転写している状態を示す。この例では、入力された識別データを３分割して、３つの部分画像、すなわち、図９に示される第一画像１６、図１０に示される第二画像１７、及び図１１に示される第三画像１８を作成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１５〜図１８は、また別の識別データを、図１に示す転写箔１を用いて、被転写物６に転写している状態を示す。この例では、入力された２つの識別データを、それぞれ２分割して、４つの部分画像を作成する。第１識別データは、生体情報としての顔写真である。第２識別データは、非生体情報としての文字列である。４つの部分画像は、図１５に示される第一画像２０と、図１６に示される第二画像２１と、図１７に示される第三画像２２と、図１８に示される第四画像２３である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第一画像２０、第二画像２１、第三画像２２及び第四画像２３は、被転写物６を互いに異なる回転角度で回転させた姿勢で、それぞれ転写される。第一画像２０は、被転写物６の回転角度をθ0＝０°として転写し、これによって第一透過領域が得られる。第二画像２１は、被転写物６の回転角度をθ1＝６７．５°として転写し、これによって第二透過領域が得られる。第三画像２２は、被転写物６の回転角度をθ2＝４５°として転写し、これによって第三透過領域が得られる。第四画像２３は、被転写物６の回転角度をθ3＝２２．５°として転写し、これによって第四透過領域が得られる。第一ないし第四透過領域は、共通の面内に互いに隣接して配置され、これらによって単一の位相差層２が構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
その後、位相差層上に、アルミニウムからなる反射層３を形成した。反射層３は、真空蒸着法を用いて、厚みが５００Åになるようにして形成した。その後、アクリル樹脂を接着層４としマイクログラビアにて全面に設け、転写箔１を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性を有する位相差層と、反射層とを備え、識別データが記録された偽造防止媒体であって、
前記識別データが複数の部分画像に分割されると共に、これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域が、共通の面内に互いに隣接して配置され、これによって前記位相差層が形成されており、
前記識別データは、生体情報を含むことを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止媒体であって、
前記位相差層には、生体情報である第１識別データと、非生体情報である第２識別データと、が記録されており、
前記第１及び第２識別データを個別に表示可能に構成されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の偽造防止媒体であって、
前記複数の透過領域のうちの少なくとも１つの透過領域には、前記第１識別データの一部と、前記第２識別データの一部とが記録されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の偽造防止媒体であって、
前記位相差層は、光軸の方向を互いに異にして形成された第１、第２及び第３の透過領域を備え、
前記第１の透過領域には、前記第２識別データのうち前記第１識別データと重なり合っていない部分に対応した第１画像が記録され、
前記第２の透過領域には、前記第１識別データおよび前記第２識別データのいずれも記録されていない部分に対応した第２画像が記録され、
前記第３の透過領域には、前記第１識別データのうち前記第２識別データと重なり合っていない部分に対応した第３画像が記録されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の偽造防止媒体であって、
第１、第２及び第３の透過領域と光軸の方向を異にして形成された第４の透過領域を更に備え、
当該第４の透過領域には、前記第１識別データと前記第２識別データとが重なり合った部分に対応した第４画像が記録されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項６】
偽造防止媒体を製造する方法であって、
反射層を提供する工程と、
記録すべき識別データを複数の部分画像に分割する工程と、
これら複数の部分画像に対応する複数の透過領域であって、複屈折性を有し互いに光軸方向が回転方向に異なる複数の透過領域を、共通の面内に互いに隣接して配置し、これによって前記反射層上に位相差層を形成する工程と、
を含み、
前記識別データは、生体情報を含むことを特徴とする偽造防止媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の偽造防止媒体を提供する工程と、
偏光板を通じて前記偽造防止媒体を観察する工程と、を含むことを特徴とする偽造防止方法。
【国際調査報告】
2014167834.tif 000027
2014167834.tif 000028
2014167834.tif 000029
2014167834.tif 000030