(57)【要約】  推定部１１２は、アラームの報知時期を推定する。提示部１１３は、推定部１１２により推定された報知時期をユーザに提示する。設定部１１１は、提示部１１３による提示に対するユーザの操作状況に基づき、アラームの報知時期を設定する。また、設定部１１１は、推定部１１２により推定された報知時期よりも前の所定の時点までに提示部１１３によるその報知時期のユーザへの提示がなされなかった場合には、ユーザの操作がなくてもアラームの報知時期を設定する。報知部１１４は、設定部１１１から通知された報知時期に基づいて、設定された報知時期が到来するとアラームを報知する。
2016121500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラームの報知時期を推定する推定部と、
推定された前記報知時期をユーザに提示する提示部と、
前記提示に対する、ユーザの操作状況、ユーザ装置の状況及びユーザ装置内の情報の少なくとも１以上に基づき、アラームの報知時期を設定する設定部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記設定部は、推定された前記報知時期よりも前の所定の時点までに前記提示部による当該報知時期のユーザへの提示がなされなかった場合には、ユーザの操作がなくてもアラームの報知時期を設定する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記設定部は、特定のスケジュールのアラームについてはユーザの操作がなくても当該アラームの報知時期を設定する
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
設定された報知時期が到来するとアラームを報知する報知部であって、ユーザの操作に従いアラームの報知時期が設定された場合と、ユーザの操作がなくてもアラームの報知時期が設定された場合とで、アラームの報知の方法を変える報知部を備える
請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記提示部は、各スケジュールの属性に基づいて当該スケジュールのアラームが必要か否かを判定し、アラームが必要と判定したスケジュールについては、推定されたアラームの報知時期をユーザに提示する
請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記スケジュールの属性は、当該スケジュールが遂行される予定の場所と当該スケジュールの前にユーザが所在する予定の場所との距離である
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記スケジュールの属性は、当該スケジュールが遂行される予定の日時が特定の時間帯に含まれるか否かである
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記スケジュールの属性は、当該スケジュールの内容又はユーザによって登録された当該スケジュールの重要度である
請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記提示部は、推定された前記報知時期を、複数の種類のコンテンツの各々に対応する複数の画像から選択されたものに対応するコンテンツの内容を表す情報として表示させることでユーザに提示し、
前記設定部は、推定された前記報知時期が前記情報として表示される場合に、所定の操作が行われたか否かに応じてアラームの報知時期を設定する
請求項１から８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、
アラームの報知時期を推定する推定部と、
推定された前記報知時期をユーザに提示する提示部と、
前記提示に対する、ユーザの操作状況、ユーザ装置の状況及びユーザ装置内の情報の少なくとも１以上に基づき、アラームの報知時期を設定する設定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラームを設定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アラームを設定するための技術がある。特許文献１には、交通情報や天気情報などの環境情報を考慮して算出したアラーム通知日時を設定し、設定された日時にアラーム通知を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術のように算出されたアラーム通知日時にアラームが報知されるように自動的に設定されると、アラーム設定におけるユーザの手間は少なくなる。一方で、その日時におけるユーザの都合に関係なくアラームの報知時期が設定されてしまうため、例えば会議中や電車内など音が鳴ると都合が悪いときにアラームが報知されてしまうおそれがある。
そこで、本発明は、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくしつつ、ユーザにとって都合が悪いときにアラームが報知されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、アラームの報知時期を推定する推定部と、推定された前記報知時期をユーザに提示する提示部と、前記提示に対する、ユーザの操作状況、端末の状況及び端末内の情報の少なくとも１以上に基づき、アラームの報知時期を設定する設定部とを備えるシステムを提供する。【０００６】
また、前記設定部は、推定された前記報知時期よりも前の所定の時点までに前記提示部による当該報知時期のユーザへの提示がなされなかった場合には、ユーザの操作がなくてもアラームの報知時期を設定してもよい。
さらに、前記設定部は、特定のスケジュールのアラームについてはユーザの操作がなくても当該アラームの報知時期を設定してもよい。【０００７】
また、設定された報知時期が到来するとアラームを報知する報知部であって、ユーザの操作に従いアラームの報知時期が設定された場合と、ユーザの操作がなくてもアラームの報知時期が設定された場合とで、アラームの報知の方法を変える報知部を備えていてもよい。
さらに、前記提示部は、各スケジュールの属性に基づいて当該スケジュールのアラームが必要か否かを判定し、アラームが必要と判定したスケジュールについては、推定されたアラームの報知時期をユーザに提示してもよい。【０００８】
また、前記スケジュールの属性は、当該スケジュールが遂行される予定の場所と当該スケジュールの前にユーザが所在する予定の場所との距離であってもよい。
さらに、前記スケジュールの属性は、当該スケジュールが遂行される予定の日時が特定の時間帯に含まれるか否かであってもよい。【０００９】
また、前記スケジュールの属性は、当該スケジュールの内容又はユーザによって登録された当該スケジュールの重要度であってもよい。
さらに、前記提示部は、推定された前記報知時期を、複数の種類のコンテンツの各々に対応する複数の画像から選択されたものに対応するコンテンツの内容を表す情報として表示させることでユーザに提示し、前記設定部は、推定された前記報知時期が前記情報として表示される場合に、所定の操作が行われたか否かに応じてアラームの報知時期を設定してもよい。【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、アラームの報知時期を推定する推定部と、推定された前記報知時期をユーザに提示する提示部と、前記提示に対する、ユーザの操作状況、ユーザ装置の状況及びユーザ装置内の情報の少なくとも１以上に基づき、アラームの報知時期を設定する設定部として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくしつつ、ユーザにとって都合が悪いときにアラームが報知されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ユーザ装置の構成を表す図
【図２】ユーザ装置の機能的構成を表す図
【図３】設定画面の一例を表す図
【図４】履歴テーブルの一例を表す図
【図５】ユーザに提示された報知時期の一例を表す図
【図６】報知時期が設定されたときに表示される画面の一例を表す図
【図７】強制設定された報知時期を表示する画面の一例を表す図
【図８】ユーザ装置の動作手順の一例を表す図
【図９】変形例のユーザ装置の構成を表す図
【図１０】状況テーブルの一例を表す図
【図１１】登録画面の一例を表す図
【図１２】変形例で実現される機能構成の例を表す図
【図１３】変形例で報知時期が提示される画面の一例を表す図
【符号の説明】
【００１３】
１ａ、１ｂ…情報処理システム、１０…ユーザ装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…表示部、１４…操作部、１５…音放出部、１６…センサ部、１１１…設定部、１１２…推定部、１１３…提示部、１１４…報知部
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］実施例
図１は本発明の一実施例に係るユーザ装置１０の構成を表す。ユーザ装置１０は、アラームの設定及び設定されたアラームの報知を行う情報処理装置である。本発明の主な特色は、このアラームの設定方法にある。以下ではこの設定方法について詳しく説明する。
【００１５】
ユーザ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、表示部１３と、操作部１４と、音放出部１５とを備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。
【００１６】
記憶部１２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイを有し、制御部１１により制御されて画像を表示する。操作部１４は、タッチセンサ及びボタン等を備え、ユーザの操作を受け付けてその操作の内容を示す操作データを制御部１１に供給する。制御部１１は、供給された操作データに対応付けられた処理を行う。音放出部１５は、スピーカ等を有し、制御部１１により制御されて音を放出する。
【００１７】
図２はユーザ装置１０の機能的構成を表す。ユーザ装置１０の制御部１１は、アラームに関する処理を行うためのアラームプログラムを実行することにより、以下に説明する設定部１１１、推定部１１２、提示部１１３及び報知部１１４に相当する機能を実現する。
【００１８】
設定部１１１は、アラームの報知時期を設定する手段である。設定部１１１は、本実施例では、３つの方法で報知時期を設定する。第１の方法は、ユーザのスケジュールに基づいて報知時期を設定する方法であり、第２及び第３の方法は、推定された報知時期に基づいて正式な報知時期（実際にアラームが報知されることになる報知時期）を設定する方法である。ここではまず第１の方法について説明する。ユーザ装置１０には、スケジュールの作成及びアラームの設定を行うためのプログラムが記憶されており、このプログラムが実行されることで図３に表す各画面が表示される。
【００１９】
図３はアラーム設定の際に表示される画面の一例を表す。図３（ａ）では、スケジュールの作成画面が表示されている。この例では、「会議」という用件のスケジュールの開始時刻及び終了時刻がユーザの操作によって入力されている。図３（ｂ）では、作成されたスケジュールに応じたアラームの報知時期の設定画面が表示されている。この例では、開始時刻を報知時期とする「開始時刻アラーム」の有無と、開始時刻前にアラームを報知する「予告アラーム」の有無と、予告アラームを報知する時期を表す「予告時期」（開始時刻から遡る時間で表される）が設定されている。図３の例では、会議の開始時刻の５分前に予告アラームが報知されるように設定されている。
【００２０】
設定部１１１は、アラーム設定画面で入力された内容に基づいて、報知時期（この例では開始時刻の５分前）を設定する。以上がユーザのスケジュールに基づいて報知時期を設定する第１の方法である。設定部１１１は、こうして第１の方法で報知時期を設定すると、その設定内容に基づいて、アラームの設定の履歴を表す履歴テーブルを更新する。
図４は履歴テーブルの一例を表す。この履歴テーブルでは、用件、登録件数、アラーム設定件数、予告アラーム設定件数及び平均予告時期が互いに対応付けられている。例えば「会議」を用件としたスケジュールは「ｍ１」件登録され、そのうち「ｎ１」件はアラームが設定され、「ｏ１」件は予告アラームが設定され、それらの予告時期の平均値が「ｔ１」であったことが表されている。以下、「出張」や「私用」などについても同様に各件数や時期が表されている。この履歴テーブルは、推定部１１２によって参照される。
【００２１】
推定部１１２は、アラームの報知時期を推定する手段である。推定部１１２は、本実施例では、ユーザが過去に設定したアラームの報知時期の履歴と、ユーザのスケジュールとに基づいて、これから設定される見込みがある報知時期を推定する。推定部１１２は、ユーザのスケジュールのうち所定の期間以内に訪れるものについて、それらの用件に履歴テーブルで対応付けられている各件数に基づいて、（登録件数）÷（アラーム設定件数）を算出する。推定部１１２は、算出した値が第１閾値以上であれば、その用件のスケジュールの開始時刻がアラームの報知時期であると推定する。
【００２２】
また、推定部１１２は、同様に、（登録件数）÷（予告アラーム設定件数）を算出し、算出した値が第２閾値以上であれば、その用件のスケジュールの開始時刻から対応する平均予告時期だけ遡った時刻がアラームの報知時期であると推定する。第１閾値と第２閾値は同じでもよいし、異なっていてもよい。これにより、用件によってはアラームの報知時期も予告アラームの報知時期も両方設定されるし、反対にどちらも設定されない場合もある。推定部１１２は、こうして推定した報知時期を提示部１１３に通知する。
【００２３】
提示部１１３は、推定部１１２により推定された報知時期をユーザに提示する手段である。提示部１１３は、例えば推定された報知時期を表示部１３に表示させることでユーザに提示する。報知時期を表示する画面は、例えばユーザ装置１０のメニュー画面で所定の操作（対応するアイコンをタップする操作など）を行った場合に表示される。
【００２４】
図５はユーザに提示された報知時期の一例を表す。この例では、「１５時から会議の予定が有ります。以下のアラームをセットしますか？」という文字列と、「２０１５／ｘｘ／ｘｘ  １４：５０」という報知時期を表す画像Ａ１と、「はい」という文字列を含む操作子画像Ｂ１と、「いいえ」という文字列を含む操作子画像Ｂ２と、「変更」という文字列を含む操作子画像Ｂ３とが表示されている。画像Ａ１は変更できないようになっているが、操作子画像Ｂ３を操作する（例えばタップする）ことで、変更できるようになっている。
【００２５】
ユーザは、提示された報知時期でアラームをセットしたければ操作子画像Ｂ１を操作し、この報知時期を変更したければ操作子画像Ｂ３を操作して報知時期を変更してから操作子画像Ｂ１を操作する。これらはアラームのセットを承諾する操作である。また、ユーザは、このスケジュールについてはアラームをセットしたくなければ操作子画像Ｂ２を操作する。これはアラームのセットを拒否する操作である。提示部１１３は、操作子画像Ｂ１又はＢ２が操作されると、その旨と、そのとき表示されている画像Ａ１が表す報知時期とを設定部１１１に通知する。
【００２６】
設定部１１１は、提示部１１３から通知された情報に基づいて、上述した第２及び第３の方法での報知時期の設定を行う。第２の方法では、設定部１１１は、提示部１１３による提示に対するユーザの操作状況に基づき、アラームの報知時期を設定する。図５に表す例の場合、例えば通知された報知時期は、ユーザが報知時期を変更する操作を行ったか否か（推定された報知時期のままなら変更操作が行われず、報知時期が変わっていれば変更操作が行われた）という状況を表すことになる。また、ユーザが操作子画像Ｂ１を操作した旨の通知は、ともに通知された報知時期でのアラームのセットを承諾する操作をユーザが行ったという状況を表すことになる。
【００２７】
設定部１１１は、これらの通知があった場合には、その通知が表すユーザの操作の状況に基づいて、通知された報知時期をアラームの報知時期として設定する。また、ユーザが操作子画像Ｂ２を操作した旨の通知は、ともに通知された報知時期のアラームのセットを拒否する操作をユーザが行ったという状況を表すことになる。設定部１１１は、この通知があった場合には、通知された報知時期の設定を行わない。
【００２８】
図６は報知時期が設定されたときに表示される画面の一例を表す。この例では、「アラームをセットしました。」という文字列と、設定された報知時期である「２０１５／ｘｘ／ｘｘ  １４：３０」を表す画像Ａ２と、「閉じる」という文字列を含む操作子画像Ｂ４と、「セット前に戻る」という文字列を含む操作子画像Ｂ５とが表示されている。操作子画像Ｂ４が操作されるとこの画面の表示が終了して例えばメニュー画面が表示される。操作子画像Ｂ５が操作されると、例えば図５に表す画面に戻って再び報知時期の変更や設定の取り消しを行うことができるようになる。
【００２９】
なお、ユーザがユーザ装置１０をしばらく利用しなかったり、利用しても図５に表したような報知時期を表示する画面が表示されなかったりすることで、提示部１１３による報知時期の提示がなされない場合がある。この場合、設定部１１１は、上述した第３の方法で報知時期を設定する。第３の方法では、設定部１１１は、このように推定部１１２により推定された報知時期よりも前の所定の時点までに提示部１１３によるその報知時期のユーザへの提示がなされなかった場合には、ユーザの操作がなくてもアラームの報知時期を強制的に設定する。
【００３０】
所定の時点とは、例えば推定された報知時期から所定の期間だけ遡った時刻である。例えば所定の期間が６時間で図５に表す報知時期が推定されたのであれば、２０１５／ｘｘ／ｘｘの８：５０までに報知時期の提示がなされなければ、設定部１１１は、２０１５／ｘｘ／ｘｘの１４：５０という報知時期を強制的に設定する。設定部１１１は、本実施例では、推定された報知時期を表示部１３に表示させなかった場合に、報知時期の提示がなされなかったと判断する。設定部１１１による報知時期の強制設定がされたあと、例えばメニュー画面で上述した所定の操作が行われることで、図７に表す画面が表示される。
【００３１】
図７は強制設定された報知時期を表示する画面の一例を表す。この例では、強制設定された報知時期を表す画像Ａ３と、図６に表す操作子画像Ｂ４と、「キャンセル」という文字列を含む操作子画像Ｂ６と、「変更」という文字列を含む操作子画像Ｂ７とが表示されている。操作子画像Ｂ６が操作されると、設定部１１１は、強制的に設定した報知時期を無効に（設定しなかったことに）する。また、操作子画像Ｂ７が操作されると、強制設定された報知時期が変更可能になり、且つ、図５に表す操作子画像Ｂ１が表示される。変更後に操作子画像Ｂ１が操作されると、設定部１１１は、強制設定した報知時期を無効にして変更された報知時期を設定する。設定部１１１は、上述したとおり、第１、第２及び第３の方法で報知時期をそれぞれ設定すると、設定した報知時期を、どの方法で設定したかを表す旨とともに報知部１１４に通知する。
【００３２】
報知部１１４は、設定部１１１から通知された報知時期に基づいて、設定された報知時期が到来するとアラームを報知する手段である。報知部１１４は、例えば音放出部１５から音を放出することでアラームを報知する。報知部１１４は、本実施例では、第１及び第２の方法でユーザの操作に従いアラームの報知時期が設定された場合と、第３の方法でアラームの報知時期が強制設定された場合（すなわちユーザの操作がなくてもアラームの報知時期が設定された場合）とで、アラームの報知の方法を変える。例えば記憶部１２に２種類の音色の音データが記憶されており、報知部１１４は、前者の場合と後者の場合とで別々の音データを用いることで、放出する音の音色を変えて報知の方法を変える。
【００３３】
なお、音色に限らず、音量や音高、音の長さを変えてもよいし、ユーザ装置１０がバイブ機能を有していればいずれかの場合だけ音と同時に筐体を振動させてもよい。また、ユーザ装置１０が通信機能を有し通話やメールを行う場合、強制設定されたアラームの音としてそれらの着信音を放出させてもよい。ユーザは強制設定されたアラームのことを報知されるまで知らないので、あまり大きな音を放出させるとユーザを過度に驚かすことになる。しかし、着信音はアラームの音に比べてユーザがうるさく感じないように作られている場合が多いので、通常のアラーム音を放出させる場合に比べて、強制設定されたアラームの音として放出されたときにユーザをあまり驚かせないようにすることができる。また、強制設定されたアラームはユーザが認識していないので気付きにくい。そこで、ユーザが多少驚かせてもあえて大きな音を放出させることで、強制設定されたアラームにユーザが気付きやすいようにしてもよい。
【００３４】
ユーザ装置１０が上述した第２又は第３の方法で報知時期を設定する際の動作の手順について説明する。
図８はユーザ装置１０の動作手順の一例を表す。ユーザ装置１０の制御部１１は、まず、アラームの報知時期を推定する（ステップＳ１１）。この推定は、本実施例では予め定められたタイミングで行われる。このタイミングとしては、例えば、ユーザがユーザ装置１０をよく利用する時間帯（通勤の時間帯や就寝前の時間帯など）の時刻が定められる。ステップＳ１１の動作は推定部１１２が行う。
【００３５】
次に、制御部１１は、上述した所定の時点、すなわち推定された報知時期よりも前の所定の時点までにその報知時期をユーザに提示したか否かを判断する（ステップＳ１２）。制御部１１は、本実施例では、報知時期を表示した場合にその報知時期をユーザに提示したと判断する。制御部１１は、提示した（ＹＥＳ）と判断した場合には、続いて、提示された報知時期でのアラームのセットを承諾する操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１３）。制御部１１は、この操作が行われた（ＹＥＳ）と判断した場合には、この操作に応じた報知時期を設定する（ステップＳ１４）。制御部１１は、この操作が行われなかった（ＮＯ）と判断した場合には、この動作手順を終了する。制御部１１は、本実施例では、アラームのセットを拒否する操作が行われた場合と、報知時期が提示されてから所定の時間が経過した場合に、アラームのセットを承諾する操作が行われなかったと判断する。
【００３６】
また、制御部１１は、ステップＳ１２において、報知時期をユーザに提示していない（ＮＯ）と判断した場合には、推定した報知時期を強制的に設定する（ステップＳ１５）。制御部１１は、ステップＳ１４及びＳ１５のあとは、設定した報知時期になったか否かを判断する動作（ステップＳ１６）を、その報知時期になったと判断するまで繰り返す。制御部１１は、報知時期になった（ＹＥＳ）と判断すると、アラームを報知する（ステップＳ１７）。制御部１１は、ステップＳ１４で報知時期を設定した場合と、ステップＳ１５で報知時期を設定した場合とで異なる方法でアラームを報知する。ステップＳ１２の動作は提示部１１３及び設定部１１１が行う。ステップＳ１３、Ｓ１４及びＳ１５の動作は設定部１１１が行い、ステップＳ１６及びＳ１７の動作は報知部１１４が行う。
【００３７】
本実施例では、推定されたアラームの報知時期がユーザに提示され、その提示に対するユーザの操作状況に基づいて報知時期が設定される。これにより、ユーザは推定された報知時期が自分にとって都合が悪ければ変更したり設定を拒否したりすることができる。また、提示された報知時期がそのまま承諾できる場合には、ユーザの報知時期を入力する手間が省かれる。このような本実施例によれば、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくしつつ、ユーザにとって都合が悪いときにアラームが報知されないようにすることができる。
【００３８】
また、本実施例では、上記の所定の時点までに報知時期がユーザに提示されなければ、推定された報知時期が強制的に設定される。推定された報知時期がユーザにとって有用なものである場合、それがユーザに提示されなかったからといってその報知時期が設定されなければ、アラームの報知がなかったために重要なスケジュールに遅れてしまうといった不利益をユーザが被るおそれがある。本実施例によれば、上記のとおり強制的な設定が行われることで、そのような不利益をユーザが被るおそれを少なくすることができる。
【００３９】
また、本実施例では、報知時期がユーザの操作で設定された場合と強制設定された場合とで異なる報知方法でアラームが報知される。これにより、ユーザは、自分で設定していないアラームが報知されても、その報知方法によりそれが強制設定されたアラームであることをすぐに知ることができるので、どちらの場合も同じ報知方法が用いられる場合に比べて、より落ち着いて対処する（例えばアラームを停止させたり、次の予定を確認したりする）ことができる。
【００４０】
［２］変形例
上述した実施形態は本発明の実施の一例に過ぎず以下のように変形させてもよい。また、実施形態及び以下に示す各変形例は必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００４１】
［２−１］ユーザ装置の状況
設定部１１１は、上述したユーザの操作状況以外にも、例えば提示部１１３による提示に対するユーザ装置の状況（例えば報知時期が提示されたときのユーザ装置の状況）に基づいてアラームの報知時期を設定してもよい。
図９は本変形例のユーザ装置１０ａの構成を表す。ユーザ装置１０ａは、図１に表す各部に加えてセンサ部１６を備える。センサ部１６は、例えば、加速度を検出する加速度センサ、角速度を検出する角速度センサ、明るさを検出する照度センサ、物体の接近を検出する近接センサ及び自装置の緯度及び経度を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）センサを備えている。
【００４２】
設定部１１１は、センサ部１６が備える各センサの検出結果を用いて、報知時期が提示されたときの自装置の状況を判断する。設定部１１１は、センサの検出結果とユーザ装置の状況とを対応付けた状況テーブルを用いてこの判断を行う。
図１０は状況テーブルの一例を表す。この例では、角速度センサの検出結果は表示面の垂線が鉛直向きであることを表し、加速度センサ又はＧＰＳセンサの検出結果はユーザ装置１０ａの移動速度が０であることを表し、照度センサの検出結果は照度が閾値未満であることを表している場合（つまりユーザ装置が移動しておらず表示面を真上か真下に向けていて周囲が暗い場合）に、ユーザ装置１０ａが枕元に放置されていると判断されることが表されている。
【００４３】
また、照度センサの検出結果は照度が閾値未満であることを表し、加速度センサ又はＧＰＳセンサの検出結果はユーザ装置１０ａの移動速度が閾値を超えていることを表し、近接センサの検出結果は最も接近した物体との距離が閾値未満であることを表している場合（つまり周囲が暗く物に囲まれながら移動している場合）に、ユーザ装置１０ａがカバン又はポケット等の中に収納されていると判断されることが表されている。状況テーブルに表されたこれらの状況は、ユーザがユーザ装置１０ａを操作できない状況であることを表している。
【００４４】
設定部１１１は、提示部１１３による報知時期の提示がなされたときに、ユーザ装置１０ａが状況テーブルに表された状況であると判断した場合には、提示された報知時期をそのまま正式な報知時期（実際にアラームが報知されることになる報知時期）として設定する。なお、ユーザ装置の状況は、センサ部１６の検出結果を用いないで判断可能なものであってもよい。例えばユーザ装置がしばらく操作されずに画面が消えた状況やロックされた状況が、ユーザ装置をユーザが操作できない状況として用いられてもよい。
【００４５】
これにより、報知時期が表示されてもユーザがユーザ装置を操作できない状況である場合にはその報知時期を正式な報知時期として設定することで、ユーザ装置の状況に基づく設定が行われない場合に比べて、実施形態で述べたような設定がされなかったことによる不利益（アラームの報知がなかったために重要なスケジュールに遅れてしまうなど）をユーザが被るおそれを少なくすることができる。
【００４６】
［２−２］ユーザ装置内の情報
設定部１１１は、上記の他に、例えば提示部１１３による提示に対するユーザ装置内の情報に基づいてアラームの報知時期を設定してもよい。ユーザ装置内の情報とは、例えば、ユーザがユーザ装置１０を操作した履歴の情報である。設定部１１１は、操作履歴に基づいて、ユーザがユーザ装置１０を操作することがない時間帯を特定する。特定された時間帯はユーザ装置１０が操作されない可能性が高く、仮にこの時間帯に報知時期の提示がされた場合には、ユーザ以外の者がユーザ装置１０を操作していてユーザの意図を反映した操作が行われない可能性が高い。
【００４７】
設定部１１１は、アラームのセットを承諾する操作及び拒否する操作が行われたか否かにかかわらず、特定した時間帯に提示された報知時期の設定は行わず、それ以外の時間帯に提示された報知時期については設定を行う。なお、ユーザ装置内の情報としては、他にも、上述したアラームプログラムの起動の履歴や図９に表すセンサ部１６の検出結果の履歴などが用いられてもよい。いずれの場合も、設定部１１１は、ユーザ装置内の情報に基づいて、ユーザがユーザ装置を操作しない可能性が高い状況を特定し、その状況においては提示された報知時期をユーザの操作にかかわらず正式な報知時期として設定するとよい。これにより、ユーザ装置内の情報に基づく設定が行われない場合に比べて、上述した設定がされなかったことによる不利益をユーザが被るおそれを少なくすることができる。
【００４８】
［２−３］組合せ
設定部１１１は、上述したユーザの操作状況、ユーザ装置の状況及びユーザ装置内の情報の組合せに基づいて報知時期を設定してもよい。設定部１１１は、例えば、ユーザの操作の履歴及び自装置の充電が行われた時刻の履歴というユーザ装置内の情報から、時間帯毎のユーザ装置の状況（操作の有無及び充電の有無）の傾向を判断する。そして、充電しながら操作が行われる傾向があると判断された時間帯において報知時期が提示されたが、その傾向に反して充電が行われていないというユーザ装置の状況があったとする。
【００４９】
その場合には、設定部１１１は、ユーザが操作を行えない状況であるものとして、提示された報知時期をユーザの操作にかかわらず正式な報知時期として設定する。この場合も、上記の不利益をユーザが被るおそれを少なくすることができる。以上のとおり、設定部１１１は、提示部１１３による提示に対する、ユーザの操作状況、ユーザ装置の状況及びユーザ装置内の情報の少なくとも１以上に基づき、アラームの報知時期を設定するものであればよい。
【００５０】
［２−４］強制設定の登録
強制設定してもよいスケジュールをユーザが予め登録してもよい。この登録は、例えば次の登録画面で行われる。
図１１は登録画面の一例を表す。この例では、「以下用件のアラームを強制的にセットしました。同種の用件については今後もアラームを強制的にセットしますか？」という文字列と報知時期（この例では予告アラームの報知時期）が強制設定された用件（この例では「出張」）とその報知時期とが表示され、スケジュールの強制設定の登録を促している。
【００５１】
ユーザが「セットする」という文字列を含む操作子画像Ｂ１１を操作すると、「出張」という用件のスケジュールについては今後自動的に報知時期が強制設定される。この場合、提示部１１３が、「出張」という用件のスケジュールを作成すると、そのスケジュールについて推定部１１２により推定された報知時期についてはユーザに提示せずに、設定部１１１が、その推定された報知時期を正式な報知時期として強制的に設定する。一方、ユーザが「セットしない」という文字列を含む操作子画像Ｂ１２を操作すると、提示部１１３及び設定部１１１は実施例等と同様に動作を行う。
【００５２】
また、ユーザが「時期を変更してセットする」という文字列を含む操作子画像Ｂ１３を操作すると、強制設定する報知時期を変更できるようになる。例えば予告アラームをアラームに変更したり、両方報知されるように追加したり、予告アラームの予告時期を変更したりすることができる。また、アラームの報知方法（音色や音量、音の長さなど）が変更できるようになっていてもよい。この場合、設定部１１１は、変更された報知時期及び報知方法を強制的に設定する。
【００５３】
以上のとおり、本変形例では、強制的に設定してもよいスケジュールが予め登録されている場合には、提示部１１３がそのスケジュールについて推定された報知時期をユーザに提示しない。また、設定部１１１が、登録されたスケジュールのアラームについてはユーザの操作がなくてもその報知時期を強制的に設定する。これにより、強制設定の登録をしたスケジュールについてはアラームのセットを承諾する操作も不要になるので、上記登録ができない場合に比べて、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくすることができる。
【００５４】
［２−５］特定のスケジュール
上記の例では登録されたスケジュールについて強制設定が行われたが、それ以外の特定のスケジュール（ユーザによる登録が行われていないスケジュール）についても強制設定が行われてもよい。この場合、設定部１１１は、特定のスケジュールのアラームについてはユーザの操作がなくてもそのアラームの報知時期を強制的に設定する。
【００５５】
特定のスケジュールとしては、例えば、用件毎の重要度（高、中、低など）が決められている場合に、重要度が高いスケジュールが用いられる。この重要度は、例えばユーザがスケジュールを作成する際に選択できるようになっている。また、用件の名称から重要度が判断されてもよい（「会議」や「出張」は重要度が高く、「私用」は重要度が低いなど）。この場合、重要なスケジュールのアラームが設定され損なうことを防ぐことができる。また、特定の時間帯のスケジュールが特定のスケジュールとして用いられてもよい。特定の時間帯としては、例えば平日の早朝など、他の時間帯に比べて用件に遅刻しやすい時間帯が用いられればよい。この場合、遅刻しやすいスケジュールのアラームが設定され損なうことを防ぐことができる。
【００５６】
また、スケジュールが作成された時刻からそのスケジュールの開始時刻までの期間に応じたスケジュール（例えばこの期間が閾値未満のスケジュール）が用いられてもよい。この期間が短いと報知時期を提示する機会が少なくなるが、上記のとおり強制設定することでアラームが設定され損なうことを防ぐことができる。なお、前述した登録されたスケジュールも特定のスケジュールの一例である。本変形例によれば、ユーザの承諾が不要と思われるスケジュールを特定のスケジュールとしておくことで、そのスケジュールに対する強制設定を行わない場合に比べて、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくすることができる。
【００５７】
［２−６］アラームの必要性
提示部１１３は、推定された報知時期を全てユーザに提示するのではなく、提示する報知時期を絞り込んでもよい。この場合、提示部１１３は、各スケジュールのアラームが必要か否かを判定し、アラームが必要と判定したスケジュールについては、推定部１１２により推定されたアラームの報知時期をユーザに提示する。つまり、提示部１１３は、アラームが必要でないと判定したスケジュールについては、推定された報知時期を提示しない。
【００５８】
例えばスケジュールが多くなると報知時期が提示される機会も多くなり、アラームのセットを承諾又は拒否する操作も多くなって手間が増える。本変形例においては、アラームが必要でないと判定されたスケジュールについては報知時期が提示されないので、全てのスケジュールについて報知時期が提示される場合に比べて、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくすることができる。
【００５９】
提示部１１３は、スケジュールの属性に基づいてそのスケジュールのアラームが必要か否かを判定する。スケジュールの属性としては、例えば、そのスケジュールが遂行される予定の場所とそのスケジュールの前にユーザが所在する予定の場所との距離が用いられる。この距離は、言い換えると、スケジュールされた場所に行く際にユーザが移動する移動距離である。提示部１１３は、例えば、この移動距離が所定の距離以上であればそのスケジュールのアラームが必要と判定し、移動距離が所定の距離未満であればそのスケジュールのアラームが必要でないと判定する。
【００６０】
スケジュールの開始時刻を覚えていても移動時間を考慮していなくて遅れてしまうことがあるが、スケジュールの開始直前に移動時間のことを思い出して移動を始めた場合に、移動距離が長いほど大幅な遅刻になる。上記のとおりアラームの必要性を判定することで、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくしつつ、そのような大幅な遅刻も抑えることができる。ところで、ユーザの中には、移動距離が長いときは余裕を見て出発するが移動距離が短いときは油断して移動時間を考慮しないため遅れがちになる者もいる。その場合、提示部１１３は、上記とは反対に、移動距離が所定の距離未満の場合にスケジュールのアラームが必要と判定し、移動距離が所定の距離以上の場合にスケジュールのアラームが必要でないと判定すればよい。これにより、アラーム設定におけるユーザの手間を少なくしつつ、そのようなユーザの遅刻が抑制される。
【００６１】
スケジュールの属性としては、上記移動距離の他にも、例えばそのスケジュールが遂行される予定の日時が特定の時間帯に含まれるか否かが用いられてもよい。特定の時間帯としては、上記の例と同様に、例えば平日の早朝など、他の時間帯に比べて用件に遅刻しやすい時間帯が用いられればよい。これにより、そのような時間帯のスケジュールについては報知時期が提示されて他の時間帯のスケジュールに比べてアラームが設定されやすくなる一方、それ以外の時間帯については報知時期が提示されないが、仮にそれでアラームが設定されなかったとしても、元々遅刻しにくい時間帯であるから、ユーザの遅刻はそれほど多くならない。つまり、この属性が用いられると、それが用いられない場合に比べて、アラームのセットの承諾又は拒否というユーザの操作の手間を、より効率よく遅刻の減少に繋げることができる。
【００６２】
また、スケジュールの属性として、そのスケジュールの内容が用いられてもよい。提示部１１３は、例えば、「会議」及び「出張」という用件のスケジュールはアラームが必要と判定し、「私用」という用件のスケジュールはアラームが必要ないと判定する。この場合、アラームが必要と判定すべき用件の名称を記憶部１２に記憶させておくことで判定が行われる。なお、用件の名称に限らず、例えばスケジュールの概要を記入する欄が設けられている場合には、提示部１１３は、用件及びその欄の記載事項に特定の語句が含まれているか否かによって、スケジュールの内容を判断してもよい。
【００６３】
また、スケジュールの属性として、ユーザによって登録されたそのスケジュールの重要度が用いられてもよい。重要度の登録は、例えばスケジュール作成時に行われる。これにより、その内容にかかわらずユーザが重要だと考えるスケジュールについては、提示部１１３によりアラームが必要だと判定されて報知時期がユーザに提示されるので、そのようなスケジュールのアラームが設定され損なうことを防ぐことができる。
【００６４】
［２−７］各機能を実現する装置
図２に表す各部は、上記実施例及び変形例とは異なる装置によって実現されてもよい。
図１２は本変形例で実現される機能構成の例を表す。図１２（ａ）に表された情報処理システム１ａは、ユーザ装置１０の制御部１１が設定部１１１、推定部１１２及び提示部１１３に相当する機能を実現し、例えば音放出部を有するウェアラブル端末の制御部１１ａが報知部１１４に相当する機能を実現する。この場合、ユーザ装置１０及びウェアラブル端末は互いに通信する機能を有する。
【００６５】
図１２（ｂ）に表された情報処理システム１ｂは、ユーザ装置１０の制御部１１が設定部１１１及び提示部１１３に相当する機能を実現し、前述した制御部１１ａが報知部１１４に相当する機能を実現し、例えば外部のサーバ装置の制御部１１ｂが推定部１１２に相当する機能を実現する。この場合、ユーザ装置１０及びサーバ装置も互いに通信する機能を有する。このサーバ装置は、例えば登録されたユーザのアラームの報知時期を推定するサービスを提供する事業者によって運用され、ユーザ装置１０から集めたスケジュールの情報に基づいて報知時期を推定してその結果をユーザ装置１０に通知する。
【００６６】
なお、サーバ装置に限らず、クラウドコンピューティングの仕組みで提供されるコンピュータ資源によって推定部１１２に相当する機能が実現されてもよい。以上のように、本発明において実現される各機能は、様々な装置を備えるシステムによって実現されてもよい。なお、実施例の場合には、ユーザ装置１０が１つのシステムとして働き、各機能を実現する。
【００６７】
［２−８］ユーザの操作状況
実施例で述べたユーザの操作状況として、例えば、推定部１１２により推定された報知時期を表示させる操作が行われたか否かという状況が用いられてもよい。この場合、図５に表した操作子画像Ｂ１及びＢ２は表示されず、報知時期を表す画像Ａ１が表示されただけで設定部１１１はその報知時期を正式な報知時期として設定する。このように、報知時期を提示させる操作とアラームのセットを承諾する操作とを共通にすることで、これらが別々の場合に比べてユーザの手間がさらに少なくなる。
【００６８】
［２−９］報知時期の提示方法
提示部１１３は、上記とは異なる方法で報知時期を提示してもよい。提示部１１３は、例えば、図５で述べたユーザに提示する内容を音声で放出することで報知時期をユーザに提示してもよい。この場合、アラームのセットを承諾又は拒否する操作を音声入力で行ってもよいし、この操作は画面上で行ってもよい。また、提示部１１３は、推定部１１２により推定された報知時期を、ユーザのスケジュールを表示するためのコンテンツの他、ニュースやグルメ情報、気象情報などの複数のコンテンツから選択されたコンテンツのプレビュー情報（コンテンツの内容を表す情報）として表示させることでユーザに提示してもよい。
【００６９】
図１３は本変形例で報知時期が提示される画面の一例を表す。この画面は、ユーザ装置１０のメニュー画面Ｍ１であり、領域Ｄ１と領域Ｄ２とを含んで構成されている。領域Ｄ１は、複数の種類のコンテンツの各々に対応する複数の画像（以下「アイコン」という）の表示領域である。領域Ｄ１には、５個のアイコンＣ１〜Ｃ５が配置されている。ただし、領域Ｄ１に表示され得るアイコンは、５個に限定されず、４個以下であってもよいし、６個以上あってもよい。領域Ｄ１には、表示対象となる全てのアイコンのうちの一部のみが表示されている。
【００７０】
表示対象となるアイコンは、例えばユーザによって設定される。それぞれのアイコンには、各アイコンに対応するコンテンツのメニュー名（コンテンツの概要を短く表現したもの）を表す文字（日記、ニュース、グルメ、予定表、天気など）や画像が表されている。例えばアイコンＣ３には、前述したスケジュールを表示するためのコンテンツのメニュー名を表す「予定表」という文字が表されている。また、アイコンＣ４には、ユーザ装置１０の位置に基づいてグルメ情報（飲食店等の情報）を表示するためのコンテンツのメニュー名を表す「グルメ」という文字が表されている。
【００７１】
これらのアイコンはドラッグ操作やフリック操作などのユーザの操作によって循環移動する。循環移動とは、アイコンが同じ順序で繰り返し表示されるように移動することをいう。例えば、アイコンＣ１は、アイコンを反時計回りに移動させた場合に一旦非表示となるが、同じ方向にアイコンを移動させ続けると、再びメニュー画面Ｍ１に表示されるようになる。各アイコンに対応するコンテンツを表示させるための所定の操作（例えばプレビュー情報が表示されているアイコンに対するタップ操作）が行われると、対応するアプリケーションプログラムが実行されてコンテンツが表示される。
【００７２】
領域Ｄ２は、領域Ｄ１に表示されるこれら複数のアイコンから選択されたアイコンに対応するプレビュー情報を表示させるために定められた領域である。プレビュー情報は、上述したとおりコンテンツの内容を表す情報であり、コンテンツ自体が表示されなくてもそのコンテンツの内容を（少なくともそのうちの一部を）ユーザが確認できるようにするための情報である。プレビュー情報としては、例えばコンテンツに含まれる文字や画像、それらに編集又は加工を行ったもの（サムネイル画像がその一例）、それらを説明するための文字及び画像などが用いられる。
【００７３】
図１３の例では、「予定表」のアイコンが領域Ｄ１の中央に表示され、領域Ｄ２に図５に表した文字列、画像及び操作子画像が表示されている。この場合、提示部１１３は、推定された報知時期を、選択された「予定表」のアイコンＣ３に対応するコンテンツのプレビュー情報として表示させることでユーザに提示している。設定部１１１は、このように推定された報知時期がプレビュー情報として表示される場合に、上述したユーザの操作状況として、所定の操作が行われたか否かという状況に基づいて、アラームの報知時期を設定する。
【００７４】
所定の操作は、例えば提示された報知時期でのアラームのセットを承諾する操作である。この操作は、プレビュー情報として表示された操作子画像に対して行われてもよいし、アイコンＣ３をタップ操作してコンテンツに対応するアプリケーションプログラムが実行されてから行えるようになっていてもよい。設定部１１１は、これら所定の操作が行われると、提示された報知時期を正式な報知時期として設定する。なお、図１３の例では予定表のコンテンツのプレビュー情報として報知時期が提示されたが、アラーム設定用のコンテンツのプレビュー情報として報知時期が提示されてもよい。
【００７５】
また、図１３の例において、推定された報知時期をプレビュー情報として表示させる操作が所定の操作として用いられてもよい。この場合、設定部１１１は、「予定表」のアイコンＣ３を所定の位置に移動させる操作が行われると、この操作によりプレビュー情報として表示された報知時期を正式な報知時期として設定する。この場合も、上述した他の変形例と同様に、報知時期を提示させる操作とアラームのセットを承諾する操作とが共通になり、これらの操作が別々の場合に比べてユーザの手間がさらに少なくなる。
【００７６】
また、所定の位置に表示されたアイコンＣ３に対するタップ操作（コンテンツを表示させる操作）やフリック操作及びドラッグ操作（アイコンを移動させる操作）が所定の操作として用いられてもよい。また、設定部１１１は、上記の例のように所定の操作が行われた場合に報知時期を設定してもよいし、所定の操作が行われなかった場合に報知時期を設定してもよい。例えば、設定部１１１は、所定の位置に表示されたアイコンＣ３に対するタップ操作が行われずにアイコンを移動させる操作が行われた場合に、報知時期を設定する。この場合、設定部１１１は、タップ操作が行われてコンテンツが表示されたあとは、例えば図５に表す操作子画像への操作に基づいて報知時期を設定し、アイコンを移動させる操作が行われたことによる報知時期の設定は行わない。
【００７７】
また、図１３の例において、提示部１１３は、アイコンＣ３に所定の画像を重畳させたりアイコンＣ３自体の態様を変えたりメニュー画面Ｍ１のどこかに所定の画像を表示させたりすることで、推定された報知時期が存在することを表してもよい。また、提示部１１３は、例えばアイコンを拡大してその内部に報知時期を表示させることで推定された報知時期を提示してもよい。いずれの場合も、ユーザが気付きやすいように提示部１１３が報知時期を表示させることが望ましい。
【００７８】
［２−１０］報知時期の提示タイミング
提示部１１３は、上述した各例では、所定のアイコンをタップ操作したときやそのアイコンを所定の位置に移動させたとき（プレビュー情報が表示されたとき）に報知時期を提示したが、これに限らない。提示部１１３は、例えば、ユーザ装置１０の起動時や決められた日時、決められた時間の間隔で報知時期を提示してもよい。これらの場合、上述したアラームプログラム（提示部１１３に相当する機能を実現するためのプログラム）は、ユーザ装置１０の起動時にともに起動され、そのまま常駐する。そして、提示部１１３は、ユーザ装置１０の画面が消灯又はロックされているときでも、新着メールを知らせる画面のように画面を一時的に点灯して報知時期を提示する画面を表示させる。
【００７９】
また、提示部１１３は、例えばユーザ装置の状況に応じて報知時期を表示させるタイミングを変化させてもよい。提示部１１３は、例えば、ユーザ装置がユーザによって操作される状況（ユーザ操作が繰り返し行われている状況）である場合には、所定のアイコンをタップ操作したときに報知時期を表示させるが、ユーザ装置がユーザによって操作されない状況（図１０に表す検出結果が得られ状況や画面が消灯又はロックされた状況）である場合には、決められた時間の間隔で繰り返し報知時期を表示させる。この場合、ユーザがユーザ装置１０を利用しているときにはユーザが所定の操作をしなければ報知時期が表示されないので、勝手に表示された報知時期がユーザの邪魔になるということがない。また、ユーザがユーザ装置１０を利用していないときには、提示部１１３が能動的に繰り返し報知時期を表示させるので、例えば１度だけ報知時期を表示させる場合に比べて表示された報知時期にユーザが気付きやすくなる。
【００８０】
また、提示部１１３は、例えばスケジュールの開始時刻よりも所定の期間だけ遡った時刻にその報知時期を表示させてもよい。この場合、ユーザは表示された報知時期を見ることで、報知時期が推定されたスケジュールまであとどのくらいの期間まで迫ったかを把握することができる。この場合、提示部１１３は、表示させた報知時期に対してユーザが何らかの操作（アラームのセットの承諾、拒否、変更の操作）を行わなければ、ユーザの操作が行われるまではそのあとも繰り返し報知時期を表示させる。
【００８１】
また、提示部１１３は、前述した所定の期間を、スケジュールの内容や重要度などに応じて異ならせてもよい。例えば、提示部１１３は、スケジュールの重要度が高いほど所定の期間を長くする。これにより、重要なスケジュールについては表示させた報知時期をユーザが目にする可能性を少しでも高めるようにする一方で、重要度が低いスケジュールについては報知時期が繰り返し表示される回数が少なくなるようにしてユーザ装置１０の消費電力を少なくすることができる。なお、提示部１１３は、所定の期間を異ならせる代わりに、報知時期を繰り返し表示させるときの間隔を異ならせてもよいし、これらの期間及び間隔の両方を異ならせてもよい。いずれの場合も、表示された報知時期をユーザが目にする可能性を高めつつ、ユーザ装置１０の消費電力を少なくするようにすることが望ましい。
【００８２】
［２−１１］強制設定のタイミング
設定部１１１は、上述した各例では、推定された報知時期よりも前の所定の時点やスケジュールが作成されたときに報知時期の強制設定を行ったが、これに限らない。設定部１１１は、例えば、ユーザ装置１０の起動時や決められた日時において、報知時期のユーザへの提示がなされていないスケジュールがあった場合に、そのスケジュールの報知時期の強制設定を行ってもよい。
【００８３】
また、設定部１１１は、前述した所定の時点や決められた日時といった強制設定を行うタイミングを、スケジュールの内容や重要度などに応じて異ならせてもよい。例えば、設定部１１１は、スケジュールの重要度が高いほど、強制設定を行うタイミングを早くする。これにより、どのスケジュールもユーザに提示可能な期間は与えられるが、重要なスケジュールほどその期間が短くなる。重要度が高いスケジュールについては、重要度が低いスケジュールに比べると、提示された報知時期のアラームのセットが承諾される可能性が高い。従って、重要度が高いスケジュールのアラームは強制的に設定されやすくすることで、ユーザの手間を少なくする効果を高め、且つ、強制設定されたアラームが無駄になりにくいようにすることができる。
【００８４】
また、設定部１１１は、強制設定を行うタイミングを、例えばユーザ装置１０内の情報に応じて変更してもよい。設定部１１１は、例えば、上記の別の変形例のように、ユーザがユーザ装置１０を操作した履歴の情報に基づいて、ユーザがユーザ装置１０を操作することがない時間帯を特定する。設定部１１１は、上記の所定の時点がこの時間帯に含まれていなければ、特定した時間帯のうち最も近いものに含まれるように所定の時点を変更する。
【００８５】
例えば図５の画面を表示させてユーザが操作子画像を操作する前に所定の時点が訪れた場合に、例えば設定部１１１がその時点で図７の画面に切り替えると、ユーザの不満に繋がるおそれがある。前述のとおり特定した時間帯に基づいて所定の時点を変更することで、そのような画面の切り替えが生じにくくなり、ユーザの不満も生じないようにすることができる。なお、設定部１１１は、前述のように操作子画像の操作前に所定の時点が訪れた場合に、ユーザの操作を優先して強制設定を行わないように例外的な処理を行ってもよい。
【００８６】
また、設定部１１１は、強制設定を行うタイミングを、ユーザ装置の状況に応じて変更してもよい。設定部１１１は、例えば、所定の時点が訪れた場合に、すぐには強制設定を行わず、例えば図１０に表す状況テーブルを用いて判断したユーザ装置の状況に応じて強制設定を行うか否かを判断する。設定部１１１は、例えば「枕元に放置」という状況だと判断した場合には、ユーザ装置はしばらくユーザに操作されないから、すぐに強制設定を行う。
【００８７】
一方、設定部１１１は、「カバン又はポケット等の中に収納」という状況だと判断した場合には、ユーザ装置１０はすぐにユーザに操作されるかも知れないから、一定時間が経過するまでは強制設定を行わず、その時間が経過するまでにユーザの操作が行われなかった場合に強制設定を行う。これにより、例えばユーザが操作しそうな状況では強制設定を延期することができる。その結果、ユーザ装置の状況に関係ないタイミングで強制設定が行われる場合に比べて、ユーザの意図を反映させたアラーム設定がされやすいようにすることができる。
【００８８】
［２−１２］報知時期の推定方法
推定部１１２は、実施例とは異なる方法で報知時期を推定してもよい。例えば、推定部１１２は、特開２００９−１８６３２４号公報で開示されたアラーム通知日時を算出する方法を用いてアラームの報知時期を推定してもよいし、それ以外の周知の方法を用いてアラームの報知時期を推定してもよい。
【００８９】
［２−１３］発明のカテゴリ
本発明は、上述したユーザ装置という情報処理装置の他、上記の機能群を実現する他の装置（ウェアラブル端末やサーバ装置など）としてや、それらの装置を備える情報処理システムとしても捉えられる。なお、実施例のようにユーザ装置が各機能を実現する場合、そのユーザ装置を、各機能を実現する１つのシステムとして捉えてもよい。
また、本発明は、それらの装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、それらの装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2016121500.tif 000017
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