(57)【要約】  顧客情報管理装置（１０）は、顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の来店状態を推定する来店推定部（１１０）と、顧客の来店状態が推定された場合に、顧客識別情報及び顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信部（１２０）と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段と、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段と、
を有する顧客情報管理装置。
【請求項２】
前記来店予測情報は、前記顧客の位置情報、前記顧客が来店した店舗を識別する店舗識別情報、前記顧客によるクーポンの利用意向を示す利用宣言情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データ、及び前記顧客識別情報により識別される顧客が利用可能なクーポンに関するクーポン情報のうち少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の顧客情報管理装置。
【請求項３】
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客が来店している確度を示す来店確度スコアが紐付けられており、
前記来店推定手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記来店確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて前記来店状態を推定する、
請求項１または２に記載の顧客情報管理装置。
【請求項４】
前記来店推定手段は、
前記来店状態として、前記顧客が来店している状態を示す第１来店状態、及び、前記顧客がまだ来店していないが後に来店する状態を示す第２来店状態のいずれか１つを推定し、
前記顧客情報送信手段は、
推定された前記来店状態に基づいて、前記顧客識別情報及び前記顧客情報の送信タイミングを決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項５】
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客による決済が行われる確度を示す決済確度スコアが紐付けられており、
前記顧客情報送信手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記決済確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて、送信する前記顧客情報の種別を選択する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続される店舗端末であって、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得する取得手段と、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段と、
を有する店舗端末。
【請求項７】
前記店舗端末は、
取得された前記顧客情報を表示する表示処理手段を更に有し、
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報の表示を変更する、
請求項６に記載の店舗端末。
【請求項８】
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報を削除する、
請求項６または７に記載の店舗端末。
【請求項９】
コンピュータが、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定し、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する、
ことを含む顧客情報管理方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータが、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得し、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持し、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出し、
前記検出の結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する、
ことを含む顧客情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得する取得手段、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報管理装置、店舗端末、顧客情報管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ端末の代わりに、タブレット型コンピュータ（ＰＣ）のような汎用携帯端末を用いてＰＯＳレジスタ機能を実現するＰＯＳシステムが提供されている。これは、モバイルＰＯＳシステムとも呼ばれる。このモバイルＰＯＳシステムによれば、導入コストを低減できるだけでなく、クラウドサービスと連携させることにより、店舗側の管理者が、売上管理や売上分析等を場所や時間に依存せず行うことができるといった利点を提供する。【０００３】
ＰＯＳシステムにおいては様々なサービスが展開されている。下記特許文献１では、次のような電子クーポンシステムが提案されている。携帯型情報端末が、入店時、顧客カードから読み取った顧客ＩＤと自携帯型情報端末ＩＤを店舗サーバに送信し、店舗サーバが、顧客ＩＤと携帯型情報端末ＩＤを対応付ける。店頭情報端末が、顧客カードをかざすことにより、読み取った顧客ＩＤと、自店頭情報端末ＩＤと、表示されているクーポン対象のコンテンツＩＤを、店舗サーバに送信し、店舗サーバが、クーポン情報データベースから、コンテンツＩＤを基に取得したクーポン情報を、顧客ＩＤに対応付けられる携帯型情報端末に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１のように、サーバと店舗端末とで情報をやり取りするような構成では、ネットワークが不通となった場合に、業務が滞ってしまう。特にモバイルＰＯＳシステムにおいては、店舗端末は、主にサーバで管理される情報を利用してレジスタ処理等の業務を実行するため、ネットワークが不通となった場合の業務への影響度が高い。【０００６】
本発明の目的は、顧客情報管理装置から店舗端末へ送られる顧客情報を用いて接客業務が行われるシステムにおいて、通信環境が接客業務に与える影響を低減させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段と、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段と、
を有する顧客情報管理装置が提供される。【０００８】
本発明によれば、
上述の顧客情報管理装置と通信可能に接続される店舗端末であって、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得する取得手段と、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段と、
を有する店舗端末が提供される。【０００９】
本発明によれば、
コンピュータが、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定し、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する、
ことを含む顧客情報管理方法が提供される。【００１０】
本発明によれば
上述の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータが、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得し、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持し、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出し、
前記検出の結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する、
ことを含む顧客情報管理方法が提供される。【００１１】
本発明によれば、
コンピュータを、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００１２】
本発明によれば、
上述の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得する取得手段、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客情報管理装置から店舗端末へ送られる顧客情報を用いて接客業務が行われるシステムにおいて、通信環境が接客業務に与える影響を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における顧客情報管理装置の処理構成例を概念的に示すブロック図である。
【図２】来店確度スコアの一例を示す図である。
【図３】顧客情報管理システムの処理構成例を概念的に示すブロック図である。
【図４】実行部の具体的な動作例を説明するための図である。
【図５】本発明におけるＰＯＳシステムの構成例を概念的に示す図である。
【図６】顧客情報管理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図７】第１実施形態における顧客情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における店舗端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における顧客情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】決済確度スコアの一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態における顧客情報管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例におけるＰＯＳシステムの構成を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態における顧客情報管理装置１０の処理構成例を概念的に示すブロック図である。図１に示されるように、顧客情報管理装置１０は、来店推定部１１０と、顧客情報送信部１２０とを有する。
【００１８】
来店推定部１１０は、顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の来店状態を推定する。
【００１９】
ここで、「来店予測情報」は、顧客の位置情報、顧客が来店した店舗を識別する店舗識別情報、および顧客によるクーポンの利用意向を示す利用宣言情報のうちの１つを少なくとも含む。但し、来店予測情報は顧客の来店状態を予測可能であればよく、上記の情報に限定されない。
【００２０】
顧客の位置情報としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）や無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント等から得られる顧客端末の位置情報、又は、ＳＮＳ（Social Networking Service）のチェックイン機能によって得られる位置情報等を用いることができる。顧客の位置情報は、例えば、来店推定部１１０により顧客端末等から直接取得されてもよいし、顧客情報管理装置１０に通信可能に接続された他の装置により取得され、来店推定部１１０に送信されてもよい。来店推定部１１０は、顧客の位置情報に対応する位置から、なお、「顧客の位置情報」は、顧客の位置が把握できる情報であればよく、上述した例に限定されない。
【００２１】
また、ＧＰＳやＳＮＳのチェックイン機能等から得られる位置情報には、当該位置情報に対応する顧客端末又は顧客自身を示す顧客識別情報が紐付けられている。そのため、来店推定部１１０は、このような位置情報を取得すると共に顧客識別情報を取得することができる。例えば、ＧＰＳや無線ＬＡＮのアクセスポイントから得られる位置情報からは、当該位置情報に対応する顧客端末を示す情報を取得できる。そして、顧客端末と顧客の対応関係を予め記憶領域に保持しておけば、来店推定部１１０は顧客端末を示す情報から顧客を識別できる。また、チェックイン機能から得られる位置情報からは、例えばユーザアカウントといった顧客自身を示す情報を取得できる。そして、来店推定部１１０は、顧客自身を示す情報から顧客を識別できる。このように、来店推定部１１０は、顧客端末又は顧客自身を示す情報を顧客識別情報として取得できる。
【００２２】
そして、来店推定部１１０は、取得された位置情報に基づいて、顧客がどの店舗に来店しているかを推定できる。例えば、来店推定部１１０は、取得された位置情報に対応する位置から所定の範囲に位置する店舗を、顧客が来店した店舗として推定できる。また、所定の範囲に複数の店舗が存在する場合には、来店推定部１１０は、取得された位置情報に最も近い店舗を、顧客が来店した店舗と推定することができる。また、来店推定部１１０は、取得された顧客識別情報を用いて、どの顧客が店舗に来店しているかを推定できる。
【００２３】
また、店舗識別情報は、例えば、ショップキック（登録商標）等を用いて得られる情報を基に生成することができる。具体的には、ショップキック（登録商標）用の装置が設置された店舗に顧客がいる場合、当該装置から送信された超音波に対して、顧客端末から応答信号が送信される。そして、ショップキック（登録商標）用の装置は、応答信号を検出した場合、当該応答信号を送信した顧客端末のユーザである顧客が、当該装置が設置されている店舗に来店していると判断できる。ここで、どの店舗においてショップキック（登録商標）用の装置が応答信号を検出したかを監視しておけば、応答信号の検出に応じて、店舗識別情報を生成することができる。また、来店推定部１１０は、ショップキック（登録商標）用の装置に対して応答信号を送信した顧客端末に関する情報を顧客識別情報として紐付けて取得することもできる。店舗識別情報及び顧客識別情報は、例えば、来店推定部１１０によって生成されてもよいし、顧客情報管理装置１０に通信可能に接続された他の装置により生成され、来店推定部１１０に送信されてもよい。なお、店舗識別情報はある顧客が来店していることを認識できる情報であればよく、上述した例に限定されない。
【００２４】
例えば、店舗識別情報は、ＧＰＳや無線ＬＡＮのアクセスポイント等から得られる顧客の位置情報に基づいて生成することもできる。具体的には、位置情報により示される位置から所定の範囲内に存在する店舗を、「顧客が来店している店舗」あるいは「顧客が来店している可能性のある店舗」として判断し、店舗識別情報を生成できる。また、来店推定部１１０は、先に説明したように、位置情報に紐付く顧客識別情報を取得することもできる。
【００２５】
そして、来店推定部１１０は、取得された店舗識別情報に基づいて、顧客がどの店舗に対して来店しているかを推定できる。また、来店推定部１１０は、取得された顧客識別情報を用いて、どの顧客が店舗に来店しているかを推定できる。
【００２６】
また、「利用宣言情報」は、例えば、顧客端末等からの入力に基づいて生成される。具体的には、顧客が利用したいクーポンを顧客端末等において選択または入力することにより、当該選択または入力されたクーポンに対応するクーポン情報を含む利用宣言情報が生成される。そして、生成された利用宣言情報は来店推定部１１０へ送信される。このとき、来店推定部１１０は、利用宣言情報と共に、顧客端末から顧客識別情報を取得することもできる。また、顧客端末を用いて利用宣言情報が生成される場合は、顧客端末の製造番号等の顧客端末固有の情報を取得して利用宣言情報と共に送信させることにより、来店推定部１１０は顧客識別情報を取得することもできる。そして、顧客識別番号と顧客との対応関係を記憶領域（不図示）に予め記憶しておけば、来店推定部１１０は取得した顧客識別番号に対応する顧客を、記憶部に記憶された対応関係を用いて特定できる。
【００２７】
そして、来店推定部１１０は、取得された利用宣言情報に基づいて、顧客がどの店舗に来店しているかを推定できる。具体的には、利用宣言情報により利用が宣言されたクーポンのクーポン情報に紐付けられる、当該クーポンを利用可能な店舗を示す情報を参照する等して、来店推定部１１０は、顧客がどの店舗に来店しているかを推定できる。なお、クーポン情報及びクーポンを利用可能な店舗を示す情報は、クーポン情報を格納するクーポン情報格納部（不図示）に格納されている。このクーポン情報格納部は、顧客情報管理装置１０に備えられていてもよいし、顧客情報管理装置１０に通信可能に接続された他の装置に備えられていてもよい。また、来店推定部１１０は、取得された顧客識別情報を用いて、どの顧客が店舗に来店しているかを推定できる。
【００２８】
また、来店予測情報はその種別毎に来店確度スコアが紐付けられていて、来店推定部１１０は、この来店確度スコアを用いて、各顧客の来店状態を推定してもよい。ここで、「来店確度スコア」とは、顧客が来店している確度を示す指標値である。この「来店確度スコア」は、例えば、図２に示されるように単純な数値で表されていてもよいし、確率で表されていてもよい。図２は、来店確度スコアの一例を示す図である。図２に示されるように、来店予測情報の種別と、当該来店予測情報の種別に対応する来店確度スコアとが紐付けられている。例えば、来店推定部１１０は、図２に示されるようなテーブルを保持し、このテーブルを用いて、取得された来店予測情報に紐付く来店確度スコアを取得する。図２の例では、ショップキック（登録商標）等から生成される店舗識別情報からは、顧客が来店していると判断できる確度が高いため、スコアが高く設定されている。一方、ＧＰＳやアクセスポイントから得られる位置情報は、単に近くを通りすがった場合も考えられるため、スコアが低く設定されている。なお、図２はあくまで一例であり、来店確度スコアの設定は図２に限定されない。
【００２９】
詳細には、来店推定部１１０は、取得された来店予測情報に紐付く来店確度スコアが、所定の閾値以上か否かによって、顧客の来店状態を推定する。また、来店推定部１１０は、取得された複数の来店予測情報に紐付く来店確度スコアを合計し、当該来店確度スコアの合計値と所定の閾値と比較することにより、顧客の来店状態を推定することもできる。
【００３０】
顧客情報送信部１２０は、来店推定部１１０により顧客の来店が推定された場合に、顧客識別情報と、顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報とを送信する。
【００３１】
詳細には、顧客情報送信部１２０は、来店推定部１１０で取得された顧客識別情報を用いて顧客情報格納部２０の中から送信すべき顧客情報を取得し、この顧客情報を当該顧客識別情報と共に、来店推定部１１０により推定された来店状態に対応するタイミングで、店舗端末へ送信する。顧客情報格納部２０は、顧客識別情報に対応付けて、当該顧客識別情報により識別される顧客に関する情報を格納している。
【００３２】
また、ここでいう「タイミング」とは、ある顧客の来店が来店推定部１１０により推定されたタイミングと同時であってもよいし、当該推定されたタイミングから一定の間隔をおいたタイミングであってもよい。更に、この「タイミング」は、来店推定部１１０によりある顧客が今後来店するであろうと推定されたタイミングであってもよいし、当該顧客の来店が予測されるタイミングや、来店が推定された時点から一定の間隔をおいたタイミングであってもよい。このタイミングは、「店舗端末において顧客情報が必要となる可能性がある程度高くなったタイミング」とも言える。
【００３３】
「顧客情報」は、店舗端末４０により接客時に利用されるその顧客の情報である。例えば、「顧客情報」は、顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データ（例えば、正解データとして用いられる認証データ等）、及び顧客識別情報により識別される顧客が利用可能なクーポン情報のうちの少なくとも一方を含む。但し、顧客情報は顧客に関する情報であればよく、これらの情報に限定されない。例えば、顧客情報は、会員制の店舗の会員を識別する会員情報等であってもよい。
【００３４】
本発明の第１実施形態における顧客情報管理装置１０を用いた顧客情報管理システム１０００について図３を用いて説明する。図３は、顧客情報管理システム１０００の処理構成例を概念的に示すブロック図である。図３に示されるように、顧客情報管理システム１０００は、顧客情報管理装置１０と店舗端末４０とを備える。店舗端末４０は、例えば、スマートフォンやタブレット型の携帯端末であってもよいし、据え置き型の汎用コンピュータであってもよい。
【００３５】
図３に示されるように、店舗端末４０は、取得部４１０と、保持部４２０と、検出部４３０と、実行部４４０とを有する。
【００３６】
取得部４１０は、顧客情報管理装置１０から送信される顧客識別情報及び顧客情報を取得する。
【００３７】
保持部４２０は、取得部４１０によって取得された顧客識別情報及び顧客情報を関連付けて、メモリやハードディスク等の記憶領域（不図示）に保持する。
【００３８】
検出部４３０は、取得された顧客情報の利用、顧客情報の取得からの所定時間の経過、顧客の退店のうちの少なくとも１つを検出する。
【００３９】
ここで、「顧客情報の利用」とは、例えば、顧客情報が「クーポン情報」であれば、決済処理で当該クーポンを利用することを意味し、顧客情報が「認証データ」であれば、クレジット決済等で行われる個人認証で当該認証データを利用することを意味する。「顧客情報の利用」は、例えば顧客の決済処理等が行われたときに検出部４３０に対して通知される。なお、クーポン情報は、クーポンに関するものであれば特に限定されない。クーポン情報は、例えば、電子クーポンそのものであってもよいし、電子クーポンや印刷されたクーポンを一意に識別する識別情報等であってもよい。また、認証データは、個人認証で扱われるデータであれば特に限定されない。認証データは、例えば、一般的なパスワードであってもよいし、顔認証や指紋認証といった生体認証で用いられる生体データであってもよい。
【００４０】
また、「顧客情報の取得からの所定時間」は、任意の値に設定され得る。例えば、顧客の店舗に滞在する平均時間や顧客が来店してから決済するまでの平均時間等を集計しておき、集計された値から算出できる平均値や中間値等を「顧客情報の取得からの所定時間」として設定することができる。また、「顧客情報の取得からの所定時間」は、ユーザが決定した所定値に設定されてもよい。このように設定された値を用いて、検出部４３０は「顧客情報の取得からの所定時間の経過」を検出する。
【００４１】
また、顧客の入店または退店は、例えば、店舗の出入口に顧客識別情報を取得する装置等を設置することで検出できる。検出部４３０は、この装置によって取得された顧客識別番号を受け取り、各顧客識別番号の検出回数等から「顧客の退店」を検出できる。また、顧客識別情報を取得する装置そのものが検出部４３０であってもよい。また、検出部４３０は、ＧＰＳやＳＮＳのチェックイン情報から得られる顧客の位置情報に対応する位置と、店舗の位置との距離に応じて「顧客の退店」を検出することもできる。例えば、顧客の位置情報に対応する位置と店舗の所定位置（例えば、店舗のメインエントランスの位置や店舗の中心位置等）との距離が所定の閾値を超えた場合等に、検出部４３０は、位置情報に対応する顧客が退店したと判定することができる。また、検出部４３０は、ショップキック（登録商標）用の装置において顧客端末からの応答信号が検出されなくなった場合に、顧客端末に対応する顧客が退店したと判定することもできる。
【００４２】
実行部４４０は、検出部４３０の検出結果に基づいて、顧客情報に関する所定の処理を実行する。詳細には、実行部４４０は、検出部４３０によって検出された、取得された顧客情報の利用、顧客情報の取得からの所定時間の経過、顧客の退店のうちの少なくとも１つに対応するタイミングで、当該顧客情報または当該顧客に対応する顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する。
【００４３】
また、ここでいう「タイミング」は、顧客情報の利用、顧客情報の取得からの所定時間の経過、顧客の退店のうちの少なくとも１つが検出部４３０によって検出されたタイミングと同時であってもよいし、当該検出されたタイミングから一定の間隔をおいたタイミングであってもよい。このタイミングは、「店舗端末４０において顧客情報が不要となったタイミング」とも言える。
【００４４】
また、検出部４３０により、「取得された顧客情報の利用」、「顧客情報の取得からの所定時間の経過」、「顧客の退店」のうちの少なくとも１つが検出された場合、当該顧客情報および当該顧客に対応する顧客識別情報に関連付けられた顧客情報は不要と判断できる。詳細には、検出部４３０によって「取得された顧客情報の利用」が検出された場合、その顧客情報は利用済みであり、不要と判断することができる。また、ある顧客情報が所定時間（例えば、顧客情報が利用される平均的な時間等）経過しても利用されていない場合、その顧客情報がその後利用される可能性は低いと判断することもできる。従って、検出部４３０によって「顧客情報の取得からの所定時間の経過」が検出された場合、その顧客情報を不要と判断することができる。また、顧客が退店した場合、その顧客の顧客情報がその後利用される可能性は低いと言える。従って、検出部４３０によって「顧客の退店」が検出された場合、その顧客に対応する顧客識別情報に関連付けられた顧客情報を不要と判断することができる。
【００４５】
そして、実行部４４０は、これらの検出部４３０の検出結果を基に不要と判断された顧客情報に関して所定の処理を実行する。以下、実行部４４０により実行される、顧客情報に関する所定の処理を例示する。但し、この所定の処理は以下に示される例に限定されない。
【００４６】
一つの例では、店舗端末４０が顧客情報を表示する表示処理部（不図示）を更に有し、実行部４４０は、検出部４３０の検出結果に基づいて顧客情報の表示を変更する。この場合、「検出部４３０の検出結果に基づいて顧客情報の表示を変更する」ことが所定の処理に該当する。具体的には、検出部４３０の検出結果に基づいて「不要」と判定された顧客情報の表示を図４に示すように変更する。図４は、実行部４４０の具体的な動作例を説明するための図である。図４では、顧客情報管理装置１０から取得した顧客情報（クーポン情報）を一覧表示する画面（表示処理部）を例示している。なお、表示処理部が表示する顧客情報及びその表示方法は、図４の例に限定されない。
【００４７】
図４の上段の画面において、上から２番目の顧客情報（クーポン情報）に関して、顧客情報の利用、顧客情報の取得からの所定時間の経過、顧客の退店のうちのいずれかが検出部４３０により検出されたと仮定する。この場合、実行部４４０は、検出部４３０の検出結果に基づいて上から２番目の顧客情報（クーポン情報）を不要と判断する。そして、実行部４４０は上から２番目の顧客情報（クーポン情報）の表示を変更する。これにより、店舗端末４０のユーザ（店員等）が必要な顧客情報を容易に判断することができ、ユーザビリティの向上が見込める。
【００４８】
なお、図４では、実行部４４０によって不要と判定された顧客情報（クーポン情報）の色を変える例が示されているが、不要と判定された顧客情報（クーポン情報）が識別可能となるような変更方法であればこれに限定されない。例えば、不要と判定された顧客情報（クーポン情報）に特定のマークを付けるようにしてもよいし、不要と判定された顧客情報（クーポン情報）を表示画面において非表示状態としてもよい。
【００４９】
また、他の例では、所定の処理として、実行部４４０は検出部４３０の検出結果に基づいて顧客情報を削除する。この場合、「検出部４３０の検出結果に基づいて顧客情報を削除する」ことが所定の処理に該当する。なお、ここでいう「顧客情報の削除」とは、店舗端末４０の保持部４２０から顧客情報を削除することを言う。このとき、実行部４４０は、削除対象の顧客識別情報に関連付けられた顧客識別情報も削除する。なお、店舗端末４０が上述の表示処理部を更に有しており、図４の例のように画面上に顧客情報が表示されていた場合は、削除された顧客情報はその削除のタイミングに応じて画面上に表示されなくなる。このように、不要と判断された顧客情報を保持部４２０から削除すれば、店舗端末４０上で顧客情報を保持する時間を限定でき、顧客情報の漏えいを防止することができるため、顧客情報を店舗端末４０上で常時保持する場合と比較して、顧客情報のセキュリティ性を確保できる。また、店舗端末４０上に各顧客の顧客情報を常時保持する必要がなくなるため、店舗端末４０の資源を節約できる。
【００５０】
〔システム構成〕
以下、顧客情報管理装置１０を含むモバイルＰＯＳシステムを例示する。但し、本実施形態及び後述の各実施形態の内容は、モバイルＰＯＳシステムのみに適用可能なわけではなく、一般的なＰＯＳシステムにも適用可能である。
【００５１】
図５は、本発明におけるモバイルＰＯＳシステム（以降、ＰＯＳシステムと略称する）の構成例を概念的に示す図である。
【００５２】
ＰＯＳシステム１は、顧客情報管理装置１０、携帯情報端末３０及び店舗側構成５０から構成される。ＰＯＳシステム１は、店舗側構成５０を利用する店舗にＰＯＳサービスを提供する。携帯情報端末３０は、顧客端末３０と呼ぶこともできる。
【００５３】
顧客情報管理装置１０と店舗側構成５０との間は、通信網５により通信可能に接続される。通信網５は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、通信キャリアネットワーク、無線通信ネットワーク等のような様々な形態の通信網の少なくとも１つにより構成される。この通信網５の実現形態は制限されない。
【００５４】
図６は、顧客情報管理装置１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。顧客情報管理装置１０は、いわゆるコンピュータであり、例えばバス１５によって相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信装置１４等を有する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等である。通信装置１４は、他のコンピュータや機器と通信を行う。通信装置１４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００５５】
入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置、入力装置等のユーザインタフェース装置（図示せず）と接続可能である。表示装置は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。但し、入出力Ｉ／Ｆ１３には、表示装置や入力装置は接続されなくてもよい。顧客情報管理装置１０のハードウェア構成は制限されない。
【００５６】
先に説明した顧客情報管理装置１０の各処理部は、例えば、ＣＰＵ１１によってメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信装置１４等を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００５７】
顧客端末３０は、ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のようないわゆる携帯型コンピュータである。例えば、顧客端末３０は、図５及び図６に示されるようなハードウェア構成を有する。図６の例によれば、顧客端末３０は、ユーザインタフェース装置として、表示ユニット及びタッチセンサを含むタッチパネルユニット３１を有する。表示ユニットは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等のようなモニタを含み、表示処理を行う。タッチセンサは、外部からの接触又は近接状態を感知することによりユーザからの操作入力を受け付ける。但し、顧客端末３０のハードウェア構成は制限されない。例えば、顧客端末３０のユーザインタフェース装置は、メカニカルキーボードであってもよい。
【００５８】
店舗側構成５０には、通信中継装置５１、店舗端末４０、スタンド５２、キャッシュドロア５３、レシートプリンタ５４、電子マネーリーダライタ５５、クレジットカードリーダライタ５６等が含まれる。スタンド５２は、店舗端末４０と、他の機器（キャッシュドロア５３、レシートプリンタ５４、電子マネーリーダライタ５５、クレジットカードリーダライタ５６等）とを通信可能に接続するための機器である。店舗端末４０とスタンド５２とは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の短距離無線通信や無線ＬＡＮ等の無線通信、又は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のような有線通信により接続される。スタンド５２と他の機器とは各種通信線又は無線により接続される。通信中継装置５１は、店舗端末４０を通信網５に接続し、店舗端末４０と顧客情報管理装置１０との間の通信を可能とする。なお、これら各ノード間の通信形態は制限されない。店舗端末４０は、通信中継装置５１を介することなく、無線基地局等を介して３Ｇ回線等を用いて通信網５に接続されてもよい。キャッシュドロア５３、レシートプリンタ５４、電子マネーリーダライタ５５及びクレジットカードリーダライタ５６は、一般的なＰＯＳレジスタ装置が有する部分機器に相当する。
【００５９】
店舗端末４０は、顧客端末３０と同様の携帯型コンピュータである。店舗端末４０は、顧客情報管理装置１０と同様の据え置き型の汎用コンピュータであってもよい。また、店舗端末４０は、例えば図５及び図６に示されるようなハードウェア構成を有する。図６の例によれば、店舗端末４０は、ユーザインタフェース装置として、表示ユニット及びタッチセンサを含むタッチパネルユニット４１を有する。但し、店舗端末４０のハードウェア構成は制限されない。例えば、店舗端末４０のユーザインタフェース装置は、メカニカルキーボードであってもよい。
【００６０】
先に説明した店舗端末４０の各処理部は、例えば、ＣＰＵ１１によってメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信装置１４等を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００６１】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における顧客情報管理装置１０の動作例を説明する。図７は、第１実施形態における顧客情報管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
顧客情報管理装置１０は、顧客識別情報及び来店予測情報を取得する（Ｓ１０２）。顧客情報管理装置１０は、上述したように、来店予測情報と顧客識別情報と紐付けて取得してすることができる。そして、顧客情報管理装置１０は、来店予測情報を用いて、Ｓ１０２で取得された顧客識別情報により識別される顧客の来店状態を推定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４において顧客の来店が推定された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、顧客情報管理装置１０は、Ｓ１０２で取得された顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を、顧客情報格納部２０から取得し（Ｓ１０８）、当該顧客の顧客識別情報と共に店舗端末４０へ向けて送信する（Ｓ１１０）。一方、Ｓ１０４において顧客の来店が推定されなかった場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、顧客情報管理装置１０は処理を終了する。
【００６３】
次に、図８を用いて、本実施形態における店舗端末４０の動作例を説明する。図８は、第１実施形態における店舗端末４０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
店舗端末４０は、顧客情報管理装置１０から送信される、顧客識別情報および顧客情報を取得する（Ｓ２０２）。そして、店舗端末４０は、Ｓ２０２で取得した、顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて、メモリやハードディスク等の記憶領域に保持する（Ｓ２０４）。そして、店舗端末４０は、所定の監視項目（取得された顧客情報の利用、顧客情報の取得から所定時間の経過、及び顧客の退店）のいずれかが検出されたかどうかを監視する（Ｓ２０６）。所定の監視項目がいずれも検出されない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、店舗端末４０は監視処理を続行する（Ｓ２０６）。一方、所定の監視項目のいずれかが検出された場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、店舗端末４０は、監視項目が検出された顧客情報を不要な顧客情報と判断して所定の処理を実行する（Ｓ２１０）。詳細には、店舗端末４０は、上述の例で示したように、不要と判断された顧客情報の表示の変更処理、不要と判断された顧客情報の削除処理等を、所定の処理として実行する。
【００６５】
〔第１実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、各顧客の来店状態が推定され、その来店状態に対応したタイミングで、当該顧客に関する顧客情報がその顧客を識別可能な顧客識別情報と共に、顧客情報管理装置１０から店舗端末４０へ送信される。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、「店舗端末４０において顧客情報が必要となる可能性がある程度高くなったタイミング」が推定され、このタイミングで、顧客情報が店舗端末４０へ送信されるため、店舗端末４０を、顧客との接客時には接客に必要な情報を既に取得しているという状態とすることができる。よって、接客時に、店舗端末４０と顧客情報管理装置１０との間の通信に障害が生じたとしても、店舗端末４０のユーザ（店員）は滞りなく業務（レジ業務、クーポン処理等）を行うことができる。更に、本実施形態では、店舗端末４０に、全ての顧客情報を予め保持させなくてもよく、更に、顧客情報を継続的に保持させなくてもよい。従って、本実施形態によれば、店舗端末４０のメモリ容量を削減することができると共に、慎重な取り扱いを求められる個人情報を含む可能性の高い顧客情報を店舗端末４０が保持する時間を短くすることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１実施形態と同様である。
【００６８】
本実施形態の来店推定部１１０は、来店状態として、第１来店状態及び第２来店状態のいずれか１つを推定する。ここで「第１来店状態」は、顧客が来店している状態を示し、「第２来店状態」は、顧客がまだ来店してないが後に来店する状態を示す。
【００６９】
来店推定部１１０は、例えば、来店予測情報に紐付けられた来店確度スコアを用いて、第１来店状態と第２来店状態とを判定することができる。この場合、第１来店状態と判定する第１閾値と、第２来店状態と判定する第２閾値とが予め設定される。来店推定部１１０は、取得された１つ以上の来店予測情報に紐付く来店確度スコアの合計値を、第１閾値及び第２閾値と比較して、来店状態を推定する。また、来店推定部１１０は、取得された来店予測情報の個数又は来店予測情報の種別の数と、第１閾値及び第２閾値とを比較して、来店状態を推定してもよい。
【００７０】
そして、本実施形態の顧客情報送信部１２０は、来店推定部１１０によって推定された来店状態に基づいて、顧客識別情報及び顧客情報の送信タイミングを決定する。詳細には、来店推定部１１０で推定された来店状態が「第１来店状態」の場合、顧客情報送信部１２０は、第１来店状態と推定されたタイミングで、顧客識別情報により識別される顧客に関する顧客情報を店舗端末４０へ送信する。一方、来店推定部１１０で推定された来店状態が「第２来店状態」の場合、顧客が実際に来店するまでにタイムラグがある。そこで、顧客情報送信部１２０は、第２来店状態と推定されたタイミングから所定時間経過した後に、顧客識別情報により識別される顧客に関する顧客情報を店舗端末４０へ送信する。
【００７１】
この「所定時間」は、例えば、予めユーザにより決定された値に設定される。また、顧客の位置情報が取得されていれば、その位置情報と店舗の位置情報とから算出される距離に応じて、「所定時間」を可変に設定することもできる。
【００７２】
〔動作例〕
図９を用いて、本実施形態における顧客情報管理装置１０の動作例を説明する。図９は、第２実施形態における顧客情報管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。なお、以下では、第１実施形態と異なる工程（Ｓ３０２）〜（Ｓ３１０）について説明する。
【００７３】
顧客情報管理装置１０は、Ｓ１０２で取得した来店予測情報に紐付く来店確度スコアを取得する（Ｓ３０２）。ここで、Ｓ１０２で取得した来店予測情報が複数存在する場合、顧客情報管理装置１０は、各々の来店予測情報に紐付く来店確度スコアを取得する。そして、顧客情報管理装置１０は、Ｓ３０２で取得された来店確度スコアの合計を算出し、算出された来店確度スコアの合計を用いて来店状態を推定する（Ｓ３０４）。具体的には、上述したように、算出された来店確度スコアの合計と、第１閾値及び第２閾値とを比較することにより、来店状態が「第１来店状態」か「第２来店状態」を推定する。Ｓ３０４で推定された来店状態が「第２来店状態」である場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、顧客情報管理装置１０は所定時間待機する（Ｓ３０８）。そして、顧客情報管理装置１０は、所定時間が経過した後、顧客情報を取得し（Ｓ１０８）、顧客識別情報および顧客情報を店舗端末４０へ送信する（Ｓ１１０）。
【００７４】
一方、Ｓ３０４で推定された来店状態が「第２来店状態」でない場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、顧客情報管理装置１０は、来店状態が「第１来店状態」か否かを判定する。来店状態が「第１来店状態」である場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、顧客情報管理装置１０は、所定時間待機することなく、顧客情報を取得し（Ｓ１０８）、顧客識別情報および顧客情報を店舗端末４０へ送信する（Ｓ１１０）。一方、来店状態が「第１来店状態」でない場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、顧客情報管理装置１０は処理を終了する。
【００７５】
〔第２実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、来店予測情報に紐付けられた来店確度スコアに基づいて「第１来店状態」及び「第２来店状態」の２つの来店状態が推定され、推定された来店状態に応じて、顧客情報を送信するタイミングが決定される。これにより、本実施形態によれば、より適切なタイミングで顧客情報を店舗端末４０へ送信することができる。
【００７６】
［第３実施形態］
本実施形態は、以下の点を除いて、第１及び第２実施形態と同様である。
【００７７】
本実施形態において、来店予測情報にはその種別毎に決済確度スコアが紐付けられており、顧客情報送信部１２０は、この決済確度スコアを用いて、送信する顧客情報の種別を選択する。ここで、「決済確度スコア」とは、顧客による決済が行われる確度を示す指標値である。この「決済確度スコア」は、例えば、図１０に示されるように単純な数値で表されていてもよいし、確率で表されていてもよい。図１０は、決済確度スコアの一例を示す図である。図１０に示されるように、来店予測情報の種別と、当該来店予測情報の種別に対応する決済確度スコアとが紐付けられている。図１０の例では、クーポンを利用する意向を示す利用宣言情報からは、顧客が決済すると判断できる確度が高いため、スコアが高く設定されている。一方、その他の来店予測情報では、単に近くを通りすがった場合や単にウィンドウショッピングの目的で来店した等の可能性もあるため、スコアが低く設定されている。なお、図１０はあくまで一例であり、決済確度スコアの設定は図１０に限定されない。
【００７８】
また、本実施形態において、顧客情報送信部１２０は、顧客情報管理装置１０によって取得された１以上の来店予測情報に紐付く決済確度スコアの合計を算出し、当該算出された決済確度スコアの合計を用いて、送信する顧客情報の種別を選択する。詳細には、顧客情報送信部１２０は、決済確度スコアによって示される決済の確度に応じて、重要度の高い顧客情報を取得するか否かを判定する。「重要度の高い顧客情報」とは、例えば、クレジット決済における個人認証で用いられる認証データ等である。個人認証に用いられる認証データ等の重要度の高い情報は、プライバシーの問題等に鑑みて、店舗端末４０に保持される時間をできる限り短くすることが好ましい。ここで、顧客によって決済が行われた場合に当該顧客に関連する顧客情報は不要と判断することができ、その顧客に関する顧客情報を削除することができる。従って、顧客が決済を行う確度が一定以上のときに店舗端末４０へ重要度の高い顧客情報送信するようにすれば、店舗端末４０において必要以上に重要度の高い情報を保持する時間を短くすることができる。よって、本実施形態の顧客情報送信部１２０は、決済確度スコアを用いて顧客が決済を行う確度を判定し、重要度の高い顧客情報を取得するか否かを判定する。
【００７９】
〔動作例〕
図１１を用いて、本実施形態における顧客情報管理装置１０の動作例を説明する。図１１は、第３実施形態における顧客情報管理装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。また、図１１はＳ１０８の詳細な処理の流れを示す。
【００８０】
顧客情報管理装置１０は、Ｓ１０２で取得した来店予測情報に紐付く決済確度スコアを取得する（Ｓ１０８１）。ここで、Ｓ１０２で取得した来店予測情報が複数存在する場合、顧客情報管理装置１０は、各々の来店予測情報に紐付く決済確度スコアを取得する。そして、顧客情報管理装置１０は、Ｓ１０８１で取得された決済確度スコアの合計を算出し（Ｓ１０８２）、算出された決済確度スコアの合計が所定の閾値以上か否かを判定する（Ｓ１０８３）。Ｓ１０８２算出された決済確度スコアの合計が所定の閾値以上である場合（Ｓ１０８３：ＹＥＳ）、顧客情報管理装置１０は、種別が「認証データ」である顧客情報を取得する（Ｓ１０８４）。さらに、顧客情報管理装置１０は、種別が「クーポン情報」である顧客情報を取得する（Ｓ１０８５）。一方、Ｓ１０８２算出された決済確度スコアの合計が所定の閾値未満である場合（Ｓ１０８３：ＮＯ）、顧客情報管理装置１０は、種別が「認証データ」である顧客情報をせず、種別が「クーポン情報」である顧客情報のみを取得する（Ｓ１０８５）。
【００８１】
〔第３実施形態の作用・効果〕
以上、本実施形態では、来店予測情報に紐付けられた決済確度スコアに基づいて、取得すべき顧客情報が選択される。これにより、本実施形態によれば、店舗端末４０において必要以上に重要度の高い情報を保持する時間をより短くすることができ、顧客情報の漏えいをより精度よく防止することができる。そのため、より高い顧客情報のセキュリティ性を確保できる。
【００８２】
以下に実施例を挙げ、上述の内容を更に具体化して説明する。但し、本発明は以下の実施例から何ら限定を受けない。以下の実施例では、ＰＯＳシステム上で実行される、認証データを用いた顧客認証を含むクレジット決済処理の流れが例示される。なお、以下の実施例では、認証データは生体認証データ（顔、指紋、静脈等の特徴量を含むデータ）である。また、以下の実施例では、顔に関する生体認証データによる顔認証技術を用いた個人認証を行う例が示される。
【実施例】
【００８３】
図１２は、本発明の実施例におけるＰＯＳシステムの構成及び処理の流れを示す図である。図１２の例において示される処理の流れは、以下のとおりである。【００８４】
まず、顧客情報管理装置１０は、位置情報や利用宣言情報等の来店予測情報を顧客端末３０から取得する。そして、顧客情報管理装置１０は、取得した来店予測情報に基づいて顧客の来店を推定し、当該顧客の生体認証データを顧客情報格納部２０から取得する。そして、顧客情報管理装置１０は、顧客の来店を推定したタイミングで取得した生体認証データを店舗端末４０に送信する。これにより、店舗端末４０は、顧客が決済を行うときには生体認証データを既に取得している状態となる。【００８５】
そして、実際に顧客が決済を行う際、店舗端末４０は、当該店舗端末４０に備えられた撮像装置等を用いて顧客の顔画像を撮像し、顔認証を行うための照合用データを取得する。そして、店舗端末４０は、当該照合用データと顧客情報管理装置１０より取得した生体認証データとを比較して、顧客の認証を行う。顧客が正常に認証された場合、店舗端末４０は、他のサーバにアクセスすることでクレジットによる決済処理を行い、決済完了後に不要となった生体認証データを削除する。【００８６】
このように、本発明によれば、店舗端末４０に、業務にかかわる顧客情報を予め保持させなくてもよく、更に、顧客情報を継続的に保持させなくてもよい。従って、本発明によれば、店舗端末４０のメモリ容量といった端末資源を削減することができる。これは、サーバ上で多くの処理を実行するために廉価な端末が店舗端末４０として使用され得るモバイルＰＯＳシステムにおいて、特に効果的である。また、本発明によれば、慎重な取り扱いを求められる個人情報を含む顧客情報（例えば、生体認証データ）を、店舗端末４０が保持する時間を短くすることができる。これにより、店舗端末４０から個人情報を含む顧客情報が漏えいする可能性を低減させ、顧客情報のセキュリティ性を確保することができる。【００８７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。【００８８】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。【００８９】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段と、
前記推定された来店状態に対応するタイミングで、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段と、
を有する顧客情報管理装置。
２．
前記来店予測情報は、前記顧客の位置情報、前記顧客が来店した店舗を識別する店舗識別情報、前記顧客によるクーポンの利用意向を示す利用宣言情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データ、及び前記顧客識別情報により識別される顧客が利用可能なクーポンに関するクーポン情報のうち少なくとも一方を含む、
１．に記載の顧客情報管理装置。
３．
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客が来店している確度を示す来店確度スコアが紐付けられており、
前記来店推定手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記来店確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて前記来店状態を推定する、
１．または２．に記載の顧客情報管理装置。
４．
前記来店推定手段は、
前記来店状態として、前記顧客が来店している状態を示す第１来店状態、及び、前記顧客がまだ来店していないが後に来店する状態を示す第２来店状態のいずれか１つを推定し、
前記顧客情報送信手段は、
推定された前記来店状態に基づいて、前記顧客識別情報及び前記顧客情報の送信タイミングを決定する、
１．から３．のいずれか１つに記載の顧客情報管理装置。
５．
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客による決済が行われる確度を示す決済確度スコアが紐付けられており、
前記顧客情報送信手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記決済確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて、送信する前記顧客情報の種別を選択する、
１．から４．のいずれか１つに記載の顧客情報管理装置。
６．
１．から５．のいずれか１つに記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続される店舗端末であって、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得する取得手段と、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段と、
を有する店舗端末。
７．
前記店舗端末は、
取得された前記顧客情報を表示する表示処理手段を更に有し、
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報の表示を変更する、
６．に記載の店舗端末。
８．
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報を削除する、
６．または７．に記載の店舗端末。
９．
コンピュータが、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定し、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する、
ことを含む顧客情報管理方法。
１０．
前記来店予測情報は、前記顧客の位置情報、前記顧客が来店した店舗を識別する店舗識別情報、前記顧客によるクーポンの利用意向を示す利用宣言情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データ、及び前記顧客識別情報により識別される顧客が利用可能なクーポンに関するクーポン情報のうち少なくとも一方を含む、
９．に記載の顧客情報管理方法。
１１．
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客が来店している確度を示す来店確度スコアが紐付けられており、
前記コンピュータが、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記来店確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて前記来店状態を推定する、
ことを含む９．または１０．に記載の顧客情報管理方法。
１２．
前記コンピュータが、
前記来店状態として、前記顧客が来店している状態を示す第１来店状態、及び、前記顧客がまだ来店していないが後に来店する状態を示す第２来店状態のいずれか１つを推定し、
推定された前記来店状態に基づいて、前記顧客識別情報及び前記顧客情報の送信タイミングを決定する、
ことを含む９．から１１．のいずれか１つに記載の顧客情報管理方法。
１３．
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客による決済が行われる確度を示す決済確度スコアが紐付けられており、
前記コンピュータが、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記決済確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて、送信する前記顧客情報の種別を選択する、
ことを含む９．から１２．のいずれか１つに記載の顧客情報管理方法。
１４．
１．から５．のいずれか１つに記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータが、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得し、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持し、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出し、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する、
ことを含む顧客情報管理方法。
１５．
前記コンピュータが、
取得された前記顧客情報を表示し、
前記所定の処理として前記顧客情報の表示を変更する、
ことを含む１４．に記載の顧客情報管理方法。
１６．
前記コンピュータが、
前記所定の処理として前記顧客情報を削除する、
ことを含む１４．または１５．に記載の顧客情報管理方法。
１７．
コンピュータを、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
１８．
前記来店予測情報は、前記顧客の位置情報、前記顧客が来店した店舗を識別する店舗識別情報、前記顧客によるクーポンの利用意向を示す利用宣言情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データ、及び前記顧客識別情報により識別される顧客が利用可能なクーポンに関するクーポン情報のうち少なくとも一方を含む、
１７．に記載のプログラム。
１９．
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客が来店している確度を示す来店確度スコアが紐付けられており、
前記来店推定手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記来店確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて前記来店状態を推定する、
１７．または１８．に記載のプログラム。
２０．
前記来店推定手段は、
前記来店状態として、前記顧客が来店している状態を示す第１来店状態、及び、前記顧客がまだ来店していないが後に来店する状態を示す第２来店状態のいずれか１つを推定し、
前記顧客情報送信手段は、
推定された前記来店状態に基づいて、前記顧客識別情報及び前記顧客情報の送信タイミングを決定する、
１７．から１９．のいずれか１つに記載のプログラム。
２１．
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客による決済が行われる確度を示す決済確度スコアが紐付けられており、
前記顧客情報送信手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記決済確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて、送信する前記顧客情報の種別を選択する、
１７．から２０．のいずれか１つに記載のプログラム。
２２．
１．から５．のいずれか１つに記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及び顧客情報を取得する取得手段、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段、
として機能させるためのプログラム。
２３．
前記コンピュータを、
取得された前記顧客情報を表示する表示処理手段をとして更に機能させ、
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報の表示を変更する、
２２．に記載のプログラム。
２４．
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報を削除する、
２２．または２３．に記載のプログラム。【００９０】
この出願は、２０１３年１１月１４日に出願された日本出願特願２０１３−２３５７７８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2015072191.tif 000003
【図２】
2015072191.tif 000004
【図３】
2015072191.tif 000005
【図４】
2015072191.tif 000006
【図５】
2015072191.tif 000007
【図６】
2015072191.tif 000008
【図７】
2015072191.tif 000009
【図８】
2015072191.tif 000010
【図９】
2015072191.tif 000011
【図１０】
2015072191.tif 000012
【図１１】
2015072191.tif 000013
【図１２】
2015072191.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月6日(2016.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段と、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段と、
を有し、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む、
顧客情報管理装置。
【請求項２】
前記来店予測情報は、前記顧客の位置情報、前記顧客が来店した店舗を識別する店舗識別情報、前記顧客によるクーポンの利用意向を示す利用宣言情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客が利用可能なクーポンに関するクーポン情報を更に含む、
請求項１に記載の顧客情報管理装置。
【請求項３】
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客が来店している確度を示す来店確度スコアが紐付けられており、
前記来店推定手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記来店確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて前記来店状態を推定する、
請求項１または２に記載の顧客情報管理装置。
【請求項４】
前記来店推定手段は、
前記来店状態として、前記顧客が来店している状態を示す第１来店状態、及び、前記顧客がまだ来店していないが後に来店する状態を示す第２来店状態のいずれか１つを推定し、
前記顧客情報送信手段は、
推定された前記来店状態に基づいて、前記顧客識別情報及び前記顧客情報の送信タイミングを決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項５】
前記来店予測情報には、該来店予測情報の種別毎に、前記顧客による決済が行われる確度を示す決済確度スコアが紐付けられており、
前記顧客情報送信手段は、
取得された１以上の前記来店予測情報に紐付く前記決済確度スコアの合計を算出し、
前記算出された合計を用いて、送信する前記顧客情報の種別を選択する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続される店舗端末であって、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報と、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報とを取得する取得手段と、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段と、
を有する店舗端末。
【請求項７】
前記店舗端末は、
取得された前記顧客情報を表示する表示処理手段を更に有し、
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報の表示を変更する、
請求項６に記載の店舗端末。
【請求項８】
前記実行手段は、
前記所定の処理として前記顧客情報を削除する、
請求項６または７に記載の店舗端末。
【請求項９】
コンピュータが、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定し、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する、
ことを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報管理方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータが、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報と、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報とを取得し、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持し、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出し、
前記検出の結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する、
ことを含む顧客情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報であって、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報と、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情と報を取得する取得手段、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記顧客情報送信手段は、決済の本人認証において利用される、前記顧客の個人認証用の認証データを送信する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段と、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段と、
を有し、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む、
顧客情報管理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、
上述の顧客情報管理装置と通信可能に接続される店舗端末であって、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報及びと、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報とを取得する取得手段と、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段と、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段と、
を有する店舗端末が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
コンピュータが、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定し、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報を店舗端末に送信する、
ことを含み、
前記顧客情報は、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報管理方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば
上述の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータが、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報と、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報とを取得し、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持し、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出し、
前記検出の結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する、
ことを含む顧客情報管理方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、
コンピュータを、
顧客の来店状態を予測可能な来店予測情報と、該顧客を一意に識別可能な顧客識別情報とに基づいて、該顧客識別情報により識別される該顧客の前記来店状態を推定する来店推定手段、
前記顧客の来店状態が推定された場合に、前記顧客識別情報及び前記顧客識別情報により識別される顧客に関連する顧客情報であって、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報を店舗端末に送信する顧客情報送信手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、
上述の顧客情報管理装置と通信可能に接続されるコンピュータを、
前記顧客情報管理装置から送信された顧客識別情報と、前記顧客識別情報により識別される顧客の個人認証用の認証データを少なくとも含む顧客情報とを取得する取得手段、
前記取得された顧客識別情報と顧客情報とを関連付けて保持する保持手段、
前記顧客情報の利用、前記顧客情報の取得からの所定時間経過、及び前記顧客の退店のうち、少なくとも１つを検出する検出手段、
前記検出手段の検出結果に基づいて、当該顧客情報または当該顧客に対応する前記顧客識別情報に関連付けられた顧客情報に関する所定の処理を実行する実行手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【国際調査報告】
2015072191.tif 000015
2015072191.tif 000016
2015072191.tif 000017
2015072191.tif 000018