(57)【要約】通信網に接続している端末数が増加すれば増加するほどデータの衝突回数が増加する。その結果、各端末のスループットは低下し、通信網の利用が困難になるという課題がある。本発明にかかる無線通信システムは、少なくとも１つ以上の複数の端末を備える。そして、複数の端末のそれぞれは、接続している通信網中の端末数を取得する手段と、取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、調整基準値に基づいて、各端末において所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、許可された場合に所定期間にデータ送信する第1のデータ送信手段と、を備える。
2014132302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の複数の端末を備え、
前記複数の端末のそれぞれは、
接続している通信網中の端末数を取得する手段と、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、各端末において所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第1のデータ送信手段と、
を備える、無線通信システム。
【請求項２】
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信手段と、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信手段を用いてデータ送信を行うかを決定する第２の決定手段と、をさらに備える、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記調整基準値は、前記端末数に対する前記許容数の割合を示す送信確率である請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第1の決定手段は、前記送信確率により特定される確率で、前記所定期間に自身に対してデータ送信を許可する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第1の決定手段は、タイムスロット毎にデータ送信を許可するか否かを決定する請求項１〜４いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記端末それぞれがアクセスポイントを介して通信を行う、
請求項１〜５いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
接続している通信網中の通信装置の数を取得する手段と、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信手段と、
を備える、通信装置。
【請求項８】
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信手段と、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信手段を用いてデータ送信を行うかを決定する第２の決定手段と、
をさらに備える、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
接続された無線通信網中の端末の数を取得するステップと、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を備える、通信制御方法。
【請求項１０】
接続された無線通信網中の通信装置の数を取得するステップと、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を前記通信装置におけるコンピュータに対して実行させる非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、通信装置、通信制御方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）（Wi-Fi:登録商標）機能を有する携帯型情報端末の急速な普及に伴い、無線ＬＡＮの利用が拡大している。無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）が仕様を策定し、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ等を規格化し、広く普及している。【０００３】
無線ＬＡＮは、フレームの衝突（Collision）を検出することができないため、ＭＡＣ(Media Access Control)層において、ＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance：搬送波感知多重アクセス/衝突回避方式)というアクセス制御方法を用いている。無線ＬＡＮに接続している端末は、使用する伝送媒体（無線周波数）の信号を検出しており、データ送信を開始する前に現在通信を行っている端末が存在しないかを確認(Carrier Sense)する。【０００４】
複数の端末は同じ無線周波数帯を共有し、現在通信を行っている端末が存在せず、通信可能であると判断した場合に、生成した乱数に応じた待ち時間を経過後に通信を開始(Multiple Access)することで、衝突を回避している(Collision Avoidance)。ここで、複数の端末間で生成した乱数が近い値になると、データの送信タイミングが重なりデータの衝突が発生する。各端末はＡＣＫ（ACKnowledgement：肯定応答）の返信によりデータの送信を確認しているが、このような衝突が発生した場合、各端末は再度乱数を生成し、乱数に応じた待ち時間を経過してからデータを再送する。【０００５】
同一の無線ＬＡＮを利用する端末が少なければ、上記のような衝突はほとんど発生しないが、端末数が増加すれば増加するほど衝突確率は上昇し、衝突回数が増加する。その結果、各端末のスループットは低下し、無線ＬＡＮの利用が困難になるという問題が存在する。【０００６】
この問題を解決するため、例えば、無線ＬＡＮに接続している全端末（以下、ノードと呼ぶ）を複数個ずつクラスタ化し、全ノードに対して統一的なタイムスロット（一定の時間間隔で区切られたデータ伝送用のチャネルである、通信時間帯）を用いてクラスタ毎にデータ送信機会を時分割で割り当てる手法が考えられる。
しかし、上記の手法を実現するためには、全てのノードでタイムスロットの開始時刻等の同期を取る必要があるが、時刻同期が非常に困難であるという課題がある。【０００７】
同様に、特許文献１は、近隣ノードの動作状態、あるいは状態通知信号を受信し、近隣ノードの通信状況を元に自端末のタイムスロット幅、通信タイミングを制御することで、無線通信における衝突を回避する手法を提案している。
特許文献２は、データ送信をランダムに遅延させ、パケット衝突確率を減少させている。
しかし、いずれの方法も、さらに端末数が増加すれば増加するほど衝突確率は上昇し、衝突回数が増加するという課題がある。【０００８】
また、非特許文献１は、隣接ノードとSummary Vectorと呼ばれる制御メッセージをやり取りすることで、各ノードが保有するコンテンツや隣接ノードの情報を交換する手法を開示している。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２５３０１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８４９３７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Jonah P. Tower and Thomas D. C. Little,"A Proposed Scheme for Epidemic Routing with Active Curing for Opportunistic Networks," Proceedings of the 22nd International Conference on Advanced Information Networking and Applications,2008年,pp.1696-1701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、無線ＬＡＮに接続している端末数が増加すれば増加するほどデータの衝突回数が増加する。その結果、各端末のスループットは低下し、無線ＬＡＮの利用が困難になるという課題がある。
本発明は、無線ＬＡＮに接続している多数の端末がデータ送信を行う場合に、データの衝突を抑制できる通信システム、通信装置、通信制御方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一態様にかかる無線通信システムは、
少なくとも１つ以上の複数の端末を備える。そして、
前記複数の端末のそれぞれは、
接続している通信網中の端末数を取得する手段と、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、各端末において所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第1のデータ送信手段と、
を備える。【００１３】
一態様にかかる通信装置は、
無線通信によって通信可能である。そして、
接続している通信網中の通信装置の数を取得する手段と、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信手段と、
を備える。【００１４】
一態様にかかる通信制御方法は、
接続された無線通信網中の端末の数を取得するステップと、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を備える。【００１５】
一態様にかかる非一時的なコンピュータ可読媒体は、
接続された無線通信網中の通信装置の数を取得するステップと、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を前記通信装置におけるコンピュータに対して実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線ＬＡＮに接続している多数の端末がデータ送信を行う場合に、データの衝突を抑制できる通信システム、通信装置、通信制御方法、及び非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の第１の実施の形態における無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の第１の実施の形態における端末１の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態の第１の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール４の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態の第１の実施の形態における送信権調整モジュール５の構成を示す図である。
【図５】送信権調整モジュール５における送信権決定処理のフローチャートである。
【図６】情報配信制御モジュール３におけるデータ送信処理のフローチャートである。
【図７】データ蓄積モジュール４におけるデータ送信処理のフローチャートである。
【図８】フレーム受信処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態における端末１の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール７の構成を示す図である。
【図１１】情報配信制御モジュール３におけるデータ送信処理のフローチャートである。
【図１２】データ蓄積ブロック７におけるデータ送信処理のフローチャートである。
【図１３】本実施の形態の第３の実施の形態における無線通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
最初に本発明を創出する上で行った検討について説明する。
背景技術においては、第１に、無線ＬＡＮ環境で、多数の端末（ノード）が集中するような環境（これを以下では、無線通信過密環境と呼ぶ）は、各端末のスループットが低下し、場合によっては無線ＬＡＮ自体の利用が困難になるという問題がある。
その理由は、無線ＬＡＮはＭＡＣ層に、衝突を回避するためのアクセス制御方法としてＣＳＭＡ／ＣＡを用いているが、端末数が増加すれば増加するほど衝突確率は上昇し、衝突回数が増加するためである。
【００１９】
第２に、無線通信過密環境におけるスループット低下を解決するために、無線ＬＡＮに接続している全ノードを複数個ずつクラスタ化し、全ノードに対して統一的なタイムスロットを用いてクラスタ毎にデータ送信機会を時分割で割り当てる手法が考えられるが、この手法は実現することが非常に困難であるという問題がある。
その理由は、上記の手法を実現するためには、全てのノードでタイムスロットの開始時刻等の同期を取る必要があるが、時刻同期が非常に困難であるためである。
【００２０】
本実施の形態では、このような問題点を解決するために、各ノードがそれぞれ独立にデータ送信タイミングを管理・調整することで、ネットワーク全体で同時にデータ送信を行うノード数を、ＭＡＣ層におけるＣＳＭＡ／ＣＡで衝突を回避可能な数に制御可能なシステムとした。以下にその具体的な構成について説明する。
【００２１】
第１の実施の形態
〜構成〜
次に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、第１の実施の形態における無線通信システムの構成図である。本通信システムは、１台以上の無線通信機能を有する情報端末１を備える。無線通信機能は、例えば無線ＬＡＮ機能であり、本実施の形態では、例えば無線ＬＡＮにおけるアドホックモードを用いることにより複数の情報端末１同士が相互に通信可能であるとする。
【００２２】
図２は、第１の実施の形態における端末１の構成を示す図である。図２を参照すると、端末１は、端末１のＯＳ（Operating System）上で処理するアプリケーションである情報配信制御モジュール３と、データ蓄積モジュール４と、送信権調整モジュール５と、ＯＳのカーネルに実装されているネットワーク処理モジュール６を備える。
【００２３】
情報配信制御モジュール３は、送信したい情報（以下、これをコンテンツと呼ぶ）を他の端末（以下、ノードと呼ぶ）に配信するための制御や、保有するコンテンツの管理や、制御メッセージを他のノードと定期的に交換し、他のノードが保有するコンテンツや隣接するノード情報を把握する。また、これらのノード情報を把握することで、接続しているネットワーク中に存在するノード数を把握し、その情報を送信権調整モジュール５に出力する。
【００２４】
データ蓄積モジュール４は、情報配信制御モジュール３から他の端末に向けて配信されるコンテンツデータや制御メッセージ等を蓄積し、送信権調整モジュール５からの指示に従い、蓄積しているデータをネットワーク処理モジュール６に出力する。
【００２５】
送信権調整モジュール５は、自ノードにおける送信可能時間（これを、送信権と呼ぶ）を制御するモジュールである。具体的には、自ノードにおいて設定された時間間隔から構成されるタイムスロットを管理する。
【００２６】
送信権調整モジュール５は、情報配信制御モジュール３が出力したノード数の情報により特定される数の端末の通信を、ＭＡＣ層におけるＣＳＭＡ／ＣＡで衝突を抑制することが可能であると想定できる数に制限するための調整基準値である送信確率を算出する。送信確率は、換言すると、端末（ノード）数に対する通信の許容数の割合である。そして、送信確率に基づいて、所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する。
【００２７】
送信権調整モジュール５は、情報配信制御モジュール３が出力したノード数の情報と予め設定された同一時間にデータ送信を行う最大ノード数の情報を用いて送信確率を算出し、その確率を用いて自ノードで管理しているタイムスロットの中から送信可能なタイムスロットを決定する。データ送信タイミングがこの送信可能なタイムスロット中に入っている場合に、データ蓄積モジュール４に対して送信を許可する。
【００２８】
ネットワーク処理モジュール６は、物理層（ＰＨＹ：PHYsical Layer）やＭＡＣ層、ＩＰ層、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)やＵＤＰ(User Datagram Protocol)といったトランスポート層のネットワーク処理を行う。
図３は、本実施の形態の第１の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール４の構成を示す図である。データ蓄積モジュール４は、データ分割モジュール４０と、データブロック記憶モジュール４１と、データブロック送信モジュール４２から構成される。
【００２９】
データ分割モジュール４０は、情報配信制御モジュール３から入力されたアプリケーションデータ（配信コンテンツデータ）や制御メッセージを、予め設定されたサイズのデータブロックに分割し、先頭のデータブロックからデータブロック記憶モジュール４１に記憶させる。
【００３０】
データブロック記憶モジュール４１は、メモリ等の記憶媒体によって構成され、データ分割モジュール４０から受け取ったデータブロックを記憶する。
データブロック送信モジュール４２は、送信権調整モジュール５が許可した時間の間、データブロック記憶モジュール４１が記憶したデータブロックを１つずつ読み出し、ネットワークモジュール６に出力する。なお、データブロック記憶モジュール４１から読み出す順序は、データブロック記憶モジュール４１が記憶した順序とする。
【００３１】
図４は、本実施の形態の第１の実施の形態の、送信権調整モジュール５の構成を示す図である。送信権調整モジュール５は、送信確率算出モジュール５０と、送信権決定モジュール５１を備える。
送信確率算出モジュール５０は、情報配信制御モジュール３から入力されたネットワーク中のノード数と、予め設定された同一時間にデータ送信を行う最大ノード数の情報を用いて送信確率を算出し、送信権決定モジュール５１に通知する。
【００３２】
送信権決定モジュール５１は、送信確率算出モジュール５０から通知された送信確率と、自身で管理している予め設定されたタイムスロットの時間間隔の情報を用いて、自ノードが次のタイムスロットでデータ送信を許可するか否かを確率的に求める。その結果、送信を許可するタイムスロットにおける時間帯において、データ蓄積モジュール４に対して送信許可を通知する。
【００３３】
〜処理〜
次に、図２及び図５、図６、図７、図８のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の処理について詳細に説明する。
図５は、送信権調整モジュール５における送信権決定処理のフローチャートである。本フローチャートを参照して本実施形態における送信権決定処理時の処理について説明する。
【００３４】
ステップＡ１：
送信権調整モジュール５における送信権決定処理では、送信確率算出モジュール５０において、情報配信制御モジュール３から出力されるノード数の情報を参照する。情報配信制御モジュール３は、自ノードの隣接ノード情報、及び保有する共有コンテンツの情報を制御メッセージに格納し、この制御メッセージを他のノードと定期的に交換することで、他のノードが保有するコンテンツや隣接するノード情報を把握する。このような制御メッセージとして、非特許文献１に記載されているSummary Vector等の関連する手法を用いることを想定するため、具体的な説明は省略する。
【００３５】
情報配信制御モジュール３は、上記のような手法を用いて、他ノードの隣接ノード情報を把握することで、接続しているネットワーク中に存在するノード数を把握し、その情報を送信権調整モジュール５に出力する。また、自ノードが無線ネットワークに接続した直後等、まだネットワーク中に存在するノード数を把握できていない場合には、予め設定可能な初期値を通知する。この初期値としては、例えば、本実施の形態の同時利用者数制御方法がサポートできうる最大のノード数である。これは、最大ノード数を用いることで、非常に多数のノードがネットワーク中に存在した場合でも、他のノードのデータ送信に影響を与えないよう、その状況に適した送信権を当該ノードに与えることでデータ通信を可能とするためである。
【００３６】
送信確率算出モジュール５０は、上述のようにして参照したネットワーク中のノード数と、予め設定されている同一時間にデータ送信を行う最大ノード数を用いて送信確率ｐを算出する。この確率算出方法としては、例えば、ネットワーク中のノード数Ｎと、予め設定されている同一時間にデータ送信を行う最大ノード数Ｎｍを用いて、下記の式（１）を用いて算出し、送信権決定モジュール５１へ出力する。
ｐ＝Ｎｍ／Ｎ      （１）
なお、送信確率ｐは式（１）にとらわれず、後に例示するような値を用いても良い。即ち、データ送信時にデータの衝突が発生しないような値であれば、送信確率ｐは何を用いてもよい。
【００３７】
ステップＡ２：
送信権決定モジュール５１は、送信確率算出モジュール５０から送信確率ｐを受け取るとそれを最新の送信確率として記憶する。また、送信権決定モジュール５１は、予め設定されたタイムスロットの時間間隔Ｔｓと現在時刻を管理しており、新たなタイムスロットに入る際に、送信確率算出モジュール５０から受け取っている最新の送信確率ｐで次のタイムスロットにおける送信権を決定する。例えば、ネットワーク中のノード数Ｎ＝１００、予め設定されている同一時間にデータ送信を行う最大ノード数Ｎｍ＝１０とすると、ｐ＝１０／１００＝１／１０の確率で次のタイムスロットの送信権、つまり、データ送信を許可するか否かを決定する。送信権決定モジュール５１は、その送信可否をデータ蓄積モジュール４に通知する。
【００３８】
また、送信権決定モジュール５１は、予め設定されたＭ個のタイムスロットにおける送信権を同時に決定し、そのタイムスロット識別子（これを、タイムスロットＩＤと呼ぶ）とタイムスロット開始時刻、および送信権の有無を管理しておき、各タイムスロットの開始時刻を判断して、送信可否をデータ蓄積モジュール４に通知しても良い。
【００３９】
ステップＡ３：
ステップＡ２の処理が終了すると、情報配信制御モジュール３が出力しているネットワーク中のノード数Ｎに変化があるかを確認する。ノード数Ｎに変化があった場合（ステップＡ３のＹｅｓ）、ステップＡ１の送信確率の算出を行い、次のタイムスロットに対する送信権決定処理（ステップＡ３）から、その送信確率を用いる。ノード数Ｎに変化が無かった場合（ステップＡ３のＮｏ）、算出してある最新の送信確率を用いて、送信権決定処理（ステップＡ３）の処理を行う。以上のようにして、繰り返し送信権の決定を行う。
【００４０】
次に、図６は、情報配信制御モジュール３におけるデータ送信処理、およびデータ蓄積モジュール４における情報配信制御モジュール３からのデータ受信処理のフローチャートである。本フローチャートを参照して本実施形態における情報配信制御モジュール３からのデータ送信処理時の処理について説明する。
【００４１】
ステップＢ１：
情報配信制御モジュール３は、他ノードから共有コンテンツの送信要求を示す制御メッセージ、あるいは、自ノードから他ノードへのコンテンツ送信、あるいは、他ノードへの制御メッセージを送信する要求を受け付ける。
【００４２】
ステップＢ２：
情報配信制御モジュール３は、データ送信要求があったコンテンツデータ、あるいは制御メッセージ（ここでは、これらをアプリケーションデータと呼ぶ）をデータ蓄積モジュール４に出力する。具体的には、アプリケーションデータは、予め設定されたサイズに分割してデータ蓄積モジュール４に出力される。このデータ単位をアプリケーションデータユニットと呼ぶ。
【００４３】
ステップＢ３：
アプリケーションデータユニットを受信したデータ分割モジュール４０は、アプリケーションデータユニットを予め設定されたサイズのデータ単位に分割する。この分割されたデータ単位を、データブロックと定義する。
【００４４】
ステップＢ４：
データ分割モジュール４０は、分割したデータブロックをデータブロック記憶モジュール４１に記憶させ、情報配信制御モジュール３からのデータ送信処理を終了する。
図７は、データ蓄積モジュール４におけるデータ送信処理のフローチャートである。本フローチャートを参照して本実施形態におけるデータ蓄積モジュール４からのデータ送信処理時の処理について説明する。
【００４５】
ステップＣ１：
データブロック記憶モジュール４１に送信すべきデータブロックが存在しない状態で、データ分割モジュール４０がデータブロック記憶モジュール４１に新たにデータブロックを記憶させると、データ蓄積モジュール４におけるデータ送信処理を開始する。
【００４６】
ステップＣ２：
データブロック送信モジュール４２は、送信権決定モジュール５１からの送信可否を参照し、現在送信許可の状態、つまり、送信権を持っているかを確認する。現在、送信権を持っていない場合（ステップＣ２のＮｏ）、送信権が与えられるまで待つ。現在、送信権を持っている場合（ステップＣ２のＹｅｓ）、ステップＣ３の処理を行う。
【００４７】
ステップＣ３：
データブロック送信モジュール４２は、データブロック記憶モジュール４１に送信すべきデータブロックが存在するかを確認する。送信すべきデータブロックが存在する場合（ステップＣ３のＹｅｓ）、ステップＣ４の処理を行う。一方、送信すべきデータブロックが存在しない場合（ステップＣ３のＮｏ）、データ蓄積モジュール４からのデータ送信処理を終了する。
【００４８】
ステップＣ４：
データブロック送信モジュール４２は、データブロック記憶モジュール４１からデータブロックを読み出し、読み出したデータブロックをネットワーク処理モジュール６に送信する。データブロックを受信したネットワーク処理モジュール６は、ＴＣＰ、あるいはＵＤＰ等のトランスポート層におけるネットワーク処理、ＩＰ層におけるネットワーク処理、ＭＡＣ層におけるネットワーク処理を行い、物理層（ＰＨＹ）の処理に従って、無線ＬＡＮによってデータが送信される。なお、ネットワーク処理モジュール６の処理は、一般的な物理層からトランスポート層におけるネットワーク処理であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
続いて、図８は、フレーム受信処理のフローチャートである。本フローチャートを参照して本実施形態における端末１のフレーム受信時の処理について説明する。
ステップＤ１：
ネットワーク処理モジュール６の物理層（ＰＨＹ）において、フレーム受信を検知する。
ステップＤ２：
ネットワーク処理モジュール６は、ＭＡＣ層、ＩＰ層、トランスポート層のネットワークプロトコルに従って、フレームの受信処理を行い、情報配信制御モジュール３へパケットを出力する。
ステップＤ３：
情報配信制御モジュール３は、受信したパケットがコンテンツであれば、コンテンツ（アプリケーションデータ）として再構築する。また、制御メッセージであれば、当該制御メッセージに従った処理を実行する。
【００５０】
以上、ネットワーク処理モジュール６における受信処理、および情報配信制御モジュール３における受信処理は、一般的なネットワーク装置におけるファイル受信等における受信処理を同じであるため、詳細な説明は省略する。また、情報配信制御モジュール３において制御メッセージを受信した場合、本実施の形態においては、制御メッセージとして、例えば非特許文献１に記載されているような関連する手法を用いることを想定しているため、こちらも詳細な説明は省略する。
【００５１】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、各端末１が自身で独立に管理するタイムスロットに対して、自身で把握したネットワーク全体のノード数Ｎと予め設定されている同一時間にデータ送信を行う最大ノード数Ｎｍを元に算出した送信確率を用いて送信権、つまり、当該タイムスロットの時間帯においてデータ送信を許可するか否かを決定する。この結果、ネットワーク全体でＮノード存在する環境においても、同時にデータ送信を行うノード数が確率的にＮｍノードとなるよう制御することができる。
【００５２】
これにより、多数の端末が集中するような無線通信過密環境において、ＭＡＣ層におけるＣＳＭＡ／ＣＡで衝突が頻繁に発生し、スループットが低下するような場合においても、ＣＳＭＡ／ＣＡでも効果的なデータ送信が可能なノード数Ｎｍを設定しておくことで、無線通信過密環境におけるスループット低下の問題が解消され、効率的なデータ送信が可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態は、各ノードが独立に予め設定された時間間隔のタイムスロットを管理し、そのタイムスロットに従って送信可否を決定する。つまり、ネットワーク中の全ノードにおいて、クラスタ化や時刻同期を行う必要がないという利点がある。
【００５４】
なお、上記では、ネットワーク中のノード数Ｎと、予め設定しておく同一時間にデータ送信を行う最大ノード数Ｎｍを用いて、式１に示す計算方法により、調整基準値である送信確率ｐを算出した。
しかし、本実施の形態において実現しようとしている事象は、独立な試行Ｎ回（ノード数Ｎ）、各試行における成功確率ｐ（タイムスロットで送信権を得る確率ｐ）の二項分布Ｂ（Ｎ、ｐ）を用いることで、その成功回数（ネットワーク全体で送信権を得ているノード数）を近似できると考えられる。このため、これを利用し、同一時間にデータ送信を行うノード数がＮｍとなる確率αを設定し、同一時間にデータ送信を行うノード数が確率αでＮｍノード以下となる確率ｐを送信確率として求めて使用する方法も考えられる。この場合、確率変数Ｘ＝ｋ（ｋ＝０、１、・・・、Ｎ）となる確率は式（２）で与えられる。
【数１】
2014132302.tif 000003
従って、下記の式（３）を満たす確率ｐを求めて用いることで、より効果的な制御が可能となると考えられる。なお、送信確率ｐは、式（３）を満たす確率ｐのうち、最大の値であることが好ましい。
【数２】
2014132302.tif 000004
さらに、ポアソン分布や正規分布を用いて近似することも可能である。
【００５５】
また、本実施の形態では、情報配信制御モジュール３は、ステップＡ１において、制御メッセージをネットワーク中の他のノードと交換して把握したネットワーク中に存在するノード数を常に出力するとしたが、把握しているネットワーク中に存在するノード数が変化した時にのみ送信確率算出モジュール５０へ出力し、送信確率算出モジュール５０は通知されたノード数を、送信確率算出処理を開始するトリガとしても扱い、通知されたノード数を用いて算出処理を開始しても良い。
【００５６】
さらに、ネットワーク中に存在するノード数は頻繁に変化することから、予めノード数更新時間を定義し、情報配信制御モジュール３はノード数更新時間毎にその時に把握しているノード数を送信確率算出モジュール５０に出力しても良い。この場合、送信確率算出モジュール５０は、情報配信制御モジュール３からのノード数の通知をトリガとして送信確率算出処理を開始するが、通知されたノード数が前回通知されたノード数と変化していなければ、送信確率算出処理を行わず、既に算出している送信確率を利用する。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、ステップＣ２において、送信権決定モジュール５１はデータブロック送信モジュール４２に対して送信可否を出力し、データブロック送信モジュール４２は出力された送信可否を参照してデータ送信を実行しているが、データブロック送信モジュール４２は、送信すべきデータブロックが存在する際にデータブロック毎に送信権決定モジュール５１に送信可否を問い合わせ、送信権決定モジュール５１から返信された送信可否の結果に基づき、データブロックを送信しても良い。
【００５８】
この際、送信権決定モジュール５１は送信不可の場合に、データブロック送信モジュール４２が次にいつ問い合わせすればよいかを判断できるよう次の問い合わせ時刻を送信可否と併せて返信する必要がある。次の問い合わせ時刻は、当該タイムスロットの終了時刻であり、送信権決定モジュール５１がＭ個のタイムスロットにおける送信権を同時に決定してれば、次に送信権を得るタイムスロットの開始時刻である。もしＭ個全てのタイムスロットで送信が許可されていなければ、Ｍ個目のタイムスロットの終了時刻である。
【００５９】
このように、送信権決定モジュール５１からデータブロック送信モジュール４２への送信可否の通知方法には様々な方法が考えられるが、送信確率算出モジュール５０が算出した送信確率に従い、送信権決定モジュール５１が管理するタイムスロット毎に送信可否を決定し、決定した送信可否に基づきデータブロック送信モジュール４２がデータ送信を実行することが可能であれば、適宜変更することが可能である。
【００６０】
第２の実施の形態
〜構成〜
次に、発明を実施するための第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
第２の実施の形態における無線通信システムの構成は第１の実施の形態における通信システムの構成と同様であるため、説明は省略する。
図９は、第２の実施の形態における端末１の構成を示す図である。第２の実施の形態における端末１の構成は、第１の実施の形態における端末１におけるデータ蓄積モジュール４をデータ蓄積モジュール７に置き換えた構成であり、その他の構成は第１の実施の形態における端末１の構成と同様であるため、説明は省略する。
【００６１】
データ蓄積モジュール７は、情報配信制御モジュール３から他の端末に向けて配信されるコンテンツデータや制御メッセージ等を蓄積し、送信権調整モジュール５からの指示に従い、蓄積しているデータをネットワーク処理モジュール６に出力する。この際、データ蓄積モジュール７は、第１の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール４と異なり、例えば制御メッセージ等、優先して送信すべきデータと優先して送信しない通常のデータとを区別し、ネットワーク処理モジュール６に出力する。
【００６２】
図１０は、第２の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール７の構成を示す図である。データ蓄積モジュール７は、第１の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール４において、データ分割モジュール４０、データブロック送信モジュール４２をそれぞれデータ分割モジュール４３、データブロック送信モジュール４５に置き換え、優先データ記憶モジュール４４を追加した構成である。それ以外の構成は第１の実施の形態におけるデータ蓄積モジュール４と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６３】
データ分割モジュール４３は、情報配信制御モジュール３から入力されたアプリケーションデータ（配信コンテンツデータ）や制御メッセージに対し、予め設定された優先して送信すべきデータ種別に基づいて処理を行う。情報配信制御モジュール３から入力されたデータが優先して送信すべきデータであった場合、データ分割モジュール４３は、入力されたデータを優先データ記憶モジュール４４に記憶させる。一方、情報配信制御モジュール３から入力されたデータが優先して送信すべきデータでなかった場合、データ分割モジュール４３は、入力されたデータを、予め設定されたサイズのデータブロックに分割し、先頭のデータブロックからデータブロック記憶モジュール４１に記憶させる。
【００６４】
優先データ記憶モジュール４４は、メモリ等の記憶媒体によって構成され、データ分割モジュール４３から受け取ったデータを記憶する。
データブロック送信モジュール４５は、優先データ記憶モジュール４４に優先して送信すべきデータが存在すれば、優先データ記憶モジュール４４が記憶したデータを１つずつ読み出し、ネットワークモジュール６に出力する。優先データ記憶モジュール４４に送信すべきデータが記憶されていない場合、送信権調整モジュール５が許可した時間の間、データブロック記憶モジュール４１が記憶したデータブロックを１つずつ読み出し、ネットワークモジュール６に出力する。なお、データブロック記憶モジュール４１、あるいは優先データ記憶モジュール４４から読み出す順序は、データブロック記憶モジュール４１、あるいは優先データ記憶モジュール４４が記憶した順序とする。
【００６５】
〜処理〜
次に、図９、及び図１１、図１２のフローチャートを参照して本実施の形態の処理について詳細に説明する。なお、送信権調整モジュール５における送信権決定処理、フレーム受信処理については、それぞれ第１の実施の形態におけるステップＡ１からＡ３、ステップＤ１からＤ３と同様であるため、説明は省略する。
【００６６】
図１１は、情報配信制御モジュール３におけるデータ送信処理、およびデータ蓄積モジュール７における情報配信制御モジュール３からのデータ受信処理のフローチャートである。本フローチャートを参照して本実施形態における情報配信制御モジュール３からのデータ送信処理時の処理について説明する。なお、ステップＢ１からＢ４は第１の実施の形態におけるステップＢ１からＢ４と同様であるため説明は省略し、ここではステップＢ５、ステップＢ６の処理についてのみ説明する。
【００６７】
ステップＢ５：
情報配信制御モジュール３からのアプリケーションデータユニットを受信したデータ分割モジュール４３は、受信したアプリケーションデータユニットが優先して送信すべきデータであるか否かを確認する。ここで、優先して送信すべきデータとしては、情報配信制御モジュール３が他のノードと定期的に交換する制御メッセージ等である。この際、情報配信制御モジュール３は、データ分割モジュール４３へ出力するアプリケーションデータユニットに、制御メッセージやコンテンツデータといったデータ種別の情報をヘッダ情報として格納してデータ分割モジュール４３に出力するものとし、データ分割モジュール４３はアプリケーションデータユニットに格納されたデータ種別と予め設定された優先して送信すべきデータ種別を基に優先して送信すべきデータであるか否かを判断する。
【００６８】
この結果、情報配信制御モジュール３から受信したアプリケーションデータユニットが優先して送信すべきデータである場合（ステップＢ５のＹｅｓ）、ステップＢ６の処理を行う。情報配信制御モジュール３から受信したアプリケーションデータユニットが優先して送信すべきデータでない場合（ステップＢ５のＮｏ）、ステップＢ３及びステップＢ４の処理を行う。
【００６９】
ステップＢ６：
優先して送信すべきアプリケーションデータユニットを受信したデータ分割モジュール４３は、受信したアプリケーションデータユニットを優先データ記憶モジュール４４に記憶させ、情報配信制御モジュール３からのデータ送信処理を終了する。
図１２は、データ蓄積モジュール７におけるデータ送信処理のフローチャートである。本フローチャートを参照して本実施形態におけるデータ蓄積モジュール７からのデータ送信処理時の処理について説明する。
【００７０】
なお、ステップＣ１、Ｃ２は第１の実施の形態におけるステップＣ１、Ｃ２と同様であり、ステップＣ３はデータブロック記憶モジュール４１に送信すべきデータブロックが存在する場合（ステップＣ３のＹｅｓ）、第１の実施の形態におけるステップＣ４ではなく、ステップＣ６の処理を行うこと以外は第１の実施の形態のステップＣ３と同様であるため説明は省略し、ここではステップＣ５、ステップＣ６の処理についてのみ説明する。
【００７１】
ステップＣ５：
データブロック送信モジュール４５は、優先データ記憶ブロック４４に送信すべきデータが存在するかを確認する。送信すべきデータが存在する場合（ステップＣ５のＹｅｓ）、ステップＣ６の処理を行う。一方、送信すべきデータが存在しない場合（ステップＣ５のＮｏ）、ステップＣ２の処理を行う。
【００７２】
ステップＣ６：
データブロック送信モジュール４５は、優先データ記憶ブロック４４に送信すべきデータが存在する場合（ステップＣ５に続いて本ステップを処理する場合）、優先データ記憶モジュール４４からデータを読み出し、読み出したデータをネットワーク処理モジュール６に送信する。また、データブロック記憶ブロック４１に送信すべきデータが存在する場合（ステップＣ３に続いて本ステップを処理する場合）、データブロック記憶モジュール４１からデータブロックを読み出し、読み出したデータブロックをネットワーク処理モジュール６に送信する。これらのデータを受信したネットワーク処理モジュール６は、第１の実施の形態における処理と同様に、トランスポート層、ＩＰ層、ＭＡＣ層におけるネットワーク処理、物理層（ＰＨＹ）の処理に従って、無線ＬＡＮによってデータを送信する。
【００７３】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、第１の実施の形態における効果に加えて、優先して送信すべきデータは各端末１が自身で独立に管理するタイムスロットに対する送信可否の制御とは独立して送信が可能となるという利点がある。優先して送信すべきデータとして、例えば制御メッセージを指定した場合には、制御メッセージが送信を許可されるまで待たされるようなことはなく、必要に応じて適宜送信することで、ネットワーク中の他のノードの情報を素早く把握することが可能となる。
【００７４】
このような優先して送信すべきデータとしては、好ましくは、コンテンツデータと比較してもデータサイズが小さく、多数の端末が集中するような無線通信過密環境においても、ＭＡＣ層におけるＣＳＭＡ／ＣＡによって衝突を軽減することが可能であると考えられるデータに対して設定する方が良い。
【００７５】
なお、本実施の形態においては、ステップＢ６において優先して送信すべきアプリケーションデータユニットは、予め設定されたサイズのデータブロックへ分割せずに優先データ記憶モジュール４４に記憶させたが、優先して送信しないアプリケーションデータユニットと同様、データブロックへ分割して優先データ記憶モジュール４４に記憶させても良い。その際、優先データ記憶モジュール４４からの読み出し、及びネットワーク処理モジュール６への出力も、優先して送信しないデータの送信と同様、データブロック単位となる。
【００７６】
また、本実施の形態においても、式（３）を満たす送信確率ｐを用いた制御や、情報配信制御モジュール３における送信確率を算出するためのノード数の出力タイミング、送信権決定モジュール５１とデータブロック送信モジュール４５間の送信可否の通知方法等については、第１の実施の形態と同様、適宜変更することが可能である。
【００７７】
第３の実施の形態
〜構成〜
図１３は、第３の実施の形態における無線通信システムの構成図である。本通信システムは、１台以上の無線通信機能を有する情報端末１と無線通信アクセスポイント２を備える。無線通信機能は、例えば無線ＬＡＮ機能であり、無線通信アクセスポイント２を用いず、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔと呼ばれる機能により、ある１台の情報端末１が無線通信アクセスポイント２の代わりとなり、この端末を介して複数の情報端末１同士が相互に通信可能としても良い。
本実施の形態における情報端末１の構成は、第１の実施の形態、及び第２の実施の形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７８】
〜処理〜
本実施の形態の処理についても第１の実施の形態、及び第２の実施の形態における処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、情報端末１が例えば無線ＬＡＮにおけるアドホックモードを用いて複数の情報端末１同士が相互に通信可能でない場合においても、無線通信アクセスポイント２を介して相互に通信することが可能であり、第１、第２の実施の形態における効果を提供できる点にある。
【００７９】
以上説明したように、第１、第２、第３の形態によれば、多数の端末が集中する無線通信過密環境でも確実な情報配信が可能な無線ＬＡＮ対応情報端末やそれを用いた情報配信システムといった用途に適用できる。また、無線ＬＡＮ機能を有する情報端末に対して、無線通信過密環境においても確実な情報配信を実現可能とするための非一時的なコンピュータ可読媒体といった用途にも適用できる。
【００８０】
その他の実施の形態
上述の実施形態で説明した通信制御方法は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含む半導体処理装置を用いて実現されてもよい。また、これらの処理は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、ＭＰＵ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））を含むコンピュータシステムにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、これらの送信信号処理又は受信信号処理に関するアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータに供給すればよい。
【００８１】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８２】
なお、上述した実施の形態は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８３】
さらに、上述した実施の形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００８４】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
少なくとも１つ以上の複数の端末を備え、
前記複数の端末のそれぞれは、
接続している通信網中の端末数を取得する手段と、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、各端末において所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第1のデータ送信手段と、
を備える、無線通信システム。
（付記２）
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信手段と、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信手段を用いてデータ送信を行うかを決定する第２の決定手段と、をさらに備える、
付記１に記載の無線通信システム。
（付記３）
前記調整基準値は、前記端末数に対する前記許容数の割合を示す送信確率である付記１又は２に記載の無線通信システム。
（付記４）
前記第1の決定手段は、前記送信確率により特定される確率で、前記所定期間に自身に対してデータ送信を許可する付記３に記載の無線通信システム。
（付記５）
前記第1の決定手段は、タイムスロット毎にデータ送信を許可するか否かを決定する付記１〜４いずれかに記載の無線通信システム。
（付記６）
前記端末それぞれがアクセスポイントを介して通信を行う、
付記１〜５いずれかに記載の無線通信システム。
（付記７）
接続している通信網中の通信装置の数を取得する手段と、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信手段と、
を備える、通信装置。
（付記８）
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信手段と、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信手段を用いてデータ送信を行うかを決定する第２の決定手段と、
をさらに備える、付記７に記載の通信装置。
（付記９）
前記調整基準値は、前記通信装置の数に対する前記許容数の割合を示す送信確率である付記７又は８に記載の通信装置。
（付記１０）
前記第1の決定手段は、前記送信確率により特定される確率で、前記所定期間に自身に対してデータ送信を許可する付記９に記載の通信装置。
（付記１１）
前記第1の決定手段は、タイムスロット毎にデータ送信を許可するか否かを決定する付記７〜１０いずれかに記載の通信装置。
（付記１２）
接続された無線通信網中の端末の数を取得するステップと、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を備える、通信制御方法。
（付記１３）
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信ステップと、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信ステップを実行してデータ送信を行うかを決定する第２の決定ステップと、
をさらに備える、付記１２に記載の通信制御方法。
（付記１４）
前記調整基準値は、前記端末数に対する前記許容数の割合を示す送信確率である付記１２又は１３に記載の通信制御方法。
（付記１５）
前記第1の決定ステップは、前記送信確率により特定される確率で、前記所定期間に自身に対してデータ送信を許可する付記１４に記載の通信制御方法。
（付記１６）
前記第1の決定ステップは、タイムスロット毎にデータ送信を許可するか否かを決定する付記１２〜１５いずれかに記載の通信制御方法。
（付記１７）
接続された無線通信網中の通信装置の数を取得するステップと、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を前記通信装置におけるコンピュータに対して実行させる非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１８）
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信ステップと、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信ステップを実行してデータ送信を行うかを決定する第２の決定ステップと、
を前記通信装置におけるコンピュータに対して実行させる付記１７に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記１９）
前記調整基準値は、前記端末数に対する前記許容数の割合を示す送信確率である付記１７又は１８に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記２０）
前記第1の決定ステップは、前記送信確率により特定される確率で、前記所定期間に自身に対してデータ送信を許可する付記１９に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
（付記２１）
前記第1の決定ステップは、タイムスロット毎にデータ送信を許可するか否かを決定する付記１７〜２０いずれかに記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【００８５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８６】
この出願は、２０１３年２月２７日に出願された日本出願特願２０１３−３７１６３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８７】
１  端末
２  無線アクセスポイント
３  情報配信制御モジュール
４  データ蓄積モジュール
５  送信権調整モジュール
６  ネットワーク処理モジュール
７  データ蓄積モジュール
４０  データ分割モジュール
４１  データブロック記憶モジュール
４２  データブロック送信モジュール
４３  データ分割モジュール
４４  優先データ記憶モジュール
４５  データブロック送信モジュール
５０  送信確率算出モジュール
５１  送信権決定モジュール
【図１】
2014132302.tif 000005
【図２】
2014132302.tif 000006
【図３】
2014132302.tif 000007
【図４】
2014132302.tif 000008
【図５】
2014132302.tif 000009
【図６】
2014132302.tif 000010
【図７】
2014132302.tif 000011
【図８】
2014132302.tif 000012
【図９】
2014132302.tif 000013
【図１０】
2014132302.tif 000014
【図１１】
2014132302.tif 000015
【図１２】
2014132302.tif 000016
【図１３】
2014132302.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の複数の端末を備え、
前記複数の端末のそれぞれは、
接続している通信網中の端末数を取得する手段と、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、各端末において所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第1のデータ送信手段と、
を備える、無線通信システム。
【請求項２】
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信手段と、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信手段を用いてデータ送信を行うかを決定する第２の決定手段と、をさらに備える、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記調整基準値は、前記端末数に対する前記許容数の割合を示す送信確率である請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第1の決定手段は、前記送信確率により特定される確率で、前記所定期間に自身に対してデータ送信を許可する請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第1の決定手段は、タイムスロット毎にデータ送信を許可するか否かを決定する請求項１〜４いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記端末それぞれがアクセスポイントを介して通信を行う、
請求項１〜５いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
接続している通信網中の通信装置の数を取得する手段と、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求める手段と、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定手段と、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信手段と、
を備える、通信装置。
【請求項８】
データ送信の前記許可に関わらずデータ送信する第２のデータ送信手段と、
送信するデータ種別によりいずれかの前記第１又は第２のデータ送信手段を用いてデータ送信を行うかを決定する第２の決定手段と、
をさらに備える、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
接続された無線通信網中の端末の数を取得するステップと、
取得された数の端末のうち同時にデータ送信を行う端末数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を備える、通信制御方法。
【請求項１０】
接続された無線通信網中の通信装置の数を取得するステップと、
取得された数の通信装置のうち同時にデータ送信を行う通信装置数を、予め設定された許容数以下に確率的に制限するための調整基準値を求めるステップと、
前記調整基準値に基づいて、自身の送信装置について所定期間におけるデータ送信を許可するか否かを決定する第1の決定ステップと、
前記許可された場合に前記所定期間にデータ送信する第１のデータ送信ステップと、
を前記通信装置におけるコンピュータに対して実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2014132302.tif 000018
2014132302.tif 000019
2014132302.tif 000020
2014132302.tif 000021