(57)【要約】  手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールにおいてサスペンションワイヤーの破断リスクを低くする。サスペンションワイヤー（１６）に接合された接合部（１２ｅ）と、接合点（Ｐ）を通る軸（２２ｂ）を中心とする傾きならびに接合点（Ｐ）を通って軸（２２ｂ）と直交する軸（２２ａ）を中心とする接合部（１２ｅ）の傾きを抑制し、かつ、接合部（１２ｅ）および可動部（３０）を連結する可撓部（１２ｄ）とを備える。
2015178081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールであって、
撮像レンズを備える可動部と、
上記可動部を囲う固定部と、
上記撮像レンズの光軸に対して平行または斜めに延在し、上記可動部が上記光軸に垂直な方向に移動するように上記可動部を支持し、一端が上記固定部に固定されたサスペンションワイヤーと、
上記サスペンションワイヤーの他端に接合された接合部と、
上記サスペンションワイヤーおよび上記接合部の接合点を通って上記光軸と直交する第１軸を中心とする上記接合部の傾きならびに上記接合点を通って上記第１軸と直交する第２軸を中心とする上記接合部の傾きを抑制し、かつ、上記接合部および上記可動部を連結する可撓部と、
を備えることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
上記可撓部の形状は、上記第１軸を含み上記光軸に平行な平面、および、上記第２軸を含み上記光軸に平行な平面、に対して面対称であることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
上記可撓部および上記可動部の連結部位の弾性率と、上記可撓部の弾性率とは、異なることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記可撓部は、上記接合部と上記可動部との間で折り返されていることを特徴とする請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
撮像レンズを備える可動部と、上記可動部を囲う固定部と、上記撮像レンズの光軸に対して平行または斜めに延在し、上記可動部が上記光軸に垂直な方向に移動するように上記可動部を支持し、一端が上記固定部に固定されたサスペンションワイヤーと、上記サスペンションワイヤーの他端が固定された接合部とを備えている、手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールの製造方法であって、
可撓部を設計する工程であって、上記可動部の移動可能距離と、上記サスペンションワイヤーの断面積およびバネ定数と、上記可撓部のバネ定数とから求められる応力が、上記サスペンションワイヤーの座屈応力より小さくなるように、上記可撓部の弾性率を計算する工程と、
上記サスペンションワイヤーおよび上記接合部の接合点を通って上記光軸と直交する第１軸を中心とする上記接合部の傾きならびに上記接合点を通って上記第１軸と直交する第２軸を中心とする上記接合部の傾きを抑制するように、上記接合部および上記可動部を連結する工程と、
を含むことを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの電子機器に搭載されるカメラモジュールに関し、特に、手ぶれ補正機能を備えたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話においては、携帯電話内にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。これらのカメラモジュールは、携帯電話内に収納しなければならないため、デジタルカメラと比べて小型および軽量化に対する要求が大きい。【０００３】
また、レンズ駆動装置によってオートフォーカス（ＡＦ）機能を発揮するタイプのカメラモジュールが携帯電話などの電子機器に搭載される例も増加してきている。レンズ駆動装置には、ステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ、ＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）を利用するタイプなどの様々なタイプが存在しており、すでに市場に流通している。【０００４】
一方、このようにオートフォーカス機能を有するカメラモジュールが当たり前になってきた状況においては、次の特徴ある機能として手ぶれ補正機能が注目されてきている。手ぶれ補正機能は、デジタルカメラおよびムービーにおいて世間で広く採用されている一方、携帯電話においては、サイズ面の問題などがあるため、まだ採用例は少ないものの、小型化が可能な手ぶれ補正機構の新規な構造も提案されてきて、確実に事例は増加しつつある。今後は手ぶれ補正機能を搭載した携帯電話用カメラモジュールが主流になっていく可能性が高い。【０００５】
手ぶれ補正機構として、特許文献１には、「バレルシフト方式」の手ぶれ補正装置が記載されている。レンズ全体を一体的に光軸に垂直な方向に変位させる、この「バレルシフト方式」は、比較的小型化が可能で性能面でも優れているため、スマートフォンを含む携帯電話などのモバイル用途の手ぶれ補正の方式として主流となっている。【０００６】
特許文献１のカメラモジュールは、一端がカメラモジュールの撮像素子側の部位（ベース）に固定され、かつ、他端がカメラモジュールのレンズバレル側の部位（延出部）に固定されたサスペンションワイヤーを備える。ここで、撮像素子は、レンズバレル側に受光面を有する。レンズバレルの光軸は、撮像素子の受光面に対しておおむね垂直な方向に延びる。そして、サスペンションワイヤーは、上述のように固定されることで、レンズバレルの移動方向を光軸に垂直な方向へ制限する。【０００７】
ここで、特許文献１のカメラモジュールが例えば落下したとき、サスペンションワイヤーに衝撃が加わることがある。しかし、サスペンションワイヤーに衝撃が加わり、サスペンションワイヤーの長手方向に力が作用しても、延出部は、カメラモジュールの他の部位と比べて大きな可撓性を有するので容易に撓む。このように、延出部は、サスペンションワイヤーの破断を防止する破断防止部材として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２４９４４号公報（２０１３年２月４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示されるような従来構成では、サスペンションワイヤーの破断が、充分に防止されるわけではない。【００１０】
図１０は、従来のカメラモジュールのサスペンションワイヤー１０２の破断防止部材１０１を示す断面図であって、（ａ）はサスペンションワイヤー１０２に力が作用しない状態を示し、（ｂ）はサスペンションワイヤー１０２にＺ軸正方向への力Ｆが作用する状態を示す。なお、図１０の（ａ）・（ｂ）において、Ｚ軸は、カメラモジュールの光学系の光軸方向へ延びる。また、Ｘ軸およびＹ軸は、光軸に垂直な方向へ延び、かつ、互いに直交する。【００１１】
図１０の（ａ）に示されるように、破断防止部材１０１には、穴１０１ａが設けられている。サスペンションワイヤー１０２は、穴１０１ａに挿入されている。そして、破断防止部材１０１と、サスペンションワイヤー１０２とは、半田１０３によって機械的および電気的に接合されている。なお、接合点Ｐは穴１０１ａの中心である。【００１２】
図１０の（ｂ）に示されるように、力Ｆがサスペンションワイヤー１０２に作用すると、破断防止部材１０１の先端部１０１Ａは、接合点Ｐを通り、かつ、Ｙ軸と平行な方向に延びる軸を中心として回転する方向Ｒに傾斜する。このとき、サスペンションワイヤー１０２の半田１０３が付着した部分と、サスペンションワイヤー１０２の半田１０３が付着していない部分との境界部分に、せん断応力が集中しやすい。これにより、サスペンションワイヤー１０２の破断リスクが高まる。【００１３】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、サスペンションワイヤーの破断リスクが低いカメラモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールであって、撮像レンズを備える可動部と、上記可動部を囲う固定部と、上記撮像レンズの光軸に対して平行または斜めに延在し、上記可動部が上記光軸に垂直な方向に移動するように上記可動部を支持し、一端が上記固定部に固定されたサスペンションワイヤーと、上記サスペンションワイヤーの他端に接合された接合部と、上記サスペンションワイヤーおよび上記接合部の接合点を通って上記光軸と直交する第１軸を中心とする上記接合部の傾きならびに上記接合点を通って上記第１軸と直交する第２軸を中心とする上記接合部の傾きを抑制し、かつ、上記接合部および上記可動部を連結する可撓部とを備える。【００１５】
また、本発明の他の態様に係るカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを備える可動部と、上記可動部を囲う固定部と、上記撮像レンズの光軸に対して平行または斜めに延在し、上記可動部が上記光軸に垂直な方向に移動するように上記可動部を支持し、一端が上記固定部に固定されたサスペンションワイヤーと、上記サスペンションワイヤーの他端が固定された接合部とを備えている、手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールの製造方法であって、可撓部を設計する工程であって、上記可動部の移動可能距離と、上記サスペンションワイヤーの断面積およびバネ定数と、上記可撓部のバネ定数とから求められる応力が、上記サスペンションワイヤーの座屈応力より小さくなるように、上記可撓部の弾性率を計算する工程と、上記サスペンションワイヤーおよび上記接合部の接合点を通って上記光軸と直交する第１軸を中心とする上記接合部の傾きならびに上記接合点を通って上記第１軸と直交する第２軸を中心とする上記接合部の傾きを抑制するように、上記接合部および上記可動部を連結する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各態様によれば、サスペンションワイヤーは、衝撃（例えば、カメラモジュールの落下による急激な移動）よって破壊されにくくなる。すなわち、サスペンションワイヤーの破断リスクを低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のカメラモジュールにおける概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示されるカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図３】図１に示されるカメラモジュールの構成を示す他の断面図である。
【図４】図１に示されるカメラモジュールにおけるサスペンションワイヤーの破断を防止する構成を示す断面図である。
【図５】図１に示されるカメラモジュールの構成を示す模式図である。
【図６】図１に示されるカメラモジュールの構成を示す他の模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態のカメラモジュールにおけるサスペンションワイヤーの破断を防止する構成を示す、図３の（ｂ）に対応する図である。
【図８】本発明の第３実施形態のカメラモジュールにおけるサスペンションワイヤーの破断を防止する構成を示す、図３の（ｂ）に対応する図である。
【図９】本発明の第４実施形態のカメラモジュールにおけるサスペンションワイヤーの破断を防止する構成を示す、図３の（ｂ）に対応する図である。
【図１０】従来のカメラモジュールのサスペンションワイヤーの破断防止部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔実施形態１〕
図１は、本実施形態のカメラモジュール５０における概略構成を模式的に示す斜視図である。なお、図１に示されるＸＹＺ軸は、図２〜図１０の座標軸とも対応する。
【００１９】
図２は、図１に示されるカメラモジュール５０の構成を示す断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａにおける矢視断面図である。
【００２０】
図３は、図１に示されるカメラモジュール５０の構成を示す他の断面図である。なお、図３の（ａ）は、図２のＢ−Ｂにおける矢視断面図である。また、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示される要部Ｃの拡大図である。
【００２１】
図４は、図１に示されるカメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６の破断を防止する構成を示す断面図であって、（ａ）はサスペンションワイヤー１６に力が作用しない状態を示し、（ｂ）はサスペンションワイヤー１６にＺ軸正方向への力Ｆが作用する状態を示す。ここで、図４の（ａ）に示される状態は、例えば初期状態である。また、図４の（ｂ）に示される状態は、例えば、サスペンションワイヤー１６が落下衝撃などによってＺ軸正方向に突き上げられた状態である。
【００２２】
（カメラモジュール）
図１〜図３に示すように、カメラモジュール５０は、撮像レンズ１、撮像レンズ１を収納するレンズバレル２、および、接着剤３を用いてレンズバレル２を内部に固定しているレンズホルダー４を有する。
【００２３】
カメラモジュール５０は、また、撮像レンズ１を光軸方向（Ｚ軸方向）および光軸に垂直な２軸方向（例えば、Ｘ・Ｙ軸方向）に駆動するためのレンズ駆動装置５と、撮像レンズ１を経由した光の光電変換を行う撮像素子６、撮像素子６が載置された基板７、撮像素子６を覆うセンサカバー８、および、ガラス基板９を備えた撮像部１０とを備えている。レンズ駆動装置５および撮像部１０は光軸方向に積層されている。レンズ駆動装置５は、カバー１７によって覆われている。
【００２４】
なお、以下では、便宜上、撮像レンズ１側を上方（Ｚ軸正方向）、撮像素子６側を下方（Ｚ軸負方向）として説明するが、これは使用時における上下方向を規定するものではなく、例えば、上下が逆であってもよい。
【００２５】
（レンズ駆動装置）
レンズ駆動装置５は、ＡＦバネ１２ａおよび１２ｂ、中間保持部材１３、ＡＦコイル１４、永久磁石１５、サスペンションワイヤー１６、ＯＩＳ（Optical Image Stabilizer）コイル１８、ならびに、ベース１９を備えている。
【００２６】
レンズホルダー４は、上下２枚のＡＦバネ（板バネ部材）１２ａ、１２ｂにより中間保持部材１３に対して光軸方向に駆動されるように支持されている。レンズホルダー４の外周部には、ＡＦコイル１４が固定されている。中間保持部材１３には、ＡＦ駆動用の永久磁石と手ぶれ補正用の永久磁石とを共通化した兼用の永久磁石１５が固定されているが、二つの永久磁石を別々に取り付けてもよい。また、レンズホルダー４は、光軸方向の可動範囲における無限遠側のメカ端（可動範囲の撮像素子６側の基準位置）において、その突起部４ａが中間保持部材１３に当接している。そして、ＡＦコイル１４を制御することにより、レンズホルダー４（および撮像レンズ１）を光軸方向に駆動することができる。これにより、オートフォーカス機能を実現することができる。
【００２７】
また、中間保持部材１３は、ベース１９に対して４本のサスペンションワイヤー１６により、光軸方向と垂直な２軸方向に駆動されるように支持されている。サスペンションワイヤー１６は、例えば、細長い金属ワイヤーであり、光軸に対して平行に延在している。なお、サスペンションワイヤー１６の長手方向と光軸方向とは一致していなくともよく、例えば、４本のサスペンションワイヤー１６を均等かつわずかに傾けて配置してもよい。すなわち、サスペンションワイヤー１６は、光軸に対して斜めに延在していてもよい。また、永久磁石１５の下面に対向して、ベース１９にはＯＩＳコイル１８が固定されている。そして、ＯＩＳコイル１８を制御することにより、中間保持部材１３、永久磁石１５、ＡＦバネ１２ａおよび１２ｂ、レンズホルダー４、ＡＦコイル１４、レンズバレル２、ならびに、撮像レンズ１などを、光軸と垂直な方向に一体的に駆動することができる。これにより、手ぶれ補正機能を実現することができる。なお、通常の手ぶれ補正は、ジャイロセンサなどにより検出される手ぶれ信号に基づいてレンズなどが駆動されるが、この際、レンズの変位量を検出してフィードバック制御が行われる。本実施形態では、永久磁石１５に対向して、ＯＩＳコイルの近傍にホール素子２１が配置されており、光軸に垂直な方向への永久磁石１５の変位、すなわち撮像レンズ１の変位が検出できる。２軸の手ぶれ補正が行われるため、図示はしていないが２個のホール素子が設けられている。
【００２８】
なお、本明細書において、撮像レンズ１の光軸に垂直な方向に駆動される部分をＯＩＳ可動部３０（可動部）と称し、それ以外の部分をＯＩＳ固定部４０（固定部）と称する。すなわち、ＯＩＳ可動部には、撮像レンズ１、レンズバレル２、レンズホルダー４、ＡＦバネ１２ａおよび１２ｂ、中間保持部材１３、ならびに、ＡＦコイル１４が含まれており、ＯＩＳ固定部には、カバー１７、ＯＩＳコイル１８、ベース１９、および、ホール素子２１が含まれている。
【００２９】
（撮像レンズなどの配置）
本実施形態では、レンズバレル２が組み込まれた状態で、レンズバレル２の一部が、ベース１９の開口１９ａ内にまで入り込んでいる。一般に、撮像レンズ１のフランジバック（レンズバレル２の下端面から撮像素子６面までの距離）を十分に大きく取ることが困難なため、このような構成になる場合が多い。レンズ駆動装置５は、センサカバー８上に搭載される。
【００３０】
センサカバー８は、突起８ａの先端に形成された基準面が撮像素子６に当接しており、撮像素子６全体をカバーするように載置される。センサカバー８の撮像レンズ１側には開口８ｂが設けられ、赤外線カット機能を備えたガラス基板９により開口８ｂは塞がれている。撮像素子６は基板７上に搭載され、公差によって生じるセンサカバー８と基板７との間の隙間は、接着剤２０により充填された状態で、センサカバー８と基板７とが接着固定される。
【００３１】
レンズバレル２およびレンズホルダー４は、レンズホルダー４が無限遠側のメカ端に位置する状態でレンズバレル２が所定の位置に位置するように、接着剤３によって固定される。また、レンズバレル２とセンサカバー８との間には、例えば、１０μｍ程度の隙間が形成される。このように、１０μｍ程度の隙間を形成した状態でレンズバレル２を位置決めするためには、治具を用いてレンズバレルの位置を保持した状態で接着すればよい。
【００３２】
次に、レンズバレル２のレンズホルダー４への取付位置について説明する。撮像レンズ１の位置は、無限遠側メカ端位置において合焦するように、撮像素子６の上面（Ｚ軸正方向側の面）との距離が設定されるのが望ましい。しかしながら、レンズバレル２に対する撮像レンズ１の取付位置公差、センサカバー８の厚さ公差などの公差、および、部材ごとのばらつきが存在するため、フォーカス調整を行わずに、メカ当たり（物理的な接触）で位置決めしようとした場合には誤差が残存するおそれがある。
【００３３】
そこで、そのような誤差が残存した状態でも、レンズ駆動装置５のストローク範囲内で合焦位置を見つけるため、合焦位置の設計上のセンター値よりも若干、撮像素子６側に寄った位置に撮像レンズ１を取り付けることが好ましい。このずらし量をオーバーインフと呼ぶ。但し、オーバーインフを大きく設定すれば、レンズ駆動装置５のストロークがその分だけ大きくなるため、オーバーインフは必要最小限に留める必要がある。上述の様々な公差を累計すると、例えば、２５μｍ程度のオーバーインフ量が適当となるが、この値は部品の製造公差や組立公差に影響されるため、実態に合った最小限の値に設定することが望ましい。
【００３４】
なお、本実施形態では、撮像素子６に対して直接、センサカバー８の下側の基準面を突き当てるとともに、厚さの精度を高めたセンサカバー８を用い、かつセンサカバー８の上面（Ｚ軸正方向側の面）に対して（言い換えれば、レンズ駆動装置５の下面（Ｚ軸負方向側の面）に対して）高精度にレンズバレル２を位置決めする。それゆえ、本実施形態では、２５μｍ程度のオーバーインフ量で十分であるとも言える。本実施形態では、無限遠の被写体に対する合焦位置よりも２５μｍだけ撮像素子６側に寄った位置にレンズバレル２が取り付けられ、かつその状態でセンサカバー８とレンズバレル２との間に隙間が存在する。
【００３５】
（弾性体）
本実施形態における特徴的な構成は、図３の（ａ）に示すように、上側のＡＦバネ１２ａの一部が中間保持部材１３の外周よりも突出（延出）して、アーム部（延出部分）１２ｃを形成し、アーム部１２ｃの一部にサスペンションワイヤー１６の上端を固定した構造であって、かつ、アーム部１２ｃが変形した際に、サスペンションワイヤー１６が傾くことを極力防止するようになっている。また、サスペンションワイヤー１６の長手方向の永久ひずみおよび圧縮方向の座屈が生じないように、アーム部１２ｃのバネ定数とサスペンションワイヤー１６の長手方向のバネ定数との関係を的確に規定してあることが望ましい。なお、両者のバネ定数の関係は後述する。また、アーム部１２ｃの一部に、ダンパー材１１を設けることによって、共振ピークを抑制することができる。
【００３６】
なお、本明細書において座屈とは、ワイヤー状の部材（金属）に圧縮応力が加えられた場合に、ワイヤーがそれ以上縮むことができずに、ワイヤーの長手方向とは垂直な径方向にワイヤーが折れ曲がってしまう現象を指している。また、座屈を生じる応力を座屈応力という。
【００３７】
さらに、本明細書において永久ひずみとは、ワイヤー状の部材に引っ張り応力を加えた場合に、伸長したワイヤーが応力を除いた後も元の状態に戻らない現象を指している。なお、応力と変形量とが比例しなくなり、永久ひずみを生じる応力を降伏応力という。
【００３８】
アーム部１２ｃの詳細構造について、図３の（ｂ）を用いて説明する。アーム部１２ｃは、ＡＦバネ１２ａが中間保持部材１３よりも外側に延出している部分であり、可撓性を有する可撓部１２ｄａ・１２ｄｂと、サスペンションワイヤー１６と接合される接合部１２ｅと、可撓部１２ｄに比べて相対的に可撓性の小さい固定端部１２ｆを有している。固定端部１２ｆは、本実施形態では可撓部１２ｄａ・１２ｄｂよりも大きなバネ幅とすることで、可撓部１２ｄａ・１２ｄｂよりも相対的に可撓性が小さくなるようにしている。
【００３９】
固定端部１２ｆは２方向から延びており、可撓部１２ｄａ（第１の可撓部）と、可撓部１２ｄｂ（第２の可撓部）とを介して接合部１２ｅで合体連結されている。以下の説明において、「可撓部１２ｄ」は、可撓部１２ｄａまたは可撓部１２ｄｂを意味する。
【００４０】
本願の特徴的な構造は、サスペンションワイヤー１６の中心を通り互いに直交する軸２２ａ（第２軸）および軸２２ｂ（第１軸）に対して、可撓部１２ｄの形状が線対称となっていることである。このように線対称構造とすることにより、可撓部１２ｄが撓んで変形した場合に、バネの反力が接合部１２ｅにバランス良く作用するため、接合部１２ｅはほとんど傾かずに変位可能となる。
【００４１】
このような線対称性を実現するため、本実施形態では、固定端部１２ｆをアーム状に延ばし、固定端部１２ｆと可撓部１２ｄの境界部分、特に固定端部１２ｆは幅が大きいので境界のほぼ中央位置を両方の固定端部どうしで結んだ直線がサスペンションワイヤー１６の中心を通るようにしている。つまり、可撓部１２ｄａおよび固定端部１２ｆの連結部位の中心Ｐａと、可撓部１２ｄｂおよび固定端部１２ｆの連結部位の中心Ｐｂとを結んだ直線は、軸２２ａである。すなわち、上記境界部分の中央とサスペンションワイヤーの中心とがほぼ一直線上に並んでいる。この直線を線対称の基準となる一方の軸２２ｂとすると、サスペンションワイヤーの中心である接合点Ｐを通り、これに垂直な軸２２ａを設定し、軸２２ａ・２２ｂのそれぞれに対して線対称構造をもつように可撓部の形状を決めている。このような構造を採用することで、小さなスペースで容易に対称性を得ることができる。
【００４２】
なお、以上において「線対称」とは、図３の（ｂ）に示されるように、Ｚ軸の正方向側から見たときに、軸２２ａまたは軸２２ｂに対して線対称であることを意味する。つまり、「線対称」は「軸２２ｂを含み光軸Ｏに平行な平面、および、軸２２ａを含み光軸Ｏに平行な平面、に対して面対称」と読み換えられてよい。以下においても同様である。
【００４３】
また、本実施形態では、接合部１２ｅを介して２つの可撓部１２ｄが連結され、可撓部１２ｄの他端は固定端部１２ｆに連結されて両持ち梁を構成している。両持ち梁構造において、その中央に力が作用し、その両側のバネ定数が均等であれば、中央部には傾きが生じない。
【００４４】
次に、アーム部１２ｃの変形の様子を図４に示す。図４の（ａ）はサスペンションワイヤーの長手方向に力が加わっていない初期状態を示し、（ｂ）は落下衝撃などによりサスペンションワイヤーが図の上方に突き上げられるような方向の力を受けた時の変形状態を示す。見やすくするため、ダンパー材１１は記載していない。一方、サスペンションワイヤー１６と接合部１２ｅとを接合するための半田２３を図示している。図４の（ｂ）からわかるように、サスペンションワイヤーに力が加わって、可撓部１２ｄが変形した場合でも、対称性により接合部１２ｅは傾かずに変位し、これによってサスペンションワイヤー１６も傾かず、サスペンションワイヤー１６には伸び縮みの応力が加わるだけで、せん断応力が加わることはほとんどなくなり、例えば落下衝撃により降伏応力や耐力の限界を超えて破壊したり、繰り返し応力により疲労破壊するリスクを低減することが可能となる。
【００４５】
次に、可撓部１２ｄを介して接合部１２ｅと固定端部１２ｆとを接合する（つまり、接合部１２ｅと固定端部１２ｆとを可撓部１２ｄを介して連結し、接合部１２ｅにサスペンションワイヤー１６を接合する）ことの効果について説明する。可撓部１２ｄは、サスペンションワイヤー１６の座屈および永久ひずみ、疲労などを抑制するための弾性体として機能する。アーム部１２ｃは、特に限定されないが、例えば、金属、プラスチックなどにより構成することができる。より好ましくは、アーム部１２ｃとしては、バネ定数を十分に小さくすることが可能であり、１５０μｍ程度変形しても塑性変形しない素材を用いる。また、アーム部１２ｃとサスペンションワイヤー１６とを半田付けする場合には、アーム部１２ｃを金属によって構成することが好ましい。通電手段としても利用することを考えると、銅合金など、電気抵抗の小さな材料が望ましい。部品点数のことを考えると、アーム部１２ｃは上側のＡＦバネ１２ａを中間保持部材１３よりも外側まで延出させることで一体形成することが望ましい。本実施形態では、上側のＡＦバネ１２ａとアーム部１２ｃは同じ材料であり、ベリリウム銅、ニッケル銅、チタン銅などの銅合金が好適である。
【００４６】
通常の使用状態では、この可撓部１２ｄの撓みによる変形量は無視できるレベルであるが、落下などにより過大な衝撃力が作用した場合、中間保持部材１３を含むＯＩＳ可動部に対して光軸方向に慣性力を受ける。中間保持部材１３の下部には、ベース１９が存在しており、ベース１９が、中間保持部材１３（ＯＩＳ可動部）の光軸方向下側（Ｚ軸負方向側）の移動範囲を規定するストッパー（係止部材）として働くため、中間保持部材１３の光軸方向の変位を規制することができる。しかし、組立誤差なども考慮して、ＯＩＳ可動部がＯＩＳ固定部に接触しないようにするためには、ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部の隙間として１００μｍから１５０μｍ程度の隙間を設けることが必須である。そのため、ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部との間隔が、１５０μｍ程度変化することがあり得る。サスペンションワイヤー１６の伸縮のみでこの変形量を負担しようとすると、そのときにサスペンションワイヤー１６にかかる応力は座屈応力又は降伏応力を超えることがあり得る。
【００４７】
同様に、中間保持部材１３の光軸方向上側（Ｚ軸正方向側）の移動に対しては、カバー１７をストッパーとして作用させればよい。例えば、図示しない突起部を中間保持部材１３の上面側（Ｚ軸正方向側）に設けることで、上側（Ｚ軸正方向側）の移動範囲も下側（Ｚ軸負方向側）の移動範囲と同等の１５０μｍ程度に設定できる。
【００４８】
本実施形態では、可撓部１２ｄがその変形量の一部を負担するため、サスペンションワイヤー１６の長手方向の変形量を抑えることができる。
【００４９】
図５は、図１に示されるカメラモジュール５０の構成を示す模式図である。本発明の重要要素部品だけを簡略化して示すと図５のようになる。撮像レンズ１などを保持するレンズホルダー４が上下２枚のＡＦバネ１２ａおよび１２ｂにより支持され、上側のＡＦバネ１２ａの一部は中間保持部材１３よりも外側に突出している。この突出したアーム部１２ｃの一部にサスペンションワイヤー１６が固定されている。
【００５０】
（バネ定数）
次に、本発明の実施形態に係るカメラモジュール５０における落下耐性について、より詳細に説明する。サスペンションワイヤー１６および可撓部１２ｄのバネ定数の関係を図６に示す。図６は、図１に示されるカメラモジュールの構成を示す他の模式図であって、可撓部１２ｄとサスペンションワイヤー１６の長手方向のバネの構成を簡略的に示す図である。ｋ１が上側（Ｚ軸正方向側）のＡＦバネ１２ａから延出したアーム部１２ｃにおける可撓部１２ｄのバネ定数、ｋ２がサスペンションワイヤー１６の長手方向のバネ定数である。すなわち、ｋ１とｋ２という２つのバネが直列に接続された構造となっている。なお、アーム部１２ｃの一部にダンパー材１１が塗布されている場合には、ｋ１はダンパー材込みのアーム部１２ｃのバネ定数となる。簡単のため、１箇所のみのサスペンションワイヤー１６に関して説明を行う。
【００５１】
以上の構造において、ｋ１＜＜ｋ２となるように設定する。例えば、ｋ１＝１×１０３Ｎ／ｍ程度、ｋ２＝１×１０５Ｎ／ｍ程度とする。落下衝撃などによって生じるトータルの変形量（可動部３０の移動可能距離）をδ（例えば、中間保持部材１３とベース１９との間隔である１５０μｍ程度）とすると、それぞれのバネの変形量はそれぞれのバネ定数に反比例し、下記式（１）および（２）のように求められる。
【００５２】
弾性体（アーム部１２ｃ）の変形量δ１＝δｋ２／（ｋ１＋ｋ２）＝１４８．５μｍ・・・（１）
サスペンションワイヤー１６の変形量δ２＝δｋ１／（ｋ１＋ｋ２）＝１．５μｍ・・・（２）
また、サスペンションワイヤー１６をδ２だけ変形させるのに必要な力Ｆは、下記式（３）のように求められる。
【００５３】
Ｆ＝δｋ１ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）＝０．１５Ｎ・・・（３）
ここで、サスペンションワイヤー１６の断面積は、５×１０−９ｍ２であるとする。このとき、サスペンションワイヤー１６の長手方向の変形量によって規定される応力は、サスペンションワイヤー１６の断面積をＡとすると、下記式（４）のように求められる。
【００５４】
σ＝（δ／Ａ）ｋ１ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）＝３×１０７Ｎ／ｍ２・・・（４）
このσがサスペンションワイヤー１６の座屈応力σｅを超えないことが必須となる。すなわち、座屈応力を問題にしているのは、通常の場合、降伏応力よりも座屈応力の方が小さくなるためである。
【００５５】
すなわち、下記式（５）を満たすように、移動範囲を上限とする変形量δ、断面積Ａならびにバネ定数ｋ１およびｋ２を設定すればよい。
【００５６】
σｅ＞（δ／Ａ）ｋ１ｋ２／（ｋ１＋ｋ２）・・・（５）
なお、座屈応力としては、通常Ｅｕｌｅｒの座屈応力が目安とされる。Ｅｕｌｅｒの座屈応力は、下記式（６）で表される。Ｃは定数であり、両端固定梁の場合にはＣ＝４となる。Ｅはサスペンションワイヤー１６のヤング率、λはサスペンションワイヤー１６の細長比をそれぞれ示す。
【００５７】
σｅ＝Ｃπ２Ｅ／λ２・・・（６）
一つの設計例に基づいて、Ｅｕｌｅｒの座屈応力を計算すると、１×１０８Ｎ／ｍ２程度の値となった。しかしながら、Ｅｕｌｅｒの座屈応力は理想的な垂直荷重が加えられた場合の式であり、現実には斜めに荷重がかかる場合もあり、ある程度のマージンを見て、座屈応力を設定するのが望ましい。なお、以上の設計・計算工程を含む製造方法も、本発明に含まれる。
【００５８】
本実施形態においては、ベース１９が、ストッパー（係止部材）として働き、中間保持部材１３（ＯＩＳ可動部）の光軸方向の移動範囲が規定される。この移動範囲が、サスペンションワイヤー１６の長手方向の変形量と可撓部１２ｄの変形量へと、それぞれのバネ定数に対応した比率で分配される。そして、サスペンションワイヤー１６の長手方向が受け持った変形量によって生じる応力が、サスペンションワイヤー１６の座屈応力および降伏応力を超えないことによって、座屈および永久ひずみを防止することができ、落下耐性をカメラモジュール５０に持たせることが可能である。
【００５９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態が第１実施形態と異なるのはアーム部１２ｃ、特に可撓部１２ｄの形状である。図７の（ａ）は、本実施形態のカメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６の破断を防止する構成を示す、図３の（ｂ）に対応する図であって、カメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６とＡＦバネの外側にあるアーム部１２ｃとの連結部近傍の拡大図である。なお、第１実施形態と同様の部材には同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００６０】
図７に示すように、第２実施形態では、可撓部１２ｄの形状が折り返し部１２Ｄを有するものとなっている。第１実施形態がリング形状の可撓部だったのに対して、第２実施形態のように折り返し構造とすることにより、可撓部１２ｄの有効長を長くすることが可能となり、可撓部１２ｄのバネ定数を適正化しやすくなる。
【００６１】
基本的な効果は第１実施形態と同様である。すなわち、固定端部１２ｆと接合部１２ｅは可撓部１２ｄを介して連結されており、接合部１２ｅにサスペンションワイヤー１６が接合されている。可撓部１２ｄの形状は、サスペンションワイヤー１６の中心を通る２本の軸２２ａ・２２ｂのそれぞれに対して線対称となっている。また、４本の可撓部１２ｄは、接合部１２ｅを介して両持ち梁構造を形成している。このような構成とすることにより、可撓部１２ｄが変形した場合でも、接合部１２ｅは傾くことなく変位し、したがってサスペンションワイヤー１６も傾くことがなく、サスペンションワイヤーに加わるせん断応力を低減できる。
【００６２】
（変形例）
図７の（ｂ）・（ｃ）は、図７の（ａ）に示されるサスペンションワイヤー１６の破断を防止する構成の変形例を示す図である。図７の（ｃ）は、図７の（ｂ）に示される可撓部１２ｄの折り返し部１２Ｄの形状を、折り返し部１２Ｄが延びる方向（Ｚｘ平面が広がる方向）に対して側面側（ｙ軸方向側）から見たときの、図７の（ｂ）に対する側面図である。
【００６３】
折り返し部１２Ｄは、図７の（ａ）に示されるようにＸＹ平面に広がる形状に限定されない。例えば、図７の（ｂ）・（ｃ）に示されるように、Ｚｘ平面に広がる形状であってよい。なお、ｘｙＺ座標軸は、ＸＹＺ軸をＺ軸を中心として回転させた座標軸であって、ｘ軸は軸２２ｂと平行であり、かつ、ｙ軸は軸２２ａと平行である。
【００６４】
そして、図７の（ｂ）・（ｃ）に示される折り返し部１２Ｄは、図７の（ａ）に示される四つの折り返し部１２Ｄに対応し、かつ、該折り返し部１２Ｄとは異なる平面に折り返されている。
【００６５】
図７の（ａ）に示される折り返し部１２Ｄは、可撓部１２ｄの全体が一つのＸＹ平面に含まれているので、図７の（ｂ）・（ｃ）に示される折り返し部１２Ｄよりも、加工性に優れる。なお、図７の（ｂ）・（ｃ）に示されるような、可撓部１２ｄの全体が一つの平面に含まれない場合の折り返し部１２Ｄは、３Ｄプリンター（three dimensional printer）などによって立体造形してよい。
【００６６】
つまり、可撓部１２ｄの形状が、サスペンションワイヤー１６の中心を通る互いに直交する２本の軸２２ａ・２２ｂのそれぞれに対して線対称（上述のように面対称）であるならば、可撓部１２ｄの折り返し部１２Ｄは、空間的に広がってよい。以上により、可撓部１２ｄの有効長をさらに長くすることが可能となり、可撓部１２ｄのバネ定数をさらに適正化しやすくなる。
【００６７】
〔第３実施形態〕
第３実施形態が第１実施形態と異なるのは固定端部１２ｆと可撓部１２ｄの境界部分が中間保持部材１３の境界エッジにより形成されている点である。図８は、本実施形態のカメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６の破断を防止する構成を示す、図３の（ｂ）に対応する図であって、カメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６とＡＦバネの外側にあるアーム部１２ｃとの連結部近傍の拡大図である。なお、第１実施形態と同様の部材には同じ部材番号を付し、説明を省略する。
【００６８】
図８に示すように、第２実施形態では、中間保持部材１３の一部が突出した突出部１３ａを有しており、突出部１３ａの境界エッジ部１３ｂ（並進抑制部）により、可撓部１２ｄと固定端部１２ｆの境界が設定されている。換言するならば、可動部３０は、可撓部１２ｄおよび可動部３０の連結部位の光軸Ｏが延びる方向への並進運動を抑制する境界エッジ部１３ｂを含んでよい。
【００６９】
ここで、固定端部１２ｆは中間保持部材１３に固定されている。固定端部１２ｆは撓む必要がないが、実施形態１のように、バネの幅を広くしただけでは、可撓部１２ｄと比べると相対的に可撓性は小さいものの、多少の撓みが生じる。本実施形態のように、固定端部１２ｆを中間保持部材１３に固定することで、固定端部１２ｆはほとんど変形しなくなる。実施形態１のような形状で固定端部１２ｆが変形すると、線２２ａ、２２ｂに対して非対称性を生じさせるため、固定端部１２ｆは変形しない方が望ましい。基本的な効果は第１実施形態と同様である。すなわち、固定端部１２ｆと接合部１２ｅは可撓部１２ｄを介して連結されており、接合部１２ｅにサスペンションワイヤー１６が接合されている。可撓部１２ｄの形状は、サスペンションワイヤー１６の中心を通る２本の軸２２ａ・２２ｂのそれぞれに対して線対称となっている。また、２つのリング状の可撓部１２ｄは、接合部１２ｅを介して両持ち梁構造を形成している。このような構成とすることにより、可撓部１２ｄが変形した場合でも、接合部１２ｅは傾くことなく変位し、したがってサスペンションワイヤー１６も傾くことがなく、サスペンションワイヤーに加わるせん断応力を低減できる。
【００７０】
〔第４実施形態〕
本発明の第４実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７１】
（ベースに加わる衝撃と接合部の傾きとの関係）
ここで、上述のように、サスペンションワイヤー１６の一端は、ベース１９（固定部）に固定されているので、ベース１９に衝撃が加わると、該衝撃に応じて移動する。
【００７２】
一方、サスペンションワイヤー１６の他端は、接合部１２ｅに接合されており、接合部１２ｅは、可撓部１２ｄを介して固定端部１２ｆに連結されている。そして、固定端部１２ｆは、ベース１９に衝撃が加わっても、該衝撃に応じて移動するわけではない。よって、サスペンションワイヤー１６の他端は、可撓部１２ｄおよび接合部１２ｅの変形により、ある程度移動可能ではあるものの、衝撃に応じて移動しにくい。
【００７３】
つまり、サスペンションワイヤー１６の一端は、サスペンションワイヤー１６の他端に対して相対的に移動しやすいので、ベース１９に衝撃が加わると、サスペンションワイヤー１６が曲がり、接合部１２ｅが傾くことがある。換言すれば、サスペンションワイヤー１６および接合部１２ｅの接合点Ｐには、接合部１２ｅを傾かせる（回転運動させる）力が作用する。
【００７４】
（接合部の傾きを防止する構成）
図９は、本実施形態のカメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６の破断を防止する構成を示す、図３の（ｂ）に対応する図であって、（ａ）は該構成を示す模式図であり、（ｂ）は強化線材によって実現した該構成を示す図である。
【００７５】
図９の（ａ）に示されるように、カメラモジュール５０におけるサスペンションワイヤー１６の破断を防止する構成は、端的には、可撓部１２ｄが、軸２２ｂを中心とする接合部１２ｅの回転運動２２Ｂおよび軸２２ａを中心とする接合部１２ｅの回転運動２２Ａを抑制し、かつ、接合部１２ｅおよび固定端部１２ｆを連結するという構成である。
【００７６】
上記構成によれば、可撓部１２ｄが軸２２ａ・２２ｂの互いに直交する二軸を中心とする接合部１２ｅの回転運動を抑制するので、接合部１２ｅは傾かず、例えばせん断力がサスペンションワイヤー１６に作用しなくなる。
【００７７】
以上により、サスペンションワイヤー１６は、衝撃（例えば、カメラモジュールの落下による急激な移動）によって破壊されにくくなる。すなわち、サスペンションワイヤー１６の破断リスクを低減できる。
【００７８】
（接合部の具体例）
可撓部１２ｄは、上述の実施形態に記載されているように実現できるが、以下のように実現してもよい。
【００７９】
図９の（ｂ）に示されるように、可撓部１２ｄは、弾性体（ゴムなど）と、該弾性体よりも弾性率が高く、かつ、軸２２ｂと平行に配された強化線材Ｄとを含んでよい。
【００８０】
上記構成によれば、可撓部１２ｄは、強化線材Ｄを含まない場合と比較し、可撓性は維持されつつ、軸２２ａを中心として回転する方向にも、軸２２ｂを中心として回転する方向にも、ねじれにくくなる。かつ、強化線材Ｄは、軸２２ｂと平行に配されているので、軸２２ｂに垂直な軸２２ａ方向への弾性体の伸びを妨げない。よって、接合部１２ｅは、さらにより傾きにくくなる。
【００８１】
なお、可撓部１２ｄがゴムなどの弾性体を含まず、例えば金属である場合には、可撓部１２ｄの形状は、図３の（ａ）〜（ｂ）に示されるリング状、図７の（ａ）〜（ｃ）に示される折り返し部を有する形状などの、軸２２ａ方向に撓みやすい形状であることが好ましい。これにより、可撓部１２ｄのバネ定数（弾性率）が低くなり、可撓部１２ｄは、軸２２ａ方向に伸びることができる。換言するならば、接合部１２ｅは、サスペンションワイヤー１６の並進運動にあわせて変位できる。
【００８２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るカメラモジュールは、手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールであって、撮像レンズ１を備える可動部３０と、上記可動部を囲う固定部４０と、上記撮像レンズの光軸Ｏに対して平行または斜めに延在し、上記可動部が上記光軸に垂直な方向に移動するように上記可動部を支持し、一端が上記固定部に固定されたサスペンションワイヤー１６と、上記サスペンションワイヤーの他端に接合された接合部１２ｅと、上記サスペンションワイヤーおよび上記接合部の接合点Ｐを通って上記光軸と直交する第１軸（軸２２ｂ）を中心とする上記接合部の回転運動２２Ｂならびに上記接合点を通って上記第１軸と直交する第２軸（軸２２ａ）を中心とする上記接合部の回転運動２２Ａを抑制し、かつ、上記接合部および上記可動部を連結する可撓部１２ｄ・１２ｄａ・１２ｄｂとを備える。
【００８３】
ここで、上述のように、サスペンションワイヤーの一端は、固定部に固定されているので、固定部に衝撃が加わると、該衝撃に応じて移動する。
【００８４】
一方、サスペンションワイヤーの他端は、接合部に接合されており、接合部は、可撓部を介して可動部に連結されている。そして、可動部は、固定部に衝撃が加わっても、該衝撃に応じて移動するわけではない。よって、サスペンションワイヤーの他端は、可撓部および接合部の変形により、ある程度移動可能ではあるものの、衝撃に応じて移動しにくい。
【００８５】
つまり、サスペンションワイヤーの一端は、サスペンションワイヤーの他端に対して相対的に移動しやすいので、固定部に衝撃が加わると、サスペンションワイヤーが曲がり、接合部が傾くことがある。換言すれば、サスペンションワイヤーおよび接合部の接合点には、接合部を回転運動させる力が作用する。
【００８６】
上記構成によれば、可撓部が第１軸および第２軸の互いに直交する二軸を中心とする接合部の回転運動を抑制するので、接合部は傾かず、例えばせん断力がサスペンションワイヤーに作用しなくなる。
【００８７】
以上により、サスペンションワイヤーは、衝撃（例えば、カメラモジュールの落下による急激な移動）によって破壊されにくくなる。すなわち、サスペンションワイヤーの破断リスクを低減できる。
【００８８】
本発明の態様２に係るカメラモジュールでは、上記態様１において、上記可撓部の形状は、上記第１軸を含み上記光軸に平行な平面、および、上記第２軸を含み上記光軸に平行な平面、に対して面対称であってよい。
【００８９】
上記構成によれば、可撓部の形状が、接合点を通る互いに直交する二軸を含む平面について面対称になる。このため、可撓部は、接合点に対して対称に変形するので、接合部がチルトする（傾く）ことはほとんどない。よって、サスペンションワイヤーには、伸び縮み方向の力のみが作用するので、せん断力（せん断応力）がほとんど作用しない。したがって、サスペンションワイヤーは、より破壊されにくくなる。
【００９０】
本発明の態様３に係るカメラモジュールは、上記態様１または２において、上記可撓部の対を少なくとも１つ備え、上記接合部の一端は、第１の上記可撓部１２ｄａによって上記可動部に連結され、上記接合部の他端は、第２の上記可撓部１２ｄｂによって上記可動部に連結され、上記第１の可撓部および上記可動部の連結部位の中心Ｐａと、上記第２の可撓部および上記可動部の連結部位の中心Ｐｂとを結んだ直線は、上記第２軸であってよい。
【００９１】
上記構成によれば、各境界部位の中心と、サスペンションワイヤーの中心（接合点）とがほぼ一直線上に配される。そして、可撓部も、該直線に対して対称に配されるので、可撓部の変形時の接合部のチルト（傾き）を低減でき、サスペンションワイヤーの破断リスクをさらにより低減できる。
【００９２】
本発明の態様４に係るカメラモジュールでは、上記態様１から３のいずれか一態様において、上記可撓部および上記可動部の連結部位の弾性率と、上記可撓部の弾性率とは、異なる。
【００９３】
上記構成によれば、可撓部の弾性率を比較的小さくし、可撓外を大きく変形させる余地が生まれるので、サスペンションワイヤーの変形を、相対的に小さくできる。
【００９４】
本発明の態様５に係るカメラモジュールでは、上記態様４において、上記可撓部は、上記接合部と上記可動部との間に広がるリングであってよい。
【００９５】
上記構成によれば、可撓部を簡単なリング形状によって実現できる。
【００９６】
本発明の態様６に係るカメラモジュールでは、上記態様４において、上記可撓部は、上記接合部と上記可動部との間で折り返されてよい。
【００９７】
ここで、同じ材料、同じ厚さ、同じ幅であれば、バネ定数はバネの有効長の３乗に反比例する。
【００９８】
上記構成によれば、可撓部の有効長を長くでき、可撓部のバネ定数を適正化しやすくなる。つまり、可撓部全体の寸法を一定以下に維持した上で、可撓部のバネ定数をより小さくできる。
【００９９】
本発明の態様７に係るカメラモジュールでは、上記態様１から６のいずれか一態様において、上記可動部は、上記可撓部および上記可動部の連結部位の上記光軸が延びる方向への並進運動を抑制する並進抑制部（境界エッジ部１３ｂ）を含んでよい。
【０１００】
上記構成によれば、接合部および可撓部からなる構造は、おおむね該部位の両端が並進抑制部によって固定された両持ち梁構造になる。これにより、接合部は、さらに傾きにくくなる。
【０１０１】
本発明の態様８に係るカメラモジュールでは、上記態様１から７のいずれか一態様において、上記可撓部は、弾性体と、上記弾性体よりも弾性率が高く、かつ、上記第１軸と平行に配された強化線材Ｄとを含んでよい。
【０１０２】
上記構成によれば、可撓部は、強化線材を含まない場合と比較し、可撓性は維持されつつ、第１軸を中心として回転する方向にも、第２軸を中心として回転する方向にも、ねじれにくくなる。かつ、強化線材Ｄは、第１軸と平行に配されているので、第１軸に垂直な第２軸方向への弾性体の伸びを妨げない。よって、接合部は、さらにより傾きにくくなる。
【０１０３】
本発明の態様９に係るカメラモジュールの製造方法は、撮像レンズを備える可動部３０と、上記可動部を囲う固定部と、上記撮像レンズの光軸に対して平行または斜めに延在し、上記可動部が上記光軸に垂直な方向に移動するように上記可動部を支持し、一端が上記固定部に固定されたサスペンションワイヤーと、上記サスペンションワイヤーの他端が固定された接合部とを備えている、手ぶれ補正機能を有するカメラモジュールの製造方法であって、可撓部を設計する工程であって、上記可動部の移動可能距離と、上記サスペンションワイヤーの断面積およびバネ定数と、上記可撓部のバネ定数とから求められる応力が、上記サスペンションワイヤーの座屈応力より小さくなるように、上記可撓部の弾性率を計算する工程と、上記サスペンションワイヤーおよび上記接合部の接合点を通って上記光軸と直交する第１軸を中心とする上記接合部の回転運動ならびに上記接合点を通って上記第１軸と直交する第２軸を中心とする上記接合部の回転運動を抑制するように、上記接合部および上記可動部を連結する工程とを含む。
【０１０４】
上記構成によれば、サスペンションワイヤーの破断リスクが低いカメラモジュールを製造できる。
【０１０５】
〔付記事項〕
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、カメラモジュールの製造分野において利用可能であり、特に、携帯用端末などの通信機器を含む各種電気器に搭載されるカメラモジュールの製造分野において好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  撮像レンズ
２  レンズバレル（可動部）
３  接着剤（可動部）
４  レンズホルダー（可動部）
５  レンズ駆動装置（可動部）
１２ａ  ＡＦバネ（可動部）
１２ｂ  ＡＦバネ（可動部）
１２ｃ  アーム部（可動部）
１２ｄ  可撓部（回転抑制部）
１２ｄａ  可撓部（回転抑制部）
１２ｄｂ  可撓部（回転抑制部）
１２ｅ  接合部
１２ｆ  固定端部（可動部）
１３  中間保持部材（可動部）
１３ａ  突出部（可動部）
１３ｂ  境界エッジ部（並進抑制部）
１４  ＡＦコイル（可動部）
１５  永久磁石（可動部）
１６  サスペンションワイヤー
１７  カバー（固定部）
１８  ＯＩＳコイル（固定部）
１９  ベース（固定部）
２１  ホール素子（固定部）
２２Ａ  回転運動（傾き）
２２Ｂ  回転運動（傾き）
２２ａ  軸（第２軸）
２２ｂ  軸（第１軸）
３０  ＯＩＳ可動部（可動部）
４０  ＯＩＳ固定部（固定部）
５０  カメラモジュール
Ｄ  強化線材
Ｐ  接合点
Ｐａ  中心
Ｐｂ  中心
ｋ１  バネ定数
ｋ２  バネ定数
σ  応力
σｅ  座屈応力
【図１】
2015178081.tif 000003
【図２】
2015178081.tif 000004
【図３】
2015178081.tif 000005
【図４】
2015178081.tif 000006
【図５】
2015178081.tif 000007
【図６】
2015178081.tif 000008
【図７】
2015178081.tif 000009
【図８】
2015178081.tif 000010
【図９】
2015178081.tif 000011
【図１０】
2015178081.tif 000012
【国際調査報告】
2015178081.tif 000013
2015178081.tif 000014
2015178081.tif 000015
2015178081.tif 000016
2015178081.tif 000017
2015178081.tif 000018