(57)【要約】  結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に合計５層以上積層されてなる積層フィルムであって、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上１．０以下であり、かつ、前記積層フィルム中央においてフィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションならびにフィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションが１３００ｎｍ以下である積層フィルム。液晶ディスプレイ向け偏光板の偏光子保護フィルムとして好適に用いられ、実装した際に特に画面に対して斜視した際に干渉色のなく高品位である積層フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に、合計５層以上積層されてなる積層フィルムであって、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上１．０以下であり、かつ、前記積層フィルム中央においてフィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションならびにフィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションが１３００ｎｍ以下である積層フィルム
【請求項２】
前記積層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ、前記積層フィルムの両末端ならびに中央におけるフィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションの値がいずれも４００ｎｍ以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂である請求項１または２に記載積層フィルム。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステルからなるＡ層の面配向係数が０．１２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
（積層フィルムの融解エンタルピー）／（前記Ａ層の層厚みの総和）が０．５Ｊ／ｇ・μｍ以上１．２Ｊ／ｇ・μｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記積層フィルムの厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記積層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ前記積層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも２０°以下である請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
水蒸気透過率が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上である請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム
【請求項９】
破断伸度が１００％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルムとＰＶＡフィルムとが積層されてなる偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。より詳しくは偏光子保護フィルムとして好適に用いられる積層フィルムに関する。また、それを用いてなる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光板に用いる偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化や偏光板の薄膜化を目的として、従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換えが盛んに検討されている。【０００３】
しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムでは、延伸時のポリマーの配向に起因してＴＡＣフィルムと比較してリタデーションが高くなるため、液晶ディスプレイとして組み立てた際にリタデーションに起因した干渉色が生じ、画像を表示した際の品位が低下するという課題があった。本課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されているものの、依然としてリタデーションの程度は十分とはいえないものである（たとえば特許文献１）。また、二軸延伸フィルムを製造する際にフィルム幅方向でポリマーの配向状態の差が生じるために、たとえフィルムの一部分で目標とする低リタデーション化を達成できた場合でも、大画面のディスプレイに用いることができる大面積のフィルムにおいて均一に低いリタデーションのフィルムが得られなかったり、製品収率が低下するため高コストになるという問題が残されている。また、リタデーションはフィルム厚みに比例するので、フィルム厚みを数μｍレベルに薄くすることによってリタデーションを抑制することもできるものの、極度の薄膜化によりハンドリング性が低下してしまい、偏光子保護フィルムの用途では実用的なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することない積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に５層以上積層されてなる積層フィルムであり、かつ、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上１．０以下であり、かつ前記積層フィルム中央においてフィルム面に垂直な方向に対するリタデーションならびにフィルム面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１３００ｎｍ以下である積層フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層フィルムは、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にも高品位表示を得ることができる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【０００９】
本発明において積層フィルムとしては、結晶性ポリエステルからなる層（Ａ層）と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に、合計５層以上積層されてなる積層フィルムである。ここで、熱可塑性樹脂Ｂは、Ａ層に用いられる結晶性ポリエステル（以下、結晶性ポリエステルＡと呼ぶ）とは異なる熱特性を示すものである。具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、結晶性ポリエステルＡと異なる融点やガラス転移点温度を示すものをさす。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、Ａ層とＢ層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいう。たとえばＡ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）で表される規則的な配列で積層されたものである。このように熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となり、ひいてはリタデーションを抑制できる。
【００１０】
二軸延伸フィルムが結晶性ポリエステル１層のみからなる場合、リタデーションはフィルム厚みに比例するので、フィルム厚みを薄くすることによってリタデーションを抑制することもできる。しかし、フィルムのハンドリング性の観点から薄膜化には限界がある。また、積層する層数が５層未満の場合には、熱特性の異なる樹脂が積層されていることの製膜性や機械物性などの諸物性への影響によって、たとえば、二軸延伸フィルムの製造が困難になったり、偏光子と組み合わせた際に不具合が生じる可能性がある。
【００１１】
一方、本願の積層フィルムのように合計５層以上の層が交互に積層されたフィルムの場合、層数が５層未満の積層フィルムと対比して、均質に各々の熱可塑性樹脂が配されるため、製膜性や機械物性を安定化させることが可能である。また、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、リタデーションを制御しやすくなる。積層する層数は、好ましくは１００層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。また、積層する層数に上限はないものの、層数が増えるに従い、製造装置の大型化および複雑化に伴う製造コストの増加の原因ともなりうるために、現実的には１００００層以内が実用範囲となる。
【００１２】
本発明の積層フィルムにおいては、前記積層フィルム中央においてフィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションが１３００ｎｍ以下であることが必要である。一般的には、リタデーションとは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものである。しかし、本発明のような積層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、位相差測定装置を用いて測定されたリタデーションの値をもって、積層フィルムのリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている、光学的な手法をもってリタデーションを測定可能な位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズを用いて、測定サンプルを計測する。測定サンプルを、偏光方向が平行となるように設けられた２枚の偏光板で挟んで、該偏光板を回転させた時の透過光強度の変化から測定サンプルのリタデーションおよび配向角を計測できる。
【００１３】
偏光子と貼りあわせて用いる偏光子保護フィルムは、リタデーションの値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に干渉色を生じるようになり、品位が低下するため問題となる。ここで、リタデーションが１３００ｎｍ以下であれば、そのような品位の低下を抑制できる。好ましくは、フィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションが４００ｎｍ以下であり、より好ましくは、２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。フィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションを抑制することは、積層フィルムを少なくとも一方向に延伸する際に、後述の通りフィルム面方向の熱可塑性樹脂の配向状態を均一化できるように延伸条件を調整することによって達成することができる。
【００１４】
また、本発明の積層フィルムにおいては、前記積層フィルム中央においてフィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションが１３００ｎｍ以下であることも必要である。少なくとも１方向に延伸された延伸フィルムは、フィルムの面に平行な方向に強く配向しているため、フィルムの厚み方向−面方向での屈折率の差が大きくなっている。そのため、フィルムに対して斜めから入射された光は、フィルムの厚み方向と面方向の屈折率の差の影響を受けてリタデーションが大きくなりがちである。そこで、フィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションが１３００ｎｍ以下であれば、偏光子と組み合わされた偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した場合、液晶ディスプレイを斜めから見た場合にも色づきなどの品位の低下を抑制できる。好ましくは、フィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションが４００ｎｍ以下であり、より好ましくは、２００ｎｍ以下である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、特に、液晶ディスプレイを斜めから見た場合に品位の面で好ましいものとなる。しかしながら、フィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションを抑制するためには、フィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションとは異なり、フィルムの面方向の配向状態を均一化するだけでは達成できない。
【００１５】
フィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションを抑制するためには、結晶性ポリエステルからなるＡ層の面配向を抑制することが重要であり、結晶性ポリエステルからなるＡ層の面配向係数が０．１２以下であることが好ましい。Ａ層の面配向係数は、最表層のＡ層の屈折率を計測することで算出される。たとえば、アッベ屈折率計を用いた場合には、積層フィルムにおいては、表層のＡ層の厚みが十分にあれば、積層フィルム全体の平均屈折率を示す明暗の境界とは別に、表層であるＡ層に由来する明暗として、Ａ層の屈折率を観測することができる。結晶性ポリエステルからなるＡ層の面配向係数が０．１２以下となる場合、フィルム厚み方向と面内方向の屈折率の差が大きくならないため、フィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを抑制することができる。Ａ層の面配向係数は、好ましくは、０．０５以上０．１０以下である。Ａ層の面配向係数が小さくなるに従いフィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションの抑制効果が大きくなる。また、Ａ層の面配向係数を０．０５以上とすると、フィルムの製造時の安定性やフィルムの平面性の面で有利である。Ａ層の面配向係数を０．１２以下とすることは、後述の通り結晶性ポリエステルＡの配向を抑制するための延伸条件を工夫することや、結晶性ポリエステルＡとして配向性の低い樹脂を選択することによって達成することができる。
【００１６】
また、Ａ層の面配向を抑制することで、積層フィルム全体の面配向係数も抑制することが可能である。積層フィルム全体の面配向係数は０．４０以下であることが好ましい。積層フィルム全体の面配向係数が０．４０以下となることで、フィルムの厚み方向と面内方向の屈折率の差が大きくならないため、フィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションを抑制することができる。積層フィルム全体の面配向係数は、フィルムの層構成にもよるが、アッベ屈折率計において測定できる。
【００１７】
また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ前記積層フィルムの両末端ならびに中央におけるリタデーションの値がいずれも４００ｎｍ以下であることが好ましい。ここでいう積層フィルムの両末端とは、フィルム幅４００ｍｍ以上の積層フィルムの幅方向の両端から５０ｍｍの箇所をさすものとする。ロール状の積層フィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状の積層フィルムである場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向の両末端においてリタデーションを計測し、フィルム中央との差が大きい方向を本発明でいうフィルム幅方向とする。
【００１８】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、製造時に直交した二軸方向への延伸が実施されるが、その延伸工程においてフィルムの面内にてリタデーションのバラツキが生じる。さらに具体的には、一般的に二軸延伸フィルムの製造によく用いられる逐次二軸延伸においては、フィルム長手方向へ延伸を行ったのちにフィルム幅方向へ延伸する。特にフィルム幅方向への延伸を行う際に、フィルム長手方向とフィルム幅方向との応力のバラツキからフィルム幅方向でリタデーションの差が生じる。そのため、たとえフィルム幅方向の中央にてリタデーションを抑制したとしても、フィルム幅方向の末端に近づくに従いリタデーションが増加することが一般的に知られている。このようにフィルム幅方向でのリタデーションのバラツキが生じることで、特に３２インチ以上の大型ディスプレイ向けの偏光板の偏光子保護フィルムとして用いた際に、偏光板の面内でのリタデーションのバラツキが生じ、液晶ディスプレイなどの表示装置に実装した際にも高リタデーションの部位にて色づきが生じる原因となる。
【００１９】
好ましくは積層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ前記積層フィルムの両末端ならびに中央におけるリタデーションの値がいずれも２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましい。このような積層フィルムを得ることは、後述の通り１方向に延伸したのちに実施する２方向目の延伸の際の延伸条件を調整することや、結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂの比率を調整することにより達成することができる。
【００２０】
リタデーションを抑制する手法として、本発明者らは、結晶性ポリエステルからなる層（Ａ層）と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に合計５層以上積層されてなる積層フィルムとすることに想達した。すなわち、一般的な結晶性ポリエステルのみからなる二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、リタデーションが増加したり、フィルム幅方向でリタデーションのバラツキが生じる原因は、上記の理由に加えて、フィルムのリタデーションへの結晶性ポリエステルの寄与が大きく、フィルム面に対して斜め方向のリタデーションの増加や、フィルムの屈折率のわずかな異方性で、リタデーションが増加することにある。本発明においては、結晶性ポリエステルからなる層（Ａ層）と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層することで、同一厚みの一般的な結晶性ポリエステルフィルムと比較すると、結晶性ポリエステルからなるＡ層の総厚みが小さくなることによって、リタデーションが抑制されることを見出した。さらに、熱可塑性樹脂Ｂをフィルムの製造工程において無配向化することで、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の屈折率の異方性、すなわち、リタデーションをゼロとすることができる。これによって積層フィルムのリタデーションをさらに抑制することができる。
【００２１】
さらに、本手法を用いた場合、フィルム幅方向の末端に向かうにつれてリタデーションが増加する際にも、リタデーションの増加の原因となるＡ層の総厚みがフィルム厚みに対して相対的に減少するため、結果としてフィルム幅方向のリタデーションのバラツキを抑制する効果も得られる。
【００２２】
本発明の積層フィルムにおいては、結晶性ポリエステルからなるＡ層が最外層であることが好ましい。この場合、結晶性ポリエステルが最外層となるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムのような結晶性ポリエステルフィルムと同様にして二軸延伸フィルムを製造することが可能となる。結晶性ポリエステルではなく、たとえば非結晶性の樹脂からなる熱可塑性樹脂Ｂが最外層となる場合、結晶性ポリエステルフィルムと同様にして二軸延伸フィルムを得る場合、ロールやクリップなどの製造設備への粘着による製膜不良や、表面性の悪化などの問題が生じる場合がある。
【００２３】
本発明の積層フィルムにおいては、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上１．０以下であることが必要である。ここでいう層厚みの総和とは、積層フィルムの幅方向の中央において切り出した断面において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層状態の観察を実施し、同一の樹脂からなる層について得られた層厚みをすべて足し合わせた総和である。Ａ層の層厚みの総和に対して、Ｂ層の層厚みの総和が小さいほど、熱可塑性樹脂Ｂの配向を制御することによってリタデーションを抑制することが容易となる。好ましくは、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上０．５以下であり、さらに好ましくは０．１以上０．３以下である。この場合、積層フィルムの厚みに対して、リタデーションに寄与する結晶性ポリエステルからなるＡ層の層厚みが非常に小さいことにより、結晶性ポリエステルからなる厚さ数μｍのフィルムと同様の低いリタデーションを容易に達成できる。一方、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１未満となると、もはやフィルムの逐次延伸性に対して熱可塑性樹脂Ｂの特性が支配的になり、高品位の二軸延伸フィルムを得ることが難しくなる場合もある。
【００２４】
結晶性ポリエステルＡとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２５】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００２６】
結晶性ポリエステルＡとしては、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレートなどを用いることが好ましい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などの鎖状ポリオレフィン；ノルボルネン類の開環メタセシス重合、付加重合、他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート；ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどのポリエステル；ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度、耐熱性、透明性および汎用性の観点に加え、Ａ層に用いる結晶性ポリエステルとの密着性および積層性という観点からポリエステルが好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００２８】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、非晶性樹脂が好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層のリタデーションの増加を抑制でき、ひいては積層フィルムのリタデーションの不均一を抑制することが容易となる。特に、二軸延伸フィルムを製造する際に熱処理工程を設けた場合、にこの効果は顕著となる。延伸工程で生じた配向のうち、Ｂ層に生じた配向は、熱処理工程で完全に緩和させることができ、実質的に結晶性ポリエステルからなるＡ層に起因するリタデーションのみが積層フィルムとしてのリタデーションに影響を与えるようになる。ここでいう非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定において融解エンタルピーが５Ｊ／ｇ以上の融点に相当するピークを示さない樹脂である。
【００２９】
また、熱可塑性樹脂Ｂとしては、結晶性ポリエステルＡの融点より２０℃以上低い融点をもつ結晶性樹脂も好ましい。この場合、熱処理工程において、熱可塑性樹脂Ｂの融点と結晶性ポリエステルＡの融点との間の温度で熱処理を実施することにより、熱可塑性樹脂Ｂのみの配向を緩和させることができ、リタデーションを抑制することが容易となる。好ましくは、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの融点の差が４０℃以上である。この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるために熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和の促進や結晶性ポリエステルの配向の制御がさらに容易にできるようになる。
【００３０】
結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、両者のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であるとＡ層とＢ層の層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことである。たとえば、結晶性ポリエステルＡとしてポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンテレフタレート共重合体を用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂとして非晶性のポリエチレンテレフタレート共重合体または結晶性ポリエステルＡより融点の低い結晶性ポリエチレンテレフタレート共重合体を用いることが好ましい。また、結晶性ポリエステルＡとしてポリエチレンナフタレートまたはポリエチレンナフタレート共重合体を用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂとして非晶性のポリエチレンナフタレート共重合体または結晶性ポリエステルＡより融点の低い結晶性ポリエチレンナフタレート共重合体を用いることが好ましい。
【００３１】
また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。両者のガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製造する際の厚み均一性が低下し、リタデーションにばらつきが生じる原因となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすい。
【００３２】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、熱可塑性樹脂Ｂが、共重合成分としてスピログリコールを含むポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含むポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ｂが共重合成分としてスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含むポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含むポリエステルは、結晶性を低下させることができるために、容易にリタデーションを抑制することができる。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂Ｂとしてスピログリコールを含むポリエステルを用いることにより、熱可塑性樹脂Ｂの配向を単に抑制するのみではなく、結晶性ポリエステルに対して熱可塑性樹脂Ｂを熱可塑性樹脂と対向する方向へ配向させることができることが分かった。この場合、たとえば、フィルムの幅方向において結晶性ポリエステルからなるＡ層のリタデーションがフィルム長手方向に増加していった際に、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層のリタデーションがフィルム幅方向に増加することで、リタデーションを相殺し、積層フィルムのリタデーションを抑制する効果があることを見出した。スピログリコールの好ましい共重合比率は、共重合樹脂を構成する全ジオール成分の中で５〜５０モル％であり、さらに好ましくは２０〜３０モル％である。スピログリコールの共重合比率が５モル％よりも小さい場合には上述のリタデーションの相殺効果が低い。共重合比率が５０モル％よりも大きい場合には、共重合ポリエステルを重合する際に重合性が損なわれる場合がある。スピログリコールの共重合比率が５〜５０モル％であれば、安定して共重合ポリエステルを得ることができ、かつリタデーション抑制効果が得られ、さらに２０〜３０モル％であれば高いリタデーション抑制効果が得られる。
【００３４】
また、熱可塑性樹脂Ｂとしては、共重合成分としてシクロヘキサンジメタノールを含むポリエステルも好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含むポリエステルは、結晶性を低下させることができるために、容易にリタデーションを抑制することができ、かつ、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。シクロヘキサンジメタノールの好ましい共重合量は、全ジオール成分の中で１５モル％以上６０モル％以下である。シクロヘキサンジメタノールの共重合比率がこの範囲であることにより、ポリエステルえおほぼ非晶状態とできるために、リタデーションを抑制できることに加えて、加熱や経時によるリタデーションの変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。また、シクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくくいために、製造時のやぶれも生じにくい。
【００３５】
本発明の積層フィルムは、（積層フィルムの融解エンタルピー）／（Ａ層の層厚みの総和）が０．５Ｊ／ｇ・μｍ以上１．２Ｊ／ｇ・μｍ以下であることが好ましい。融解エンタルピーは、フィルムを構成する結晶性ポリエステルの結晶化の程度を示す指標である。上記のように、積層フィルムのリタデーションを制御した状態では、Ｂ層は、ほとんどもしくは全く結晶化していないと考えられるため、積層フィルムの融解エンタルピーをＡ層の層厚みの総和で除することにより、Ａ層における結晶性ポリエステルの配向結晶化の程度を示す指標となる。ここで、（積層フィルムの融解エンタルピー）／（Ａ層の層厚みの総和）が０．５Ｊ／ｇ・μｍ未満である場合、結晶性ポリエステルの結晶化がほとんど進んでおらず、フィルムの延伸性やフィルムの平面性が低下する。一方、（積層フィルムの融解エンタルピー）／（Ａ層の層厚みの総和）が１．２Ｊ／ｇ・μｍより大きい場合は、結晶性ポリエステルＡの結晶化度が過大であるか、もしくは、熱可塑性樹脂Ｂが結晶化してしまっていることを意味するため、フィルム面に対して斜視した際のリタデーションが大きくなる。（積層フィルムの融解エンタルピー）／（Ａ層の層厚みの総和）が０．５Ｊ／ｇ・μｍ以上１．２Ｊ／ｇ・μｍ以下であることにより、フィルム面に垂直な方向から測定したリタデーションならびにフィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションを制御することが容易になる。より好ましくは、（積層フィルムの融解エンタルピー）／（Ａ層の層厚みの総和）が０．５Ｊ／ｇ・μｍ以上１．０Ｊ／ｇ・μｍ以下である。この場合、特にフィルム面に垂直な方向に対して５０°傾斜した角度から測定したリタデーションを抑制するのに有効である。
【００３６】
結晶性ポリエステルＡの融解エンタルピーを制御するための手法として、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに少量のジオールもしくはジカルボン酸を共重合した共重合ポリエステルを用いることなどがある。特に好ましい結晶性ポリエステルの例としては、ジカルボン酸としてテレフタル酸とナフタレンジカルボン酸やイソフタル酸を共重合した共重合ポリエステルや、スピログリコールを共重合した共重合ポリエステルなどが挙げられる。ジカルボン酸としてテレフタル酸とナフタレンジカルボン酸を共重合した共重合ポリエステルを用いる場合にはジカルボン酸の全成分に対してナフタレンジカルボン酸の割合を１０ｍｏｌ％以下としたり、ジカルボン酸としてテレフタル酸とイソフタル酸を共重合した共重合ポリエステルを用いる場合にはジカルボン酸の全成分に対してイソフタル酸の割合を１５ｍｏｌ％以下としたりすることで適当な結晶性と面配向の抑制効果を両立できる。
【００３７】
また、熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００３８】
本発明の積層フィルムは、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。積層フィルムの厚みが１０μｍ未満であると、ハンドリング性が損なわれるため、偏光子保護フィルムとして用いることが難しい場合がある。一方、積層フィルムの厚みが５０μｍより大きくなると、偏光板の厚みが厚くなるために液晶ディスプレイに実装する際に重量増加などの要因となって好ましくない場合もある。より好ましくは、積層フィルムの厚みが１０μｍ以上２５μｍであり、さらに好ましくは、１０μｍ以上１５μｍ以下である。この場合、ハンドリングや実装性に優れつつもリタデーションを抑制することが容易となる上、得られた偏光板の薄膜化を達成できる。ただし、未延伸フィルムまたは非晶性樹脂からなるフィルムを用いた際には、ハンドリングの観点から薄膜化が難しい場合がある。本発明では、優れた機械強度を備えた結晶性ポリエステルを用いつつ、結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂと積層することで、機械的な強度と低リタデーション化を両立できることを見出した。
【００３９】
本発明の積層フィルムは、破断伸度が１００％以上であることが好ましい。フィルムの破断伸度が低いと、偏光板の偏光子保護フィルムとして用いる場合に、偏光板を製造する工程においてフィルムが破断するなど、ハンドリング性が悪化する場合もある。破断伸度が１００％以上である場合、偏光板の製造工程に安定して用いることが容易となる。特に、偏光板を薄膜化するために偏光子保護フィルムを薄膜化した際には、破断伸度のハンドリングへの影響が顕著となる。本発明の積層フィルムは、優れた機械強度を備えた結晶性ポリエステルからなるＡ層と、前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を積層することで、機械的な強度と低リタデーション化を両立できる。
【００４０】
本発明の積層フィルムは、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ、前記積層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも２０°以下であるが好ましい。ここでいう配向角は、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向をさし、実際には、リタデーションと同様に光学的手法にて計測されるものである。配向角の差が大きいと、液晶ディスプレイに実装した場合に視野角に伴う色づきや輝度の低下の原因となって好ましくない。一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製造に用いられる逐次二軸延伸工程においては、フィルム幅方向への延伸時にクリップ式テンターが用いられる。この方式ではフィルムの両端をクリップにて把持した状態でレールに沿って延伸していく過程でフィルムの中央部分とクリップ近傍の部分でのフィルム流れ方向にかかる応力が異なるために、結果として配向角の差が生じる。前記積層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも２０°以下である場合には、偏光子保護フィルムとして本発明の積層フィルムを用いた偏光板を液晶ディスプレイに実装した際にも視野角に伴う色づきや輝度の低下を抑制できる。好ましくは、前記積層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも１０°以下である。この場合は、ほぼ液晶ディスプレイ実装時の色づきや輝度低下のない高品位の液晶ディスプレイを得ることができる。前記積層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差をいずれも２０°以下とすることは、後述のとおり延伸条件を制御することで達成できる。
【００４１】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できる。
【００４２】
結晶性熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂は
多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、本発明の構成を効率よく得るためには、５個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となった。
【００４３】
そして、ダイから吐出された積層シートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化されることにより、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力により、吐出されたシートを冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。また、吐出されたシートを冷却体に密着させる方法としては、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出すこと、ニップロールを用いる方法も好ましい。
【００４４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、フィルムを長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、二軸延伸後に、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００４５】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。逐次二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムを、まず長手方向に延伸する。長手方向への延伸は、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４６】
本発明の積層フィルムにおいては、上述の面配向を抑制するために、延伸区間の距離や延伸温度、延伸倍率を調整することが有効である。具体的には、一般的な結晶性ポリエステルのみからなるフィルムの延伸条件では長手方向に延伸する際に樹脂が面配向する傾向がある。一般的な延伸条件と比較して、延伸区間を長くとることにより、長手方向の延伸時に一軸配向の傾向が強くなり、面配向を抑制できる。また、一般的な延伸条件と比較して、延伸温度を高く設定したり、延伸倍率を低く設定することにより、延伸時に結晶性ポリエステルからなるＡ層にかかる力を抑制し、配向そのものを抑制することも可能となる。
【００４７】
このようにして得られた一軸延伸フィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４８】
つづいて一軸延伸フィルムを幅方向に延伸する。幅方向の延伸は、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４９】
本発明の積層フィルムにおいては、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制するために、横延伸工程において、横延伸速度に段階的に変化を設けることが好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割し、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０％以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変えることにより、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際に色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【００５０】
さらに、横延伸工程において、延伸時の温度を段階的に変化させることも好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点より前半と後半の延伸区間の雰囲気温度に２０℃以上の差を設けることである。好ましくは４０℃以上の差を設けることである。このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変えることにより、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際に色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【００５１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性および寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の温度で熱処理を行うことが好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理後、徐冷する際に弛緩処理などを行ってもよい。
【００５２】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５３】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましい。同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の温度で熱処理を行うことが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理後、徐冷する際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。
【００５５】
以上のようにして得られた積層フィルムは、偏光子保護シートとして用いられる。偏光子としては、例えば市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシートを用いることができる。本発明の積層フィルムは偏光子と貼り合わされて偏光板として用いられる。
【００５６】
ＰＶＡシートと貼り合わせて偏光板として用いるにあたり、積層フィルムは、水蒸気透過率が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上であることが好ましい。水蒸気透過率が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ未満であると、水分を含むＰＶＡシートと積層フィルムをはりあわせて偏光板とした際に、ＰＶＡシート中の水分が抜けにくいために偏光板の品位が低下したり、偏光板の製造工程が大型化する懸念がある。水蒸気透過率が５０ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上とすることで、偏光板を簡便に安定して製造することができ、かつ高品位の偏光板を得ることが可能となる。好ましくは、水蒸気透過率が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以上３００ｇ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ以下であり、この場合、偏光板での製造工程での工程短縮および安定化、偏光板の高品位化に加え、信頼性試験などでの耐久性も向上させることができる。上記の水蒸気透過率の積層フィルムを得ることは、結晶性ポリエステルとして吸水性の高いポリエチレングリコールなどのジオール・ジカルボン酸などを共重合したポリエステルを用いることで達成することができる。
【００５７】
また、液晶ディスプレイにおいては、偏光板は２枚、偏光子保護フィルムは４枚用いられている。すなわち、画面側から見て、偏光子保護フィルム１／ＰＶＡ／偏光子保護フィルム２／液晶素子／偏光子保護フィルム３／ＰＶＡ／偏光子保護フィルム４の順で構成される。
【００５８】
本発明の積層フィルムは、上述の偏光子保護フィルム１および偏光子保護フィルム４として好適に用いられる。偏光子保護フィルム２および偏光子保護フィルム３は２枚に偏光子であるＰＶＡの間に挟まれた位置に配されるため、非常に低いリタデーションならびにリタデーションのムラが求められる。一方、偏光子保護フィルム１および偏光子保護フィルム４は偏光子であるＰＶＡの外側に配されるため、低いリタデーションが求められるものの偏光子保護フィルム２や偏光子保護フィルム３ほどの低リタデーションは求められない。本発明の積層フィルムを用いれば、薄膜で高いハンドリング性を備えつつ十分に低いリタデーションを備えることで、液晶ディスプレイに実装した際に品位が高く、厚みの薄い偏光板を達成できる。
【００５９】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００６０】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高くするために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【００６１】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を、スキャナ（キャノン（株）製CanoScan D1230U）を用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト Image-Pro Plus ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel 2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ２（間引き２）でデータ採用した後に、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合う明るさが極大の領域と極小の領域の間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００６２】
（３）リタデーション・配向角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。測定するフィルムのフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍのサイズで切り出して、測定サンプルとした。フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように、測定サンプルを装置に設置し、入射角０°ならびに５０°における波長５９０ｎｍのリタデーションとその配向角を測定した。
【００６３】
（４）視認性テスト
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着および配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面に、測定するフィルムの幅方向中央部分から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したものを貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。
【００６４】
Ａ：干渉色はほとんどみられない。
【００６５】
Ｂ：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。
【００６６】
Ｃ：干渉色がはっきりみられるため、ディスプレイ用途には適さない。
【００６７】
（５）水蒸気透過率
ＧＴＲテック（株）製  ガス・水蒸気透過率測定装置（ＧＴＲ−１０ＸＡＣＴ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２９−Ｃ（２００８）に従って、水蒸気透過率を測定した。測定するフィルムのフィルム幅方向中央部からφ４５ｍｍで切り出して、測定サンプルとした。測定サンプルを装置に設置し、透過面積１５．２ｃｍ２で４０℃９０ＲＨ％雰囲気下にて測定時間５分で測定を実施した。
【００６８】
（６）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの表面の長手方向屈折率（Ｎｘ）、幅方向屈折率（Ｎｙ）、厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
面配向係数 ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ 
（７）破断伸度
測定するフィルムを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断して、測定サンプルとした。オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、測定サンプルをチャック間距離５０ｍｍの装置にセットして、引張速度３００ｍｍ／分、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で引張試験を行った。フィルム破断時の長さからチャック間距離を減じたものをチャック間距離で除したものに１００を乗じて破断伸度（％）とした。また、フィルムの長手方向とフィルム幅方向での破断伸度を計測し、その計測値の平均値をもって本願での破断伸度とした。
【００６９】
（８）融解エンタルピー
測定する積層フィルムからサンプリングを行い、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、測定サンプルのＤＳＣ曲線を測定した。試験は、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温し、その際の融解エンタルピーを計測した。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ。
【実施例】
【００７０】
（実施例１）
結晶性ポリエステルＡとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。準備した結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、２台の単軸押出機にそれぞれ投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数５１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に５１層積層された積層体を得た。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリットの長さおよび間隔は全て一定とした。得られた積層体は、結晶性ポリエステルＡが２６層、熱可塑性樹脂Ｂが２５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値が２．５となるようにした。【００７１】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．６倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。【００７２】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度でフィルム幅方向に３．６倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行った。続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取ることによって、積層フィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においてもわずかな色づきが見られるものの十分に使用に適したフィルムであった。【００７３】
（実施例２）
フィルム幅方向への延伸時の温度を延伸区間前半は１１０℃、延伸区間後半を１５０℃とした以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。実施例１と比較してフィルム幅方向での配向角の均一性が改善しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における色づきや輝度が改善されていた。【００７４】
（実施例３）
フィルム幅方向への延伸時の延伸速度を、延伸区間前半で最大延伸量の７０％まで延伸するように調整した以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。実施例２と比較してフィルム幅方向での配向角の均一性がさらに改善しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても色づきや輝度は良好なものであった。【００７５】
（実施例４）
用いる積層装置をスリット数が１１個である装置を用いた以外には、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較すると、若干リタデーションが増加する傾向が見られた。【００７６】
（実施例５）
用いる積層装置をスリット数が５個である装置を用いた以外には、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較すると、若干リタデーションが増加する傾向が見られた。【００７７】
（比較例１）
実施例１の積層装置のかわりに結晶性ポリエステル／熱可塑性樹脂Ｂ／結晶性ポリエステルの３層構成を作成できる別の積層装置を用いて３層積層フィルムとした以外には、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。実施例１と比較すると、リタデーションが悪化しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても色づきが若干目立つものであった。また、製膜安定性も悪く高い収率は望めないため、安定して低コストで製品を供給するのは難しいものであった。【００７８】
（実施例６）
用いる積層装置をスリット数が１０１個である装置を用いた以外には、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１とほぼ同様なフィルムとなっていた。【００７９】
（実施例７）
用いる積層装置をスリット数が２５１個である装置を用いた以外には、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較すると若干リタデーションが抑制されたものとなっていた。【００８０】
（実施例８）
Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が１．０となるように結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの比率が増加することでリタデーション、特にフィルム面から斜視した際のリタデーションが顕著に増加しており、偏光板として液晶ディスプレイに実装した際に問題ないレベルであるものの色づきの見られるものであった。【００８１】
（実施例９）
Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．５となるように結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの比率が減少することでリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんど分からないものであった。【００８２】
（実施例１０）
フィルム長手方向への延伸時のロール群の温度を９５℃に調整した以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの面配向が減少することで特にフィルム面に対して斜視した際のリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんど分からないものであった。【００８３】
（実施例１１）
フィルム長手方向への延伸時の延伸区間長を２００ｍｍとした以外は、実施例１０と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの面配向がさらに減少することで特にフィルム面に対して斜視した際のリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんど分からないものであった。【００８４】
（実施例１２）
結晶性ポリエステルＡとして、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を全ジオール成分中の８ｍｏｌ％共重合したＰＥＧ共重合ＰＥＴを用いた以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。特にＰＥＧ共重合ＰＥＴの効果により水蒸気透過率が向上しており、さらには、面配向抑制効果も確認された。その結果、ＰＶＡと貼りあわせて偏光板を設ける際にもＰＶＡの脱水にかかる時間が短縮され、生産効率に優れたものであった。【００８５】
（実施例１３）
結晶性ポリエステルＡとして、ナフタレンジカルボン酸を全ジカルボン酸成分中の８ｍｏｌ％共重合したＰＥＴ／Ｎを用いた以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの面配向が減少することで特にフィルム面に対して斜視した際のリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんど分からないものであった。【００８６】
（実施例１４）
結晶性ポリエステルＡとして、イソフタル酸を全ジカルボン酸成分中の１０．０ｍｏｌ％共重合した、融点が２３０℃の共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｉ（１０））を用いた以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの面配向が減少することで特にフィルム面に対して斜視した際のリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんど分からないものであった。【００８７】
（実施例１５）
Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．３となるように結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの比率が減少することでリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんど分からないものであった。【００８８】
（実施例１６）
Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１となるように結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの比率が減少することでリタデーションが大幅に抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色は全くみられなかった。【００８９】
（比較例２）
Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が１．５となるように結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの比率が増加することでリタデーションが増加しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色が目立つものであった。【００９０】
（比較例３）
結晶性ポリエステルＡのみを使用して単層フィルムとした以外は、実施例３と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。積層フィルムと比較してリタデーションが大幅に増加しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色が目立つものであった。【００９１】
（実施例１７）
フィルム厚みを１５μｍとした以外は、実施例７と同様にして無色透明なフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。フィルム厚みが減少したことによりさらに結晶性ポリエステルからなるＡ層の厚みが減少してリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においてもほとんど干渉色はみられなかった。また、ハンドリング性についても、問題のないものであった。【００９２】
（実施例１８）
Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和を０．５とした以外は、実施例１７と同様にして無色透明なフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。結晶性ポリエステルの比率が減少することでリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色は全くみられなかった。また、ハンドリング性についても、問題のないものであった。【００９３】
（実施例１９）
フィルム厚みを１５μｍとした以外は、実施例１６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。フィルム厚みが減少したことによりさらに結晶性ポリエステルからなるＡ層の厚みが減少してリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色はほとんどみられなかった。また、ハンドリング性についても、問題のないものであった。【００９４】
（実施例２０）
フィルム厚みを１０μｍとした以外は、実施例１６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。フィルム厚みが減少したことによりさらに結晶性ポリエステルからなるＡ層の厚みが減少してリタデーションの不均一が抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においてもリタデーション由来の干渉色は全くみられなかった。ただし、実施例１６と比較すると、ハンドリング性がやや悪いものであった。【００９５】
（実施例２１）
フィルム厚みを５０μｍとした以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。フィルム厚みが増加したことにより結晶性ポリエステルからなるＡ層の厚みが増加してリタデーションが大きくなっており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても若干干渉色がみられるものであった。【００９６】
（比較例４）
フィルム厚みを７５μｍとした以外は、実施例９と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。フィルム厚みが増加したことにより結晶性ポリエステルからなるＡ層の厚みが増加してリタデーションが大きくなっており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色が目立つものであった。【００９７】
（実施例２２）
フィルム厚みを５μｍとした以外は、実施例１８と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表２に示すとおりの物性を示すものであった。フィルム厚みが減少したことにより実施例１８と比較してもさらに結晶性ポリエステルからなるＡ層の厚みが減少してリタデーションの不均一が抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においてもリタデーション由来の干渉色は全くみられなかった。ただし、ハンドリング性は実施例１８よりもさらに悪くなり、製膜安定性も悪化した。【００９８】
（実施例２３）
熱可塑性樹脂Ｂとして、イソフタル酸を全ジカルボン酸成分中の１７．５ｍｏｌ％共重合した、融点が２１０℃の共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｉ（１７．５））を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。非晶性樹脂を用いた実施例１と比較すると若干リタデーションは大きいものの十分に低い値であり、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても使用に問題ないレベルであった。【００９９】
（実施例２４）
熱可塑性樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジメタノールを全ジオール成分中の３３．３ｍｏｌ％共重合した、非晶性の共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｇ）を用いた以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。非晶性樹脂としてＳＰＧ共重合ＰＥＴを用いた実施例１と比較すると、若干リタデーションは大きいものの十分に低い値であり、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても使用に問題ないレベルであった。【０１００】
（比較例５）
結晶性ポリエステルＡとして融点２６８℃のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を、熱可塑性樹脂Ｂとして実施例１で結晶性ポリエステルＡとして用いたポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。非晶性樹脂を用いた実施例１と比較するとリタデーションが大幅に増加しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても干渉色が目立つものであった。【０１０１】
（比較例６）
市販のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いて偏光板を作製した。ＴＡＣフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。リタデーションについては非常に低い値を示すものの、偏光板を作製する際にハンドリング性に乏しく、安定した偏光板の作製が難しいものであった。【０１０２】
（比較例７）
市販のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルムを用いて偏光板を作製した。ＰＭＭＡフィルムは、表３に示すとおりの物性を示すものであった。リタデーションについては非常に低い値を示すものの、偏光板を作製する際にハンドリング性に乏しく、安定した偏光板の作製が難しいものであった。【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、高いハンドリング性を保持しつつも、特にフィルム面から斜視した際のリタデーションに優れたフィルムであるため、液晶ディスプレイ等の表示装置に内蔵される偏光板の偏光子保護フィルムとして好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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