(57)【要約】  一実施の形態によれば、無線送信装置（１）は、ベースバンド信号を高周波信号に変換する信号変換部（２０）と、高周波信号を複数の制御電圧（ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎ）に基づいて複数の高周波の送信信号（ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎ）にそれぞれ変調する複数の直交変調器（１１＿１〜１１＿ｎ）と、複数の送信信号（ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎ）をそれぞれ空中に放射する複数のアンテナ素子（１２＿１〜１２＿ｎ）と、を備える。
2016013143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド信号を高周波信号に変換する信号変換手段と、
前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調する複数の直交変調器と、
前記複数の送信信号をそれぞれ空中に放射する複数のアンテナ素子と、を備えた、無線送信装置。
【請求項２】
前記複数の制御電圧を生成する制御手段をさらに備え、
前記複数のアンテナ素子はアレイアンテナを構成し、
前記複数の直交変調器は、前記複数のアンテナ素子のそれぞれに高周波の信号を伝搬する複数のＲＦ経路上に設けられている、請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
各前記直交変調器は、
前記高周波信号を第１及び第２分配信号に分配する分配器と、
前記第１及び前記第２分配信号と、前記制御電圧を構成する第１及び第２電圧と、をそれぞれ乗算する第１及び第２ミキサと、
前記第１及び前記第２ミキサのそれぞれの出力信号を合成する合成器と、を有する、請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
各前記直交変調器は、
ギルバートセル型ミキサを備えた請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記信号変換手段は、
前記ベースバンド信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータと、
前記アナログ信号を前記高周波信号に周波数変換するアップコンバータと、を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記信号変換手段は、
前記ベースバンド信号をアナログ信号に変換するＤＡコンバータと、
前記アナログ信号を複数の前記高周波信号にそれぞれ周波数変換する複数のアップコンバータと、を有し、
前記複数の直交変調器は、前記複数の高周波信号をそれぞれ前記複数の送信信号に変調する、請求項１〜４の何れか一項に記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記信号変換手段は、
前記ベースバンド信号を複数のアナログ信号にそれぞれ変換する複数のＤＡコンバータと、
前記複数のアナログ信号をそれぞれ複数の前記高周波信号に周波数変換する複数のアップコンバータと、を有し、
前記複数の直交変調器は、前記複数の高周波信号をそれぞれ前記複数の送信信号に変調する、請求項１〜４の何れか一項に記載の無線送信装置。
【請求項８】
ベースバンド信号を高周波信号に変換し、
複数の直交変調器を用いて、前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調し、
前記複数の送信信号をそれぞれ複数のアンテナ素子を介して空中に放射する、無線送信方法。
【請求項９】
各前記直交変調器では、
前記高周波信号を第１及び第２分配信号に分配し、
前記第１及び前記第２分配信号と、前記制御電圧を構成する第１及び第２電圧と、をそれぞれ乗算し、
乗算したそれぞれの結果を合成し、前記送信信号を出力する、請求項８に記載の無線送信方法。
【請求項１０】
各前記直交変調器として、ギルバートセル型ミキサを設ける、請求項８に記載の無線送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線送信装置及び無線送信方法に関し、特に回路規模を小さくするのに適した無線送信装置及び無線送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信速度を高める通信技術として、ＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)方式の通信技術が知られている。ＭＩＭＯが採用された無線送信装置は、信号データを複数の高周波の送信信号に変換して、アンテナアレイを構成する複数のアンテナ素子からそれぞれ無線送信する。それにより、同時に送信可能なデータ量が増加するため、通信速度を向上させることができる。【０００３】
このとき、この無線送信装置は、初期状態において複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を略同一に制御している（即ち、初期整列させている）。さらに、この無線送信装置は、ビームフォーミング技術を採用している場合には、複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御することで電波に指向性を持たせている。それにより、一定空間内の電波の再利用率を向上させたり不要な干渉を防いだりすることができるため、電波の利用効率及び品質を向上させることができる。【０００４】
関連する技術が非特許文献１及び特許文献１に開示されている。【０００５】
非特許文献１には、複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の可変位相器及び複数の振幅調整器を備えた構成が開示されている。【０００６】
また、特許文献１には、直交変調器入力を適正範囲に補正して直交変調器を適正動作させることを可能にした無線送信装置が開示されている。【０００７】
近年、無線送信装置は、例えば数十から百を超えるような多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ及びビームフォーミング技術を採用することで、通信速度をさらに向上させたり、電波の利用効率及び品質をさらに向上させたりすることが求められている。ここで、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯのことを、特にＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯと呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２７０９２９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Pekka Salonen et al, "Analysis and Development of 2.45 GHz Phase Shifters for Adaptive Antennas", IEEE, 2002, pp159-163.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
非特許文献１に開示された構成では、各アンテナ素子に対して可変位相器及び振幅調整器が設けられる必要があるため、アンテナ素子の数が増加すると可変位相器及び振幅調整器の数も増加する。そのため、非特許文献１に開示された構成では、回路規模が増大してしまうという問題があった。【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備えることにより、回路規模を小さくすることが可能な無線送信装置及び無線送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施の形態によれば、無線送信装置は、ベースバンド信号を高周波信号に変換する信号変換部と、前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調する複数の直交変調器と、前記複数の送信信号をそれぞれ空中に放射する複数のアンテナ素子と、を備える。【００１３】
一実施の形態によれば、無線送信方法は、ベースバンド信号を高周波信号に変換し、複数の直交変調器を用いて、前記高周波信号を複数の制御電圧に基づいて複数の高周波の送信信号にそれぞれ変調し、前記複数の送信信号をそれぞれ複数のアンテナ素子を介して空中に放射する。
【発明の効果】
【００１４】
前記一実施の形態によれば、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備えることにより、回路規模を小さくすることが可能な無線送信装置及び無線送信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る無線送信装置の概略を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線送信装置に設けられた直交変調器の第１の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す直交変調器の動作を示す図である。
【図４】図１に示す無線送信装置に設けられた直交変調器の第２の具体的構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す無線送信装置の第１の具体的構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す無線送信装置の第２の具体的構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示す無線送信装置の第３の具体的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について説明する。なお、図面は簡略的なものであるから、この図面の記載を根拠として実施の形態の技術的範囲を狭く解釈してはならない。また、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１８】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（動作ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数等（個数、数値、量、範囲等を含む）についても同様である。
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る無線送信装置１の概略を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線送信装置１は、例えば、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯやビームフォーミング技術が採用された携帯電話基地局（特に第５世代の携帯電話用基地局）等であって、アレイアンテナを構成する複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備える。それにより、無線送信装置１は、回路規模を小さくすることができる。なお、本実施の形態では、アンテナアレイと無線装置とを一体化してシンプルな構成とすることで高効率化を実現したＡＡＳ(Active Antenna System)が採用されている。以下、具体的に説明する。
【００２０】
図１に示すように、無線送信装置１は、ＦＥ（フロントエンド）部１０＿１〜１０＿ｎ（ｎは２以上の整数）と、信号変換部２０と、を少なくとも備える。ＦＥ部１０＿１〜１０＿ｎは、それぞれ、複数の直交変調器１１＿１〜１１＿ｎと、アンテナアレイを構成する複数のアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎと、を有する。図１では、所謂、張り出し無線部の一部のみが示されている。
【００２１】
信号変換部２０は、ベースバンド信号（ＢＢ信号）を高周波信号ＲＦａに変換する。信号変換部２０の具体的構成については後述する。
【００２２】
直交変調器１１＿１〜１１＿ｎは、信号変換部２０から出力された高周波信号ＲＦａを、それぞれ、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎに応じた位相及び振幅の高周波の送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎに変調する。なお、図示されていないが、無線送信装置１には、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎを生成する制御部が設けられている。
【００２３】
例えば、直交変調器１１＿１〜１１＿ｎは、それぞれ、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎを調整して送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎの位相及び振幅を初期整列させることができる。さらに、直交変調器１１＿１〜１１＿ｎは、ビームフォーミング技術を採用している場合には、それぞれ、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎを調整して送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎの位相及び振幅を制御することにより、電波に指向性を持たせることができる。
【００２４】
（直交変調器１１＿１〜１１＿ｎの第１の具体的構成）
図２は、直交変調器１１＿１の第１の具体的構成を直交変調器１１ａ＿１として示すブロック図である。図３は、直交変調器１１ａ＿１の動作を示す図である。なお、直交変調器１１＿２〜１１＿ｎについては、直交変調器１１＿１と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００２５】
図２に示すように、直交変調器１１ａ＿１は、分配器１１１と、ミキサ１１２，１１３と、合成器１１４と、を有する。本例では、制御電圧ＣＮＴ１は、第１電圧ＣＮＴ１ａ及び第２電圧ＣＮＴ１ｂからなる。
【００２６】
分配器１１１は、例えば、信号変換部２０から出力された高周波信号ＲＦａ（図３における信号Ａ）を同相の第１及び第２分配信号（図３における信号Ｂ，Ｃ）に分配する。ミキサ１１２は、第１分配信号と第１電圧ＣＮＴ１ａとを乗算して出力する（図３における信号Ｄ）。ミキサ１１３は、第２分配信号と第２電圧ＣＮＴ１ｂとを乗算して出力する（図３における信号Ｅ）。合成器１１４は、ミキサ１１２の出力信号の位相をミキサ１１３の出力信号の位相に対して９０度移相させた後、この９０度移相させたミキサ１１２の出力信号（図３における信号Ｄ２）とミキサ１１３の出力信号（図３における信号Ｅ）とを合成し、送信信号ＲＦｂ１（図３における信号Ｆ）を出力する。なお、図３では、直交変調器１１ａ＿１の基本動作を説明するために、各信号の位相を横軸を基準にして表示しており、第１分配信号及び第２分配信号のそれぞれの経路において共通に生じる位相回転に関しては省略されている。
【００２７】
上記では、分配器１１１が高周波信号ＲＦａを同相の第１及び第２分配信号に分配し、合成器１１４がミキサ１１２の出力信号の位相を９０度移相させた信号とミキサ１１３の出力信号とを合成する場合について説明したが、これに限られない。分配器１１１が高周波信号ＲＦａを９０度異なる位相の第１及び第２分配信号に分配し、合成器１１４がミキサ１１２，１１３のそれぞれの出力信号の位相を同相にて合成する構成であってもよい。
【００２８】
（直交変調器１１＿１〜１１＿ｎの第２の具体的構成）
図４は、直交変調器１１＿１の第２の具体的構成を直交変調器１１ｂ＿１として示すブロック図である。なお、直交変調器１１＿２〜１１＿ｎについては、直交変調器１１＿１と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００２９】
図４に示すように、直交変調器１１ｂ＿１は、抵抗素子Ｒ１，Ｒ２と、トランジスタＭＴ１〜ＭＴ６と、定電流源Ｉ１と、を備える。本例では、トランジスタＭＴ１〜ＭＴ６が何れもＮチャネル型のＭＯＳトランジスタである。
【００３０】
抵抗素子Ｒ１の一端は、電源電圧ＶＤＤが供給される電源電圧端子（以下、電源電圧端子ＶＤＤと称す）に接続され、抵抗素子Ｒ１の他端は、ノードＮ１に接続されている。抵抗素子Ｒ２の一端は、電源電圧端子ＶＤＤに接続され、抵抗素子Ｒ２の他端は、ノードＮ２に接続されている。
【００３１】
トランジスタＭＴ１では、ソースがトランジスタＭＴ５のドレインに接続され、ドレインがノードＮ１に接続され、ゲートに制御電圧ＣＮＴ１（より詳しくは、制御電圧ＣＮＴ１を構成する差動信号の一方）が供給される。トランジスタＭＴ２では、ソースがトランジスタＭＴ５のドレインに接続され、ドレインがノードＮ２に接続され、ゲートに制御電圧ＣＮＴ１（より詳しくは、制御電圧ＣＮＴ１を構成する差動信号の他方）が供給される。
【００３２】
トランジスタＭＴ３では、ソースがトランジスタＭＴ６のドレインに接続され、ドレインがノードＮ１に接続され、ゲートに制御電圧ＣＮＴ１（より詳しくは、制御電圧ＣＮＴ１を構成する差動信号の他方）が供給される。トランジスタＭＴ４では、ソースがトランジスタＭＴ６のドレインに接続され、ドレインがノードＮ２に接続され、ゲートに制御電圧ＣＮＴ１（より詳しくは、制御電圧ＣＮＴ１を構成する差動信号の一方）が供給される。
【００３３】
トランジスタＭＴ５では、ソースが定電流源Ｉ１の入力端子に接続され、ゲートに高周波信号ＲＦａ（より詳しくは、高周波信号ＲＦａを構成する差動信号の一方）が供給される。トランジスタＭＴ６では、ソースが定電流源Ｉ１の入力端子に接続され、ゲートに高周波信号ＲＦａ（より詳しくは、高周波信号ＲＦａを構成する差動信号の他方）が供給される。定電流源Ｉ１の出力端子は、接地電圧ＶＳＳが供給される接地電圧端子（以下、接地電圧端子ＶＳＳと称す）。そして、ノードＮ１，Ｎ２のそれぞれの電位が送信信号ＲＦｂ１（より詳しくは、送信信号ＲＦｂ１を構成する差動信号の一方及び他方）として外部に出力される。
【００３４】
即ち、直交変調器１１ｂ＿１は、所謂ギルバートセル型ミキサの構成を有する。かかる構成は、回路の集積化が容易であるので、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ及びビームフォーミング技術を採用する無線送信装置の小型化には特に顕著な効果を有する。なお、直交変調器１１ｂ＿１は、上記の構成に限られず、同等の機能を有する他の構成に適宜変更可能である。
【００３５】
図１に戻り、送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎは、それぞれアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎを介して空中に放射される（即ち、無線送信される）。
【００３６】
このように、無線送信装置１は、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備える。それにより、無線送信装置１は、複数のアンテナ素子に対してそれぞれ複数の可変位相器及び複数の振幅調整器を設ける必要がなくなるため、回路規模の増大を抑制することができる。
【００３７】
（無線送信装置１の第１の具体的構成）
図５は、無線送信装置１の第１の具体的構成を無線送信装置１ａとして示すブロック図である。
【００３８】
図５に示すように、無線送信装置１ａは、ベースバンド信号生成部（ＢＢ信号生成部）３１と、ベースバンド信号処理部（ＢＢ信号処理部）３２と、ＤＡコンバータ１６と、アップコンバータ１５と、ＦＥ部１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎと、を備える。ＤＡコンバータ１６と、アップコンバータ１５と、により信号変換部２０ａが構成される。ベースバンド信号処理部３２と、ＤＡコンバータ１６と、アップコンバータ１５と、ＦＥ部１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎと、により張り出し無線部５０ａが構成される。
【００３９】
なお、ＦＥ部１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎ及び信号変換部２０ａは、それぞれ、ＦＥ部１０＿１〜１０＿ｎ及び信号変換部２０に対応する。
【００４０】
ベースバンド信号生成部３１は、張り出し無線部５０ａと分離して設けられ、ベースバンド信号を生成する。このベースバンド信号は、例えば、光ケーブルやイーサーネットケーブル等の信号線を介して、張り出し無線部５０ａに設けられたベースバンド信号処理部３２に供給される。
【００４１】
ベースバンド信号処理部３２は、ベースバンド信号生成部３１により生成されたベースバンド信号を、無線送信するのに適した信号に変換処理する。より詳細には、ベースバンド信号処理部３２は、ベースバンド信号生成部３１により生成された時分割多重化されたベースバンド信号をデマックスする。
【００４２】
ＤＡコンバータ１６は、ベースバンド信号処理部３２により処理されたベースバンド信号をアナログ信号に変換する。アップコンバータ１５は、ＤＡコンバータ１６から出力されたアナログ信号を高周波信号ＲＦａに周波数変換する。
【００４３】
ＦＥ部１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎは、それぞれ、直交変調器１１＿１〜１１＿ｎ及びアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎに加えて、増幅器１３＿１〜１３＿ｎ及びフィルタ１４＿１〜１４＿ｎをさらに備える。
【００４４】
直交変調器１１＿１〜１１＿ｎは、上記したように、信号変換部２０から出力された高周波信号ＲＦａを、それぞれ、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎに応じた位相及び振幅の送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎに変調する。
【００４５】
増幅器１３＿１〜１３＿ｎは、それぞれ、送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎを所望の電圧レベルにまで増幅して出力する。フィルタ１４＿１〜１４＿ｎは、それぞれ、増幅器１３＿１〜１３＿ｎの出力信号の所望の通過帯域のみを通過させる。増幅器１３＿１〜１３＿ｎを通過した送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎは、それぞれアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎを介して空中に放射される。
【００４６】
（無線送信装置１の第２の具体的構成）
図６は、無線送信装置１の第２の具体的構成を無線送信装置１ｂとして示すブロック図である。無線送信装置１ｂは、無線送信装置１ａと比較して、アップコンバータ１５に代えて、アンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎに対応して設けられたアップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎを備える。以下、具体的に説明する。
【００４７】
図６に示すように、無線送信装置１ｂは、ベースバンド信号生成部（ＢＢ信号生成部）３１と、ベースバンド信号処理部（ＢＢ信号処理部）３２と、ＤＡコンバータ１６と、ＦＥ部１０ｂ＿１〜１０ｂ＿ｎと、を備える。ＦＥ部１０ｂ＿１〜１０ｂ＿ｎは、それぞれ、ＦＥ部１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎに対応し、アップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎをさらに備える。
【００４８】
なお、ＤＡコンバータ１６と、アップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎと、により信号変換部２０ｂが構成される。ベースバンド信号処理部３２と、ＤＡコンバータ１６と、ＦＥ部１０ｂ＿１〜１０ｂ＿ｎと、により張り出し無線部５０ｂが構成される。
【００４９】
アップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎは、それぞれ、ＤＡコンバータ１６から出力されたアナログ信号を高周波信号ＲＦａ１〜ＲＦａｎに周波数変換する。直交変調器１１＿１〜１１＿ｎは、それぞれ、高周波信号ＲＦａ１〜ＲＦａｎを、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎに応じた位相及び振幅の送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎに変調する。
【００５０】
無線送信装置１ｂのその他の構成については、無線送信装置１ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
（無線送信装置１の第３の具体的構成）
図７は、無線送信装置１の第３の具体的構成を無線送信装置１ｃとして示すブロック図である。無線送信装置１ｃは、無線送信装置１ａと比較して、アップコンバータ１５に代えて、アンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎに対応して設けられたアップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎを備えるとともに、ＤＡコンバータ１６に代えて、同じくアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎに対応して設けられたＤＡコンバータ１６＿１〜１６＿ｎを備える。以下、具体的に説明する。
【００５２】
図７に示すように、無線送信装置１ｃは、ベースバンド信号処理部３２（ＢＢ信号生成部）３１と、ベースバンド信号処理部（ＢＢ信号処理部）３２と、ＦＥ部１０ｃ＿１〜１０ｃ＿ｎと、を備える。ＦＥ部１０ｃ＿１〜１０ｃ＿ｎは、それぞれ、ＦＥ部１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎに対応し、アップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎ、及び、ＤＡコンバータ１６＿１〜１６＿ｎをさらに備える。
【００５３】
なお、ＤＡコンバータ１６＿１〜１６＿ｎと、アップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎと、により信号変換部２０ｃが構成される。ベースバンド信号処理部３２と、ＦＥ部１０ｃ＿１〜１０ｃ＿ｎと、により張り出し無線部５０ｃが構成される。
【００５４】
ＤＡコンバータ１６＿１〜１６＿ｎは、それぞれ、ベースバンド信号処理部３２により処理されたベースバンド信号をアナログ信号に変換する。アップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎは、それぞれ、ＤＡコンバータ１６＿１〜１６＿ｎから出力されたアナログ信号を高周波信号ＲＦａ１〜ＲＦａｎに周波数変換する。直交変調器１１＿１〜１１＿ｎは、それぞれ、高周波信号ＲＦａ１〜ＲＦａｎを、制御電圧ＣＮＴ１〜ＣＮＴｎに応じた位相及び振幅の送信信号ＲＦｂ１〜ＲＦｂｎに変調する。
【００５５】
無線送信装置１ｃのその他の構成については、無線送信装置１ａと同様であるため、その説明を省略する。
【００５６】
無線送信装置１ａでは、複数のアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎに対して共通のＤＡコンバータ１６及びアップコンバータ１５が設けられている。それにより、部品点数を削減することができる。それに対し、無線送信装置１ｃでは、複数のアンテナ素子１２＿１〜１２＿ｎのそれぞれに対して、複数のＤＡコンバータ１６＿１〜１６＿ｎ及び複数のアップコンバータ１５＿１〜１５＿ｎが設けられている。それにより、ＤＡコンバータ１６やアップコンバータ１５を共通化した場合に生じうる配線の引き回しの増大を抑制することができる。
【００５７】
以上のように、上記実施の形態１に係る無線送信装置は、複数のアンテナ素子を介して無線送信される複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御する複数の直交変調器を備える。それにより、上記実施の形態１に係る無線送信装置は、回路規模を小さくすることができる。
【００５８】
（関連技術との差異）
特許文献１に開示された無線送信装置では、直交変調器がベースバンド信号をＩＦ信号に変調しているに過ぎない。それに対し、上記実施の形態１にかかる無線送信装置では、複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御することを目的として、直交変調器が高周波信号（ＲＦａ）を同じく高周波信号（例えば、ＲＦｂ１）に変調している。つまり、特許文献１に開示された無線送信装置と、上記実施の形態１に係る無線送信装置とでは、構成上の違いがあるだけでなく、直交変調器の利用目的も明確に異なる。
【００５９】
なお、仮に、ベースバンド信号生成部３１にて予め複数の送信信号のそれぞれの位相及び振幅を制御しようとした場合、ベースバンド信号生成部３１とベースバンド信号処理部３２とを結ぶ信号線は、高速かつ広帯域の信号を伝達できることが求められてしまう。それに対し、上記実施の形態１にかかる無線送信装置では、そのような要求は緩和されるため、上記実施の形態１に係る無線送信装置の回路規模を小さくすることが可能である。
【００６０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６２】
この出願は、２０１４年７月２２日に出願された日本出願特願２０１４−１４８６９７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６３】
１  無線送信装置
１ａ〜１ｃ  無線送信装置
１０＿１〜１０＿ｎ  ＦＥ部
１０ａ＿１〜１０ａ＿ｎ  ＦＥ部
１０ｂ＿１〜１０ｂ＿ｎ  ＦＥ部
１０ｃ＿１〜１０ｃ＿ｎ  ＦＥ部
１１＿１〜１１＿ｎ  直交変調器
１２＿１〜１２＿ｎ  アンテナ素子
１３＿１〜１３＿ｎ  増幅器
１４＿１〜１４＿ｎ  フィルタ
１５，１５＿１〜１５＿ｎ  アップコンバータ
１６，１６＿１〜１６＿ｎ  ＤＡコンバータ
２０  信号変換部
２０ａ〜２０ｃ  信号変換部
３１  ベースバンド信号生成部
３２  ベースバンド信号処理部
５０  張り出し無線部
５０ａ〜５０ｃ  張り出し無線部
１１１  分配器
１１２  ミキサ
１１３  ミキサ
１１４  合成器
ＭＴ１〜ＭＴ６  トランジスタ
Ｒ１，Ｒ２  抵抗素子
Ｉ１  定電流源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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