(57)【要約】  複数の環境センサ（２ａ〜２ｆ）で取得した環境情報間の相関係数に基づき、複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成し、複数のグループ内の各環境センサ（２ａ〜２ｆ）で取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出し、相関係数が所定値未満である場合、環境センサを対応付けるグループを再設定し、複数のグループと複数の空調機器（３ａ〜３ｆ）とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサ（２ａ〜２ｆ）により取得した環境情報に基づき複数の空調機器（３ａ〜３ｆ）を制御する。
2016121390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア内に設けられ、該エリア内の環境情報を取得する複数の環境センサと、前記エリア内の空調を行う複数の空調機器とを制御する空調制御装置を含む空調制御システムであって、
前記空調制御装置は、
前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数に基づき、前記複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成し、
前記複数のグループ内の前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出し、
算出した相関係数が第１の閾値を超えない場合、環境センサを対応付けるグループを再設定し、
前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサにより取得した環境情報に基づき前記複数の空調機器を制御する空調制御システム。
【請求項２】
環境センサに対応付けるグループが変更されたことを通知することを特徴とする、請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記複数の環境センサが取得する環境情報が前記複数の空調機器の稼働に応じて第２の閾値を超えるまでに要する応答時間に基づき、前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記環境情報は温度であり、
前記複数の環境センサで取得した温度間の相関係数及び温度差に基づき、相関係数が前記第１の閾値を超え、かつ温度差が第３の閾値を超えない温度である環境センサを同一のグループにグループ化することを特徴とする、請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項５】
エリア内に設けられ、該エリア内の環境情報を取得する複数の環境センサと、該複数の環境センサにより取得した前記環境情報に基づき前記エリア内の空調を行う複数の空調機器とを制御する空調制御装置であって、
前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数に基づき、前記複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成するグループ作成部と、
前記複数のグループ内の前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出する相関係数算出部と、
算出した相関係数が第１の閾値を超えない場合、環境センサを対応付けるグループを再設定するグループ再設定部と、
前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサにより取得した環境情報に基づき前記複数の空調機器を制御する空調機器制御部と、を有する空調制御装置。
【請求項６】
環境センサに対応付けるグループが変更されたことを通知する通知部をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記複数の環境センサが取得する環境情報が前記複数の空調機器の稼働に応じて第２の閾値を超えるまでに要する応答時間に基づき、前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられていることを特徴とする、請求項５に記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記環境情報は温度であり、
前記複数の環境センサで取得した温度間の相関係数及び温度差に基づき、相関係数が前記第１の閾値を超え、かつ温度差が第３の閾値を超えない温度である環境センサを同一のグループにグループ化することを特徴とする、請求項５に記載の空調制御装置。
【請求項９】
エリア内に設けられ、該エリア内の環境情報を取得する複数の環境センサと、前記エリア内の空調を行う複数の空調機器とを制御する空調制御方法であって、
前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数に基づき、前記複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成するグループ作成ステップと、
前記複数のグループ内の前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出する相関係数算出ステップと、
前記相関係数算出ステップにより算出した相関係数が第１の閾値を超えない場合、環境センサを対応付けるグループを再設定するグループ再設定ステップと、
前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサにより取得した環境情報に基づき前記複数の空調機器を制御する制御ステップと、を含む空調制御方法。
【請求項１０】
前記空調制御方法はさらに、
前記グループ再設定ステップにより環境センサに対応付けるグループが変更されたことを通知する通知ステップを含むことを特徴とする、請求項９に記載の空調制御方法。
【請求項１１】
前記複数の環境センサが取得する環境情報が前記複数の空調機器の稼働に応じて第２の閾値を超えるまでに要する応答時間に基づき、前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられていることを特徴とする、請求項９に記載の空調制御方法。
【請求項１２】
前記環境情報は温度であり、
前記グループ作成ステップは、前記複数の環境センサで取得した温度間の相関係数及び温度差に基づき、相関係数が前記第１の閾値を超え、かつ温度差が第３の閾値を超えない温度である環境センサを同一のグループにグループ化することを特徴とする、請求項９に記載の空調制御方法。
【請求項１３】
前記グループ再設定ステップにおいて、相関係数が前記第１の閾値を超えないグループの温度センサについて当該グループ外を含む全環境センサとの相関係数を算出し、算出した相関係数が所定値以上となるグループに変更するようにグループを再設定することを特徴とする請求項９に記載の空調制御方法。
【請求項１４】
前記グループ再設定ステップにおいて、相関係数が前記第１の閾値を超えないグループの温度センサについて当該グループ外を含む全環境センサとの相関係数を算出し、算出した相関係数が所定値以上となるグループがない場合、グループ外とすることを特徴とする、請求項９に記載の空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１５−０１４１００号（２０１５年１月２８日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、店舗、ビル、工場等における空調制御方法、空調制御システム、及び空調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
店舗内の空調制御として、従来から環境センサ（例えば温度センサ）で店舗内の環境情報（例えば温度）を計測し、計測した環境情報に基づき空調機器の制御を行っている（例えば特許文献１）。店舗やビル内で環境情報を計測する場合、体感（例えば体感温度）に近い環境情報を取得するため、環境センサが、店舗内にある棚や機器に設置される。特許文献１の技術では、環境センサとして、場所を選ばず設置できる無線通信が可能なものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、店舗内のレイアウト変更により棚や機器が移動した場合、環境センサも移動する。このような場合にも適応的に空調機器の制御を行うことが望まれる。【０００６】
従って、本発明の側面のひとつは、環境センサが移動したとしても適応的に空調機器の制御が行うことができる空調制御システム、空調制御装置、及び空調制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る空調制御システムは、
エリア内に設けられ、該エリア内の環境情報を取得する複数の環境センサと、前記エリア内の空調を行う複数の空調機器とを制御する空調制御装置を含む空調制御システムであって、
前記空調制御装置は、
前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数に基づき、前記複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成し、
前記複数のグループ内の前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出し、
算出した相関係数が第１の閾値を超えない場合、環境センサを対応付けるグループを再設定し、
前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサにより取得した環境情報に基づき前記複数の空調機器を制御する。【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る空調制御装置は、
エリア内に設けられ、該エリア内の環境情報を取得する複数の環境センサと、該複数の環境センサにより取得した前記環境情報に基づき前記エリア内の空調を行う複数の空調機器とを制御する空調制御装置であって、
前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数に基づき、前記複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成するグループ作成部と、
前記複数のグループ内の前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出する相関係数算出部と、
算出した相関係数が第１の閾値を超えない場合、環境センサを対応付けるグループを再設定するグループ再設定部と、
前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサにより取得した環境情報に基づき前記複数の空調機器を制御する空調機器制御部と、を有する。【０００９】
また、本発明の一実施形態に係る空調制御方法は、
エリア内に設けられ、該エリア内の環境情報を取得する複数の環境センサと、前記エリア内の空調を行う複数の空調機器とを制御する空調制御方法であって、
前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数に基づき、前記複数の環境センサをグループ化した複数のグループを作成するグループ作成ステップと、
前記複数のグループ内の前記複数の環境センサで取得した環境情報間の相関係数を定期的に算出する相関係数算出ステップと、
前記相関係数算出ステップにより算出した相関係数が第１の閾値を超えない場合、環境センサを対応付けるグループを再設定するグループ再設定ステップと、
前記複数のグループと前記複数の空調機器とが対応付けられており、対応付けられたグループ内の環境センサにより取得した環境情報に基づき前記複数の空調機器を制御する制御ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空調制御システム、空調制御装置、及び空調制御方法によれば、環境センサが移動したとしても適応的に空調機器の制御が行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの全体概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る空調制御システムのブロック図である。
【図３】各温度センサで取得した温度情報同士の相関を示すグラフである。
【図４】温度センサの属するグループを図示した全体概要図である。
【図５】温度センサが属するグループを示す温度センサテーブルの一例を示す図である。
【図６】空調機器が対応付けられたグループを示す空調機器テーブルの一例を示す図である。
【図７】温度センサが移動した場合における、温度センサの属するグループを図示した全体概要図を示す図である。
【図８】温度センサが移動した場合における、再設定された温度センサテーブルの一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの初期動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの定期的動作を示すフローチャートである。
【図１１】グループ再設定処理に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る空調制御システムの全体概要図である。本発明の一実施形態に係る空調制御システムは概略として、空調制御装置１と、複数の温度センサ２ａ〜２ｆ（環境センサ２ａ〜２ｆ）と、複数の空調機器３ａ〜３ｆとを備える。空調制御システムは、例えば店舗、工場、オフィス等のフロア（以下エリアともいう。）内に設けられる。図１は、空調制御システムが店舗に設けられている例である。図１のエリア内には、商品棚４ａ〜４ｅ、商品棚４ａ〜４ｅに設けられた照明５ａ〜５ｅ、レジ６、ショーケース７ａ〜７ｃが設けられている。複数の温度センサ２ａ〜２ｆは、商品棚４ａ〜４ｅの天面、及びレジ６の天面に設けられる。複数の空調機器３ａ〜３ｆは天井に設けられ、温度センサ２ａ〜２ｆによって取得した環境情報に基づいて、エリア内の空調を行う。なお本実施の形態では環境センサが温度センサであり、環境情報が温度情報である。以下、環境センサは温度センサであり、環境情報は温度情報であるものとして説明するがこれに限定されない。
【００１４】
図２は本発明の一実施形態に係る空調制御システムのブロック図である。空調制御装置１は、無線通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。温度センサ２ａは、無線通信部２１ａと、環境情報取得部２２ａとを備える。無線通信部２１ａは、ネットワークＮを介して、空調制御装置１と通信し、環境情報取得部２２ａが取得した温度情報を送信する。ここで温度情報は、例えば１日の店舗の営業時間内（例えば午前１０：００〜午後８：００）において温度を５分おきに１００回計測したデータである。温度センサ２ｂ〜２ｆは同一の構成であるため説明は省略する。
【００１５】
以下、空調制御装置１について詳細に説明する。無線通信部１１は、ネットワークＮを介して、複数の温度センサ２ａ〜２ｆから温度情報を受信する。また無線通信部１１は、ネットワークＮを介して各空調機器３ａ〜３ｆと通信し、各空調機器３ａ〜３ｆに制御信号を送信する。
【００１６】
記憶部１２は、空調制御装置１に係る各種情報を記憶する。本実施の形態では後述するように、複数の温度センサ２ａ〜２ｆをグループ化する。また複数の空調機器３ａ〜３ｆは、グループに対応付けられる。記憶部１２は、温度センサが属するグループを示す温度センサテーブルを記憶する。また記憶部１２は、空調機器が対応付けられたグループを示す空調機器テーブルを記憶する。これらのテーブルについては後述する。
【００１７】
制御部１３は、空調制御装置１に係る各種制御を行う。制御部１３は、相関係数算出部１３１と、グループ作成部１３２と、空調機器制御部１３３と、グループ再設定部１３４と、通知部１３５とを備える。
【００１８】
相関係数算出部１３１は、温度センサ２ａ〜２ｆから受信した温度情報間の相関係数（以下、αともいう。）を算出する。相関係数（α）は以下の数式（１）により表される。
【数１】
2016121390.tif 000003
【００１９】
ここで相関係数算出部１３１は、各温度センサ２ａ〜２ｆの温度情報同士の相関係数を全て算出する。すなわち本実施の形態では、温度センサ２ａと２ｂ、２ａと２ｃ、２ａと２ｄ、２ａと２ｅ、２ａと２ｆ、２ｂと２ｃ、・・・・・２ｅと２ｆの、全１５パターンの温度情報の相関係数を算出する。
【００２０】
グループ作成部１３２は、相関係数算出部１３１が算出した相関係数に基づき、複数の温度センサ２ａ〜２ｆをグループ化した複数のグループを作成する。具体的にはグループ作成部１３２は、温度センサの温度情報同士の相関係数が所定値以上（例えば０．８以上）である場合、当該温度センサを同一のグループにグループ化する。図３は、各温度センサで取得した温度情報間の相関関係を示すグラフである。各プロットの座標は、ｘi及びｙiである。すなわち各プロットは、同一時刻における各温度センサにより取得された温度を示している。横軸は、ある温度センサにより取得した温度であり、縦軸は別の温度センサにより取得した温度である。図３（ａ）は同一のグループの温度センサで取得した温度情報間の相関関係を示すグラフである。図３（ａ）の温度センサの温度情報間の相関係数は０．９６である。一方、図３（ｂ）の温度センサの温度情報間の相関係数は０．６８である。図３（ｂ）に示す相関関係を持つ温度センサは、異なるグループとなる。
【００２１】
図４は、温度センサの属するグループを図示した全体概要図である。複数の温度センサ２ａ〜２ｆは、相関係数に基づき、グループＧ１〜グループＧ３にグループ化されている。図４に示す店舗内では、店舗内の一番奥でショーケース７ｂに近接している温度センサ２ａ、２ｄが同一のグループＧ１となる。またレジ６に設けられた温度センサ２ｃ、２ｆが同一のグループＧ３となる。またグループＧ１とグループＧ３との中間に設けられた温度センサ２ｂ、２ｅが同一のグループＧ２となる。これは、出入口付近のレジ６の周辺から、出入口から離れたショーケース７ｂ付近とで平均温度及び温度の時間推移が異なることに起因する。
【００２２】
グループ作成部１３２は、作成したグループにかかる情報を温度センサテーブルとして記憶部１２に記憶する。図５は、温度センサが属するグループを示す温度センサテーブルの一例を示す図である。温度センサテーブルは、温度センサ識別情報と、グループ識別情報とを対応付けて格納する。温度センサ識別情報とは、本システムにおいて温度センサを一意に特定するための情報である。本実施の形態では、温度センサ２ａ〜２ｆの温度センサ識別情報はそれぞれ２ａ〜２ｆである。グループ識別情報とは、本システムにおいてグループを一意に特定するための情報である。図５では、Ｇ１〜Ｇ３がグループ識別情報である。図５に示すように、温度センサ２ａ〜２ｆが、それぞれグループＧ１〜Ｇ３のいずれかに対応付けられている。
【００２３】
空調機器制御部１３３は、複数のグループと空調機器３ａ〜３ｆとを対応付ける。具体的には空調機器制御部１３３は、ある空調機器の稼働に応じて、環境センサ２ａ〜２ｆにより検知する温度が所定温度以上（例えば０．５℃以上）変化するまでに要する応答時間に基づき、グループと空調機器とを対応付ける。例えば図４に示す例では、空調機器３ａのみを稼動して空調機器３ａ周囲の温度を上昇させた場合、温度センサ２ａが最も早く応答して温度が上昇する。この場合空調機器制御部１３３は、空調機器３ａを、温度センサ２ａの属するグループＧ１に対応付ける。図４に示す例では、空調機器３ａ及び３ｄはグループＧ１に対応付けられる。空調機器３ｂ及び３ｅはグループＧ２に対応付けられる。空調機器３ｃ及び３ｆはグループＧ３に対応付けられる。なお空調機器とグループとの対応付けは、本システム導入の初日に行う。
【００２４】
図６は、空調機器３ａ〜３ｆが対応付けられたグループを示す空調機器テーブルの一例を示す図である。空調機器テーブルは、空調機器識別情報と、グループ識別情報とを対応付けて格納する。空調機器識別情報とは、本システムにおいて空調機器を一意に特定するための情報である。本実施の形態では、空調機器３ａ〜３ｆの空調機器識別情報はそれぞれ３ａ〜３ｆである。図６に示すように、空調機器３ａ〜３ｆが、それぞれグループＧ１〜Ｇ３のいずれかに対応付けられている。
【００２５】
そして空調機器制御部１３３は、対応付けられたグループ内の温度センサにより取得した温度情報に基づき、各空調機器を制御する。具体的には例えば空調機器制御部１３３は、グループＧ１の温度センサ２ａ及び２ｄの温度情報に基づき、グループＧ１に対応付けられた空調機器３ａ及び３ｄの空調を制御する。このようにすることで、本実施形態による空調制御システムは、温度センサが取得した温度情報に基づき、適応的に空調機器を制御することができる。
【００２６】
グループ作成部１３２がグループを一度作成した後、相関係数算出部１３１は、定期的に（例えば毎日）、各温度センサからその日の温度情報を受信し、グループ内の温度センサ間の温度情報の相関係数を算出する。すなわち相関係数算出部１３１は、グループ作成部１３２がグループを一度作成した後は、記憶部１２に記憶された温度センサテーブルに基づき、同一のグループの温度センサ間の温度情報の相関係数を算出する。具体的には相関係数算出部１３１は、グループＧ１内の温度センサ２ａと温度センサ２ｄとの温度情報の相関係数、グループＧ２内の温度センサ２ｂと温度センサ２ｅとの温度情報の相関係数、グループＧ３内の温度センサ２ｃと温度センサ２ｆとの温度情報の相関係数の合計で３パターンの相関係数を算出する。
【００２７】
制御部１３は、相関係数算出部１３１が定期的に算出した温度情報の相関係数が所定値以上（例えば０．８以上）である場合、グループの再設定は不要と判定する。一方で相関係数算出部１３１が定期的に算出した温度情報の相関係数が当該所定値未満である場合、グループの再設定が必要と判定する。相関係数算出部１３１が定期的に算出した温度情報の相関係数が所定値未満である場合、グループ再設定部１３４が温度センサを対応付けるグループを再設定する。例えば図７に示すように、温度センサ２ｅがレイアウト変更により商品棚４ｄから商品棚４ｅに移動した場合、温度センサ２ｂと温度センサ２ｅとの相関係数が低下する。このような場合、温度センサを対応付けるグループが再設定される。
【００２８】
具体的にはグループ再設定部１３４は、相関係数が所定値未満に係る温度センサ（図７の例では温度センサ２ｂと温度センサ２ｅ）について、グループ外（図７の例ではグループＧ１とグループＧ３）を含む全温度センサとの相関係数を、相関係数算出部１３１により算出する。相関係数が所定値以上である組み合わせが存在する場合、グループ再設定部１３４は、相関係数が所定値以上となった温度センサが属するグループと同一のグループに変更する。具体的には図７の例では、温度センサ２ｅと温度センサ２ａ（又は温度センサ２ｅと温度センサ２ｄ）との温度情報の相関係数が所定値以上となる。この場合温度センサ２ｅを、温度センサ２ａが属しているグループＧ１に変更する。グループ再設定部１３４は、記憶部１２の温度センサテーブルを更新する。図８に更新された温度センサテーブルの一例を示す。図８に示すように、温度センサ２ｅが属するグループは、グループＧ２からグループＧ１に変更されている。
【００２９】
なおグループ再設定部１３４は、相関係数が所定値以上である組み合わせが存在しない場合、当該温度センサのグループをグループ外に変更する。例えば温度センサ２ｅが店舗の外等の別のエリアに移動した場合に、相関係数が所定値以上である組み合わせが存在しなくなる。
【００３０】
通知部１３５は、温度センサの属するグループを変更した場合、又は温度センサの属するグループをグループ外とした場合、グループが変更したこと、又はグループ外としたことを管理者に通知する。例えば通知部１３５は、無線通信部１１により管理者にＥメールを送信する。あるいは通知部１３５は、空調制御装置１がディスプレイ等のインタフェースを備える場合、当該ディスプレイによりグループの変更等を表示することにより、管理者に通知してもよい。図７に示す例では通知部１３５は、無線通信部１１により管理者に、温度センサ２ｅの所属するグループがグループＧ２からグループＧ１に変更になったことを、Ｅメール等により通知する。
【００３１】
次に、本発明の一実施形態に係る空調制御システムについて、図９〜１１に示すフローチャートによりその動作を説明する。図９は初期動作であり、図１０は初期動作の後の定期的動作である。図１１は、グループ再設定処理に係る動作を示す。はじめに初期動作について説明する。初期動作は例えば、空調制御システムを導入した初日に行う。
【００３２】
（初期動作）
まず、図９に示す初期動作について説明する。はじめに複数の温度センサ２ａ〜２ｆの環境情報取得部２２ａ〜２２ｆは、初日における周囲の温度情報を取得する。具体的には環境情報取得部２２ａ〜２２ｆは、例えば初日の店舗の営業時間内において温度を５分おきに１００回計測したデータを温度情報として取得する。無線通信部２１ａ〜２１ｆは、ネットワークＮを介して空調制御装置１と通信し、環境情報取得部２２ａが取得した温度情報を送信する。空調制御装置１の無線通信部１１は、ネットワークＮを介して、複数の温度センサ２ａ〜２ｆから温度情報を受信する（ステップＳ１）。
【００３３】
次に空調制御装置１の相関係数算出部１３１は、受信した温度情報間の相関係数を算出する（ステップＳ２）。また相関係数算出部１３１は、各温度センサ２ａ〜２ｆの温度情報同士の相関係数を全て算出する。
【００３４】
続いてグループ作成部１３２は、相関係数算出部１３１が算出した相関係数に基づき、複数の温度センサ２ａ〜２ｆをグループ化した複数のグループを作成する（ステップＳ３）。グループ作成部１３２は、作成したグループにかかる情報を温度センサテーブルとして記憶部１２に記憶する。そして初期動作が終了する。
【００３５】
（定期的動作）
次に、図１０に示す定期的動作について説明する。図１０に示す定期的動作は、初期動作の後に、例えば毎日行う。はじめに複数の温度センサ２ａ〜２ｆの環境情報取得部２２ａ〜２２ｆは、毎日の周囲の温度情報を取得する。具体的には環境情報取得部２２ａ〜２２ｆは、例えば一日の店舗の営業時間内において温度を５分おきに１００回計測したデータを温度情報として取得する。無線通信部２１ａ〜２１ｆは、ネットワークＮを介して空調制御装置１と通信し、環境情報取得部２２ａが取得した温度情報を送信する。空調制御装置１の無線通信部１１は、ネットワークＮを介して、複数の温度センサ２ａ〜２ｆから温度情報を受信する（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、空調制御装置１の相関係数算出部１３１は、グループ内の温度センサ間の相関係数を算出する（ステップＳ５）。
【００３７】
続いて制御部１３は、相関係数算出部１３１が算出した温度情報の相関係数が所定値以上（例えば０．８以上）である場合、グループの再設定は不要と判定する（ステップＳ６：いいえ）。一方制御部１３は、相関係数算出部１３１が定期的に算出した温度情報の相関係数が当該所定値未満である場合、グループの再設定が必要と判定する（ステップＳ６：はい）。この場合、空調制御装置１はグループの再設定処理を行う（ステップＳ７）。そして処理が終了する。
【００３８】
（グループ再設定処理の動作）
相関係数算出部１３１が算出した温度情報の相関係数が所定値未満である場合、図１０のステップＳ７のグループの再設定処理を行う。図１１は、グループ再設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３９】
はじめにグループ再設定部１３４は、相関係数が所定値未満に係る温度センサについて、グループ外を含む全温度センサとの相関係数を、相関係数算出部１３１により算出する（ステップＳ７０１）。
【００４０】
次にグループ再設定部１３４は、相関係数が所定値以上である組み合わせが存在するかを判定する（ステップＳ７０２）。相関係数が所定値以上の組み合わせが存在する場合（ステップＳ７０２：はい）、グループ再設定部１３４は、相関係数が所定値以上となった温度センサが属するグループと同一のグループに変更する（ステップＳ７０３）。続いて通知部１３５は、温度センサが属するグループを変更したことを管理者にＥメール等により通知する（ステップＳ７０４）。そして処理が終了する。
【００４１】
一方ステップＳ７０２において、相関係数が所定値以上である組み合わせが存在しない場合（ステップＳ７０２：いいえ）、温度センサのグループをグループ外に変更する（ステップＳ７０５）。続いて通知部１３５は、温度センサが属するグループをグループ外に変更したことを管理者にＥメール等により通知する（ステップＳ７０６）。そして処理が終了する。
【００４２】
このように本発明の一実施形態に係る空調制御システムによれば、温度センサを相関係数に基づいてグループ化し、当該グループ単位で空調機器を制御する。また温度センサが移動した場合であっても相関係数に基づいてグループを再設定する。そのため、温度センサが移動したとしても適応的に空調機器の制御が行うことができる。言い換えると、環境情報を取得していた位置とは異なる環境情報を取得することがなくなる。また温度センサが移動した先のエリアの環境を悪化させてしまう恐れもなくなる。さらに環境センサの移動先の特定も容易である。
【００４３】
また、本発明の一実施形態に係る空調制御システムによれば、ステップＳ５において、グループ内の温度センサ間の温度情報の相関係数を算出しており、フロア内の全ての温度センサ間の相関係数を算出しない。そのため定期的動作における空調制御装置１の処理負荷を低減することができる。
【００４４】
また、本発明の一実施形態に係る空調制御システムによれば、温度センサの属するグループが変更されたことが通知される。そのため、温度センサがどのあたりに移動したのか推測可能であり、移動先の探索を容易にすることが可能である。
【００４５】
なお、本実施の形態では、グループ作成部１３２が相関係数のみに基づいて各環境センサをグループ化したがこれに限られない。グループ作成部１３２は、相関係数と、温度差とに基づいて各環境センサをグループ化してもよい。具体的にはグループ作成部１３２は、相関係数が所定値以上であり、かつ各温度センサにより取得した温度の平均値の温度差が所定温度未満である場合、同一グループにグループ化するようにしてもよい。このようにすることで、強い相関関係はあるものの、温度差が所定温度以上ある場合に同一グループとはしないため、より関連性の高い温度センサのみを同一グループとすることができる。そして空調制御装置１は、各グループの温度センサにより取得した温度情報に基づき、グループに対応付けられた空調機器を制御するため、より適切な制御を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、グループ再設定部１３４が相関係数のみに基づいてグループ再設定処理を行ったがこれに限られない。グループ再設定部１３４は、相関係数と、温度差に基づいて各環境センサを再設定してもよい。具体的にはグループ再設定部１３４は、相関係数が所定値以上であり、各温度センサにより取得した温度の平均値の温度差が所定温度未満である場合、グループを変更するようにしてもよい。このようにすることで、強い相関関係があるものの、温度差が所定温度以上ある場合に同一グループとはしないため、より関連性の高い温度センサのみを同一グループとすることができる。そして空調制御装置１は、各グループの温度センサにより取得した温度情報に基づき、グループに対応付けられた空調機器を制御するため、より適切な制御を行うことができる。
【００４７】
またグループ再設定部１３４は、各グループに対応付けられた空調機器を制御開始後に一定時間経過しても、当該グループの温度センサにより取得する温度に変化が無い場合、温度に変化のない温度センサのみについて、対応付けるグループを再設定してもよい。ここで本実施の形態の図４及び図７に示す例では、初期状態において各グループに属する温度センサの数が２である。このような場合は、グループを変更する必要の無い温度センサ（図７の例では温度センサ２ｂ）についてグループの再設定処理をしないように、当該判定を行う。各グループに属する温度センサの数が３以上である場合は、当該判定はしなくてもよい。
【００４８】
なお、グループ再設定部１３４は、グループ外を含む全温度センサとの相関係数を、相関係数算出部１３１により算出し、相関係数が所定値以上である組み合わせが存在する場合、グループ再設定部１３４は、相関係数が所定値以上となった温度センサが属するグループと同一のグループに変更するとしたが、これに限られない。例えばグループ再設定部１３４は、最も相関係数が高い温度センサが属するグループと同一のグループに変更するようにしてもよい。またグループ再設定部１３４によるグループ再設定処理の結果、再設定前と同一のグループに属するようにグループ再設定処理をおこなってもよい。またグループ再設定部１３４は、当日と前日に同一の温度センサで取得した温度情報との相関係数を測定してもよい。そして相関係数が所定値以上である場合に、グループの変更はしないようにしてもよい。また相関係数が所定値未満である場合に、グループの変更をするようにしてもよい。
【００４９】
なお温度センサ２ａ〜２ｆの値が空調の制御に追従しない場合、温度センサ２ａ〜２ｆによる空調の制御を解除し、他の制御方法に切り替えてもよい。例えば空調の自動制御に任せてもよい。あるいは過去（例えば前日）の同条件の制御を実行してもよい。あるいは、周囲の空調機器と同様の制御を行うようにしてもよい。
【００５０】
なお温度センサ２ａ〜２ｆは、圧力センサを備えてもよい。そして温度センサ２ａ〜２ｆが検知する圧力に応じて、温度センサ２ａ〜２ｆの上下方向の移動を検知してもよい。例えば圧力値が上昇した場合、温度センサが落下したと検知することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、空調制御装置１が無線通信部１１によりネットワークＮを介して各空調機器３ａ〜３ｆと通信して各空調機器３ａ〜３ｆを制御するとしたがこれに限られない。空調制御装置１は有線の通信部を備え、各空調機器３ａ〜３ｆと有線により通信して各空調機器３ａ〜３ｆを制御するようにしてもよい。
【００５２】
なお、本実施の形態では環境センサが温度センサであり、環境情報が温度情報である例について説明したがこれに限られず、他のいかなる環境センサ及び環境情報であってもよい。例えば湿度、二酸化炭素濃度等の環境情報を計測するセンサであってもよく環境情報はそれぞれ湿度情報、二酸化炭素濃度情報等である。また、制御対象となる空調機器は例えば換気扇等であってもよい。
【００５３】
ここで、空調制御装置１として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、空調制御装置１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００５４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５５】
本開示内容の多くの側面は、プログラム命令を実行可能なコンピュータシステムその他のハードウェアによって実行される、一連の動作として示される。コンピュータシステムその他のハードウェアには、たとえば、汎用コンピュータ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、専用コンピュータ、ワークステーション、電子ノートパッド、ラップトップコンピュータ、またはその他のプログラム可能なデータ処理装置が含まれる。各実施形態では、種々の動作は、プログラム命令（ソフトウェア）で実装された専用回路（例えば、特定機能を実行するために相互接続された個別の論理ゲート）や、１つ以上のプロセッサによって実行される論理ブロックやプログラムモジュール等によって実行されることに留意されたい。論理ブロックやプログラムモジュール等を実行する一以上のプロセッサには、たとえば、１つ以上のマイクロプロセッサ、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、コントローラ、マイクロコントローラ、電子機器、ここに記載する機能を実行可能に設計されたその他の装置および／またはこれらいずれかの組合せが含まれる。ここに示す実施形態は、たとえば、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはこれらいずれかの組合せによって実装される。
【００５６】
ここで用いられるネットワークには、他に特段の断りがない限りは、インターネット、アドホックネットワーク、LAN(Local Area Network)、もしくは他のネットワークまたはこれらいずれかの組合せが含まれる。無線ネットワークの構成要素には、たとえば、アクセスポイント(たとえば、Wi-Fiアクセスポイント)やフェムトセル等が含まれる。
【００５７】
ここでは、特定の機能を実行する種々のモジュールおよび／またはユニットを有するものとしてのシステムを開示しており、これらのモジュールおよびユニットは、その機能性を簡略に説明するために模式的に示されたものであって、必ずしも、特定のハードウェアおよび／またはソフトウェアを示すものではないことに留意されたい。その意味において、これらのモジュール、ユニット、その他の構成要素は、ここで説明された特定の機能を実質的に実行するように実装されたハードウェアおよび／またはソフトウェアであればよい。異なる構成要素の種々の機能は、ハードウェアおよび／もしくはソフトウェアのいかなる組合せまたは分離したものであってもよく、それぞれ別々に、またはいずれかの組合せによって用いることができる。このように、本開示内容の種々の側面は、多くの異なる態様で実施することができ、それらの態様はすべて本開示内容の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  空調制御装置
２ａ〜２ｆ  温度センサ
３ａ〜３ｆ  空調機器
４ａ〜４ｅ  商品棚
５ａ〜５ｅ  照明
６  レジ
７ａ〜７ｃ  ショーケース
１１  無線通信部
１２  記憶部
１３  制御部
２１ａ〜２１ｆ  無線通信部
２２ａ〜２２ｆ  環境情報取得部
１３１  相関係数算出部
１３２  グループ作成部
１３３  空調機器制御部
１３４  グループ再設定部
１３５  通知部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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