(57)【要約】  システムとしての構成や処理等を簡素化しながら、複数の電子機器に記憶されているデータを簡易に利用することが可能な電子機器を提供する。文書データの記憶領域である文書ボックス（９）を有しネットワーク（３）に接続される電子機器であって、ユーザーからの文書データの記憶要求に基づき、ネットワーク（３）を介して接続された他の画像形成装置（５ｂ）〜（５ｄ）の文書ボックス（９）の空き容量を問い合わせる容量問合せ部（３５）と、他の画像形成装置（５ｂ）〜（５ｄ）の文書ボックス（９）に空き容量がある場合に、他の画像形成装置（５ｂ）〜（５ｄ）に対し記憶要求に対応する文書データを送信して記憶させる外部記憶処理部（３９）と、他の画像形成装置（５ｂ）〜（５ｄ）の文書ボックス（９）に記憶された文書データを自機の文書ボックス（９）に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理するデータ管理部（４１）とを備える。
2016031889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器であって、
ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせる容量問合せ部と、
前記他の電子機器の記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させる外部記憶処理部と、
前記他の電子機器の記憶領域に記憶されたデータを自機の記憶領域に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理するデータ管理部とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記記憶要求に対応するデータを前記自機の記憶領域に記憶する内部記憶処理部を備え、
前記容量問合せ部は、前記自機の記憶領域の空き容量が前記記憶要求に対応するデータのデータ量よりも小さい場合に、前記他の電子機器での空き容量の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記自機の記憶領域は、ユーザーの認証によって使用可能なユーザー固有の固有記憶領域を有し、
前記容量問合せ部は、前記自機の記憶領域の固有記憶領域の空き容量が前記記憶要求に対応するデータのデータ量よりも小さい場合に、前記ユーザーの認証のための認証情報を元に前記他の電子機器での固有記憶領域の空き容量の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記他の電子機器の記憶領域に固有記憶領域が存在しない場合に、前記認証情報を前記他の電子機器に送信して固有記憶領域を作成させる固有領域作成指示部を備える
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記容量問合せ部は、前記データのバックアップが要求されている場合に、前記他の電子機器に対する空き容量の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記データ管理部は、前記自機の記憶領域内のデータ及び前記他の電子機器の記憶領域内のデータを前記自機の記憶領域に記憶されているデータとして一覧を作成して前記ユーザーに利用可能とする
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器を有するデータ共有システムであって、
前記ネットワークを介して相互に接続され、それぞれデータの記憶領域を有する複数の電子機器を備え、
前記複数の電子機器の内の一以上の電子機器が、請求項１に記載の電子機器である
ことを特徴とするデータ共有システム。
【請求項８】
データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器のデータ共有方法であって、
ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせ、
前記他の電子機器の記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させ、
前記他の電子機器の記憶領域に記憶されたデータを自機の記憶領域に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理する
ことを特徴とするデータ共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子機器に記憶されているデータを簡易に利用するための電子機器、データ共有システム、及びデータ共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器であるプリンター等の画像形成装置においては、例えば、スキャナー等で読み取った文書データを文書ボックスと称される記憶領域に記憶しておく文書ボックス機能を有するものがある。【０００３】
文書ボックス機能では、文書ボックス内の文書データを画像形成装置の文書ボックスにアクセスすることでユーザーに利用させることができる。【０００４】
しかし、複数の画像形成装置をＬＡＮ等のネットワークを介して接続して利用する場合は、各画像形成装置の文書ボックスが他の画像形成装置の文書ボックスに対して独立していることから、各画像形成装置の文書ボックス内の文書データを利用する際にユーザーが個別にアクセスする必要があった。【０００５】
これに対し、特許文献１には、ネットワークを介して接続された複数の電子機器である高機能データサーバーに記憶されたデータを、簡易に利用可能とする技術が開示されている。【０００６】
特許文献１では、各高機能データサーバーが利用者端末からのデータ参照要求を受信した場合に、アクセス先が自サーバーであるか他の高機能サーバーであるかを判断する。【０００７】
アクセス先が自サーバーの場合には、検索されたデータを参照要求元の利用者端末へ返送する。一方、アクセス先が他の高機能データサーバーであれば、認証サーバーからアクセス先となる高機能データサーバーの所在情報を取得し、この所在情報をもとに高機能データサーバーにアクセスしてデータを取得する。【０００８】
従って、特許文献１の技術では、ユーザーが高機能データサーバーへ個別にアクセスする必要がなく、複数の高機能データサーバーに記憶されたデータを簡易に利用することができる。【０００９】
しかし、特許文献１の技術では、アクセス先が他の高機能データサーバーであった場合、その所在情報を別途設けられた認証サーバーから取得する構成となっているため、システムとしての構成や処理が煩雑となるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１８６２４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする問題点は、複数の電子機器に記憶されているデータを簡易に利用する場合にシステムとしての構成や処理が煩雑となる点である。 
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電子機器は、データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器であって、ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせる容量問合せ部と、前記他の電子機器の記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させる外部記憶処理部と、前記他の電子機器の記憶領域に記憶されたデータを自機の記憶領域に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理するデータ管理部とを備えること特徴とする。
本発明のデータ共有システムは、前記ネットワークを介して相互に接続され、それぞれデータの記憶領域を有する複数の電子機器を備え、前記複数の電子機器の内の一以上の電子機器が、前記電子機器であることを特徴とする。
本発明のデータ共有方法は、データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器のデータ共有方法であって、ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせ、前記他の電子機器の記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させ、前記他の電子機器の記憶領域に記憶されたデータを自機の記憶領域に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子機器は、自機及び他の電子機器のデータを自機の記憶領域に記憶されているデータとしてユーザーにアクセスさせることができ、別途サーバー等を設けることなく、システムとしての構成や処理等を簡素化しながら複数の電子機器に記憶されているデータを簡易に利用することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係るデータ共有システムを示す概念図である。
【図２】図１のデータ共有システムを示すブロック図である。
【図３】ボックス情報テーブルの一例を示す図表である。
【図４】本発明の実施例１に係るデータ共有システムによるデータ共有処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２に係るデータ共有システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
システムとしての構成や処理等を簡素化しながら、複数の電子機器に記憶されているデータを簡易に利用するという目的を、他の電子機器の記憶領域に記憶されたデータを自機の記憶領域に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理する電子機器ことにより実現した。
【実施例１】
【００１６】
［データ共有システムの概要］
図１は、本発明の一実施例に係るデータ共有システムを示す概念図である。【００１７】
データ共有システム１は、図１のように、ＬＡＮ等のネットワーク３により、複数の電子機器としての画像形成装置５ａ、５ｂ、５ｃ、及び５ｄとユーザー端末７とを相互に接続して構成されている。【００１８】
画像形成装置５ａ〜５ｄは、プリンターや複合機等であり、図１の例において画像形成装置５ａ及び５ｄが複合機、画像形成装置５ｂ及び５ｃがプリンターとなっている。画像形成装置の数や種類は、適宜変更が可能である。【００１９】
画像形成装置５ａ〜５ｄは、それぞれ文書ボックス機能を有し、スキャナー等で読み取った文書データやユーザー端末７から受信した文書データを文書ボックス９と称される記憶領域に記憶可能となっている。文書ボックス９の文書データは、各画像形成装置において、閲覧や印刷等により利用することができる。【００２０】
ユーザー端末７は、パーソナルコンピューター等の情報処理装置であり、画像形成装置５ａ〜５ｄの文書ボックス９に対して文書データを記憶させ且つ記憶した文書データを閲覧等によって利用することが可能である。 【００２１】
本実施例のデータ共有システム１では、ユーザー端末７から画像形成装置５ａ〜５ｄの何れか、例えば画像形成装置５ａの文書ボックス９にアクセスすると、その文書ボックス９内に他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書ボックス９内の文書データが記憶されているようにユーザーに利用可能とする。詳細について、画像形成装置５ａの構成と共に説明する。【００２２】
［画像形成装置］
図２は、図１のデータ共有システム１を示すブロック図である。なお、図２では、画像形成装置５ｂ〜５ｄが画像形成装置５ａと同一の構成を有するため、画像形成装置５ｂ〜５ｄの詳細は省略する。また、図５では、ユーザー端末７を省略している。【００２３】
本実施例の画像形成装置５ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５、内蔵ＨＤＤ（Hard Disk
Drive）１７、通信部１９、操作パネル部２１、画像処理部２３、印刷エンジン２５等に加え、文書ボックスデータ処理部２７を備える。【００２４】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行して画像形成装置５ａの各部の制御や作業を行わせる制御装置である。【００２５】
ＲＯＭ１３及びＲＡＭ１５は、主記憶装置であり、ＲＯＭ１３は、各種制御のアプリケーションや制御に必要なデータを記憶し、ＲＡＭ１５は、作業領域として一時的なデータを記憶する。【００２６】
内蔵ＨＤＤ１７は、データを永続的に記憶する補助記憶装置である。内蔵ＨＤＤ１７内には、文書ボックス９が設けられており、文書ボックス９内には、ユーザー毎に認証により使用可能なユーザー固有の固有記憶領域がユーザーボックス２９として確保されている。【００２７】
通信部１９は、ネットワーク３を介して画像形成装置５ａを他の画像形成装置５ｂ〜５ｄ及びユーザー端末７に接続し、データの送受信を可能とするインターフェイスである。【００２８】
操作パネル部２１は、タッチパネル式の液晶表示画面を有し、画像形成装置５ａに対する操作入力やその操作状況の表示を可能とする。従って、操作パネル部２１は、画像形成装置５ａの画面としても機能する。【００２９】
画像処理部２３は、プロセッサーやＲＯＭ等を有する制御モジュールであり、文書ボックス９内の文書データやユーザー端末７から受信した文書データに基づくジョブを解析して、印刷用データを生成する。【００３０】
印刷エンジン２５は、印刷を行う機構部であり、画像処理部２３で生成された印刷用データに基づいて用紙上に画像を形成する。【００３１】
文書ボックスデータ処理部２７は、プロセッサーやＲＯＭ等を有する制御モジュールであり、プログラムを実行することにより、内部記憶処理部３３、容量問合せ部３５、容量通知部３７、外部記憶処理部３９、データ管理部４１として機能する。なお、文書ボックスデータ処理部２７の各部の機能は、ＣＰＵ１１に持たせることも可能である。【００３２】
内部記憶処理部３３は、内部記憶処理機能を実現し、ユーザーからの記憶要求に応じて、対応する文書データを自機である画像形成装置５ａの文書ボックス９に記憶する。本実 
施例では、ログインしたユーザーに対して割り当てられている文書ボックス９のユーザーボックス２９に、記憶要求に対応する文書データ（以下、「記憶対象データ」と称する）を記憶する。ただし、文書データの記憶は、文書ボックス９、特にユーザーボックス２９の空き容量が文書データのデータ量よりも大きい場合に限られる。【００３３】
ユーザーのログインは、画像形成装置５ａの操作パネル部２１又はユーザー端末７においてユーザーが入力したユーザーＩＤ及びパスワード等の認証情報に基づいて行わせることができる。このときのユーザーの認証は、画像形成装置５ａの内部のローカルで行わせる場合と認証サーバーによって行わせる場合とがあるが、何れを採用してもよい。【００３４】
ユーザーの記憶要求としては、例えばプリント、コピー、又はスキャンする際等に、画像形成装置５ａの操作パネル部２１やユーザー端末７等で文書データをユーザーボックス２９に記憶する指示を入力する。また、ユーザー端末７からは、ブラウザー等によってユーザーボックス２９にアクセスし、プリント等を伴わずに文書データを記憶させることも可能である。【００３５】
容量問合せ部３５は、容量問合せ機能を実現し、ユーザーからの記憶要求に基づき、ネットワーク３を介して接続された他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書ボックス９のユーザーボックス２９の空き容量を問い合わせる。【００３６】
空き容量の問い合わせは、画像形成装置５ａの文書ボックス９のユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも小さい場合、又は文書データがバックアップを要求されている場合に行われる。バックアップは、画像形成装置５ａの機器設定、ユーザーボックス２９の設定、或は記憶要求の設定等によって要求することが可能である。【００３７】
空き容量の問い合わせの際は、ユーザーの認証情報であるユーザーＩＤやパスワードを元に、同一ユーザーに割り当てられたユーザーボックス２９の有無並びにユーザーボックス２９の空き容量を問い合わせる。【００３８】
容量通知部３７は、空き容量通知機能を実現し、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄから問い合わせがあった場合に、自機のユーザーボックス２９の空き容量を問合せ元の他の画像形成装置５ｂ〜５ｄに通知する。なお、容量通知部３７は、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの何れかユーザーがアクセスした場合、つまり画像形成装置５ａが他の画像形成装置となる場合に機能する。【００３９】
外部記憶処理部３９は、外部記憶処理機能を実現し、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書ボックス９のユーザーボックス２９に空き容量がある場合に、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄに対し記憶対象データを送信して記憶させる。【００４０】
ここでの空き容量は、記憶対象データのデータ量以上の空き容量を意味し、画像形成装置５ｂ〜５ｄから通知されたユーザーボックス２９の空き容量に基づいて判断される。【００４１】
データ管理部４１は、データ管理機能を実現し、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄのユーザーボックス２９に記憶されたデータを、自機である画像形成装置５ａのユーザーボックス２９に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理する。【００４２】
具体的には、画像形成装置５ａのユーザーボックス２９内の文書データ及び他の画像形成装置５ｂ〜５ｄのユーザーボックス２９内のデータを、画像形成装置５ａのユーザーボックス２９に記憶されているデータとして一覧を作成し、作成した一覧を画像形成装置５ａのユーザーボックス２９を利用しようとするユーザーに提供する。なお、一覧の提供は 
、画像形成装置５ａの操作パネル部２１やユーザー端末７のブラウザーを介して行えばよい。【００４３】
本実施例の一覧は、ボックス情報テーブルとして作成される。図３にボックス情報テーブルの一例を示す。【００４４】
ボックス情報テーブルは、文書番号、文書名、及び複数の属性１〜Ｎ等で構成されている。属性は、属性１の文書データのデータ量（サイズ）や属性Ｎの文書データの記憶先等である。なお、図３の記憶先では、ＭＦＰ１、Ｐｒｉｎｔｅｒ１、Ｐｒｉｎｔｅｒ２、及びＭＦＰ２が、それぞれ画像形成装置５ａ、５ｂ、５ｃ、及び５ｄを示している。【００４５】
ボックス情報テーブルの作成は、例えば、画像形成装置５ａの起動時に行われて内蔵ＨＤＤ１７等に記憶される。他の画像形成装置５ｂ〜５ｃにおいても同様であり、共通のボックス情報テーブルが記憶される。ボックス情報テーブルは、一度作成されると、その後の画像形成装置５ａの起動時、文書データの記憶時、又は定期的に更新される。【００４６】
ボックス情報テーブルの作成の際は、データ管理部４１がユーザーの認証情報に基づいて、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄに対してユーザーボックス２９に関する情報、例えばユーザーボックス２９の有無、ユーザーボックス２９内の文書データの有無、及び文書データの文書名や属性を問い合わせる。【００４７】
そして、問い合わせに対する他の画像形成装置５ｂ〜５ｄからの通知及び自機である画像形成装置５ａのユーザーボックス２９内の文書データの情報から、図３のようなボックス情報テーブルが作成されて内蔵ＨＤＤ１７内に記憶される。既にボックス情報テーブルが存在する場合は、例えば、既存のボックス情報テーブルに新たに記憶された文書データに関する情報を追加して更新すればよい。【００４８】
データ管理部４１は、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄからユーザーボックス２９に関する情報の問い合わせがあった場合、その情報を問合せ元の他の画像形成装置５ｂ〜５ｄに通知する。【００４９】
［データ共有処理］
以下、データ共有システム１によるデータ共有処理手順について説明する。図４は、本発明の実施例１に係るデータ共有システム１によるデータ共有処理を示すフローチャートである。【００５０】
なお、図４の例は、画像形成装置５ａのユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも小さいときに、その文書データを他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの何れかのユーザーボックス２９に記憶するものである。文書データがバックアップを要求されている場合も、トリガーが異なるだけで、基本的に図４の例と同一の処理を行うことが可能である。【００５１】
図４のデータ共有処理の場合は、例えば画像形成装置５ａでプリント、コピー、又はスキャンする際等に、文書データの記憶要求が指定されていることで開始される。このとき、本実施例では、画像形成装置５ａにユーザーがログインしているものとする。【００５２】
ログインは、上記のように画像形成装置５ａに対してユーザーの認証情報が入力されることで行われる。コピーやスキャンの際等は、画像形成装置５ａの操作パネル部２１で認証情報が入力される。一方、プリントの際等は、ユーザー端末７のドライバー上でジョブを送信する際等に認証情報が入力される。 【００５３】
ステップＳ１では、「自機のユーザーボックスに空き容量なし？」の処理が行われる。すなわち、画像形成装置５ａの内部記憶処理部３３は、自機のユーザーボックス２９の空き容量が、記憶対象データのデータ量がよりも小さいか否かを判断する。【００５４】
ユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも小さい場合は、空き容量がないものとしてステップＳ２へ移行する（ＹＥＳ）。一方、ユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも大きい場合は、空き容量があるものとして、内部記憶処理部３３が記憶対象データをユーザーボックス２９に記憶してステップＳ６に移行する。【００５５】
ステップＳ２では、「他の画像形成装置のユーザーボックスの空き容量の問い合わせ」が行われる。すなわち、画像形成装置５ａの容量問合せ部３５は、ユーザーの認証情報であるユーザーＩＤやパスワードを元に、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの何れかにユーザーボックス２９の有無及び空き容量を問い合わせる。なお、以下においては、問合せ先となった他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの何れかは、問合せ先画像形成装置５とする。【００５６】
画像形成装置５ａからの問い合わせに応じて、問合せ先画像形成装置５の容量通知部３７は、ユーザーボックス２９の空き容量の通知を問合せ元の画像形成装置５ａに通知する。【００５７】
こうしてステップＳ２が完了し、ステップＳ３へ移行する。【００５８】
ステップＳ３では、「他の画像形成装置のユーザーボックスに空き容量なし？」の処理が行われる。すなわち、画像形成装置５ａの容量問合せ部３５は、問合せ先画像形成装置５から通知されたユーザーボックス２９の空き容量に基づき、そのユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも大きいか否かを判断する。【００５９】
問合せ先画像形成装置５のユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも小さい場合は、ステップＳ４へ移行する（ＹＥＳ）。一方、問合せ先画像形成装置５のユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも大きい場合は、空き容量があるものとしてステップＳ５へ移行する（ＮＯ）。【００６０】
ステップＳ４では、「他の画像形成装置の全てについて判断したか？」の処理が行われる。すなわち、画像形成装置５ａの容量問合せ部３５は、問合せを行っていない他の画像形成装置５ｂ〜５ｄが存在しない場合、処理を終了させる（ＹＥＳ）。【００６１】
処理を終了させる際は、エラーメッセージを画像形成装置５ａの操作パネル部２１又はユーザー端末７に表示させてもよい。また、エラーログを画像形成装置５ａの内蔵ＨＤＤ１７等に蓄積してもよい。【００６２】
一方、画像形成装置５ａの容量問合せ部３５は、問合せを行っていない他の画像形成装置５ｂ〜５ｄが存在する場合、ステップＳ２へ戻って処理を繰り返す（ＮＯ）。【００６３】
このように、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄを順次選定して、ユーザーボックスの空き容量の有無を判断すれば、空き容量があった時点でステップＳ５に移行して処理の簡素化を図ることができる。なお、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄを順次選定する際の選定順序は、任意に設定することが可能である。【００６４】
ステップＳ５では、「他の画像形成装置のユーザーボックスへの文書データの記憶」が 
行われる。すなわち、画像形成装置５ａの外部記憶処理部３９は、空き容量のあった問合せ先画像形成装置５に記憶対象データを送信する。問合せ先画像形成装置５では、受信した記憶対象データを内部記憶処理部３３が自機のユーザーボックス２９に記憶する。【００６５】
こうしてステップＳ５が完了して、ステップＳ６へ移行する。【００６６】
ステップＳ６では、「ボックス情報テーブルの更新」が行われる。すなわち、画像形成装置５ａのデータ管理部４１は、既存のボックス情報テーブル（図３）を、ステップＳ５で問合せ先画像形成装置５のユーザーボックス２９に記憶した記憶対象データの情報を追加して更新する。また、ステップＳ１から本ステップへと移行した場合は、画像形成装置５ａのデータ管理部４１が、自機のユーザーボックス２９に記憶した記憶対象データの情報を既存のボックス情報テーブルに追加する。【００６７】
なお、画像形成装置５ａは、起動時にボックス情報テーブルが既に作成又は更新されている。本ステップでは、その既存のボックス情報テーブルが更新されることになる。【００６８】
記憶対象データを記憶した問合せ先画像形成装置５においては、記憶した情報に基づいて既存のボックス情報テーブルを更新することが可能である。一方、記憶対象データを記憶していない画像形成装置５ｂ〜５ｄの内の残りは、画像形成装置５ａ等からの通知を受けてボックス情報テーブルを更新し（プッシュ型）、或は定期的に問い合わせを行うことでボックス情報テーブルを更新すればよい（プル型）。こうして、全ての画像形成装置５ａ〜５ｄで共通のボックス情報テーブルを持つことになる。【００６９】
ボックス情報テーブルの更新をプッシュ型とするかプル型とするかは、ネットワーク３内の画像形成装置の数や文書ボックス９の利用頻度等を考慮して、適宜設定させることが可能である。【００７０】
こうしてステップＳ６が完了すると、データ共有処理が終了する。その後は、ユーザーが画像形成装置５ａのユーザーボックス２９にアクセスすると、画像形成装置５ａのデータ管理部４１がボックス情報テーブルをユーザーに提供し、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄのユーザーボックス２９に記憶されている文書データを含め、画像形成装置５ａのユーザーボックス２９に記憶されている文書データとしてユーザーからアクセス可能とすることができる。【００７１】
なお、図４では、画像形成装置５ａを自機とする場合で説明したが、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの何れかを自機としても同一の処理が可能である。例えば、画像形成装置５ｂを自機とする場合は、他の画像形成装置を画像形成装置５ａ、５ｃ、及び５ｄとすればよい。【００７２】
［実施例１の効果］
本実施例の画像形成装置５ａは、文書データの記憶領域である文書ボックス９を有しネットワーク３に接続される電子機器であって、ユーザーからの文書データの記憶要求に基づき、ネットワーク３を介して接続された他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書ボックス９の空き容量を問い合わせる容量問合せ部３５と、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書ボックス９に空き容量がある場合に、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄに対し記憶要求に対応する文書データを送信して記憶させる外部記憶処理部３９と、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書ボックス９に記憶された文書データを自機の文書ボックス９に記憶されているデータとしてユーザーからアクセス可能に管理するデータ管理部４１とを備える。【００７３】
従って、本実施例の画像形成装置５ａは、自機及び他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書 
データを自機の文書ボックス９に記憶されている文書データとしてユーザーにアクセスさせることができる。結果として、本実施例では、別途サーバー等を設けることなく、システムとしての構成や処理等を簡素化しながら複数の画像形成装置５ａ〜５ｄに記憶されている文書データを簡易に利用することを可能とする。【００７４】
また、本実施例の画像形成装置５ａは、記憶要求に対応する記憶対象データを、自機の文書ボックス９に記憶する内部記憶処理部３３を備え、容量問合せ部３５が、自機の文書ボックス９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも小さい場合に、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄでの空き容量の問い合わせを行う。【００７５】
従って、本実施例では、利用中の画像形成装置５ａの内蔵ＨＤＤ１７等の容量が比較的小さい場合や不足している場合でも、同一ネットワーク３上の他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの空き容量を有効活用することができる。しかも、ユーザーにとっては、画像形成装置５ａの文書ボックス９を使用する場合と同様の操作を行えばよく、特別な操作が不要で、利便性が極めて高い。このことは、ユーザーが普段から画像形成装置５ａの文書ボックス９を使用しているような場合に特に顕著となる。【００７６】
なお、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄでの空き容量の問い合わせは、ボックス情報テーブルに他の画像形成装置５ｂ〜５ｄでの空き容量を付加しておけば、画像形成装置５ａの内部で迅速且つ簡易に行わせることもできる。【００７７】
画像形成装置５ａの文書ボックス９は、ユーザーの認証によって使用可能なユーザー固有のユーザーボックス２９を有し、容量問合せ部３５は、画像形成装置５ａのユーザーボックス２９の空き容量が記憶対象データのデータ量よりも小さい場合に、ユーザーの認証のための認証情報を元に他の画像形成装置５ｂ〜５ｄでのユーザーボックス２９の空き容量の問い合わせを行う。【００７８】
従って、本実施例の画像形成装置５では、ユーザーの認証が必要なユーザーボックス２９に文書データを記憶する場合でも、上記同様の作用効果を奏することができる。【００７９】
また、画像形成装置５ａの容量問合せ部３５は、文書データのバックアップが要求されている場合に、他の画像形成装置５ｂ〜５ｄに対する空き容量の問い合わせを行う。【００８０】
従って、本実施例では、利用中の画像形成装置５ａの内蔵ＨＤＤ１７等の容量が比較的小さい場合や不足している場合と同様の処理で、同一ネットワーク３上の他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの空き容量を有効活用して、文書データをバックすることができる。【００８１】
画像形成装置５ａのデータ管理部４１は、自機のユーザーボックス２９内の文書データ及び他の画像形成装置５ｂ〜５ｄのユーザーボックス２９内の文書データを、自機の文書ボックス９に記憶されている文書データとしてボックス情報テーブルを作成してユーザーに利用可能とする。【００８２】
従って、本実施例の画像形成装置５ａでは、自機及び他の画像形成装置５ｂ〜５ｄの文書データを、容易且つ確実に自機の文書ボックス９に記憶されている文書データとしてユーザーにアクセスさせることが可能となる。【００８３】
なお、画像形成装置５ｂ〜５ｄの何れかを自機としても、上記画像形成装置５ａを自機とした場合と同様の作用効果を奏することができる。【００８４】
データ共有システム１は、複数の画像形成装置５ａ〜５ｄの一以上、本実施例において 
全てが上記作用効果を奏することにより、ユーザーが何れの画像形成装置５ａ〜５ｄの文書ボックス９にアクセスしても上記と同様の作用効果を奏することができ、ユーザーの利便性が極めて高いシステムを簡単に構築することができる。【００８５】
本実施例のデータ共有プログラムは、画像形成装置５ａの各部の機能を実現することで、画像形成装置５ａに上記作用効果を奏させることができる。【００８６】
本実施例のデータ供給システムプログラムは、複数の画像形成装置５ａ〜５ｄに各部の機能を実現させることで、データ共有システム１に上記作用効果を奏させることができる。
【実施例２】
【００８７】
図５は、本発明の実施例２に係るデータ共有システムを示すブロック図であり、実施例１の図２に対応する。なお、実施例２は、実施例１と基本構成が共通すため、対応する構成部分に同符号又は同符号にＡを付加した符号を用いて、重複した説明を省略する。【００８８】
本実施例のデータ共有システム１Ａは、画像形成装置５Ａａ〜５Ａｄの文書ボックスデータ処理部２７Ａが、固有領域作成指示部４３及び固有領域作成部４５としても機能するものである。なお、本実施例でも、画像形成装置５Ａａを自機として説明する。【００８９】
固有領域作成指示部４３は、固有領域作成指示機能を実現し、他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄの文書ボックス９にユーザーボックス２９が存在しない場合に、ユーザーの認証のための認証情報を他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄに送信してユーザーボックス２９Ａを作成させる。【００９０】
ユーザーボックス２９Ａの作成の指示のタイミングは、全ての他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄにユーザーボックス２９が存在しない場合に行う。或は、最初に空き容量の問合せを行った画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄにユーザーボックス２９が存在しない時点で、ユーザーボックス２９Ａの作成指示をしてもよい。【００９１】
また、ユーザーボックス２９Ａの作成は、ユーザーボックス２９の自動作成の可否を他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄにおいて設定させておき、自動作成が可能な他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄのみを対象としてもよい。【００９２】
固有領域作成部４５は、固有領域作成処理機能を実現し、文書ボックス９にユーザーボックス２９が存在しない場合に、他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄから送信された認証情報に基づいて文書ボックス９内にユーザーボックス２９Ａを設ける。【００９３】
本実施例においても、同一ネットワーク３上の他の画像形成装置５Ａｂ〜５Ａｄにユーザーボックス２９Ａを設けておく必要がなく、画像形成装置５ａに文書ボックス９を作成して利用する場合と同様の作業だけで、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができ、利便性が極めて高い。
［その他］
以上、本発明の実施例ついて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種の変更が可能である。【００９４】
例えば、実施例では、画像形成装置５ａ〜５ｄ及び５Ａａ〜５Ａｄを電子機器としていたが、電子機器は、データの記憶領域を有しネットワークに接続されるものであればよく、例えばサーバー等とすることも可能である。
【図１】
2016031889.tif 000003
【図２】
2016031889.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016031889.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器であって、
ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせる容量問合せ部と、
記憶領域を有し、前記記憶領域内に前記ユーザーに対応する固有記憶領域を有する記憶部と、
前記ユーザーに対応する自機の固有記憶領域に空き容量がある場合に、前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶する内部記憶処理部と、
前記自機の固有記憶領域に空き容量がない場合であって、前記他の電子機器の記憶領域内の前記ユーザーに対応する固有記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させる外部記憶処理部と、
前記他の電子機器の固有記憶領域に記憶されたデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして前記ユーザーからアクセス可能に管理するデータ管理部とを備え、
前記ユーザーに対応する前記自機の固有記憶領域と前記他の電子機器の固有記憶領域とは、同じユーザーボックスとして確保される
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記内部記憶処理部は、前記記憶要求に対応するデータを記憶するとき、前記記憶要求を行った前記ユーザーに対応する前記ユーザーボックスの前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶し、
前記外部記憶処理部は、前記他の電子機器に対して前記記憶要求に対応するデータを送信するとき、前記記憶要求を行った前記ユーザーに対応する前記ユーザーボックスの前記他の電子機器の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記記憶要求に対応するデータを前記自機の記憶領域に記憶する内部記憶処理部を備え、
前記容量問合せ部は、前記自機の記憶領域の空き容量が前記記憶要求に対応するデータのデータ量よりも小さい場合に、前記他の電子機器での空き容量の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記自機の記憶領域は、前記ユーザーの認証によって使用可能なユーザー固有の固有記憶領域を有し、
前記容量問合せ部は、前記自機の記憶領域の固有記憶領域の空き容量が前記記憶要求に対応するデータのデータ量よりも小さい場合に、前記ユーザーの認証のための認証情報を元に前記他の電子機器での固有記憶領域の空き容量の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記他の電子機器の記憶領域に固有記憶領域が存在しない場合に、前記認証情報を前記他の電子機器に送信して固有記憶領域を作成させる固有領域作成指示部を備える
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記容量問合せ部は、データのバックアップが要求されている場合に、前記他の電子機器に対する空き容量の問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記データ管理部は、前記ユーザーボックスに含まれる前記自機の固有記憶領域内のデータ及び前記他の電子機器の固有記憶領域内のデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして一覧を作成して前記ユーザーに利用可能とする
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記データ管理部は、前記自機の起動時、データの記憶時、又は定期的に前記一覧を更新する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器を有するデータ共有システムであって、
前記ネットワークを介して相互に接続され、それぞれデータの記憶領域を有する複数の電子機器を備え、
前記複数の電子機器の内の一以上の電子機器が、請求項１に記載の電子機器である
ことを特徴とするデータ共有システム。
【請求項１０】
前記内部記憶処理部は、前記記憶要求に対応するデータを記憶するとき、前記記憶要求を行った前記ユーザーに対応する前記ユーザーボックスの前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応する前記データを記憶し、
前記外部記憶処理部は、前記他の電子機器に対して前記記憶要求に対応するデータを送信するとき、前記記憶要求を行った前記ユーザーに対応する前記ユーザーボックスの前記他の電子機器の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶させる
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ共有システム。
【請求項１１】
前記データ管理部は、前記ユーザーボックスに含まれる前記自機の固有記憶領域内のデータ及び前記他の電子機器の固有記憶領域内のデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして一覧を作成して前記ユーザーに利用可能とする
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のデータ共有システム。
【請求項１２】
前記データ管理部は、前記自機の起動時、データの記憶時、又は定期的に前記一覧を更新する
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ共有システム。
【請求項１３】
データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器のデータ共有方法であって、
ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせ、
記憶領域を有し、前記記憶領域内に前記ユーザーに対応する固有記憶領域を有し、
前記ユーザーに対応する自機の固有記憶領域に空き容量がある場合に、前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶させ、
前記自機の固有記憶領域に空き容量がない場合であって、前記他の電子機器の記憶領域内の前記ユーザーに対応する固有記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させ、
前記他の電子機器の固有記憶領域に記憶されたデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして前記ユーザーからアクセス可能に管理し、
前記ユーザーに対応する前記自機の固有記憶領域と前記他の電子機器の固有記憶領域とは、同じユーザーボックスとして確保される
ことを特徴とするデータ共有方法。
【請求項１４】
前記記憶要求に対応するデータを記憶させるとき、前記記憶要求を行った前記ユーザーに対応する前記ユーザーボックスの前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応する前記データを記憶させ、
前記他の電子機器に対して前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させるとき、前記記憶要求を行った前記ユーザーに対応する前記ユーザーボックスの前記他の電子機器の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶させる
ことを特徴とする請求項１３に記載のデータ共有方法。
【請求項１５】
前記ユーザーボックスに含まれる前記自機の固有記憶領域内のデータ及び前記他の電子機器の固有記憶領域内のデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして一覧を作成して前記ユーザーに利用可能とする
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のデータ共有方法。
【請求項１６】
前記自機の起動時、データの記憶時、又は定期的に前記一覧を更新する
ことを特徴とする請求項１５に記載のデータ共有方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電子機器は、データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器であって、ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせる容量問合せ部と、記憶領域を有し、前記記憶領域内に前記ユーザーに対応する固有記憶領域を有する記憶部と、前記ユーザーに対応する自機の固有記憶領域に空き容量がある場合に、前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶する内部記憶処理部と、前記自機の固有記憶領域に空き容量がない場合であって、前記他の電子機器の記憶領域内の前記ユーザーに対応する固有記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させる外部記憶処理部と、前記他の電子機器の固有記憶領域に記憶されたデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして前記ユーザーからアクセス可能に管理するデータ管理部とを備え、前記ユーザーに対応する前記自機の固有記憶領域と前記他の電子機器の固有記憶領域とは、同じユーザーボックスとして確保されること特徴とする。
本発明のデータ共有システムは、前記ネットワークを介して相互に接続され、それぞれデータの記憶領域を有する複数の電子機器を備え、前記複数の電子機器の内の一以上の電子機器が、前記電子機器であることを特徴とする。
本発明のデータ共有方法は、データの記憶領域を有しネットワークに接続される電子機器のデータ共有方法であって、ユーザーからのデータの記憶要求に基づき、前記ネットワークを介して接続された他の電子機器の記憶領域の空き容量を問い合わせ、記憶領域を有し、前記記憶領域内に前記ユーザーに対応する固有記憶領域を有し、前記ユーザーに対応する自機の固有記憶領域に空き容量がある場合に、前記自機の固有記憶領域に前記記憶要求に対応するデータを記憶させ、前記自機の固有記憶領域に空き容量がない場合であって、前記他の電子機器の記憶領域内の前記ユーザーに対応する固有記憶領域に空き容量がある場合に前記他の電子機器に対し前記記憶要求に対応するデータを送信して記憶させ、前記他の電子機器の固有記憶領域に記憶されたデータを前記自機の固有記憶領域に記憶されているデータとして前記ユーザーからアクセス可能に管理し、前記ユーザーに対応する前記自機の固有記憶領域と前記他の電子機器の固有記憶領域とは、同じユーザーボックスとして確保されることを特徴とする。
【国際調査報告】
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