(57)【要約】【課題】部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである周波数チャネル間で無線信号が干渉するケースにおいて、干渉信号の電力を適切に制御することのできる新たな方式を実現すること。【解決手段】部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得する情報取得部と、前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定し、判定した前記重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する干渉制御部と、を備える通信制御装置を提供する。【選択図】図７
2014129035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得する情報取得部と、
前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定し、判定した前記重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する干渉制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記チャネル配置情報は、各周波数チャネルの帯域幅及び中心周波数の少なくとも一方を決定するためのパラメータを含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記保護比率は、同一チャネルの干渉に対応する第１項、前記干渉信号を送信する装置の送信特性に対応する第２項、及び前記所望信号を受信する装置の受信特性に対応する第３項を含む計算式を用いて計算され、
前記第１項、前記第２項及び前記第３項の重みが前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の前記重複に応じて決定される、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記干渉制御部は、前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが重複する部分の第１の帯域幅、前記第２の周波数チャネルの帯域幅から前記第１の帯域幅を除いた第２の帯域幅、及び前記第１の周波数チャネルの帯域幅から前記第１の帯域幅を除いた第３の帯域幅に基づいて、前記第１項、前記第２項及び前記第３項の重みを決定する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記計算式は、次のように表現され、
【数１】
2014129035.tif 000014
ここで、ＰＲａｄｊは計算すべき前記保護比率、ＰＲｃｏは同一チャネル上の送信について定義される保護比率、ＡＣＬＲは前記送信特性、ＡＣＳは前記受信特性、ＩＭはゼロ又は非ゼロの干渉マージンを表し、ｗ１、ｗ２及びｗ３はそれぞれ前記第１項、前記第２項及び前記第３項の前記重みを表す、請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記干渉制御部は、前記所望信号に干渉する複数の干渉信号が存在する場合には、当該複数の干渉信号の各々について前記重複に応じて個別の保護比率を計算し、計算した個別の保護比率を統合することにより統合保護比率を計算する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記干渉制御部は、前記保護比率の計算において考慮される周波数チャネルがいくつの又はどのデータベースによって管理されるかに依存して決定される干渉マージンを、前記保護比率の計算に算入する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記第１の周波数チャネルについての前記チャネル配置情報を第１のデータベースから取得し、前記第２の周波数チャネルについての前記チャネル配置情報を前記第１のデータベースとは異なる周波数管理主体により運営される第２のデータベースから取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第１の周波数チャネルは、前記干渉信号を送信するスモールセルに割当てられ、
前記第２の周波数チャネルは、前記所望信号を送信するマクロセルに割当てられる、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記複数の干渉信号は、互いに異なる周波数チャネルを割り当てられた複数の装置からそれぞれ送信される複数の無線信号である、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記複数の干渉信号は、単一の装置から周波数ホッピング技術を用いて送信される複数の無線信号である、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
通信制御装置により実行される通信制御方法において、
部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得することと、
前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定することと、
判定した前記重複に応じて、前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算することと、
を含む通信制御方法。
【請求項１３】
部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報に基づいて判定される前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する通信制御装置と通信する通信部と、
自装置の無線信号の送信特性を示す情報を前記通信部を介して前記通信制御装置へ送信し、前記通信制御装置により前記送信特性を用いて計算される前記保護比率に違反しない送信電力を用いて、前記第１の周波数チャネル上で無線通信を行う通信制御部と、
を備える無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急増を原因として、周波数リソースの枯渇化という問題に直面している。そこで、特定の事業者に利用許可が与えられたものの活用されていない周波数帯域を二次的な通信のために開放するための枠組みについて、活発な議論が交わされている。こうした二次的な通信のための枠組みを、ＬＳＡ（Licensed  Shared  Access）ともいう。例えば、ＣＥＰＴ（European  Conference  of  Postal  and  Telecommunications  Administrations）は、下記非特許文献１において、テレビジョン放送のために活用されていないいわゆる「ＴＶホワイトスペース」を二次的に利用する装置（ＷＳＤ：White  Space  Devices）のための技術的な要件について提言を行っている。【０００３】
一般的に、周波数帯域を二次的に利用する送信機の送信電力は、一次システムの受信機に有害な干渉を与えないように制限される。例えば、下記非特許文献１は、ＷＳＤの送信電力を適切に制御するために、一次システムであるＤＴＴ（Digital  Terrestrial  Television）システムのカバレッジ、ＤＴＴ受信機の位置、及び許容干渉レベルなどの情報を提供する地理位置データベース（ＧＬＤＢ：Geo-Location  Database）を配備することを提案している。通常、周波数帯域の利用許可は国（又は地域）ごとに与えられるため、ＧＬＤＢもまた国（又は地域）ごとに配備されるであろう。ＧＬＤＢは、一次システムを干渉から保護するための保護比率（Protection  Ratio）の計算なども行い得る。保護比率を計算するための手法は、例えば下記非特許文献２により示されている。【０００４】
下記非特許文献３は、ＧＬＤＢから提供される情報を使用し、より高度な計算を通じて二次システムのシステムキャパシティを最大化するための発展型地理位置エンジン（ＡＧＬＥ：Advanced  Geo-Location  Engine）を例えば国又はサードパーティが設置することを提案している。ＡＧＬＥを設置するというアプローチは、英国の周波数管理主体であるＯｆＣｏｍ（Office  of  Communications）及びサードパーティのデータベースプロバイダにより採用されることが決まっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＥＣＣ（Electronic  Communications  Committee）,  “TECHNICAL  AND  OPERATIONAL  REQUIREMENTS  FOR  THE  POSSIBLE  OPERATION  OF  COGNITIVE  RADIO  SYSTEMS  IN  THE  ‘WHITE  SPACES’  OF  THE  FREQUENCY  BAND  470-790  MHz”，ECC  REPORT  159,  January  2011
【非特許文献２】ＥＣＣ（Electronic  Communications  Committee）,  “Complementary  Report  to  ECC  Report  159;  Further  definition  of  technical  and  operational  requirements  for  the  operation  of  white  space  devices  in  the  band  470-790  MHz”，ECC  REPORT  185,  September  2012
【非特許文献３】Naotaka  Sato（Sony  Corporation），“TV  WHITE  SPACE  AS  PART  OF  THE  FUTURE  SPECTRUM  LANDSCAPE  FOR  WIRELESS  COMMUNICATIONS”，  ETSI  Workshop  on  Reconfigurable  Radio  Systems，December  12  2012,  Cannes  (France)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各国における周波数帯域の割当ては、通常、何らかの周波数分割スキームに従って周波数帯域を分割することにより形成される周波数チャネルごとに行われる。この場合に周波数チャネルごとに番号を付与すると、同じ番号のチャネルは帯域の一致する同一のチャネル、異なる番号のチャネルは帯域の重複しない別のチャネルとなる。上記非特許文献２に記載された保護比率の計算式は、このような仮定に基づいている。【０００７】
しかしながら、国又は地域の境界付近での二次利用のケースでは、ある国において二次利用を許可された周波数チャネル上で送信される無線信号が、他の国の別の周波数チャネル上で受信される無線信号に干渉を与え得る。そして、これら周波数チャネルは、１つの分割スキームに従って分割された周波数チャネルの組合せではないかも知れない。同様の問題は、ＴＶホワイトスペースのみならず、例えば、マクロセルのために保護される周波数帯域をスモールセルが二次利用する際のスモールセルへの柔軟な周波数チャネルの割当てにおいても生じ得る。既存の送信電力の制御方式は、これらケースを十分に考慮していない。【０００８】
従って、部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである周波数チャネル間で無線信号が干渉するケースにおいて、干渉信号の電力を適切に制御することのできる新たな方式が実現されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得する情報取得部と、前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定し、判定した前記重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する干渉制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、通信制御装置により実行される通信制御方法において、部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得することと、前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定することと、判定した前記重複に応じて、前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算することと、を含む通信制御方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報に基づいて判定される前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する通信制御装置と通信する通信部と、自装置の無線信号の送信特性を示す情報を前記通信部を介して前記通信制御装置へ送信し、前記通信制御装置により前記送信特性を用いて計算される前記保護比率に違反しない送信電力を用いて、前記第１の周波数チャネル上で無線通信を行う通信制御部と、を備える無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである周波数チャネル間で無線信号が干渉するケースにおいて、干渉信号の電力を適切に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】保護比率を計算するための既存の手法の一例について説明するための第１の説明図である。
【図１Ｂ】保護比率を計算するための既存の手法の一例について説明するための第２の説明図である。
【図２】異なる分割スキームに従って規定された周波数チャネルの組合せの一例について説明するための説明図である。
【図３】周波数チャネル間の重複に関連するパラメータについて説明するための説明図である。
【図４Ａ】与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第１の例を示す説明図である。
【図４Ｂ】与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第２の例を示す説明図である。
【図４Ｃ】与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第３の例を示す説明図である。
【図４Ｄ】与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第４の例を示す説明図である。
【図４Ｅ】与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第５の例を示す説明図である。
【図５】複数の干渉信号が存在する状況の一例を示す説明図である。
【図６Ａ】制御エンティティの配置の第１の例を示す説明図である。
【図６Ｂ】制御エンティティの配置の第２の例を示す説明図である。
【図６Ｃ】制御エンティティの配置の第３の例を示す説明図である。
【図７】一実施形態に係る通信制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】一実施形態に係る通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】一実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０Ａ】マクロセルの周波数チャネルとスモールセルの周波数チャネルとの間の重複関係の第１の例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】マクロセルの周波数チャネルとスモールセルの周波数チャネルとの間の重複関係の第２の例を示す説明図である。
【図１０Ｃ】マクロセルの周波数チャネルとスモールセルの周波数チャネルとの間の重複関係の第３の例を示す説明図である。
【図１１】複数のスモールセルが存在する状況の一例を示す説明図である。
【図１２Ａ】応用例における制御エンティティの配置の第１の例を示す説明図である。
【図１２Ｂ】応用例における制御エンティティの配置の第２の例を示す説明図である。
【図１２Ｃ】応用例における制御エンティティの配置の第３の例を示す説明図である。
【図１２Ｄ】応用例における制御エンティティの配置の第４の例を示す説明図である。
【図１２Ｅ】応用例における制御エンティティの配置の第５の例を示す説明図である。
【図１３】サーバの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】ｅＮＢの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．概要
１−１．既存の手法
１−２．課題の説明
１−３．新たな手法
２．装置の構成
２−１．制御エンティティの配置
２−２．制御エンティティの構成例
２−３．マスタ端末の構成例
２−４．処理の流れ
３．応用例
３−１．制御エンティティの配置
３−２．様々な製品への応用
４．まとめ
【００１６】
＜１．概要＞
［１−１．既存の手法］
まず、図１Ａ及び図１Ｂを用いて、上記非特許文献２に記載されている既存の手法について説明する。
【００１７】
図１Ａは、保護比率を計算するための既存の手法の一例について説明するための第１の説明図である。図１Ａを参照すると、周波数軸を一定の帯域幅で均等に分割することにより形成される５つの周波数チャネルが示されている。これら周波数チャネルの帯域幅はＷ０であり、中心周波数はそれぞれＦ０１、Ｆ０２、Ｆ０３、Ｆ０４及びＦ０５である。一次システム（Primary  System）は、例えば、これら５つの周波数チャネルについて利用許可を与えられている一方で、中心周波数Ｆ０２を有する周波数チャネルＣＨｎのみを使用しているものとする。図中に実線で示された所望信号は、一次システムの無線信号である。一方、周波数チャネルＣＨｎ＋ｊは、一次システムにより使用されていない。従って、周波数チャネルＣＨｎ＋ｊは、周波数リソースの効率的な使用のために二次システム（Secondary  System）へ開放され得る。二次システムが周波数チャネルＣＨｎ＋ｊ上で無線信号を送信する場合、当該無線信号は、一次システムの視点からは干渉信号として見られる（図中の点線）。従って、二次システムにより使用される送信電力は、一次システムにおける干渉が許容レベルを上回らないように決定されることが求められる。そこで、上記非特許文献２は、次の式（１）のように計算される保護比率ＰＲａｄｊを二次システムに適用することを提案している。
【００１８】
【数１】
2014129035.tif 000003
【００１９】
式（１）において、ＰＲＣｏは、予め定義される、同一チャネル（Co-Channel）上の送信に適用される保護比率（Protection  Ratio）である。ＡＣＬＲｊは、チャネル番号がｊだけ離れたチャネルについての近傍チャネル漏れ率（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）である。ＡＣＬＲｊは、干渉信号を送信する送信機の送信特性の１つであり、ｎ＋ｊ番目の周波数チャネル上での送信電力に対する、ｎ番目の周波数チャネル上で受信側で測定される受信電力の比を表す。ＡＣＳｊは、チャネル番号がｊだけ離れたチャネルについての近傍チャネル選択度（Adjacent  Channel  Selectivity）である。ＡＣＳｊは、干渉を受ける受信機の受信特性の１つであり、ｎ番目の周波数チャネル上での所望信号の減衰量に対する、ｎ＋ｊ番目の周波数チャネル上での干渉信号の減衰量の比を表す。ＡＣＬＲｊ及びＡＣＳｊは、予め送受信機の試験を通じて測定される。
【００２０】
図１Ａの例では、周波数チャネルＣＨｎ＋ｊから遠くなるほどＡＣＬＲｊが減少し、及び周波数チャネルＣＨｎから遠くなるほどＡＣＳｊが減少するという、理想的なラインが描かれている。しかしながら、現実の送受信機の多くは、このような理想的な送信特性及び受信特性を有しない。そこで、システムの実装をより容易にするために、チャネル番号のオフセットｊに依存しないＡＣＬＲ及びＡＣＳを採用することも広く行われている。図１Ｂの例では、所望信号が送信される周波数チャネルと干渉信号が送信される周波数チャネルとの間のオフセットｊに依存することなく、ＡＣＬＲ及びＡＣＳは一定である。
【００２１】
［１−２．課題の説明］
図１Ａ及び図１Ｂの例において、５つの周波数チャネルからどの２つのペアを取り出したとしても、取り出した周波数チャネルは周波数軸上で重複しない。そのため、予め測定される送信特性及び受信特性並びにチャネル番号のオフセットを用いて、式（１）に従って保護比率を計算することができる。しかしながら、例えば国境付近で二次システムが運用される場合、ある国において二次利用を許可された周波数チャネル上で送信される無線信号が、隣国において異なる周波数分割スキームに従って規定された別の周波数チャネルに干渉を与える可能性がある。この場合、与干渉側（interfering  side）の周波数チャネルと被干渉側（interfered  side）の周波数チャネルとの組合せは、１つの分割スキームに従って分割された周波数チャネルの組合せにならない。
【００２２】
図２は、異なる分割スキームに従って規定された周波数チャネルの組合せの一例について説明するための説明図である。図２の下段の周波数軸は、第１の周波数分割スキームＲＧ１に関連付けられる。図２の上段の周波数軸は、第２の周波数分割スキームＲＧ２に関連付けられる。例えば、第１の周波数分割スキームＲＧ１は、第１の国において採用され、帯域幅Ｗ１とそれぞれ中心周波数Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ１３及びＦ１４とを有する４つの周波数チャネルに周波数帯域を分割する。第２の周波数分割スキームＲＧ２は、第１の国の隣国である第２の国において採用され、帯域幅Ｗ２とそれぞれ中心周波数Ｆ２１、Ｆ２２、Ｆ２３及びＦ２４とを有する４つの周波数チャネルに周波数帯域を分割する。ここで、例えば第２の国の国境付近で周波数チャネルＣＨ２１を二次システムが利用することが許可された場合、当該二次システムが送信する無線信号は、第１の国において周波数チャネルＣＨ１１上で送信される一次システムに干渉を与え得る。しかし、図２の例では、周波数チャネルＣＨ１１及び周波数チャネルＣＨ２１は、全く同一のチャネルでも完全に分離されたチャネルでもない。このようなケースでは、二次システムに適用すべき保護比率を計算するために、式（１）をそのまま使用することができない。
【００２３】
［１−３．新たな手法］
そこで、本開示に係る技術は、上述した既存の手法を拡張する新たな手法を導入する。本開示に係る技術では、与干渉側の周波数チャネル及び被干渉側の周波数チャネルについてのチャネルの配置に基づいて、これらチャネル間の周波数軸上の重複が判定される。そして、判定された重複に応じて、被干渉側の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率が計算される。
【００２４】
図３は、周波数チャネル間の重複に関連するパラメータについて説明するための説明図である。図３を参照すると、互いに重複する周波数チャネル上で送信される干渉信号と所望信号とが、それぞれ点線及び実線で示されている。干渉信号の周波数チャネルは、中心周波数Ｆｔｘと帯域幅Ｗｔｘとを有する。所望信号の周波数チャネルは、中心周波数Ｆｒｘと帯域幅Ｗｒｘとを有する。この場合、周波数チャネル間の重複部分の帯域幅Ｗｏｌは、次のように計算され得る。
【００２５】
【数２】
2014129035.tif 000004
【００２６】
さらに、重複帯域幅Ｗｏｌを用いて、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚ及び被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚは、次のように計算され得る。
【００２７】
【数３】
2014129035.tif 000005
【００２８】
これらパラメータを用いて、上記式（１）は、次式のように拡張される。なお、ここでは、説明の簡明さのために、チャネル間のオフセットｊに依存することなくＡＣＬＲ及びＡＣＳは一定であるものとする。
【００２９】
【数４】
2014129035.tif 000006
【００３０】
式（５）の右辺の対数項の真数（antilog）は、４つの項を含む。そのうち第１項は、同一チャネルの干渉に対応する成分である。第２項は、干渉信号を送信する装置のＡＣＬＲに対応する成分である。第３項は、所望信号を受信する装置のＡＣＳに対応する成分である。第４項は、ゼロ又は非ゼロの干渉マージン成分である。第１項、第２項及び第３項には、重みｗ１、ｗ２及びｗ３がそれぞれ適用される。重みｗ１は、与干渉側の周波数チャネルの帯域幅Ｗｔｘに対する、重複帯域幅Ｗｏｌの比である。重みｗ２は、被干渉側の周波数チャネルの帯域幅Ｗｒｘに対する、被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚの比である。重みｗ３は、与干渉側の周波数チャネルの帯域幅Ｗｔｘに対する、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚの比である。周波数チャネルの５通りの重複関係について、式（５）の保護比率計算式がどのように適用されるかを以下に説明する。なお、以下の説明では、説明の簡明さのために、干渉マージン成分ＩＭはゼロであるものとする。干渉マージン成分ＩＭがゼロでないケースについては、後にさらに説明する。
【００３１】
（１）第１の例
図４Ａは、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第１の例を示す説明図である。第１の例では、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとは重複しない。この場合、重複帯域幅Ｗｏｌ＝０、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚ＝Ｗｔｘ及び被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚ＝Ｗｒｘであるため、式（５）は、次のように変形される。
【００３２】
【数５】
2014129035.tif 000007
【００３３】
即ち、この場合、保護比率計算式は、既存の手法の計算式（１）に等しい。
【００３４】
（２）第２の例
図４Ｂは、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第２の例を示す説明図である。第２の例では、与干渉側の周波数チャネルが被干渉側の周波数チャネルを包含する。この場合、重複帯域幅Ｗｏｌ＝Ｗｒｘ、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚ＝Ｗｔｘ−Ｗｒｘ及び被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚ＝０であるため、式（５）は、次のように変形される。
【００３５】
【数６】
2014129035.tif 000008
【００３６】
（３）第３の例
図４Ｃは、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第３の例を示す説明図である。第３の例では、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとは、部分的に重複する。この場合、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚ＝Ｗｔｘ−Ｗｏｌ及び被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚ＝Ｗｒｘ−Ｗｏｌであるため、式（５）は、次のように変形される。
【００３７】
【数７】
2014129035.tif 000009
【００３８】
（４）第４の例
図４Ｄは、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第４の例を示す説明図である。第４の例では、与干渉側の周波数チャネルが被干渉側の周波数チャネルにより包含される。この場合、重複帯域幅Ｗｏｌ＝Ｗｔｘ、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚ＝０及び被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚ＝Ｗｒｘ−Ｗｔｘであるため、式（５）は、次のように変形される。
【００３９】
【数８】
2014129035.tif 000010
【００４０】
（５）第５の例
図４Ｅは、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の重複関係の第５の例を示す説明図である。第５の例では、与干渉側の周波数チャネルが被干渉側の周波数チャネルに一致する。この場合、重複帯域幅Ｗｏｌ＝Ｗｔｘ＝Ｗｒｘ、与干渉側の残帯域幅Ｗｔｚ＝０及び被干渉側の残帯域幅Ｗｒｚ＝０であるため、式（５）は、次のように変形される。
【００４１】
【数９】
2014129035.tif 000011
【００４２】
即ち、この場合、計算される保護比率は、同一チャネル上の送信に適用される保護比率ＰＲＣｏに等しい。
【００４３】
なお、チャネル間のオフセットｊに依存するＡＣＬＲ及びＡＣＳが使用される場合には、式（５）におけるＡＣＬＲに対応する成分及びＡＣＳに対応する成分は、それぞれ２つ以上の成分に分解されてもよい。
【００４４】
（６）複数の干渉信号
所望信号に干渉する複数の干渉信号が存在する場合には、それら複数の干渉信号を考慮して統合的な（aggregate）保護比率を計算することが望ましい。複数の干渉信号が存在する場合の統合保護比率ＰＲａｇｇは、次式のように計算され得る。
【００４５】
【数１０】
2014129035.tif 000012
【００４６】
式（６）において、Ｎｔｘは考慮すべき干渉信号の数、ＰＲａｄｊ，ｋはｋ番目の干渉信号について上記式（５）に従って暫定的に計算される個別の保護比率を表す。
【００４７】
図５は、複数の干渉信号が存在する状況の一例を示す説明図である。図５の例において、所望信号が送信される被干渉側の周波数チャネルＣＨｒｘは、中心周波数Ｆｒｘと帯域幅Ｗｒｘとを有する。周波数チャネルＣＨｒｘに対して、与干渉側の３つの周波数チャネルＣＨｔｘ１、ＣＨｔｘ２及びＣＨｔｘ３が存在する。周波数チャネルＣＨｔｘ１は、中心周波数Ｆｔｘ１と帯域幅Ｗｔｘ１とを有する。周波数チャネルＣＨｔｘ１と周波数チャネルＣＨｒｘとは部分的に重複するため、周波数チャネルＣＨｔｘ１についての個別保護比率は、図４Ｃを用いて説明したケースに従って計算され得る。周波数チャネルＣＨｔｘ２は、中心周波数Ｆｔｘ２と帯域幅Ｗｔｘ２とを有する。周波数チャネルＣＨｔｘ２は周波数チャネルＣＨｒｘにより包含されるため、周波数チャネルＣＨｔｘ２についての個別保護比率は、図４Ｄを用いて説明したケースに従って計算され得る。周波数チャネルＣＨｔｘ３は、中心周波数Ｆｔｘ３と帯域幅Ｗｔｘ３とを有する。周波数チャネルＣＨｔｘ３は周波数チャネルＣＨｒｘと重複部分を有しないため、周波数チャネルＣＨｔｘ３についての個別保護比率は、図４Ａを用いて説明したケースに従って計算され得る。このように暫定的に計算される個別保護比率を上記式（６）に代入することにより、統合保護比率は計算され得る。なお、式（６）に干渉信号ごとの重み係数が追加されてもよい。
【００４８】
典型的には、図５に例示した周波数チャネルＣＨｔｘ１、ＣＨｔｘ２及びＣＨｔｘ３は、それぞれ異なる二次システムに割当てられる周波数チャネルであって、それら周波数チャネル上でそれぞれ異なる装置から無線信号が送信され得る。しかしながら、かかる例に限定されず、周波数チャネルＣＨｔｘ１、ＣＨｔｘ２及びＣＨｔｘ３は、例えば単一の装置から周波数ホッピング技術を用いて複数の無線信号を送信するためのチャネル群であってもよい。周波数ホッピング技術に式（６）が適用される場合、ホッピングシーケンスにおける周波数チャネルごとの使用率に応じた重み係数が、式（６）に追加されてもよい。
【００４９】
（７）干渉マージン
式（５）の干渉マージンＩＭは、固定値であってもよく、又は、二次システム数若しくは二次システムに参加するデバイス数などに依存して動的に設定される値であってもよい（例えば、特開２０１２−１５１８１５号公報参照）。また、干渉マージンＩＭは、保護比率の計算において考慮される周波数チャネルがいくつのＧＬＤＢ（あるいは周波数管理主体）によって管理されるかに依存して決定されてもよい。一例として、Ｍ個の異なる国又は地域によって管理される周波数チャネルが保護比率の計算において考慮される場合には、干渉マージンＩＭ＝ｌｏｇ１０（Ｍ）［ｄＢ］であってもよい。また、干渉マージンＩＭは、保護比率の計算において考慮される周波数チャネルがどのＧＬＤＢ（あるいは周波数管理主体）によって管理されるかに依存して決定されてもよい。例えば、特定の国又は地域によって管理される周波数チャネルが考慮される場合に、特別な干渉マージンＩＭの値が使用されてもよい。なお、干渉マージンＩＭは、式（５）のように加算される成分の形式ではなく、何らかの項に乗算される係数の形式で定義されてもよい。
【００５０】
＜２．装置の構成＞
［２−１．制御エンティティの配置］
一実施形態において、前節で説明した新たな手法に従って保護比率を計算する制御エンティティが導入される。当該制御エンティティは、既存のいずれかの制御ノード（例えば、ＧＬＤＢ又はＡＧＬＥ）上に配置されてもよく、又は新たに設けられる制御ノード上に配置されてもよい。
【００５１】
図６Ａは、制御エンティティの配置の第１の例を示す説明図である。図６Ａを参照すると、Ａ国とＢ国との間の境界１０が示されている。境界１０は、必ずしも国境に一致していなくてもよく、周波数帯域の管理の観点から柔軟に設定されてよい。また、本開示に係る技術は、国の境界のみならず、共同体、州又は県などを含み得る地域の境界における二次利用の制御に広く適用可能である。ＧＬＤＢ１２ａは、Ａ国が管理する周波数チャネルについてのデータを管理するレギュラトリデータベースである。ＡＧＬＥ１３ａは、Ａ国において周波数管理主体又はサードパーティが運営する二次システム管理ノードである。ＧＬＤＢ１２ｂは、Ｂ国が管理する周波数チャネルについてのデータを管理するレギュラトリデータベースである。ＡＧＬＥ１３ｂは、Ｂ国において周波数管理主体又はサードパーティが運営する二次システム管理ノードである。通信制御装置１００は、制御エンティティが配置される制御ノードである。第１の例では、通信制御装置１００は、レギュラトリデータベース及び二次システム管理ノードから物理的に独立した装置として実装され、レギュラトリデータベース及び二次システム管理ノードと通信可能に接続される。マスタ端末１４ａは、Ａ国の領域内で二次システムを運用する端末装置である。マスタ端末１４ａの送信電力は、ＧＬＤＢ１２ａ又はＡＧＬＥ１３ａによって決定され得る。マスタ端末１４ｂは、Ｂ国の領域内で二次システムを運用する端末装置である。マスタ端末１４ｂの送信電力は、ＧＬＤＢ１２ｂ又はＡＧＬＥ１３ｂによって決定され得る。マスタ端末１５は、Ａ国の領域内の境界１０の近傍で二次システムを運用する端末装置である。マスタ端末１５（又はマスタ端末１５と接続するスレーブ端末）によって送信される無線信号は、Ａ国内の一次システムのみならず、Ｂ国内の一次システムに干渉を与え得る。そこで、例えばマスタ端末１５が二次システムの運用を開始する際、ＡＧＬＥ１３ａは、マスタ端末１５のための保護比率の計算を通信制御装置１００へ要求し得る。そして、ＡＧＬＥ１３ａは、通信制御装置１００から通知される計算結果を用いて、マスタ端末１５に送信電力を割り当てる。
【００５２】
図６Ｂは、制御エンティティの配置の第２の例を示す説明図である。図６Ｂの第２の例では、ＡＧＬＥ１３ａ及び１３ｂに制御エンティティがそれぞれ配置されている。制御エンティティは、同じ国のレギュラトリデータベース、並びに隣国のレギュラトリデータベース及び二次システム管理ノードと通信可能に接続される。例えばマスタ端末１５が二次システムの運用を開始する際、ＡＧＬＥ１３ａは、マスタ端末１５のための保護比率の計算を自ら実行し、その計算結果を用いてマスタ端末１５に送信電力を割り当てる。ＡＧＬＥ１３ａは、マスタ端末１５のための保護比率の計算をＡＧＬＥ１３ｂに依頼してもよい。
【００５３】
図６Ｃは、制御エンティティの配置の第３の例を示す説明図である。図６Ｃの第３の例では、ＧＬＤＢ１２ａ及び１２ｂに制御エンティティがそれぞれ配置されている。制御エンティティは、同じ国の二次システム管理ノード、並びに隣国のレギュラトリデータベース及び二次システム管理ノードと通信可能に接続される。例えばマスタ端末１５が二次システムの運用を開始する際、ＧＬＤＢ１２ａによってマスタ端末１５のための保護比率の計算が実行され、その計算結果を用いてＧＬＤＢ１２ａ又はＡＧＬＥ１３ａによってマスタ端末１５に送信電力が割り当てられる。ＧＬＤＢ１２ａは、マスタ端末１５のための保護比率の計算をＧＬＤＢ１２ｂに依頼してもよい。
【００５４】
［２−２．通信制御装置の構成例］
本項では、上述した制御エンティティが配置される通信制御装置１００の構成例について説明する。図７は、一実施形態に係る通信制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、通信制御装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。
【００５５】
（１）通信部
通信部１１０は、通信制御装置１００による他のノードとの間の通信のための通信モジュールである。通信部１１０は、アンテナ及びＲＦ（Radio  Frequency）回路を含む無線通信モジュールを含んでもよく、又はＬＡＮ（Local  Area  Network）接続端子などの有線通信モジュールを含んでもよい。
【００５６】
（２）記憶部
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１２０は、後述する情報取得部１３２が様々なデータベース、管理ノード及びマスタ端末から取得する情報を記憶する。
【００５７】
（３）制御部
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサに相当する。制御部１３０は、記憶部１２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、制御エンティティを動作させる。本実施形態において、制御部１３０は、情報取得部１３２及び干渉制御部１３４を含む。
【００５８】
（４）情報取得部
情報取得部１３２は、後述する干渉制御部１３４によって保護比率の計算のために使用される情報を取得する。例えば、情報取得部１３２は、与干渉側の周波数チャネルのチャネル配置情報を、与干渉側の周波数チャネルを管理するＧＬＤＢから直接的に又はＡＧＬＥを介して取得する。また、情報取得部１３２は、被干渉側の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を、被干渉側の周波数チャネルを管理するＧＬＤＢから直接的に又はＡＧＬＥを介して取得する。これらＧＬＤＢは、異なる周波数管理主体により運営されるデータベースであり得る。従って、与干渉側の周波数チャネル及び被干渉側の周波数チャネルの組合せは、必ずしも１つの周波数分割スキームに従って分割された周波数チャネルの組合せではない。よって、これら周波数チャネルの間に、重複部分が存在し得る。チャネル配置情報は、典型的には、各周波数チャネルの帯域幅及び中心周波数の少なくとも一方を決定するためのパラメータを含む。チャネル配置情報に含まれるパラメータは、帯域幅及び中心周波数そのものを示してもよく、又は帯域の下端周波数と上端周波数とを示してもよい。また、チャネル配置情報は、周波数分割スキームの識別子とチャネル番号とを示してもよい。
【００５９】
さらに、情報取得部１３２は、干渉信号を送信する装置（例えば、ＷＳＤ）の送信特性を示す与干渉側デバイス情報を取得する。与干渉側デバイス情報は、少なくともＡＣＬＲを示す。また、情報取得部１３２は、所望信号を受信する装置（例えば、一次システム端末）の受信特性を示す被干渉側デバイス情報を取得する。被干渉側デバイス情報は、少なくともＡＣＳを示す。また、情報取得部１３２は、被干渉側のＧＬＤＢから、同一チャネルの干渉について予め定義される保護比率を取得する。そして、情報取得部１３２は、取得したこれら情報を干渉制御部１３４へ出力する。
【００６０】
（５）干渉制御部
干渉制御部１３４は、情報取得部１３２から入力されるチャネル配置情報に基づいて、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定する。これら周波数チャネル間の重複は、図４Ａ〜図４Ｅを用いて説明した重複関係のいずれかに該当し得る。そして、干渉制御部１３４は、判定した重複に応じて、被干渉側の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する。より具体的には、干渉制御部１３４は、例えば、判定した重複に応じて、保護比率計算式（５）の対数項に含まれる重みｗ１、ｗ２及びｗ３を決定する。また、干渉制御部１３４は、干渉マージンＩＭを決定する。そして、干渉制御部１３４は、同一チャネルの干渉についての保護比率ＰＲＣｏ、重みｗ１、ｗ２及びｗ３、与干渉側デバイス情報により示されるＡＬＣＲ、被干渉側デバイス情報により示されるＡＣＳ、並びに干渉マージンＩＭを式（５）に代入することにより、保護比率ＰＲａｄｊを計算し得る。干渉制御部１３４は、考慮すべき周波数チャネルがいくつの又はどのデータベースによって管理されるかに依存して異なる干渉マージンＩＭを、保護比率ＰＲａｄｊの計算に算入してもよい。また、干渉制御部１３４は、複数の干渉信号が存在する場合には、当該複数の干渉信号の各々について式（５）に従って個別の保護比率を計算し、さらに式（６）に従って統合保護比率を計算してもよい。
【００６１】
図６Ａの例のように制御エンティティがＧＬＤＢ及びＡＧＬＥとは別のノード上に配置される場合、干渉制御部１３４は、ＧＬＤＢ又はＡＧＬＥからの要求に応じて二次システムについて保護比率を計算し、計算結果を送り返す。そして、ＧＬＤＢ又はＡＧＬＥにより、計算された保護比率に違反しない範囲内で二次システムに送信電力が割り当てられる。一方、図６Ｂ又は図６Ｃの例ように制御エンティティがＧＬＤＢ又はＡＧＬＥと同じノード上に配置される場合、干渉制御部１３４は、二次システムについて保護比率を計算し、さらに計算した保護比率に違反しない範囲内で二次システムに送信電力を割り当てる。マスタ端末は、このように割り当てられた送信電力の値を受信し、受信した値を上回らない送信電力を使用して二次システムを運用する。
【００６２】
［２−３．マスタ端末の構成例］
図８は、通信制御装置１００により計算される保護比率に違反しない送信電力を用いて無線通信を行うマスタ端末２００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照するとマスタ端末２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００６３】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、二次システムに接続するスレーブ端末との間で無線信号を送受信するための無線通信モジュールである。無線通信部２１０は、アンテナ及びＲＦ回路を含む。無線通信部２１０から送信される無線信号の送信電力は、一次システムに与える干渉が許容される範囲内に抑制されるように、通信制御装置１００により計算される保護比率を用いて制御され得る。
【００６４】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部２２０は、マスタ端末２００とＧＬＤＢ、ＡＧＬＥ又は通信制御装置１００との間の通信のための通信モジュールである。ネットワーク通信部２２０は、無線通信部２１０と共通化され得る無線通信モジュールを含んでもよく、又はＬＡＮ接続端子などの有線通信モジュールを含んでもよい。
【００６５】
（３）記憶部
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、マスタ端末２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部２３０は、ＧＬＤＢ、ＡＧＬＥ又は通信制御装置１００からシグナリングされる送信電力値及びその他の制御情報を記憶し得る。
【００６６】
（４）制御部
制御部２４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサに相当する。制御部２４０は、記憶部２３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、マスタ端末２００の様々な機能を動作させる。本実施形態において、制御部２４０は、設定部２４２及び通信制御部２４４を有する。
【００６７】
（５）設定部
設定部２４２は、ネットワーク通信部２２０により受信される制御情報に従って、スレーブ端末との間の無線通信のための通信パラメータを設定する。例えば、設定部２４２は、制御情報において指定されるチャネルを、二次システムにおいて利用すべき周波数チャネルとして設定する。また、設定部２４２は、ＧＬＤＢ、ＡＧＬＥ又は通信制御装置１００からシグナリングされる送信電力値を、二次システムの最大送信電力の値として設定する。
【００６８】
（６）通信制御部
通信制御部２４４は、二次システムの運用を制御する。例えば、通信制御部２４４は、二次システムの運用を開始する際、ネットワーク通信部２２０を介して、ＧＬＤＢ、ＡＧＬＥ又は通信制御装置１００へ電力割当て要求を送信する。電力割当て要求には、マスタ端末２００のデバイスＩＤ及び位置情報に加えて、マスタ端末２００の無線信号の送信特性を示すデバイス情報が含まれ得る。なお、デバイス情報は、電力割当て要求とは別に送信されてもよい。また、デバイス情報は、予めいずれかのデータベースに登録されていてもよい。デバイス情報は、通信制御装置１００によって、保護比率の計算のために上述した与干渉側デバイス情報として使用され得る。電力割当て要求に応じて二次システムのための周波数チャネル及び送信電力が割り当てられると、通信制御部２４４は、割り当てられた周波数チャネル及び送信電力を設定部２４２に設定させる。それにより、二次システムの運用が可能となる。そして、例えば、通信制御部２４４は、設定された周波数チャネル上の通信リソースを各スレーブ端末に割当て、スケジューリング情報をスレーブ端末へ配信する。また、通信制御部２４４は、スケジューリング情報に従って、無線通信部２１０によりアップリンク信号を受信させ及びダウンリンク信号を送信させる。通信制御部２４４は、これら無線信号の送信電力が設定部２４２により設定された最大送信電力を上回らないように、送信電力を制御する。
【００６９】
なお、ここでは二次システム内の通信をマスタ端末２００がスケジューリングする例について説明した。しかしながら、本開示に係る技術は、かかる例に限定されない。例えば、二次システムは、衝突回避方式で運用されてもよい。
【００７０】
［２−４．処理の流れ］
図９は、本実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。一例として、図９のシーケンス図には、ＧＬＤＢ１２ａ、ＡＧＬＥ１３ａ、通信制御装置（ＣＥ）１００、マスタ端末（ＷＳＤ）２００、ＧＬＤＢ１３ｂ及びＡＧＬＥ１３ｂが関与する。ここでは、マスタ端末２００が二次システムの運用を開始しようとしており、ＡＧＬＥ１３ａがマスタ端末２００に送信電力を割り当てるものとする。
【００７１】
まず、ＧＬＤＢ１２ａ及びＡＧＬＥ１３ａは、周期的に又は所定のトリガに従って、情報を交換する。同様に、ＧＬＤＢ１２ｂ及びＡＧＬＥ１３ｂは、周期的に又は所定のトリガに従って、情報を交換する（ステップＳ１００）。ここで交換される情報は、例えば、同期情報（ＮＴＰ情報、時刻補正情報など）、ＩＤ情報、領域情報（管理領域の境界位置、及び地形情報など）、セキュリティ情報（相互認証のためのセキュリティキーなど）、シグナリング制御情報（情報更新周期、情報有効期間、バックアップ関連情報など）、及び二次システム制御情報（二次利用可能な周波数チャネルのリスト、許容干渉レベル、同一チャネルの干渉についての保護比率、並びに一次システムのチャネル配置情報及び受信特性など）が含まれ得る。
【００７２】
また、通信制御装置１００及びＡＧＬＥ１３ａは、周期的に又は所定のトリガに従って、情報を交換する。同様に、通信制御装置１００及びＡＧＬＥ１３ｂは、周期的に又は所定のトリガに従って、情報を交換する（ステップＳ１０５）。ここで交換される情報は、例えば、同期情報、ＩＤ情報、領域情報、セキュリティ情報、シグナリング制御情報、及び二次システム制御情報が含まれ得る。
【００７３】
マスタ端末２００は、ＧＬＤＢ１２ａ及びＡＧＬＥ１３ａにより管理される領域に位置する場合、二次システムの運用を開始するために、ＡＧＬＥ１３ａへ電力割当て要求を送信する（ステップＳ１１０）。マスタ端末２００は、さらにデバイス情報及びシステム要件情報をＡＧＬＥ１３ａへ送信する。ここで送信されるデバイス情報は、マスタ端末２００のデバイスＩＤ、証明（certification）ＩＤ、位置情報、アンテナ情報（ゲイン、高さなど）、特性情報（送信特性、受信特性など）、ケイパビリティ情報（無線アクセス技術（ＲＡＴ）、収容可能スレーブ端末数、サポートされるチャネル、出力可能電力など）及びバッテリー情報を含み得る。システム要件情報は、マスタ端末２００が運用することを希望する二次システムの要件を特定する情報であって、例えば所望帯域幅、利用時間帯、所望品質レベルなどを含み得る。
【００７４】
ＡＧＬＥ１３ａは、マスタ端末２００から電力割当て要求が受信されると、二次利用可能な周波数チャネルのうちの１つ以上をマスタ端末２００に割当てると共に、マスタ端末２００が希望する要件を満たす送信電力の値を暫定的に計算する（ステップＳ１１５）。ここで、割当ての有効期間が設定されてもよい。さらに、ＡＧＬＥ１３ａは、マスタ端末２００の位置と暫定的な送信電力値とに基づいて二次システムのカバレッジが管理領域の境界をまたがると判定される場合、通信制御装置１００へ制御要求を送信する（ステップＳ１２０）。ＡＧＬＥ１３ａは、制御要求と共に、二次システムの（与干渉側の）チャネル配置情報及び暫定的な送信電力値を通信制御装置１００へ提供してもよい。なお、管理領域の境界の近傍での使用のために専用の周波数チャネルが予め定義される場合には、二次システムが利用すべきチャネルとして当該専用の周波数チャネルが使用されてもよい。
【００７５】
通信制御装置１００は、ＡＧＬＥ１３ａから制御要求が受信されると、与干渉側の周波数チャネルと被干渉側の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定し、判定した重複に応じて一次システムを干渉から保護するための保護比率を計算する（ステップＳ１２５）。なお、二次システムのカバレッジが境界をまたがるかの判定は、通信制御装置１００により実行されてもよい。通信制御装置１００は、保護比率の計算において考慮される周波数チャネルがいくつの又はどのデータベースによって管理されるかに依存して異なる干渉マージンを、保護比率の計算に算入してもよい。そして、通信制御装置１００は、保護比率の計算結果をＡＧＬＥ１３ａへ通知する（ステップＳ１３０）。
【００７６】
ＡＧＬＥ１３ａは、通信制御装置１００から保護比率の計算結果が通知されると、通知された保護比率に違反しない範囲内で二次システムに送信電力を割り当てる（ステップＳ１３５）。そして、ＡＧＬＥ１３ａは、二次システムが利用すべき周波数チャネルと割当てた送信電力の値とをマスタ端末へ指示する（ステップＳ１４０）。
【００７７】
マスタ端末２００は、ＡＧＬＥ１３ａから指示される周波数チャネル上で、割り当てられた電力値を上回らない範囲内の送信電力を用いて、二次システムの運用を開始する（ステップＳ１５０）。
【００７８】
なお、図９に示した処理の流れは一例に過ぎない。例えば、ＡＧＬＥ１３ａと同じノード上に制御エンティティが配置される場合には、ＡＧＬＥ１３ａと通信制御装置１００との間のシグナリングは省略され得る。同様に、ＧＬＤＢ１２ａと同じノード上に制御エンティティが配置される場合には、ＧＬＤＢ１２ａと通信制御装置１００との間のシグナリングは省略され得る。異なるノード上にそれぞれ制御エンティティが配置される場合には、それら制御エンティティが協調して保護比率を計算してもよい。また、複数の制御エンティティ間で負荷分散又は処理の委任などが行われてもよい。
【００７９】
＜３．応用例＞
［３−１．制御エンティティの配置］
ここまで、主にＴＶホワイトスペースの文脈での実施形態について説明した。しかしながら、本開示に係る技術は、かかる例に限定されない。例えば、３ＧＰＰリリース１２以降の第５世代（５Ｇ）無線通信方式の検討において、通信キャパシティを向上させるために、マクロセルとスモールセルとを互いに重複させることが提案されている（NTT  DOCOMO,  INC.,  “Requirements,  Candidate  Solutions  &  Technology  Roadmap  for  LTE  Rel-12  Onward”,  3GPP  Workshop  on  Release  12  and  onwards，Ljubljana,  Slovenia,  June  11-12,  2012）。本開示に係る技術は、このようにマクロセルのために保護される周波数帯域をスモールセルが二次利用する際のスモールセルへの送信電力の割当てにも適用可能である。また、本開示に係る技術は、インフラシェアリングを前提としたＬＳＡにも適用可能である。また、本開示に係る技術は、ＭＶＮＯ（Mobile  Virtual  Network  Operator）により運用されるシステムとＭＮＯ（Mobile  Network  Operator）により運用されるシステムとの間の干渉制御にも適用可能である。どのシステム又はセルを与干渉側とし、どのシステム又はセルを被干渉として扱うかは、通信リンクごとの優先度に従って決定されてもよい。優先度は、ＱｏＳ要件によって特定され、又は予め定義され得る。
【００８０】
図１０Ａは、マクロセルの周波数チャネルとスモールセルの周波数チャネルとの間の重複関係の第１の例を示す説明図である。スモールセルの周波数チャネルは、中心周波数Ｆｓｃと帯域幅Ｗｓｃとを有する。マクロセルの周波数チャネルは、中心周波数Ｆｍｃと帯域幅Ｗｍｃとを有する。第１の例において、スモールセルの周波数チャネルとマクロセルの周波数チャネルとは、部分的に重複する。この場合、図４Ｃを用いて説明したケースと同様にして計算される保護比率を用いて、スモールセルの最大送信電力を決定することが有益である。
【００８１】
図１０Ｂは、マクロセルの周波数チャネルとスモールセルの周波数チャネルとの間の重複関係の第２の例を示す説明図である。第２の例において、スモールセルの周波数チャネルはマクロセルの周波数チャネルにより包含される。この場合、図４Ｄを用いて説明したケースと同様にして計算される保護比率を用いて、スモールセルの最大送信電力を決定することが有益である。
【００８２】
図１０Ｃは、マクロセルの周波数チャネルとスモールセルの周波数チャネルとの間の重複関係の第３の例を示す説明図である。第３の例において、スモールセルの周波数チャネルはマクロセルの周波数チャネルを包含する。この場合、図４Ｂを用いて説明したケースと同様にして計算される保護比率を用いて、スモールセルの最大送信電力を決定することが有益である。
【００８３】
図１１は、複数のスモールセルが存在する状況の一例を示している。図１１の例において、マクロセルの周波数チャネルＣＨｍｃは、中心周波数Ｆｍｃと帯域幅Ｗｍｃとを有する。これに対して、マクロセルに干渉を与え得る３つのスモールセルが、それぞれ周波数チャネルＣＨｓｃ１、ＣＨｓｃ２及びＣＨｓｃ３上で運用される。周波数チャネルＣＨｓｃ１は、中心周波数Ｆｓｃ１と帯域幅Ｗｓｃ１とを有する。周波数チャネルＣＨｓｃ２は、中心周波数Ｆｓｃ２と帯域幅Ｗｓｃ２とを有する。周波数チャネルＣＨｓｃ３は、中心周波数Ｆｓｃ３と帯域幅Ｗｓｃ３とを有する。これらスモールセルの周波数チャネルについて暫定的に計算される個別保護比率を上記式（６）に代入することにより、マクロセルを干渉から保護するための統合保護比率が計算されてもよい。
【００８４】
図１２Ａ〜図１２Ｅは、スモールセルとマクロセルとの間の干渉制御のために上述した制御エンティティが導入される場合の制御エンティティの配置のいくつかの例を示している。ここでは、一例として、マクロセルがＬＴＥ（Long  Term  Evolution）ベースのセルラ通信方式に従って運用され、マクロセル基地局はＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）として実装されるコアネットワークに接続されるものとする。図中の各ノードは、それぞれ次のような役割を有する。なお、ここでは代表的なノードのみを示しているが、他の種類のノードもまた無線通信システムに含まれ得る。
・ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）：加入者の識別情報、プロフィール情報及び認証情報などを管理するサーバである。
・ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）：ＵＥとの間でＮＡＳ（Non  Access  Stratum）信号を送受信し、モビリティ管理、セッション管理及びページングなどを行うエンティティである。複数のｅＮＢと接続される。
・Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）：ＥＰＣとＰＤＮとの間の接続点に位置し、ＵＥへのＩＰアドレスの割当て、ＩＰヘッダの付与及び削除などを行うゲートウェイである。
・Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）：Ｅ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣとの間の接続点に位置し、ユーザプレーンのパケットをルーティングするゲートウェイである。
・ｅＮＢ（evolved  Node  B）：マクロセル内の無線リンクを実現する基地局である。無線リソース管理（ＲＲＭ：Radio  Resource  Management）、無線ベアラ制御及びスケジューリングなどを行う。
・ＳＢＳ（Small-cell  Base  Station）：スモールセルを運用する基地局である。
・ＣＥ（Control  Entity）：マクロセルを干渉から保護するために保護比率を計算するエンティティである。ここでは、計算した保護比率に基づくスモールセルへの送信電力の割当ても行う。
【００８５】
図１２Ａの例において、制御エンティティは、コアネットワークＮ１内の新たな制御ノードとして配置されている。この場合、制御エンティティとスモールセル基地局との間のシグナリングは、インターネットなどの外部ネットワークＮ２を介して行われてもよく、マクロセル基地局（ｅＮＢ）を介して行われてもよい。図１２Ｂの例において、制御エンティティは、コアネットワークＮ１内の制御ノード（例えば、ＭＭＥ）上の新たな機能として配置されている。図１２Ｃの例において、制御エンティティは、マクロセルの基地局（ｅＮＢ）上の新たな機能として配置されている。この場合、制御エンティティとスモールセル基地局との間のシグナリングは、コアネットワークＮ１及び外部ネットワークＮ２を介して行われてもよく、又は基地局間のＸ２インタフェース上で行われてもよい。図１２Ｄの例において、制御エンティティは、スモールセル基地局上の新たな機能として配置されている。この場合、制御エンティティと他のスモールセル基地局との間のシグナリングは、無線アクセスネットワークＮ３、コアネットワークＮ１及び外部ネットワークＮ２を介して行われてもよく、又はスモールセル基地局間のＸ２インタフェース上で行われてもよい。図１２Ｅの例において、制御エンティティは、外部ネットワークＮ２内の新たなサーバ装置として配置されている。この場合、制御エンティティとスモールセル基地局との間のシグナリングは、外部ネットワークＮ２を介して行われてもよく、又はコアネットワークＮ１を介して行われてもよい。
【００８６】
［３−２．様々な製品への応用］
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置１００は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置１００は、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【００８７】
また、例えば、制御エンティティは、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）上に実装されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、制御エンティティは、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局上に実装されてもよい。ｅＮＢは、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。
【００８８】
また、例えば、マスタ端末２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、マスタ端末２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）が提供されてもよい。
【００８９】
（１）制御ノードに関する応用例
図１３は、本開示に係る技術が適用され得るサーバ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。サーバ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【００９０】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、サーバ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【００９１】
ネットワークインタフェース７０４は、サーバ７００を有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【００９２】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【００９３】
図１３に示したサーバ７００において、図７を用いて説明した情報取得部１３２及び干渉制御部１３４は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。例えば、サーバ７００が上述した仕組みに従って保護比率を計算することにより、周波数チャネルが部分的に重複する状況においても被干渉側の周波数チャネルを干渉から適切に保護することができる。
【００９４】
（２）基地局に関する応用例
図１４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の一例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【００９５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１４に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【００９６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【００９７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【００９８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【００９９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１００】
無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１０１】
図１４に示したｅＮＢ８００において、図７を用いて説明した情報取得部１３２及び干渉制御部１３４は、例えばコントローラ８２１において実装されてもよい。例えば、ｅＮＢ８００が上述した仕組みに従って保護比率を計算することにより、周波数チャネルが部分的に重複する状況においても被干渉側の周波数チャネルを干渉から適切に保護することができる。
【０１０２】
（３）端末装置に関する第１の応用例
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１０３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１０４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１０５】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１０６】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１０７】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１０８】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１５に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１５にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１０９】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１１０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１１１】
図１５に示したスマートフォン９００において、図８を用いて説明した設定部２４２及び通信制御部２４４は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スマートフォン９００が上述した制御エンティティにより計算される保護比率に違反しない送信電力を使用することにより、被干渉側の周波数チャネルを干渉から適切に保護することができる。
【０１１２】
（４）端末装置に関する第２の応用例
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１１３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１１４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１１５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１１６】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１１７】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１１８】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１１９】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１６に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１６にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１２０】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１２１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１２２】
図１６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図８を用いて説明した設定部２４２及び通信制御部２４４は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０が上述した制御エンティティにより計算される保護比率に違反しない送信電力を使用することにより、被干渉側の周波数チャネルを干渉から適切に保護することができる。
【０１２３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１２４】
＜４．まとめ＞
ここまで、図２〜図１６を用いて、本開示に係る技術のいくつかの実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、干渉信号が送信される周波数チャネルと所望信号が送信される周波数チャネルとが部分的に重複し得る場合に、それら周波数チャネルが周波数軸上でどの程度重複するかに基づいて、被干渉側の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率が計算される。従って、既存の手法が対処し得なかった干渉のケースにおいて干渉信号の電力をより適切に制御することが可能となる。
【０１２５】
また、上述した実施形態によれば、周波数チャネル間の重複は、与干渉側の周波数チャネル及び被干渉側の周波数チャネルの帯域幅及び中心周波数から判定される。そして、周波数チャネル間の重複に応じて、保護比率の計算式に含まれる重みが決定される。従って、異なる周波数分割スキームに従って分割される周波数チャネルの様々な組合せについて、保護比率を柔軟に変化させることができる。それにより、例えば周波数管理主体の異なる国又は地域の境界付近での二次システムへの送信電力の割当てを最適化することが可能となる。また、マクロセルとスモールセルとが併存するような無線通信環境において、マクロセルを適切に保護しつつスモールセルに柔軟に周波数チャネルを割り当てることが可能となる。
【０１２６】
また、上述した実施形態によれば、保護比率は、同一チャネルの干渉に対応する成分、干渉信号を送信する装置の送信特性に対応する成分、及び所望信号を受信する装置の受信特性に対応する成分を含み、これら成分の間の重みが周波数チャネル間の重複に応じて調整される。例えば、保護比率の計算にあたって、与干渉側の帯域幅が優勢である場合には与干渉側の送信特性の寄与がより大きくなるような、又は被干渉側の帯域幅が優勢である場合には被干渉側の受信特性の寄与がより大きくなるような調整がなされ得る。従って、ＴＶホワイトスペースの二次利用、ヘテロジーニアスネットワーク、インフラシェアリング、及びＭＮＯとＭＶＮＮＯとの共存などの様々なシナリオにおいて、各シナリオに関与するデバイスの特性とチャネルの配置とを保護比率の計算に反映させることができる。
【０１２７】
また、上述した実施形態によれば、複数の干渉信号が存在する場合には、当該複数の干渉信号の各々について計算される個別の保護比率から統合保護比率が計算され得る。従って、与干渉側と被干渉側とが１対１の関係に無いケースにも本開示に係る技術を適用することができる。また、周波数ホッピング技術が利用されるケースにも本開示に係る技術を適用することができる。
【０１２８】
また、上述した実施形態によれば、保護比率の計算において考慮される周波数チャネルがいくつの又はどのデータベースによって管理されるかに依存して決定される干渉マージンが、保護比率の計算に算入される。従って、例えば周波数管理主体の管理領域が複雑に入り組んでいるような地域においては干渉マージンをより大きくすることにより有害な干渉を確実に回避する一方、そうでない地域においては干渉マージンを抑制することにより二次システムのキャパシティを積極的に高めることができる。
【０１２９】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１３０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得する情報取得部と、
前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定し、判定した前記重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する干渉制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記チャネル配置情報は、各周波数チャネルの帯域幅及び中心周波数の少なくとも一方を決定するためのパラメータを含む、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記保護比率は、同一チャネルの干渉に対応する第１項、前記干渉信号を送信する装置の送信特性に対応する第２項、及び前記所望信号を受信する装置の受信特性に対応する第３項を含む計算式を用いて計算され、
前記第１項、前記第２項及び前記第３項の重みが前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の前記重複に応じて決定される、
前記（１）又は前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記干渉制御部は、前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとが重複する部分の第１の帯域幅、前記第２の周波数チャネルの帯域幅から前記第１の帯域幅を除いた第２の帯域幅、及び前記第１の周波数チャネルの帯域幅から前記第１の帯域幅を除いた第３の帯域幅に基づいて、前記第１項、前記第２項及び前記第３項の重みを決定する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記計算式は、次のように表現され、
【数１１】
2014129035.tif 000013
ここで、ＰＲａｄｊは計算すべき前記保護比率、ＰＲｃｏは同一チャネル上の送信について定義される保護比率、ＡＣＬＲは前記送信特性、ＡＣＳは前記受信特性、ＩＭはゼロ又は非ゼロの干渉マージンを表し、ｗ１、ｗ２及びｗ３はそれぞれ前記第１項、前記第２項及び前記第３項の前記重みを表す、前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記干渉制御部は、前記所望信号に干渉する複数の干渉信号が存在する場合には、当該複数の干渉信号の各々について前記重複に応じて個別の保護比率を計算し、計算した個別の保護比率を統合することにより統合保護比率を計算する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（７）
前記干渉制御部は、前記保護比率の計算において考慮される周波数チャネルがいくつの又はどのデータベースによって管理されるかに依存して決定される干渉マージンを、前記保護比率の計算に算入する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記情報取得部は、前記第１の周波数チャネルについての前記チャネル配置情報を第１のデータベースから取得し、前記第２の周波数チャネルについての前記チャネル配置情報を前記第１のデータベースとは異なる周波数管理主体により運営される第２のデータベースから取得する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記第１の周波数チャネルは、前記干渉信号を送信するスモールセルに割当てられ、
前記第２の周波数チャネルは、前記所望信号を送信するマクロセルに割当てられる、
前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記複数の干渉信号は、互いに異なる周波数チャネルを割り当てられた複数の装置からそれぞれ送信される複数の無線信号である、前記（６）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記複数の干渉信号は、単一の装置から周波数ホッピング技術を用いて送信される複数の無線信号である、前記（６）に記載の通信制御装置。
（１２）
通信制御装置により実行される通信制御方法において、
部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報を取得することと、
前記チャネル配置情報に基づいて前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複を判定することと、
判定した前記重複に応じて、前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算することと、
を含む通信制御方法。
（１３）
部分的に重複し得る周波数チャネルの組合せである第１の周波数チャネル及び第２の周波数チャネルであって、干渉信号が送信される前記第１の周波数チャネル及び前記干渉信号から干渉される所望信号が送信される前記第２の周波数チャネルについてのチャネル配置情報に基づいて判定される前記第１の周波数チャネルと前記第２の周波数チャネルとの間の周波数軸上の重複に応じて前記第２の周波数チャネルを干渉から保護するための保護比率を計算する通信制御装置と通信する通信部と、
自装置の無線信号の送信特性を示す情報を前記通信部を介して前記通信制御装置へ送信し、前記通信制御装置により前記送信特性を用いて計算される前記保護比率に違反しない送信電力を用いて、前記第１の周波数チャネル上で無線通信を行う通信制御部と、
を備える無線通信装置。
【符号の説明】
【０１３２】
１００    通信制御装置
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３２    情報取得部
１３４    干渉制御部
２００    無線通信装置（マスタ端末）
２１０    無線通信部
２２０    ネットワーク通信部
２３０    記憶部
２４２    設定部
２４４    通信制御部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014129035.tif 000016
【図２】
2014129035.tif 000017
【図３】
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【図４Ａ】
2014129035.tif 000019
【図４Ｂ】
2014129035.tif 000020
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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