(57)【要約】  制御システムは、第一の発信機と、第二の発信機と、受信装置とを備える。第一の発信機は、受信装置に対して電波を送信する送信部を備え、第二の発信機は、受信装置に対して電波を送信する送信部を備え、受信装置は、第一の発信機及び第二の発信機から送信される電波を受信する受信部と、受信部が受信した電波に基づいて、電波の送信元が第一の発信機であるか第二の発信機であるかを識別する識別部と、自装置と、識別部が識別した電波の送信元との距離を計測する計測部と、計測部が計測した、自装置と、電波の送信元との距離に基づいて、自装置に制限をかける第一の制御、又は自装置に制限をかけない第二の制御を行う制御部と、を備える。
2014132873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の発信機と、第二の発信機と、前記第一の発信機及び前記第二の発信機から送信される電波に基づいて自装置の制御を行う受信装置とを備えた制御システムであって、
前記第一の発信機は、
前記受信装置に対して電波を送信する送信部を備え、
前記第二の発信機は、
前記受信装置に対して電波を送信する送信部を備え、
前記受信装置は、
前記第一の発信機及び前記第二の発信機から送信される電波を受信する受信部と、
前記受信部が受信した電波に基づいて、前記電波の送信元が前記第一の発信機であるか前記第二の発信機であるかを識別する識別部と、
自装置と、前記識別部が識別した前記電波の送信元との距離を計測する計測部と、
前記計測部が計測した、自装置と、前記電波の送信元との距離に基づいて、自装置に制限をかける第一の制御、又は自装置に制限をかけない第二の制御を行う制御部と、
を備える制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムにおいて、
前記制御部は、自装置と前記第一の発信機との距離が所定の距離以内であり、かつ、自装置と前記第二の発信機との距離が所定の距離より長い場合、前記第一の制御を行う制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の制御システムにおいて、
前記制御部は、前記第一の制御が行われている状態で、自装置と前記第二の発信機との距離が所定の距離以内となった場合、前記第二の制御によって、前記第一の制御を解除する制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の制御システムにおいて、
前記制御部は、前記第二の発信機が所定の距離以内に存在する間、前記第一の制御を行わない制御システム。
【請求項５】
第一の発信機及び第二の発信機から送信される電波を受信する受信部と、
前記受信部が受信した電波に基づいて、前記電波の送信元が前記第一の発信機であるか前記第二の発信機であるかを識別する識別部と、
自装置と、前記識別部が識別した前記電波の送信元との距離を計測する計測部と、
前記計測部が計測した、自装置と、前記電波の送信元との距離に基づいて、自装置に制限をかける第一の制御、又は自装置に制限をかけない第二の制御を行う制御部と、
を備える受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の受信装置において、
前記制御部は、自装置と前記第一の発信機との距離が所定の距離以内であり、かつ、自装置と前記第二の発信機との距離が所定の距離より長い場合、前記第一の制御を行う受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の受信装置において、
前記制御部は、前記第一の制御が行われている状態で、自装置と前記第二の発信機との距離が所定の距離以内となった場合、前記第二の制御によって、前記第一の制御を解除する受信装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記制御部は、前記第二の発信機が所定の距離以内に存在する間、前記第一の制御を行わない受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の制御システム及び受信装置に関する。
本願は、２０１３年２月２７日に出願された特願２０１３−３６９３０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、暖房機やファンヒーターなどの機器を制御し、子供の安全性を高めるチャイルドガードセンサーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のチャイルドガードセンサーは、人感センサーを用いて、近づいてきた人物を検出する。そして、チャイルドガードセンサーは、人物を検出すると自装置（チャイルドガードセンサー）を備えた機器（暖房機やファンヒーター）の運転を停止させたり、アラーム報知により周囲の人に子供の接近を知らせる。その結果、子供の安全性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、チャイルドカードセンサーの接近に基づいて暖房機やファンヒーターなどの電子機器を制御している。そのため、例えば、大人が子供の近くにいて子供の行動を監視していても、チャイルドガードセンサーの接近によって電子機器の運転が不必要に停止してしまう場合があった。【０００５】
本発明の態様は、安全性を有し、利便性の向上された機器の制御システム及び受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、第一の発信機と、第二の発信機と、前記第一の発信機及び前記第二の発信機から送信される電波に基づいて自装置の制御を行う受信装置とを備えた制御システムであって、前記第一の発信機は、前記受信装置に対して電波を送信する送信部を備え、前記第二の発信機は、前記受信装置に対して電波を送信する送信部を備え、前記受信装置は、前記第一の発信機及び前記第二の発信機から送信される電波を受信する受信部と、前記受信部が受信した電波に基づいて、前記電波の送信元が前記第一の発信機であるか前記第二の発信機であるかを識別する識別部と、自装置と、前記識別部が識別した前記電波の送信元との距離を計測する計測部と、前記計測部が計測した、自装置と、前記電波の送信元との距離に基づいて、自装置に制限をかける第一の制御、又は自装置に制限をかけない第二の制御を行う制御部と、を備える制御システムである。【０００７】
本発明の一態様は、第一の発信機及び第二の発信機から送信される電波を受信する受信部と、前記受信部が受信した電波に基づいて、前記電波の送信元が前記第一の発信機であるか前記第二の発信機であるかを識別する識別部と、自装置と、前記識別部が識別した前記電波の送信元との距離を計測する計測部と、前記計測部が計測した、自装置と、前記電波の送信元との距離に基づいて、自装置に制限をかける第一の制御、又は自装置に制限をかけない第二の制御を行う制御部と、を備える受信装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の態様により、安全性を有し、利便性の向上された機器の制御システム及び受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】制御システムの第一実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第一実施形態における電子機器の制御処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図３】第一実施形態における制御処理の具体的な動作を示すシーケンス図である。
【図４】第一実施形態における制御の解除処理の具体的な動作を示すシーケンス図である。
【図５】制御システムの第二実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図６】第二実施形態における電子機器の制御処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［第一実施形態］
図１は、制御システムの第一実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。
第一実施形態の制御システムは、発信機１０ａ、発信機２０ａ及び電子機器３０ａ（受信装置、装置、機器）を備える。なお、以下の説明では、発信機１０ａを制御用発信機１０ａといい、発信機２０ａを解除用発信機２０ａという。
【００１１】
制御用発信機（第一の発信機）１０ａは、電子機器３０ａに対して識別情報を含む無線信号を電波で送信する。
解除用発信機（第二の発信機）２０ａは、電子機器３０ａに対して識別情報を含む無線信号を電波で送信する。
なお、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａは、一定の時間毎に電波を送信するようにしても良いし、常に電波を送信し続けるようにしても良い。
電子機器３０ａは、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａから送信される各電波に基づいて自装置（電子機器３０ａ、本体）の制御を行う。電子機器とは、電気回路を含んで構成される機器を表す。電子機器は、例えば、家電、ストーブなどの暖房機器などである。
なお、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａと、電子機器３０ａとの無線通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の手段により行うようにしても良い。
【００１２】
以下、電子機器３０ａの具体的な構成について説明する。電子機器３０ａは、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、電子機器３０ａは、受信部３１、識別部３２、距離計測部３３、判定部３４、制御部３５、入力部３６を備える装置として機能する。なお、電子機器３０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（ApplicationSpecific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００１３】
受信部３１は、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａから送信される各電波を受信する。
識別部３２は、受信部３１によって受信された電波に基づいて電波の送信元を識別する。具体的には、識別部３２は、受信部３１によって受信された電波に含まれる識別情報から電波の送信元が制御用発信機１０ａであるか解除用発信機２０ａであるかを識別する。
識別部３２は、識別した結果が含まれる識別結果を距離計測部３３及び制御部３５に出力する。
【００１４】
距離計測部３３は、自装置（電子機器３０ａ）から電波の送信元までの距離を計測する。また、距離計測部３３は、受信した電波の強度（電波強度）に対応する推定距離を予め複数記憶している。そして、距離計測部３３は、受信部３１が受信した電波の強度を測定し、測定した電波強度の値に対応する推定距離を、自装置から電波の送信元までの距離とする。電波強度は、電子機器３０ａによって受信された電波の強さである。
【００１５】
判定部３４は、距離計測部３３が計測した距離が所定の距離以内であるか否かを判定する。距離計測部３３が計測した距離が所定の距離以内である場合、判定部３４は制御部３５に自装置の制御を行うように通知する。一方、距離計測部３３が計測した距離が所定の距離以上である場合、判定部３４は処理を行わない。所定の距離とは、例えば、判定部３４によって出荷時に記憶されている距離であっても良いし、ユーザ（例えば、大人）によって任意に決定されても良い。
【００１６】
制御部３５は、各機能部を制御する。また、制御部３５は、判定部３４が判定した結果及び識別部３２から出力された識別結果に基づいて制御を行う。例えば、距離計測部３３が計測した距離が所定の距離以内であり、識別部３２が識別した電波の送信元が制御用発信機１０ａである場合、制御部３５は自装置に制限をかける（第一の制御）。具体的には、制御部３５は、子供に対して危害が加わらない程度に自装置の動作を制御する。
【００１７】
以下、子供に対して危害が加わらない程度の動作制御について、具体例を二つ挙げて説明する。一つ目の具体例として、扇風機の動作制御について説明する。扇風機のようにモーターによってファンを回転させ、風を発生させる動作の場合、制御部３５はファンの回転数を落とすように制御する。このように制御することによって、子供が扇風機のファンに接触した場合などに生じる可能性のある子供のけがを未然に防ぐことができる。
【００１８】
また、二つ目の具体例として、暖房機器の動作制御について説明する。暖房機器とは、熱を発生させる電子機器である。例えば、暖房機器は、暖房機やストーブなどである。暖房機器のように熱を発生させる動作の場合、制御部３５は温度を制御する。具体的には、制御部３５は、制御用発信機１０ａとの距離に基づいて暖房機器の温度を下げる。あるいは、制御部３５は、暖房機器の運転を停止しても良い。このように制御することによって、子供が暖房機器に接触した場合などに生じる可能性のある子供の火傷などを未然に防ぐことができる。
【００１９】
また、制御部３５は、入力部３６の動作を制御して入力部３６からの入力を受け付けないようにしても良いし、自装置の電源を落として運転を停止させても良い。また、受信部３１が一定期間（例えば、５秒、１０秒など）の間、制御用発信機１０ａから電波を受信しない場合、制御部３５は自装置の制限を解除するように構成されても良い。また、距離計測部３３で計測される距離が所定の距離以上となった場合に、制御部３５は自装置の制限を解除するように構成されても良い。
【００２０】
また、距離計測部３３が計測した距離が所定の距離以内であり、識別部３２が識別した電波の送信元が解除用発信機２０ａである場合、制御部３５は自装置の制限を解除する（第二の制御）。具体的には、制御部３５は、自装置を制限がかけられる前の状態に戻すことによって自装置の制限を解除する。制御部３５は、解除用発信機２０ａから送信された電波が所定の距離以内に存在する間、制御用発信機１０ａから送信された電波が所定の距離以内であっても自装置に制限をかけない。
【００２１】
入力部３６は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部３６は、ユーザの指示を電子機器３０ａに入力する際にユーザによって操作される。入力部３６は、入力装置を電子機器３０ａに接続するためのインタフェースであっても良い。この場合、入力部３６は、入力装置においてユーザの入力に応じ生成された入力信号を電子機器３０ａに入力する。入力部３６は、外部（例えば、大人や子供）からの入力を受け付ける。例えば、入力部３６は、電源ボタンや自装置の設定に使用される設定ボタンなどである。
【００２２】
図２は、第一実施形態における電子機器３０ａの制御処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
電子機器３０ａの受信部３１は、制御用発信機１０ａまたは解除用発信機２０ａから送信された電波を受信する（ステップＳ１０１）。識別部３２は、受信した電波が制御用発信機１０ａの電波であるか否かを識別する（ステップＳ１０２）。具体的には、識別部３２は、受信した電波に含まれている識別情報を参照して、受信した電波が制御用発信機１０ａの電波であるか否かを識別する。
【００２３】
識別部３２が、受信した電波が制御用発信機１０ａの電波であると判定した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、距離計測部３３は自装置（電子機器３０ａ）から電波の送信元である制御用発信機１０ａまでの距離（以下、「自装置−制御用発信機１０ａ間距離」という。）を計測する（ステップＳ１０３）。具体的には、まず、距離計測部３３は、受信した制御用発信機１０ａの電波の強度（電波強度）を測定する。そして、距離計測部３３は、測定した電波強度の値に対応する推定距離を、自装置から電波の送信元までの距離とする。
【００２４】
判定部３４は、距離計測部３３が計測した自装置−制御用発信機１０ａ間距離が所定の距離以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定部３４が自装置−制御用発信機１０ａ間距離が所定の距離以内であると判定した場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、判定部３４は自装置が制限を受け付けない状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。制限を受け付けない状態とは、具体的には、解除用発信機２０ａが電子機器３０ａの所定の距離以内に存在する状態である。自装置が制限を受け付けない状態である場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、制御部３５は自装置の動作の制限を行わない。その後、図２の処理は終了する。
【００２５】
また、ステップＳ１０２の処理において、識別部３２が、受信した電波が制御用発信機１０ａの電波ではないと判定した場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、識別部３２は受信した電波が解除用発信機２０ａの電波であるか否かを識別する（ステップＳ１０６）。識別部３２が、受信した電波が解除用発信機２０ａの電波であると判定した場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、距離計測部３３は自装置から電波の送信元である解除用発信機２０ａまでの距離（以下、「自装置−解除用発信機２０ａ間距離」という。）を計測する（ステップＳ１０７）。
【００２６】
判定部３４は、距離計測部３３が計測した自装置−解除用発信機２０ａ間距離が所定の距離以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。判定部３４が自装置−解除用発信機２０ａ間距離が所定の距離以内であると判定した場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、判定部３４は自装置に制限がかけられているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
判定部３４が自装置に制限がかけられていると判定した場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、制御部３５は自装置の制限を解除する（ステップＳ１１０）。具体的には、制御部３５は、自装置を制限がかけられる前の状態（例えば、初期状態）に戻すことによって制限を解除する。その後、図２の処理は終了する。
【００２７】
また、ステップＳ１０４の処理において、判定部３４が自装置−制御用発信機１０ａ間距離が所定の距離以内ではないと判定した場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、電子機器３０ａは処理を終了する。
また、ステップＳ１０５の処理において、自装置が制限を受け付けない状態ではない場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、制御部３５は自装置に制限をかける（ステップＳ１１１）。具体的には、制御部３５は、子供に対して危害が加わらない程度に自装置の運転を制御する。その後、図２の処理は終了する。
【００２８】
また、ステップＳ１０６の処理において、識別部３２が、受信した電波が解除用発信機２０ａの電波ではないと判定した場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、電子機器３０ａは処理を終了する。なお、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａ以外の電波とは、例えば、リモコン等による入力部３６への操作信号である。
また、ステップＳ１０８の処理において、判定部３４が自装置−解除用発信機２０ａ間距離が所定の距離以内ではないと判定した場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、電子機器３０ａは処理を終了する。
【００２９】
また、ステップＳ１０９の処理において、判定部３４が自装置に制限がかけられていないと判定した場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、制御部３５は自装置が制限を受け付けない状態にする（ステップＳ１１２）。具体的には、ステップＳ１１２以降の処理において、解除用発信機２０ａが所定の距離以内に存在する間、制御用発信機１０ａが所定の距離以内に存在する場合であっても、制御部３５は自装置の動作を制限しない。その後、電子機器３０ａは処理を終了する。
【００３０】
図３は、第一実施形態における制御処理の具体的な動作を示すシーケンス図である。
解除用発信機２０ａは、解除用発信機２０ａの識別情報を含む無線信号を電波で送信する（ステップＳ２０１）。電子機器３０ａの受信部３１は、解除用発信機２０ａから送信された電波を受信する（ステップＳ２０２）。識別部３２は、受信した電波に含まれている識別情報に基づいて電波の送信元を識別する（ステップＳ２０３）。その後、識別部３２は、識別した結果を距離計測部３３及び制御部３５に出力する。距離計測部３３は、自装置−解除用発信機２０ａ間距離を計測する（ステップＳ２０４）。その後、制御部３５は、計測された自装置−解除用発信機２０ａ間距離に基づいて自装置が制限を受け付けない状態にする（ステップＳ２０５）。具体的には、解除用発信機２０ａが所定の距離以内に存在する間、以後の処理では、制御用発信機１０ａが所定の距離以内に存在する場合であっても、制御部３５は自装置の動作を制限しない。
【００３１】
制御用発信機１０ａは、制御用発信機１０ａの識別情報を含む無線信号を電波で送信する（ステップＳ２０６）。電子機器３０ａの受信部３１は、制御用発信機１０ａから送信された電波を受信する（ステップＳ２０７）。識別部３２は、受信した電波に含まれている識別情報に基づいて電波の送信元を識別する（ステップＳ２０８）。その後、識別した結果を距離計測部３３及び制御部３５に出力する。距離計測部３３は、自装置−制御用発信機１０ａ間距離を計測する（ステップＳ２０９）。その後、制御部３５は、計測された自装置−制御用発信機１０ａ間距離が所定の距離以内であっても、自装置の動作を制限しない（ステップＳ２１０）。その後、図３の処理は終了する。
なお、自装置が制限を受け付けない状態になっている間、ステップＳ２０９の処理が行われなくても良い。具体的には、自装置が制限を受け付けない状態になっている間、自装置−制御用発信機１０ａ間距離にかかわらず、制御部３５は自装置の動作を制限しないように構成されても良い。
【００３２】
図４は、第一実施形態における制御の解除処理の具体的な動作を示すシーケンス図である。
制御用発信機１０ａは、制御用発信機１０ａの識別情報を含む無線信号を電波で送信する（ステップＳ３０１）。電子機器３０ａの受信部３１は、制御用発信機１０ａから送信された電波を受信する（ステップＳ３０２）。識別部３２は、受信した電波に含まれている識別情報に基づいて電波の送信元を識別する（ステップＳ３０３）。その後、識別部３２は、識別した結果を距離計測部３３及び制御部３５に出力する。距離計測部３３は、自装置−制御用発信機１０ａ間距離を計測する（ステップＳ３０４）。その後、制御部３５は、計測された自装置−制御用発信機１０ａ間距離に基づいて自装置に制限をかける（ステップＳ３０５）。
【００３３】
解除用発信機２０ａは、解除用発信機２０ａの識別情報を含む無線信号を電波で送信する（ステップＳ３０６）。電子機器３０ａの受信部３１は、解除用発信機２０ａから送信された電波を受信する（ステップＳ３０７）。識別部３２は、受信した電波に含まれている識別情報に基づいて電波の送信元を識別する（ステップＳ３０８）。その後、識別した結果を距離計測部３３及び制御部３５に出力する。距離計測部３３は、自装置−解除用発信機２０ａ間距離を計測する（ステップＳ３０９）。その後、制御部３５は距離計測部３３が計測した自装置−解除用発信機２０ａ間距離に基づいて自装置の制限を解除する（ステップＳ３１０）。その後、図４の処理は終了する。
【００３４】
以上のように構成された制御システムによれば、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａによって電子機器３０ａの制御が行われる。具体的には、電子機器３０ａに制御用発信機１０ａを身に着けた子供が電子機器３０ａの所定の距離以内に近付いた場合、制御用発信機１０ａによって電子機器３０ａの運転に制限をかける。その結果、例えば子供が電子機器３０ａに接触した場合などに生じる可能性のある子供のけがを未然に防ぐことができる。また、解除用発信機２０ａを身に付けた大人が電子機器３０ａの所定の距離以内に近づいた場合、電子機器３０ａの制限が解除される。したがって、解除用発信機２０ａを身に付けた大人が子供の近い位置にいる場合に電子機器３０ａの制限が解除される。その結果、解除用発信機２０ａを身に付けた大人が子供から遠い位置にいる場合に電子機器３０ａの制限が解除されることが無い。また、電子機器３０ａの制御を行うために設定を切り替えるなど煩わしい作業を行う必要がない。そのため、本発明の制御システムは、安全性を有し、利便性を向上させることができる。
【００３５】
また、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａは、同じ発信機で構成されても良い。この場合、発信機は、制御用モードと解除用モードとの両方のモードを有する。そして、使用者（例えば、大人）は、発信機の使用時に発信機のモードを、制御用モード又は解除用モードの何れかに選択する。例えば、子供が発信機を使用する場合、使用者（例えば、大人）は発信機のモードを制御用モードに設定する。また、例えば、大人が発信機を使用する場合、使用者は発信機のモードを解除用モードに設定する。このように構成されることによって、一つの発信機で用途に応じて使い分けることが可能になる。
なお、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａは、電波を発信できる形状であればどのような形状であっても良い。例えば、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａは、バッチ、ワッペン、ペンダント、腕章、腕時計、ベルト等の子供や大人が身に着けられる形状であっても良い。
【００３６】
なお、上記実施形態では、制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａと、電子機器３０ａとの距離を、電子機器３０ａが受信した制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａの電波の強度に基づいて計測する例について説明したがこれに限らない。例えば、距離計測部３３が、レーザーレーダー、超音波センサー、赤外線センサー等の公知の距離計測装置を備え、その距離計測装置により制御用発信機１０ａ及び解除用発信機２０ａと、電子機器３０ａとの距離を計測するようにしてもよい。
【００３７】
［第二実施形態］
図５は、制御システムの第二実施形態におけるシステム構成を示すブロック図である。
第二実施形態の制御システムは、制御用発信機１０ｂ、解除用発信機２０ｂ及び電子機器３０ｂを備える。なお、第二実施形態における制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂは、電波の送信距離が予め設定される。電波の送信距離は、例えば、３ｍ、５ｍなどである。以下の説明では、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂの電波の送信距離は、同じ送信距離として説明する。
【００３８】
以下、電子機器３０ｂの機能構成について説明する。電子機器３０ｂは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。制御プログラムの実行によって、電子機器３０ｂは、受信部３１、識別部３２、制御部３５、入力部３６を備える装置として機能する。なお、電子機器３０ｂの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００３９】
電子機器３０ｂは、距離計測部３３及び判定部３４を備えていない点で電子機器３０ａと構成が異なる。電子機器３０ｂは、他の構成については電子機器３０ａと同様である。
そのため、電子機器３０ａと共通する構成については、同様の符号を付けて説明を省略する。
なお、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂと、電子機器３０ｂとの無線通信は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の手段により行うようにしても良い。
【００４０】
図６は、第二実施形態における電子機器３０ｂの制御処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
電子機器３０ｂの受信部３１は、制御用発信機１０ｂまたは解除用発信機２０ｂから送信された電波を受信する（ステップＳ４０１）。識別部３２は、受信した電波が制御用発信機１０ｂの電波であるか否かを識別する（ステップＳ４０２）。具体的には、識別部３２は、受信した電波に含まれている識別情報を参照して、受信した電波が制御用発信機１０ｂの電波であるか否かを識別する。
【００４１】
識別部３２が、受信した電波が制御用発信機１０ｂの電波であると判定した場合（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、判定部３４は自装置が制限を受け付けない状態であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。自装置が制限を受け付けない状態である場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、制御部３５は自装置の動作の制限を行わない。その後、図６の処理は終了する。
【００４２】
また、ステップＳ４０２の処理において、識別部３２が、受信した電波が制御用発信機１０ｂの電波ではないと判定した場合（ステップＳ４０２−ＮＯ）、識別部３２は受信した電波が解除用発信機２０ｂの電波であるか否かを識別する（ステップＳ４０４）。識別部３２が、受信した電波が解除用発信機２０ｂの電波であると判定した場合（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）、判定部３４は自装置に制限がかけられているか否かを判定する（ステップＳ４０５）。判定部３４が自装置に制限がかけられていると判定した場合（ステップＳ４０５−ＹＥＳ）、制御部３５は自装置の制限を解除する（ステップＳ４０６）。具体的には、制御部３５は、自装置を制限がかけられる前の状態に戻すことによって制限を解除する。その後、図６の処理は終了する。
【００４３】
また、ステップＳ４０３の処理において、自装置が制限を受け付けない状態ではない場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、制御部３５は自装置（電子機器３０ｂ）に制限をかける（ステップＳ４０７）。具体的には、制御部３５は、子供に対して危害が加わらない程度に自装置の運転を制御する。その後、図６の処理は終了する。
また、ステップＳ４０４の処理において、識別部３２が、受信した電波が解除用発信機２０ｂの電波ではないと判定した場合（ステップＳ４０４−ＮＯ）、電子機器３０ｂは処理を終了する。
【００４４】
また、ステップＳ４０５の処理において、判定部３４が自装置に制限がかけられていないと判定した場合（ステップＳ４０５−ＮＯ）、制御部３５は制限を受け付けない状態にする（ステップＳ４０８）。具体的には、ステップＳ４０８以降の処理では、解除用発信機２０ｂが所定の距離以内に存在する間、制御用発信機１０ｂが所定の距離以内に存在する場合であっても、制御部３５は自装置の動作を制限しない。その後、電子機器３０ｂは処理を終了する。
【００４５】
以上のように構成された制御システムによれば、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂによって電子機器３０ｂの制御が行われる。具体的には、電子機器３０ｂは、子供が身に着けている制御用発信機１０ｂから電波を受信した場合に自装置の運転を制限する。その結果、例えば子供が電子機器３０ｂに接触した場合などに生じる可能性のある子供のけがを未然に防ぐことができる。そして、大人が身に着けている解除用発信機２０ｂから電波を受信した場合に自装置の制限を解除する。この場合、解除用発信機２０ｂを身に着けた大人は、電子機器３０ｂの近くに存在する。したがって、子供と大人とが互いに近い位置にいるため、大人は子供の様子を伺うことができる。そして、電子機器３０ｂの制御を行うために設定を切り替えるなど煩わしい作業を行う必要がない。
そのため、本発明の制御システムは、安全性を有し、利便性を向上させることができる。
【００４６】
また、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂは、同じ発信機で構成されても良い。この場合、発信機は、制御用モードと解除用モードとの両方のモードを有する。そして、使用者（例えば、大人）は、発信機の使用時に発信機のモードを、制御用モード又は解除用モードの何れかに選択する。例えば、子供が発信機を使用する場合、使用者（例えば、大人）は発信機のモードを制御用モードに設定する。また、例えば、大人が発信機を使用する場合、使用者は発信機のモードを解除用モードに設定する。このように構成されることによって、一つの発信機で用途に応じて使い分けることが可能になる。
なお、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂは、電波を発信できる形状であればどのような形状であっても良い。例えば、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂは、バッチ、ワッペン、ペンダント、腕章、腕時計、ベルト等の子供や大人が身に着けられる形状であっても良い。
【００４７】
また、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂの電波の送信距離は、上述の構成に限定される必要はない。例えば、制御用発信機１０ｂ及び解除用発信機２０ｂの電波の送信距離が異なるように構成されても良い。具体的には、制御用発信機１０ｂの電波の送信距離を長く（例えば、５ｍ）し、解除用発信機２０ｂの電波の送信距離を短く（例えば、３ｍ）する。このように構成されることによって、制御用発信機１０ｂを身に着けた子供より解除用発信機２０ｂを身に着けた大人の方が電子機器３０ｂに近い位置に存在する場合に、電子機器３０ｂの制限が解除される。したがって、電子機器３０ｂの制限が解除された場合であっても、大人の方が子供より電子機器３０ｂに近い。そのため、大人が子供に注意を払うことによって、子供の安全性を高めることができる。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０（１０ａ及び１０ｂ）…発信機（制御用発信機），  ２０（２０ａ及び２０ｂ）…発信機（解除用発信機），  ３０（３０ａ及び３０ｂ）…電子機器，  ３１…受信部，  ３２…識別部，  ３３…距離計測部（計測部），  ３５…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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