(57)【要約】  ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴムにシランカップリング剤がグラフト化したシラン架橋性ゴムと、前記ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを含有するシラン架橋性ゴム組成物、及び、これを成形した後に水と接触させてなるシラン架橋ゴム成形体、これを含むシラン架橋ゴム成形品、並びに、シラン架橋性ゴム組成物及びシラン架橋ゴム成形体の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴムにシランカップリング剤がグラフト化したシラン架橋性ゴムと、前記ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを含有するシラン架橋性ゴム組成物。
【請求項２】
前記シラン架橋性ゴム組成物が、前記ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合してなる請求項１に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
【請求項３】
前記無機フィラーが、金属水和物、タルク、クレー、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１又は２に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
【請求項４】
前記ベースゴムが、ポリプロピレン系樹脂を１〜３０質量％含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
【請求項５】
前記シランカップリング剤の含有量が、前記ベースゴム１００質量部に対して、３〜１５質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシラン架橋性ゴム組成物を成形した後に水と接触させてなるシラン架橋ゴム成形体。
【請求項７】
請求項６に記載のシラン架橋ゴム成形体を含むシラン架橋ゴム成形品。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合してシラン架橋性ゴム組成物を得る工程（１）を有するシラン架橋性ゴム組成物の製造方法であって、
前記工程（１）が、下記工程（ａ）及び工程（ｃ）を有し、但し下記工程（ａ）で前記ベースゴムの一部を溶融混合する場合には下記工程（ａ）、工程（ｂ）及び工程（ｃ）を有する、
工程（ａ）：前記ベースゴムの全部又は一部と、前記無機フィラーと、前記シランカップリング剤と、前記有機過酸化物とを前記有機過酸化物の分解温度以上の温度で溶融混合して、シランマスターバッチを調製する工程
工程（ｂ）：前記ベースゴムの残部と前記シラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒マスターバッチを調製する工程
工程（ｃ）：前記シランマスターバッチと、前記シラノール縮合触媒又は前記触媒マスターバッチとを溶融混合する工程
シラン架橋性ゴム組成物の製造方法。
【請求項９】
下記工程（１）、工程（２）及び工程（３）
工程（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合してシラン架橋性ゴム組成物を得る工程
工程（２）：前記工程（１）で得られたシラン架橋性ゴム組成物を成形して成形体を得る工程
工程（３）：前記工程（２）で得られた成形体を水と接触させてシラン架橋ゴム成形体を得る工程
を有するシラン架橋ゴム成形体の製造方法であって、
前記工程（１）が、下記工程（ａ）及び工程（ｃ）を有し、但し下記工程（ａ）で前記ベースゴムの一部を溶融混合する場合には下記工程（ａ）、工程（ｂ）及び工程（ｃ）を有する、
工程（ａ）：前記ベースゴムの全部又は一部と、前記無機フィラーと、前記シランカップリング剤と、前記有機過酸化物とを前記有機過酸化物の分解温度以上の温度で溶融混合して、シランマスターバッチを調製する工程
工程（ｂ）：前記ベースゴムの残部と前記シラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒マスターバッチを調製する工程
工程（ｃ）：前記シランマスターバッチと、前記シラノール縮合触媒又は前記触媒マスターバッチとを溶融混合する工程
シラン架橋ゴム成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シラン架橋性ゴム組成物及びシラン架橋ゴム成形体とそれらの製造方法、並びに、シラン架橋ゴム成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業用ケーブル（電線を含む）の被覆材、ゴムモールド材（例えば、自動車用グラスランチャンネル、ウェザーストリップ、ゴムホース、ワイパーブレードゴム、ガスケット、防振ゴム）等のゴム製品には、圧縮永久歪みが小さいことが要求される。また、各種産業用ケーブルの被覆材のうち、外周部を覆うシース材（ジャケット材）や絶縁材、さらにはゴムモールド材（例えばウェザーストリップ、ガスケット）等については、ケーブル布設の際に引き込みを行うため材料が擦れる場合が多く、傷付きや破損等を防止する点で、高い引張強度も要求される。
従来、小さい圧縮永久歪みが要求される用途に用いられる製品は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰゴム）を加硫（架橋）した架橋ＥＰゴムが用いられてきた。しかし、架橋ＥＰゴムは、ＥＰゴムを成形した後に加硫することが必要であった。
例えば、特許文献１において、エチレン−プロピレンゴムを主成分とするゴム組成物を射出成形する方法において、上記のエチレン−プロピレンゴムとしてプロピレン含有量が３０〜５５重量％、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が２０〜８０のものを使用し、加硫剤として有機過酸化物を添加することが提案されている。特許文献２において、加硫ゴム製品を、さらに大気圧下又は真空圧下で熱履歴処理することが提案されている。特許文献３において、ゴム１００質量部及び金属水酸化物３０質量部〜１５０質量部を含有し、前記ゴムが、エチレン比が６０％〜６４％のエチレン−プロピレンゴム１及びエチレン比が６６％〜７０％のエチレン−プロピレンゴム２を７０：３０〜３０：７０の質量比で混合したノンハロゲン難燃性ゴム組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６６９３１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２４１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４１０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３では、いずれも製造において、ゴムを加硫する工程が必要であるため、ゴムが加硫する温度まで加熱可能な加硫設備が必要である。これに加えて、加硫時間が長くなり、生産性の点で課題を有していた。
また、一般的なＥＰゴムを使用して引張強度の高い成形品を得る場合、粘度の高い材料が用いられることが多い。しかしながら、粘度の高い材料は流動性に劣り、例えば押出成形を高い線速で生産性よく製造することが困難であった。
押出成形において、高速で生産性よく成形する場合、成形用組成物の流動性を高めるために成形温度を高くすることが効果的である。しかし、架橋ＥＰゴム製品を製造する場合、高く設定した成形温度によって、押出成形機内で過酸化物が分解して架橋反応が生じることがある。架橋したＥＰゴムは成形時に溶融しないゲルを形成して、得られる成形体の表面に突出したツブ状物（ブツともいう）となる。これにより、製造されるゴム製品の外観を損なうという問題があった。【０００５】
本発明は、従来の上記課題を克服し、高い線速で押出成形されても、小さな圧縮永久歪みと高い引張強度とを両立し、しかも外観にも優れたシラン架橋ゴム成形体及びその製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記の特性を有する上記シラン架橋ゴム成形体を、加硫設備を必要とせず、生産性よく製造することができるシラン架橋性ゴム組成物及びその製造方法を提供することを課題とする。
さらに、本発明は、上記の優れた特性を有するシラン架橋ゴム成形体を含むシラン架橋ゴム成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ＥＰゴムを用いた架橋ゴム成形体の製造において、特定のムーニー粘度を有するＥＰゴムに特定のシラン架橋法を適用すると、ＥＰゴムの加硫設備が不要となること、原料ゴムとして粘度の高いＥＰゴムを用いても、その引張強度を損なうことなく、小さく優れた圧縮永久歪みと優れた外観を有するシラン架橋ゴム成形体を、必要により高速でも、成形できることを見出した。本発明者らはこの知見に基づきさらに研究を重ね、本発明をなすに至った。
ここで、ゴムのシラン架橋法とは、有機過酸化物の存在下で不飽和基を有する加水分解性シランカップリング剤をゴムにグラフト化反応させてシラングラフトゴムを得た後に、シラノール縮合触媒の存在下でシラングラフトゴムを水分と接触させることにより、シラングラフトゴムがシランカップリング剤を介して架橋された架橋ゴムを得る方法である。【０００７】
すなわち、本発明の課題は以下の手段によって達成された。
〔１〕ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴムにシランカップリング剤がグラフト化したシラン架橋性ゴムと、前記ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを含有するシラン架橋性ゴム組成物
〔２〕前記シラン架橋性ゴム組成物が、前記ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合してなる〔１〕に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
〔３〕前記無機フィラーが、金属水和物、タルク、クレー、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選ばれた少なくとも１種である〔１〕又は〔２〕に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
〔４〕前記ベースゴムが、ポリプロピレン系樹脂を１〜３０質量％含む〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
〔５〕前記シランカップリング剤の含有量が、前記ベースゴム１００質量部に対し、３〜１５質量部である〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のシラン架橋性ゴム組成物。
〔６〕〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のシラン架橋性ゴム組成物を成形した後に水と接触させてなるシラン架橋ゴム成形体。
〔７〕〔６〕に記載のシラン架橋ゴム成形体を含むシラン架橋ゴム成形品。
〔８〕ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合してシラン架橋性ゴム組成物を得る工程（１）を有するシラン架橋性ゴム組成物の製造方法であって、
前記工程（１）が、下記工程（ａ）及び工程（ｃ）を有し、但し下記工程（ａ）で前記ベースゴムの一部を溶融混合する場合には下記工程（ａ）、工程（ｂ）及び工程（ｃ）を有する、
工程（ａ）：前記ベースゴムの全部又は一部と、前記無機フィラーと、前記シランカップリング剤と、前記有機過酸化物とを前記有機過酸化物の分解温度以上の温度で溶融混合して、シランマスターバッチを調製する工程
工程（ｂ）：前記ベースゴムの残部と前記シラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒マスターバッチを調製する工程
工程（ｃ）：前記シランマスターバッチと、前記シラノール縮合触媒又は前記触媒マスターバッチとを溶融混合する工程
シラン架橋性ゴム組成物の製造方法。
〔９〕下記工程（１）、工程（２）及び工程（３）
工程（１）：ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合してシラン架橋性ゴム組成物を得る工程
工程（２）：前記工程（１）で得られたシラン架橋性ゴム組成物を成形して成形体を得る工程
工程（３）：前記工程（２）で得られた成形体を水と接触させてシラン架橋ゴム成形体を得る工程
を有するシラン架橋ゴム成形体の製造方法であって、
前記工程（１）が、下記工程（ａ）及び工程（ｃ）を有し、但し下記工程（ａ）で前記ベースゴムの一部を溶融混合する場合には下記工程（ａ）、工程（ｂ）及び工程（ｃ）を有する、
工程（ａ）：前記ベースゴムの全部又は一部と、前記無機フィラーと、前記シランカップリング剤と、前記有機過酸化物とを前記有機過酸化物の分解温度以上の温度で溶融混合して、シランマスターバッチを調製する工程
工程（ｂ）：前記ベースゴムの残部と前記シラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒マスターバッチを調製する工程
工程（ｃ）：前記シランマスターバッチと、前記シラノール縮合触媒又は前記触媒マスターバッチとを溶融混合する工程
シラン架橋ゴム成形体の製造方法。【０００８】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、従来の上記課題を克服し、小さな圧縮永久歪みと高い引張強度とを両立し、しかも外観にも優れたシラン架橋ゴム成形体を、ＥＰゴムの加硫設備を必要とせず、必要により高速で、生産性よく製造することができる。
したがって、本発明により、高い線速で押出成形されても、小さな圧縮永久歪み（以下、優れた圧縮永久歪ということがある）と高い引張強度とを両立し、しかも外観にも優れたシラン架橋ゴム成形体及びその製造方法を提供することができる。また、このような優れた特性を有するシラン架橋ゴム成形体を、加硫設備を必要とせず、生産性よく製造することができるシラン架橋性ゴム組成物及びその製造方法を提供することができる。さらに、このような優れた特性を有するシラン架橋ゴム成形体を含むシラン架橋ゴム成形品を提供することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、下記の記載からより明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のシラン架橋性ゴム組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴムにシランカップリング剤がグラフト化したシラン架橋性ゴムと、ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを含有する。このシラン架橋性ゴム組成物は、ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを、溶融混合して調製できる。これにより、後述するように、シランカップリング剤がベースゴムにグラフト化反応してシラン架橋性ゴムが形成される。
また、本発明のシラン架橋ゴム成形体は、本発明のシラン架橋性ゴム組成物を成形した後に水と接触させて得ることができる。これにより、後述するように、シラン架橋性ゴム組成物に含有されるシラン架橋性ゴムのシランカップリング剤が架橋反応してシラン架橋ゴム成形体となる。
【００１１】
まず、本発明に用いる各成分について説明する。
＜ベースゴム＞
本発明に用いられるベースゴムは、シランカップリング剤がグラフト化反応可能な部位を有するゴム成分として、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを含有する。
ベースゴムは、さらにポリプロピレン系樹脂を含有していてもよい。
ベースゴムは、さらにエチレン−αオレフィンゴム以外のゴム成分やポリプロピレン系樹脂以外の樹脂成分を含有してもよい。エチレン−αオレフィンゴム以外のゴム成分としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂成分としては、特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン系共重合体等が挙げられる。ベースゴムがこれらのゴム成分及び樹脂成分を含有する場合、これらのゴム成分及び樹脂成分それぞれの含有量は、特に限定されず、適宜に決定される。
このベースゴムは、ゴム成分及び樹脂成分の総計が１００質量％となるように、各ゴム成分及び各樹脂成分の含有量が適宜に決定され、好ましくは下記範囲内から選択される。
【００１２】
（エチレン−αオレフィンゴム）
本発明に用いるエチレン−αオレフィンゴムは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムである。ムーニー粘度が小さすぎると、引張強度が不足する場合がある。一方、ムーニー粘度が大きすぎると、高い線速での成形性（高速成形性）に劣る場合がある。
エチレン−αオレフィンゴムのムーニー粘度は、引張強度及び成形性の点で、５０〜９０（ＭＬ（１＋４）１２５℃）であることが好ましく、５０〜８０（ＭＬ（１＋４）１２５℃）がより好ましく、６０〜７０（ＭＬ（１＋４）１２５℃）がさらに好ましい。
ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に規定された測定方法に基づいて測定される。試験は以下のように行う。用いる試験片として、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１  ５．３．１記載のロール通し法で、直径約５０ｍｍ、厚さ約６ｍｍの試験サンプルを２個１組作成する。二つのダイで構成される円筒状の中空部（キャビティ）の中に円盤状の金属製Ｌ型ロータを装着し、その中に得られたゴム試験片を充填する。その後、余熱時間１分、ロータ回転時間４分、試験温度１２５℃の一定条件でロータを回転させ、このときのゴムの抵抗によりロータが受けるトルクを、ゴムのムーニー粘度としてムーニー単位で測定する。
【００１３】
エチレン−αオレフィンゴムとしては、エチレン−αオレフィン共重合体からなるゴムであって、好ましくは、エチレンとα−オレフィンとの二元共重合体からなるゴム、エチレンとα−オレフィンとジエンとの三元共重合体からなるゴムが挙げられる。三元共重合体のジエンは、共役ジエンであっても非共役ジエンであってもよく、非共役ジエンが好ましい。すなわち、三元共重合体は、エチレンとα−オレフィンと共役ジエンとの三元共重合体、及び、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの三元共重合体等が挙げられる。エチレンとα−オレフィンとの二元共重合体及びエチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの三元共重合体が好ましい。
共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、ブタジエンが好ましい。非共役ジエンとしては、例えば、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン等が挙げられ、エチリデンノルボルネンが好ましい。共役ジエン及び非共役ジエンの各構成成分は、それぞれ、１種単独で使用され、又は２種以上を併用できる。
α−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のα−オレフィンが好適に挙げられる。α−オレフィンとしては、特に限定されず、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
【００１４】
エチレンとα−オレフィンとの二元共重合体からなるゴムとして、例えば、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴム等が挙げられる。エチレンとα−オレフィンとジエンとの三元共重合体からなるゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−ブテン−ジエンゴム等が挙げられる。なかでも、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム及びエチレン−ブテン−ジエンゴムが好ましく、エチレン−プロピレンゴム及びエチレン−プロピレン−ジエンゴムがより好ましく、エチレン−プロピレンゴム又はエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴムが特に好ましい。
【００１５】
エチレン−αオレフィンゴムは、共重合体中のエチレン構成成分量（エチレン含有量という）が５５〜８０質量％が好ましく、６０〜７５質量％がより好ましく、６２〜７０質量％がさらに好ましい。エチレン含有量が５５〜８０質量％の範囲であれば、引張強度と圧縮永久歪みとを両立することができる。エチレン含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９００に記載の方法に準拠して、測定される値である。
【００１６】
エチレン−αオレフィンゴムは、共重合体中のジエン構成成分量（ジエン含有量という）が０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜４質量％がさらに好ましい。ジエン含有量が０〜１０質量％の範囲であれば、反応性が高くなりすぎず、工程（２）での成形性を保持できる。ジエン含有量は、例えば赤外線吸収分光法（ＦＴ−ＩＲ）、プロトンＮＭＲ（１Ｈ−ＮＭＲ）法等で測定できる。
【００１７】
エチレン−αオレフィンゴムの含有量は、ベースゴム１００質量部中、６１〜１００質量部である。エチレン−αオレフィンゴムの含有量が６１質量部以上であると、上記の優れた特性を成形体に付与できる。本発明において、エチレン−αオレフィンゴムの含有量は、下限が、７０質量部であることが好ましく、７５質量部であることがより好ましく、８０質量部であることがさらに好ましい。ベースゴムがポリプロピレン系樹脂を含有する場合、エチレン−αオレフィンゴムの含有量は、成形性や圧縮永久歪みの点で、７０〜９９質量部が好ましく、７５〜９５質量部がより好ましく、８０〜９０質量部がさらに好ましい。
【００１８】
エチレン−αオレフィンゴムは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
（ポリプロピレン系樹脂）
ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）は、構成成分としてプロピレン成分を含む重合体からなる樹脂であれば特に限定されない。ポリプロピレン系樹脂には、プロピレンの単独重合体（ｈ−ＰＰ）、（好ましくは少量の）エチレン及び／又は１−ブテンとの共重合体であるランダムポリプロピレン（ｒ−ＰＰ）、及び、エチレンゴム等のゴムをｈ−ＰＰやｒ−ＰＰに分散したブロックポリプロピレン（ｂ−ＰＰ）等を含む。これらのなかでもランダムポリプロピレンが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１．１８Ｎ）は、特に限定されないが、０．５〜５０ｇ／１０分が好ましく、特に好ましくは、１０〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂を用いることで、さらに高速成形性を付与できるとともに優れた外観の成形体を得られる。ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定の「Ａ法（手動切り落とし法）」に基づき、１９０℃、２１．１８Ｎの条件Ｄで計測した値とする。
ＰＰとして、例えば、ノバテック（登録商標）ＰＰ（日本ポリプロ社製）、ＰＭ９４０Ｍ、ＰＭ９２１Ｖ（いずれも、商品名、サンアロマー社製）、住友ノーブレン（登録商標、住友化学社製）、及びプライムポリプロ（登録商標、プライムポリマー社製）等が挙げられる。
ベースゴムがポリプロピレン系樹脂を含有する場合、ポリプロピレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、ベースゴム１００質量部中、１〜３０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部がさらに好ましい。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
＜無機フィラー＞
本発明に用いられる無機フィラーは、その表面に、シランカップリング剤の反応部位と水素結合又は共有結合等により、化学結合しうる部位を有するものであれば特に制限なく用いることができる。この無機フィラーにおける、シランカップリング剤の反応部位と化学結合しうる部位としては、ＯＨ基（水酸基、含水若しくは結晶水の水分子、カルボキシ基等のＯＨ基）、アミノ基、ＳＨ基等が挙げられる。
【００２２】
このような無機フィラーとしては、例えば、水和水、水酸基あるいは結晶水を有する化合物のような金属水和物等が挙げられる。金属水和物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、さらには炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ほう酸アルミニウムウイスカなどのほか、水和水等を有する、水和ケイ酸アルミニウム、水和ケイ酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等の無機酸塩又は無機酸化物等が挙げられる。
無機フィラーとしては、金属水和物以外にも、例えば、窒化ほう素、シリカ（結晶質シリカ、非晶質シリカ等）、カーボンブラック、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、ほう酸亜鉛、ホワイトカーボン、硼酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛が挙げられる。
無機フィラーは、これらの中でも、金属水和物、タルク、クレー、シリカ、カーボンブラックからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
無機フィラーは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
無機フィラーの平均１次粒径は、０．００１〜１０μｍが好ましく、０．００５〜５μｍがより好ましく、０．０１〜２μｍがさらに好ましく、０．０１５〜１μｍが特に好ましい。平均１次粒径が上記範囲内にあると、シランカップリング剤の保持効果が高く、引張強度や圧縮永久歪みに優れたものとなる。また、シランカップリング剤との混合時に無機フィラーが２次凝集しにくく、外観に優れたものとなる。平均１次粒径は、アルコールや水で分散させて、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置等の光学式粒径測定器によって求められる。
【００２４】
無機フィラーは、シランカップリング剤等で表面処理した表面処理無機フィラーを使用することができる。例えば、シランカップリング剤表面処理無機フィラーとして、キスマ５Ｌ、キスマ５Ｐ（いずれも商品名、水酸化マグネシウム、協和化学社製等）等が挙げられる。シランカップリング剤による無機フィラーの表面処理量は、特に限定されないが、例えば、２質量％以下である。
【００２５】
＜シランカップリング剤＞
本発明に用いられるシランカップリング剤は、有機過酸化物の分解により生じたラジカルの存在下でベースゴムにグラフト化反応しうるグラフト化反応部位（基又は原子）と、無機フィラーの化学結合しうる部位と反応し、シラノール縮合可能な反応部位（加水分解して生成する部位を含む。例えばシリルエステル基等）とを、少なくとも有するものであればよい。このようなシランカップリング剤として、末端に加水分解性基を有する加水分解性シランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤は、末端に、アミノ基、グリシジル基又はエチレン性不飽和基を含有する基と加水分解性基を含有する基とを有しているものがより好ましく、さらに好ましくは末端にエチレン性不飽和基を含有する基と加水分解性基を含有する基とを有しているシランカップリング剤である。エチレン性不飽和基を含有する基としては、特に限定されないが、例えば、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシアルキレン基、ｐ−スチリル基等が挙げられる。またこれらのシランカップリング剤とその他の末端基を有するシランカップリング剤を併用してもよい。
【００２６】
このようなシランカップリング剤としては、例えば下記の一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【００２７】
【化１】
2016140251.tif 000002
【００２８】
一般式（１）中、Ｒａ１１はエチレン性不飽和基を含有する基、Ｒｂ１１は脂肪族炭化水素基、水素原子又はＹ１３である。Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は加水分解しうる有機基である。Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００２９】
一般式（１）で表されるシランカップリング剤のＲａ１１は、エチレン性不飽和基を含有する基が好ましく、エチレン性不飽和基を含有する基は、上述した通りであり、好ましくはビニル基である。
【００３０】
Ｒｂ１１は脂肪族炭化水素基、水素原子又は後述のＹ１３であり、脂肪族炭化水素基としては、脂肪族不飽和炭化水素基を除く炭素数１〜８の１価の脂肪族炭化水素基が挙げられる。Ｒｂ１１は、好ましくは後述のＹ１３である。
【００３１】
Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３は、加水分解しうる有機基であり、例えば、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数１〜４のアシルオキシ基が挙げられ、アルコキシ基が好ましい。加水分解しうる有機基としては、具体的には例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ、アシルオキシ等を挙げることができる。この中でも、シランカップリング剤の反応性の点から、メトキシ又はエトキシがさらに好ましく、メトキシが特に好ましい。
【００３２】
シランカップリング剤としては、好ましくは加水分解速度の速いシランカップリング剤であり、より好ましくはＲｂ１１がＹ１３であり、かつＹ１１、Ｙ１２及びＹ１３が互いに同じであるシランカップリング剤、又は、Ｙ１１、Ｙ１２及びＹ１３の少なくとも１つがメトキシ基である加水分解性シランカップリング剤であり、さらに好ましくはＲｂ１１がＹ１３であり、かつＹ１１、Ｙ１２及びＹ１３が互いに同じであるシランカップリング剤である。特に好ましくは、全てがメトキシ基である加水分解性シランカップリング剤である。
【００３３】
シランカップリング剤としては、具体的には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルジメトキシエトキシシラン、ビニルジメトキシブトキシシラン、ビニルジエトキシブトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等のビニルシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシランを挙げることができる。
末端にグリシジル基を有するものとしては、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
上記シランカップリング剤の中でも、末端にビニル基とアルコキシ基を有するシランカップリング剤がさらに好ましく、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが特に好ましい。
【００３４】
シランカップリング剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。また、そのままで用いても、溶媒等で希釈して用いてもよい。
【００３５】
＜有機過酸化物＞
有機過酸化物は、少なくとも熱分解によりラジカルを発生して、触媒としてシランカップリング剤のグラフト化反応部位とベースゴムとのラジカル反応（ゴムからの水素ラジカル引き抜き反応を含む）によるグラフト化反応を生起させる働きをする。
有機過酸化物としては、ラジカルを発生させるものであれば、特に制限はなく、例えば、一般式：Ｒ１−ＯＯ−Ｒ２、Ｒ３−ＯＯ−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ４、Ｒ５Ｃ（＝Ｏ）−ＯＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｒ６で表される化合物が好ましい。ここで、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立にアルキル基、アリール基又はアシル基を表す。各化合物のＲ１〜Ｒ６のうち、いずれもアルキル基であるもの、又は、いずれかがアルキル基で残りがアシル基であるものが好ましい。
【００３６】
このような有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド等を挙げることができる。これらのうち、臭気性、着色性、スコーチ安定性の点で、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が好ましい。
【００３７】
有機過酸化物の分解温度は、１３０〜１９５℃であるのが好ましく、１５０〜１８５℃であるのが特に好ましい。
本発明において、有機過酸化物の分解温度とは、単一組成の有機過酸化物を加熱したとき、１分間のうちにある一定の温度又は温度域でそれ自身が２種類以上の化合物に半分分解反応を起こす温度（１分間半減期温度）を意味する。具体的には、ＤＳＣ法等の熱分析により、窒素ガス雰囲気下で５℃／分の昇温速度で、室温から加熱したとき、吸熱又は発熱を開始する温度をいう。
【００３８】
＜シラノール縮合触媒＞
シラノール縮合触媒は、ベースゴムにグラフトしたシランカップリング剤を水分の存在下で縮合反応させる働きがある。このシラノール縮合触媒の働きに基づき、シランカップリング剤を介して、ゴム同士が架橋される。その結果、加硫設備を用いなくとも優れた引張強度や小さな圧縮永久歪みを有し、必要により高温、高速で成形可能となり、従来の架橋ＥＰゴムの製造方法よりも短時間でシラン架橋ゴム成形体が得られる。
【００３９】
本発明に用いられるシラノール縮合触媒としては、有機スズ化合物、金属石けん、白金化合物等が挙げられる。一般的なシラノール縮合触媒としては、例えば、ジブチルスズジラウリレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ナフテン酸鉛、硫酸鉛、硫酸亜鉛、有機白金化合物等が用いられる。これらの中でも、特に好ましくは、ジブチルスズジラウリレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチエート、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ化合物である。
【００４０】
＜キャリアゴム＞
シラノール縮合触媒は、所望によりゴムに混合されて、用いられる。このようなゴム（キャリアゴムともいう）としては、特に限定されないが、上記ベースゴムとして説明した各ゴム成分又は各樹脂成分を用いることができる。
【００４１】
＜添加剤＞
シラン架橋ゴム成形体及びシラン架橋性ゴム組成物は、上記ゴム製品に一般的に使用される各種添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有してもよい。このような添加剤として、例えば、架橋助剤、酸化防止剤、滑剤、金属不活性剤、着色剤、又は、上記無機フィラー以外の充填剤（難燃（助）剤を含む。）等が挙げられる。
【００４２】
次に、本発明のシラン架橋性ゴム組成物及びシラン架橋ゴム成形体の製造方法を具体的に説明する。
本発明の「シラン架橋ゴム成形体の製造方法」及び本発明の「シラン架橋性ゴム組成物の製造方法」は、いずれも、少なくとも下記工程（１）を行う。したがって、本発明の「シラン架橋ゴム成形体の製造方法」及び本発明の「シラン架橋性ゴム組成物の製造方法」を併せて以下に説明する（両製造方法に共通する説明においては、本発明の製造方法ということがある。）。
【００４３】
工程（１）：ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シランカップリング剤１〜１５質量部と、有機過酸化物０．０１〜０．６質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを溶融混合して、溶融混合物としてシラン架橋性ゴム組成物を得る工程
工程（２）：工程（１）で得られたシラン架橋性ゴム組成物を成形して成形体を得る工程
工程（３）：工程（２）で得られた成形体を水と接触させてシラン架橋ゴム成形体を得る工程
【００４４】
この工程（１）が、工程（ａ）でベースゴムの全部を溶融混合する場合には工程（ａ）及び工程（ｃ）を有し、下記工程（ａ）でベースゴムの一部を溶融混合する場合には工程（ａ）、工程（ｂ）及び工程（ｃ）を有する。
工程（ａ）：ベースゴムの全部又は一部と、無機フィラーと、シランカップリング剤と、有機過酸化物とを有機過酸化物の分解温度以上の温度で溶融混合して、シランマスターバッチを調製する工程
工程（ｂ）：ベースゴムの残部とシラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒マスターバッチを調製する工程
工程（ｃ）：シランマスターバッチと、シラノール縮合触媒又は前記触媒マスターバッチとを溶融混合する工程
ここで、混合するとは、均一な混合物を得ることをいう。
【００４５】
本発明の製造方法において、「ベースゴム」とは、シラン架橋ゴム成形体又はシラン架橋性ゴム組成物を形成するためのベースゴムである。したがって、本発明の製造方法においては、工程（１）で得られるシラン架橋性ゴム組成物に１００質量部のベースゴムが含有されていればよい。例えば、工程（ａ）において、「ベースゴムの全量（１００質量部）が配合される態様」と、「ベースゴムの一部が配合される態様」とを含む。「ベースゴムの一部が配合される態様」においては、ベースゴムの残部が工程（ｂ）でキャリアゴムとして混合されてもよい。
【００４６】
本発明において、「ベースゴムの一部」とは、ベースゴムのうち工程（ａ）で使用するゴムであって、ベースゴムそのものの一部（ベースゴムと同一組成を有する）、ベースゴムを構成する成分（ゴム成分又は樹脂成分）の一部、ベースゴムを構成する一部の成分（例えば、複数の成分のうちの特定の成分全量）をいう。
また、「ベースゴムの残部」とは、ベースゴムのうち工程（ａ）で使用する一部を除いた残りのゴムであって、具体的には、ベースゴムそのものの残部（ベースゴムと同一組成を有する）、ベースゴムを構成する成分の残部、ベースゴムを構成する残りの成分をいう。
【００４７】
工程（ａ）でベースゴムの一部を配合する場合、工程（１）におけるベースゴムの含有量１００質量部は、工程（ａ）及び工程（ｂ）で混合される各成分の合計量である。
ここで、工程（ｂ）でベースゴムの残部が配合される場合、ベースゴムは、工程（ａ）において、好ましくは８０〜９９質量部、より好ましくは９４〜９８質量部が配合され、工程（ｂ）において、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは２〜６質量部が配合される。
【００４８】
工程（１）において、エチレン−αオレフィンゴム及びポリプロピレン系樹脂の、ベースゴム中の含有量は、上記した通りである。ポリプロピレン系樹脂を添加することにより、優れた引張強度や圧縮永久歪みを達成しつつ、より高い線速で成形できる。
【００４９】
工程（１）において、有機過酸化物の含有量は、ベースゴム１００質量部に対して、０．０１〜０．６質量部であり、０．１〜０．５質量部が好ましい。有機過酸化物の含有量が０．０１質量部未満では、溶融混合時にグラフト化反応が進行せず、またシランカップリング剤同士が縮合して、十分な引張強度や小さな圧縮永久歪みを得ることができないことがある。一方、０．６質量部を超えると、副反応によってベースゴムの多くが直接的に架橋してブツを形成し、外観不良が生じる場合がある。このように、有機過酸化物の含有量を０．０１〜０．６質量部にすることにより、適切な範囲でグラフト化反応を行うことができ、ゲル状のブツも発生することなく成形性に優れた組成物を得ることができる。
【００５０】
無機フィラーの含有量は、ベースゴム１００質量部に対して、０．３〜４００質量部であり、１〜２００質量部が好ましく、３〜１００質量部がより好ましい。無機フィラーの含有量が０．３質量部未満では、シランカップリング剤が揮発しやすく、シランカップリング剤のグラフト化反応及び架橋反応が進行しないことがある。その結果、シラン架橋ゴム成形体とした際に小さな圧縮永久歪みや高い引張強度が得られないことがある。一方、４００質量部を超えると、ゴム同士の相互作用が小さくなり、ゴム本来の特性が損なわれる。そのため、小さい圧縮永久歪みや高い引張強度が得られず、また、押出成形機のモーター等への負担が大きくなる等の理由で最大押出線速が遅くなることがある。
【００５１】
シランカップリング剤の含有量は、ベースゴム１００質量部に対して、１〜１５質量部であり、好ましくは３〜１５質量部であり、より好ましくは４質量部を超え１５質量部以下であり、さらに好ましくは４質量部を超え、１０質量部以下である。
シランカップリング剤の含有量が１質量部未満では、架橋反応が十分に進行せず、小さい圧縮永久歪みを得られないことがある。一方、１５質量部を超えると、無機フィラーの表面にシランカップリング剤が吸着しきれず、シランカップリング剤が混練中に揮発してしまい、経済的でない。また、吸着しないシランカップリング剤が縮合してしまい、成形体にブツや焼けが生じて外観が悪化するおそれがある。
【００５２】
シランカップリング剤の含有量が３〜１５質量部、特に４質量部を超えて１５質量部以下であると、ベースゴム同士の架橋反応、及び、シランカップリング剤同士の縮合反応のいずれをも抑えることができ、外観のきれいなシラン架橋ゴム成形体を製造することができる。
【００５３】
その機構の詳細についてはまだ定かではないが次のように考えられる。
すなわち、工程（ａ）において、シランカップリング剤がベースゴムにグラフト化する際の有機過酸化物分解による反応は、シランカップリング剤の含有量が４質量部を超えると、ベースゴム同士の架橋反応よりも反応速度が速い、シランカップリング剤とベースゴムとのグラフト化反応、シランカップリング剤同士の縮合反応が支配的になる。したがって、外観荒れやブツの原因となるゴム同士の架橋反応は起こりにくくなる。このように、ベースゴム同士の架橋反応がシランカップリング剤の含有量に応じて効果的に抑えられる。これにより、成形時の外観は良好になる。また、ベースゴム同士の架橋反応による上記欠陥が少なくなるため、押出機を停止後再開しても外観不良が発生しにくくなる。このように、ベースゴム同士の架橋反応を抑えて、外観の良好なシラン架橋ゴム成形体を製造することができる。
一方で、工程（ａ）において、シランカップリング剤同士の縮合反応も反応速度が速い。しかし、多くのシランカップリング剤が無機フィラーに結合又は吸着して固定化されているため、無機フィラーに結合又は吸着しているシランカップリング剤同士の縮合反応は起こりにくくなる。無機フィラーに結合又は吸着せず、遊離しているシランカップリング剤同士の縮合反応が生じることがあるが、本発明においてシランカップリング剤は大部分が無機フィラーに結合又は吸着しているので、ゲル状のブツの発生に繋がることはない。
このように、特定量のシランカップリング剤を用いることにより、外観のきれいなシラン架橋ゴム成形体を製造することができると、考えられる。
【００５４】
シラノール縮合触媒の含有量は、ベースゴム１００質量部に対して、０．０００１〜０．５質量部であり、好ましくは０．００１〜０．３質量部である。シラノール縮合触媒の含有量が０．０００１〜０．５質量部であると、シランカップリング剤の縮合反応による架橋反応がほぼ均一に進みやすく、シラン架橋ゴム成形体の外観、引張強度及び圧縮永久歪みが優れ、生産性も向上する。すなわち、シラノール縮合触媒の含有量が少なすぎると、十分な引張強度又は小さな圧縮永久歪みを得ることができないことがある。一方、多すぎると、シランカップリング剤の縮合反応による架橋反応が不均一になり、外観及び生産性が劣る場合がある。
【００５５】
工程（ａ）において、ベースゴムの全部又は一部と、無機フィラーと、シランカップリング剤と、有機過酸化物とを、上記含有量で、混合機に投入し、有機過酸化物の分解温度以上の温度に加熱しながら溶融混練して、シランマスターバッチを調製する。
【００５６】
上記成分を溶融混合（溶融混練、混練りともいう）する温度は、有機過酸化物の分解温度以上、好ましくは有機過酸化物の分解温度＋（１〜８０）℃の温度である。溶融混合の温度は、一義的に定めることは難しいが、一例を挙げると、８０〜２５０℃が好ましく、１００〜２４０℃がより好ましい。この混合温度はベースゴムが溶融してから設定することが好ましい。上記範囲の混合温度であれば、上記成分が溶融し、有機過酸化物が分解し、作用して必要なグラフト化反応が工程（ａ）において十分に進行する。その他の条件は適宜設定することができる。例えば、混合時間は、上記溶融温度でシランカップリング剤のポリオレフィン系樹脂へのグラフト化反応が十分に進行する時間であればよく、例えば、５分〜１時間が好ましい。
混合方法としては、ゴム、プラスチック等で通常用いられる方法であれば、特に限定されない。混合装置は、例えば無機フィラーの含有量に応じて適宜に選択される。混練装置として、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー又は各種のニーダー等が用いられる。ゴムの分散性、及び架橋反応の安定性の面で、バンバリーミキサー又は各種のニーダー等の密閉型ミキサーが好ましい。
また、無機フィラーがベースゴム１００質量部に対して１００質量部を超えて混合される場合、連続混練機、加圧式ニーダー、バンバリーミキサーで溶融混合するのがよい。
【００５７】
本発明において、「ベースゴムの全部又は一部、有機過酸化物、無機フィラー及びシランカップリング剤を溶融混合する」とは、溶融混合する際の混合順を特定するものではなく、どのような順で混合してもよいことを意味する。すなわち、工程（ａ）における混合順は特に限定されない。
また、ゴムの混合方法も特に限定されない。例えば、予め混合調製されたゴムを用いてもよく、各ゴム成分又は樹脂成分それぞれを別々に混合してもよい。
【００５８】
工程（ａ）においては、上記各成分を一度に溶融混合することができるが、好ましくは、シランカップリング剤は、シランマスターバッチに単独で混合されず、無機フィラーと前混合等した状態で混合されることもできる。前混合されたシランカップリング剤は、無機フィラーの表面を取り囲むように存在し、その一部又は全部が無機フィラーに吸着又は結合する。これにより、後の溶融混合の際にシランカップリング剤の揮発を低減できる。また、無機フィラーに吸着又は結合しないシランカップリング剤が縮合して溶融混合が困難になることも防止できる。さらに、押出成形の際に所望の形状を得ることもできる。
このような混合方法として、好ましくは、有機過酸化物の分解温度未満の温度、好ましくは室温（２５℃）で有機過酸化物と無機フィラーとシランカップリング剤を、好ましくは１〜１０分程度、前混合（分散）した後に、得られた混合物とベースゴムとを溶融混合させる方法が挙げられる。
【００５９】
また、無機フィラーとシランカップリング剤と有機過酸化物とを混合する方法としては、特に限定されず、有機過酸化物は無機フィラー等と同時に混合されても、また無機フィラーとシランカップリング剤との混合段階のいずれにおいて混合されてもよい。
例えば、有機過酸化物は、シランカップリング剤と混合した後に無機フィラーと混合されてもよいし、シランカップリング剤と分けて別々に無機フィラーに混合されてもよい。本発明においては、有機過酸化物とシランカップリング剤とは実質的に一緒に混合した方がよい。一方、生産条件によっては、シランカップリング剤のみを無機フィラーに混合し、次いで有機過酸化物を混合してもよい。すなわち、工程（１）において、無機フィラーはシランカップリング剤と予め混合したものを用いることができる。
有機過酸化物は、他の成分と混合させたものでもよいし、単体でもよい。
有機過酸化物と無機フィラーとシランカップリング剤の混合方法においては、上記分解温度未満の温度が保持されている限り、ゴム成分又は樹脂成分が存在していてもよい。
【００６０】
無機フィラーとシランカップリング剤と有機過酸化物との混合方法として、湿式処理、乾式処理等の混合方法が挙げられる。具体的には、アルコールや水等の溶媒に無機フィラーを分散させた状態でシランカップリング剤を加える湿式処理、加熱又は非加熱で両者を加え混合する乾式処理、及び、その両方が挙げられる。本発明においては、無機フィラー、好ましくは乾燥させた無機フィラー中にシランカップリング剤を、加熱又は非加熱で加え混合する乾式処理が好ましい。
この前混合は、好ましくは、バンバリーミキサーやニーダー等のミキサー型混練機で行われる。このようにすると、ベースゴム同士の過剰な架橋反応を防止することができ、外観が優れたものとなる。なお、前混合は、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いてもよく、また人手により混合してもよい。
湿式混合では、シランカップリング剤と無機フィラーとの結力合が強くなるため、シランカップリング剤の揮発を効果的に抑えることができるが、ベースゴムへのグラフト化反応が進みにくくなることがある。一方、乾式混合では、無機フィラーとシランカップリング剤の結合力が比較的弱くなるため、効率的にグラフト化反応が進み、シラノール縮合反応が進みやすくなる。
【００６１】
上記前混合する混合方法においては、次いで、得られた混合物とベースゴムの全部又は一部とを、有機過酸化物の分解温度以上に加熱しながら、溶融混練する。
【００６２】
工程（ａ）においては、シラノール縮合触媒を実質的に混合せずに上述の各成分を混練することが好ましい。これにより、シランカップリング剤の縮合反応を抑えることができ、溶融混合しやすく、また押出成形の際に所望の形状を得ることができる。ここで、「実質的に混合せず」とは、不可避的に存在するシラノール縮合触媒をも排除するものではなく、シランカップリング剤のシラノール縮合による上述の問題が生じない程度に存在していてもよいことを意味する。例えば、工程（ａ）において、シラノール縮合触媒は、ベースゴム１００質量部に対して０．０１質量部以下であれば存在していてもよい。
【００６３】
工程（１）において、上記添加剤、特に酸化防止剤や金属不活性剤は、いずれの工程で又は成分に混合されてもよいが、キャリアゴムに混合されるのがよい。例えば、酸化防止剤をシランマスターバッチに多量（例えば１質量部以上）に添加するとラジカル捕捉効果等により架橋阻害を生じ、結果グラフト化反応が十分に進行しないことがある。
【００６４】
このようにして、工程（ａ）を行い、シランマスターバッチ（シランＭＢともいう）が調製される。このシランＭＢは、後述するように、工程（１）で調製される溶融混合物（シラン架橋性ゴム組成物）の製造に、好ましくは、シラノール縮合触媒又は後述する触媒マスターバッチとともに、用いられる。シランＭＢは、後述の工程（２）により成形可能な程度にシランカップリング剤がベースゴムにグラフトしたシラン架橋性ゴム（シラングラフトゴム）を含有している。
【００６５】
本発明の製造方法において、次いで、工程（ａ）でゴムの一部を溶融混合する場合には、ベースゴムの残部とシラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒マスターバッチ（触媒ＭＢともいう）を調製する工程（ｂ）を行う。したがって、工程（ａ）でベースゴムの全部を溶融混合する場合は、工程（ｂ）を行わなくてもよく、また他の樹脂とシラノール縮合触媒とを混合してもよい。
【００６６】
キャリアゴムとしてのゴムとシラノール縮合触媒との混合割合は、特に限定されないが、好ましくは、工程（１）における上記含有量を満たすように、設定される。
混合は、均一に混合できる方法であればよく、ゴムの溶融下で行う混合（溶融混合）が挙げられる。溶融混合は上記行程（ａ）の溶融混合と同様に行うことができる。例えば、混合温度は、８０〜２５０℃、より好ましくは１００〜２４０℃で行うことができる。その他の条件、例えば混合時間は適宜設定することができる。
【００６７】
工程（ｂ）において、ベースゴムの残部に代えて、又は、加えて他のゴム成分若しくは樹脂成分をキャリアゴムとして用いることができる。すなわち、工程（ｂ）は、工程（ａ）でベースゴムの一部を溶融混合する場合のベースゴムの残部、又は、工程（ａ）で用いたベースゴム以外のゴム成分若しくは樹脂成分と、シラノール縮合触媒とを溶融混合して、触媒ＭＢを調製してもよい。キャリアゴムが他のゴム成分又は樹脂成分である場合、工程（ａ）においてシラン架橋を早く促進させることができるうえ、成形中にブツが生じにくい点で、他のゴム成分又は樹脂成分の含有量は、ベースゴム１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは２〜３０質量部、さらに好ましくは４〜２０質量部である。
【００６８】
また、工程（ｂ）において、無機フィラーを用いてもよい。この場合、無機フィラーの含有量は、特には限定されないが、キャリアゴム１００質量部に対し、３５０質量部以下が好ましい。無機フィラーの含有量が多いとシラノール縮合触媒が分散しにくく、架橋反応が進行しにくくなる。
【００６９】
このようにして調製される触媒ＭＢは、シラノール縮合触媒及びキャリアゴム、所望により添加される無機フィラーの混合物である。
この触媒ＭＢは、シランＭＢとともに、工程（１）で調製されるシラン架橋性ゴム組成物の製造に、マスターバッチセットとして、用いられる。
【００７０】
本発明の製造方法において、次いで、シランＭＢと、シラノール縮合触媒又は触媒ＭＢとを混合して、溶融混合物を得る工程（ｃ）を行う。
混合方法は、上述のように均一な溶融混合物を得ることができれば、どのような混合方法でもよい。
【００７１】
混合は、工程（ａ）の溶融混合と基本的に同様である。混合は、ベースゴムやその他樹脂成分が溶融する温度で混練する。混合温度は、ベースゴム又はキャリアゴムの溶融温度に応じて適宜に選択される。工程（ｃ）において、混合温度は、例えば、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１２０〜２２０℃である。その他の条件、例えば混合（混練）時間は適宜設定することができる。
【００７２】
工程（ｃ）においては、シラノール縮合反応を避けるため、シランＭＢとシラノール縮合触媒が混合された状態で高温状態に長時間保持されないことが好ましい。
【００７３】
この工程（ｃ）は、シランＭＢとシラノール縮合触媒とを混合して溶融混合物を得る工程であればよく、シラノール縮合触媒及びキャリアゴムを含有する触媒ＭＢとシランＭＢとを溶融混合する工程であるのが好ましい。
【００７４】
このようにして、工程（ａ）〜（ｃ）（工程（１））、すなわち本発明のシラン架橋性ゴム組成物の製造方法を行い、溶融混合物として、本発明のシラン架橋性ゴム組成物が製造される。このシラン架橋性ゴム組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴムにシランカップリング剤がグラフト化したシラン架橋性ゴムと、前記ベースゴム１００質量部に対して、無機フィラー０．３〜４００質量部と、シラノール縮合触媒０．０００１〜０．５質量部とを含有する。
このシラン架橋性ゴム組成物中に含有されるシラン架橋性ゴムは、シランカップリング剤がベースゴムにグラフトしたシラン架橋性ゴムである。このシラン架橋性ゴムにおいて、シランカップリング剤の反応部位は、無機フィラーと結合又は吸着していてもよいが、後述するようにシラノール縮合していない。したがって、シラン架橋性ゴムは、無機フィラーと結合又は吸着したシランカップリング剤がベースゴムにグラフトした架橋性ゴムと、無機フィラーと結合又は吸着していないシランカップリング剤がベースゴムにグラフトした架橋性ゴムとを少なくとも含む。また、シラン架橋性ゴムは、無機フィラーが結合又は吸着したシランカップリング剤と、無機フィラーが結合又は吸着していないシランカップリング剤とを有していてもよい。また、シランカップリング剤と未反応のゴム成分を含んでいてもよい。
【００７５】
シラン架橋性ゴムは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に基づき測定されたムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が４０を超え９０以下であるエチレン−αオレフィンゴムを６１〜１００質量％含むベースゴム１００質量部にシランカップリング剤１〜１５質量部が７０〜１００質量％でグラフト化反応してなるゴムであることが好ましい。
シランカップリング剤がベースゴムにグラフト化反応するときのシランカップリング剤の反応割合（グラフト化率ともいう）は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されない。本発明において、グラフト化率は、一義的に定めることは難しいが、例えば、後述する実施例に記載の測定方法によるグラフト化率としては、７０〜１００質量％（シラングラフト量は０．７〜１５質量部）であることが好ましく、７５〜１００質量％（シラングラフト量は０．７５〜１５質量部）であることがより好ましく、８０〜１００質量％（シラングラフト量は０．８〜１５質量部）であることがさらに好ましい。グラフト化率が７０〜１００質量％であると、ベースゴムの架橋が十分になり、上記の優れた特性を付与するのに好適である。
本発明において、グラフト化率は、有機過酸化物の種類又は含有量、シランカップリング剤の種類、密閉型ミキサーの使用等によって、所定の範囲に設定できる。
【００７６】
工程（１）により得られるシラン架橋性ゴムは、シランカップリング剤がシラノール縮合していない未架橋体である。実際的には、工程（ｃ）で溶融混合されると、一部架橋（部分架橋）は避けられないが、得られるシラン架橋性ゴム組成物について、少なくとも工程（２）で成形可能な成形性が保持されたもの（未架橋状態又は部分架橋状態）とする。
【００７７】
工程（１）において、工程（ａ）〜（ｃ）は、同時又は連続して行うことができる。
【００７８】
本発明のシラン架橋ゴム成形体の製造方法は、次いで、工程（２）及び工程（３）を行う。
本発明のシラン架橋ゴム成形体の製造方法において、得られた溶融混合物を成形して成形体を得る工程（２）を行う。この工程（２）は、溶融混合物を成形できればよく、本発明の製品の形態に応じて、適宜に成形方法及び成形条件が選択される。成形方法は、押出機を用いた押出成形、射出成形機を用いた射出成形、プレス成形機を用いたプレス成形、その他の成形機を用いた成形が挙げられる。押出成形は、本発明の製品が電線又は光ファイバケーブルである場合に、好ましい。
成形工程（２）を押出成形により行う場合、本発明のシラン架橋性ゴム組成物の成形速度（押出速度）は、特に限定されず、通常、線速で１〜２０ｍ／分未満、好ましくは１〜１０ｍ／分に設定できる。また、本発明においては、生産性のさらなる向上のため成形速度を線速で２０〜１００ｍ／分の高速に設定することもできる。
また、押出成形は、高温で行うこともできる。成形温度を高温に設定すると、ムーニー粘度が高いゴムを用いても、上記のような高速な押出速度で押出成形ができる。特に、本発明の製造方法では、優れた外観をも実現できる。成形温度として、高温に設定する場合、例えば、１５０℃以上に設定でき、好ましくは１８０〜２５０℃に設定することもできる。
【００７９】
また、工程（２）は、工程（ｃ）と同時に又は連続して、行うことができる。すなわち、工程（ｃ）の溶融混合の一実施態様として、溶融成形の際、例えば押出成形の際に、又は、その直前に、シランＭＢやシラノール縮合触媒又は触媒ＭＢ等の成形原料を溶融混合する態様が挙げられる。例えば、ドライブレンド等のペレット同士を常温又は高温で混ぜ合わせて成形機に導入（溶融混合）してもよいし、混ぜ合わせた後に溶融混合し、再度ペレット化をして成形機に導入してもよい。より具体的には、シランＭＢとシラノール縮合触媒又は触媒ＭＢとの成形材料を被覆装置内で溶融混練し、次いで、導体等の外周面に押出被覆して、所望の形状に成形する一連の工程を採用できる。
このようにして、シラン架橋性ゴム組成物の成形体が得られる。この成形体はシラン架橋性ゴム組成物と同様に、一部架橋は避けられないが、工程（２）で成形可能な成形性を保持する部分架橋状態にある。したがって、この発明のシラン架橋ゴム成形体は、工程（３）を実施することによって、架橋又は最終架橋された成形体とされる。
【００８０】
本発明のシラン架橋ゴム成形体の製造方法においては、工程（２）で得られた成形体を水と接触させる工程を行う。これにより、シランカップリング剤の反応部位が縮合して架橋反応が起こる。具体的には、反応部位が加水分解されてシラノールとなり、成形体中に存在するシラノール縮合触媒によりシラノールの水酸基同士が縮合して架橋反応が起こる。こうして、シランカップリング剤がシラノール縮合して架橋したシラン架橋ゴム成形体を得ることができる。
この工程（３）の処理自体は、通常の方法によって行うことができる。シランカップリング剤同士の縮合は、常温で放置するだけで進行する。したがって、工程（３）において、成形体を水に積極的に接触させる必要はない。この架橋反応を促進させるために、成形体を水分と積極的に接触させることもできる。例えば、温水への浸水、湿熱槽への投入、高温の水蒸気への暴露等の積極的に水に接触させる方法を採用できる。また、その際に水分を内部に浸透させるために圧力をかけてもよい。このような手法は、被覆厚さの大きい電線やその他体積の大きい成形体の場合、有効である。
【００８１】
このようにして、本発明のシラン架橋ゴム成形体の製造方法が実施され、本発明のシラン架橋性ゴム組成物からシラン架橋ゴム成形体が製造される。このシラン架橋ゴム成形体は、後述するように、シラン架橋性ゴムがシランカップリング剤を介して架橋した架橋ゴムを含んでいる。このシラン架橋ゴム成形体の一形態は、シラン架橋ゴムと、無機フィラーとを含有する。ここで、無機フィラーはシラン架橋ゴムのシランカップリング剤に結合していてもよい。したがって、このシラン架橋ゴムは、複数の架橋ゴムがシランカップリング剤により無機フィラーに結合又は吸着することにより、無機フィラー及びシランカップリング剤を介して結合（架橋）した架橋ゴムと、上記架橋性ゴムのシランカップリング剤の反応部位が加水分解して互いにシラノール縮合反応することにより、シランカップリング剤を介して架橋した架橋ゴムとを少なくとも含む。また、シラン架橋ゴムは、無機フィラー及びシランカップリング剤を介した結合（架橋）と、シランカップリング剤を介した架橋とが混在していてもよい。さらに、シランカップリング剤と未反応のゴム成分及び/又は架橋していないシラン架橋性ゴムを含んでいてもよい。
【００８２】
本発明の製造方法におけるグラフト化の理由についてはまだ定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、ベースゴムを有機過酸化物の存在下、無機フィラー及びシランカップリング剤とともに有機過酸化物の分解温度以上で加熱混練すると、有機過酸化物が分解してラジカルを発生し、ベースゴムに対してシランカップリング剤のグラフト化が起こる。
また、上記溶融混合での加熱により、部分的には、シランカップリング剤と無機フィラーの表面での水酸基等の基との共有結合による化学結合の形成反応も起きる。
本発明では、工程（３）で、最終的な架橋反応を行うこともあり、ベースゴムにシランカップリング剤を上述のように特定量配合すると、成形時の押し出し加工性（成形性）を損なうことなく無機フィラーを多量に配合することが可能になる。これにより、優れた成形性を確保しながらも、優れた成形体の外観、さらには機械特性等を併せ持つことができる。
【００８３】
本発明のシラン架橋ゴム成形体の製造方法は、高粘度のムーニー粘度を有するエチレン−αオレフィンゴムを上記含有率で含有するベースゴムを上記のシラン架橋法により、混合、成形及び架橋する。したがって、優れた圧縮永久歪、高い引張強度及び優れた外観を兼ね備えたシラン架橋ゴム成形体を製造することができる。
さらに、本発明シラン架橋ゴム成形体の製造方法は、上記ベースゴムを上記のシラン架橋法により、成形及び架橋するものであるから、架橋反応を行うに当たりＥＰゴムの加硫設備を不要とし、ＥＰゴムの加硫法に対して生産性を高めることができる。
さらに、本発明のシラン架橋ゴム成形体の製造方法は、成形時にゴムの架橋を抑えることができ、必要により、成形温度を上記のように高温に設定することができ、さらに線速を高く設定することもできる。
【００８４】
本発明の上記プロセスの作用のメカニズムはまだ定かではないが次のように推定される。すなわち、ベースゴムとの混練り前及び／又は混練り時に、無機フィラー及びシランカップリング剤を用いることにより、シランカップリング剤は、その反応部位で無機フィラーの化学結合しうる基と結合して、保持される。又は、無機フィラーと結合することなく、無機フィラーの穴や表面に物理的又は化学的に吸着して、保持される。このように、無機フィラーに対して、強い結合で結びつくシランカップリング剤（その理由は、例えば、無機フィラー表面の化学反応しうる基等との化学結合の形成が考えられる）と、弱い結合で結びつくシランカップリング剤（その理由は、例えば、水素結合による相互作用、イオン、部分電荷若しくは双極子間での相互作用、吸着による作用等が考えられる）を形成できる。この状態で、有機過酸化物の存在下で、ベースゴムと混練りを行うと、後述するようにシランカップリング剤がゴム組成物（ゴム混練物）からほとんど揮発することなく、もう一方の末端に存在するグラフト化反応部位でベースゴムのグラフト化反応可能な部位と結合する。こうして、無機フィラーとの結合が異なる、シランカップリング剤がベースゴムにグラフト化反応したシラン架橋性ゴムが形成される。
工程（１）においては、有機過酸化物が分解して生じるラジカルにより、ベースゴム中のジエン成分同士も架橋すると考えられる。しかし、上記の好ましい方法では、シランカップリング剤と有機過酸化物と無機フィラーとを混合するため、シランカップリング剤のグラフト化反応が優先的に進行するものと考えられる。
【００８５】
上述の混練りにより、シランカップリング剤のうち無機フィラーと強い結合を有するシランカップリング剤は、無機フィラーとの結合が保持され、かつ、グラフト化反応部位がベースゴムのグラフト化反応可能な部位（有機過酸化物の分解で生じたラジカルによる水素ラジカルの引き抜きで生じたゴムのラジカル化部位）とグラフト化反応する。特に、１つの無機フィラー粒子の表面に複数のシランカップリング剤が強い結合を介して結合した場合、この無機フィラー粒子を介してゴムが複数結合する。これらの反応又は結合により、この無機フィラーを介した架橋ネットワークが広がる。すなわち、無機フィラーに結合しているシランカップリング剤がベースゴムにグラフト化反応してなるシラン架橋性ゴムが形成される。
【００８６】
無機フィラーと強い結合を有するシランカップリング剤の場合は、このシラノール縮合触媒による水存在下での縮合反応が生じにくく、無機フィラーとの結合が保持される。シラノール縮合反応が生じにくい理由は無機フィラーとシランカップリング剤の結合エネルギーが非常に高く、シラノール縮合触媒下にあっても、縮合反応が起こらないからであると考えられる。このように、ベースゴムと無機フィラーの結合が生じ、シランカップリング剤を介したゴムの架橋が生じる。これによりベースゴムと無機フィラーの密着性が強固になり、機械強さ、引張強度、圧縮永久歪みに優れた成形体が得られる。
また、１つの無機フィラー粒子表面に複数のシランカップリング剤を複数結合でき、高い機械強さを得ることができる。
このように、無機フィラーに対して強い結合で結合したシランカップリング剤は、機械特性及び引張強度の向上に寄与すると考えられる。
【００８７】
一方、シランカップリング剤のうち無機フィラーと弱い結合を有するシランカップリング剤は、無機フィラーの表面から離脱して、シランカップリング剤のグラフト化反応部位が、ベースゴムのグラフト化反応可能な部位と反応してグラフト化反応が起こる。すなわち、無機フィラーから離脱したシランカップリング剤がベースゴムにグラフト化反応したシラン架橋性ゴムが形成される。このようにして生じたグラフト部分のシランカップリング剤は、その後シラノール縮合触媒と混合され、水分と接触することにより、縮合反応（架橋反応）が生じる。この架橋反応により得られたシラン架橋ゴム成形体の引張強度は高くなり、耐熱性に加えて、圧縮永久歪みの小さいシラン架橋ゴム成形体を得ることが可能となる。このように、無機フィラーに対して弱い結合で結合したシランカップリング剤は、架橋度の向上、すなわち耐熱性の向上と、圧縮永久歪みの抑制に寄与すると考えられる。
【００８８】
特に、本発明では、工程（３）における、水存在下でのシラノール縮合触媒を使用した縮合による架橋反応を、成形体を形成した後に行う。これにより、例えば特許文献１に記載の方法のように押出成形と架橋反応を同時に行う方法と比較して、成形体形成までの工程での作業性が優れる。また、シラノール縮合触媒を使用した縮合反応は、水分のほとんど存在しない押出機内では進行しないため、工程（２）において高温での押出成形が可能になる。したがって、高温及び高速での成形も可能となる。
【００８９】
さらに、本発明の製造方法によりシランカップリング剤を無機フィラーに混合すると、上記のように、シランカップリング剤同士の縮合が抑えられる等により、外観に優れたものとなる。しかも、本発明において、３〜１５質量部、特に４質量部を超え１５質量部以下のシランカップリング剤を無機フィラーに混合する場合には、上述したように、工程（１）、特に工程（ａ）での溶融混練時におけるゴム同士の架橋反応を効果的に抑えることができる。また、シランカップリング剤は無機フィラーに結合しており、工程（１）、特に工程（ａ）での溶融混練中にも揮発しにくく、遊離しているシランカップリング剤同士の反応も効果的に抑えることができる。したがって、押出機を停止した後に再開しても外観不良が発生しにくく、外観の良好なシラン架橋ゴム成形体を製造できる。ここで、一旦停止後、再開するとは、ベースゴムの組成、加工条件等に左右され一義的に述べることはできないが、例えば、１９０℃で、間隔３０分間まで、好ましくは９０分間まで再開できることをいう。
【００９０】
本発明のシラン架橋ゴム成形体は、少なくとも下記の特性（測定方法は実施例と同じ。）を有し、外観にも優れる。
すなわち、シラン架橋ゴム成形体は、圧縮永久歪みが、好ましくは４０％以下であり、より好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは２０％以下である。下限は特に限定されないが、例えば、１０％である。
シラン架橋ゴム成形体は、引張強度が、好ましくは８ＭＰａ以上であり、より好ましくは１０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１２ＭＰａ以上である。上限は特に限定されないが、例えば、２５ＭＰａである。引張強度の測定方法は後述する。
【００９１】
本発明のシラン架橋性ゴム組成物は、上記優れた特性を有するシラン架橋ゴム成形体を製造できる。また、ゴムの架橋工程が不要となり、生産性に優れる。さらには高温成形性及び高速成形性にも優れ、高い生産性を発揮する。高温成形性及び高速成形性については、上記した通りであり、具体的には実施例において説明する。
【００９２】
本発明のシラン架橋ゴム成形品は、シラン架橋ゴム成形体を含む製品でもよく、シラン架橋ゴム成形体のみからなる製品でもよい。シラン架橋ゴム成形体を含む製品としては、シラン架橋ゴム成形体と、他の部材、例えば支持体、支持枠等とからなる製品が挙げられる。本発明において、製品には、半製品、部品、部材も含む意味で用いる。
本発明のシラン架橋ゴム成形品として、各種産業用ケーブル（電線を含む）の被覆材、ゴムモールド材（例えば、自動車用グラスランチャンネル、ウェザーストリップ、ゴムホース、ワイパーブレードゴム、ガスケット、防振ゴム）等が挙げられる。
【００９３】
本発明のシラン架橋ゴム成形品は、好ましくは、優れた圧縮永久歪み及び高い引張強度の少なくとも一方の特性が要求される製品とされる。このような製品としては、特に限定されない。例えば、７０℃において４０％以下の圧縮永久歪みが求められる製品、８ＭＰａ以上の引張強度が求められる製品、又は、上記圧縮永久歪み及び上記引張強度が求められる製品が挙げられる。具体的には、本発明のシラン架橋ゴム成形品として、好ましくは、各種産業用ケーブルの被覆材のうちのシース材（ジャケット材）や絶縁材、さらにはゴムモールド材（ウェザーストリップ、ガスケット等）が挙げられる。
【００９４】
本発明の製造方法は、小さな圧縮永久歪みが要求される製品、高い引張強度が求められる製品、ゴム材料等の製品の構成部品又はその部材の製造に適用することができる。
上記のように、本発明の製造方法は、優れた上記特性を有するシラン架橋ゴム成形体を、加硫設備を必要とせず、生産性よく製造することもできる。したがって、本発明の製造方法は、小さな圧縮永久歪み及び高い引張強度の少なくとも一方の特性が要求される製品に特に好ましく適用することができる。
【００９５】
本発明の製造方法は、上記製品のなかでも、特に電線及び光ケーブルの製造に好適に適用され、これらの被覆材（絶縁体、シース）を形成することができる。
本発明の製品が電線、ケーブル等の押出成形品である場合、好ましくは、成形材料を押出機（押出被覆装置）内で溶融混練しながら、導体等の外周に押し出して導体等を被覆する等により、製造できる（工程（ｃ）及び工程（２））。このような製品は、無機フィラーを大量に加えたシラン架橋性ゴム組成物を電子線架橋機等の特殊な機械も、ゴムの加硫設備も使用することなく汎用の押出被覆装置を用いて、導体の周囲に、又は抗張力繊維を縦添え若しくは撚り合わせた導体の周囲に押出被覆することにより、成形することができる。例えば、導体としては軟銅の単線又は撚り線等を用いることができる。また、導体としては裸線の他に、錫メッキしたものやエナメル被覆絶縁層を有するものを用いることもできる。導体の周りに形成される絶縁層（本発明のシラン架橋性ゴム組成物又はシラン架橋ゴム成形体からなる被覆層）の肉厚は特に限定されないが、一般的には、０．１５〜５ｍｍ程度である。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
表１において、各例の含有量に関する数値は特に断らない限り質量部を表す。【００９７】
実施例１〜９及び比較例１〜８は、下記成分を用いて、それぞれの諸元を表１に示す条件に設定して、実施した。【００９８】
表１中に示す各化合物（成分）の詳細を以下に示す。エチレン−αオレフィンゴムの、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）、エチレン含有量及びジエン含有量（測定は赤外線吸収分光法による）は表１に示す。
＜ゴム成分＞
（エチレン−αオレフィンゴム、ＥＰゴム）
「ＥＰ２４」（商品名、ＪＳＲ社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ノーデル３７４５Ｐ」（ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）、ダウ・ケミカル社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ＥＰＴ３０９２ＰＭ」（三井ＥＰＴ（登録商標）、三井化学社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ノーデル４７８５ＨＭ」（ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）、ダウ・ケミカル社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ＥＰ１０３ＡＦ」（商品名、ＪＳＲ社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「Ｖｉｓｔａｌｏｎ８７８Ｐ」（Ｖｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）、エクソン・モービル社製、エチレン−プロピレン−ゴム）
「ＥＰＴ３０９１」（三井ＥＰＴ（登録商標）、三井化学社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ノーデル３６４０」（ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）、ダウ・ケミカル社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ＥＳＰＲＥＮＥ  ５５３」（ＥＳＰＲＥＮＥ（登録商標）、住友化学社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
「ノーデル４７６０Ｐ」（ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）、ダウ・ケミカル社製、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム）
＜樹脂成分＞
（ポリプロピレン系樹脂）
「ＰＭ９４０Ｍ」（商品名、サンアロマー社製、ｒ−ＰＰ、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）３０ｇ／１０分）【００９９】
＜無機フィラー＞
「アエロジル２００」（アエロジル（登録商標）、日本アエロジル社製、親水性フュームドシリカ、平均１次粒径１２ｎｍ）
「クリスタライト５Ｘ」（商品名、龍森社製、結晶質シリカ、平均１次粒径１．４μｍ）
「キスマ５Ｌ」（キスマ（登録商標）、水酸化マグネシウム、協和化学社製、平均１次粒径０．８μｍ）【０１００】
＜シランカップリング剤＞
「ＫＢＭ１００３」（商品名、信越シリコーン社製、ビニルトリメトキシシラン）
＜有機過酸化物＞
「パーヘキサ２５Ｂ」（商品名、日本油脂社製、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１分間の半減期温度１７９．８℃）
＜シラノール縮合触媒＞
「アデカスタブＯＴ−１」（商品名、ＡＤＥＫＡ社製、ジオクチルスズジラウレート）【０１０１】
（実施例１〜９及び比較例１〜６）
実施例１〜９及び比較例１〜６において、ＥＰゴムの一部を工程（ａ）で用い、ＥＰゴムの残部（５質量部）を工程（ｂ）で触媒ＭＢのキャリアゴムとして用いた。
無機フィラーと、シランカップリング剤と、有機過酸化物とを、表１に示す質量比で、室温（２５℃）下で、混合した。得られた混合物とＥＰゴムの一部を含むベースゴムとを、２Ｌバンバリーミキサー（日本ロール社製）を用いて、有機過酸化物の分解温度以上の温度（１８５℃）において５分間にわたり溶融混合した後、材料排出温度１３０℃で排出し、ペレット化してシランＭＢを得た（工程（ａ））。得られたシランＭＢは、ＥＰゴムにシランカップリング剤がグラフト化反応したシラン架橋性ＥＰゴムを含有している。【０１０２】
また、ＥＰゴムの残部とシラノール縮合触媒０．１質量部とを１５０℃でバンバリーミキサー（日本ロール社製）にて溶融混合し、材料排出温度１３０℃で排出して、触媒ＭＢを得た（工程（ｂ））。【０１０３】
工程（ａ）で得たシランＭＢと工程（ｂ）で得た触媒ＭＢを電線被覆用押出成形機（Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長Ｌと直径Ｄとの比）が２５で、スクリュー直径が２５ｍｍφ）の直上で、２５℃で約１分間にわたりドライブレンドして、ドライブレンド物を得た。【０１０４】
−電線の製造−
得られたドライブレンド物を、上記電線被覆用押出成形機に投入して、下記押出温度条件により、０．８ｍｍφの導体（軟銅線）の外周に仕上がり外径１．２ｍｍφとなるように、線速１０ｍ／分で、押出被覆して、電線前駆体を製造した。
押出温度条件は、電線被覆用押出成形機のシリンダー部分における温度制御をフィーダー側からダイス側に向けて３ゾーンＣ１、Ｃ２、Ｃ３に分け、Ｃ１ゾーンを１５０℃、Ｃ２ゾーンを１７０℃、Ｃ３ゾーンを１９０℃に設定し、さらにダイス温度（成形温度）を２００℃に設定した。
上記ドライブレンド物を電線被覆用押出成形機内で押出成形前に溶融混合することにより、シラン架橋性ゴム組成物を調製した。このシラン架橋性ゴム組成物は、上記シラン架橋性ＥＰゴムと、表１に示す含有量の無機フィラー及びシラノール縮合触媒を、含有している。
このようにして得られた電線前駆体を、２５℃、５０％ＲＨ環境に２４時間放置することにより、水と接触させて、電線を製造した。この電線は、ＥＰゴムがシランカップリング剤により架橋したシラン架橋ＥＰゴムと表１に示す含有量の無機フィラーとを含有するシラン架橋ゴム成形体を被覆材として有していた。【０１０５】
−円柱状ゴム成形品の製造−
上記電線の製造において、導体を用いることなく、ドライブレンド物を押出成形したこと以外は上記電線の製造と同様にして、直径約３５ｍｍの溶融ストランドを得た。得られた溶融ストランドを約１５ｍｍの長さに切り分け、溶融状態のまま、２９．０ｍｍφ、厚さ１２．５ｍｍの円柱状金型に押し込み、プレス予備成形した。
その後、プレス成形機を用いて、円柱状金型を１５０℃で１０分予熱した後、プレス予備成形したストランドを予熱した円柱状金型に入れ、１５０℃で３分、圧力４ＭＰａでプレス成形した。これにより、２９．０ｍｍφ、１２．５ｍｍ厚の円柱状ゴム成形品を得た。
このようにして得られた円柱状ゴム成形品を、２５℃、５０％ＲＨ環境に２４時間放置することにより、水と接触させて、円柱状ゴム成形品を製造した。この円柱状ゴム成形品は、ＥＰゴムがシランカップリング剤により架橋したシラン架橋ＥＰゴムと表１に示す含有量の無機フィラーとを含有するシラン架橋ゴム成形体であった。【０１０６】
（比較例７及び８）
−電線の製造−
表１に示す割合の有機過酸化物を、８インチオープンロールを用いて、表１に示すＥＰゴム１００質量部に１００℃で練り込み、ペレット化した。得られたペレットを、上記電線被覆用押出成形機を用いて、実施例１の電線の製造と同様にして上記導体上に押出被覆して、電線前駆体を製造した。
ここで、比較例７及び８については、実施例１と同様の押出温度条件で成形すると押出成形機内で、架橋反応が生じて、押出成形ができず、押出成形できたものであっても電線前駆体の外観を損なった。そこで、押出成形機のＣ１〜Ｃ３ゾーンを９０℃、ダイス温度を１００℃に設定して、押出成形した。
得られた電線前駆体を、温度２００℃、圧力１０ＭＰａの水蒸気環境に設定された、長さ２０ｍの化学架橋管内を通過させることで、架橋し、電線を製造した。【０１０７】
−円柱状ゴム成形品の製造−
上記電線の製造において、導体を用いることなく、ペレットを押出成形したこと以外は上記電線の製造と同様にして、直径３５ｍｍの溶融ストランドを得た。次いで、その溶融ストランドを１５ｍｍの長さに切り分け２９．０ｍｍφ、厚さ１２．５ｍｍの円柱状金型に押し込みプレス予備成形を行った。
その後、プレス成形機を用いて、金型を１７０℃で１０分予熱した後、プレス予備成形したストランドを予熱した金型に入れ、１７０℃で６０分、圧力４ＭＰａでプレス成形した。これにより、２９．０ｍｍφ、１２．５ｍｍ厚の円柱状ゴム成形品を製造した。【０１０８】
得られた各電線について、下記のようにしてグラフト化率を確認し、その結果を表１に示した。
本発明において、シランカップリング剤のゴムへのグラフト化反応のグラフト化率は、次のようにして、測定した。まず、得られた各電線から任意の箇所の被覆をサンプリングした試験片を、８０℃の真空環境下で２４時間乾燥させた後、赤外線吸収分光法によって、３７５０ｃｍ−１付近に見られる吸収ピークから孤立シラノール（未反応のシランカップリング剤）の質量を定量した。次いで、得られた値と、実際に用いたシランカップリング剤の質量（含有量）から、下記計算式によって、グラフト化率を算出した。
グラフト化率（質量％）＝｛（実際に用いた質量−赤外線吸収分光法による孤立シラノールの質量）／実際に用いた質量）×１００【０１０９】
得られた各電線又は円柱状ゴム成形品について、下記試験をし、その結果を表１に示した。【０１１０】
＜外観試験＞
製造した各電線の外観を目視で観察して評価した。電線の外観が優れていたものを「Ａ」、外観に製品上問題があるほどブツが発生していたものを「Ｂ」とした。【０１１１】
＜引張強度＞
ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に基づき、引張試験を行った。得られた電線から導体を引き抜いた管状片を用いて、標点間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で引張強度を計測し、下記評価基準にて評価した。
引張強度が、１２ＭＰａ以上であった場合を「Ａ」、１０ＭＰａ以上１２ＭＰａ未満であった場合を「Ｂ」、８ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満であった場合を「Ｃ」、８ＭＰａ未満であった場合を「Ｄ」とした。
本発明において、引張強度は、評価「Ｃ」が本発明の試験の合格レベルである。【０１１２】
＜圧縮永久歪み＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２  Ａ法に基づき、各例で製造した円柱状ゴム成形品を用いて、その圧縮永久歪を測定した。２枚の圧縮板とスペーサ（厚さは円柱状ゴム成形品の厚さの７５％）を備えた圧縮装置を利用して、円柱状ゴム成形品を厚さ方向に２５％分の圧縮を加え（圧縮率２５％）、その状態で７０℃に加熱して２２時間保持した。その後、常温（２３℃）にて圧縮を開放し、３０分間の冷却後（最終的な温度は２３℃）、円柱状ゴム成形品の厚さを測定した。
円柱状ゴム成形品の、圧縮前後の厚さから、以下の式によって、圧縮永久歪みを算出して、下記評価基準にて、評価した。
式：ＣＳ＝［（ｔ０−ｔ２）／（ｔ０−ｔ１）］×１００
式中、ＣＳ：圧縮永久歪み（％）
ｔ０：円柱状ゴム成形品の圧縮前の厚さ（元の厚さ）（ｍｍ）
ｔ１：スペーサの厚さ（ｍｍ）
ｔ２円柱状ゴム成形品の圧縮後の厚さ（圧縮装置から取り外して、３０分後の厚さ）（ｍｍ）
圧縮永久歪みが、２０％以下であった場合を「Ａ」、２０％を超え３０％以下であった場合を「Ｂ」、３０％を超え４０％以下であった場合を「Ｃ」、４０％を超えた場合を「Ｄ」とした。
本発明において、圧縮永久歪は、評価「Ｃ」が本発明の試験の合格レベルである。【０１１３】
＜押出成形性＞
上記各例で調製したシラン架橋性ゴム組成物（溶融混合された各ドライブレンド物）の押出成形性（高温成形性及び高速成形性）を、評価した、
１．高温成形性（成形温度）
上記電線の製造において、設定した押出成形温度（ダイス温度）により、下記評価基準で、高温成形性を評価した。
評価基準は、押出成形機のダイス温度を２００℃に設定した押出温度条件でドライブレンド物を押出成形できた場合を「Ａ」、押出成形できなかった場合を「Ｂ」とした。
本発明において、高温成形性は、評価「Ａ」が本発明の試験の合格レベルである。【０１１４】
２．高速成形性
各例で調製したドライブレンド物を、Ｌ／Ｄが２５で、スクリュー直径が４０ｍｍφの電線用押出成形機（モーター負荷限界：８０Ａ）に投入して、下記押出温度条件により、０．８ｍｍφの導体（軟銅線）の外周に、仕上がり外径２．４ｍｍφとなるように、線速を変更して、押出被覆した。
押出温度条件は、実施例１〜９及び比較例１〜６においては、Ｃ１ゾーンを１５０℃、Ｃ２ゾーンを１７０℃、Ｃ３ゾーンを１９０℃に設定し、さらにダイス温度を２００℃に設定した。比較例７及び８においては、Ｃ１〜Ｃ３ゾーンを９０℃、ダイス温度を１００℃に設定した。
上記押出被覆において、押出成形可能な最大の製造スピード（最高線速）により、下記評価基準で、高速成形性を評価した。ここで、押出成形可能な最大の製造スピードとは、押出された被覆が押出途中で切れ（所謂樹脂切れ）することなく、かつ、モーター負荷が上記限界値を超えない線速であって、最速のものとする。
最高線速が、６０ｍ／分以上であった場合を「Ａ」、４０ｍ／分以上６０ｍ／分未満であった場合を「Ｂ」、２０ｍ／分以上４０ｍ／分未満であった場合を「Ｃ」、２０ｍ／分未満であった場合を「Ｄ」とした。
本発明において、高速成形性は、評価「Ｃ」が本発明の試験の合格レベルである。【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜９は、いずれも、２００℃の高温で、さらに２０ｍ／分以上の最高線速で押出成形が可能であった。また、各実施例で製造されたシラン架橋ゴム成形品（電線又は円柱状ゴム成形品）は、いずれも、外観、引張強度、圧縮永久歪みに優れていた。【０１１７】
これに対して、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が低いＥＰゴムを使用した比較例１は、引張強度が低かった。一方、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が高いＥＰゴムを使用した比較例２は最高線速が遅かった。
また、無機フィラーの含有量が少ない比較例３は引張強度が低く、圧縮永久歪みが大きかった。無機フィラーの含有量が過剰な比較例４は引張強度が低く、圧縮永久歪みが大きく、しかも最高線速も遅かった。
さらに、シランカップリング剤の含有量が少ない比較例５は圧縮永久歪みが大きかった。シランカップリング剤の含有量が多い比較例６は外観が悪く、また押出成形性試験において線速４５ｍ／分での押出成形は可能であったが得られた電線の外観は悪かった。
シラン架橋法ではないゴム架橋法である比較例７及び８は、いずれも、２００℃で押出成形ができず、１００℃で押出成形できたとしても最高線速が遅かった。また、比較例７は引張強度も不合格であった。【０１１８】
以上のように、本発明は、小さな圧縮永久歪み、高い引張強度及び優れた外観のいずれも兼ね備えたシラン架橋ゴム成形体及びシラン架橋ゴム成形品を製造することができる。また、本発明は、このような優れた特性を有するシラン架橋ゴム成形体及びシラン架橋ゴム成形品を、ＥＰゴムの加硫設備を必要とせず、必要により高温高速で成形でき、生産性よく製造することができる。【０１１９】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０１２０】
本願は、２０１５年３月３日に日本国で特許出願された特願２０１５−０４１４６８に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【国際調査報告】
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