(57)【要約】  電子機器（３０）は、底面に設けられた吸気口（３）から取り込んだ空気による吸気流で内部を冷却し、冷却済の空気による排気流を背面に設けられた排気口（２）から排出する電子機器本体（１）と、電子機器本体（１）の底面と背面との間に設置されて、電子機器本体（１）の運転時に自重で閉じて排気流が吸気流に混じることを防止する板状の排気循環防止カバー（６）とを有する。排気循環防止カバー（６）は、電子機器本体（１）の底面と非平行になって排気流が吸気流に混じることを防止する第１の位置と、電子機器本体（１）の底面と平行になって電子機器本体（１）の下に運搬装置のフォークが挿入される妨げとなることを防止する第２の位置との間を回動可能に設置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に設けられた吸気口から取り込んだ空気による吸気流で内部を冷却し、冷却済の空気による排気流を背面に設けられた排気口から排出する電子機器本体と、
前記電子機器本体の底面と背面との間に設置されて、前記電子機器本体の運転時に自重で閉じて前記排気流が前記吸気流に混じることを防止する板状の排気循環防止カバーとを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記排気循環防止カバーは、前記排気流が前記吸気流に混じることを防止する第１の位置と、前記電子機器本体の下に運搬装置のフォークが挿入される妨げとなることを防止する第２の位置との間を回動可能に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記排気循環防止カバーは、自重により前記第１の位置に配置され、前記フォークに押しのけられることにより前記第２の位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記排気循環防止カバーを前記第２の位置に保持する保持手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保持手段は、前記電子機器本体の設置後に該電子機器本体に電源が投入されると前記排気循環防止カバーを前記第２の位置から解放することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記排気循環防止カバーは、弾性変形により、前記排気流が前記吸気流に混じることを防止する第１の状態と、前記電子機器本体の下に運搬装置のフォークが挿入される妨げとなることを防止する第２の状態とをとることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体内から排出した排気が吸気となって再び電子機器本体内に取り込まれることを防止する排気循環防止機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
床下から吹き込まれる冷気が外部に漏れるのを防止するために、電子機器本体の設置時に、電子機器本体の底面付近に冷却空気の流路を分断するカバーを取り付ける構造が特許文献１、２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１０４５９９号公報
【特許文献２】実開平２−１２７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるような構造を排気循環防止機構に用いた場合は、電子機器本体設置時に電子機器本体へ別部品を取り付け忘れる恐れがあった。また、特許文献２に開示される発明は、電子機器本体設置時に作業者がカバーを閉じ忘れる恐れがあった。すなわち、特許文献１，２に開示されるような構造を排気循環防止機構に用いると、電子機器本体内から排出した排気が吸気となって再び電子機器本体内に取り込まれることを防止する状態となっていないまま電子機器を運転してしまう可能性がある。【０００５】
蓄電地を内蔵した蓄電装置又はパワーコンディショナーのような人力で持ち上げることが困難な重量の電子機器は、フォークリフトのような運搬装置を使って運搬する必要がある。フォークリフトで電子機器を運搬するためには、電子機器本体の下にフォークを差し込む必要があるが電子機器本体内から排出した排気が吸気となって再び電子機器本体内に取り込まれることを別部品又はカバーが防止している状態では、別部品又はカバーは、電子機器本体の下にフォークを差し込む妨げとなる。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子機器本体内から排出した排気が電子機器本体内に取り込まれる吸気に混じることを防止しない状態での運転を防止しつつ、電子機器本体内から排出した排気が電子機器本体内に取り込まれる吸気に混じることを防止する部品が運搬の妨げとならない排気循環防止機構を備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、底面に設けられた吸気口から取り込んだ空気による吸気流で内部を冷却し、冷却済の空気による排気流を背面に設けられた排気口から排出する電子機器本体と、電子機器本体の底面と背面との間に設置されて、電子機器本体の運転時に自重で閉じて排気流が吸気流に混じることを防止する板状の排気循環防止カバーとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器本体内から排出した排気が電子機器本体内に取り込まれる吸気に混じることを防止しない状態での運転を防止しつつ、電子機器本体内から排出した排気が電子機器本体内に取り込まれる吸気に混じることを防止する部品が運搬の妨げとならない排気循環防止機構を備えた電子機器が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電子機器の構成を示す斜視図
【図２】実施の形態１にかかる電子機器の運転時の部分断面図
【図３】実施の形態１にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す斜視図
【図４】実施の形態１にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す斜視図
【図５】実施の形態１にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図
【図６】実施の形態１にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図
【図７】実施の形態１にかかる電子機器の運搬時の部分断面図
【図８】実施の形態１にかかる電子機器の運搬時の部分断面図
【図９】本発明の実施の形態２にかかる電子機器の構成を示す斜視図
【図１０】実施の形態２にかかる電子機器の運転時の部分断面図
【図１１】実施の形態２にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す斜視図
【図１２】実施の形態２にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図
【図１３】実施の形態２にかかる電子機器の運搬時の部分断面図
【図１４】本発明の実施の形態３にかかる電子機器の運転時の部分断面図
【図１５】実施の形態３にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図
【図１６】実施の形態３にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図
【図１７】実施の形態３にかかる電子機器の運搬時の部分断面図
【図１８】実施の形態３にかかる電子機器の運搬時の部分断面図
【図１９】本発明の実施の形態４にかかる電子機器の構成を示す斜視図
【図２０】実施の形態４にかかる電子機器本体の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図
【図２１】実施の形態４にかかる電子機器の運転時の部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電子機器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電子機器の構成を示す斜視図である。電子機器３０は、吸排気を行う電子機器本体１と、電子機器本体１の背面に設置され下向きに吹き出す排気口２と、電子機器本体１の底面に設置された吸気口３と、排気口２と吸気口３との間に設置されて排気側空間４と吸気側空間５とを遮断する排気循環防止カバー６と、電子機器本体１と排気循環防止カバー６とを回動可能に連結するヒンジ７とにより構成される。排気循環防止カバー６及びヒンジ７は、排気循環防止機構を構成している。電子機器本体１は脚２１を備えており、底面と床面との間には隙間が形成されており、この隙間が吸気側空間５になっている。
【００１２】
図２は、実施の形態１にかかる電子機器の運転時の部分断面図である。電子機器３０の運転時には、排気循環防止カバー６は自重で閉じており、排気側空間４と吸気側空間５とを遮断した状態になっている。このとき排気循環防止カバー６は、排気流が吸気流に混じることを防止する第１の位置にある。なお、電子機器本体１の底面には、排気循環防止カバー６を収納可能なカバー収納部２２が凹設されている。
【００１３】
図３及び図４は、実施の形態１にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す斜視図である。図５及び図６は、実施の形態１にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図である。図７及び図８は、実施の形態１にかかる電子機器の運搬時の部分断面図である。なお、図３、図５及び図７は、電子機器本体１の前面側からフォーク８を差し込んだ状態を示しており、図４、図６及び図８は、電子機器本体１の背面側からフォーク８を差し込んだ状態を示している。運搬及び設置に運搬装置を使用し、運搬作業のために電子機器本体１の下にフォーク８を差し込んで持ち上げる場合は、図３、図４、図５及び図６に示すように、フォーク８の先端で排気循環防止カバー６を押してヒンジ７によって回動させ、排気循環防止カバー６が開いた状態とする。このとき、排気循環防止カバー６は、電子機器本体１の下に運搬装置のフォーク８が挿入される妨げとなることを防止する第２の位置にある。排気循環防止カバー６が開くことにより、排気側空間４と吸気側空間５とがつながった状態になり、運搬作業の妨げになることを防ぐ。フォーク８を電子機器本体１の下に差し込んだ後、フォーク８を上昇させると、図７及び図８に示すように、排気循環防止カバー６は、フォーク８が電子機器本体１を持ち上げる妨げとならない位置まで回動する。なお、フォーク８を電子機器本体１の後方から差し込んだ場合には、排気循環防止カバー６は、電子機器本体１の底面に設けられたカバー収納部２２に収納されることにより、フォーク８が電子機器本体１の底面に当接する。
【００１４】
電子機器本体１を搬送先に下ろし、フォーク８を電子機器本体１の下から抜くと、排気循環防止カバー６は元のように閉じて、排気側空間４と吸気側空間５とを遮断する。
【００１５】
実施の形態１にかかる電子機器は、排気循環防止カバー６が自重で閉じるように電子機器本体１に取り付けられているため、電子機器本体１の設置時に排気循環防止カバー６を取り付け忘れたり、閉じ忘れたりする恐れがない。また、運搬作業のために電子機器本体１を持ち上げる場合には、排気循環防止カバー６を取り外したり、排気循環防止カバー６が開いた状態で固定したりしなくても、排気循環防止カバー６が運搬の妨げとなることはない。
【００１６】
また、あえて排気と吸気とを循環させたい場合は、排気循環防止カバー６を押し上げる部材を配置することで容易に排気循環防止カバー６を開いた状態にすることができる。
【００１７】
さらに、電子機器本体１の故障のような異常発生時に、排気と吸気との空気圧の差が極端に大きくなった場合は、回動可能に設置された排気循環防止カバー６が回動して、排気と吸気との空気圧の差を減少させることが可能である。
【００１８】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２にかかる電子機器の構成を示す斜視図である。図１０は、実施の形態２にかかる電子機器の運転時の部分断面図である。図１１は、実施の形態２にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す斜視図である。図１２は、実施の形態２にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図である。図１３は、実施の形態２にかかる電子機器の運搬時の部分断面図である。実施の形態２にかかる電子機器４０の排気循環防止カバー６は、電子機器４０の運転時には、排気流が吸気流に混じることを防止する第１の位置にある。一方、電子機器本体１の下にフォーク８を挿入する際には、排気循環防止カバー６は、電子機器本体１の下に運搬装置のフォーク８が挿入される妨げとなることを防止する第２の位置にある。実施の形態１においては排気循環防止カバー６の回動方向は限定されていなかったが、実施の形態２においては、図９、図１０、図１１及び図１２に示すように、排気循環防止カバー６にストッパ１１を設置して、フォーク８の侵入方向を電子機器本体１の前面側からに限定している。電子機器本体１の前面側からフォーク８を電子機器本体１の下に差し込んだ後、フォーク８を上昇させると、図１３に示すように、排気循環防止カバー６は、フォーク８が電子機器本体１を持ち上げる妨げとならない位置まで回動する。
【００１９】
実施の形態２では、排気循環防止カバー６が排気側空間４と吸気側空間５とを遮断した状態の位置にマグネット９で拘束されるようにしているため、排気循環防止カバー６が強風であおられ、開いてしまうことを防止することができる。また、排気循環防止カバー６が風の強弱又は風向きの変化といった風圧の変化により開閉する際に発生する騒音を防止し、静粛な環境を保つことができる。
【００２０】
実施の形態３．
図１４は、本発明の実施の形態３にかかる電子機器の運転時の部分断面図である。図１５及び図１６は、実施の形態３にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図である。図１７及び図１８は、実施の形態３にかかる電子機器の運搬時の部分断面図である。なお、図１５及び図１７は、電子機器本体１の前面側からフォーク８を差し込んだ状態を示しており、図１６及び図１８は、電子機器本体１の背面側からフォーク８を差し込んだ状態を示している。実施の形態１においては、電子機器本体１と排気循環防止カバー６とをヒンジ７を用いて回動可能に連結していたが、実施の形態３では、ゴムのような弾性体で排気循環防止カバー１０を作成し、ヒンジを介さずに電子機器本体１に連結している。
【００２１】
図１４、図１５及び図１６に示すように、排気循環防止カバー１０をゴムのような弾性体を用いて作った場合、弾性体でできた排気循環防止カバー１０はフォーク８が侵入してきた場合に弾性変形してフォーク８との干渉を回避する。フォーク８を電子機器本体１の下に差し込んだ後、フォーク８を上昇させると、図１７及び図１８に示すように、排気循環防止カバー１０はさらに弾性変形し、フォーク８が電子機器本体１を持ち上げる妨げとならない状態となる。すなわち、実施の形態３にかかる電子機器の排気循環防止カバー１０は、電子機器の運転時には、排気流が吸気流に混じることを防止する第１の状態にある。一方、電子機器本体１の下にフォーク８を挿入する際には、排気循環防止カバー１０は、電子機器本体１の下に運搬装置のフォーク８が挿入される妨げとなることを防止する第２の状態にある。なお、フォーク８を電子機器本体１の後方から差し込んだ場合には、排気循環防止カバー１０は、電子機器本体１の底面に設けられたカバー収納部２２に収納されることにより、フォーク８が電子機器本体１の底面に当接する。
【００２２】
運搬作業の完了後、フォーク８が後退すると排気循環防止カバー１０は、排気側空間４と吸気側空間５とを遮断した状態に戻る。したがって、実施の形態１にかかる電子機器３０の排気循環防止機構と同様の効果が得られる。
【００２３】
実施の形態４．
図１９は、本発明の実施の形態４にかかる電子機器の構成を示す斜視図である。図２０は、実施の形態４にかかる電子機器の下にフォークを差し込んだ状態を示す部分断面図である。図２１は、実施の形態４にかかる電子機器の運転時の部分断面図である。実施の形態４では、電子機器本体１を設置する前は図１９及び図２０に示すように、ソレノイド１２を用いたストッパで保持されて排気循環防止カバー６はカバー収納部２２に収納された状態になっている。なお、図２０では、電子機器本体１の背面側からフォーク８を挿入した状態を示しているが、電子機器本体１の前面側からフォーク８を挿入することもできる。
【００２４】
電子機器本体１を設置した後に電源を投入すると、ソレノイド１２が動作して、排気循環防止カバー６と一体となっているピン受け１４からストッパピン１３が抜けて排気循環防止カバー６が解放され、排気循環防止カバー６が閉じた状態になる。すなわち、実施の形態４にかかる電子機器の排気循環防止カバー６は、電子機器の運転時には、排気流が吸気流に混じることを防止する第１の位置にある。一方、電子機器本体１の下にフォーク８を挿入する際には、排気循環防止カバー６は、電子機器本体１の下に運搬装置のフォーク８が挿入される妨げとなることを防止する第２の位置にあり、保持手段であるストッパピン１３によって、排気循環防止カバー６は第２の位置に保持されている。そして、電子機器本体１の電源が投入されると、排気循環防止カバー６は第２の位置から解放され、自重で排気循環防止カバー６が閉じる。したがって、電子機器本体１内から排出した排気が電子機器本体１に取り込まれる吸気に混じることを防止しない状態での運転を防止しつつ、排気循環防止カバー６が運搬の妨げとならないようにできる。
【００２５】
また、運搬作業の際に誤って排気循環防止カバー６を破損させてしまうことを防止することができる。さらに、排気循環防止カバー６は、電子機器本体１の設置後、運転を開始するまでは開いた状態になっているので、電子機器の保管、輸送時に意図せず底面に付着した異物、あるいは、動植物を容易に発見することができ、底面に付着した異物によって電子機器本体１の設置後に発生するトラブルを未然に防ぐことができる。
【００２６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  電子機器本体、２  排気口、３  吸気口、４  排気側空間、５  吸気側空間、６，１０  排気循環防止カバー、７  ヒンジ、８  フォーク、９  マグネット、１１  ストッパ、１２  ソレノイド、１３  ストッパピン、１４  ピン受け、２１  脚、２２  カバー収納部、３０，４０，５０  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に設けられた吸気口から取り込んだ吸気側空間の空気による吸気流で内部を冷却し、冷却済の空気による排気流を背面に設けられた排気口から排気側空間に排出する電子機器本体と、
板状であり、前記吸気側空間と前記排気側空間とを遮断する第１の位置に配置され、外力を受けて前記第１の位置から移動した場合、前記外力が除去されると自重により前記第１の位置に復帰する排気循環防止カバーとを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記排気循環防止カバーは、前記第１の位置と、前記電子機器本体の下に運搬装置のフォークが挿入される妨げとなることを防止する第２の位置との間を回動可能に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記排気循環防止カバーは、自重により前記第１の位置に配置され、前記フォークに押しのけられることにより前記第２の位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記排気循環防止カバーを前記第２の位置に保持する保持手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保持手段は、前記電子機器本体の電源が投入されると前記排気循環防止カバーを前記第２の位置から解放することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記排気循環防止カバーは、弾性変形により、前記第１の位置に配置された状態と、前記電子機器本体の下に運搬装置のフォークが挿入される妨げとなることを防止する第２の位置に配置された状態とをとることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2016199249.tif 000024
2016199249.tif 000025
2016199249.tif 000026
2016199249.tif 000027