(57)【要約】  高い強度剛性と良好な減衰特性を兼ね備えた緩衝装置、軽量小型を実現できる緩衝装置、脱ガスの心配がない緩衝装置、安定した温度特性を有する緩衝装置を提供する。  第１部材（１１０）と第２部材（１２０）とを接続し、それらの緩衝に適用可能な緩衝装置であって、第１緩衝材（１３０）および第２緩衝材（１４０）と、前記第１緩衝材（１３０）および前記第２緩衝材（１４０）を介して前記第１部材（１１０）を保持し、前記第２部材（１２０）に接続される保持接続機構と、を有し、前記第１緩衝材（１３０）、前記第１部材（１１０）、前記第２緩衝材（１４０）の順に配置され、前記保持接続機構が、前記第１緩衝材（１３０）および前記第２緩衝材（１４０）の外側から、前記第１緩衝材（１３０）、前記第１部材（１１０）および前記第２緩衝材（１４０）を挟むことで、前記第１緩衝材（１３０）および前記第２緩衝材（１４０）に応力を加えつつ前記第１部材（１１０）を保持する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを接続し、前記第１部材と前記第２部材との間の緩衝に適用可能な緩衝装置であって、
第１緩衝材および第２緩衝材と、
前記第１緩衝材および前記第２緩衝材を介して前記第１部材を保持し、前記第２部材に接続される保持接続機構と、を有し、
前記第１緩衝材および前記第２緩衝材と前記第１部材とが、前記第１緩衝材、前記第１部材、前記第２緩衝材の順に配置され、
前記保持接続機構が、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材の外側から、前記第１緩衝材、前記第１部材および前記第２緩衝材を挟むことで、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材に応力を加えつつ前記第１部材を保持し、前記第１部材と前記第２部材とを接続する
緩衝装置。
【請求項２】
前記第１部材が、第１面、および前記第１面の反対面である第２面を有する板材であり、
前記板材が、前記第１面から前記第２面に達する貫通孔を有し、
前記保持接続機構が、前記第１面側に位置する第１カプラと、前記第２面側に位置する第２カプラとを有し、
前記第１カプラが、前記板材との間に前記第１緩衝材を保持する第１保持部と、前記貫通孔を通して前記第２カプラに接続される第１接続部とを有し、
前記第２カプラが、前記板材との間に前記第２緩衝材を保持する第２保持部と、前記貫通孔を通して前記第１カプラに接続される第２接続部とを有し、
前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されることで、前記第１緩衝材が第１保持部と前記板材との間で前記応力を受け、前記第２緩衝材が第２保持部と前記板材との間で前記応力を受ける
請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記第１緩衝材および前記第２緩衝材が、複数の柱状緩衝材からなり、
前記複数の柱状緩衝材が、前記第１接続部および前記第２接続部の周りに配置される
請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記第１緩衝材および前記第２緩衝材が、上面および底面の間に貫通孔を有する円筒状緩衝材からなり、
前記第１接続部および前記第２接続部が、前記円筒状緩衝材の前記貫通孔を通して接続される
請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記第１部材が、第１面、および前記第１面の反対面である第２面を有する板材であり、
前記板材が、前記第１面から前記第２面に達する貫通孔を有し、
前記保持接続機構が、前記第１面側に配置される第１保持部と、前記第２面側に配置される第２保持部と、前記貫通孔を通して前記第１保持部および前記第２保持部を接続する接続部とを有し、
前記第１緩衝材および前記第２緩衝材が、複数の板状緩衝材からなり、
前記複数の板状緩衝材のそれぞれを撓ませ、一端を前記第１部材に固定し、他端を前記第１保持部または前記第２保持部に固定することで、前記板状緩衝材に応力を加える
請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記第１緩衝材および第２緩衝材が、単結晶形状記憶合金である
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記単結晶形状記憶合金が、作動環境温度でオーステナイトであり、応力が加えられてマルテンサイトになるものである
請求項６に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記第１部材を前記第１緩衝材および前記第２緩衝材の間に保持した状態で前記第１緩衝材および前記第２緩衝材に加わる応力が、前記単結晶形状記憶合金がマルテンサイト状態にある応力範囲の中位になるよう前記保持接続機構を調整する
請求項７に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置に関する。本発明は、特に、高い強度剛性と良好な減衰特性を兼ね備えた緩衝装置、軽量小型を実現できる緩衝装置、脱ガスの心配がない緩衝装置、または安定した温度特性を有する緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１は、超弾性合金の引張力により形状の自己復元能力を付与した履歴型ダンパーを開示する。当該履歴型ダンパーは、引張時に引張力が作用する第１の超弾性合金部材と、圧縮時に引張力が作用する第２の超弾性合金部材とを備え、第１の超弾性合金部材および第２の超弾性合金部材によりダンパー形状の自己復元を行う構造を有し、引張時と圧縮時の特性を自由に設定可能にできるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝装置に要求される基本特性として、高い強度剛性を維持しつつ振動を減衰することができること、温度特性が安定していること等を挙げることができるが、航空宇宙分野で用いられる緩衝装置には、さらに、軽量小型であること、脱ガスが少ないこと等も要求される。しかし、たとえば航空宇宙用途に適した、軽量小型で、かつ、高い強度剛性と良好な減衰特性を兼ね備えた緩衝装置が、従来必ずしも提供されている訳ではなかった。また、航空宇宙用途の場合、緩衝装置からの脱ガスに配慮する必要があり、温度特性の安定化についても考慮する必要がある。【０００５】
本発明の目的は、高い強度剛性と良好な減衰特性を兼ね備えた緩衝装置を提供することにある。また、本発明の目的は、軽量小型を実現できる緩衝装置を提供することにある。また、本発明の目的は、脱ガスの心配がない緩衝装置を提供することにある。また、本発明の目的は、安定した温度特性を有する緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、第１部材と第２部材とを接続し、前記第１部材と前記第２部材との間の緩衝に適用可能な緩衝装置であって、第１緩衝材および第２緩衝材と、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材を介して前記第１部材を保持し、前記第２部材に接続される保持接続機構と、を有し、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材と前記第１部材とが、前記第１緩衝材、前記第１部材、前記第２緩衝材の順に配置され、前記保持接続機構が、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材の外側から、前記第１緩衝材、前記第１部材および前記第２緩衝材を挟むことで、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材に応力を加えつつ前記第１部材を保持し、前記第１部材と前記第２部材とを接続する緩衝装置を提供する。【０００７】
前記第１部材が、第１面、および前記第１面の反対面である第２面を有する板材であり、前記板材が、前記第１面から前記第２面に達する貫通孔を有する場合、前記保持接続機構が、前記第１面側に位置する第１カプラと、前記第２面側に位置する第２カプラとを有し、前記第１カプラが、前記板材との間に前記第１緩衝材を保持する第１保持部と、前記貫通孔を通して前記第２カプラに接続される第１接続部とを有し、前記第２カプラが、前記板材との間に前記第２緩衝材を保持する第２保持部と、前記貫通孔を通して前記第１カプラに接続される第２接続部とを有し、前記第１接続部と前記第２接続部とが接続されることで、前記第１緩衝材が第１保持部と前記板材との間で前記応力を受け、前記第２緩衝材が第２保持部と前記板材との間で前記応力を受けるものであってもよい。この場合、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材が、複数の柱状緩衝材からなり、前記複数の柱状緩衝材が、前記第１接続部および前記第２接続部の周りに配置されてもよい。あるいは、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材が、上面および底面の間に貫通孔を有する円筒状緩衝材からなり、前記第１接続部および前記第２接続部が、前記円筒状緩衝材の前記貫通孔を通して接続されてもよい。【０００８】
前記第１部材が、第１面、および前記第１面の反対面である第２面を有する板材であり、前記板材が、前記第１面から前記第２面に達する貫通孔を有する場合、前記保持接続機構が、前記第１面側に配置される第１保持部と、前記第２面側に配置される第２保持部と、前記貫通孔を通して前記第１保持部および前記第２保持部を接続する接続部とを有し、前記第１緩衝材および前記第２緩衝材が、複数の板状緩衝材からなり、前記複数の板状緩衝材のそれぞれを撓ませ、一端を前記第１部材に固定し、他端を前記第１保持部または前記第２保持部に固定することで、前記板状緩衝材に応力を加えるものであってもよい。【０００９】
前記第１緩衝材および第２緩衝材が、単結晶形状記憶合金であってもよく、前記単結晶形状記憶合金が、作動環境温度でオーステナイトであり、応力が加えられてマルテンサイトになるものであってもよい。この場合、前記第１部材を前記第１緩衝材および前記第２緩衝材の間に保持した状態で前記第１緩衝材および前記第２緩衝材に加わる応力が、前記単結晶形状記憶合金がマルテンサイト状態にある応力範囲の中位になるよう前記保持接続機構を調整してもよい。【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】緩衝装置１００を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立斜視図である。
【図２】緩衝装置１００の断面図を示す。
【図３】緩衝装置１００を一部組立てた状態を示した写真である。
【図４】緩衝装置１００を一部組立てた状態を示した写真である。
【図５】緩衝装置１００を組立てた状態を示した写真である。
【図６】第１部材１１０と第２部材１２０の間に緩衝装置１００を配置した状態を示した写真である。
【図７】銅・アルミニウム・ニッケル系単結晶形状記憶合金の応力対歪特性を示すグラフである。
【図８】衝撃試験の結果を示すグラフであり、加速度の時間応答を緩衝装置１００がある場合とない場合について示す。
【図９】衝撃試験の結果を示すグラフであり、加速度の周波数応答を緩衝装置１００がある場合とない場合について示す。
【図１０】衝撃試験の結果を示すグラフであり、応答加速度の周波数応答を緩衝装置１００がある場合とない場合について示す。
【図１１】ランダム振動試験の結果を示すグラフであり、応答倍率の周波数応答を緩衝装置１００がある場合とない場合について示す。
【図１２】緩衝装置２００を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立斜視図である。
【図１３】緩衝装置３００の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、緩衝装置１００を示す。図１において、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立斜視図である。図２は、緩衝装置１００の断面図を示す。図３および図４は、緩衝装置１００を一部組立てた状態を示した写真であり、図５は、緩衝装置１００を組立てた状態を示した写真である。図６は、第１部材１１０と第２部材１２０の間に緩衝装置１００を配置した状態を示した写真である。
【００１４】
緩衝装置１００は、第１部材１１０と第２部材１２０とを接続し、第１部材１１０と第２部材１２０との間の緩衝に適用できる緩衝装置である。第２部材１２０は、たとえば人工衛星等、本体に加わる振動や衝撃を避けることが困難な装置の本体（筺体）であり、第１部材１１０は、たとえば精密機器等、本体（筺体）に固定され、かつ、本体からの振動等の伝播を極力避けたい内蔵装置の支持部材である。第２部材１２０に加わる振動あるいは衝撃は、第２部材１２０と第１部材１１０との間に緩衝装置１００を配置することで、第１部材１１０への伝播が抑制される。
【００１５】
緩衝装置１００は、第１緩衝材１３０と第２緩衝材１４０と保持接続機構とを有する。第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０と第１部材１１０とは、第１緩衝材１３０、第１部材１１０、第２緩衝材１４０の順に配置され、保持接続機構が第１緩衝材１３０と第２緩衝材１４０の外側から挟むことによって第１部材１１０を保持する。すなわち、保持接続機構は、第１緩衝材１３０と第２緩衝材１４０とを介して第１部材１１０を保持する。
【００１６】
保持接続機構は、第２部材１２０に接続される。よって、保持接続機構により保持された第１部材１１０は、保持接続機構を介して第２部材１２０に支持されるとともに、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０によって、第２部材１２０に印加された振動あるいは衝撃が吸収され、第１部材１１０への振動等の伝播が抑制される。
【００１７】
図１および図２に示した緩衝装置１００の構造をより詳しく説明する。第１部材１１０は、第１面１１２および第１面１１２の反対面である第２面１１４を有する板材であり、当該板材である第１部材１１０は、第１面１１２から第２面１１４に達する貫通孔１１６を有する。
【００１８】
保持接続機構は、第１面１１２側に位置する第１カプラ１５０と、第２面１１４側に位置する第２カプラ１６０とを有する。第１カプラ１５０は、第１保持部１５２と第１接続部１５４とを有し、第２カプラ１６０は、第２保持部１６２と第２接続部１６４とを有する。
【００１９】
第１保持部１５２は、板材である第１部材１１０との間に第１緩衝材１３０を保持し、第１接続部１５４は、貫通孔１１６を通して第２カプラ１６０に接続される。第２保持部１６２は、板材である第１部材１１０との間に第２緩衝材１４０を保持し、第２接続部１６４は、貫通孔１１６を通して第１カプラ１５０に接続される。
【００２０】
第１緩衝材１３０は複数の柱状緩衝材からなり、当該複数の柱状緩衝材は、第１カラー１７０に形成された穴１７２の内部に可動に保持される。複数の柱状緩衝材が第１カラー１７０の穴１７２に保持されることで、第１緩衝材１３０は、第１接続部１５４の周りに配置されることになる。柱状の第１緩衝材１３０の一端は穴１７２の底面に当接し、他端は第１カプラ１５０の第１保持部１５２に当接する。ボルト１９０を締め付けることにより第１カプラ１５０が第１部材１１０の方向に押し付けられ、第１部材１１０を保持するとともに、第１緩衝材１３０は応力を受けることになる。
【００２１】
第２緩衝材１４０は複数の柱状緩衝材からなり、当該複数の柱状緩衝材は、第２カラー１８０に形成された穴１８２の内部に可動に保持される。複数の柱状緩衝材が第２カラー１８０の穴１８２に保持されることで、第２緩衝材１４０は、第２接続部１６４の周りに配置されることになる。柱状の第２緩衝材１４０の一端は穴１８２の底面に当接し、他端は第２カプラ１６０の第２保持部１６２に当接する。ボルト１９０を締め付けることにより第２カプラ１６０が第１部材１１０の方向に押し付けられ、第１部材１１０を保持するとともに、第２緩衝材１４０は応力を受けることになる。
【００２２】
前記のとおり、ボルト１９０を締め付け、第１カプラ１５０の第１接続部１５４と第２カプラ１６０の第２接続部１６４とを接続することで、第１緩衝材１３０が第１保持部１５２と板材との間で応力を受け、第２緩衝材１４０が第２保持部１６２と板材との間で応力を受ける。しかし、第１接続部１５４と第２接続部１６４が嵌合面１９２で嵌合すると、それ以上の締め付け力は第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０に働かず、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０が受ける応力は制限される。すなわち、緩衝装置１００が組み立てられ、第１部材１１０と第２部材１２０の間に配置された状態においては、振動等が加えられていない中立状態であっても、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０に一定の応力が加えられた状態となっている。
【００２３】
第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０として、単結晶形状記憶合金が挙げられる。具体的には、銅・アルミニウム・ニッケル系の単結晶形状記憶合金が好ましい。また、単結晶形状記憶合金は、作動環境温度ではオーステナイトであり、応力が加えられてマルテンサイトになるものが好ましい。
【００２４】
図７は、銅・アルミニウム・ニッケル系単結晶形状記憶合金の応力対歪特性を示すグラフである。図７の応力対歪特性は、０〜３００ＭＰａまで応力を増加し、その後応力が０ＭＰａになるまで減少した場合のヒステリシスを示している。銅・アルミニウム・ニッケル系単結晶形状記憶合金は、Ｏ点からＡ点に至る間、応力に応じて歪が比例して増加するオーステナイト状態にあり、Ａ点からＢ点に至る間、少しの応力増加で大きく歪むマルテンサイト状態になる。マルテンサイト状態における最大歪（Ｂ点）を超えて応力を加えた後応力を減少すると、Ｃ点からＤ点の間マルテンサイト状態になり、Ｄ点を超えるとオーステナイト状態に変化する。
【００２５】
本実施形態の緩衝装置１００は、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０として、応力が加えられてマルテンサイト状態になる形状記憶合金を用いるものである。すなわち、緩衝装置１００を第１部材１１０と第２部材１２０の間に配置し、振動等を加えない中立状態において、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０に、マルテンサイト状態になる程度の応力を予め加えておくものである。
【００２６】
予め加える応力、すなわち、第１部材１１０を第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０の間に保持した状態で第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０に加わる応力は、単結晶形状記憶合金がマルテンサイト状態にある応力範囲の中位とすることが好ましい。つまり、予め加える応力は、図７におけるＡ点とＤ点における各応力の中間値またはＢ点とＣ点における各応力の中間値とすることが好ましい。
【００２７】
予め加える応力の値は保持接続機構を調整して設定できる。たとえば緩衝装置１００の場合、第１カプラ１５０の第１接続部１５４と第２カプラ１６０の第２接続部１６４の長さと、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０の長さを、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０の歪が４．５％程度になるよう調整することによって、マルテンサイト状態にある応力範囲の中位にすることができる。
【００２８】
緩衝装置１００では、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０に形状記憶合金を用い、かつ、予め応力を加えて形状記憶合金をマルテンサイト状態にするため、マルテンサイト状態におけるヒステリシスループから減衰力が得られ、高い強度剛性を維持しつつ良好な減衰特性を得ることができる。第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０として、単結晶形状記憶合金、特に銅・アルミニウム・ニッケル系単結晶形状記憶合金を用いる場合、マルテンサイト状態における歪範囲が９％と大きく、ヒステリシスの応力範囲が狭いので、小さな応力変化であっても歪の変化量が大きく、効率的な減衰を実現できる。この結果、装置の軽量小型化が図りやすくなる。また、銅・アルミニウム・ニッケル系単結晶形状記憶合金は、−２７０℃〜＋２５０℃という広い転移温度範囲を有するので、緩衝装置１００の温度特性を安定化することができる。さらに緩衝装置１００は全て金属で構成できるため、脱ガスの心配がない装置を得ることができる。
【００２９】
図８〜図１０は、第２部材１２０に衝撃を加えた場合の第１部材１１０の振動状態を試験した衝撃試験の結果を示すグラフであり、図８は第１部材１１０の加速度の時間応答を、図９は第１部材１１０の加速度の周波数応答を、図１０は第１部材１１０の応答加速度の周波数応答を、それぞれ緩衝装置１００がある場合とない場合について示す。緩衝装置１００がある場合は、ない場合と比較して、加速度の絶対値が小さく、１ｋＨｚ以上の高周波数領域で、加速度、応答加速度ともに低減されていることがわかる。
【００３０】
図１１は、ランダム振動試験の結果を示すグラフであり、応答倍率の周波数応答を緩衝装置１００がある場合とない場合について示す。緩衝装置１００がある場合は、ない場合と比較して、応答倍率の最大値が大きく低減され、ピーク値が低周波数側にシフトしていることがわかる。
【００３１】
図８〜図１１の結果から、緩衝装置１００により、振動および衝撃が低減され、特に１ｋＨｚ以上の高周波数領域の振動が低減できることがわかった。
【００３２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３３】
たとえば、図１２に示す緩衝装置２００のように、第３緩衝材２３０および第４緩衝材２４０を構成してもよい。なお、図１２において（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組立斜視図である。緩衝装置２００は、緩衝装置１００における第１カラー１７０および第２カラー１８０を無くし、第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０に代えて第３緩衝材２３０および第４緩衝材２４０を適用するものである。第３緩衝材２３０および第４緩衝材２４０は、それぞれの上面および底面の間に貫通孔２３２および貫通孔２４２を有する円筒状緩衝材であり、第１接続部１５４および第２接続部１６４が、円筒状緩衝材の貫通孔２３２および貫通孔２４２を通して接続されるものである。緩衝装置２００によっても、緩衝装置１００と同様の効果が得られる。
【００３４】
また、図１３に示す緩衝装置３００のように、第５緩衝材３３０および第６緩衝材３４０を構成してもよい。図１３は、緩衝装置３００の斜視図を示す。緩衝装置３００においては、緩衝装置１００の場合と同様、第１部材１１０が、第１面１１２および第１面１１２の反対面である第２面１１４を有する板材であり、当該板材が、第１面１１２から第２面１１４に達する貫通孔１１６を有する。緩衝装置３００において、保持接続機構は、第１面１１２側に配置される第３保持部３５２と、第２面１１４側に配置される第４保持部３６２と、貫通孔１１６を通して第３保持部３５２および第４保持部３６２を接続する接続部３７０とを有する。第５緩衝材３３０および第６緩衝材３４０は、複数の板状緩衝材からなり、当該複数の板状緩衝材のそれぞれを撓ませ、一端を第１部材１１０に固定し、他端を第３保持部３５２または第４保持部３６２に固定する。これにより、板状緩衝材に応力を加える。
【００３５】
なお、緩衝装置３００の第５緩衝材３３０および第６緩衝材３４０は板状であり、曲げ応力によってマルテンサイト状態に転移される。この点、緩衝装置１００の第１緩衝材１３０および第２緩衝材１４０あるいは緩衝装置２００の第３緩衝材２３０および第４緩衝材２４０が、圧縮力によりマルテンサイト状態に転移されることと相違する。また、第５緩衝材３３０および第６緩衝材３４０が板状であることから、緩衝装置３００は、緩衝装置１００あるいは緩衝装置２００と比較して、低周波領域での緩衝に優れる。その他は、緩衝装置１００あるいは緩衝装置２００と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００３６】
１００…緩衝装置、１１０…第１部材、１１２…第１面、１１４…第２面、１１６…貫通孔、１２０…第２部材、１３０…第１緩衝材、１４０…第２緩衝材、１５０…第１カプラ、１５２…第１保持部、１５４…第１接続部、１６０…第２カプラ、１６２…第２保持部、１６４…第２接続部、１７０…第１カラー、１７２…第１カラーの穴、１８０…第２カラー、１８２…第２カラーの穴、１９０…ボルト、１９２…嵌合面、２００…緩衝装置、２３０…第３緩衝材、２３２…第３緩衝材の貫通孔、２４０…第４緩衝材、２４２…第４緩衝材の貫通孔、３００…緩衝装置、３３０…第５緩衝材、３４０…第６緩衝材、３５２…第３保持部、３６２…第４保持部、３７０…接続部。
【図１】
2016013054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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