(57)【要約】  年齢制限商品の販売において、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる販売支援方法、及び販売支援システムを提供する。年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを示す入力情報を取得し、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された顧客の年齢を示す年齢推定情報を取得し、入力情報が、顧客が所定年齢以上であることを示す場合に、年齢推定情報に基づいて顧客が所定年齢以上か否かを判定し、判定結果を通知する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、
顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを示す入力情報を取得し、
前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された前記顧客の年齢を示す年齢推定情報を取得し、
前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢以上であることを示す場合に、前記年齢推定情報に基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定し、
判定結果を通知する販売支援方法。
【請求項２】
前記顧客が前記所定年齢以上でないと判定した場合に、前記顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項１記載の販売支援方法。
【請求項３】
前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢未満であることを示す場合に、前記入力情報を基づいて、前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項１又は２記載の販売支援方法。
【請求項４】
前記生体情報は、前記顧客を撮影することで得られる画像である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項５】
前記画像は、前記顧客の顔画像である
請求項４に記載の販売支援方法。
【請求項６】
前記入力情報または前記年齢推定情報は、商品が前記年齢制限商品である場合に、取得する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項７】
前記入力情報は、前記顧客が前記所定年齢以上か前記所定年齢未満かに関する入力拒否したか否かを示す情報を含み、
前記入力情報が、前記顧客が拒否したことを示す場合に、前記顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項８】
年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムであって、
顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力するための入力装置と、
前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて前記顧客の年齢を推定する年齢推定装置と、
前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢以上であることを示す場合に、前記年齢推定情報に基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、
を備える販売支援システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記顧客が前記所定年齢以上でないと判定した場合に、前記顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項８記載の販売支援システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢未満であることを示す場合に、前記入力情報を基づいて、前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項８又は９記載の販売支援システム。
【請求項１１】
前記入力装置と前記年齢推定装置とは、一体化されている
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法、及び販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
酒類や煙草等の年齢制限商品の販売においては、商品を購入しようとする顧客の年齢を確認し、年齢制限を満たしている確認を得た後に販売する必要がある。従来、このような年齢制限商品の販売を支援する装置として様々な技術が提案されている。【０００３】
特許文献１では、年齢制限商品を購入する顧客に対して、自身の年齢を申告させ、申告された年齢が年齢制限を超えている場合に、運転免許証や健康保険証等の年齢証明書で年齢確認を行っている。これにより、正確な年齢確認を行うことで、年齢申告の不正を防止し、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢確認が円滑化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６８６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、年齢制限商品の販売において、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる販売支援方法、及び販売支援システムを提供する。
【０００６】
本開示における販売支援方法は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを示す入力情報を取得し、前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された前記顧客の年齢を示す年齢推定情報を取得し、前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢以上であることを示す場合に、前記年齢推定情報に基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定し、判定結果を通知する。
【０００７】
また、本開示における販売支援システムは、年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムであって、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力するための入力装置と、前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて前記顧客の年齢を推定する年齢推定装置と、前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢以上であることを示す場合に、前記年齢推定情報に基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００８】
本開示に係る販売支援方法、及び販売支援システムは、年齢制限商品の販売において、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態における販売支援システムが設置された店舗のレイアウトの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示されたレーンのそれぞれに設置された販売支援端末を示す図である。
【図３】図３は、図１に示された店舗サーバ及び図２に示された販売支援端末の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における販売支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態における販売支援システムの動作の他の一例を示す通信シーケンス図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施の形態における販売支援システムの動作のさらに他の一例を示す通信シーケンス図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、実施の形態における販売支援システムの動作のさらに他の一例を示す通信シーケンス図である。
【図６】図６は、入力装置による年齢確認のための画像の表示例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳレジスタの表示部における判定部による判定結果の表示例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態における販売支援システムの動作の具体例を示す図である。
【図９】図９は、別の実施の形態における販売支援システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、別の実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。つまり、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
（実施の形態）
以下、図面を用いて、実施の形態を説明する。
【００１３】
［１．構成］
図１は、実施の形態における販売支援システムが設置された店舗３０のレイアウトの一例を示す図である。店舗３０には、年齢制限商品を含む各種商品を陳列する商品棚３６ａ〜３６ｃ、購入した商品の精算を行うためのレーン３４ａ〜３４ｃ、レーン３４ａ〜３４ｃのそれぞれに設置される販売支援端末（図示せず）、通信ネットワーク３２で接続されバックヤードに設置される店舗サーバ１０が設けられている。なお、店舗サーバ１０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援装置の一例で、店舗毎に設けられており、例えば、コンピュータ装置である。店舗サーバ１０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムのサーバを兼ねていてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して、クラウドサーバ等の外部コンピュータ装置に接続されてもよい。
【００１４】
図２は、図１に示されたレーン３４ａ〜３４ｃのそれぞれ（ここでは、レーン３４ａ）に設置された販売支援端末２０を示す図である。ここでは、酒類等の年齢制限商品３７を購入する顧客３８が、店員３９が担当するレーン３４ａで精算する様子が示されている。販売支援端末２０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援端末の一例であり、ＰＯＳレジスタ２２、入力装置２４、ＩＤスキャナ２６及びカメラ２８を備える。
【００１５】
ＰＯＳレジスタ２２は、ＰＯＳシステムの端末機能を備えたレジスタである。入力装置２４は、顧客３８が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力する年齢確認のための入力装置の一例であり、例えば、タブレット端末等である。ＩＤスキャナ２６は、顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードから情報を読み取る装置であり、例えば、バーコードリーダ、磁気カードリーダ又はＩＣカードリーダ等である。カメラ２８は、顧客を観測することで得られる生体情報（本実施形態では顔）を用いて顧客の年齢を推定する年齢推定装置の一例であり、デジタルカメラ等である。本実施の形態では、入力装置２４とカメラ２８とは、タブレット端末として、一体で構成されている。カメラ２８は、入力装置２４の上部に組み込まれている。
【００１６】
なお、カメラ２８が入力装置２４の上部に組み込まれているのは、カメラ２８による年齢推定の際に顔画像を用いるためであり、入力装置２４で顧客３８が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力する際、顧客３８の顔が入力装置２４の上部に位置することを利用している。また、年齢推定を行うにあたって、周囲の明るさが足りない場合、入力装置２４（例えば、タブレット）のバックライトの光量を大きくすることで周囲の明るさを確保してもよい。
【００１７】
図３は、図１に示された店舗サーバ１０及び図２に示された販売支援端末２０の詳細な構成を示すブロック図である。なお、販売支援装置の一例である店舗サーバ１０と販売支援端末２０とで、年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムが構成される。
【００１８】
販売支援端末２０は、ＰＯＳレジスタ２２、入力装置２４、ＩＤスキャナ２６及びカメラ２８を備える。ここでは、入力装置２４及びＩＤスキャナ２６がＰＯＳレジスタ２２に接続され、ＰＯＳレジスタ２２とカメラ２８とが通信ネットワーク３２を介して店舗サーバ１０と接続されている。
【００１９】
ＰＯＳレジスタ２２は、商品に付与されたバーコード情報をスキャナ（図示せず）で読み取り、読み取ったバーコード情報等を表示する表示部２２ａを有する。
【００２０】
カメラ２８は、撮像装置であり、顧客を撮影することで得られる画像（つまり、顔画像）を用いて顧客の年齢を推定し、推定した年齢を示す年齢推定情報を店舗サーバ１０に送信する年齢推定部２８ａを有する。年齢推定部２８ａは、例えば、制御プログラムが格納されたメモリ及び制御プログラムを実行するプロセッサ等によって実現される。なお、顧客の顔画像から顧客の年齢を推定する処理は、例えば、予め年齢が判明した顔の画像から抽出した特徴量と年齢との対応を学習しておき、学習した結果に基づいて、年齢が未知の顔画像から抽出した特徴量から年齢を推定するという手法を用いる（例えば、特許文献２（特許第５０７２１０２号）参照）。また、推定する顧客の「年齢」は、一つの数値に限られず、１５歳から１８歳まで、あるいは、３０歳以上等の、数値範囲（年齢区間）であってもよい。
【００２１】
また、カメラ２８は、店舗サーバ１０からの要求があった際、その時にカメラ２８に撮影されている人物、つまり、入力装置２４で年齢確認を行っている顧客の年齢推定情報を店舗サーバ１０に送る。年齢推定情報は、所定のタイミングの画像のみを用いてその時に推定した年齢でもよいが、本実施形態では、カメラ２８は、その顧客の顔がカメラにて検知されてから、入力装置２４にて所定年齢以上か所定年齢未満かを入力する年齢確認までの間で推定された複数の年齢の平均を年齢推定情報として送信している。
【００２２】
入力装置２４は、本実施の形態では、タッチパネルディスプレイ（図示せず）を有し、店舗サーバ１０及びＰＯＳレジスタ２２による制御の下で、タッチパネルディスプレイを介したＧＵＩによって顧客３８と対話する。具体的には、入力装置２４は、顧客３８が購入しようとした商品がＰＯＳレジスタ２２（商品に付与されたバーコード情報の読み取り）によって年齢制限商品であることが判明すると、年齢確認のために、顧客３８との対話によって、顧客３８が所定年齢以上か、顧客３８が所定年齢未満か、及び、顧客３８が所定年齢以上か前記所定年齢未満かに関する入力を拒否（回答を拒否）するかのいずれかを示す入力情報を顧客３８から取得し、取得した入力情報を店舗サーバ１０に送信する。ここで、年齢制限商品とは、所定年齢未満の顧客への販売が規制されている商品であり、所定年齢は国や地域等によって定められるものである。例えば、日本では２０歳未満に販売が規制されている酒類や煙草がある。
【００２３】
ＩＤスキャナ２６は、顧客３８が所持するＩＤカードから、顧客３８の年齢を取得するための情報を読み出し、読み出した情報から顧客３８の年齢を特定し、特定した年齢を示す年齢情報を店舗サーバ１０に送信する。なお、顧客３８が所持するＩＤカードに年齢情報が記録されている場合には、ＩＤスキャナ２６は、読み出した年齢情報をそのまま店舗サーバ１０に送信する。顧客３８の所持するＩＤカードが、年齢情報を所持していない場合、ＩＤスキャナ２６は、ＩＤカードが所持するＩＤ（例えば、会員ＩＤ）等から店舗サーバ１０もしくはその他のデータベースに登録されている年齢情報を取得し、取得した年齢情報を店舗サーバ１０に送信する。
【００２４】
店舗サーバ１０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援装置の一例であり、制御部１２、記憶部１４及び通信部１６を備える。
【００２５】
通信部１６は、通信ネットワーク３２を介して販売支援端末２０と通信し合う通信アダプタであり、本実施の形態では、制御部１２による制御の下で、入力装置２４から入力情報を取得したり、カメラ２８から年齢推定情報を取得したり、ＩＤスキャナ２６から年齢情報を取得したりする。
【００２６】
記憶部１４は、制御部１２での処理結果等を記憶しておくための装置であり、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。
【００２７】
制御部１２は、通信部１６を介して販売支援端末２０を制御するコントローラであり、機能的な処理部として、判定部１２ａ及び通知部１２ｂを有する。これらの処理部は、制御部１２が有する制御プログラムが格納されたメモリ及び制御プログラムを実行するプロセッサ等によって実現される。
【００２８】
判定部１２ａは、通信部１６を介して入力装置２４から取得した入力情報が、顧客３８が所定年齢以上であることを示す場合に、通信部１６を介してカメラ２８から取得した年齢推定情報に基づいて顧客３８が所定年齢以上か否かを判定する。その結果、顧客３８が所定年齢以上でないと判定した場合に、判定部１２ａは、顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて顧客３８が所定年齢以上か否かを判定する。例えば、判定部１２ａは、販売支援端末２０を制御することで、ＩＤスキャナ２６を介して顧客３８が所持するＩＤカードから年齢情報を読み出すことにより、顧客３８が所定年齢以上か否かを判定する。また、判定部１２ａは、通信部１６を介して入力装置２４から取得した入力情報が、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かに関する入力を拒否することを示す場合には、顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて顧客３８が所定年齢以上か否かを判定する。なお、判定部１２ａは、通信部１６を介して入力装置２４から取得した入力情報が、顧客３８が所定年齢未満であることを示す場合には、通信部１６を介してカメラ２８から年齢推定情報を取得して利用することをしない。
【００２９】
通知部１２ｂは、判定部１２ａによる判定結果を販売支援端末２０に通知する。具体的には、通知部１２ｂは、入力装置２４から取得した入力情報が、顧客３８が所定年齢以上であることを示し、判定部１２ａがカメラ２８から取得した年齢推定情報に基づいて顧客３８が所定年齢以上か否かを判定した場合には、その判定結果を販売支援端末２０に送信してＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａに表示させる。また、通知部１２ｂは、判定部１２ａがＩＤカードに基づいて顧客３８が所定年齢以上か否かを判定した場合には、その判定結果を販売支援端末２０に送信してＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａに表示させる。
【００３０】
［２．動作］
次に、以上のように構成された本実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作について、説明する。
【００３１】
図４は、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０）の動作（つまり、販売支援方法）を示すフローチャートである。ここでは、顧客３８が購入しようとした商品がＰＯＳレジスタ２２（つまり、商品に付与されたバーコード情報の読み取り）によって年齢制限商品（所定年齢未満の顧客への販売が規制されている商品）であることが判明した場合における店舗サーバ１０での処理を中心したフローが示されている。いま、入力装置２４によって顧客３８が所定年齢未満又は所定年齢以上であることを示す、あるいは、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かの質問に対して回答（入力）を拒否したことを示す入力情報が得られ、その入力情報が入力装置２４から店舗サーバ１０に送信されたとする。
【００３２】
まず、判定部１２ａは、通信部１６を介して入力装置２４から取得した入力情報が、顧客３８が所定年齢未満又は所定年齢以上であることを示すか否か、つまり、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かの質問に対して回答（入力）をしたか拒否したかを判定する（Ｓ１０）。
【００３３】
その結果、入力情報が、顧客３８が所定年齢未満又は所定年齢以上であることを示す、つまり、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かの質問に対して回答（入力）をした場合には（Ｓ１０でＹｅｓ）、続いて、判定部１２ａは、入力情報が、顧客３８が所定年齢以上であることを示すか、あるいは、所定年齢未満であることを示すかを判定する（Ｓ１１）。
【００３４】
その結果、入力情報が、顧客３８が所定年齢以上であることを示す場合には（Ｓ１１でＹｅｓ）、判定部１２ａは、入力情報が送られてきたレーンに設置されたカメラ２８に対して、通信部１６を介して、年齢推定を要求する（Ｓ１２）。これにより、カメラ２８の年齢推定部２８ａは、顧客３８を撮影し、得られた画像（つまり、顔画像）を用いて顧客の年齢を推定し、推定した年齢を示す年齢推定情報を店舗サーバ１０に送信する。
【００３５】
そして、判定部１２ａは、通信部１６を介して、カメラ２８から顧客３８の年齢推定情報を取得し（情報取得ステップＳ１３）、取得した年齢推定情報に基づいて、顧客３８が所定年齢以上であるか否かを判定する（Ｓ１４）。例えば、判定部１２ａは、所定年齢が２０歳である場合に、年齢推定情報が１５歳から１８歳までを示すときには顧客３８が所定年齢以上でないと判定し、年齢推定情報が３０歳以上を示すときには顧客３８が所定年齢以上であると判定する。なお、取得した年齢推定情報が所定年齢以上か所定年齢未満かを判定できないような年齢（例えば、所定年齢未満の年齢から所定年齢以上の年齢までの年齢区間）を示す、又は、顔が認識できない等が原因で年齢を推定できなかったことを示す場合には、判定部１２ａは、顧客３８が所定年齢以上ではないと判定する。
【００３６】
その結果、顧客３８が所定年齢以上であると判定した場合には（Ｓ１４でＹｅｓ）、通知部１２ｂは、その判定結果（例えば、「ＯＫ」を示す情報）を、通信部１６を介して、販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（通知ステップＳ１５）。これにより、ＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａには、判定結果（例えば、「ＯＫ」）が表示される。
【００３７】
一方、ステップＳ１０において、入力情報が、顧客３８が所定年齢未満又は所定年齢以上であることを示さない、つまり、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かの質問に対して回答（入力）を拒否した場合（Ｓ１０でＮｏ）、及び、ステップＳ１４において、顧客３８が所定年齢以上であると判定されなかった場合には（Ｓ１４でＮｏ）、判定部１２ａは、入力情報が送られてきたレーンに設置されたＰＯＳレジスタ２２に対して、通信部１６を介して、顧客３８が所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６によってスキャンすることを要求する（Ｓ１６）。これにより、この要求がＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａに表示され、その表示を見た店員３９が顧客３８にＩＤカードの提示を要求し、顧客３８は、所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６にかざす。そして、ＩＤスキャナ２６は、顧客３８が所持するＩＤカードから、顧客３８の年齢を取得するための情報を読み出し、読み出した情報から顧客３８の年齢を特定し、特定した年齢を示す年齢情報を店舗サーバ１０に送信する。
【００３８】
店舗サーバ１０の判定部１２ａは、ＩＤスキャナ２６から送信されてきた年齢情報を取得し（Ｓ１７）。取得した年齢情報が所定年齢以上を示すか否かを判定する（Ｓ１８）。その結果、取得した年齢情報が所定年齢以上を示す場合には（Ｓ１８でＹｅｓ）、通知部１２ｂは、その判定結果（例えば、「ＯＫ」を示す情報）を、通信部１６を介して、販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（通知ステップＳ１９）。これにより、ＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａには、判定結果（例えば、「ＯＫ」）が表示される。
【００３９】
一方、ステップＳ１８において年齢情報が所定年齢以上を示さない場合（Ｓ１８でＮｏ）、及び、ステップＳ１１において入力情報が、顧客３８が所定年齢以上であることを示さない場合には（Ｓ１１でＮｏ）、通知部１２ｂは、その判定結果（例えば、「ＮＧ」を示す情報）を、通信部１６を介して、販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（通知ステップＳ２０）。これにより、ＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａには、判定結果（例えば、「ＮＧ」）が表示される。
【００４０】
通知部１２ｂによる通知（Ｓ１５、Ｓ１９、Ｓ２０）の後は、判定部１２ａは、制御部１２が保持するタイマー（図示せず）を参照することで現在時刻を特定し、特定した現在時刻とともに判定結果を記憶部１４に保存する（Ｓ２１）。
【００４１】
このように、本実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）によれば、年齢制限商品の販売において、年齢確認に対して顧客が所定年齢以上であることを回答した場合に、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された顧客の年齢を示す年齢推定情報に基づいて、自動的に、顧客が所定年齢以上か否かが判定される。つまり、ステップＳ１５のように判定結果が「ＯＫ」であれば、ユーザに入力操作以外の操作を意識させず、同時に店員の確認作業も不要となる。よって、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる。
【００４２】
図５Ａは、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。ここには、ＰＯＳレジスタ２２、入力装置２４、カメラ２８、ＩＤスキャナ２６及び店舗サーバ１０の制御部１２、店舗サーバ１０の記憶部１４における処理及び通信のやりとりが示されている。本図では、年齢確認において顧客３８が所定年齢以上であると回答し、かつ、カメラ２８によって顧客３８が所定年齢以上であると推定された場合の通信シーケンスが示されている。
【００４３】
ＰＯＳレジスタ２２は、顧客３８が購入しようとした商品に付与されたバーコード情報を読み取ることによって、その商品が年齢制限商品（所定年齢未満の顧客への販売が規制されている商品）であると判断すると（Ｓ３０）、入力装置２４に対して年齢確認を要求する（Ｓ３１）。
【００４４】
年齢確認の要求を受けた入力装置２４は、図６の（ａ）又は図６の（ｂ）に示されるような画像を表示することで、顧客３８から、年齢確認に対する回答（ここでは、顧客３８が所定年齢以上であるとの回答）を取得し（Ｓ３２）、取得した回答を示す入力情報（ここでは、顧客３８が所定年齢以上であることを示す入力情報）をレーンＩＤとともに店舗サーバ１０に送信する（Ｓ３３）。レーンＩＤは、入力装置２４が設置されているレーンの識別子であり、ＰＯＳレジスタ２２に予め保持されて入力装置２４によって参照される、または、入力装置２４に保持されている。
【００４５】
入力装置２４から顧客３８が所定年齢以上であることを示す入力情報を取得した店舗サーバ１０では、判定部１２ａは、入力情報が送られてきたレーンに設置されたカメラ２８に対して、年齢推定を要求する（Ｓ３４）。
【００４６】
年齢推定の要求を受けたカメラ２８では、年齢推定部２８ａは、顧客３８を撮影し、得られた画像（つまり、顔画像）を用いて顧客３８の年齢を推定し（Ｓ３５）、推定した年齢を示す年齢推定情報を店舗サーバ１０に送信する（Ｓ３６）。本図に示されるケースでは、年齢推定情報は、所定年齢以上を示しているとする。
【００４７】
所定年齢以上の推定年齢を示す年齢推定情報を取得した店舗サーバ１０では、判定部１２ａは、取得した年齢推定情報に基づいて、顧客３８が所定年齢以上であると判定する（Ｓ３７）。そして、通知部１２ｂは、判定部１２ａによる判定結果（ここでは、「ＯＫ」を示す情報）をＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ３８）。「ＯＫ」を示す判定結果を受信したＰＯＳレジスタ２２は、表示部２２ａに、図７の（ａ）に示される表示例のように、判定結果（ここでは、「ＯＫ」）を表示する（Ｓ３９）。
【００４８】
その後、判定部１２ａは、制御部１２が保持するタイマー（図示せず）を参照することで現在時刻を特定し、特定した現在時刻とともに判定結果等（レーンＩＤ、現在時刻、入力情報、年齢推定情報、判定結果等）を記憶部１４に保存する（Ｓ４０）。
【００４９】
このように、本実施の形態における販売支援システムによれば、年齢確認において顧客３８が所定年齢以上であると回答した場合には、カメラ２８によって顧客３８が所定年齢以上であると推定されるか否かが判定され、顧客３８が所定年齢以上であると推定されたときには、ＩＤカードの提示を求めることなく年齢制限商品の販売が許可される。よって、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる。
【００５０】
図５Ｂは、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。ここでは、年齢確認において顧客３８が所定年齢以上であると回答し、かつ、カメラ２８によって顧客３８が所定年齢未満であると推定された場合の通信シーケンスが示されている。
【００５１】
ステップＳ３０〜Ｓ３５は、図５Ａに示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
本図に示されるケースでは、店舗サーバ１０から年齢推定の要求を受けたカメラ２８では、年齢推定部２８ａは、顧客３８を撮影し、得られた画像（つまり、顔画像）を用いて顧客３８の年齢を推定した結果（Ｓ３５）、顧客３８の年齢として、所定年齢未満の年齢を推定し、所定年齢未満の推定年齢を示す年齢推定情報を店舗サーバ１０に送信する（Ｓ３６ａ）。
【００５３】
年齢推定情報を取得した店舗サーバ１０では、判定部１２ａは、取得した年齢推定情報が所定年齢未満を示すので、入力情報が送られてきたレーンに設置されたＰＯＳレジスタ２２に対して、顧客３８が所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６によってスキャンすることを要求する（Ｓ５０）。その結果、ＩＤスキャナ２６でスキャンが必要なことが店員に対して通知される。なお、この通知については、ＩＤスキャナ２６を用いて店員に通知してもよいし、ＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａに表示することによって通知してもよい。これにより、通知を受けた店員３９が顧客３８にＩＤカードの提示を要求し、顧客３８は、所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６にかざす。そして、ＩＤスキャナ２６は、顧客３８が所持するＩＤカードから、顧客３８の年齢を取得するための情報を読み出し、読み出した情報から顧客３８の年齢を特定し、特定した年齢を示す年齢情報を店舗サーバ１０に送信する（Ｓ５１）。
【００５４】
店舗サーバ１０の判定部１２ａは、ＩＤスキャナ２６から送信されてきた年齢情報が所定年齢以上を示すか否かを判定する（Ｓ５２）。そして、通知部１２ｂは、判定部１２ａによる判定結果（「ＯＫ」又は「ＮＧ」を示す情報）をＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ５３）。「ＯＫ」又は「ＮＧ」を示す判定結果を受信したＰＯＳレジスタ２２は、表示部２２ａに、図７の（ａ）又は図７の（ｂ）に示される表示例のように、判定結果（「ＯＫ」又は「ＮＧ」）を表示する（Ｓ５４）。なお、図７の（ｂ）において、「ＮＧ」と表示すると同時に読み取った商品をキャンセルする旨の表示を行ってもよい。
【００５５】
その後、判定部１２ａは、制御部１２が保持するタイマー（図示せず）を参照することで現在時刻を特定し、特定した現在時刻とともに判定結果等（レーンＩＤ、現在時刻、入力情報、年齢推定情報、年齢情報、判定結果等）を記憶部１４に保存する（Ｓ５５）。
【００５６】
このように、年齢確認において顧客３８が所定年齢以上であると回答した場合には、カメラ２８によって顧客３８が所定年齢以上であると推定されるか否かが判定され、顧客３８が所定年齢以上であると推定されなかった場合には、顧客にＩＤカードの提示を求め、ＩＤカードから判明する顧客の年齢によって販売許否についての判定が行われる。よって、顧客が年齢制限を満たすか否かが不明確な場合にだけＩＤカードの提示が求められ、年齢制限商品の購入時に常にＩＤカードを提示する手間が回避される。
【００５７】
図５Ｃは、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。ここでは、年齢確認において顧客３８が回答（入力）を拒否した場合の通信シーケンスが示されている。
【００５８】
ステップＳ３０〜Ｓ３２は、図５Ａに示される処理と同一であり、ステップＳ５０〜Ｓ５５は、図５Ｂに示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
本図に示されるケースでは、ＰＯＳレジスタ２２から年齢確認の要求を受けた入力装置２４は、図６の（ａ）又は図６の（ｂ）に示されるような画像を表示することで、顧客３８から、年齢確認に対する回答（ここでは、回答（入力）を拒否する指示）を取得し（Ｓ３２）、取得した指示を示す入力情報（ここでは、年齢確認を拒否することを示す入力情報）をレーンＩＤとともに店舗サーバ１０に送信する（Ｓ３３ａ）。
【００６０】
年齢確認を拒否することを示す入力情報を取得した判定部１２ａは、入力情報が送られてきたレーンに設置されたＰＯＳレジスタ２２に対して、顧客３８が所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６によってスキャンすることを要求することにより、ＩＤスキャナ２６から年齢情報を取得し、以下、図５Ｂに示されるケースと同様の処理を行う（Ｓ５０〜Ｓ５５）。
【００６１】
このように、年齢確認において顧客３８が回答を拒否した場合には、カメラ２８からの年齢推定情報は利用せず、ＩＤカードから判明する顧客の年齢によって販売許否についての判定が行われる。よって、顧客が年齢制限を満たすか否かが不明確な場合にだけＩＤカードの提示が求められ、年齢制限商品の購入時に常にＩＤカードを提示する手間が回避される。なお、年齢確認の際、ＩＤカードをスキャンする動作を回答拒否と判断するように店舗サーバ１０が動作してもよいし、顧客が口頭で回答拒否した場合等に備えて、店員が回答拒否と入力できるようにしてもよい。
【００６２】
図５Ｄは、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。ここでは、年齢確認において顧客３８が所定年齢未満であると回答した場合の通信シーケンスが示されている。
【００６３】
ステップＳ３０〜Ｓ３２は、図５Ａに示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
本図に示されるケースでは、ＰＯＳレジスタ２２から年齢確認の要求を受けた入力装置２４は、図６の（ａ）又は図６の（ｂ）に示されるような画像を表示することで、顧客３８から、年齢確認に対する回答（ここでは、顧客３８が所定年齢未満であるとの回答）を取得し（Ｓ３２）、取得した回答を示す入力情報（ここでは、顧客３８が所定年齢未満であることを示す入力情報）をレーンＩＤとともに店舗サーバ１０に送信する（Ｓ３３ｂ）。
【００６５】
所定年齢未満であることを示す入力情報を取得した判定部１２ａは、顧客３８が所定年齢未満であると判定し（Ｓ３７ａ）、通知部１２ｂは、判定部１２ａによる判定結果（ここでは、「ＮＧ」を示す情報）をＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ６０）。「ＮＧ」を示す判定結果を受信したＰＯＳレジスタ２２は、表示部２２ａに、図７の（ｂ）に示される表示例のように、判定結果（ここでは、「ＮＧ」）を表示する（Ｓ６１）。
【００６６】
その後、判定部１２ａは、制御部１２が保持するタイマー（図示せず）を参照することで現在時刻を特定し、特定した現在時刻とともに判定結果等（レーンＩＤ、現在時刻、入力情報、判定結果等）を記憶部１４に保存する（Ｓ６２）。
【００６７】
このように、年齢確認において顧客３８が所定年齢未満であると回答した場合には、カメラ２８による年齢推定は行われず、ＰＯＳレジスタ２２の表示部２２ａには、販売の禁止を示す「ＮＧ」が表示され、不適正に年齢制限商品が販売されることが回避される。
【００６８】
図８は、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の具体例を示す図である。ここでは、年齢制限商品を酒類とし、所定年齢を２０歳とし、起こり得る５つのケースでの販売支援システムの動作例が示されている。
【００６９】
ケースＮｏ．１は、２５歳の顧客が入力装置２４による年齢確認に対して「２０歳以上」と回答したケースである（図５Ｂ参照）。このケースでは、カメラ２８による年齢推定が行われる。年齢推定の結果が１９歳だったとする。
【００７０】
この場合には、顧客にＩＤカードの提示が求められ、ＩＤスキャナ２６によってＩＤカードから情報が読み出されて年齢が特定され、特定された年齢によって顧客が２０歳以上であると判明するので、酒類が販売される。
【００７１】
ケースＮｏ．２は、５５歳の顧客が入力装置２４による年齢確認に対して「２０歳以上」と回答したケースである（図５Ａ参照）。このケースでは、カメラ２８による年齢推定が行われる。年齢推定の結果が５０歳だったとする。
【００７２】
この場合には、顧客にＩＤカードの提示が求めることなく、酒類が販売される。
【００７３】
ケースＮｏ．３は、１８歳の顧客が入力装置２４による年齢確認に対して「２０歳以上」と回答（年齢詐称）したケースである（図５Ｂ参照）。このケースでは、カメラ２８による年齢推定が行われる。年齢推定の結果が１８歳だったとする。
【００７４】
この場合には、顧客にＩＤカードの提示が求められ、ＩＤスキャナ２６によってＩＤカードから情報が読み出されて年齢が特定され、特定された年齢によって顧客が２０歳未満であると判明するので、酒類が販売されない。
【００７５】
ケースＮｏ．４は、１８歳の顧客が入力装置２４による年齢確認に対して「２０歳未満」と回答したケースである（図５Ｄ参照）。このケースでは、カメラ２８による年齢推定が行われない。
【００７６】
この場合には、顧客が２０歳未満であると申告しているので、酒類が販売されない。
【００７７】
ケースＮｏ．５は、３０歳の顧客が入力装置２４による年齢確認に対して回答（入力）を拒否したケースである（図５Ｃ参照）。このケースでは、カメラ２８による年齢推定が行われない。
【００７８】
この場合には、顧客にＩＤカードの提示が求められ、ＩＤスキャナ２６によってＩＤカードから情報が読み出されて年齢が特定され、特定された年齢によって顧客が２０歳以上であることが確認できた場合に酒類が販売される。
【００７９】
［３．効果等］
以上のように、本実施の形態における店舗サーバ１０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援装置であって、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力するための入力装置２４と、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて顧客の年齢を推定する年齢推定装置としてのカメラ２８とに接続されている。そして、店舗サーバ１０は、特徴的な構成要素として、入力装置２４に入力された入力情報、及び、年齢推定装置で推定された年齢を示す年齢推定情報を取得する通信部１６と、通信部１６で取得された入力情報が、顧客が所定年齢以上であることを示す場合に、通信部１６で取得された年齢推定情報に基づいて顧客が所定年齢以上か否かを判定する判定部１２ａと、判定部１２ａによる判定結果を通知する通知部１２ｂとを備える。
【００８０】
これにより、年齢制限商品の販売において、年齢確認に対して顧客が所定年齢以上であることを回答した場合に、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された顧客の年齢を示す年齢推定情報に基づいて顧客が所定年齢以上か否かが判定される。よって、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる。
【００８１】
また、判定部１２ａは、顧客が所定年齢以上でないと判定した場合に、顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて顧客が所定年齢以上か否かを判定する。
【００８２】
これにより、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された年齢が所定年齢以上でない場合にだけ、ＩＤカードによる年齢確認が行われるので、常時、年齢証明書の提示が求められる従来に比べ、年齢確認の手間が削減される。
【００８３】
また、入力装置２４はさらに、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かに関する入力に対する拒否を受け付け、判定部１２ａは、入力情報が、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かに関する入力を拒否することを示す場合に、顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて顧客が所定年齢以上か否かを判定する。
【００８４】
これにより、所定年齢以上か所定年齢未満かの質問に対して顧客が回答を拒否した場合であっても、ＩＤカードによる年齢確認が行われるので、年齢確認を行ったうえで年齢制限商品を販売することができる。
【００８５】
また、判定部１２ａは、入力情報が、顧客が所定年齢未満であることを示す場合に、年齢推定情報を利用しない。
【００８６】
これにより、年齢確認に対して顧客が所定年齢未満であることを回答した場合には、年齢推定装置によって無駄に年齢推定を行うことが回避される。
【００８７】
また、年齢推定装置は、撮像装置（カメラ２８）であり、顧客を撮影することで得られる画像を用いて顧客の年齢を推定する。
【００８８】
これにより、カメラで撮影することで簡単に顧客の生体情報を得ることができ、顧客の年齢が推定することができる。
【００８９】
また、本実施の形態における販売支援システムは、年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムであって、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力するための入力装置２４と、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて顧客の年齢を推定する年齢推定装置としてのカメラ２８と、入力装置２４と年齢推定装置とに接続された販売支援装置としての店舗サーバ１０とを備える。
【００９０】
これにより、年齢制限商品の販売において、入力装置２４による年齢確認に対して顧客が所定年齢以上であることを回答した場合に、年齢推定装置によって得られる顧客の推定年齢を示す年齢推定情報に基づいて、店舗サーバ１０によって顧客が所定年齢以上か否かが判定される。よって、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる。
【００９１】
また、本実施の形態における販売支援端末２０では、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力するための入力装置２４と、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて顧客の年齢を推定する年齢推定装置としてのカメラ２８とは、一体化されている。
【００９２】
これにより、販売支援端末２０を構成する周辺機器である入力装置２４とカメラ２８とが一体化され、省スペースの販売支援端末が実現される。
【００９３】
また、本実施の形態における販売支援方法は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを示す入力情報、及び、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された顧客の年齢を示す年齢推定情報を取得する情報取得ステップと、情報取得ステップで取得された入力情報が、顧客が所定年齢以上であることを示す場合に、情報取得ステップで取得された年齢推定情報に基づいて顧客が所定年齢以上か否かを判定する判定ステップと、判定ステップによる判定結果を通知する通知ステップとを含む。
【００９４】
これにより、年齢制限商品の販売において、年齢確認に対して顧客が所定年齢以上であることを回答した場合に、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された顧客の年齢を示す年齢推定情報に基づいて顧客が所定年齢以上か否かが判定される。よって、年齢詐称に対処するための手間を少なくすることができる。
【００９５】
（他の実施の形態）
以上、販売支援方法、及び販売支援システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００９６】
例えば、上記実施の形態では、店舗３０に設置された店舗サーバ１０が販売支援装置として機能したが、販売支援装置としての機能が実装される場所（装置）は、店舗サーバ１０に限られず、販売支援端末２０（例えば、ＰＯＳレジスタ２２）内に実装されてもよいし、店舗サーバ１０と接続されたクラウドサーバ等の外部コンピュータ装置内に実装されてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態では、販売支援端末２０の周辺機器（入力装置２４、ＩＤスキャナ２６及びカメラ２８）は、ＰＯＳレジスタ２２と別体で構成されたが、一体化されていてもよい。これにより、販売支援端末２０がコンパクト化され、省スペース化が図られる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、入力装置２４は、タッチパネルを用いているが物理的なボタン等であってもよい。
【００９９】
一例として、例えば、図９に示すような構成であってもよい。図９は、別の実施の形態における販売支援システムの詳細な構成を示すブロック図である。図９は、図３と異なり、店舗サーバ（販売支援装置）とカメラとの機能をＰＯＳレジスタと入力装置とに搭載したものである。また、販売支援システムは、ＰＯＳレジスタ１０１と入力装置１１０とＩＤスキャナ２６とにより構成される。
【０１００】
ＰＯＳレジスタ１０１は、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４備える。制御部１０２は、顧客が所定年齢以上か判定を行う判定部１０２ａとその結果を通知する通知部１０２ｂを備える。記憶部１０３は、制御部１０２の結果等を記憶し、表示部１０４は、バーコード情報を読み取った結果や年齢判定の結果を表示する。
【０１０１】
入力装置１１０は、例えばタブレット等の端末であり、カメラ１１１、入力部１１２、制御部１１３、表示部１１４を備える。制御部１１３は、カメラ１１１の画像から顧客の年齢を推定する年齢推定部１１３ａ、年齢推定部１１３ａの結果（年齢推定情報）を基に顧客が所定年齢以上であるか否かを判定する判定部１１３ｂを備える。
【０１０２】
上記のように構成された販売支援システムの動作について、図１０を用いて説明する。図１０は、別の実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。なお、図１０では、図５Ｂと同様の場合について説明する。
【０１０３】
ＰＯＳレジスタ１０１は、顧客３８が購入しようとした商品に付与されたバーコード情報を読み取ることによって、その商品が年齢制限商品であると判断すると（Ｓ１０１）、入力装置１１０に対して年齢確認を要求する（Ｓ１０２）。
【０１０４】
年齢確認の要求を受けた入力装置１１０は、表示部１１４に図６に示す画像を表示し、顧客から年齢確認の回答（ここでは、顧客が所定年齢以上であるとの回答）を取得する（Ｓ１０３）。そして、入力装置１１０の判定部１１３ｂは、顧客の年齢が所定以上であることから、入力装置１１０の年齢推定部１１３ａに年齢推定を行うように指示する。年齢推定部１１３ａは、カメラ１１１で取得した顧客の画像を基に年齢を推定する（Ｓ１０４）。ここでは、年齢推定結果が所定年齢未満であるとする。
【０１０５】
このとき、入力装置１１０の判定部１１３ｂは、顧客の回答と、年齢推定の結果が異なるため、ＰＯＳレジスタ１０１に対して、ＩＤスキャンを要求する（Ｓ１０５）。
【０１０６】
ＰＯＳレジスタ１０１は、入力装置１１０の要求を受けて、ＩＤスキャナ２６にＩＤスキャンを要求し（Ｓ１０６）、ＩＤスキャナ２６を介して、顧客の有するＩＤカードの年齢情報を取得する（Ｓ１０７）。
【０１０７】
ＰＯＳレジスタ１０１の判定部１０２ａは、この年齢情報を基に顧客が所定年齢以上か否か判定を行い（Ｓ１０８）、その結果を記憶部１０３に保存する（Ｓ１０９）とともに、通知部１０２ｂを介してその結果を表示部１０４に表示する（Ｓ１１０）。
【０１０８】
なお、顧客の回答が所定年齢以下の場合、入力装置１１０の判定部１１３ｂはＮＧと判定し、その結果をＰＯＳレジスタ１０１に通知し、判定部１０２ａは判定部１１３ｂのＮＧ判定を、通知部１０２ｂを介してそのまま表示部１０４に表示する。
【０１０９】
また、顧客の回答が所定年齢以上であり、年齢推定部１１３ａの判定結果も所定年齢以上である場合、判定部１１３ｂはＯＫと判断し、その結果をＰＯＳレジスタ１０１に通知し、判定部１０２ａは判定部１１３ｂのＯＫ判定を、通知部１０２ｂを介してそのまま表示部１０４に表示する。
【０１１０】
また、Ｓ１０３の年齢確認を拒否した場合、Ｓ１０４の年齢推定は行わず、Ｓ１０５のＩＤスキャンを要求し、図１０と同様に処理する。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて顧客の年齢を推定する年齢推定装置として、カメラ２８が用いられたが、これに限られず、顧客を特定することができる身体的特徴等の声又は指紋等の生体情報から顧客の年齢を推定してもよい。顧客の声又は指紋等の生体情報から顧客の年齢を推定する処理は、例えば、上述した顔画像による年齢推定と同様に、予め年齢が判明した声又は指紋等の生体情報から抽出した特徴量と年齢との対応を学習しておき、学習した結果に基づいて、年齢が未知の声又は指紋等の生体情報から抽出した特徴量から年齢を推定するという手法を用いればよい。さらに、画像、声及び指紋等の複数の生体情報から２以上の生体情報を用いることで、より精度の高い年齢推定を行ってもよい。つまり、年齢推定の方法として、ＩＤカードを提示させる等ユーザに年齢確認の操作以外の操作を意識させるのではなく、カメラ２８での年齢推定等ユーザに入力操作以外の操作を意識させないように年齢が推定できるものであればよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、年齢推定部２８ａは、カメラ２８の中に設けられたが、ＰＯＳレジスタ２２、店舗サーバ１０又は上述したクラウドサーバ等の外部コンピュータ装置内に設けられてもよい。店舗サーバ１０に年齢推定部２８ａが設けられた場合には、カメラ２８が顧客を撮影し、得られた画像を店舗サーバ１０に送り、店舗サーバ１０（あるいは、制御部１２又は判定部１２ａ）に設けられた年齢推定部２８ａが、取得した画像を解析することで顧客の年齢を推定し、推定した年齢を示す年齢推定情報を生成する。これにより、カメラ２８として、年齢推定部２８ａを有しない汎用のデジタルカメラ等を採用できる。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、記憶部１４に保存される現在時刻は、店舗サーバ１０で特定された時刻が用いられたが、これに代えて、あるいは、これに加えて、入力装置２４が年齢確認に対して顧客から回答を得た時刻を特定し、特定した時刻を入力情報とともに店舗サーバ１０に送信し、店舗サーバ１０の記憶部１４に保存してもよい。同様に、カメラ２８が顧客を撮影した時刻を特定し、特定した時刻を年齢推定情報とともに店舗サーバ１０に送信し、店舗サーバ１０の記憶部１４に保存してもよいし、ＩＤスキャナ２６が顧客のＩＤカードから情報を読み出した時刻を特定し、特定した時刻を年齢情報とともに店舗サーバ１０に送信し、店舗サーバ１０の記憶部１４に保存してもよい。これにより、入力情報、年齢推定情報及び年齢情報のそれぞれが取得された正確な時刻が保存される。
【０１１４】
また、店舗サーバ１０に保存した判定結果等に基づき、例えば顧客の入力結果と年齢推定の結果の一致度を示したデータ等の統計データを出力してもよい。また、複数の店舗サーバ１０の判定結果を店舗外のクラウドサーバ等でまとめて統計データとして出力してもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、ＰＯＳレジスタ２２は、判定結果を受けて結果を表示するようにしているが、出力形態として、表示以外にも音、光（ランプ）等であってもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、判定結果として、「ＯＫ」、「ＮＧ」を用いているが、通知するために必要な情報、例えば、図７に示す表示データそのもの等であってもよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、所定年齢は、年齢制限商品で定められる年齢としているが、年齢制限商品で定められる年齢と異なる年齢であってもよい（例えば、２０歳以上の年齢制限商品に対して所定年齢を３０歳以上にする等）。
【０１１８】
また、上記実施形態において、年齢の入力に対して拒否を受け付けるようにしていたが、必ず入力させるようにして、拒否を受け付けなくてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態において、ＰＯＳレジスタ２２が、バーコードを読み取ることによって年齢制限商品か判断していたが、それ以外の方法であってもよい。例えば、店員が商品を見て、年齢確認が必要な商品であることをＰＯＳレジスタ２２に入力したり、会計処理開始時に自動的に顧客が年齢確認できるように入力装置２４に表示したり、常時、入力装置２４に表示していてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態において図４に示される販売支援方法は、店舗サーバ１０が有するコンピュータで実行されるプログラムとして実現され得る。そのプログラムは、ＤＶＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して流通させたり、インターネット等の通信ネットワークを介して流通させたりすることもできる。
【０１２１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１２２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１２３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本開示は、年齢制限商品の販売において、手間をかけることなく、従来よりも年齢確認の精度を向上させることができる販売支援方法、及び販売支援システムに適用可能である。具体的には、タブレット端末及びデジタルカメラと接続されるＰＯＳレジスタ、店舗サーバ、クラウドサーバ等に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  店舗サーバ
１２，１０２，１１３  制御部
１２ａ，１０２ａ，１１３ｂ  判定部
１２ｂ，１０２ｂ  通知部
１４，１０３  記憶部
１６  通信部
２０  販売支援端末
２２，１０１  ＰＯＳレジスタ
２２ａ，１０４，１１４  表示部
２４，１１０  入力装置
２６  ＩＤスキャナ
２８，１１１  カメラ
２８ａ，１１３ａ  年齢推定部
３０  店舗
３２  通信ネットワーク
３４ａ〜３４ｃ  レーン
３６ａ〜３６ｃ  商品棚
３７  年齢制限商品
３８  顧客
３９  店員
１１２  入力部
【図１】
2016199397.tif 000003
【図２】
2016199397.tif 000004
【図３】
2016199397.tif 000005
【図４】
2016199397.tif 000006
【図５Ａ】
2016199397.tif 000007
【図５Ｂ】
2016199397.tif 000008
【図５Ｃ】
2016199397.tif 000009
【図５Ｄ】
2016199397.tif 000010
【図６】
2016199397.tif 000011
【図７】
2016199397.tif 000012
【図８】
2016199397.tif 000013
【図９】
2016199397.tif 000014
【図１０】
2016199397.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＩＤスキャナ２６は、顧客３８が所持するＩＤカードから、顧客３８の年齢を取得するための情報を読み出し、読み出した情報から顧客３８の年齢を特定し、特定した年齢を示す年齢情報を店舗サーバ１０に送信する。なお、顧客３８が所持するＩＤカードに年齢情報が記録されている場合には、ＩＤスキャナ２６は、読み出した年齢情報をそのまま店舗サーバ１０に送信する。顧客３８の所持するＩＤカードに、年齢情報が記録されていない場合、ＩＤスキャナ２６は、ＩＤカードに記録されているＩＤ（例えば、会員ＩＤ）等から店舗サーバ１０もしくはその他のデータベースに登録されている年齢情報を取得し、取得した年齢情報を店舗サーバ１０に送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
なお、顧客の回答が所定年齢未満の場合、入力装置１１０の判定部１１３ｂはＮＧと判定し、その結果をＰＯＳレジスタ１０１に通知し、判定部１０２ａは判定部１１３ｂのＮＧ判定を、通知部１０２ｂを介してそのまま表示部１０４に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、
顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを示す入力情報を取得し、
前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて推定された前記顧客の年齢を示す年齢推定情報を取得し、
前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢以上であることを示す場合に、前記年齢推定情報に基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定し、
判定結果を通知する販売支援方法。
【請求項２】
前記顧客が前記所定年齢以上でないと判定した場合に、前記顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項１記載の販売支援方法。
【請求項３】
前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢未満であることを示す場合に、前記入力情報に基づいて、前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項１又は２記載の販売支援方法。
【請求項４】
前記生体情報は、前記顧客を撮影することで得られる画像である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項５】
前記画像は、前記顧客の顔画像である
請求項４に記載の販売支援方法。
【請求項６】
前記入力情報または前記年齢推定情報は、商品が前記年齢制限商品である場合に、取得する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項７】
前記入力情報は、前記顧客が前記所定年齢以上か前記所定年齢未満かに関する入力拒否したか否かを示す情報を含み、
前記入力情報が、前記顧客が拒否したことを示す場合に、前記顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項８】
年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムであって、
顧客が所定年齢以上か所定年齢未満かを入力するための入力装置と、
前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて前記顧客の年齢を推定する年齢推定装置と、
前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢以上であることを示す場合に、年齢推定情報に基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、
を備える販売支援システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記顧客が前記所定年齢以上でないと判定した場合に、前記顧客の年齢を取得するための情報が記録されたＩＤカードに基づいて前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項８記載の販売支援システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記入力情報が、前記顧客が前記所定年齢未満であることを示す場合に、前記入力情報を基づいて、前記顧客が前記所定年齢以上か否かを判定する
請求項８又は９記載の販売支援システム。
【請求項１１】
前記入力装置と前記年齢推定装置とは、一体化されている
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の販売支援システム。
【国際調査報告】
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