(57)【要約】  ＶＭ管理システムは、ＶＭによるリソースの使用状況を収集するＶＭ稼働状況収集部、そのＶＭの他との通信状況を収集するＶＭ通信状況収集部、および、ＶＭの稼働状況および通信状況が各々の所定の基準を満たさないとき、そのＶＭを削除し、そのＶＭに割り当てていたリソースを回収するスプロール対応部を有する。収集するリソースの使用状況は、少なくともＣＰＵ使用率を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＭによるリソースの使用状況を収集するＶＭ稼働状況収集部、
前記ＶＭの他との通信状況を収集するＶＭ通信状況収集部、および、
前記ＶＭの前記稼働状況が第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が第２の所定の基準を満たさないとき、前記ＶＭを削除し、前記ＶＭに割り当てていた前記リソースを回収するスプロール対応部を有することを特徴とするＶＭ管理システム。
【請求項２】
前記スプロール対応部は、前記ＶＭの前記稼働状況が前記第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が前記第２の所定の基準を満たすとき、前記ＶＭを維持することを特徴とする請求項１に記載のＶＭ管理システム。
【請求項３】
前記ＶＭによる前記リソースの使用状況は、前記ＶＭに割り当てた少なくとも論理的なＣＰＵの使用率であることを特徴とする請求項２に記載のＶＭ管理システム。
【請求項４】
前記ＶＭの他との通信状況は、所定時間当たりの前記ＶＭによる送信と受信の通信量の和であることを特徴とする請求項２に記載のＶＭ管理システム。
【請求項５】
前記通信状況を収集する通信には、スタンバイシステムを構成する前記ＶＭと他のＶＭとの間のハートビートを含むことを特徴とする請求項４に記載のＶＭ管理システム。
【請求項６】
ＶＭを管理するＶＭ管理システムにおける管理方法であって、前記ＶＭ管理システムは、
前記ＶＭによるリソースの使用状況を収集し、
前記ＶＭの他との通信状況を収集し、
前記ＶＭの前記稼働状況が第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が第２の所定の基準を満たさないとき、前記ＶＭを削除し、
前記ＶＭに割り当てていた前記リソースを回収することを特徴とするＶＭ管理方法。
【請求項７】
前記ＶＭ管理システムは、前記ＶＭの前記稼働状況が前記第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が前記第２の所定の基準を満たすとき、前記ＶＭを維持することを特徴とする請求項６に記載のＶＭ管理方法。
【請求項８】
前記ＶＭによる前記リソースの使用状況は、前記ＶＭに割り当てた少なくとも論理的なＣＰＵの使用率であることを特徴とする請求項７に記載のＶＭ管理方法。
【請求項９】
前記ＶＭの他との通信状況は、所定時間当たりの前記ＶＭによる送信と受信の通信量の和であることを特徴とする請求項７に記載のＶＭ管理方法。
【請求項１０】
前記通信状況を収集する通信には、スタンバイシステムを構成する前記ＶＭと他のＶＭとの間のハートビートを含むことを特徴とする請求項９に記載のＶＭ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＭ（仮想マシン）の管理システム及びその管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なるＯＳの並列実行や複数利用者による同時利用の利点があるＶＭ（仮想マシン）技術が多用されている。しかしながら、計算機リソースが割り当てられたＶＭが増殖することにより、計算機リソースが有効に利用されない、極端には稼働を終了したＶＭにより有効に利用されない計算機リソースが増え、新たなＶＭに割り当てる計算機リソースが枯渇するというスプロール現象が生じる。【０００３】
特許文献１に、ＶＭおよびＶＭ上で動作するアプリケーション（ＡＰ）のリソース使用状況の監視結果と事前設定ポリシーに基づいて、ＶＭおよびＡＰの異常状態（リソース使用のしきい値を下回る状態）の有無を判定し、異常有りの場合にＶＭへのリソース配分の変更、ＶＭの保存、ＶＭの削除、またはスプロールＶＭ集合サーバへの移動を実行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術は、リソース使用状況の監視に基づいてＶＭを削除すると、必要なＶＭを削除してしまう可能性があることが考慮されていない。たとえば、現用ＶＭと待機ＶＭとでスタンバイシステムを構成している場合、リソースの使用度合いが小さい待機ＶＭを削除してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示するＶＭ管理システムは、ＶＭによるリソースの使用状況を収集するＶＭ稼働状況収集部、そのＶＭの他との通信状況を収集するＶＭ通信状況収集部、および、ＶＭの稼働状況および通信状況が各々の所定の基準を満たさないとき、そのＶＭを削除し、そのＶＭに割り当てていたリソースを回収するスプロール対応部を有する。収集するリソースの使用状況は、少なくともＣＰＵ使用率を含む。
【発明の効果】
【０００７】
開示するＶＭ管理システムによれば、削除不可のＶＭの削除を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＶＭシステムの構成例である。
【図２】ＶＭ稼働状況テーブルの例である。
【図３】ＶＭ構成情報テーブルの例である。
【図４】ＶＭ通信状況テーブルの例である。
【図５】ＶＭ稼働状況収集部の処理フローチャートである。
【図６】ＶＭ通信状況収集部の処理フローチャートである。
【図７】スプロール対応部の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、仮想マシンシステム（以下、ＶＭシステム）１の構成例である。ＶＭシステム1は、１台または複数台のハードウェア計算機上に、仮想的に構築される。図１に示すＶＭシステム1は、仮想マシン（ＶＭ）によるＡＰサーバやＤＢサーバにより構築されるアプリケーションシステムとしてのＡ-システム200、Ｂ-システム210、Ｃ-システム220及びＤ-システム230、並びに各アプリケーションシステムを構成するＶＭを管理する管理サーバ10を有する。
【００１０】
各アプリケーションシステムを具体的に説明する。Ａ-システム200は、現用系のＡＰサーバＡ１（201）と待機系ＡＰサーバＡ２（202）とによりスタンバイ（待機予備）システムを構成し、ＤＢサーバＡ203を介してデータベースにアクセスするシステムである。Ｂ-システム210は、Ａ−システム200と類似して、現用系のＡＰサーバＢ１（211）と待機系ＡＰサーバＢ２（212）とによりスタンバイシステムを構成し、ＤＢサーバＢ213を介してデータベースにアクセスするシステムである。Ｃ-システム220は、ＡＰサーバＣ（221）が、Ｂ-システム210のＤＢサーバＢ213を介してデータベースにアクセスするシステムである。Ｄ-システム230は、ＡＰサーバＤ（231）が、ＤＢサーバＤ232を介してデータベースにアクセスするシステムである。
【００１１】
ここでは分り易くするために、これらのアプリケーションシステムのＡＰサーバやＤＢサーバは、各々一つのＶＭ上に構築されるものとする。実際には、一つのＶＭ上に複数のサーバを構築することもある。
【００１２】
管理サーバ10は、独立したハード計算機上または一つのＶＭ上に構築され、アプリケーションシステムを構成するＶＭを管理するＶＭ管理部11とＶＭ管理部11が用いるテーブルを有する。ＶＭ管理部11は、ＶＭ生成部12、ＶＭ削除部13、ＶＭ稼働状況収集部14、ＶＭ通信状況収集部15及びスプロール対応部16を含む。ＶＭ生成部12は、ＶＭ生成の要求に応答して、ＶＭを生成し、生成したＶＭに必要なリソース（論理的なＣＰＵやメモリなど）を割り当てる。ＶＭ削除部13は、ＶＭ削除の要求に応答して、削除するＶＭから割り当てていたリソースを回収し、そのＶＭを削除する。ＶＭ生成部12およびＶＭ削除部13の各々に関する詳細な説明を省略する。
【００１３】
ＶＭ稼働状況収集部14は、アプリケーションを構成するＡＰサーバやＤＢサーバなどのＶＭによるリソースの使用状況を収集する。使用状況を収集するリソースとして、少なくともＣＰＵを含む。稼働を終了したＶＭにより有効に利用されない計算機リソースを回収するためであるので、ＶＭに割り当てたＣＰＵの使用率を把握することにより、ＶＭの稼働状況を把握できるからである。ＣＰＵの使用状況は、ＶＭに割り当てた論理的なＣＰＵの使用率であり、％を単位として収集する。
【００１４】
ＶＭ通信状況収集部15は、アプリケーションを構成するＡＰサーバやＤＢサーバなどのＶＭの通信状況を収集する。ＶＭの通信状況は、他のＶＭとの通信や他のシステム（ＶＭシステムとは限らない）との通信の状況である。通信の状況は、所定時間当たりの通信量であり、ここではMbpsを単位として収集する。他のＶＭとの通信には、送信と受信があるが、送信と受信の所定時間当たりの通信量には大きな差がある場合がある。たとえば、映像ファイルの要求（送信）に対応するダウンロード（受信）のような場合である。そこで、送信と受信の通信量の和を用いる。他のＶＭとの通信には、前述のスタンバイシステムを構成するＡＰサーバ間（ＶＭ間）のハートビートも含む。ハートビートには、パケットや特別な信号を用いるが、いずれの場合でも所定時間当たりの通信量（情報量）として計測することができる。
【００１５】
ＶＭによるリソースの使用状況およびＶＭの通信状況は、一般にＶＭ上で動作するＯＳに含まれるモニタプログラムによって所定のメモリ領域に格納される。このようなモニタプログラムがない場合は、各ＶＭにリソースの使用状況およびＶＭの通信状況を計測するエージェントプログラムを組み込めばよい。
【００１６】
リソースの使用状況（ＣＰＵ使用率）および通信状況（所定時間当たりの通信量）の計測値は時間的に変動する。モニタプログラムやエージェントプログラムにより所定のメモリ領域に格納されるこれらの計測値は瞬時値であることが多い。そこで、１分間、５分間などの所定時間の平均値や最大値を用いる。要は、ＶＭが稼働しているか否かを判定できればよい。この意味で、変動幅の大きい計測値の最小値を用いることは不都合である。
【００１７】
スプロール対応部16は、ＶＭの稼働状況および通信状況に基づいて（所定の基準を満たさないとき）、ＶＭの削除の可否を判定し、削除可の場合、ＶＭ削除部13を起動し、削除対象のＶＭを削除し、そのＶＭに割り当てていたリソースを回収する。所定の基準とは、稼働状況に関しては後述するＣＰＵ使用率の閾値であり、通信状況に関しては後述する通信量の閾値である。スプロール対応部16は、ＶＭの削除に応じて、後述するＶＭ構成情報テーブル18を更新する。
【００１８】
ＶＭ管理部11が用いるテーブルには、ＶＭ稼働状況テーブル17、ＶＭ構成情報テーブル18およびＶＭ通信状況テーブル19がある。
【００１９】
ＶＭ稼働状況テーブル17は、ＶＭ稼働状況収集部14が収集したＶＭの稼働状況（ＣＰＵ使用率）を各ＶＭ対応に格納するテーブルである。図２は、ＶＭシステム1の構成に対応したＶＭ稼働状況テーブル17の例である。ＶＭ稼働状況テーブル17は、ＡＰシステム170、ＡＰシステム170を構成するＶＭ171、ＶＭ171が構築するサーバ172、及びＶＭ171のＣＰＵ使用率173を有する。ＡＰシステム170は後述するＶＭ構成情報テーブル18から、ＶＭ171によって構成されるＡＰシステム170として設定される。図２に示す数値例については、後述する。
【００２０】
ＶＭ構成情報テーブル18は、各アプリケーションシステムを構成するＶＭの関係を表すテーブルである。ＶＭ構成情報テーブル18は、アプリケーションシステムの構成仕様に基づいて、ＶＭ生成部12によってＶＭが順次生成されるが、そのアプリケーションシステムの構成仕様に基づいて事前に作成され、スプロール対応部16によって、更新（削除したＶＭをＶＭ構成情報テーブル18から削除）される。なお、ＶＭ削除部13が、ＶＭ削除に応じてＶＭ構成情報テーブル18を更新してもよい。ここでは、ＶＭ構成情報テーブル18の更新を明示するために、スプロール対応部16による更新として説明する。図３は、図１のＶＭシステム1の構成に対応したＶＭ構成情報テーブル18の例である。
【００２１】
ＶＭ構成情報テーブル18は、ＡＰシステム180を構成するＶＭ181とそのＶＭが関連する関連ＶＭ182、183、184との関係を示している。たとえば、ＡＰシステム180としてのシステムＡのＶＭ1は関連ＶＭとしてＶＭ２がＶＭ１の待機サーバとなるＶＭであり、ＶＭ３がＤＢサーバであるＶＭであることを示している。したがって、スプロール対応部16による更新は、削除したＶＭ181の行データ及び削除したＶＭ181を関連ＶＭとする列データを削除することになる。
【００２２】
ＶＭ通信状況テーブル19は、ＶＭ通信状況収集部15が収集した各ＶＭの通信状況を通信相手対応に格納するテーブルである。図４は、ＶＭシステム1の構成に対応したＶＭ通信状況テーブル19の例である。ＶＭ通信状況テーブル19は、ＡＰシステム190、ＡＰシステム190を構成するＶＭ191、ＶＭ191が通信する通信相手192、193、194ごとの通信量を格納する。ＡＰシステム190は前述のＶＭ構成情報テーブル18から、ＶＭ191によって構成されるＡＰシステム190として設定される。ＶＭシステム1に含まれるＶＭの通信相手が、必ずしもＶＭシステム1に含まれるとは限らない。図４に示すＶＭ８が、ＶＭシステム1とは異なる他のシステム（ＶＭシステムとは限らない）に含まれるサーバ（たとえば、ＷＥＢサーバ）を通信相手としている例である。図４に示す数値例については、後述する。
【００２３】
図５は、ＶＭ稼働状況収集部14の処理フローチャートである。ＶＭ稼働状況収集部14は、所定時間の周期タイマによって起動される。ＶＭ稼働状況テーブル17へＶＭ171毎のＣＰＵ使用率173を書き込む所定時間間隔を10分とし、周期タイマによる起動周期を１分とする。ＶＭ稼働状況収集部14は、起動されると、ＣＰＵ使用率173をＶＭ稼働状況テーブル17へ書き込む所定時間を経過したかを判定する（S140）。所定時間の判定は、起動された回数をカウントし、所定時間（１０分）に達した（カウンタ＝１０）ときにカウンタをリセットすればよい。所定時間を経過していないならば、ＶＭ稼働状況収集部14は、ＶＭシステム1に含まれるＶＭ毎にＣＰＵ使用率を取得し、ワークエリアへ格納して（S141）、処理を終了する。
【００２４】
所定時間に達したときに、ＶＭ稼働状況収集部14が、ＶＭ毎のＣＰＵ使用率を取得し、ワークエリアへ格納する（S142）と、ワークエリアには、ＶＭ毎に、１０回分のＣＰＵ使用率が格納される。ＶＭ稼働状況収集部14は、ＶＭ171毎に、ワークエリアに格納されているＣＰＵ使用率を集計し、ＶＭ稼働状況テーブル17へＣＰＵ使用率173として格納して（S143）、処理を終了する。ＣＰＵ使用率の集計は、前述のように、ワークエリアに格納されている１０回分のＣＰＵ使用率の平均値又は最大値を得ることである。
【００２５】
図６は、ＶＭ通信状況収集部15の処理フローチャートである。ＶＭ通信状況収集部15の処理フローは、周期タイマや所定時間間隔に関して、図５のＶＭ稼働状況収集部14の処理フローと同様であるので詳細を省略する。ＶＭ通信状況収集部15は、起動されると、ＶＭ191毎に、通信相手毎の通信量192、193、194をＶＭ通信状況テーブル19へ書き込む所定時間を経過したかを判定する（S150）。所定時間を経過していないならば、ＶＭ通信状況収集部15は、ＶＭシステム1に含まれるＶＭ毎に通信量を取得し、ワークエリアへ格納して（S151）、処理を終了する。取得する通信量が、たとえばByte単位やbit単位の場合は、Mbps単位に換算して、ワークエリアへ格納する。また、ＶＭが複数の通信ポートを使用している場合は、それらの通信量を合計したものとする。
【００２６】
所定時間に達したときに、ＶＭ通信状況収集部15が、ＶＭ毎の通信量を取得し、ワークエリアへ格納する（S152）と、ワークエリアには、ＶＭ毎に、通信相手毎の１０回分の通信量が格納される。ＶＭ通信状況収集部15は、ＶＭ191毎にかつ通信相手毎に、ワークエリアに格納されている通信量を集計し、ＶＭ通信状況テーブル19へ通信量192、193、194として格納して（S153）、処理を終了する。通信量の集計は、前述のように、ワークエリアに格納されている１０回分の通信量の平均値又は最大値を得ることである。
【００２７】
図７は、スプロール対応部16の処理フローチャートである。スプロール対応部16は所定時間の周期タイマによって起動される。ここでの所定時間は前述の例の１０分である。スプロール対応部16は、起動されると、ＶＭ稼働状況テーブル17に格納されているリソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値未満のＶＭがあるかを判定し（S160）、閾値未満のＶＭがなければ、処理を終了する。ここでのＣＰＵ使用率の閾値を5％とする。ＣＰＵ使用率の閾値は、管理サーバ10に閾値変更のためのユーザインタフェースを設け、変更できるようにしてもよいし、ＡＰシステム190毎に設定できるようにしてもよい。
【００２８】
閾値未満のＶＭiとし、ＶＭiを含むＡＰシステム190に他のＶＭとしてＶＭｊがあるかを判定する（S161）。ＶＭｊがなければ、ＶＭi単独でＡＰシステムを構成していることであるので、ＶＭ削除部13を起動してＶＭiを削除し（S162）、ＶＭ構成情報テーブル18を更新する（S167）。ＶＭ構成情報テーブル18の更新は、前述したように、削除したＶＭiの行データ及び削除したＶＭiを関連ＶＭとする列データを削除することである。
【００２９】
ＶＭiを含むＡＰシステム190にＶＭｊがある場合、ＶＭ稼働状況テーブル17を参照して、ＶＭｊのリソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値以上かを判定する（S163）。このとき、ＶＭｊが複数の場合がある。ＶＭｊが複数の場合には、少なくとも一つのＶＭｊのリソース使用量が閾値以上かを判定する。ＶＭｊのリソース使用量が閾値未満である場合、ＶＭi及びＶＭｊを含むＡＰシステム190は稼働を終了しているので、ＶＭ削除部13を起動して、そのＡＰシステム190を構成するＶＭi及びＶＭｊを削除し（S164）、ＶＭi及びＶＭｊに関してＶＭ構成情報テーブル18を更新する（S167）。
【００３０】
ＶＭｊのリソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値以上の場合、ＶＭiとＶＭｊとの間の通信量が閾値以上かを判定する（S165）。このとき、ＶＭｊが複数の場合がある。ＶＭｊが複数の場合には、少なくとも一つのＶＭｊのリソース使用量が閾値以上かを判定する。ここでの通信量の閾値を1Mbpsとする。通信量の閾値の設定に関しては、ＣＰＵ使用率の閾値に関する上述と同様である。ＶＭiとＶＭｊとの間の通信量が閾値未満の場合、ＶＭiは、ＣＰＵ使用率173が閾値未満であり、通信量も閾値未満であるので、ＶＭ削除部13を起動してＶＭｊを削除し（S166）、ＶＭ構成情報テーブル18を更新し（S167）、S160に戻る。
【００３１】
ＶＭiとＶＭｊとの間の通信量が閾値以上の場合、ＶＭ構成情報テーブル18の更新後と同様にS160に戻る。この場合、すなわちＣＰＵ使用率の閾値未満のＶＭiであっても、通信量が閾値以上の場合は、ＶＭiを維持する（削除せずにそのままにする。）ことになる。
【００３２】
ＣＰＵ使用率の閾値未満のＶＭiがあり、S161以降の処理を実行した場合、一つの閾値未満のＶＭiに関して処理したことになるので、S160に戻ってからの処理は、未だ処理していない閾値未満のＶＭiに関して処理するようにする。この点について詳細を省略するが、後述する数値例を用いた説明により明らかになる。
【００３３】
図２〜図４の各テーブルの数値等を参照して、図７のスプロール対応部16の処理を改めて説明する。スプロール対応部16は、起動されると、ＶＭ稼働状況テーブル17に格納されているリソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値（5％）未満のＶＭがあるかを判定すると（S160）、ＶＭiとして、ＣＰＵ使用率173が2％の、システム-Ａに含まれるＶＭ２が見出される。ＶＭ２を含むシステム-ＡにＶＭｊとして、ＶＭ１及びＶＭ３が見出される（S161）。ＶＭ１及びＶＭ３があるので、ＶＭ稼働状況テーブル17を参照して、ＶＭ１及びＶＭ３のリソース使用量（ＶＭ１が60％、ＶＭ３が30％）が閾値（5％）以上かを判定すると（S163）、いずれも閾値以上であるので、ＶＭ２とＶＭ１及びＶＭ３の各々との間の通信量（ＶＭ２とＶＭ１との間1Mbps、ＶＭ２とＶＭ３との間0Mbps）が閾値（1Mbps）以上かを判定する（S165）。ＶＭｊが複数の場合には、少なくとも一つのＶＭｊの通信量が閾値以上かを判定するので、ＶＭ２とＶＭ１との間の通信量1Mbpsが閾値（1Mbps）以上と判定する。すなわち、ＶＭ２は、ＣＰＵ使用率173が閾値（5％）未満の2％であるが、ＶＭ１との間の通信量1Mbpsが閾値（1Mbps）以上であるので、スプロール対応部16はＶＭ２をＶＭ1の待機系と見なし、削除対象としない。
【００３４】
S160に戻り、システム-Ａには処理対象としたＶＭ２の他に閾値未満のＶＭがないので、システム-Ｂ以降のＡＰシステムに含まれるＶＭに関して処理する。ＶＭ稼働状況テーブル17に格納されているリソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値（5％）未満のＶＭがあるかを判定すると（S160）、リソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が0％の、システム-Ｂに含まれるＶＭ４が見出される。ＶＭ４を含むシステム-ＢにＶＭｊとして、ＶＭ５及びＶＭ６が見出される（S161）。ＶＭ稼働状況テーブル17を参照して、ＶＭ５及びＶＭ６のリソース使用量（ＶＭ５が0％、ＶＭ６が20％）が閾値（5％）以上かを判定すると（S163）、ＶＭ６のリソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値（5％）以上であるので、ＶＭiとしてのＶＭ４とＶＭｊとしてＶＭ６との間の通信量（0Mbps）が閾値（1Mbps）以上かを判定する（S165）。ＶＭ４とＶＭ６との間の通信量（0Mbps）が閾値（1Mbps）未満であるので、ＶＭ削除部13を起動してＶＭｊとしてのＶＭ４を削除し（S166）、ＶＭ構成情報テーブル18を更新し（S167）、S160に戻る。このときのＶＭ構成情報テーブル18の更新は、前述のようにＶＭ４の行データの削除と、ＶＭ４を関連ＶＭとする列データを削除する。
【００３５】
S160に戻ると、リソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値（5％）未満のＶＭがあるかを判定すると（S160）、リソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が0％の、システム-Ｂに含まれるＶＭ５が見出される。このＶＭ５をＶＭiとした処理は、ＶＭ４の場合とほぼ同様であるので、説明を省略する。結果として、ＶＭ５が削除され、ＶＭ６が残ることになる。
【００３６】
さらに、S160に戻ると、リソース使用量（ＣＰＵ使用率173）が閾値（5％）未満の、未処理のＶＭがないので(S160)、スプロール対応部16は処理を終了する。ただし、以上の数値例の説明によると、ＶＭ構成情報テーブル18のシステム-Ｂを構成するＶＭ６は関連ＶＭがないので、スプロール対応部16は処理を終了する前に、その行データを削除する。しかしながら、図３に示すＶＭ構成情報テーブル18の設計次第では、システム-Ｃを構成するＶＭ６をＶＭ181に行として設けない場合がある。この場合は、システム-Ｃを構成するＶＭ６をＶＭ181に行として設け、関連ＶＭを設定した後に、システム-Ｂを構成するＶＭ６の行データを削除する。
【００３７】
次に、ＶＭ稼働状況収集部14、ＶＭ通信状況収集部15及びスプロール対応部16の起動に関して補足する。一例として、ＶＭ稼働状況収集部14およびＶＭ通信状況収集部15を１分の周期タイマで起動し、スプロール対応部16を１０分の周期タイマで起動することで説明した。この場合、ＶＭ稼働状況収集部14を１分の周期タイマで起動し、ＶＭ稼働状況収集部14が１分毎の処理終了時にＶＭ通信状況収集部15を起動し、ＶＭ通信状況収集部15による集計した通信量のＶＭ通信状況テーブル19への格納に対応して、ＶＭ通信状況収集部15がスプロール対応部16を起動すればよい。
【００３８】
一方、周期的に、特にスプロール対応部16を起動すると、スプロール対応部16の実行に伴う管理サーバ10の負荷が高くなる。これに対して、ＶＭのスプロールの発生による問題は、稼働を終了したＶＭがリソースを解放しないことが、新たなＶＭに割り当てるリソースに不足を生じることである。ＶＭに割り当てるリソースを管理することの説明を省いたが、管理サーバ10が新たなＶＭに割り当てるリソースに不足を生じる状態を検知して、この検知に応じてスプロール対応部16を起動することにより、スプロール対応部16の実行に伴う管理サーバ10の負荷を抑制することができる。リソース不足を生じる状態は、ＶＭシステム1のリソースの所定の割合以上の割り当て済み（逆には、所定割合以下の未割当のリソース）を検知すればよい。
【００３９】
本実施形態によれば、たとえば現用ＶＭと待機ＶＭとでスタンバイシステムを構成している場合、リソースの使用度合いが小さい待機ＶＭの削除を防止できる。
【符号の説明】
【００４０】
1：ＶＭシステム、１０：管理サーバ、１１：ＶＭ管理部、１２：ＶＭ生成部、１３：ＶＭ削除部、１４：ＶＭ稼働状況収集部、１５：ＶＭ通信状況収集部、１６：スプロール対応部、１７：ＶＭ稼働状況テーブル、１８：ＶＭ構成情報テーブル、１９：ＶＭ通信状況テーブル、２００〜２３０：アプリケーションシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＭの稼働状況を表すリソースの使用状況を収集するＶＭ稼働状況収集部、
前記ＶＭの他との通信状況を収集するＶＭ通信状況収集部、および、
前記ＶＭの前記稼働状況が第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が第２の所定の基準を満たさないとき、前記ＶＭを削除し、前記ＶＭに割り当てていた前記リソースを回収するスプロール対応部を有することを特徴とするＶＭ管理システム。
【請求項２】
前記スプロール対応部は、前記ＶＭの前記稼働状況が前記第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が前記第２の所定の基準を満たすとき、前記ＶＭを維持することを特徴とする請求項１に記載のＶＭ管理システム。
【請求項３】
前記ＶＭによる前記リソースの使用状況は、前記ＶＭに割り当てた少なくとも論理的なＣＰＵの使用率であることを特徴とする請求項２に記載のＶＭ管理システム。
【請求項４】
前記ＶＭの他との通信状況は、所定時間当たりの前記ＶＭによる送信と受信の通信量の和であることを特徴とする請求項２に記載のＶＭ管理システム。
【請求項５】
前記通信状況を収集する通信には、スタンバイシステムを構成する前記ＶＭと他のＶＭとの間のハートビートを含むことを特徴とする請求項４に記載のＶＭ管理システム。
【請求項６】
ＶＭを管理するＶＭ管理システムにおける管理方法であって、前記ＶＭ管理システムは、
前記ＶＭの稼働状況を表すリソースの使用状況を収集し、
前記ＶＭの他との通信状況を収集し、
前記ＶＭの前記稼働状況が第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が第２の所定の基準を満たさないとき、前記ＶＭを削除し、
前記ＶＭに割り当てていた前記リソースを回収することを特徴とするＶＭ管理方法。
【請求項７】
前記ＶＭ管理システムは、前記ＶＭの前記稼働状況が前記第１の所定の基準を満たさず、前記通信状況が前記第２の所定の基準を満たすとき、前記ＶＭを維持することを特徴とする請求項６に記載のＶＭ管理方法。
【請求項８】
前記ＶＭによる前記リソースの使用状況は、前記ＶＭに割り当てた少なくとも論理的なＣＰＵの使用率であることを特徴とする請求項７に記載のＶＭ管理方法。
【請求項９】
前記ＶＭの他との通信状況は、所定時間当たりの前記ＶＭによる送信と受信の通信量の和であることを特徴とする請求項７に記載のＶＭ管理方法。
【請求項１０】
前記通信状況を収集する通信には、スタンバイシステムを構成する前記ＶＭと他のＶＭとの間のハートビートを含むことを特徴とする請求項９に記載のＶＭ管理方法。
【国際調査報告】
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