(57)【要約】  大きな負荷を必要とせず据え付け工事などにおいて必要となる配置姿勢に異形ブロックを反転させることができる異形ブロックの反転装置である。反転装置は、異形ブロックＢを載置可能で、異形ブロックＢを支持可能な一対の載置レール１３と、当該載置レール１３の間に退避領域３０を有する反転台２と、前記載置レール１３の間に位置する前記異形ブロックの一部分Ｌ３を支持可能な支持面１８，１９を有し、支持面１８の異形ブロック支持部位が前記載置レール１３と略同じ高さに位置し当該異形ブロックＢを前記第１姿勢で支持可能な支持位置と、前記支持部位１９が載置レール１３より低位に位置し前記一部分が退避領域に収納された前記第２姿勢で当該異形ブロックを支持可能な退避位置との間で移動可能な回転制御部材３と、前記回転制御部材３を移動させる駆動機構４とを備える。
2017061583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１姿勢又は前記第１姿勢から転動した第２姿勢で設置場所に据え付けられる異形ブロックを前記第１姿勢から前記第２姿勢に反転させる反転装置であって、
前記異形ブロックを載置可能で、前記異形ブロックを支持可能な一対の載置部を有し、当該載置部の間に前記異形ブロックが部分的に収納可能な退避領域が形成される反転台と、
前記退避領域に設けられ前記載置部の間に位置する前記異形ブロックの一部分を支持可能な支持面を有する回転制御部材と、
前記載置部と前記回転制御部材との相対的な位置関係が、前記支持面の異形ブロック支持部位が前記載置部と略同じ高さに位置し当該異形ブロックを前記第１姿勢で支持可能な支持位置と、前記支持部位が載置部より低位に位置し前記一部分が前記退避領域に収納された前記第２姿勢で当該異形ブロックを支持可能な退避位置との間の任意の位置となるように、前記位置関係を変移させる駆動機構と、
を備える、異形ブロックの反転装置。
【請求項２】
前記異形ブロックは、中心から放射方向に３本の着床脚が伸びた形状を有しており、
前記載置部は、前記２本の着床脚を載置可能で、前記回転制御部材は前記載置部の間に位置する他の着床脚を支持する、請求項１に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項３】
前記一対の載置部は、所定の離間距離をおいて互いに平行に配置された載置レールを備え、前記離間距離を変更可能に構成されている、請求項１に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項４】
前記載置レールは、傾斜して設けられている、請求項３に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項５】
前記載置レールは、前記異形ブロックが載置される部分が低くなるように屈曲して構成されている、請求項３に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項６】
前記一対の載置部は、所定の離間距離をおいて互いに平行に配置され、対向方向に沿った回転軸を有する載置ローラーを備えている、請求項１に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項７】
前記載置ローラーは、前記回転制御部材の移動方向に沿って前後一対に設けられている、請求項６に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項８】
前記前後一対の載置ローラーは、少なくとも１つが、前記回転制御部材の移動方向に対して傾いた回転軸まわりに回動するように構成されている、請求項７に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項９】
前記回転制御部材は、前記異形ブロックが載置部に載置される位置に対して前後両方向に水平移動可能に構成され、
前記支持面が、載置部と略同じ高さに配置された上面と前記上面から円弧状に屈曲して連続する前面で構成されている、請求項１に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項１０】
前記上面は、前記前面に向かうにつれて低くなるように傾斜している、請求項９に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項１１】
前記回転制御部材は、前記異形ブロックが載置部に載置される位置に対して前後両方向に水平移動可能に構成され、
前記回転制御部材は、前記載置部の対向方向に沿った回転軸を中心に回動可能な支持ローラーを備える、請求項１に記載の異形ブロックの反転装置。
【請求項１２】
請求項１から１１に記載の異形ブロックの反転装置と、クレーンから吊り下げられた連結部と前記連結部に対して鉛直軸周りに旋回可能に設けられ開閉可能な挟持爪を有する本体部とを備えるクランプ装置とを用いて前記異形ブロックを据え付ける異形ブロックの据え付け方法であって、
前記クランプ装置により、保管位置に載置されている前記異形ブロックを前記異形ブロックの反転装置上に載置し、
前記異形ブロックの反転装置により、前記異形ブロックを据え付け時の配置姿勢となるように反転させ、
前記クランプ装置により、前記異形ブロックの反転装置上に載置されている反転後の前記異形ブロックを挟持して吊り下げ、
前記クランプ装置の連結部と本体部とを旋回させ、前記異形ブロックを据え付け時の配置方向となるように旋回させ、
前記クランプ装置を降下させて、前記異形ブロックを据え付け位置に設置する、
各工程を備える、異形ブロックの据え付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波などに用いられる異形ブロックの据え付け又は移設を行う際に、設置する姿勢に応じて異形ブロックを反転させる装置に関するものであり、更に詳細には、クランプ装置を用いて異形ブロックを把持する際に、クランプ装置に対する異形ブロックの向きを異ならせる反転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、護岸や消波のために直方体、立方体などのブロックの他、テトラポッド商品名と呼ばれる四脚ブロックなどの異形コンクリートブロックが防波堤などの構造物に使用されている。この異形ブロックは、通常は海底ないしはマウンド上に順次積み上げたり、あるいは防波堤や護岸の前面に適宜配置して消波護岸構造物として構成されている。【０００３】
ところで、異形ブロックの多くは、無造作に積み上げられるものではなく、打ち付ける波などによる異形ブロックの崩落を防止するために、その設置には隣接する複数の異形ブロックの脚が互いに絡むように据え付けることが求められている。そして、異形ブロックを積み上げる際に、互いに脚が絡むような異形ブロックの姿勢すなわち配置姿勢があり、これらの配置姿勢になるようにブロックを吊り下げて据え付け位置に配置される。【０００４】
この配置姿勢は、異形ブロックの形状に応じて種々の姿勢があり、例えば、テトラポッド商品名と呼ばれる放射状に４本の脚が伸びた形の立体ブロックでは、鉛直方向に伸びる脚が上側に位置する正位、鉛直方向に伸びる脚が下側に位置する反転位、隣接する２本の脚が斜め上側を向く蝶々位の３種の配置姿勢が採用されている。しかし、反転位及び蝶々位は、平面上では不安定であるため、これらの配置姿勢にブロックを保管することは現実的ではない。【０００５】
従来から広く行われている玉掛けロープによる異形ブロックの据え付け工法においては、保管場所に載置されている正位の異形ブロックに、当該配置姿勢に応じた特有の方法でロープを掛けまわした後クレーンで異形ブロックを持ち上げると、異形ブロックがロープのかけ方に応じて転動して配置姿勢となった状態に吊り下げられ、その状態で据え付け位置に配置した後ロープを外すという工法が用いられてきた。【０００６】
しかし、これらの異形ブロックにロープをかける作業が面倒で作業効率が悪いばかりではなく、ブロックの落下や、地上作業員や潜水作業員がロープに挟まれたり、波で流されてブロックへ衝突するなどの危険を伴うという問題があった。このため、三本の挟持アームを油圧によって開閉操作して、異形ブロックを挟持して、吊り下げるようにしたクランプ装置が特許文献１（実開平３−１８０８４号公報）や特許文献２（特開平６−２８６９７３号公報）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平３−１８０８４号公報
【特許文献２】特開平６−２８６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１や特許文献２の装置は、クレーンから取り出されたワイヤに取り付けられ、油圧により挟持アームを開閉させて異形ブロックを把持するものであって、把持後に異形ブロックの方向を変えることはできない。このため、クランプ装置を据え付けに用いる場合には、異形ブロックを把持する際に、異形ブロックを特定の配置姿勢としておく必要がある。【０００９】
また、異形ブロックは数十トン、最大で８０トンにもなる重量物であるため、これを地上で特定の配置姿勢に反転させることは大掛かりで危険であるうえに、回転による衝撃でブロックが損傷するという問題があった。また、反転位及び蝶々位では平面上で安定して姿勢を維持することはできないことから、実質的にこれらの配置姿勢でクランプ装置にブロックを把持させることは困難であった。結果として、異形ブロックの据え付け工事において、クランプ装置を用いることの障害となっており、クランプ装置は異形ブロックの撤去等の特定用途に使用されることが多かった。【００１０】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、大きな負荷を必要とせず据え付け工事などにおいて必要となる配置姿勢に異形ブロックを反転させることができる異形ブロックの反転装置及び当該装置を用いた異形ブロックの据え付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、以下のように構成している。
本発明の異形ブロックの反転装置は、第１姿勢又は前記第１姿勢から転動した第２姿勢で設置場所に据え付けられる異形ブロックを前記第１姿勢から前記第２姿勢に反転させる反転装置であって、
前記異形ブロックを載置可能で、前記異形ブロックを支持可能な一対の載置部を有し、当該載置部の間に前記異形ブロックが部分的に収納可能な退避領域が形成される反転台と、
前記退避領域に設けられ前記載置部の間に位置する前記異形ブロックの一部分を支持可能な支持面を有する回転制御部材と、
前記載置部と前記回転制御部材との相対的な位置関係が、前記支持面の異形ブロック支持部位が前記載置部と略同じ高さに位置し当該異形ブロックを前記第１姿勢で支持可能な支持位置と、前記支持部位が載置部より低位に位置し前記一部分が前記退避領域に収納された前記第２姿勢で当該異形ブロックを支持可能な退避位置との間の任意の位置となるように、前記位置関係を変移させる駆動機構と、を備える。【００１２】
反転装置は、中心から放射方向に３本の着床脚が伸びた形状を有する異形ブロックの反転に好適に使用され、前記載置部は、前記２本の着床脚を載置可能で、前記回転制御部材は前記載置部の間に位置する他の着床脚を支持することが好ましい。【００１３】
前記一対の載置部は、所定の離間距離をおいて互いに平行に配置された載置レールを備え、前記離間距離を変更可能に構成することができる。【００１４】
また、前記載置レールは、傾斜して設けられていることが好ましい。【００１５】
前記載置レールは、前記異形ブロックが載置される部分が低くなるように屈曲して構成されていてもよい。【００１６】
前記一対の載置部は、所定の離間距離をおいて互いに平行に配置され、対向方向に沿った回転軸を有する載置ローラーを備えることができる。【００１７】
前記回転制御部材は、前記異形ブロックが載置部に載置される位置に対して両方向に水平移動可能に構成され、前記支持面は、載置部と略同じ高さに配置された上面と前記上面から円弧状に屈曲して連続する前面で構成することができる。また、このとき前記上面は、前記前面に向かうにつれて低くなるように傾斜していることが好ましい。【００１８】
前記回転制御部材は、前記載置部の対向方向に沿った回転軸を中心に回動可能な支持ローラーを備える構成とすることができる。【００１９】
また、本発明の異形ブロックの反転装置は、クレーンから吊り下げられた連結部と前記連結部に対して鉛直軸周りに旋回可能に設けられ開閉可能な挟持爪を有する本体部とを備えるクランプ装置とを用いて前記異形ブロックを据え付ける異形ブロックの据え付け方法に好適に使用され、前記クランプ装置により、保管位置に載置されている前記異形ブロックを前記異形ブロックの反転装置上に載置し、
前記異形ブロックの反転装置により、前記異形ブロックを据え付け時の配置姿勢となるように反転させ、
前記クランプ装置により、前記異形ブロックの反転装置上に載置されている反転後の前記異形ブロックを挟持して吊り下げ、
前記クランプ装置の連結部と本体部とを旋回させ、前記異形ブロックを据え付け時の配置方向となるように旋回させ、
前記クランプ装置を降下させて、前記異形ブロックを据え付け位置に設置する、各工程により異形ブロックを据え付けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、異形ブロックを安定して支持させることができる少なくとも３点のうち、２点を離間した載置部上に、１点を載置部の間に設けられた退避領域内の回転制御部材で支持することで、装置上で第１姿勢を維持させることができる。また、回転制御部材を退避させブロックの一部を退避領域内に収納することで、平面上では安定しない配置姿勢としても安定してその姿勢を維持させることができる。また、回転制御部材は、支持面を載置部と略同じ高さに支持する支持位置と載置部より低位に退避させる退避位置の間で移動可能であるため、回転制御部材の移動によって、異形ブロックが重力によって回転する。このため、ブロックを反転させるためのエネルギーが少なくてすむ。【００２１】
また、異形ブロックが反転する前後において、反転台の上で安定して載置されている状態となるため、クランプ装置などにより異形ブロックを挟持しやすく、異形ブロックの据え付け工事などに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の使用状態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる異形ブロックの反転装置と供に用いられるクレーン装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図４】図３の異形ブロックの反転装置の構成を示す正面図である。
【図５】図３の異形ブロックの反転装置の構成を示す平面図である。
【図６】ブロックを正位で支持する状態を示す模式図であり、（ａ）は側面側から見た図、（ｂ）は正面側から見た図である。
【図７】ブロックを反転位で支持する状態を示す模式図であり、（ａ）は側面側から見た図、（ｂ）は正面側から見た図である。
【図８】ブロックを蝶々位で支持する状態を示す模式図であり、（ａ）は側面側から 見た図、（ｂ）は正面側から見た図である。
【図９】本発明の反転装置と供に使用されるクランプ装置の構成を示す模式図であり、正位のブロックを把持する状態を示している。
【図１０】本発明の反転装置と供に使用されるクランプ装置の構成を示す模式図であり、反転位のブロックを把持する状態を示している。
【図１１】図９のクランプ装置の連結部材の構成を示す拡大図である。
【図１２】図１１の連結部材の構成を示す平面図である。
【図１３】図１１の連結部材の構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図１５】図１４の異形ブロックの反転装置の構成を示す正面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。
【図１８】図１７の異形ブロックの反転装置の構成を示す正面図である。
【図１９】図１７の異形ブロックの反転装置の構成を示す平面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の変形例を示す部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施形態に係る異形ブロックの反転装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置１は、図１に示すように台船１００などに設置され、台船１００に設けられているクレーン１０１に懸架されたクランプ装置１１１とともに使用される。この台船１００は、港湾などにおいて、海浜や防波堤Ｆの護岸や消波等のために設置されている異形ブロックＢ（以下、単にブロックと略記する場合がある。）をクランプ装置１１１で吊持して移設又は据え付けを行う。
【００２５】
図２に示すように、クレーン１０１は、ワイヤ巻取りリール１０３に巻き回されてクレーン１０１の先端の主ホイール１０４から取り出された主ワイヤ１０２に、クランプ装置１１１を接続し懸架する。ワイヤ巻取りリール１０３は、駆動装置１０６により主ワイヤ１０２の巻取り及び繰り出しを行う。主ワイヤ１０２の巻取り及び繰り出しによって、クランプ装置１１１の吊り下げ位置が決定され、主ワイヤ１０２の繰り出し量などから、クランプ装置１１１の深さ位置などを特定することができる。
【００２６】
なお、主ワイヤ１０２の操作は、台船１００などに設けられた図示しない操作部により駆動装置１０６を操作することにより行う。
【００２７】
また、クレーンの中間部分から吊り下げられているターンホイール１０７に巻き回された油圧ホース１０９がクランプ装置１１１に接続されている。油圧ホース１０９は、ホースリール１０８に巻き取られており、クランプ装置１１１の吊り下げ位置に応じて繰り出され、油圧ユニット１１０の動作に応じて後述するクランプ装置１１１の油圧シリンダ３７を作動させる。なお、本実施形態では、後述するように、クランプ装置１１１に３つの油圧シリンダ３７が設けられており、これらを駆動させる油圧シリンダ３７は一体として動作するが、それぞれの油圧シリンダを独立して動作させてもよく、油圧ユニット１１０は３系統として構成することもできる。
【００２８】
油圧ユニット１１０は、台船１００などに設けられ、クランプ装置１１１の油圧シリンダ３７の操作を行うことにより、後述する挟持アーム３４の開閉動作を操作する。クランプ装置１１１の構成については後述する。
【００２９】
図３から図５に、本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を示す。図３に示すように、本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置１は、異形ブロックとしてのテトラポッド（商品名）の配置姿勢を変更させるために用いられる。すなわち、台船１００上にストックされているブロックＢは、平面上に載置されているため、いずれも鉛直方向に伸びる脚が上側に位置する正位の配置姿勢で置かれているが、防波堤などの据え付け時には、これを反転位又は蝶々位として積み上げる場合がある。反転装置１は、クランプ装置１１１が３本の挟持アーム３４を開閉することで、所定の配置姿勢でブロックを把持することができるように、所望の配置姿勢にブロックＢを反転させるものである。
【００３０】
反転装置１は、ブロックＢを載置する反転台２と、反転台２の内側に設けられ水平方向に移動可能に構成された回転制御部材３と、回転制御部材３を移動させる駆動機構４とを備える。
【００３１】
反転台２は、反転装置の載置面である台船１００の甲板に据え付けるベースユニット５と、ベースユニット５の上方に設けられる載置レールユニット６とで構成される。ベースユニット５と載置レールユニット６とは、本発明の反転台に相当する。
【００３２】
ベースユニット５は、長方形形状の底板７と、底板７の上面に設けられたレールユニット保持部８と油圧シリンダ取付部９を備える。左右一組のレールユニット保持部８の間には隙間が設けられており、後述するように退避領域３０として機能する。当該レールユニット保持部８の間には回転制御部材３が移動可能に配置される。
【００３３】
レールユニット保持部８は、複数の柱部材で構成され、上端の高さが傾斜するように構成される。また、その対向面側には、水平方向に伸びる回転制御部材３を案内する案内レール１０と、回転制御部材３駆動用の駆動ベルトが巻き掛けられる駆動ベルト案内ローラー１１が設けられている。
【００３４】
案内レール１０には、後述する回転制御部材３のキャスター１２が嵌合されており、回転制御部材３の案内レール１０に沿った移動をスムーズにする。
【００３５】
載置レールユニット６は、上側に載置レール１３と連結脚１４を備え、ベースユニット５のレールユニット保持部８の上方に揺動可能に連結されている。上記の通り、ベースユニットのレールユニット保持部８は上端が斜めに構成されているため、載置レール１３も一端側が高くなるように傾斜して設けられる。
【００３６】
載置レール１３は、断面円形に構成された直線状のレールであり、所定の離間距離をおいて互いに平行となるように配置されている。また、載置レール１３の上面には、ブロックＢとの摩擦抵抗を大きくし、ブロックＢの滑りを防止するためにゴムライニングなどを施してもよい。また、載置レール１３の両端には、落下防止部材１６が設けられている。
【００３７】
載置レール１３の下端に固定された連結脚１４は、各レールユニット保持部８に揺動可能にヒンジ結合され、他端側に油圧シリンダ１５が連結されている。油圧シリンダ１５は、底板７の上面に位置する油圧シリンダ取付部９と連結しており、油圧シリンダ１５の伸縮に伴い、図４に示すように連結脚１４の傾斜角度を変化させることができる。これにより、連結脚１４の傾斜角度に応じて載置レール１３の離間距離が変化する。
【００３８】
油圧シリンダ１５は、左右１組の載置レールユニット６にそれぞれ２つずつ接続された４つの油圧シリンダ１５の伸縮量はいずれも同期しており、左右の載置レールユニット６は、装置の中心線に対して常に対称となるように同じ角度で揺動する。
【００３９】
回転制御部材３は、反転台２のベースユニット５の間に形成された退避領域３０内に配置されており、案内レール１０により案内されて水平方向に移動可能である。回転制御部材３は、略直方体形状の支持本体１７と、案内レール１０に嵌合されるキャスター１２を備える。
【００４０】
支持本体１７は、上面が平滑に構成され、上面１８にブロックの脚が載置された状態で、ブロックＢを支持する。上面１８は、図３で示す左側が低くなるように傾斜面として構成されており、また、曲面を持って前面１９に連続する。支持本体１７の上面１８と前面１９によってブロックを支持する支持面を構成する。
【００４１】
支持本体１７の上面１８は、載置レール１３の上面とほぼ同じ高さとなるように構成され、後述するように、左右の載置レール１３と回転制御部材３の上面１８とでブロックＢの３つの脚を下持ちし、ブロックＢを正位に配置することができるようになっている（図３から図５参照）。
【００４２】
また、キャスター１２は支持本体１７の前後左右の４箇所に設けられており、上記のように案内レール１０に案内されて載置レール１３のほぼ全長にわたって水平方向に移動可能に構成されている。回転制御部材３は、後述するように回転制御部材に支持されているブロックＢの脚が、載置レール１３と略同じ高さとなる支持位置と、載置レール１３よりも低くなる退避位置の間で移動する。
【００４３】
回転制御部材３には、駆動機構として、駆動ベルト案内ローラー１１に巻き掛けられている駆動ベルト２０が接続されている。駆動ベルト２０は、ベースユニット５に設けられた駆動ベルト案内ローラー１１に巻き回される。駆動ベルト案内ローラー１１の一方は、駆動モータ２１に接続された駆動軸２２と一体的に、駆動モータ２１の動力により駆動ベルト２０が駆動して回転制御部材３を移動させる。
【００４４】
本実施形態にかかる反転装置１は異形ブロックＢの反転を行うにあたり、次のようにして使用する。図６は、ブロックを正位で支持する状態を示す模式図であり、（ａ）は側面側から見た図、（ｂ）は正面側から見た図を示す。
【００４５】
以下、ブロックＢの３次元空間内での位置を明確にするために、図６において、ブロックの鉛直方向に伸びる脚（第１の脚）をＬ１とし、正位において着床する三本の脚のうち、載置レール１３に交差する方向に伸びる脚（第２の脚）をＬ２、載置レール１３に沿った方向に伸びる脚（第３の脚）をＬ３として説明を進める。また、以下の説明において、平面上で安定し台船１００上で保管されている配置姿勢である正位が第１姿勢に、反転位及び蝶々位が第２姿勢にそれぞれ相当する。
【００４６】
異形ブロックＢは、中心から放射状に４本の脚が伸びる形状をしたテトラポッド（商品名）であり、正位で台船１００に載置されている。クランプ装置１１１は、台船１００から正位のブロックＢを吊り上げる。
【００４７】
ブロックＢは、第２の脚Ｌ２を載置レール１３に配置した状態で、第３の脚Ｌ３が載置レール１３の間に収まるように旋回方向が決定され、２本の第２の脚Ｌ２が載置レール１３に、第３の脚Ｌ３が回転制御部材に支持されるように正位に載置される。
【００４８】
なお、載置レール１３は、ブロックＢのサイズに応じて離間距離が事前に調整されており、クランプ装置１１１の挟持アーム３４が挿入できるように、第２の脚Ｌ２の根本部分から所定の間隔が形成されている。
【００４９】
ブロックＢが載置された後、駆動モータ２１を動作させて回転制御部材３を矢印１２１に示すように載置位置Ｐ１側に移動させる。この回転制御部材３のスライドに伴い、支持本体１７による第３の脚Ｌ３の支持位置Ｐ２が、第３の脚Ｌ３の根本側へ移動する。これに伴い、ブロックＢは、重力により第３の脚Ｌ３が下側になるように載置レール１３上を図示左側へ転動する。
【００５０】
なお、ブロックＢが転動する過程において、ブロックＢの重心移動すなわち、載置レール１３上と回転制御部材３への反力の大きさと向きが変化するため、ブロックＢが載置レール上で滑りにより先走りする可能性がある、これを防止するため、載置レール１３は、図示左側が高くなるように傾斜しており、滑りに対する抵抗を設けている。なお、この滑りを防止する手段として、上述したように載置レール１３の上面にゴムライニングなどを施してもよい。
【００５１】
ブロックＢの回転に伴い、支持本体１７の上面１８と前面の１９が曲面に連続するため、支持本体１７による第３の脚Ｌ３を支持する支持位置Ｐ２は、上面１８から前面の１９側へスムーズに移行する。
【００５２】
回転制御部材３が載置位置Ｐ１よりも図示右側に移動すると、図７に示すように、ブロックＢが、反転位の状態にまで反転する。この状態では、第３の脚Ｌ３が支持本体１７の前面の１９で支持され、上記のように載置レール１３の上面とブロックＢの滑りが防止されていることから、反転装置１上でブロックＢが反転位のまま安定した姿勢で維持されている。
【００５３】
図７に示す状態から、さらに回転制御部材３が図示右側に移動すると、重力によりブロックＢが転動し、図８に示す蝶々位となる。この状態では、第３の脚及び第１の脚が載置レール１３の下側の退避領域３０でバランスが取れており、ブロックＢが第２の脚Ｌ２により載置レール１３で吊り下げられた状態となり、回転制御部材３による支持がなくても安定した姿勢となっている。
【００５４】
なお、反転装置１上に載置されているブロックＢは、その姿勢のままクランプ装置１１１により吊持可能である。クランプ装置１１１によるブロックＢの吊持は、載置レール１３とブロックＢの間にクランプ装置１１１の挟持アーム３４を挿入した後、挟持アームを閉じてブロックの根本部分を掴持した後、クランプ装置１１１を上昇させることで行われる。
【００５５】
図９は、クランプ装置１１１の構成を示す模式図である。クランプ装置１１１は、クレーンに連結される連結部材３２と連結部材に対して、鉛直軸周りに旋回可能に連結された支持胴体３３と、当該支持胴体３３の外周部に沿って設けられ吊持しようとするブロックＢを狭持するための３本の挟持アーム３４とを備えている。なお、クランプ装置の連結部材３２は本発明の連結部に、支持胴体３３は本発明の本体部にそれぞれ相当する。
【００５６】
挟持アーム３４は、支持胴体３３の外周部に沿って、１２０度間隔で配設したブラケット３５に枢軸３６を介して、枢着することにより枢軸より下側部分が互いに開閉する方向に回動自在に支持されている。
【００５７】
また、支持胴体３３の上方に位置するシリンダ取り付け部３８に設けられるブラケット３８ａには、それぞれ油圧シリンダ３７が設けられており、これらの油圧シリンダ３７のシリンダロッドが挟持アーム３４の上端に枢着されている。シリンダ取り付け部３８には、それぞれの油圧シリンダ３７用のアキュムレータ（図示なし）などが内蔵されている。
【００５８】
支持胴体３３は、天面部４２と天面部４２の周囲に設けられ下方へ伸びる側壁４１から構成された下方が開口したキャップ部４０を有している。当該キャップ部４０の側壁４１の外面には、挟持アーム３４を取り付けるブラケット３５が設けられている。
【００５９】
側壁４１は、環状に設けられており、当該側壁で囲まれた領域がブロックＢの頭脚部Ｈを挿入する収納空間４３として機能する。収納空間４３には、図９に示すように、正位のブロックＢの上向きに伸びる脚の頭脚部Ｈが挿入されることで、挟持アーム３４が閉じてブロックＢの脚付け根部分Ｒに到達し、当該付け根部分が把持される。このように支持した場合、ブロックＢが傾いた場合にも、頭脚部Ｈの先端が側壁４１に引っかかり、ブロックＢが落下しにくくなっている。
【００６０】
なお、当該クランプ装置１１１により挟持可能な範囲のブロックＢの大きさにより、挟持アーム３４の長さ寸法、キャップ部４０の径寸法及び側壁４１の長さ寸法を決定することができる。また、側壁４１の長さ寸法は、特に限定されるものではなく、ブロックＢの大きさに応じて、収納空間４３にブロックＢの頭脚部Ｈ、すなわち、脚部の先端部分だけではなく、脚部が深く収納されるように構成されていてもよい。
【００６１】
なお、クランプ装置１１１は、図１０に示すように、収納空間４３に頭脚部Ｈが挿入されない状態、すなわち、ブロックＢの脚部が下方向に向く反転位のブロックＢを把持する場合も、側壁４１の下端により、ブロックの根本部分Ｒが側壁４１の下端に接近してブロックＢの姿勢を維持することができ、挟持アームの先端側をブロックＢの脚付け根部分Ｒに到達させ、安定して把持することが可能である。図１０に示すように、異形ブロックの頭脚部Ｈが収納空間４３に挿入されない場合、ブロックＢの根本部分がキャップ部４０の側壁４１下端に近づくように配置されるため、ブロックＢをつり上げた場合にブロックＢが傾いたとしても、側壁４１の下端に接触してブロックの傾きが制限される。
【００６２】
クランプ装置１１１は、ブロックＢが正位の場合は、頭脚部Ｈを収納空間に挿入することで、反転位及び蝶々位の場合は、ブロックの根本部分Ｒが側壁４１の下端に接近するようにブロックを把持することで、ブロックＢの落下を防止しつつ把持することができる。このため、反転装置１上にあらゆる姿勢で配置されたブロックを把持し、ブロックの据え付けを容易にすることができる。
【００６３】
また、キャップ部４０の天面部４２には、収納空間４３内を撮像するカメラ装置４４が設けられている。カメラ装置４４により撮像された画像は、ケーブルで台船１００などに設けられている表示装置に表示され、ブロックＢとクランプ装置１１１との方向及び位置などの確認に用いられる。
【００６４】
クランプ装置１１１は、支持胴体３３及び挟持アーム３４の傾斜角度を任意に変更可能に吊り下げられており、連結部材３２に当該クランプ装置１１１の傾斜角度変更及び旋回機能を備えている。
【００６５】
図１１は、クランプ装置の連結部材の構成を示す拡大図である。図１１において、傾斜軸及び旋回軸を明確にするために図中に三次元座標軸を定義し、以下、連結部材による傾斜角度及び旋回角度の方向をこの座標軸に沿って説明する。
【００６６】
連結部材３２は、クレーン１０１の主ワイヤ１０２に連結される吊金具５０と、吊金具５０に接続される継ぎ手５１と、継ぎ手５１に連結されるスイベル装置５２とを備える。吊金具５０は、上側部分に主ワイヤ１０２と連結する環状部を備え、Ｙ軸方向に伸びるボルト５３により継ぎ手５１の上側に連結される。これにより、図１３の矢印１２３に示すように、吊金具５０はＹ軸周りに回転可能である。
【００６７】
継ぎ手５１は、図１２及び１３に示すように、下側が開放したコの字型形状であり、上辺が吊金具５０と連結されている。継ぎ手５１の上面には、吊金具５０と連結するためのリブ５４がＸ方向に沿って設けられ、リブ５４を挟むようにして吊金具５０が連結される。
【００６８】
スイベル装置５２は、継ぎ手５１の脚部５５にＸ軸方向に沿った連結軸５６で固定されており、図１１の矢印１２２に示すように、継ぎ手５１に対してＸ軸周りに回転可能となっている。
【００６９】
また、スイベル装置５２は、支持胴体３３の上端に位置する支持軸３３ａをＺ軸周りに旋回可能に支持する。スイベル装置５２は、中央にＺ軸方向に伸びる貫通孔５７を備えており、当該貫通孔５７に支持軸３３ａを挿入可能となっている。また、貫通孔５７の内壁には連結突部５８が設けられており、支持軸３３ａをＺ軸周りに旋回可能に支持する。支持軸３３ａとスイベル装置５２との間には、ベアリング５９が介在されており、支持軸３３ａの旋回をスムーズにしている。
【００７０】
また、支持軸３３ａを回転させるための動力源として、旋回モータ６０がスイベル装置５２に設けられている。旋回モータ６０の回転軸には駆動ギア６０ａが設けられ、支持軸３３ａと駆動ギア６０ａに巻き掛けられた駆動ベルト６０ｂによって、旋回モータ６０の駆動により支持軸３３ａが旋回する。
【００７１】
上記構成の本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置１を使用して、ブロックＢを所定の場所に据え付け又は移設する場合は、例えば、次のような工程により行われる。
【００７２】
台船１００に設けられているクレーン１０１の主ワイヤ１０２にクランプ装置１１１を吊り下げる。このとき、クランプ装置の傾斜角度を変更するために独立して操作可能な複数のワイヤを用いてもよく、主ワイヤ１０２を連結部材３２に連結し、副ワイヤ（図示無し）を少なくとも１つの挟持アーム３４の副ワイヤ連結部３４ａに連結するようにしてもよい。この状態で副ワイヤの繰り出し量を操作することでクランプ装置１１１の傾斜角度調整を行うことができる。
【００７３】
クランプ装置により、台船１００の保管位置に載置されている正位のブロックＢを吊り下げ、反転装置１上に載置する。なお、台船１００上のブロックＢは正位となっているため、据え付け時の配置姿勢が正位である場合は、反転装置１で反転させる必要がないため吊り下げ後、据え付けを行えばよい。
【００７４】
なお、正位のブロックＢをクランプ装置で把持するには、当該ブロックの脚部が収納空間４３に収まるようにクランプ装置１１１を移動する。このとき、それぞれの挟持アーム３４の先端がブロックＢの脚の間となるように、必要に応じてスイベル装置５２を操作して、支持胴体３３を旋回させる。挟持アーム３４が把持位置となるようにクランプ装置１１１を配置した後、油圧シリンダ３７を操作して挟持アーム３４を閉じ、ブロックＢを狭持する。
【００７５】
反転装置１に載置されたブロックを上記の反転動作により、据え付け時の配置姿勢である反転位又は蝶々位に反転させる。その後、クランプ装置１１１により、反転装置１上に載置されている反転後のブロックＢを反転後の姿勢のまま吊り下げる。反転位又は蝶々位にあるブロックＢを挟持するには、上記の通り、側壁４１の下端がブロックの脚の付け根部分Ｒに突き当たるようにし、その状態で挟持アーム３４を操作する。なお、このとき、必要に応じて支持胴体３３を旋回させる。
【００７６】
その後、クレーン１０１を操作して、ブロックＢを吊り下げたクランプ装置１１１を据え付け場所まで移動する。その後、クランプ装置１１１のスイベル装置５２を操作して据え付けの方向となるようにクランプ装置１１１を旋回させる。その後、主ワイヤ１０２を繰り出して、クランプ装置１１１を降下させ、ブロックＢの据え付け場所にブロックを設置する。
【００７７】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる異形ブロックの反転装置は、図３に示す第１実施形態と同様に台船１００などに設置され、台船１００に設けられているクレーン１０１に懸架されたクランプ装置１１１とともに使用される。
【００７８】
本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置６１は、主たる構成が第１実施形態の反転装置と同様であるが、載置レール６３の形状及び載置レール６３の離間距離の調整機構において異なる。以下、本実施形態の反転装置の構成については、異なる点を中心に説明する。
【００７９】
図１４は、本発明の第２実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。図１５は、本発明の第２実施形態にかかる反転装置の構成を示す正面図である。
【００８０】
反転装置６１は、ブロックＢを載置する反転台６２と、反転台６２の内部に設けられ水平方向に移動可能に構成された回転制御部材３と、回転制御部材３を移動させる駆動機構６４とを備える。
【００８１】
反転台６２は、底板７の上面にそれぞれ左右一組に設けられた制御部案内ユニット６５と載置レールユニット６６とで構成される。左右一組の制御部案内ユニット６５の間には退避領域３０が設けられており、後述するように、回転制御部材３が移動可能に配置される。
【００８２】
制御部案内ユニット６５には、レールユニット保持部８が設けられ、その対向面側には、水平方向に伸びる回転制御部材３を案内する案内レール１０と駆動ベルト案内ローラー１１が設けられている。
【００８３】
案内レール１０には、回転制御部材３のキャスター１２が嵌合されており、回転制御部材３を案内レール１０に沿って水平方向に移動可能に保持する。
【００８４】
載置レールユニット６６は、制御部案内ユニット６５の外側に設けられ、底板７の上面にスライド可能に配置された支持脚６７と、支持脚６７の上側に設けられた載置レール６３とを備える。支持脚６７は、図１５において矢印１２４に示すように、左右方向にスライド可能に構成されて互いに離接可能であり、その位置を調整することで載置レール６３の離間距離を調整する。
【００８５】
載置レール６３は、断面円形に構成されたレールであり、図１４に示すようにくの字型に構成されており、中間部分に屈曲部６８を備えている。
【００８６】
回転制御部材３は、制御部案内ユニット６５の間に形成された退避領域３０内に設けられており、案内レール１０により案内されて水平方向に移動可能に配置される。回転制御部材３は、略直方体形状の支持本体１７と、案内レール１０に嵌合されるキャスター１２を備える。
【００８７】
回転制御部材３には、駆動機構６４として、駆動ベルト案内ローラー１１に巻き掛けられている駆動ベルト２０が接続されている。駆動ベルト２０は、制御部案内ユニット６５に設けられた駆動ベルト案内ローラー１１に巻回される。駆動ベルト案内ローラー１１の一方は、駆動モータ２１に接続された駆動軸２２と一体的に、駆動モータ２１の動力により駆動ベルト２０が駆動して回転制御部材３を移動させる。
【００８８】
また、回転制御部材３の支持本体１７の上面１８及び前面１９は、中央部分に凹溝を有し、断面円形の脚を支持しやすくなっている。
【００８９】
本実施形態にかかる反転装置６１は、ブロックＢを載置する載置レール６３が屈曲して構成されているため、クランプ装置１１１からのブロックの載置時や回転制御部材３の動作によるブロックの自重反転の際に、ブロックの第２脚Ｌ２の載置レール６３上での載置位置が屈曲部６８となり、ブロックの反転に伴う移動幅を少なくすることができる。このため、載置レールのブロック載置面は、第１実施形態の反転装置にくらべてブロックが反転時にすべるように構成されていてもよく、摩擦を確保するためのゴムライニングなどを設けなくてもよい。
【００９０】
本実施形態にかかる反転装置は、ブロックＢの載置レール上での載置位置の変化が小さいため、ブロックＢの載置時の回転制御部材３の位置合わせや、反転動作時のブロックの滑りなどの問題がなく、安定した反転動作を行うことができる。
【００９１】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかる異形ブロックの反転装置は、図３に示す第１実施形態と同様に台船１００などに設置され、台船１００に設けられているクレーン１０１に懸架されたクランプ装置１１１とともに使用される。
【００９２】
本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置７１は、主たる構成が第１実施形態の反転装置と同様であるが、載置レール７２の形状及び回転制御部材７４の構造において異なる。以下、本実施形態の反転装置の構成については、異なる点を中心に説明する。
【００９３】
図１６は、本発明の第３実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。反転装置７１は、ブロックＢを載置する反転台７３と、反転台７３の内部に設けられ水平方向に移動可能に構成された回転制御部材７４と、回転制御部材７４を移動させる駆動機構４とを備える。
【００９４】
反転台７３は、底板７と底板７の上面にそれぞれ左右一組に設けられた載置レールユニット６６とを備えている。
【００９５】
底板７の載置レールユニット６６の内側には、制御部案内ユニット６５が設けられる。制御部案内ユニット６５の対向面側には、水平方向に伸びる回転制御部材７４を案内する案内レール１０と駆動ベルト案内ローラー１１が設けられている。案内レール１０には、回転制御部材７４のキャスター１２が嵌合されている。左右一組の制御部案内ユニット６５及び載置レールユニット６６の間には退避領域が設けられており、第１実施形態と同様に、回転制御部材７４が移動可能に配置される。
【００９６】
載置レールユニット６６は、底板７の上面に配置された支持脚６７と、支持脚６７の上側に設けられた載置レール７２とを備える。支持脚６７は、第２実施形態と同様に左右方向にスライド可能であり、その位置を調整することで載置レール７２の離間距離を調整する。
【００９７】
載置レール７２は、断面円形に構成されたレールであり、図１６に示すように、中間部分に屈曲部６８が設けられるように屈曲して構成されている。
【００９８】
回転制御部材７４は、キャスター１２を備えた本体部７５と、本体部に対し回転制御部材７４の移動方向に対し直行する回転軸まわりに回転可能に設けられた円筒形の支持ドラム７６を備える。支持ドラム７６は、周面７７がブロックＢの第３の脚Ｌ３を支持する支持面として機能する。また、駆動機構４による回転制御部材７４の水平移動に伴い反転するブロックの動作に伴い回転可能であり、回転制御部材７４の移動及びブロックの反転をスムーズにすることができる。
【００９９】
本実施形態にかかる反転装置７１は、ブロックＢを載置する載置レール７２が屈曲して構成されているため、ブロックの反転に伴う移動幅を少なくすることができる。また、支持ドラム７６が、回転制御部材７４の移動によるブロックの反転に伴い回転するため、反転時のブロックの支持部位の摩擦抵抗を軽減することができ、回転制御部材７４の移動がスムーズになる。また、摩擦によるブロックの損傷を防止する上で効果的に機能する。
【０１００】
（第４実施形態）
第４実施形態にかかる異形ブロックの反転装置は、図３に示す第１実施形態と同様に台船１００などに設置され、台船１００に設けられているクレーン１０１に懸架されたクランプ装置１１１とともに使用される。
【０１０１】
本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置８１は、主たる構成が第３実施形態の反転装置７１と同様であるが、反転台の構造において異なる。以下、本実施形態の反転装置の構成については、異なる点を中心に説明する。
【０１０２】
図１７は、本発明の第４実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す側面図である。図１８は、本発明の第４実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す正面図である。図１９は、本発明の第４実施形態にかかる異形ブロックの反転装置の構成を模式的に示す平面図である。
【０１０３】
反転装置８１は、ブロックＢを載置する反転台８２と、反転台８２の内部に設けられ水平方向に移動可能に構成された回転制御部材７４と、回転制御部材７４を移動させる駆動機構４とを備える。
【０１０４】
反転台８２は、底板７と底板７の上面にそれぞれ左右一組に設けられた載置ローラーユニット８３とを備えている。
【０１０５】
底板７の載置ローラーユニット８３の内側には、制御部案内ユニット６５が設けられる。制御部案内ユニット６５の対向面側には、水平方向に伸びる回転制御部材７４を案内する案内レール１０と駆動ベルト案内ローラー１１が設けられている。案内レール１０には、回転制御部材７４のキャスター１２が嵌合されている。左右一組の制御部案内ユニット６５及び載置ローラーユニット８３の間には退避領域が設けられており、第１実施形態と同様に、回転制御部材７４が移動可能に配置される。
【０１０６】
載置ローラーユニット８３は、底板７の上面に配置された支持脚６７と、支持脚６７の上側に設けられた載置ローラー８４とを備える。支持脚６７は、第２実施形態と同様に左右方向にスライド可能であり、その位置を調整することで載置ローラー８４の離間距離を調整する。
【０１０７】
左右それぞれの載置ローラーユニット８３の支持脚６７には、その対向方向に沿った回転軸８５まわりに回転可能な載置ローラー８４がそれぞれ２つずつ設けられている。
【０１０８】
載置ローラー８４は、前後方向に所定の間隔をおいて設けられた円板状のローラーであり、当該２つの間にブロックの第２の脚Ｌ２を載置して支持する。なお、載置ローラー８４の形状は円盤状に限定されるものではなく、ボール状のローラーを使用することもできる。
【０１０９】
回転制御部材７４は、キャスター１２を備えた本体部７５と、本体部に対し回転制御部材７４の移動方向に対し直行する回転軸まわりに回転可能に設けられた円筒形の支持ドラム７６を備える。支持ドラム７６は、周面７７がブロックＢの第３の脚Ｌ３を支持する支持面として機能する。また、駆動機構４による回転制御部材７４の水平移動に伴い反転するブロックの動作に伴い回転可能であり、回転制御部材７４の移動及びブロックの反転をスムーズにすることができる。
【０１１０】
本実施形態にかかる反転装置８１は、ブロックＢの第２の脚Ｌ２を支持する載置ローラーユニット８３が回転自在の載置ローラー８４を備え、当該載置ローラー８４がブロックＢの反転に伴って回転することができるため、ブロックの反転に伴うブロックの先走りを防止することができる。また、載置ローラー８４が回転することで、ブロックＢに対する摩擦が少なくブロック表面を傷つけにくい。
【０１１１】
なお、本実施形態において、回転制御部材７４が水平方向に移動することで、載置ローラーユニット８３に対し離接するように構成されているが、両者は相対的に移動できればよく、載置ローラーユニット８３が回転制御部材７４に対して移動できるように構成されていてもよい。
【０１１２】
図２０は、第４実施形態に係る反転装置８１の変形例に係る反転装置の構成を示す部分拡大平面図である。変形例に係る反転装置９１は、反転台８２上に設けられている載置ローラーユニット９２の構成が第４実施形態に係る反転装置８１と異なる。
【０１１３】
載置ローラーユニット９２は、ブロックＢの第２の脚Ｌ２を支持する前後一対の載置ローラー９４ａ，９４ｂの回転軸が、異なる角度となるように構成されており、斜めに伸びるブロックＢの第２の脚Ｌ２に対して支持しやすく構成されている。なお、図２０においては、載置ローラーユニット９２は、１つのみを図示しているが、左右対称に構成された一対が設けられている。
【０１１４】
載置ローラーユニット９２は、支持脚６７の上面にそれぞれの載置ローラー９４ａ，９４ｂを支持するスライドテーブル９３ａ，９３ｂを備えており、スライドテーブル９３ａ，９３ｂにそれぞれ載置ローラー９４ａ，９４ｂの支持軸９５ａ，９５ｂが設けられている。
【０１１５】
スライドテーブル９３ａ，９３ｂは、駆動機構９６ａ，９６ｂを介して設けられており、支持脚６７に対して１方向又は２方向にスライド可能に設けられている。
【０１１６】
前側の駆動機構９６ａは、ブロックＢに対して離接する方向にスライドテーブル９３ａを移動させることができるように構成されている。結果として、スライドテーブル９３ａに設けられている前側の載置ローラー９４ａは、矢印１２５に示す方向に移動する。
【０１１７】
後側の駆動機構９６ｂは、ブロックＢに対して離接する方向及び前側の載置ローラ９４ａに対して離接する方向の２方向にスライドテーブル９３ｂを移動させることができるように構成されている。結果として、スライドテーブル９３ｂに設けられている後側の載置ローラー９４ｂは、矢印１２５及び矢印１２６に示す２方向に移動する。
【０１１８】
前後の載置ローラー９４ａ，９４ｂが、矢印１２５に示すように、ブロックＢに対して離接する方向に移動することにより、ブロックＢのサイズに応じて左右一対の載置ローラーユニット９２間の離間距離を変更することができる。
【０１１９】
また、後側の載置ローラー９４ｂが、矢印１２６に示すように、前側の載置ローラー９４ａに対して離接する方向に移動することにより、前後の載置ローラー９４ａ，９４ｂ間の離間距離を変更することができ、ブロックＢのサイズに伴う、第２の脚Ｌ２の径寸法に適した位置に載置ローラー９４ａ，９４ｂを配置することができる。
【０１２０】
また、上記のように、載置ローラー９４ａは、ブロックの第２の脚Ｌ２の傾き角度に応じて、回転制御部材７４の移動方向に対して、所定の角度をもって設けられている。これにより、正位から反転位、蝶々位へのブロックの反転時において、載置ローラー９４ａによるブロックの支持をより確実にすることができる。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態にかかる異形ブロックの反転装置によれば、離間して配置された載置レールや載置ローラーなどを備える載置部と、載置部の間に設けられた回転制御部材にブロックＢを正位状態で配置し、回転制御部材を載置部に対し相対的に退避させることで、ブロックＢを自重により反転させることができる。このため、ブロックの反転に必要なエネルギーが少なくてすみ、また、平面上では安定しないような配置姿勢にも安定した状態で姿勢を保つことができる。
【０１２２】
したがって、正位の状態で配置されているブロックをクランプ装置１１１で反転装置１に載置し、反転装置１により反転位又は蝶々位に反転させて、クランプ装置１１１で挟持するため、種々の配置姿勢のブロックをクランプ装置で吊り下げることができる。これにより、クランプ装置によるブロックの据え付けに必要な配置姿勢での吊り下げが可能となるため、ブロックの据え付けが可能となる。
【０１２３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。反転するブロックとしては、テトラポッド（商品名）を用いているが、例えば、他の形状のブロックであっても、２本の載置レールと、載置レールの中間に位置する回転制御部材でブロックの重量を分散支持することができ、回転制御部材が移動することで自重で反転可能な形状のものであれば、広く適用可能である。
【０１２４】
また、例えば、上記各実施形態においては、回転制御部材は水平方向に直進移動するように構成されているが、例えば、載置レール又は載置ローラーと同じ程度の高さの支持位置から下方向に向けて直進移動や回転移動により退避位置に移動するように構成されていてもよい。
【０１２５】
さらに、反転台に設けられた載置部の形状は、載置レール又は載置ローラーに限定されず、例えば、第４実施形態の載置ローラーユニットの載置ローラー８４に類似する形状を有し、前後方向に所定の距離を置いて配置された円盤状又はボール状の突状部を備えた載置部とし、当該突状部の間にブロックを支持させるように構成することも可能である。
【０１２６】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【０１２７】
１，６１，７１，８１  反転装置
２，６２，７３，８２  反転台
３，７４  回転制御部材
４，６４  駆動機構
５  ベースユニット
６，６６  載置レールユニット
７  底板
８  レールユニット保持部
９  油圧シリンダ取付部
１０  案内レール
１１  駆動ベルト案内ローラー
１２  キャスター
１３，６３、７２  載置レール
１４  連結脚
１５  油圧シリンダ
１６  落下防止部材
１７  支持本体
１８  支持本体上面
１９  支持本体前面
２０  駆動ベルト
２１  駆動モータ
２２  駆動軸
３０  退避領域
３２  連結部材
３３  支持胴体
３３ａ  支持軸
３４  挟持アーム
３５  ブラケット
３６  枢軸
３７  油圧シリンダ
３８  シリンダ取り付け部
３８ａ  ブラケット
４０  キャップ部
４１  側壁
４２  天面部
４３  収納空間
４４  カメラ装置
５０  吊金具
５１  継ぎ手
５２  スイベル装置
５３  ボルト
５４  リブ
５５  脚部
５６  連結軸
５７  貫通孔
５８  連結突部
５９  ベアリング
６０  旋回モータ
６０ａ  駆動ギア
６０ｂ  駆動ベルト
６５  制御部案内ユニット
６７  支持脚
６８  屈曲部
７５  本体部
７６  支持ドラム
７７  支持ドラム周面
８３，９２  載置ローラーユニット
８４，９４ａ，９４ｂ  載置ローラー
８５  回転軸
９３ａ，９３ｂ  スライドテーブル
９５ａ，９５ｂ  支持軸
９６ａ，９６ｂ  駆動機構
１００  台船
１０１  クレーン
１０２  主ワイヤ
１０３  ワイヤ巻取りリール
１０６  駆動装置
１０７  ターンホイール
１０８  ホースリール
１０９  油圧ホース
１１０  油圧ユニット
１１１  クランプ装置
Ｂ  ブロック
Ｌ１  第１の脚
Ｌ２  第２の脚
Ｌ３  第３の脚
Ｐ１  載置位置
Ｐ２  支持位置
【図１】
2017061583.tif 000003
【図２】
2017061583.tif 000004
【図３】
2017061583.tif 000005
【図４】
2017061583.tif 000006
【図５】
2017061583.tif 000007
【図６】
2017061583.tif 000008
【図７】
2017061583.tif 000009
【図８】
2017061583.tif 000010
【図９】
2017061583.tif 000011
【図１０】
2017061583.tif 000012
【図１１】
2017061583.tif 000013
【図１２】
2017061583.tif 000014
【図１３】
2017061583.tif 000015
【図１４】
2017061583.tif 000016
【図１５】
2017061583.tif 000017
【図１６】
2017061583.tif 000018
【図１７】
2017061583.tif 000019
【図１８】
2017061583.tif 000020
【図１９】
2017061583.tif 000021
【図２０】
2017061583.tif 000022
【国際調査報告】
2017061583.tif 000023
2017061583.tif 000024