(57)【要約】  （１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を含有し、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物を用いることにより、省燃費性のための低粘度化と疲労寿命の向上のための耐疲労性を両立し、かつ低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を含有し、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物。
【請求項２】
−２５℃におけるＣＣＳ粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下であり、粘度指数が１３５以上である、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーが、炭素数８以上１２以下のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から得られ、１００℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上２，０００ｍｍ２／ｓ以下のポリα−オレフィンである、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
弾性流体潤滑状態（ＥＨＬ）の油膜厚さ測定における中央油膜厚さが、転がり速度１．６ｍ／ｓにおいて５０ｎｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
ラジアル転がり軸受けの疲労寿命評価において、５０％破損確率（Ｌ５０）が３．０×１０６回以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記基油が、さらに粘度指数１２０超の基油を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
１００℃におけるせん断試験後における動粘度が、９ｍｍ２／ｓ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
内燃機関用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
二輪内燃機関用である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油に、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を配合して、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物を製造する潤滑油組成物の製造方法。
【請求項１１】
（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油に、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を配合して、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物が用いられる内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省燃費性、耐疲労性に優れ、かつ優れた低温粘度特性を有する潤滑油組成物に関し、詳しくは、二輪用エンジンオイル、トランスミッション油等として、ギヤや軸受けを潤滑しうる内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー、二酸化炭素低減の要請により、内燃機関用潤滑油（エンジンオイル）においても省燃費性が求められている。四輪車に用いられるエンジンオイルについては、従来、省燃費性を高める手段として低粘度化や、粘度指数を向上させることが行われており、それに用いる粘度指数向上剤等の種々のポリマー等の提案もなされてきた（例えば、特許文献１〜８参照）。しかし、省燃費性の観点から低粘度化したエンジンオイルを例えば二輪車に用いた場合、四輪車と二輪車の機械的構造の相違から種々の問題が発生することがあった（例えば、特許文献９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１４８９５号公報
【特許文献２】特許第３９５５５７３号公報
【特許文献３】特許第４３５９８０７号公報
【特許文献４】特許第４２８３１２０号公報
【特許文献５】特開２００８−２０８２２１号公報
【特許文献６】特開２００９−２２１３８２号公報
【特許文献７】特開２０１０−２８０８２１号公報
【特許文献８】特許第５３１９９９６号公報
【特許文献９】特開２０１１−１９５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち、二輪車は、通常、エンジンの潤滑とともに変速用トランスミッションも同一のエンジンオイルで潤滑する構造を有している。したがって、例えば、二輪車において低粘度化したエンジンオイル（例えば１０Ｗ−３０粘度グレード）を用いると、変速用トランスミッションのギヤや軸受け（特にクランクシャフト内のラジアルニードルベアリング）でピッチングなどの疲労損傷が発生する可能性が大きくなる。【０００５】
このように、例えば、二輪用エンジン油では、変速用トランスミッションのギヤや軸受をも潤滑するため、エンジン油の低粘度化に加え、疲労寿命の向上、すなわち耐疲労性の改善が課題となる。従って、二輪車に用いるエンジン油を低粘度化して省燃費性を向上させようとした場合、これらの問題を解決する必要がある。
本発明の課題は、省燃費性のための低粘度化と疲労寿命の向上のための耐疲労性とを両立し、かつ低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討の結果、１００℃における動粘度及び１５０℃における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）を特定範囲に規定した低粘度化潤滑油において、特定の低分子量ポリマーを含有させることにより、上記本発明の課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む添加剤を含有し、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物。
［２］−２５℃におけるＣＣＳ粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以下であり、粘度指数が１３５以上である、前記［１］記載の潤滑油組成物。【０００７】
［３］前記質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及び／又はオレフィン系ポリマーが、炭素数８以上１２以下のα−オレフィンから選ばれる少なくとも一種から得られ、１００℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上２，０００ｍｍ２／ｓ以下のポリα−オレフィンである、前記［１］又は［２］に記載の潤滑油組成物。
［４］弾性流体潤滑状態（ＥＨＬ）の油膜厚さ測定における中央油膜厚さが、転がり速度１．６ｍ／ｓにおいて５０ｎｍ以上である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
［５］ラジアル転がり軸受けの疲労寿命評価において、５０％破損確率（Ｌ５０）が３．０×１０６回以上である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
［６］前記基油が、さらに粘度指数１２０超の基油を含む、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【０００８】
［７］１００℃におけるせん断試験後における動粘度が、９ｍｍ２／ｓ以上である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
［８］内燃機関用である、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の潤滑油組成物。
［９］二輪内燃機関用である、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【０００９】
［１０］（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油に、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を配合して、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物を製造する潤滑油組成物の製造方法。
［１１］（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を含有し、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物が用いられる内燃機関。
［１２］（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を含有し、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物を用いて潤滑される内燃機関の潤滑方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省燃費性のための低粘度化と疲労寿命の向上のための耐疲労性を両立し、かつ低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、二輪内燃機関用潤滑油組成物として、エンジン及び変速用トランスミッションのいずれも潤滑しうる潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の潤滑油組成物は、（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む添加剤を含有し、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃における高温高せん断粘度（以下、「ＨＴＨＳ粘度」という）が２．９ｍＰａ・ｓ以上のものである。
【００１２】
［（１）基油］
本発明の潤滑油組成物に用いる基油は、１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む。低粘度化潤滑油に使用しうる基油としては、従来、粘度指数が高い高品質のものが使用されていたが、本発明においては、基油として粘度指数が低い比較的低品質のものも使用することができる。すなわち、基油Ａとしては、低粘度化及びコスト低減の観点から、好ましくは、１００℃における動粘度が３ｍｍ２／ｓ以上６ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数が１１０以下のものを用いることができ、具体的には、ＡＰＩ（American Petroleum Institute；米国石油協会）ベースオイルカテゴリーにおけるグループＩ、グループIIに属する鉱油系基油も使用することができる。
なお、基油の粘度指数及び１００℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）に準じて測定することができる。
【００１３】
本発明の潤滑油組成物における基油は、上記観点から、上記基油Ａを、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは１００質量％含有する。
また、本発明における基油中には、基油Ａとともに、他の基油を使用することも任意である。使用しうる基油には特に制限はないが、本発明の効果を阻害しない範囲において、低温粘度特性の観点から、粘度指数１２０超の基油を用いることもできる。具体的には、ＡＰＩベースオイルカテゴリーにおけるグループIIIに属する鉱油あるいは合成基油が使用でき、このような基油は、本発明における基油中に、好ましくは３０質量％未満含有される。
なお、本発明の潤滑油組成物における基油である基油Ａを含む基油については、その性状は、得られる潤滑油組成物について規定される性状を満足する限りにおいて、特に限定されない。
【００１４】
本発明において、使用しうる鉱油系基油としては、例えば原油を常圧蒸留し、あるいは常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいは鉱油系ワックスやフィッシャートロピシュプロセス等により製造されるワックス（ガストゥリキッドワックス）を異性化することによって製造される基油等がいずれも挙げられる。
一方、合成油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン、ポリブテン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、芳香族エステル、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、更にはヒンダードエステルなどを用いることができる。
【００１５】
［（２）アクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマー］
本発明の潤滑油組成物は、耐疲労性向上、特に、ラジアルニードル疲労寿命において、寿命を延長する観点から、質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーから選ばれる１種以上を含有する。
質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマーとしては、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）が挙げられ、ポリメタクリレートは、分散型、非分散型のどちらでも使用できる。具体的には、各種メタクリル酸エステル又はこれらの任意の組合せに係る共重合体やその水素化物等のいわゆる非分散型ポリメタクリレート、及び更に窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させた、いわゆる分散型ポリメタクリレート等が例示できる。これらポリメタクリレートは一種で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
質量平均分子量４０，０００以下のオレフィン系ポリマーとしては、α−オレフィンの単独重合体あるいは共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン等が挙げられる。このうち、α−オレフィンの単独重合体及び共重合体は、好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数４〜２２、さらに好ましくは炭素数６〜１６、よりさらに好ましくは炭素数６〜１４、特に好ましくは８〜１２のα−オレフィンの単独重合体及び共重合体であり、共重合体は、ランダム体でもブロック体でもよい。
【００１７】
使用しうるα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の炭素数２〜３０のα−オレフィンが挙げられる。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられ、α−オレフィンとしては、プロピレン又は上記α−オレフィンの単独重合体及び共重合体に用いたものと同様のものが用いられる。エチレン−α−オレフィン共重合体はランダム体でもよい。
これらオレフィン系ポリマーは一種で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
これらのオレフィン系ポリマーは、任意の方法で製造することができる。例えば、無触媒による熱反応によって製造することができるほか、過酸化ベンゾイルなどの有機過酸化物触媒；塩化アルミニウム、塩化アルミニウム−多価アルコール系、塩化アルミニウム−四塩化チタン系、塩化アルミニウム−アルキル錫ハライド系、フッ化ホウ素などのフリーデルクラフツ型触媒；有機塩化アルミニウム−四塩化チタン系、有機アルミニウム−四塩化チタン系などのチーグラー型触媒；アルミノキサン−ジルコノセン系、イオン性化合物−ジルコノセン系などのメタロセン型触媒；塩化アルミニウム−塩基系、フッ化ホウ素−塩基系などのルイス酸コンプレックス型触媒等の公知の触媒系を用いて、オレフィンを単独重合または共重合させることで製造することができる。なお、本発明においては上記したオレフィン系ポリマーを用いることができるが、その熱・酸化安定性を考慮すると、オレフィン系ポリマー中の二重結合を水素化したオレフィン系ポリマーの水素化物を用いることもできる。
【００１９】
上記（２）アクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーのうち、本発明においては、耐疲労性の観点から、好ましくはオレフィン系ポリマーが用いられ、低粘度化と耐疲労性の向上、及び低粘度特性の向上の観点から、好ましくは炭素数８以上１２以下のα−オレフィンから選ばれる少なくとも一種から得られ、１００℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上２，０００ｍｍ２／ｓ以下であるポリα−オレフィン（以下、「高粘度ＰＡＯ」という）が用いられる。
【００２０】
高粘度ＰＡＯの原料モノマーであるα−オレフィンの炭素数は、耐疲労性の向上、作業性、潤滑油適応性等の観点から、好ましくは８以上１２以下であり、より好ましくは９以上１１以下であり、さらに好ましくは１０である。具体的には、前記α−オレフィンのうち、炭素数８以上１２以下のものが用いられる。また、高粘度ＰＡＯの１００℃における動粘度は、優れた粘度指数向上能、良好な流動性及び優れた耐疲労性の観点から、好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上１，８００ｍｍ２／ｓ以下であり、より好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上１，５００ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以上１，０００ｍｍ２／ｓ以下である。
なお、高粘度ＰＡＯの１００℃における動粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）に準じて測定することができる。
【００２１】
本発明においては、高粘度ＰＡＯとして、低粘度化と耐疲労性、及び低温粘度特性の観点から、以下の組成（Ｉ）及び性状（II）の少なくとも１を有するもの、及び／又は下記の製造方法（III）により得られたものをさらに好ましく使用できる。
（Ｉ）上記高粘度ＰＡＯは、２量体及び３量体の成分の割合が２質量％未満であることが好ましく、１．５質量％未満であることがより好ましく、１．０質量％未満であることがさらに好ましい。これにより、高粘度ＰＡＯの分子量分布が小さく、より均一な組成となり、目的とする粘度領域のポリマーを得ることができる。また、性能低下成分がほとんどないため、潤滑油成分として有用となる。上記２量体及び３量体の成分の割合は、重合条件により制御することができ、また、ガスクロマトグラフィーを用いて求めることができる。
【００２２】
（II）上記高粘度ＰＡＯは、低粘度化と耐疲労性、及び低温粘度特性のいずれかの観点から、以下の４つの性状のうちの少なくとも１の性状を有することが好ましい。
（II−１）非晶質である、（II−２）粘度指数が１５０以上である、（II−３）流動点が−１５℃以下である、（II−４）平均炭素数が４以上１５以下である。
粘度指数が高いほど温度依存性が小さくなり、低温特性が良好であることから、高粘度ＰＡＯの粘度指数は、より好ましくは１７０以上である。また、低温流動点が低いほど低温特性が良好であることから、高粘度ＰＡＯの流動点は、より好ましくは−２０℃以下、さらに好ましくは−３０℃以下である。さらに、高粘度ＰＡＯの平均炭素数は８以上１２以下であることがより好ましい。
なお、ここで「非晶質」とは、融点が存在せず、ガラス転移温度のみが存在すること、透明性を有すること、冷却固化時の容積変化が少ないこと等、一般に非晶質である場合に現れる特性を有することを意味する。なお、高粘度ＰＡＯの粘度指数はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）に準じて、流動点はＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準じて、また平均炭素数はＮＭＲ測定により、各々測定することができる。  
【００２３】
（III）上述の高粘度ＰＡＯは、例えば、国際公開ＷＯ２０１２／０３５７１０パンフレットに記載の方法に準じて製造することが好ましい。
すなわち、具体的には、高粘度ＰＡＯは、メソ型の遷移金属化合物（Ａ）と、（Ｂ−１）遷移金属化合物（Ａ）またはその派生物と反応してイオン性錯体を形成しうる化合物、及び（Ｂ−２）アルミノキサンのうちの少なくとも一方の化合物（Ｂ）と、有機アルミニウム化合物（Ｃ）とを含有する重合用触媒を用いて、前記α−オレフィンの１種単独、または２種以上を混合したものを重合させて得ることができる。
【００２４】
メソ型の遷移金属化合物（Ａ）については、国際公開ＷＯ２０１２／０３５７１０パンフレットの段落［００３６］〜［００６３］に、化合物（Ｂ）については、同パンフレットの段落［００６５］〜［００７５］に、また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）については、同パンフレットの段落［００７７］及び［００７８］に、さらに得られる重合用触媒については、同パンフレットの段落［００７６］、［００７９］〜［００８９］に記載されたものを各々用いることができる。
【００２５】
具体的には、重合用触媒としては、好ましくは、（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチレンジシリレン）（２，２’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチルエチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチレンジシリレン）（２，２’−テトラメチルエチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチリシリレンメチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチリシリレンメチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジゲルミレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチルジゲルミレン）（２，２’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００２６】
（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）−ビス（３―メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチルジシリレン）（２，２’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチルエチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチジシリレン）（２，２’−テトラメチルエチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチリシリレンメチレン）（２，２’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−ジメチリシリレンメチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジゲルミレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−テトラメチルジゲルミレン）（２，２’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド等、及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものを挙げることができる。また、他の族、又はランタノイド系列の金属元素の類似化合物であってもよい。
また、重合方法については特に制限はないが、同パンフレットの段落［００９０］〜［００９５］に記載された方法に準じて行うことができる。
【００２７】
上記（２）アクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーの分子量は、疲労寿命の向上のための耐疲労性の観点から、質量平均分子量で４０，０００以下であるが、同様の観点から、好ましくは３５，０００以下、より好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２５，０００以下、特に好ましくは２０，０００以下である。その下限値は、特に制限はないが、同様に耐疲労性及び低温粘度特性の観点から、５，０００以上であることが好ましい。質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定し、ポリスチレンを用いて作成した検量線から求めることができる。例えば、上記各ポリマーの質量平均分子量は、以下のＧＰＣ法により、ポリスチレン換算値として算出することができる。
＜ＧＰＣ測定装置＞
・カラム ：ＴＯＳＯ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
・検出器 ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器 ＷＡＴＥＲＳ １５０Ｃ
＜測定条件等＞
・溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
・測定温度：１４５℃
・流速：１．０ミリリットル／分
・試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
・注入量：１６０マイクロリットル
・検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
・解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ，１．０）
【００２８】
また、上記（２）アクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーの１００℃における動粘度は、低粘度化、耐疲労性及び低温粘度特性の観点から、好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上１５，０００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以上１０，０００ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上１０，０００ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以上５，０００ｍｍ２／ｓ以下である。
また、上記（２）アクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーの粘度指数は、１２０以上であることが好ましく、１５０以上であることがより好ましい。一方、当該粘度指数は、３５０以下であることが好ましく、２５０以下であることがより好ましい。
【００２９】
上記（２）アクリレート系ポリマー及び／又はオレフィン系ポリマーは、本発明の潤滑油組成物中に、組成物全量に基づき、０．１質量％以上２０質量％未満の範囲で含有されることが好ましい。この量が上記範囲内にあれば、得られる潤滑油組成物において、低粘度化と共に耐疲労性の向上が達成され、また良好な低温粘度特性が得られる。上記観点から、アクリレート系ポリマー及び／又はオレフィン系ポリマーの含有量は、より好ましくは、組成物全量に基づき、０．５質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【００３０】
［（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤］
本発明の潤滑油組成物は、前記ポリマーとともに硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を含有する。
硫黄系極圧剤としては、例えば、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィド、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジスルフィド類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類等が挙げられ、さらに、チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類等及びこれらのアミン塩、またはこれらの金属塩等が挙げられる。上記硫黄系極圧剤は、一種で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。その含有量は、組成物全量基準で好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下の範囲である。上記硫黄系極圧剤を用いることで、例えば、湿式クラッチ使用の２輪エンジンなどでは、金属表面と反応して摩擦係数の小さい皮膜を形成して摩擦を低減し潤滑性向上を図ることができ好ましい。
【００３１】
本発明の潤滑油組成物には、その他の添加剤として、通常、潤滑油添加剤として使用される添加剤がいずれも使用でき、好ましくは、２輪用潤滑油添加剤として使用されるものが用いられる。具体的には、硫黄系以外の極圧剤、摩擦調整剤、無灰系分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、防錆剤、消泡剤、抗乳化剤及び着色剤等に代表される潤滑油添加剤等を用いることができる。
硫黄系以外の極圧剤としては、亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、アルキルハイドロゲンホスファイト及びこれらのアミン塩、またはこれらの金属塩等のリン含有極圧剤等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明の潤滑油組成物においては、省燃費特性を向上させるために、金属系摩擦調整剤や無灰系摩擦調整剤を含有させることができる。具体的には、摩擦調整剤としては、有機モリブデン系化合物、脂肪酸、高級アルコール、油脂類、アミド、硫化エステル、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられる。これらの摩擦調整剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて使用することができるが、通常その含有量は、組成物全量基準で０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００３３】
無灰系分散剤としては、質量平均分子量が９００以上３，５００以下のポリブテニル基を有するポリブテニルコハク酸イミド、ポリブテニルベンジルアミン、ポリブテニルアミン、及びこれらのホウ酸変性物等の誘導体などが挙げられる。これらの無灰分散剤は、単独で又は複数種を任意に組み合わせて含有させることができるが、通常その含有量は、組成物全量基準で０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００３４】
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）等）又はアルカリ土類金属（カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）等）のスルフォネート、フェネート、サリシレート及びナフテネート等が挙げられる。これらは単独で又は複数種を組み合わせて使用できる。これらの金属系清浄剤の全塩基価及び含有量は、要求される潤滑油の性能に応じて適宜選択すればよい。全塩基価は、過塩素酸法で通常０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、望ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、その含有量は、通常、組成物全量基準で０．１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００３５】
酸化防止剤としては、従来、エンジン油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から任意のものを適宜選択して用いることができ、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等をいずれも使用することができる。具体的には、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤；ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤；ホスファイト等のリン系酸化防止剤；さらにモリブデン系酸化防止剤が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で又は複数種を任意に組合せて使用することができる。その配合量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００３６】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、トリアゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等が挙げられ、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１質量％以上３質量％以下の範囲である。
防錆剤としては、例えば、脂肪酸；アルケニルコハク酸ハーフエステル；脂肪酸セッケン；アルキルスルホン酸塩；アルカリ土類金属（カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、バリウム（Ｂａ）等）のスルフォネート、フェネート、サリシレート及びナフテネート；多価アルコール脂肪酸エステル；脂肪酸アミン；酸化パラフィン；アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられ、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１質量％以上５質量％以下の範囲である。
【００３７】
消泡剤としては、液状シリコーンが適しており、例えば、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、及びポリアクリレート等が使用可能である。これら消泡剤の好ましい含有量は、組成物全量基準で０．０００５質量％以上０．１質量％以下である。
抗乳化剤として、エチレンプロピレンブロックポリマー、アルカリ土類金属（カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）等）のスルフォネート、フェネート、サリシレート及びナフテネートなどを用いることができ、通常その含有量は組成物全量基準で０．０００５質量％以上１質量％以下である。
着色剤としては、染料や顔料等を用いることができ、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．００１質量％以上１質量％以下である。
【００３８】
なお、上記のように、硫黄系極圧剤、さらには必要に応じて、硫黄系以外の極圧剤、摩擦調整剤、酸化防止剤、金属系清浄剤、無灰系分散剤、金属不活性化剤、防錆剤、消泡剤抗乳化剤及び着色剤等から選択される各種の添加剤を配合してなる潤滑油組成物は、通常、その配合されたものを含有するものであるが、場合によっては、配合された添加剤の少なくとも一部は反応等して別の化合物となってもよい。
【００３９】
［潤滑油組成物］
本発明の潤滑油組成物は、前記（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／s以上７ｍｍ２／s以下であり、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油、前記（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及び／又はオレフィン系ポリマー、並びに前記（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を含有するものであり、このような構成で、１００℃における動粘度を９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を２．９ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、省燃費性のための低粘度化と疲労寿命の向上のための耐疲労性とを両立し、かつ低温粘度特性に優れる潤滑油組成物が得られる。
【００４０】
以上の通り、本発明の潤滑油組成物では、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつＨＴＨＳ粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である。ＨＴＨＳ粘度は高温高せん断状況下において低下した状態での粘度であり、１００℃における動粘度及び１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を上記範囲とすることで、１０Ｗ−３０粘度グレードの低粘度化二輪エンジン油として使用することが可能であり、かつ、潤滑性を保持し、低粘度化を実現して、省燃費性に資することができる。この観点から、潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、９．３ｍｍ２／ｓ超１１．０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は３．０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。ここで、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の上限値については特に制限はないが、通常、３．７ｍＰａ・ｓ程度である。
【００４１】
潤滑油組成物における１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、基油の粘度、アクリレート系ポリマー又はオレフィン系ポリマーや他の粘度指数向上剤の種類、分子量、含有量等を選択することで調整することができる。また、潤滑油組成物の１００℃における動粘度はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５）に準じ測定することができ、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、ＪＰＩ−５Ｓ−３６−０３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４６８３）に準じて測定することができる。
【００４２】
本発明の潤滑油組成物は、さらに、低温粘度（−２５℃におけるＣＣＳ粘度）が７，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、粘度指数が１３５以上であることが好ましい。−２５℃におけるＣＣＳ粘度及び粘度指数のいずれかを上記範囲とすることで、潤滑性を保ちかつ低粘度化を実現し、さらに良好な低温粘度特性を得ることができ、省燃費性に資することができる。この観点から、潤滑油組成物の−２５℃におけるＣＣＳ粘度は、より好ましくは６，０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは５，５００ｍＰａ・ｓ以下であり、粘度指数は、より好ましくは１３７以上、さらに好ましくは１４０以上である。
なお、−２５℃におけるＣＣＳ粘度は、基油の粘度、アクリレート系ポリマー又はオレフィン系ポリマーや他の粘度指数向上剤の種類、分子量、含有量等を選択することで調整することができる。また、潤滑油組成物における−２５℃のＣＣＳ粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２０１０（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２）に準じ測定することができ、粘度指数はＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５）に準じて測定することができる。
【００４３】
さらに本発明の潤滑油組成物は、１００℃におけるせん断後の動粘度が９ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましい。１００℃におけるせん断試験後の動粘度が９ｍｍ２／ｓ未満であると、高温時の粘度低下により潤滑性が十分でない。上記観点から、本発明の潤滑油組成物のせん断後の１００℃における動粘度は、好ましくは、９．３ｍｍ２／ｓ以上１１．０ｍｍ２／ｓ以下である。
本発明における「１００℃におけるせん断試験後の粘度」は、例えば、アクリレート系ポリマー又はオレフィン系ポリマーや、他の粘度指数向上剤の分子量や含有量などにより、また基油の粘度等を制御することにより調整することができる。なお、せん断方法は、ＪＰＩ−５Ｓ−２９（ＡＳＴＭ  Ｄ３９４５）に準拠する。
【００４４】
本発明の潤滑油組成物は、省燃費性のための低粘度化、かつ低温粘度特性に優れる潤滑油組成物を提供する観点から、弾性流体潤滑（ＥＨＬ）の油膜厚さ測定における中央油膜厚さが、転がり速度１．６ｍ／ｓにおいて、好ましくは５０ｎｍ以上であり、より好ましくは５５ｎｍ以上、さらに好ましくは６６ｎｍ以上である。
油膜厚さ測定は、ＰＣＳ社製 ＥＨＬ極薄膜計測システムを用い、荷重：２０Ｎ、温度：１２０℃、転がり速度：０．０５〜１．６ｍ／ｓ、油膜厚さ：１〜２５０ｎｍの条件で行うことができる。
【００４５】
また、疲労寿命の向上のための耐疲労性に優れる潤滑油組成物を提供する観点から、本発明の潤滑油組成物は、ラジアル転がり軸受けの疲労寿命において、ピッチング寿命としての５０％破損確率（Ｌ５０）が、好ましくは３．０×１０６回以上、より好ましくは４．０×１０６回以上、さらに好ましくは５．０×１０６回以上であり、特に６．０×１０６回以上であることが好ましい。
疲労寿命評価は、Ａ＆Ｄ社製ラジアル式ニードルベアリング疲労評価試験機を用い、荷重：３０００Ｎ、温度：１２０℃、回転数：２０００ｒｐｍ、ベアリング：ラジアル軸受（ソリッド型ニードルベアリング、ＮＳＫ ＬＭ１７１０）として行うことができる。
【００４６】
［内燃機関］
本発明の潤滑油組成物は、上記構成及び作用効果を有することから、好ましくは内燃機関用潤滑油組成物として用いることができ、とりわけ、省燃費性のための低粘度化と疲労寿命の向上のための耐疲労性を両立し、かつ低温粘度特性に優れるため、エンジンの各部材の潤滑に好適であるとともに、変速用トランスミッションも同一のエンジンオイルで潤滑する構造を有する２輪車用、すなわち２輪内燃機関の潤滑に好適に用いることができる。
【００４７】
［潤滑油組成物の製造方法］
本発明は、また、（１）１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上７ｍｍ２／ｓ以下、かつ粘度指数が１２０以下の基油Ａを含む基油に、（２）質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及び／又はオレフィン系ポリマー、並びに（３）硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤を配合して、１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ超１２．５ｍｍ２／ｓ以下であり、かつ１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．９ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物を製造する潤滑油組成物の製造方法、に関する。
上記基油（１）、質量平均分子量４０，０００以下のアクリレート系ポリマー及び／又はオレフィン系ポリマー（２）、硫黄系極圧剤を含む潤滑油添加剤（３）及び得られる特定性状を有する潤滑油組成物については、前述の通りである。基油（１）に、ポリマー（２）及び潤滑油添加剤（３）を配合する方法については、各成分を前記規定範囲の１００℃動粘度及び１５０℃ＨＴＨＳ粘度となるように配合する限り特に制限はなく、その配合順序、配合条件等についても特に制限はない。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
［評価項目・評価方法］
潤滑油組成物の各性状は以下の方法で測定した。
（１）動粘度（４０℃、１００℃）：ＪＩＳ Ｋ ２２８３（ＡＳＴＭ Ｄ ４４５）に準拠して測定した。
（２）粘度指数（ＶＩ：Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）：ＪＩＳ Ｋ ２２８３（ＡＳＴＭ Ｄ ４４５）に準拠して測定した。
（３）ＣＣＳ粘度（Ｃｏｌｄ  Ｃｒａｃｋｉｎｇ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ）：ＪＩＳ Ｋ ２０１０（ＡＳＴＭ Ｄ ２６０２）に準拠して−２５℃における粘度を測定した。【００４９】
（４）ＨＴＨＳ粘度（Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｈｉｇｈ  Ｓｈｅａｒ）：ＪＰＩ−５Ｓ−３６−０３（ＡＳＴＭ Ｄ４６８３）に準拠して下記条件で測定した。
・装置：ＴＢＳ高温粘度計（Ｔａｐｅｒｅｄ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ）
・せん断速度：１０６ｓｅｃ−１
・回転数（モーター）：３０００ｒｐｍ
・間隔（ローター／ステーター）：２〜３μｍ
・試料量：２０〜５０ｍｌ
・測定時間：校正４〜６時間、試験１５分間【００５０】
（５）せん断試験：ＪＰＩ−５Ｓ−２９（ＡＳＴＭ  Ｄ３９４５）に準拠して行った。
（６）融点：示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）により測定した。
（７）流動点：ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９に準拠して測定した。
（８）２量体及び３量体成分量：ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）にて測定した。
（９）平均炭素数：ＮＭＲ測定により、０．９ｐｐｍ、１．２ｐｐｍのピーク面積から求めた。
（１０）疲労寿命評価：下記装置を用い下記条件で測定した。
・装置：Ａ＆Ｄ社製ラジアル式ニードルベアリング疲労評価試験機
・荷重：３０００Ｎ、温度：１２０℃、回転数：２０００ｒｐｍ
・ベアリング：ラジアル軸受（ソリッド型ニードルベアリング、ＮＳＫ ＬＭ１７１０）
・試験条件：装置６基に試験油を満たし、上記の条件で同時にスタートする。各装置が振動リミッター以上になった時間を寿命として記録した。６つのデータをＷｅｉｂｕｌｌプロットして、その近似直線から１０％破損確率Ｌ１０（回）、５０％破損確率Ｌ５０（回）を算出した。
（１１）油膜厚さ測定：下記装置を用い下記条件で測定した。
・装置：ＰＣＳ社製ＥＨＬ極薄膜計測システム（ＥＨＤ２）
・荷重：２０Ｎ、温度：１２０℃、転がり速度：０．２ｍ／ｓ、１．６ｍ／ｓ【００５１】
実施例１〜７及び比較例１、２
表１に示すとおり、同表に示す基油に各種添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した後、得られた潤滑油組成物の各々について、動粘度（４０℃、１００℃）、粘度指数、１５０℃のＨＴＨＳ粘度、−２５℃のＣＣＳ粘度、せん断試験後粘度（１００℃）等の各性状を測定した。また、これらの潤滑油組成物について疲労寿命及び油膜厚さを評価した。なお、表１中の各ポリマーの配合量は、樹脂分としての配合量（質量％）を示す。
それらの結果を表１に示す。【００５２】
【表１】
2015152143.tif 000002
【００５３】
なお、使用した基油及び各添加剤は以下の通りである。
（１）基油
・１５０Ｎ：１００℃動粘度；５．２８ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１０４
（２）ＰＭＡ−１：ポリメタクリレート、質量平均分子量；約３５，０００
（３）高粘度ＰＡＯ−１：質量平均分子量；約２４，０００、１００℃動粘度；７１０ｍｍ２／ｓ、非晶質、流動点；−３０〜−４０℃、２量体及び３量体成分量；１質量％以下、原料モノマー；１−デセン
（４）高粘度ＰＡＯ−２：質量平均分子量；約１２，３００、１００℃動粘度；２３０ｍｍ２／ｓ、非晶質、流動点；−３０〜−４０℃、２量体及び３量体成分量；１質量％以下、原料モノマー；１−デセン
（５）高粘度ＰＡＯ−３：質量平均分子量；約８，０００、１００℃動粘度；１３０ｍｍ２／ｓ、非晶質、流動点；−３０〜−４０℃、２量体及び３量体成分量；１質量％以下、原料モノマー；１−デセン【００５４】
（６）ＰＡＯ−ａ：エチレン・プロピレン共重合体、質量平均分子量；約１４，０００、１００℃動粘度；２，０００ｍｍ２／ｓ、粘度指数；３００
（７）ＰＡＯ−ｂ：エクソン・モービル（株）製、ＳＰＥＣＴＲＡＳＹＮ  １００（ポリα−オレフィン（炭素数４〜２２のα−オレフィンの重合体））、質量平均分子量；約１６，０００、１００℃動粘度；１００ｍｍ２／ｓ、粘度指数；１７０
（８）ポリブテン：質量平均分子量；約１，３００   
（９）ＯＣＰ：オレフィンコポリマー（エチレン・プロピレン共重合体）、質量平均分子量；約９０，０００
（１０）ＰＭＡ−２：ポリメタクリレート、質量平均分子量；約４００，０００
（１１）パッケージ添加剤：硫黄系極圧剤：ジチオリン酸亜鉛（１０）、無灰系分散剤：ポリブテニルコハク酸イミド（２０）、金属系清浄剤：Ｃａフェネート（１２．２）、Ｃａスルホネート（５．６）、酸化防止剤：アミン系酸化防止剤（８．９）、フェノール系酸化防止剤（４．４）、その他：摩擦調整剤、防錆剤、金属不活性化剤（５．６）、希釈油：（３３．３）。（  ）内はパッケージ添加剤全量に対する質量％を示す。  【００５５】
本発明の潤滑油組成物である実施例１〜７の組成物は、基油に、本発明規定範囲の分子量のアクリレート系ポリマー又はオレフィン系ポリマー、及び各種潤滑油添加剤を配合して、動粘度（１００℃）、ＨＴＨＳ粘度（１５０℃）を本発明規定の範囲内に調整したものであり、ラジアル疲労寿命及び中央油膜厚さはいずれも優れたものであった。
一方、本発明規定範囲外の分子量のアクリレート系ポリマー及びオレフィン系ポリマーを配合した比較例１、２は、いずれも動粘度（１００℃）、ＨＴＨＳ粘度（１５０℃）を本発明規定の範囲内に調整しても、ラジアル疲労寿命及び中央油膜厚さのいずれにも劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の潤滑油組成物は、省燃費性のための低粘度化と疲労寿命の向上のための耐疲労性とを両立し、かつ低温粘度特性に優れるものであり、内燃機関用の潤滑油として、特に、エンジン及び変速用トランスミッションのいずれも潤滑することができることから、二輪内燃機用潤滑油組成物として好適に使用することができる。
【国際調査報告】
2015152143.tif 000003
2015152143.tif 000004
2015152143.tif 000005
2015152143.tif 000006