(57)【要約】  第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との少なくとも２種類のポリマー組成物によって形成され、前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備えている靴底用部材を提供する。
2017046959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との２種類のポリマー組成物によって形成され、  前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、  前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備えている靴底用部材。
【請求項２】
扁平形状を有し、水平方向において前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接している請求項１記載の靴底用部材。
【請求項３】
シューセンター軸に直交する横断面での第１部の断面積をＳ１１、第２部の断面積をＳ１２、第３部の断面積をＳ１３とした際に下記関係式（１）を満たす請求項２記載の靴底用部材。 ５％≦〔１００×Ｓ１３／（Ｓ１１＋Ｓ１２＋Ｓ１３）〕＜１００％  ・・・（１） 
【請求項４】
前記第１部のアスカーＣ硬度が前記第２部のアスカーＣ硬度に比べて高い請求項３記載の靴底用部材。
【請求項５】
第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下する請求項４記載の靴底用部材。
【請求項６】
前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度の値が、測定点を水平方向に移動させた場合、及び、垂直方向に移動させた場合の両方において変化する請求項３乃至５の何れか１項に記載の靴底用部材。
【請求項７】
前記第１部が内足部に配され、前記第２部が前記第１部よりも外足部に配されている請求項２乃至６の何れか１項に記載の靴底用部材。
【請求項８】
シューセンター軸に平行する垂直面である縦断面における第１部の断面積をＳ２１、第２部の断面積をＳ２２、第３部の断面積をＳ２３とした際に下記関係式（４）を満たす請求項２記載の靴底用部材。 5％≦〔100×S23／（S21+S22＋S23）〕＜100％  ・・・（４） 
【請求項９】
前記第１部のアスカーＣ硬度が前記第２部のアスカーＣ硬度に比べて高い請求項８記載の靴底用部材。
【請求項１０】
第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記縦断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下する請求項９記載の靴底用部材。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の靴底用部材を備えた靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、靴底用部材、及び、靴に関し、より詳しくは、例えば、インナーソール、ソックライナー、ミッドソール、アウターソール等として用いられる靴底用部材、及び、このような靴底用部材を備えた靴に関する。
【背景技術】
【０００２】  各種競技等に使用されるシューズは、多くの部材から構成されており、例えば、靴底であれば、インナーソール、ソックライナー、ミッドソール、アウターソール等の靴底用部材から構成されている。  従来、シューズに対して快適性を発揮させるために部分的に硬さが異なる靴底用部材を用いてシューズを形成することが行われている。  例えば、下記特許文献１には、“ファイロン・ビスケット”と称される複数の発泡性の部材を金型内に収容し、この複数の部材を金型内で加熱して発泡させるとともにこれらの部材どうしを一体化させて部分的に硬さの異なる靴底用部材を作製することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第５４３３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載の製法では、金型で一体化させる複数の部材のうちの一つを他の部材と異なるポリマー組成物によって作製しておけば、当該部材によって形成された部位が他の部位とは異なる特性を示す靴底用部材を得ることができる。  しかしながら、特許文献１に記載の製法で得られる靴底用部材は、硬さが異なる部材を隣り合わせにしたりすると部材の境界部でクッション性が急に変化することになる。  そして、このような靴底用部材を備えた靴は、使用者に違和感を与え、十分な快適性が発揮されないおそれがある。【０００５】  そこで、本発明は、快適性に優れた靴の形成に有効な靴底用部材を提供し、ひいては、快適性に優れた靴を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するための靴底用部材に係る本発明は、第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との少なくとも２種類のポリマー組成物によって形成され、前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備えている。【０００７】  また、上記課題を解決するための靴に係る本発明は、上記のような靴底用部材を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】靴底用部材を備えた靴の一態様を示した該略側面図。
【図２】一態様のミッドソールを示した概略斜視図。
【図３】図２に示したミッドソールの断面を示した概略断面図。
【図４】他態様のミッドソールを示した概略斜視図。
【図５】図４に示したミッドソールの断面を示した概略断面図。
【図６】靴底用部材に圧縮力を加えた際に発生するせん断応力をシミュレーションによって求める際のセルの設定方法を示す概略図。
【図７】靴底用部材に圧縮力を加えた際に軟質領域−中間領域間に発生するせん断応力を別の方法でシミュレーションした結果を示すグラフ。
【図８】靴底用部材に圧縮力を加えた際に中間領域−硬質領域間に発生するせん断応力を別の方法でシミュレーションした結果を示すグラフ。
【図９】形成材料によるせん断応力の発生状況の違いをシミュレーションした結果を示すグラフ（軟質領域−中間領域間）。
【図１０】形成材料によるせん断応力の発生状況の違いをシミュレーションした結果を示すグラフ（中間領域−硬質領域間）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の靴底用部材について以下にその実施の形態を例示しつつ説明する。  本発明の靴底用部材は、少なくとも第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との２種類のポリマー組成物によって形成され、前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備えている。  靴底用部材は、前記第１部と前記第２部との間に備えられた前記第３部が第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成されているため、前記第１部と前記第２部との中間的な特性を当該第３部に発揮させることができる。  従って、靴底用部材は、前記第１部と前記第２部との間で特性が大きく変化することが抑制され、靴を快適性に優れたものとすることができる。
【００１０】  靴をより快適性に優れたものとする上において、本実施形態の靴底用部材は、扁平形状を有し、水平方向において前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接していることが好ましい。  また、本実施形態の靴底用部材は、靴をより快適性に優れたものとする上において、シューセンター軸に直交する横断面での第１部の断面積をＳ１１、第２部の断面積をＳ１２、第３部の断面積をＳ１３とした際に下記関係式（１）を満たすことが好ましい。 5％≦〔100×S13／（S11＋S12＋S13）〕＜100％  ・・・（１） 
【００１１】  本実施形態の靴底用部材は、第１部が第２部に比べて硬く、第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下することが好ましい。  このような好ましい態様によれば、靴底用部材の厚み方向に圧力を加えた際に局所的に強い反力を生じることがより確実に抑制され得る。
【００１２】  本実施形態の靴底用部材は、前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度の値が、測定点を水平方向に移動させた場合、及び、垂直方向に移動させた場合の両方において変化することが好ましい。  このような好ましい態様によれば、靴底用部材に水平方向のみならず垂直方向においてもクッション性の変化を持たせることができ、３次元的な特性変化を靴底用部材に発揮させ得る。
【００１３】  本実施形態の靴底用部材は、前記第１部が内足部に配され、前記第２部が前記第１部よりも外足部に配されていることが好ましい。  このような好ましい態様の靴底用部材を備えさせることで靴をより快適なものとすることができる。
【００１４】  本実施形態の靴底用部材は、シューセンター軸に平行する垂直面である縦断面における第１部の断面積をＳ２１、第２部の断面積をＳ２２、第３部の断面積をＳ２３とした際に下記関係式（４）を満たすことが好ましい。   5％≦〔100×S23／（S21＋S22＋S23）〕＜100％  ・・・（４）   また、本実施形態の靴底用部材は、第１部が第２部に比べて硬く、第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記縦断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下することが好ましい。  このような好ましい態様の靴底用部材を備えさせることで靴をより快適なものとすることができる。
【００１５】  即ち、本実施形態の靴は、上記のような靴底用部材を備えることで、使用者に快適性を与えうる。  なお、図１は、本実施形態の靴底用部材を用いて形成される靴を示したものである。  該靴１は、アッパー材２と靴底用部材３，４とを有している。  該靴１は、前記靴底用部材として、ミッドソール３、及び、アウターソール４を有している。  図２は、前記ミッドソール３を示したもので、図３は、該ミッドソール３の断面図である。
【００１６】  以下においては、該ミッドソール３を例にして本発明の靴底用部材について説明する。  なお、以下においては、爪先の最先端Ｔ１と踵の最末端Ｔ２とを結ぶシューセンター軸ＣＸに沿った方向を靴の“長さ方向”と称し、図中に矢印Ｘ１で示されている方向を“前方”、矢印Ｘ２で示されている方向を“後方”と称する。  また、以下においては前記シューセンター軸ＣＸに直交する方向の内、水平面と平行する方向を靴の“幅方向”と称し、垂直面と平行する方向を靴の“高さ方向”又は“厚み方向”と称する。  そして、以下においては、“幅方向”の内、図中に矢印Ｙ１で示されている方向を“内側”、矢印Ｙ２で示されている方向を“外側”と称する。  また、以下においては、“高さ方向”又は“厚み方向”の内、図中に矢印Ｚ１で示されている方向を“上側”、矢印Ｚ２で示されている方向を“下側”と称する。
【００１７】  本実施形態のミッドソール３は、少なくとも２種類のポリマー組成物によって形成されており、第１ポリマー組成物（以下、単に「第１組成物」ともいう）と第２ポリマー組成物（以下、単に「第２組成物」ともいう）との２種類のポリマー組成物によって形成されている。  ミッドソール３は、前記第１組成物によって形成された第１部３１と、前記第２組成物によって形成された第２部３２とを備え、前記第１部３１と前記第２部３２との間に、前記第１組成物と前記第２組成物との混合物によって形成された第３部３３を備えている。
【００１８】  本実施形態のミッドソール３は、第１部３１と第２部３２とが異なるポリマー組成物によって形成されることでこれらの間に異なる特性を発揮させている。  該ミッドソール３は、前記第２組成物に比べて前記第１組成物の方が硬質で、第２部３２に比べて第１部３１の方が硬くなっている。  具体的には、第１部３１と第２部３２とは、ＪＩＳ  Ｋ７３１２のタイプＣスプリング硬さ試験機によって２３℃において測定されるアスカーＣ硬度を異ならせている。
【００１９】  前記ミッドソール３は、扁平形状を有し、平面視における輪郭が靴１の輪郭と同様の形状を有している。  前記ミッドソール３は、水平方向において前記第１部３１と前記第２部３２とが前記第３部３３を介して隣接しており、足の内足部に対応する位置に前記第１部３１が配され、足の外足部に対応する位置に前記第２部３２が配されている。  より詳しくは、中足部内側の土踏まずに対応する位置に前記第１部３１が配され、前足部、後足部、及び、中足部外側に対応する位置に前記第２部３２が配されており、これらの間に前記第３部３３が配されている。  即ち、前記第３部３３は、土踏まずの外縁に沿うように配されている。
【００２０】  本実施形態のミッドソール３は、適度なクッション性を有することが好ましい。  このようなことから、第１部３１のアスカーＣ硬度は８０°以下であることが好ましく、７５°以下であることがより好ましい。  また、第２部３２のアスカーＣ硬度は６５°以下であることが好ましく、６０°以下であることがより好ましい。  ただし、ミッドソール３は、過度に低硬度であると、当該靴底用部材を備えた靴１の履き心地を十分良好なものにすることが難しくなる。  従って、第１部３１のアスカーＣ硬度は、５０°以上であることが好ましく、６０°以上であることがより好ましい。  また、第２部３２のアスカーＣ硬度は、３５°以上であることが好ましく、４０°以上であることがより好ましい。
【００２１】  第１部３１のアスカーＣ硬度と第２部３２のアスカーＣ硬度との差は、４°以上２０°以下であることが好ましく８°以上１６°以下であることがより好ましい。
【００２２】  このように第２部３２に比べて硬い第１部３１が土踏まずに配されたミッドソール３は、靴１の使用者が歩行したり走ったりする際に使用者がバランスを崩すことを防止することができる。  即ち、本実施形態の靴１は、相対的に硬い第１部３１が内足部に配置されることによって歩行時及び走行時において使用者の足が内向きに倒れることを防ぐことができる。  また、本実施形態の靴１は、第３部３３が第１部３１と第２部３２との間に存在することで、第１部３１と第２部３２との硬さの違いによる違和感を使用者に感じさせ難い。  したがって、使用者は、本実施形態の靴１を着用することで歩行や走行において快適さを感じることができる。
【００２３】  また、ミッドソール３は、厚み方向における反発弾性力が内側から外側に向けて徐々に増加するように形成されていることが好ましい。  そのためには、ミッドソール３における第３部３３の存在割合が高い方が好ましい。  一方で、第３部３３の存在割合を過度に高くすると第１部や第２部は、その存在割合が低くなる。  その場合、第１部や第２部は、機能が十分に発揮できなくなる可能性がある。  そのようなことから、ミッドソール３は、シューセンター軸ＣＸに直交する平面で切断した断面において第３部３３の占める割合が一定の範囲内に収まっていることが好ましい。  具体的には、本実施形態のミッドソール３は、シューセンター軸ＣＸに直交する平面たる横断面での第１部３１の断面積をＳ１１（ｃｍ２）、第２部３２の断面積をＳ１２（ｃｍ２）、第３部３３の断面積をＳ１３（ｃｍ２）とした際に下記関係式（１）を満たすことが好ましく、関係式（２）を満たすことがより好ましく、関係式（３）を満たすことが更に好ましい。 5％≦〔100×S13／（S11＋S12＋S13）〕＜100％  ・・・（１）5％≦〔100×S13／（S11＋S12＋S13）〕≦80％  ・・・（２）15％≦〔100×S13／（S11＋S12＋S13）〕≦80％  ・・・（３） 
【００２４】  また、ミッドソール３は、少なくとも土踏まずの長さ方向中央部を通る前記横断面において関係式（１）を満たしていることが好ましい。  ミッドソール３は、長さ方向に連続する１０ｍｍ以上の区間で前記横断面における各部の面積を求めた際に、全ての横断面において関係式（１）を満たしていることが好ましく、２０ｍｍ以上の区間の全ての前記横断面において関係式（１）を満たしていることが好ましい。  なお、関係式（１）を満たしている前記区間は、通常、１５０ｍｍ以下である。  ミッドソール３における各部の断面積については、以下のようにして求めることができる。
【００２５】（各部の断面積の求め方）  まず、硬さを測定する面に沿ってミッドソール３を切断する。  次いで、この測定面と平行な面に沿ってミッドソール３をスライスし、厚み５ｍｍ程度の試験片を採取する。  そして、硬さを測定する面の面積（Ｓ１１＋Ｓ１２＋Ｓ１３）を求める。  なお、この面積は、投影機などによって求めることができる。  次いで、第１部の断面の内、出来るだけ第２部から離れた領域において複数箇所のアスカーＣ硬度を測定し、得られたデータの内の最低値を第１部の標準硬さ（Ｈ１）とする。  同様に、第２部の断面の内、出来るだけ第１部から離れた領域において複数箇所のアスカーＣ硬度を測定し、得られたデータの内の最高値を第２部の標準硬さ（Ｈ２）とする。  最後に、試験片の断面全体に対してアスカーＣ硬度を測定し、第１部の標準硬さ（Ｈ１）以上の硬さを示した領域については、これを第１部の断面であると認定し、第２部の標準硬さ（Ｈ２）以下の硬さを示した領域については、これを第２部の断面であると認定してそれぞれ面積（Ｓ１１、Ｓ１２）を求める。  そして、最初に求めた試験片の面積から第１部の断面積（Ｓ１１）と第２部の断面積（Ｓ１２）とを差し引くことで第３部の断面積（Ｓ１３）を算出することができる。
【００２６】  なお、第１組成物や第２組成物が特徴的な成分を含み、該成分の濃度分析などによって第１部と第３部との境界や、第２部と第３部との境界が判別可能である場合は、各部の断面積（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）を成分分析によって求めるようにしてもよい。
【００２７】  また、第１部側から第２部側に向けての第３部３３の硬さ変化は緩やかであることが好ましい。  従って、前記横断面における第３部の硬さは、第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて測定した際に緩やかに低下することが好ましい。  即ち、本実施形態のミッドソール３は、内側から外側に向けて水平方向に測定点を移動させて前記横断面における第３部３３の硬さ測定を行った場合に、移動方向における単位長さ当たりの硬さの低下量が第３部３３の全域に亘って０．１°／ｍｍ以下となることが好ましい。
【００２８】  該第３部３３の硬さは、例えば、第３部３３の厚み方向中央部を通る水平線に沿って１ｍｍ間隔でアスカーＣ硬度を測定することによって求めることができる。  第３部３３は、少なくとも土踏まずの長さ方向中央部を通る前記横断面において上記のような硬さ低下を示すことが好ましい。  ミッドソール３は、長さ方向に連続する１０ｍｍ以上の区間で前記横断面における第３部３３の硬さを求めた際に、全ての横断面において上記のような硬さ低下を示すことが好ましく、２０ｍｍ以上の区間の全ての前記横断面において上記のような硬さ低下を示すことが好ましい。  なお、上記のような硬さ低下を示す前記区間は、通常、１００ｍｍ以下である。
【００２９】  前記横断面における前記第３部の硬さは、測定点を水平方向に移動させた場合のみならず測定点を垂直方向に移動させた場合においても変化することが好ましい。  即ち、本実施形態のミッドソール３は、厚み方向中央部から上方に向けて測定点を移動させて前記横断面における第３部３３の硬さ測定を行った場合に、測定点の移動方向に向けて徐々に硬さが低下することが好ましい。  また、本実施形態のミッドソール３は、厚み方向中央部から下方に向けて測定点を移動させて前記横断面における第３部３３の硬さ測定を行った場合に、測定点の移動方向に向けて徐々に硬さが低下することが好ましい。
【００３０】  このような硬さの変化を加えるのが容易であるとともに優れたクッション性を発揮させることが容易である点においてミッドソール３は、ポリマーフォームによって形成させることが好ましい。
【００３１】  ポリマーフォームからなるミッドソール３は、例えば、ミッドソール３よりも小さく実質的に非発泡な状態の予備成形体を一旦作製し、ミッドソール３の形状に対応したキャビティを有する成形型に前記予備成形体を収容して、前記キャビティ内で前記予備成形体を加熱して発泡させるような方法で作製することができる。
【００３２】  前記予備成形体は、例えば、射出成形によって作製することができ、予備成形体に対応したキャビティを有する成形型と、該キャビティ内にポリマー組成物を導入するためのノズル及びポリマー組成物を溶融させるとともに混練して前記ノズルに供給するシリンダーを備えた射出装置とを用いて作製することができる。  より詳しくは、前記予備成形体は、例えば、前記ノズルから供給される溶融状態のポリマー組成物をキャビティ内に案内するランナーが土踏まずに対応する位置に開口した成形型、及び、前記シリンダーとして第１のシリンダーと第２のシリンダーとの少なくとも２つのシリンダーを有する射出装置を用いて下記（ａ）〜（ｃ）のステップを実施して作製することができる。  （ａ）前記射出装置において発泡剤を含んだ第１組成物及び発泡剤を含んだ第２組成物をそれぞれ加熱して溶融状態にさせるステップ。  （ｂ）キャビティの容積よりも少ない量の第２組成物を第１シリンダーから供給し、該第２組成物をノズルを通じて成形型に供給して、成形型内に余剰空間が生じる状態で第２組成物の供給を停止するステップ。  （ｃ）第２組成物の供給停止後、第２のシリンダーから前記ノズルを通じて第１組成物を成形型に供給し、成形型内の残りの空間を第１組成物で充満させるステップ。
【００３３】  この（ａ）〜（ｃ）のステップを実施することにより、土踏まずに対応する部位から遠く離れた部位が第２組成物で形成され、土踏まずに対応する部位が第１組成物で形成されているとともにこれらの境界部が第１組成物と第２組成物との混合物で形成された予備成形体を作製することができる。  そして、この予備成形体を前記のように発泡させることで図２に示したようなミッドソールを作製することができる。
【００３４】  なお、第１組成物や第２組成物などのミッドソールの原材料については、一般的なものを採用することができる。
【００３５】  第１組成物や第２組成物の主成分となるポリマーとしては、オレフィン系のものであれば、例えば、ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体（ＥＢＭ）、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００３６】  また、オレフィン系以外のものであれば、前記ポリマーとしては、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン等のポリウレタン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）等のスチレン系ポリマー等から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００３７】  さらに、本実施形態において前記ポリマーとして採用可能なポリマーを挙げると、例えば、フッ素樹脂やフッ素ゴムなどのフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６１０などのポリアミド系樹脂やポリアミド系エラストマーといったポリアミド系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；シリコーン系エラストマー；ブタジエンゴム（ＢＲ）；イソプレンゴム（ＩＲ）；クロロプレン（ＣＲ）；天然ゴム（ＮＲ）；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；ブチルゴム（ＩＩＲ）などが挙げられる。
【００３８】  なお、第１組成物及び第２組成物のそれぞれの主成分となるポリマーは、第１組成物及び第２組成物を混合容易なものとする上においてメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が同等の値を有することが好ましい。  具体的には、第１組成物及び第２組成物のそれぞれの主成分として採用するポリマーは、ＭＦＲが高いポリマーのＭＦＲを「Ｈ−ＭＦＲ」、ＭＦＲが低いポリマーのＭＦＲを「Ｌ−ＭＦＲ」とした場合、これらの比率（「Ｈ−ＭＦＲ」／「Ｌ−ＭＦＲ」）が、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．５以下であることが更に好ましく、１．２以下であることがより更に好ましく、１．１以下であることが特に好ましい。  また、本実施形態においては、上記例示のポリマーの中でも、射出成形を行いやすいという利点を有することからＭＦＲの高い材料を第１組成物及び第２組成物の主成分とすることが好ましい。  具体的には、前記ポリマーは、ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、ＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。  また、本実施形態においては、上記例示のポリマーの中でも、発泡成形を容易に行えるという利点を有することから第１組成物と第２組成物の主成分となるポリマーは、エチレン−１−ブテン共重合体（ＥＢＭ）などのエチレン−α・オレフィン共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）などのスチレン系エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などであることが好ましい。  なお、エチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体などのＭＦＲは、温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇの条件下で求めることができる。  また、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体などＭＦＲは、温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇの条件下で求めることができる。
【００３９】  このようなポリマーは架橋発泡してもよく、架橋発泡させる手法は特に限定されず、一般的な架橋発泡体の形成に利用されている架橋剤、及び、発泡剤を本実施形態においても用いることができる。  該架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、マレイミド系架橋剤、硫黄、フェノール系架橋剤、オキシム類、ポリアミン等を採用することが可能であるが、なかでも有機過酸化物が好ましい。  また、ポリマーの架橋には、電子線等の活性エネルギー線を用いることもできる。
【００４０】  前記有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド等から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００４１】  前記有機過酸化物は、通常、第１組成物、第２組成物に含有されるポリマーの合計１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下となる割合で使用される。
【００４２】  また、前記第１組成物、第２組成物には、前記架橋剤とともに架橋助剤を含有させることもできる。  この架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアネート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリシクロデカンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００４３】  また、本実施形態においては、クレー、タルク、シリカ、カーボンブラックといった表面エネルギーの高い無機物粒子を第１組成物及び第２組成物に含有させ、当該無機物粒子によって第１、２の成形材料中に擬似架橋点を形成させるようにしてもよい。
【００４４】  ポリマーを発泡させる手法は特に限定されず、有機系や無機系の化学発泡剤を用いた化学発泡法や、物理発泡剤を用いた物理発泡法により、発泡成形することができる。  前記発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル−２，２’−アゾビスブチレート、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物；トリヒドラジノトリアジンなどの有機系熱分解型発泡剤から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００４５】  また、前記発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩、水素化合物などの無機系熱分解型発泡剤から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００４６】  さらに、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の各種脂肪族炭化水素類などの有機系発泡剤、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水などの無機系発泡剤も前記架橋発泡体を形成させる際の発泡剤として用いることができる。
【００４７】  前記第１組成物、第２組成物に含有させるその他の添加剤としては、分散剤、加工助剤、耐侯剤、難燃剤、顔料、離型剤、帯電防止剤、抗菌剤、消臭剤等が挙げられる。
【００４８】  なお、本実施形態のミッドソール３は、第１組成物と第２組成物とが色調を異ならせることが好ましい。  ミッドソール３は、第１組成物と第２組成物とが色調を異ならせることで前記第３部によってマーブル模様やグラデーションを現出させることができ、審美性の向上を図り得る。
【００４９】  本実施形態においては、第１部を土踏まずに対応した位置に配したミッドソールを例示しているが、本発明においては、例えば、図４、図５に示したように第１部３１を爪先部（前足部）に対応する位置に配し、第２部３２を踵部（後足部）に対応する位置に配するようにしてもよい。  なお、この場合の靴底用部材は、シューセンター軸ＣＸに平行する垂直面である縦断面における第１部３１の断面積をＳ２１（ｃｍ２）、第２部の断面積をＳ２２（ｃｍ２）、第３部の断面積をＳ２３（ｃｍ２）とした際に、下記関係式（４）を満たすことが好ましく、下記関係式（５）を満たすことがより好ましく、下記関係式（６）を満たすことが更に好ましい。5％≦〔100×S23／（S21＋S22＋S23）〕＜100％  ・・・（４）5％≦〔100×S23／（S21＋S22＋S23）〕≦80％  ・・・（５）15％≦〔100×S23／（S21＋S22＋S23）〕≦80％  ・・・（６） 
【００５０】  ミッドソール３は、少なくともシューセンター軸ＣＸを通る前記縦断面において関係式（４）を満たしていることが好ましい。  ミッドソール３は、幅方向に連続する５ｍｍ以上の区間で前記縦断面における各部の面積を求めた際に、全ての縦断面において関係式（４）を満たしていることが好ましく、１０ｍｍ以上の区間の全ての前記縦断面において関係式（４）を満たしていることが好ましい。  なお、関係式（４）を満たしている前記区間は、通常、５０ｍｍ以下である。
【００５１】  さらに、図４、図５に示したミッドソール３は、第１部３１が第２部３２に比べて硬く、第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記縦断面における前記第３部３３の硬さを測定した際に、該第３部の硬さが、前記移動の方向に向けて低下することが好ましい。  また、図４、図５に示したミッドソール３は、前記方向における単位長さ当たりの低下量が第３部の全域に亘って０．１°／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５２】  第３部３３は、少なくとも土踏まずのシューセンター軸を通る前記縦断面において上記のような硬さ低下を示すことが好ましい。  ミッドソール３は、幅方向に連続する５ｍｍ以上の区間で前記縦断面における第３部３３の硬さを求めた際に、全ての縦断面において上記のような硬さ低下を示すことが好ましく、１０ｍｍ以上の区間の全ての前記縦断面において上記のような硬さ低下を示すことが好ましい。  なお、上記のような硬さ低下を示す前記区間は、通常、５０ｍｍ以下である。
【００５３】  本実施形態においては、図２〜図５に示したように、第１部と第２部とが水平方向において第３部を介して隣接している場合を例示しているが、本発明の靴底用部材は、厚み方向において第１部と第２部とが第３部を介して隣接するものであってもよい。  即ち、本発明の靴は、第１部や第２部の配置などによって快適性が大きく損なわれるものではない。
【００５４】  さらに、本実施形態においては、第１部、第２部、及び、第３部を備えた靴底用部材としてミッドソールを例示しているが、本発明の靴底用部材はミッドソール以外のものであってもよく、例えば、アウターソールであってもよい。  また、本発明に係る靴底用部材及び靴は、上記実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【００５５】  次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５６】  垂直面によって切断した断面形状が幅２０ｍｍ、高さ１０ｍｍの横長な長方形となる靴底用部材をモデルにし、該靴底用部材に圧力を加えた際の状況を有限要素法でシミュレーションした。  シミュレーションのモデルは、図６に示すように、最上部に厚み１ｍｍの中敷領域ＩＳを形成した。  また、シミュレーションのモデルは、中敷領域ＩＳの下側の厚み９ｍｍの領域（以下、「下部領域ＬＰ」ともいう）を幅方向において分割した。    即ち、該モデルは、下部領域ＬＰの幅方向一端側が軟質領域ＬＳで他端側が硬質領域ＬＨであり、これらの間に中間領域ＬＭが形成されているものとした。  なお、この中間領域ＬＭは、図２〜図５などに第３部３３として示した部位に該当するものである。【００５７】  シミュレーションは、図６に示すように、靴底用部材を前記断面において横（幅）方向に１００個、縦（高さ）方向に５０個の合計５０００個の要素に分割して実施した。  該シミュレーションでは、底辺部の変位が全方向の並進、回転において拘束されている条件（条件Ａ）と、底辺部の変位が、左端の節点では全方向の並進、回転において拘束、その他の節点では長さ方向および高さ方向の並進、回転において拘束されている条件（条件Ｂ）とで行った。  また、シミュレーションでは、靴底用部材の上面に１ＭＰａの圧力を加えた際に、軟質領域ＬＳと中間領域ＬＭとの境界に対応した中敷領域ＩＳの上面側の地点Ｌ１（以下「第１境界地点Ｌ１」ともいう）、及び、中間領域ＬＭと硬質領域ＬＨとの境界に対応した中敷領域ＩＳの上面側の地点Ｌ２（以下「第２境界地点Ｌ２」ともいう）に生じるせん断応力を求めた。  シミュレーションは、前記軟質領域ＬＳの形成幅と前記硬質領域ＬＨの形成幅とが同等になるように維持しつつ前記中間領域ＬＭの形成幅を変更した場合に前記のせん断応力がどのように変化するかを求めた。【００５８】  図７、図８は、このシミュレーション結果を示したもので、図７は、横軸が中間領域ＬＭの形成幅（靴底用部材全体に占める中間領域ＬＭの割合）を表し、縦軸が第１境界地点Ｌ１（軟質領域と中間領域との境界にあたる地点）に生じるせん断応力を表している。  また、図８は、横軸が中間領域ＬＭの形成幅（靴底用部材全体に占める中間領域ＬＭの割合）を表し、縦軸が第２境界地点Ｌ２（中間領域と硬質領域との境界にあたる地点）に生じるせん断応力を表している。  なお、図７、図８においてダイヤ形の凡例で示した結果が先の条件Ａのもので、正方形で示した結果が先の条件Ｂのものである。  第１境界地点Ｌ１及び第２境界地点Ｌ２において生じる前記のせん断応力が高い値を示すということは靴底用部材に圧力を加えた際に強い反力を受けることを意味し、前記せん断応力が低い値を示すことが、境界部を挟んだ領域の硬さの違いによる違和感を使用者に感じさせ難いことを意味する。  即ち、前記せん断応力が低い値を示すことが、使用者にとって、快適性に優れることを意味する。【００５９】  図７、図８からは、中間領域ＬＭが僅かでも形成されると靴底用部材が快適性に優れたものになることがわかる。【００６０】  次いで、靴底用部材を、硬さの異なる２種類のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や硬さの異なる２種類の塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）によって形成させた場合についてシミュレーションした。  なお、ＥＶＡに関しては、中敷領域ＩＳ、軟質領域ＬＳ、中間領域ＬＭ、及び、硬質領域ＬＨが、下記表１に示した発泡体である場合についてシミュレーションした。  また、ＣＰＥに関しては、中敷領域ＩＳ、軟質領域ＬＳ、中間領域ＬＭ、及び、硬質領域ＬＨが、下記表２、３に示した２通りでシミュレーションした。【００６１】
【表１】
2017046959.tif 000003
【００６２】
【表２】
2017046959.tif 000004
【００６３】
【表３】
2017046959.tif 000005
【００６４】  これらの結果を、図９、図１０に示す。  なお、図９、図１０においてダイヤ形の凡例で示した結果が先の表１のＥＶＡのもので、四角形で示した結果が表２のＣＰＥ、三角形で示した結果が表３のＣＰＥのものである。  また、図９は、図７と同様に横軸が中間領域ＬＭの形成幅を表し、縦軸が第１境界地点Ｌ１に生じるせん断応力を表している。  また、図１０は、図８と同様に横軸が中間領域ＬＭの形成幅を表し、縦軸が第２境界地点Ｌ２に生じるせん断応力を表している。【００６５】  この図９、図１０からも明らかなように、中間領域ＬＭが形成されることで靴底用部材を快適性に優れたものとし得ること、及び、中間領域ＬＭが５％以上形成されることで靴底用部材をより快適性に優れたものとし得ることについては、靴底用部材の形成材料などに関係なく発揮される。  以上のことからも、本発明によれば快適性に優れた靴の形成に有効な靴底用部材が提供され、ひいては、快適性に優れた靴が提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００６６】１：靴、３：ミッドソール、４：アウターソール、３１：第１部、３２：第２部、３３：第３部
【図１】
2017046959.tif 000006
【図２】
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【図３】
2017046959.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017046959.tif 000011
【図７】
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【図８】
2017046959.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2017046959.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との２種類のポリマー組成物によって形成され、
前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、
前記第２ポリマー組成物に比べて前記第１ポリマー組成物の方が硬く、
前記第２部に比べて第１部の方が高いアスカーＣ硬度を有し、
前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備え、
前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接している靴底用部材。
【請求項２】
扁平形状を有し、水平方向において前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接している請求項１記載の靴底用部材。
【請求項３】
シューセンター軸に直交する横断面での第１部の断面積をＳ１１、第２部の断面積をＳ１２、第３部の断面積をＳ１３とした際に下記関係式（１）を満たす請求項２記載の靴底用部材。
5％≦〔100×S13／（S11＋S12＋S13）〕＜100％  ・・・（１）
【請求項４】
第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下する請求項３記載の靴底用部材。
【請求項５】
前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度の値が、測定点を水平方向に移動させた場合、及び、垂直方向に移動させた場合の両方において変化する請求項３又は４に記載の靴底用部材。
【請求項６】
前記第１部が内足部に配され、前記第２部が前記第１部よりも外足部に配されている請求項２乃至５の何れか１項に記載の靴底用部材。
【請求項７】
シューセンター軸に平行する垂直面である縦断面における第１部の断面積をＳ２１、第２部の断面積をＳ２２、第３部の断面積をＳ２３とした際に下記関係式（４）を満たす請求項２記載の靴底用部材。
5％≦〔100×S23／（S21+S22＋S23）〕＜100％  ・・・（４）
【請求項８】
第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記縦断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下する請求項７記載の靴底用部材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の靴底用部材を備えた靴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための靴底用部材に係る本発明は、少なくとも第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との２種類のポリマー組成物によって形成され、
前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、
前記第２ポリマー組成物に比べて前記第１ポリマー組成物の方が硬く、
前記第２部に比べて第１部の方が高いアスカーＣ硬度を有し、
前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備え、
前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との２種類のポリマー組成物によって形成され、
前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、
前記第２ポリマー組成物に比べて前記第１ポリマー組成物の方が硬く、
前記第２部に比べて第１部の方が高いアスカーＣ硬度を有し、
前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備え、
水平方向において前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接しており、
シューセンター軸に直交する横断面での第１部の断面積をＳ１１、第２部の断面積をＳ１２、第３部の断面積をＳ１３とした際に下記関係式（１）を満たす靴底用部材。
5％≦〔100×S13／（S11＋S12＋S13）〕＜100％  ・・・（１）
【請求項２】
第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下する請求項１記載の靴底用部材。
【請求項３】
前記横断面における前記第３部のアスカーＣ硬度の値が、測定点を水平方向に移動させた場合、及び、垂直方向に移動させた場合の両方において変化する請求項１又は２に記載の靴底用部材。
【請求項４】
前記第１部が内足部に配され、前記第２部が前記第１部よりも外足部に配されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の靴底用部材。
【請求項５】
少なくとも第１ポリマー組成物と第２ポリマー組成物との２種類のポリマー組成物によって形成され、
前記第１ポリマー組成物によって形成された第１部と、前記第２ポリマー組成物によって形成された第２部とを備えており、
前記第２ポリマー組成物に比べて前記第１ポリマー組成物の方が硬く、
前記第２部に比べて第１部の方が高いアスカーＣ硬度を有し、
前記第１部と前記第２部との間に、前記第１ポリマー組成物と前記第２ポリマー組成物との混合物によって形成された第３部を備え、
水平方向において前記第１部と前記第２部とが前記第３部を介して隣接しており、
シューセンター軸に平行する垂直面である縦断面における第１部の断面積をＳ２１、第２部の断面積をＳ２２、第３部の断面積をＳ２３とした際に下記関係式（４）を満たす靴底用部材。
5％≦〔100×S23／（S21+S22＋S23）〕＜100％  ・・・（４）
【請求項６】
第１部側から第２部側に向けて測定点を移動させて前記縦断面における前記第３部のアスカーＣ硬度を測定した際に、該アスカーＣ硬度の値が前記移動の方向に向けて低下する請求項５記載の靴底用部材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の靴底用部材を備えた靴。
【国際調査報告】
2017046959.tif 000016
2017046959.tif 000017
2017046959.tif 000018
2017046959.tif 000019