(57)【要約】  中間像が光学素子に一致する位置で結像しても光学素子の傷、異物および欠陥等が中間像に重なることなく鮮明な最終像を取得する。最終像（Ｉ）および中間像（ＩＩ）を形成する結像レンズ（２，３）と、結像レンズ（２，３）により形成される中間像（ＩＩ）よりも物体（Ｏ）側に配置され、物体（Ｏ）からの光の波面に空間的な乱れを生じさせる位相変調を付与する波面錯乱素子（８）と、波面錯乱素子（８）との間に中間像（ＩＩ）を挟む位置に配置され、中間像（ＩＩ）を結像した光の波面に波面錯乱素子（８）により付与された空間的な乱れを打ち消す位相変調を付与する波面回復素子（９）とを備え、これら波面錯乱素子（８）および波面回復素子（９）が屈折率が異なる光学媒質および光学媒質からなり、これら光学媒質および光学媒質の界面形状により位相変調を付与可能な結像光学系（１）を提供する。
2016056148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終像および少なくとも１つの中間像を形成する複数の結像レンズと、
該複数の結像レンズにより形成されるいずれかの前記中間像よりも物体側に配置され、該物体からの光の波面に空間的な乱れを生じさせる位相変調を付与する第１の位相変調素子と、
該第１の位相変調素子との間に少なくとも１つの中間像を挟む位置に配置され、該中間像を結像した光の波面に前記第１の位相変調素子により付与された空間的な乱れを打ち消す位相変調を付与する第２の位相変調素子とを備え、
これら第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の少なくとも一方が、屈折率が異なる複数の光学媒質からなり、これら光学媒質の界面形状により前記位相変調を付与可能な結像光学系。
【請求項２】
前記第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の両方が、屈折率が異なる複数の光学媒質からなり、これら光学媒質の界面形状により前記位相変調を付与する請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記第１の位相変調素子を構成する第１の前記光学媒質と前記第２の位相変調素子を構成する第２の前記光学媒質とが互いに同一形状および異なる屈折率を有し、
前記第２の光学媒質が、前記第１の光学媒質と界面を形成する第３の前記光学媒質と同一の屈折率を有し、
前記第１の光学媒質が、前記第２の光学媒質と界面を形成する第４の前記光学媒質と同一の屈折率を有する請求項２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記第１の位相変調素子を構成する第１の前記光学媒質と前記第２の位相変調素子を構成する第２の前記光学媒質とが同一の形状および屈折率を有し、
前記第１の光学媒質に対する該第１の光学媒質と界面を形成する第３の前記光学媒質の屈折率の差と、前記第２の光学媒質に対する該第２の光学媒質と界面を形成する第４の前記光学媒質の屈折率の差とが絶対値が等しく符号が逆の関係を有する請求項２に記載の結像光学系。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の結像光学系と、
該結像光学系の物体側に配置され、該結像光学系に入射させる照明光を発生する光源とを備える照明装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の結像光学系と、
該結像光学系の最終像側に配置され、観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備える観察装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の結像光学系と、
該結像光学系の物体側に配置され、該結像光学系に入射させる照明光を発生させる光源と、
前記結像光学系の最終像側に配置され、観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備える観察装置。
【請求項８】
請求項５に記載の照明装置と、
該照明装置によって照明された観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備え、
前記光源がパルスレーザ光源である観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像光学系、照明装置および観察装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中間像位置において光路長を調節することにより、合焦点位置を光軸に沿う方向に移動させる方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０１１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、中間像面に平面鏡を配置するので、平面鏡の表面の傷や異物が像に重なってしまうという不都合がある。また、顕微鏡光学系に適用される場合には、拡大光学系であるため、縦倍率は横倍率の２乗に等しく、合焦点位置の光軸に沿う方向への僅かな移動によっても、中間像はその光軸方向に大きく移動する。その結果、移動した中間像がその前後に位置していたレンズに重なると、上記と同様に、レンズの表面の傷や異物あるいはレンズ内の欠陥等が最終的な像に重なってしまうという不都合がある。このことから、従来技術による光軸（Ｚ軸）方向走査機能を備えた顕微鏡装置においては、Ｚ軸方向に異なる合焦位置で観察等を行おうすると、鮮明な最終像を得ることが困難であり、長年、光軸方向走査型の顕微鏡装置における宿命として解消できない。【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、中間像が光学素子に一致する位置で結像しても光学素子の傷、異物および欠陥等が中間像に重なることなく鮮明な最終像を取得することができる結像光学系、照明装置および観察装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、最終像および少なくとも１つの中間像を形成する複数の結像レンズと、該複数の結像レンズにより形成されるいずれかの前記中間像よりも物体側に配置され、該物体からの光の波面に空間的な乱れを生じさせる位相変調を付与する第１の位相変調素子と、該第１の位相変調素子との間に少なくとも１つの中間像を挟む位置に配置され、該中間像を結像した光の波面に前記第１の位相変調素子により付与された空間的な乱れを打ち消す位相変調を付与する第２の位相変調素子とを備え、これら第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の少なくとも一方が、屈折率が異なる複数の光学媒質からなり、これら光学媒質の界面形状により前記位相変調を付与可能な結像光学系である。【０００７】
本態様によれば、物体側から入射した光は結像レンズによって集光されることにより中間像および最終像を結像する。ここで、中間像の１つよりも物体側に配置された第１の位相変調素子を光が通過することにより、光の波面に空間的な乱れが付与されてぼやけた中間像が結像される。また、中間像を結像した光が第２の位相変調素子を通過することにより、第１の位相変調素子によって付与された波面の空間的な乱れが打ち消されて鮮明な最終像が結像される。【０００８】
すなわち、中間像をぼやけさせることにより、中間像位置に何らかの光学素子が配置されて、その光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等が存在していても、それらが中間像に重なって最終的に最終像の一部として形成されてしまう不都合の発生を防止することができる。【０００９】
この場合において、第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の少なくとも一方は、屈折率が異なる複数の光学媒質の界面形状により光の波面に位相変調を付与するので、表面形状により同一の位相変調の精度が得られる光学媒質と比較して、寸法誤差の許容値を大きくとることができる。これにより、製造を容易にすることができる。また、同一の寸法誤差を有する光学媒質の表面形状により光の波面に位相変調を付与する場合と比較して、より高精度な位相変調を付与することができる。【００１０】
上記態様においては、前記第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の両方が、屈折率が異なる複数の光学媒質からなり、これら光学媒質の界面形状により前記位相変調を付与することとしてもよい。
このように構成することで、製造の容易化または位相変調の高精度化をより一層図ることができる。【００１１】
上記態様においては、前記第１の位相変調素子を構成する第１の前記光学媒質と前記第２の位相変調素子を構成する第２の前記光学媒質とが互いに同一形状および異なる屈折率を有し、前記第１の光学媒質が、前記第２の光学媒質と界面を形成する第３の前記光学媒質と同一の屈折率を有し、前記第２の光学媒質が、前記第１の光学媒質と界面を形成する第４の前記光学媒質と同一の屈折率を有することとしてもよい。【００１２】
このように構成することで、第１の光学媒質に対する第３の光学媒質の屈折率の差と第２の光学媒質に対する第４の光学媒質の屈折率の差とが絶対値が等しく符号が逆の関係を有し、第１の位相変調素子と第２の位相変調素子とが逆の位相特性を有する。この場合において、第１の光学媒質と第２の光学媒質とが同一形状を有することで、第１の位相変調素子と第２の位相変調素子とが互いに同一の界面形状を有する。したがって、第１の位相変調素子および第２の位相変調素子を界面の３次元的な形状の観点まで含めて光学的に共役な位置に配置することができ、第２の位相変調素子による波面の乱れを打ち消す作用（鮮明化）をより向上することができる。【００１３】
なお、第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の各光学媒質自体を共通にすることとしてもよい。このようにすることで、仮に光学媒質の屈折率が製造ロット等によるバラつきを有していたり環境の変化や経時変化が生じたりするような不具合があっても、これらの不具合によって生じる位相変調のずれを第１の位相変調素子と第２の位相変調素子との間で相殺することができる。したがって、第２の位相変調素子による鮮明化の作用がより正確になる。
【００１４】
上記態様においては、前記第１の位相変調素子を構成する第１の前記光学媒質と前記第２の位相変調素子を構成する第２の前記光学媒質とが同一の形状および屈折率を有し、前記第１の光学媒質に対する該第１の光学媒質と界面を形成する第３の前記光学媒質の屈折率の差と、前記第２の光学媒質に対する該第２の光学媒質と界面を形成する第４の前記光学媒質の屈折率の差とが絶対値が等しく符号が逆の関係を有することとしてもよい。【００１５】
このように構成することで、第１の位相変調素子と第２の位相変調素子とが、同一の界面形状を有する一方、逆の位相特性を有する。したがって、これら第１の位相変調素子および第２の位相変調素子を光学的に共役な位置に配置することができ、第２の位相変調素子による鮮明化をより正確にすることができる。【００１６】
なお、第１の位相変調素子および第２の位相変調素子の各光学媒質自体を共通にすることとしてもよい。このようにすることで、形状が複雑で製造の難易度が高い位相変調素子のコストを低減することができる。また、例えば、これらの位相変調素子を金型等による成型加工で製造する場合において、仮に金型の欠陥によって想定外の形状誤差が生じたとしても、各位相変調素子がその形状誤差を共通して有することになる結果、第１の位相変調素子の誤差部分によって生じた位相変調の誤差をこれと共役な位置に配置された第２の位相変調素子の共通の誤差部分によって打ち消すことができる。したがって、第２の位相変調素子によって波面乱れを打ち消す作用（鮮明化）をより向上することができる。【００１７】
本発明の第２態様は、上記いずれかの結像光学系と、該結像光学系の物体側に配置され、該結像光学系に入射させる照明光を発生する光源とを備える照明装置である。【００１８】
本態様によれば、物体側に配置された光源から発せられた照明光が結像光学系に入射されることにより、最終像側に配置された観察対象物に照明光を照射することができる。この場合において、第１の位相変調素子によって、結像光学系により形成される中間像がぼやけさせられるので、中間像位置に何らかの光学素子が配置されて、光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等が存在していても、それらが中間像に重なって最終的に最終像の一部として形成されてしまう不都合の発生を防止することができる。【００１９】
本発明の第３態様は、上記いずれかの結像光学系と、該結像光学系の最終像側に配置され、観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備える観察装置である。
本態様によれば、結像光学系により、光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等の像が中間像に重なることが防止されることによって形成された鮮明な最終像を光検出器によって検出することができる。【００２０】
本発明の第４の態様は、上記いずれかの結像光学系と、該結像光学系の物体側に配置され、該結像光学系に入射させる照明光を発生させる光源と、前記結像光学系の最終像側に配置され、観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備える観察装置である。
本態様によれば、観察対象部における照明光の走査範囲にわたり鮮明な最終像を取得することができる。【００２１】
本発明の第５の態様は、上記の照明装置と、該照明装置によって照明された観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備え、前記光源がパルスレーザ光源の観察装置である。
本態様によれば、観察対象物を多光子励起観察することができる。【００２２】
本発明の参考例としての発明の一態様は、最終像および少なくとも１つの中間像を形成する複数の結像レンズと、該結像レンズにより形成されるいずれかの前記中間像よりも物体側に配置され、前記物体からの光の波面に空間的な乱れを付与する第１の位相変調素子と、該第１の位相変調素子との間に少なくとも１つの中間像を挟む位置に配置され、前記第１の位相変調素子により前記物体からの光の波面に付与された空間的な乱れを打ち消す第２の位相変調素子とを備え、前記位相変調素子における空間的な乱れと該乱れの打ち消しを調整または増大する構成を有することを特徴とする結像光学系のための位相変調素子を提供する。【００２３】
本明細書においては、像のあり方として、「鮮明な像」および「不鮮明な像」（または「ぼやけた像」）という２つの概念を用いる。
まず「鮮明な像」とは、物体から発した光の波面に、空間的な乱れが付与されていない状態で、あるいは一旦付与された乱れが打ち消され解消された状態で、結像レンズを介して生成された像であり、光の波長と結像レンズの開口数とで決まる空間周波数帯域、あるいはそれに準ずる空間周波数帯域、あるいは目的に応じた所望の空間周波数帯域を有するものを意味する。【００２４】
次に「不鮮明な像」（または「ぼやけた像」）とは、物体から発した光の波面に、空間的な乱れが付与された状態で、結像レンズを介して生成された像であり、その像の近傍に配置された光学素子の表面や内部に存在する傷や異物や欠陥等が、実質的に最終像として形成されない様な特性を有するものを意味する。【００２５】
このようにして形成された「不鮮明な像」（または「ぼやけた像」）は、単に焦点の外れた像とは異なり、本来結像されるはずだった位置（すなわち仮に波面の空間的な乱れが付与されなかった場合に結像される位置）における像も含めて、光軸方向の広い範囲にわたって、像コントラストの明確なピークを持たず、その空間周波数帯域は、「鮮明な像」の空間周波数帯域に比べて、常に狭いものとなる。【００２６】
以下、本明細書における「鮮明な像」および「不鮮明な像」（または「ぼやけた像」）は、上記概念に基づくものであり、Ｚ軸上での中間像の移動とは、本発明ではぼやけた中間像の状態のまま移動することを意味する。また、Ｚ軸走査とは、Ｚ軸上での光の移動のみに限らず、後述するようにＸＹ上の光移動を伴っていてもよい。【００２７】
本態様によれば、結像レンズの物体側から入射された光は結像レンズによって集光されることにより最終像を結像する。この場合において、中間像の一つよりも物体側に配置された第１の位相変調素子を通過することにより、光の波面に空間的な乱れが付与され、結像される中間像はぼやける。また、中間像を結像した光は第２の位相変調素子を通過することにより、第１の位相変調素子によって付与された波面の空間的な乱れが打ち消される。これにより、第２の位相変調素子以降においてなされる最終像の結像においては、鮮明な像を得ることができる。特に、走査系により、結像光学系を通過する光は上記の空間変調状態を保ったままＺ軸上を中間像が移動し、Ｚ軸走査中に結像光学系のどのレンズについても中間像がぼやけたまま通過する。【００２８】
すなわち、中間像をぼやけさせることにより、中間像位置に何らかの光学素子が配置されて、該光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等が存在していてもそれらが中間像に重なって、最終的に最終像の一部として形成されてしまう不都合の発生を防止することができる。また、顕微鏡光学系に適用される場合には、フォーカシング等によりＺ軸上での移動した中間像がその前後に位置していたレンズに重なったとしても、レンズの表面の傷や異物あるいはレンズ内の欠陥等が最終的な像に映りこむようなノイズ画像を生じない。【００２９】
上記態様においては、前記第１の位相変調素子および前記第２の位相変調素子が、前記結像レンズの瞳位置近傍に配置されていてもよい。
このようにすることで、光束の変動しない瞳位置近傍に配置して第１の位相変調素子および第２の位相変調素子を小型化することができる。【００３０】
また、上記態様においては、いずれかの前記中間像を挟む位置に配置される２つの前記結像レンズ間の光路長を変更可能な光路長可変手段を備えていてもよい。
このようにすることで、光路長可変手段の作動により、２つの結像レンズ間の光路長を変更することにより、最終像の結像位置を光軸方向に容易に変更することができる。【００３１】
また、上記態様においては、前記光路長可変手段が、光軸に直交して配置され前記中間像を形成する光を折り返すように反射する平面鏡と、該平面鏡を光軸方向に移動させるアクチュエータと、前記平面鏡により反射された光を２方向に分岐するビームスプリッタとを備えていてもよい。
このようにすることで、物体側の結像レンズにより集光された物体側からの光が平面鏡によって反射されて折り返された後、ビームスプリッタによって分岐されて像側の結像レンズに入射される。この場合において、アクチュエータを作動させて平面鏡を光軸方向に移動させることにより、２つの結像レンズ間の光路長を容易に変更することができ、最終像の結像位置を光軸方向に容易に変更することができる。【００３２】
また、上記態様においては、いずれかの前記結像レンズの瞳位置近傍に、光の波面に付与する空間的な位相変調を変更することにより、前記最終像位置を光軸方向に変化させる可変空間位相変調素子を備えていてもよい。
このようにすることで、可変空間位相変調素子によって最終像位置を光軸方向に変化させるような空間的な位相変調を光の波面に付与することができ、付与する位相変調を調節することにより最終像の結像位置を光軸方向に容易に変更することができる。【００３３】
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子または前記第２の位相変調素子の少なくとも一方の機能が、前記可変空間位相変調素子によって担われていてもよい。
このようにすることで、可変空間位相変調素子に最終像位置を光軸方向に変化させるような空間的な位相変調と、中間像をぼやけさせるような位相変調あるいは中間像のぼやけを打ち消すような位相変調との両方を受け持たせることができる。これにより、構成部品を少なくして簡易な結像光学系を構成することができる。【００３４】
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子および前記第２の位相変調素子が、光軸に直交する１次元方向に変化する位相変調を光の波面に付与してもよい。
このようにすることで、第１の位相変調素子により光軸に直交する１次元方向に変化する位相変調を光の波面に付与して、中間像をぼやけさせることができ、中間像位置に何らかの光学素子が配置されて、該光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等が存在していてもそれらが中間像に重なって、最終的に最終像の一部として形成されてしまう不都合の発生を防止することができる。また、１次元方向に変化した位相変調を打ち消すような位相変調を第２の位相変調素子により光の波面に付与して、ぼやけない鮮明な最終像を結像させることができる。【００３５】
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子および前記第２の位相変調素子が、光軸に直交する２次元方向に変化する位相変調を光束の波面に付与してもよい。
このようにすることで、第１の位相変調素子により光軸に直交する２次元方向に変化する位相変調を光の波面に付与して、中間像をより確実にぼやけさせることができる。また、２次元方向に変化した位相変調を打ち消すような位相変調を第２の位相変調素子により光の波面に付与して、より鮮明な最終像を結像させることができる。【００３６】
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子および前記第２の位相変調素子が、光を透過させる際に波面に位相変調を付与する透過型素子であってもよい。
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子および前記第２の位相変調素子が、光を反射させる際に波面に位相変調を付与する反射型素子であってもよい。【００３７】
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子と前記第２の位相変調素子とが、相補的な形状を有していてもよい。
このようにすることで、中間像をぼやけさせる空間的な乱れを波面に付与する第１の位相変調素子と、波面に付与された空間的な乱れを打ち消すような位相変調を付与する第２の位相変調素子とを簡易に構成することができる。【００３８】
また、上記態様においては、前記第１の位相変調素子および前記第２の位相変調素子が、透明材料の屈折率分布によって波面に位相変調を付与してもよい。
このようにすることで、第１の位相変調素子を光が透過する際に屈折率分布に従う波面の乱れを生じさせ、第２の位相変調素子を光が透過する際に屈折率分布によって波面の乱れを打ち消すような位相変調を光の波面に付与することができる。【００３９】
また、本発明の参考例としての発明の他の態様は、上記いずれかの結像光学系と、該結像光学系の物体側に配置され、該結像光学系に入射させる照明光を発生する光源とを備える照明装置を提供する。
本態様によれば、物体側に配置された光源から発せられた照明光が結像光学系に入射されることにより、最終像側に配置された照明対象物に照明光を照射することができる。この場合に、第１の位相変調素子によって、結像光学系により形成される中間像がぼやけさせられるので、中間像位置に何らかの光学素子が配置されて、該光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等が存在していてもそれらが中間像に重なって、最終的に最終像の一部として形成されてしまう不都合の発生を防止することができる。【００４０】
また、本発明の参考例としての発明の他の態様は、上記いずれかの結像光学系と、該結像光学系の最終像側に配置され、観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備える観察装置を提供する。
本態様によれば、結像光学系により、光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等の像が中間像に重なることが防止されることによって形成された鮮明な最終像を光検出器によって検出することができる。【００４１】
上記態様においては、前記光検出器が、前記結像光学系の最終像位置に配置され、該最終像を撮影する撮像素子であってもよい。
このようにすることで、結像光学系の最終像位置に配置された撮像素子により、鮮明な最終像を撮影して、精度の高い観察を行うことができる。【００４２】
また、本発明の参考例としての発明の他の態様は、上記いずれかの結像光学系と、該結像光学系の物体側に配置され、該結像光学系に入射させる照明光を発生する光源と、前記結像光学系の最終像側に配置され、観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備える観察装置を提供する。
本態様によれば、光源からの光が結像光学系によって集光されて観察対象物に照射され、観察対象物において発生した光が最終像側に配置された光検出器により検出される。これにより、中間の光学素子の表面や内部に傷、異物あるいは欠陥等の像が中間像に重なることが防止されることによって形成された鮮明な最終像を光検出器によって検出することができる。【００４３】
上記態様においては、前記光源および前記光検出器と前記結像光学系との間に配置されたニポウディスク型コンフォーカル光学系を備えていてもよい。
このようにすることで、観察対象物に多点のスポット光を走査させて観察対象物の鮮明な画像を高速に取得することができる。【００４４】
また、上記態様においては、前記光源がレーザ光源であり、前記光検出器が共焦点ピンホールおよび光電変換素子を備えていてもよい。
このようにすることで、中間像位置における傷や異物や欠陥等の像の写り込みのない、鮮明な共焦点画像による観察対象物の観察を行うことができる。【００４５】
また、本発明の参考例としての発明の他の態様は、上記照明装置と、該照明装置によって照明された観察対象物から発せられた光を検出する光検出器とを備え、前記光源がパルスレーザ光源である観察装置を提供する。
このようにすることで、中間像位置における傷や異物や欠陥等の像の写り込みのない、鮮明な多光子励起画像による観察対象物の観察を行うことができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、中間像が光学素子に一致する位置で結像されても、中間像に光学素子の傷、異物および欠陥等が重なることを防止して鮮明な最終像を取得することができるという効果を奏し、さらに、位相変調素子を改良することで、より鮮明な最終像の取得を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る結像光学系を示す模式図である。
【図２】図１の波面錯乱素子および波面回復素子の部分的な拡大図である。
【図３】図１の結像光学系における中間像の不鮮明化および最終像の鮮明化を説明する図である。
【図４】図１の結像光学系の作用を説明する模式図である。
【図５】図４の物体側の瞳位置から波面回復素子までを示す拡大図である。
【図６】従来の顕微鏡装置に用いられる結像光学系を示す模式図である。
【図７】波面錯乱素子と波面回復素子の各界面が光学的に共役な位置に配置されている場合を説明する図である。
【図８】本発明の参考例として、波面錯乱素子と波面回復素子の各界面が光学的に共役な位置に配置されていない場合を説明する図である。
【図９】２つの光学媒質の界面の凹部分を通過する光路と凸部分を通過する光路の一例を示す図である。
【図１０】本発明の参考例として、単一の光学媒質の表面の凹部分を通過する光路と凸部分を通過する光路の一例を示す図である。
【図１１】本発明の参考例としての発明の一参考実施形態に係る結像光学系を示す模式図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る観察装置を示す模式図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る観察装置を示す模式図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る観察装置を示す模式図である。
【図１５】図１４の観察装置の変形例を示す模式図である。
【図１６】図１５の観察装置の第１の変形例を示す模式図である。
【図１７】図１６の観察装置のさらなる変形例を示す模式図である。
【図１８】図１５の観察装置の第２の変形例を示す模式図である。
【図１９】図１５の観察装置の第３の変形例を示す模式図である。
【図２０】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の一例としてのシリンドリカルレンズを示す斜視図である。
【図２１】図２０のシリンドリカルレンズを用いた場合の作用を説明する模式図である。
【図２２】図２１の説明に使用するガウス光学に基づく位相変調量と光学パワーの関係を説明する図である。
【図２３】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としてのバイナリ回折格子を示す斜視図である。
【図２４】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての１次元正弦波回折格子を示す斜視図である。
【図２５】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての自由曲面レンズを示す斜視図である。
【図２６】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としてのコーンレンズを示す縦断面図である。
【図２７】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての同心円型バイナリ回折格子を示す斜視図である。
【図２８】位相変調素子として回折格子を用いた場合の光軸に沿う光線の作用を説明する模式図である。
【図２９】位相変調素子として回折格子を用いた場合の軸上光線の作用を説明する模式図である。
【図３０】波面錯乱素子として機能する回折格子の作用を説明する中央部の詳細図である。
【図３１】波面回復素子として機能する回折格子の作用を説明する中央部の詳細図である。
【図３２】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての球面収差素子を示す縦断面図である。
【図３３】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての不規則形状素子を示す縦断面図である。
【図３４】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての反射型の位相変調素子を示す模式図である。
【図３５】本発明の参考例としての発明の参考実施形態に係る結像光学系および観察装置に使用される位相変調素子の他の例としての屈折率分布型素子を示す模式図である。
【図３６】本発明の結像光学系を内視鏡的用途でもって顕微鏡的に拡大観察するための装置に適用する場合のレンズ配列の一例を示す図である。
【図３７】本発明の結像光学系を、インナーフォーカス機能付き内視鏡型細径対物レンズを備えた顕微鏡に適用する場合のレンズ配列の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本発明の一実施形態に係る結像光学系について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る結像光学系１は、図１に示されるように、間隔をあけて配置された２つ１組の結像レンズ２，３と、これらの結像レンズ２，３の中間結像面に配置されたフィールドレンズ４と、物体Ｏ側の結像レンズ２の瞳位置ＰＰＯ近傍に配置された波面錯乱素子（第１の位相変調素子）８と、像Ｉ側の結像レンズ３の瞳位置ＰＰＩ近傍に配置された波面回復素子（第２の位相変調素子）９とを備えている。図中、符号７は開口絞りである。
【００４９】
波面錯乱素子８および波面回復素子９は、結像レンズ２により形成される中間像ＩＩを挟んで互いに光学的に共役な位置に配置されている。また、これら波面錯乱素子８および波面回復素子９は、例えば、透明な板状に形成されており、それぞれ固体または液体の誘電体または透明電導体である複数の光学媒質により構成されている。
【００５０】
固体の光学媒質としては、例えば、光学ガラス、光学樹脂、ＵＶ硬化樹脂、結晶材料および非晶質材料等が挙げられる。また、液体の光学媒質としては、例えば、水、エタノール、灯油、とうもろこし油、グリセリン、パラフィン油、セダ油、蔗糖（スクロース）水溶液、水とグリセリンとの混合液、水とエタノールとの混合液、液晶および水ガラス等が挙げられる。なお、固体の光学媒質と液体の光学媒質とにより波面錯乱素子８および波面回復素子９を構成する場合は、例えば、２枚の平行平板により固体の光学媒質と液体の光学媒質を積層状態に挟んで保持する、あるいは１枚の平行平板と固体の光学媒質との間に液体の光学媒質を挟んで保持することとすればよい。
【００５１】
本実施形態においては、図２に示すように、波面錯乱素子８は、互いに屈折率が異なる第１の光学媒質８ａと第３の光学媒質８ｂとにより構成されている。また、同図に示すように、波面回復素子９は、互いに屈折率が異なる第２の光学媒質９ａと第４の光学媒質９ｂとにより構成されている。
【００５２】
波面錯乱素子８の第１の光学媒質８ａと波面回復素子９の第４の光学媒質９ｂは互いに同一の屈折率を有し、波面錯乱素子８の第３の光学媒質８ｂと波面回復素子９の第２の光学媒質９ａも互いに同一の屈折率を有している。したがって、波面錯乱素子８における第１の光学媒質８ａに対する第３の光学媒質８ｂの屈折率の差と、波面回復素子９における第２の光学媒質９ａに対する第４の光学媒質９ｂの屈折率の差は、絶対値が等しく符号が逆の関係になっている。これにより、波面錯乱素子８と波面回復素子９は、互いに逆の位相特性を有している。
【００５３】
また、第３の光学媒質８ｂおよび第２の光学媒質９ａは、第１の光学媒質８ａおよび第４の光学媒質９ｂよりも大きい屈折率を有している。したがって、波面錯乱素子８は凸レンズのマイクロレンズアレイと等価な光学パワー特性を有し、波面回復素子９は凹レンズのマイクロレンズアレイと等価な光学パワー特性を有している。
【００５４】
また、波面錯乱素子８の第１の光学媒質８ａと波面回復素子９の第２の光学媒質９ａは、互いに屈折率が異なるが同一の形状を有している。したがって、波面錯乱素子８における第１の光学媒質８ａと第３の光学媒質８ｂとの界面と、波面回復素子９における第２の光学媒質９ａと第４の光学媒質９ｂとの界面とが、互いに同一の形状を有している。図２において、符号ＢＯ，ＢＩは、それぞれ波面錯乱素子８および波面回復素子９の界面を示している。
【００５５】
このように構成された波面錯乱素子８と波面回復素子９は、光学媒質の界面形状により、互いに相補的な位相変調を光の波面に付与することができるようになっている。すなわち、波面錯乱素子８は、物体Ｏから発せられ物体Ｏ側の結像レンズ２により集光された光を透過させる際に波面に乱れを生じさせるような位相変調を付与するようになっている。波面錯乱素子８によって波面に乱れを付与することにより、図３に示すように、フィールドレンズ４に結像される中間像が不鮮明化されるようになっている。すなわち、本来ならばフィールドレンズ４の位置に１点に集光した中間像が形成されるところを、正の光学パワーを有するマイクロレンズアレイと等価な波面錯乱素子８の作用により、フィールドレンズ４よりも物体Ｏ寄りの位置に３点に分離され不鮮明化された中間像ＩＩが形成されることになる。
【００５６】
一方、波面回復素子９は、フィールドレンズ４により集光された光を透過させる際に、波面錯乱素子８によって付与された波面の乱れを打ち消すような位相変調を光の波面に付与するようになっている。波面錯乱素子８によって付された波面の乱れを波面回復素子９によって打ち消すことにより、同図に示すように、鮮明な最終像Ｉを結像させるようになっている。
【００５７】
なお、ここでは波面錯乱素子８として、入射光束の直径に対して正の同一の光学パワーを有する３個のマイクロレンズの並びが対応するものを例としたために、分離されたた中間像ＩＩはフィールドレンズ４よりも物体Ｏ寄りの１つの面上に並んだ３点となったが、各マイクロレンズをより小さくし、入射光束内により多くのマイクロレンズが入るように波面錯乱素子８を作ることによって、中間像ＩＩをより多くの数に分離させることができる。さらにまた、各マイクロレンズの光学パワーを同一でなく種々の値が混在するように製作することによって、分離された中間像ＩＩを光軸方向に分散させて生成させることができる。すなわち、波面錯乱素子８をなすマイクロレンズの作り方により、中間像の不鮮明化の効果を高めることができる。例えば、各マイクロレンズの光学パワーを正と負、および強から弱まで混在させることにより、図１に示すように、中間像ＩＩをフィールドレンズ４に対して光軸方向に分離して散在させることができる。さらに、波面錯乱素子８に、マイクロレンズのような規則的な形状でなく、空間的にランダムな位相変調特性を持たせるならば、中間像ＩＩをより複雑に散在させ、不鮮明化の効果を高めることができる。
【００５８】
本実施形態に係る結像光学系１の、より一般的な概念について詳細に説明する。
図４に示される例では、結像光学系１は、物体Ｏ側および像Ｉ側に関してテレセントリックな配置になっている。また、波面錯乱素子８はフィールドレンズ４から物体Ｏ側に距離ａＦだけ離れた位置に配置され、波面回復素子９はフィールドレンズ４から像Ｉ側に距離ｂＦだけ離れた位置に配置されている。
【００５９】
図４において、符号ｆｏは結像レンズ２の焦点距離、符号ｆＩは結像レンズ３の焦点距離、符号ＦＯ，ＦＯ´は結像レンズ２の焦点位置、符号ＦＩ，ＦＩ´は結像レンズ３の焦点位置、符号ＩＩ０，ＩＩＡ，ＩＩＢは中間像である。
【００６０】
ここで、波面錯乱素子８は必ずしも結像レンズ２の瞳位置ＰＰＯ近傍に配置されている必要はなく、波面回復素子９も必ずしも結像レンズ３の瞳位置ＰＰＩ近傍に配置されている必要はない。
ただし、波面錯乱素子８と波面回復素子９は、フィールドレンズ４による結像に関して、式（１）に示されるように、互いに共役な位置関係に配置されている必要がある。
【００６１】
１／ｆＦ＝１／ａＦ＋１／ｂＦ        （１）
ここで、ｆＦはフィールドレンズ４の焦点距離である。
【００６２】
図５は、図４の物体Ｏ側の瞳位置ＰＰＯから波面回復素子９までを詳細に示す図である。
ここで、ΔＬは、光が光学素子を透過することによって付与される、特定の位置（すなわち光線高さ）を透過する光線を基準とした、位相の進み量である。
【００６３】
また、ΔＬo（ｘo）は、光が波面錯乱素子８の光軸上（ｘ＝０）を通過する場合を基準とした、波面錯乱素子８の任意の光線高さｘＯを通過する場合の位相の進み量を与える関数である。
さらに、ΔＬＩ（ｘＩ）は、光が波面回復素子９の光軸上（ｘ＝０）を通過する場合を基準とした、波面回復素子９の任意の光線高さｘｉを通過する場合の位相の進み量を与える関数である。
【００６４】
ΔＬＯ（ｘＯ）とΔＬＩ（ｘＩ）は、下式（２）を満たしている。
ΔＬＯ（ｘＯ）＋ΔＬＩ（ｘＩ）＝ΔＬＯ（ｘＯ）＋ΔＬＩ（βＦ・ｘＯ）＝０      （２）
ここで、βＦは、フィールドレンズ４による波面錯乱素子８と波面回復素子９の共役関係における横倍率であり、下式（３）により表される。
βＦ＝−ｂＦ／ａＦ        （３）
【００６５】
このような結像光学系１に１本の光線Ｒが入射し、波面錯乱素子８上の位置ｘＯを通過すると、そこで、ΔＬＯ（ｘＯ）の位相変調を受け、屈折、回折、散乱等による錯乱光線Ｒｃを生じる。錯乱光線Ｒｃは、光線Ｒの位相変調を受けなかった成分とともに、フィールドレンズ４によって波面回復素子９上の位置ｘＩ＝βＦ・ｘＯに投影される。投影された光線はこの位置ｘＩを通過することにより、ΔＬＩ（βＦ・ｘＯ）＝−ΔＬＯ（ｘＯ）の位相変調を受け、波面錯乱素子８によって受けた位相変調が打ち消される。これにより、波面の乱れのない１本の光線Ｒ´に戻る。
【００６６】
波面錯乱素子８と波面回復素子９が共役な位置関係にあり、かつ式（２）の特性を有する場合には、波面錯乱素子８上の１つの位置を経て位相変調を受けた光線は、その位置と一対一対応し、かつ波面錯乱素子８から受けた位相変調を打ち消すような位相変調を付与する波面回復素子９の特定の位置を必ず通過する。図４および図５に示される光学系は、光線Ｒに対して、波面錯乱素子８における光線Ｒの入射位置ｘＯや入射角に関わりなく、上記のように作用する。すなわち、あらゆる光線Ｒに関して、中間像ＩＩを不鮮明化し、かつ最終像Ｉを鮮明に結像させることができる。
【００６７】
図６に、従来の結像光学系を示す。この結像光学系によれば、物体Ｏ側の結像レンズ２によって集光された光は中間結像面に配置されるフィールドレンズ４において鮮明な中間像ＩＩを形成した後、像Ｉ側の結像レンズ３によって集光されて鮮明な最終像Ｉを形成する。
【００６８】
従来の結像光学系では、フィールドレンズ４の表面に傷や塵埃等があったり、フィールドレンズ４の内部に空洞等の欠陥があったりした場合に、フィールドレンズ４に鮮明に形成された中間像にこれらの異物の像が重なってしまい、最終像Ｉにも異物の像が形成されてしまうという問題が発生する。
【００６９】
これに対し、本実施形態に係る結像光学系１によれば、フィールドレンズ４に一致する位置に配置される中間結像面には、波面錯乱素子８によって不鮮明化された中間像ＩＩが結像されるので、中間像ＩＩに重なった異物の像は、波面回復素子９によって位相変調を受けて不鮮明な中間像ＩＩが鮮明化される際に同じ位相変調によって不鮮明化される。したがって、鮮明な最終像Ｉに中間結像面の異物の像が重なることを防止することができる。
【００７０】
また、波面錯乱素子８および波面回復素子９が、屈折率差の絶対値が等しく符号が逆の関係となる２つの光学媒質によりそれぞれ構成されるとともに、それぞれ同一の界面形状を有することで、図７に示すように、波面錯乱素子８および波面回復素子９における各界面ＢＯ，ＢＩを３次元的な形状の観点まで含めて光学的に共役な位置に配置することができる。これにより、波面錯乱素子８による光の波面に付与された乱れを波面回復素子９により正確に打ち消して最終像を鮮明化することができる。図７において、符号ＲＡｉ、ＲＢｉは入射光線を示し、符号ＲＡｏ、ＲＢｏは射出光線を示し、符号ＢＯＡ，ＢＯＢは波面錯乱素子８における光学媒質と光線との交点を示し、ＢＯＡ´，ＢＯＢ´は波面回復素子９における光学媒質と光線との交点を示している。図８においても同様である。
なお、図７および図８において、あたかも交点ＢＯＡ，ＢＯＢにおいて破線で表された拡散光が生じ、また交点ＢＯＡ´，ＢＯＢ´には破線で表された収束光が集まっているかのように描かれているが、これは必ずしも実際の光学現象を図示しているのではなく、交点ＢＯＡと交点ＢＯＡ´、および交点ＢＯＢと交点ＢＯＢ´とが、それぞれ光学的に共役な位置関係にあることを明示するために用いた便宜的な表現である。
【００７１】
これに対し、本発明の参考例として、図８に示すように、波面錯乱素子８´および波面回復素子９´の光学媒質８ａ´，８ｂ´および光学媒質９ａ´、９ｂ´の屈折率差が互いに異なる場合は、波面錯乱素子８´および波面回復素子９´における各界面を光学的に共役な位置に配置することができず、波面錯乱素子８´による光の波面に付与された乱れを波面回復素子９´により正確に打ち消すことができない。図８において、符号ＢＯ´は波面錯乱素子８´における界面Ｂｏの共役面を示している。
【００７２】
また、波面錯乱素子８および波面回復素子９が、屈折率が異なる複数の光学媒質の界面形状により光の波面に位相変調を付与することで、単一の光学媒質の表面形状により光の波面に位相変調を付与する場合と比較して、各光学媒質の表面が有する凹凸が光路長差に及ぼす影響が小さくて済む。
【００７３】
例えば、図９に示すように、第１の光学媒質８ａの屈折率をｎＡ、第３の光学媒質８ｂの屈折率をｎＢとし、第１の光学媒質８ａと第３の光学媒質８ｂの界面における凹凸の高さの差をΔｌとすると、光学媒質８ｂ側から見た光学媒質８ａ側の界面の凹部分を光が通過する光路Ｉと凸部分を通過する光路ＩＩとの光路長差ΔＰｂは、ΔＰｂ＝Δｌ（ｎＡ−ｎＢ）で示される。例えば、第１の光学媒質８ａとしてＢＫ７を用い、第２の光学媒質９ａとしてグリセリンを用いた場合は、ＢＫ７のｎＡが１．５１６でグリセリンのｎＢが１．４７３とすると、ΔＰｂ＝０．０４３Δｌとなる。
【００７４】
一方、図１０に示すように、屈折率がｎＡの単一の第１の光学媒質８ａにおける凹凸の高さの差をΔｌとすると、第１の光学媒質８ａを空気中に配置した場合に凹部分を光が通過する光路Ｉと凸部分を通過する光路ＩＩとの光路長差ΔＰａは、ΔＰａ＝Δｌ（ｎＡ−１）で示される。第１の光学媒質８ａとして、例えば、光学ガラスの一種であるＢＫ７を用いた場合は、ＢＫ７のｎＡが１．５１６とすると、ΔＰａ＝０．５１６Δｌとなる。
【００７５】
したがって、凹凸の大きさが同一とした場合において、第１の光学媒質８ａと第３の光学媒質８ｂとからなる波面錯乱素子８の界面における凹凸が光路長差に及ぼす影響は、単一の第１の光学媒質８ａからなる位相変調素子の表面における凹凸が光路長差に及ぼす影響と比較して、１／１０程度で済む。
【００７６】
よって、本実施形態に係る結像光学系１は、表面形状により同一の位相変調の精度が得られる光学媒質のみからなる位相変調素子を用いた場合と比較して、寸法誤差の許容値を大きくとることができ、結像光学系１の製造を容易にすることができる。また、同一の寸法誤差を有する光学媒質の表面形状により光の波面に位相変調を付与する場合と比較して、より高精度な位相変調を付与することができる。
【００７７】
本実施形態においては、第１の光学媒質８ａと第４の光学媒質９ｂの材質を共通にするとともに、第２の光学媒質９ａと第３の光学媒質８ｂの材質を共通にすることとしてもよい。このようにすることで、仮に光学媒質の屈折率が製造ロット等によるバラつきを有していたり環境の変化や経時変化が生じたりするような不具合があっても、これらの不具合によって生じる位相変調のずれを波面錯乱素子８と波面回復素子９との間で相殺することができる。したがって、波面回復素子９による鮮明化の作用がより正確になる。
【００７８】
なお、上記説明においては、２つの結像レンズ２，３をそれぞれテレセントリックな配置として説明したが、これに限定されるものではなく、非テレセントリック系であっても同様に作用する。
また、位相進み量の関数を１次元的な関数としたが、これに代えて、２次元的な関数としても同様に作用し得る。
【００７９】
また、結像レンズ２と波面錯乱素子８とフィールドレンズ４の間の空間、およびフィールドレンズ４と波面回復素子９と結像レンズ３の間の空間は、必ずしも必要でなく、これらの素子の間は光学的に接合されていてもよい。
【００８０】
また、結像光学系１をなす各レンズ、すなわち、結像レンズ２，３およびフィールドレンズ４の各々が結像と瞳リレーの機能を明確に分担する構成としたが、実際の結像光学系においては、１つのレンズが結像と瞳リレーの両機能を同時に有するような構成も用いられている。このような場合においても、上記条件が満たされる場合には、波面錯乱素子８は波面に乱れを付与して中間像ＩＩを不鮮明化し、波面回復素子９は波面の乱れを打ち消して最終像Ｉを鮮明化することができる。
【００８１】
本実施形態は以下のように変形することができる。
本実施形態においては、波面錯乱素子８および波面回復素子９の両方が屈折率が異なる複数の光学媒質からなることとした。第１変形例としては、波面錯乱素子８および波面回復素子９の一方のみが、屈折率が異なる複数の光学媒質からなり、これら光学媒質の界面形状により光の波面に位相変調を付与することができるものであってもよい。
【００８２】
また、本実施形態においては、第３の光学媒質８ｂおよび第２の光学媒質９ａの屈折率の方が、第１の光学媒質８ａおよび第４の光学媒質９ｂの屈折率よりも大きいこととした。第２変形例としては、第１の光学媒質８ａおよび第４の光学媒質９ｂが第３の光学媒質８ｂおよび第２の光学媒質９ａよりも大きい屈折率を有するものであってもよい。このようにすることで、波面錯乱素子８が凹レンズのマイクロレンズアレイと等価な光学パワー特性を有し、波面回復素子９が凸レンズのマイクロレンズアレイと等価な光学パワー特性を有することになる。この場合も本実施形態と同様の効果を奏する。
【００８３】
また、本実施形態においては、波面錯乱素子８の第１の光学媒質８ａと波面回復素子９の第２の光学媒質９ａとが、互いに異なる屈折率を有することとした。第３変形例としては、これに代えて、第１の光学媒質８ａと第２の光学媒質９ａとが同一の形状および屈折率を有することとしてもよい。
【００８４】
この場合、第３の光学媒質８ｂおよび第４の光学媒質９ｂは、第１の光学媒質８ａに対する第３の光学媒質８ｂの屈折率の差と、第２の光学媒質９ａに対する第４の光学媒質９ｂの屈折率の差とが絶対値が等しく符号が逆の関係を有するような屈折率を有するものであればよい。
【００８５】
このようにすることで、波面錯乱素子８と波面回復素子９とが、同一の界面形状を有するとともに逆の位相特性を有する。したがって、これら波面錯乱素子８および波面回復素子９を互いに光学的に共役な位置に配置することができ、波面回復素子９による鮮明化をより向上することができる。
【００８６】
本変形例においては、第１の光学媒質８ａと第２の光学媒質９ａの材質を共通にすることとしてもよい。このようにすることで、形状が複雑で製造の難易度が高い位相変調素子のコストを低減することができる。また、第１の光学媒質８ａおよび第２の光学媒質９ａを金型等による成型加工で製造する場合において、仮に金型の欠陥によって想定外の形状誤差が生じたとしても、第１の光学媒質８ａおよび第２の光学媒質９ａがその形状誤差を共通して有することになる結果、波面錯乱素子８における第１の光学媒質８ａの誤差部分によって生じた位相変調の誤差をこれと共役な位置に配置された波面回復素子９における第２の光学媒質９ａの共通の誤差部分によって打ち消すことができる。したがって、波面回復素子９によって波面乱れを打ち消す作用（鮮明化）をより向上することができる。
【００８７】
本発明の参考例としての発明の一参考実施形態においては、図１１に示すように、単一の光学媒質からなる波面錯乱素子５および波面回復素子６を採用することとしてもよい。この場合、波面錯乱素子５および波面回復素子６が、逆の位相特性を有するものであればよい。例えば、波面錯乱素子５をなす媒質の屈折率と波面回復素子６をなす媒質の屈折率とが等しい場合、波面錯乱素子５および波面回復素子６は互いに相補的な表面形状を有するものであればよい。
【００８８】
このようにすることで、波面錯乱素子５により、物体Ｏからの光を透過させる際に波面に乱れを付与して中間像を不鮮明化する一方、波面回復素子６により、中間像を結像した光を透過させる際に、波面錯乱素子５によって付与された波面の乱れを打ち消すことができる。
【００８９】
次に、本発明の第１の実施形態に係る観察装置１０について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る観察装置１０は、図１２に示されるように、非コヒーレントな照明光を発生する光源１１と、光源１１からの照明光を観察対象物Ａに照射する照明光学系１２と、観察対象物Ａからの光を集光する結像光学系１３と、結像光学系１３により集光された光を撮影して画像を取得する撮像素子（光検出器）１４とを備えている。
【００９０】
照明光学系１２は、光源１１からの照明光を集光する集光レンズ１５ａ，１５ｂと、該集光レンズ１５ａ，１５ｂにより集光された照明光を観察対象物Ａに照射する対物レンズ１６とを備えている。
また、この照明光学系１２は、いわゆるケーラー照明であり、集光レンズ１５ａ，１５ｂは、光源１１の発光面と対物レンズ１６の瞳面とが互いに共役になるように配置されている。
【００９１】
結像光学系１３は、物体側に配置された観察対象物Ａから発せられた観察光（例えば、反射光）を集光する上記対物レンズ（結像レンズ）１６と、該対物レンズ１６により集光された観察光の波面に乱れを付与する波面錯乱素子（第１の位相変調素子）１７と、波面に乱れを付与された光を光源１１からの照明光路から分岐させる第１のビームスプリッタ１８と、光軸方向に間隔を明けて配置された第１の中間結像レンズ対１９と、該第１の中間結像レンズ対１９の各レンズ１９ａ，１９ｂを通過した光を９０°偏向する第２のビームスプリッタ２０と、該第２のビームスプリッタ２０により偏向された光を集光して中間像を結像させる第２の中間結像レンズ２１と、該第２の中間結像レンズ２１による中間結像面に配置された光路長可変手段２２と、光路長可変手段２２により戻されて中間結像レンズ２１および第２のビームスプリッタ２０を透過した光を集光して中間像を結像させる中間結像レンズ対２４と、中間結像レンズ対２４の各レンズ２４ａ，２４ｂを通過した光を集光して最終像を結像させる結像レンズ２５と、中間結像レンズ対２４と結像レンズ２５との間に配置された波面回復素子（第２の位相変調素子）２３とを備えている。
【００９２】
撮像素子１４は、例えば、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳのような２次元のイメージセンサである。この撮像素子１４は、結像レンズ２５による最終像の結像位置に配置された撮像面１４ａを備え、入射される光を撮影することにより観察対象物Ａの２次元的な画像を取得することができるようになっている。
【００９３】
波面錯乱素子１７は、対物レンズ１６の瞳位置近傍に配置されている。波面錯乱素子１７は、光を透過可能な光学的に透明な材料からなる複数の光学媒質により構成され、光が透過する際に、これら光学媒質の界面形状に従う位相変調を光の波面に付与するようになっている。本実施形態においては、観察対象物Ａからの観察光を透過させることにより、必要な波面の乱れを付与するようになっている。
波面回復素子２３も光を透過可能な光学的に透明な材料からなる複数の光学媒質により構成され、光が透過する際に、これら光学媒質の界面形状に従う位相変調を光の波面に付与するようになっている。
【００９４】
これら波面錯乱素子１７および波面回復素子２３は、上述した波面錯乱素子８および波面回復素子９と同様に、光学媒質の界面形状により、互いに相補的な位相変調を光の波面に付与することができるようになっている。したがって、波面回復素子２３は、光路長可変手段２２により折り返すように反射された観察光を透過させることにより、波面錯乱素子１７により付与された波面の乱れを打ち消すような位相変調を光の波面に与えるようになっている。
【００９５】
光軸（Ｚ軸）走査系としての光路長可変手段２２は、光軸に直交して配置された平面鏡２２ａと、該平面鏡２２ａを光軸方向に変位させるアクチュエータ２２ｂとを備えている。光路長可変手段２２のアクチュエータ２２ｂの作動により、平面鏡２２ａを光軸方向に変位させると、第２の中間結像レンズ２１と平面鏡２２ａとの間の光路長が変化させられ、それによって、観察対象物Ａにおける、撮像面１４ａと共役な位置、すなわち、対物レンズ１６の前方の合焦点位置が、光軸方向に変化させられるようになっている。
【００９６】
このように構成された本実施形態に係る観察装置１０を用いて観察対象物Ａの観察を行うには、光源１１からの照明光を照明光学系１２によって観察対象物Ａに照射する。観察対象物Ａから発せられた観察光は、対物レンズ１６によって集光され、波面錯乱素子１７を透過して第１のビームスプリッタ１８および中間結像レンズ対１９を通過し、第２のビームスプリッタ２０において９０°偏向される。そして、観察光は、第２の中間結像レンズ２１を介して光路長可変手段２２の平面鏡２２ａによって折り返されるように反射され、ビームスプリッタ２０および中間結像レンズ対２４を介して波面回復素子２３を透過する。これにより、結像レンズ２５によって結像された最終像が撮像素子１４によって撮影される。
【００９７】
光路長可変手段２２のアクチュエータ２２ｂを作動させて、平面鏡２２ａを光軸方向に移動させることにより、第２の中間結像レンズ２１と平面鏡２２ａとの間の光路長を変化させることができる。これによって、対物レンズ１６の前方の合焦点位置を光軸方向に移動させ走査することができる。そして、異なる合焦点位置において観察光を撮影することにより、観察対象物Ａの奥行き方向に異なる位置に合焦させた複数の画像を取得することができる。さらに、これら複数の画像を加算平均によって合成した後、高域強調処理を施すことにより、被写界深度の深い画像を取得することができる。
【００９８】
この場合において、光路長可変手段２２の平面鏡２２ａ近傍には第２の中間結像レンズ２１による中間像が結像される。この中間像は、波面錯乱素子１７を透過することにより付与された波面の乱れによって、不鮮明化されている。そして、不鮮明化された中間像を結像した後の光は、第２の中間結像レンズ２１および中間結像レンズ対２４によって集光された後に、波面回復素子２３を通過させられることにより、波面の乱れが完全に打ち消される。
【００９９】
その結果、本実施形態に係る観察装置１０によれば、平面鏡２２ａの表面に傷や塵埃等の異物が存在していても、異物の像が最終像に重なって撮影されてしまうことを防止することができ、かつ、観察対象物Ａの鮮明な画像を得ることができるという利点がある。
また、同様にして、観察対象物Ａにおける合焦点位置を光軸方向に移動させると、第１の中間結像レンズ対１９によって形成される中間像も光軸方向に大きく変動するが、その変動の結果、中間像が第１の中間結像レンズ対１９の位置に重なったとしても、あるいはまた、その変動範囲内に何らかの他の光学素子が存在する場合であっても、中間像が不鮮明化されているので、異物の像が最終像に重なって撮影されてしまうことを防止することができる。本実施形態において、上述したような走査系を搭載した場合には、結像光学系に配置されるあらゆる光学素子上で、光がＺ軸移動してもノイズ画像を生じない。
【０１００】
次に、本発明の第２の実施形態に係る照明装置２８および観察装置３０について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の説明において、上述した第１の実施形態に係る観察装置１０と構成を共通とする箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態に係る観察装置３０は、図１３に示されるように、レーザ光源３１と、該レーザ光源３１からのレーザ光を観察対象物Ａに集光させる一方、観察対象物Ａからの光を集光する結像光学系３２とを備える照明装置２８と、該結像光学系３２により集光された光を撮影する撮像素子（光検出器）３３と、光源３１および撮像素子３３と結像光学系３２との間に配置されたニポウディスク型コンフォーカル光学系３４とを備えている。
【０１０２】
ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４は、平行間隔をあけて配置される２枚のディスク３４ａ，３４ｂと、該ディスク３４ａ，３４ｂを同時に回転させるアクチュエータ３４ｃとを備えている。レーザ光源３１側のディスク３４ａには、マイクロレンズ（図示略）が多数配列されており、物体側のディスク３４ｂには、各マイクロレンズに対応する位置に多数のピンホール（図示略）が設けられている。また、２枚のディスク３４ａ，３４ｂの間の空間には、ピンホールを通過した光を分岐するダイクロイックミラー３４ｄが固定されている。ダイクロイックミラー３４ｄによって分岐された光は集光レンズ３５によって集光され、撮像素子３３の撮像面３３ａに最終像が結像されて、画像が取得されるようになっている。
【０１０３】
結像光学系３２は、第１の実施形態における第１のビームスプリッタ１８と第２のビームスプリッタ２０とを共通化して単一のビームスプリッタ３６とし、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４のピンホールを通過した光を観察対象物Ａに照射するための光路と、観察対象物Ａにおいて発生し、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４のピンホールに入射するまでの光路とを完全に共通化している。
【０１０４】
このように構成された本実施形態に係る観察装置３０の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る観察装置３０によれば、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４のピンホールから結像レンズ２５、位相変調素子２３、中間結像レンズ対２４を介して結像光学系３２に入射した光は、ビームスプリッタ３６を透過した後に、第２の中間結像レンズ２１によって集光され、光路長可変手段２２の平面鏡２２ａによって折り返されるように反射される。そして、光は、第２の中間結像レンズ２１を通過した後にビームスプリッタ３６によって９０°偏向され、第１の中間結像レンズ対１９および位相変調素子１７を透過して対物レンズ１６により観察対象物Ａに集光される。
【０１０５】
本実施形態においては、レーザ光が最初に透過する位相変調素子２３は、レーザ光の波面に乱れを付与する波面錯乱素子として機能し、その後に透過する位相変調素子１７は、位相変調素子２３により付与された波面の乱れを打ち消すような位相変調を付与する波面回復素子として機能する。
【０１０６】
したがって、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４によって多数の点光源状に形成された光源の像は第２の中間結像レンズ２１によって平面鏡２２ａ上に中間像として結像されるが、第２の中間結像レンズ２１により形成される中間像は、位相変調素子２３を通過することにより不鮮明化されているので、中間結像面に存在する異物の像が、最終像に重なってしまう不都合を防止できる。
【０１０７】
また、位相変調素子２３を透過することにより波面に付与された乱れは、位相変調素子１７を透過することにより打ち消されるので、観察対象物Ａに鮮明な多数の点光源の像を結像させることができる。そして、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４のアクチュエータ３４ｃの作動によりディスク３４ａ，３４ｂを回転させることにより、観察対象物Ａに結像している多数の点光源の像を光軸に交差するＸＹ方向に移動させ、高速走査を行うことができる。
【０１０８】
一方、観察対象物Ａにおける点光源の像の結像位置において発生した光、例えば、蛍光は、対物レンズ１６により集光され、位相変調素子１７および第１の中間結像レンズ対１９を透過する。そして、光は、ビームスプリッタ３６によって９０°偏向されて、第２の中間結像レンズ２１によって集光され、平面鏡２２ａによって折り返されるように反射される。その後、光は、再度、第２の中間結像レンズ２１によって集光されてビームスプリッタ３６を透過する。そして、光は、結像レンズ２５により集光されて、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４のピンホール位置に結像される。
【０１０９】
ピンホールを通過した光はダイクロイックミラー３４ｄによって、レーザ光源３１からの光路から分岐され、集光レンズ３５によって集光されて撮像素子３３の撮像面３３ａに最終像として結像される。この場合において、観察対象物において多数の点状に発生した蛍光が透過する位相変調素子１７は第１の実施形態と同様に波面錯乱素子として機能し、位相変調素子２３は波面回復素子として機能する。
【０１１０】
したがって、位相変調素子１７を透過することにより波面に乱れが付与された蛍光は、平面鏡２２ａに不鮮明な中間像を結像する。そして、位相変調素子２３を透過することにより、波面の乱れが完全に打ち消された状態となった蛍光は、ニポウディスク型コンフォーカル光学系３４のピンホールに結像する。そして、光は、ピンホールを通過した後にダイクロイックミラー３４ｄによって分岐され、集光レンズ３５により集光されて撮像素子３３の撮像面３３ａに鮮明な最終像を結像する。
【０１１１】
これにより、本実施形態に係る観察装置３０によれば、観察対象物Ａにレーザ光を照射する照明装置としても、観察対象物Ａにおいて発生した蛍光を撮影する観察装置としても、中間像を不鮮明化して中間結像面における異物の像が最終像に重なることを防止しつつ、鮮明な最終像を得ることができるという利点を有する。本実施形態において、上述したような走査系を搭載した場合には、結像光学系に配置されるあらゆる光学素子上で、光がＺ軸移動してもノイズ画像を生じない。
【０１１２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る照明装置３８および観察装置４０について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の説明において、上述した第２の実施形態に係る観察装置３０と構成を共通とする箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態に係る観察装置４０は、図１４に示されるように、レーザ走査型共焦点観察装置である。
この観察装置４０は、レーザ光源４１と、該レーザ光源４１からのレーザ光を観察対象物Ａに集光させる一方、観察対象物Ａからの光を集光する結像光学系４２とを備える照明装置３８と、結像光学系４２により集光された蛍光を通過させる共焦点ピンホール４３と、該共焦点ピンホール４３を通過した蛍光を検出する光検出器４４とを備えている。
【０１１４】
結像光学系４２は、レーザ光のビーム径を拡大するビームエキスパンダー４５と、レーザ光を偏向し蛍光を透過するダイクロイックミラー４６と、対物レンズ１６の瞳と共役な位置の近傍に配置されたガルバノミラー４７と、第３の中間結像レンズ対４８とを第２の実施形態に係る観察装置３０とは異なる構成として備えている。また、レーザ光の波面に乱れを付与する位相変調素子２３をガルバノミラー４７の近傍に配置している。図中、符号４９はミラーである。
【０１１５】
このように構成された本実施形態に係る観察装置４０の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る観察装置４０によれば、レーザ光源４１から発せられたレーザ光は、ビームエキスパンダー４５によってビーム径が拡大されてダイクロイックミラー４６により偏向され、ガルバノミラー４７によって２次元的に走査された後、位相変調素子２３および第３の中間結像レンズ対４８を通過してビームスプリッタ３６に入射する。ビームスプリッタ３６への入射後は、第２の実施形態に係る観察装置３０と同様である。
【０１１６】
すなわち、レーザ光は、位相変調素子２３によって波面に乱れを付与された後に、光路長可変手段２２の平面鏡２２ａに中間像を結像するので、中間像が不鮮明化されており、中間結像面に存在する異物の像が重なることを防止することができる。また、対物レンズ１６の瞳位置に配置された位相変調素子１７によって、波面の乱れが打ち消されるので、鮮明化された最終像を観察対象物Ａに結像させることができる。また、最終像の結像深さは、光路長可変手段２２によって任意に調節することができる。
【０１１７】
一方、観察対象物Ａにおけるレーザ光の最終像の結像位置において発生した蛍光は、対物レンズ１６によって集光され、位相変調素子１７を透過する。そして、蛍光は、レーザ光とは逆の光路を辿って、ビームスプリッタ３６により偏向され、第３の中間結像レンズ対４８、位相変調素子２３、ガルバノミラー４７およびダイクロイックミラー４６を通過した後に結像レンズ２４によって、共焦点ピンホール４３に集光される。そして、共焦点ピンホール４３を通過した蛍光のみが光検出器４４によって検出される。
【０１１８】
この場合においても、対物レンズ１６により集光された蛍光は、位相変調素子１７によって波面に乱れを付与された後に中間像を結像するので、中間像が不鮮明化され、中間結像面に存在する異物の像が重なることを防止することができる。そして、位相変調素子２３を透過することによって波面の乱れが打ち消されるので、鮮明化された像を共焦点ピンホール４３に結像させることができ、観察対象物Ａにおいてレーザ光の最終像の結像位置において発生した蛍光を効率よく検出することができる。その結果、高分解能の明るい共焦点画像を取得することができるという利点がある。本実施形態において、上述したような走査系を搭載した場合には、結像光学系に配置されるあらゆる光学素子上で、光がＺ軸移動してもノイズ画像を生じない。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、レーザ走査型共焦点観察装置を例示したが、これに代えて、図１５に示されるようにレーザ走査型多光子励起観察装置に適用してもよい。
この場合、レーザ光源４１として、極短パルスレーザ光源を採用し、ガルバノミラー４７と結像レンズ２４の間にあるダイクロイックミラー４６を無くし、ミラー４９に代えて、ダイクロイックミラー４６を採用すればよい。
【０１２０】
図１５の観察装置５０においては、極短パルスレーザ光を観察対象物Ａに照射する照明装置の機能において、中間像を不鮮明化し、最終像を鮮明化することができる。観察対象物Ａにおいて発生した蛍光については、対物レンズ１６により集光され、位相変調素子１７およびダイクロイックミラー４６を透過した後に、中間像を結像することなく、集光レンズ５１によって集光されて、光検出器４４によりそのまま検出される。
【０１２１】
また、上記各実施形態においては、光路を折り返す平面鏡の移動により光路長を変化させる光路長可変手段２２により、対物レンズ１６の前方の合焦点位置を光軸方向に変化させることとした。これに代えて、光路長可変手段としては、図１６に示されるように、中間結像光学系６１を構成するレンズ６１ａ，６１ｂの一方のレンズ６１ａをアクチュエータ６２によって光軸方向に移動させることにより、光路長を変化させるものを採用した観察装置６０を構成してもよい。図中、符号６３は他の中間結像光学系である。
【０１２２】
また、図１７に示されるように、２次元の光スキャナを構成する２枚のガルバノミラー４７の間に、他の中間結像光学系８０を配置し、２つのガルバノミラー４７が位相変調素子１７，２３および対物レンズ１６の瞳に配置されている開口絞り８１に対して、精度よく光学的に共役な位置関係に配置されているように構成してもよい。
【０１２３】
また、光路長可変手段として、図１８に示されるように、反射型のＬＣＯＳのような空間光変調素子（ＳＬＭ）６４を採用してもよい。このようにすることで、ＬＣＯＳの液晶の制御によって高速に波面に与える位相変調を変化させ、対物レンズ１６の前方の合焦点位置を光軸方向に高速に変化させることができる。図中、符号５２は、ビームエキスパンダー４５によりビーム径が拡大されたレーザ光を集光して中間像を結像させる中間結像レンズ対であり、符号６５は、ミラーである。この場合、位相変調素子２３はビームエキスパンダー４５と中間結像レンズ対５２との間に配置し、位相変調素子１７はビームスプリッタ３６と対物レンズ１６との間に配置することとすればよい。
【０１２４】
また、反射型のＬＣＯＳのような空間光変調素子６４に代えて、図１９に示されるように、透過型のＬＣＯＳのような空間光変調素子６６を採用してもよい。反射型のＬＣＯＳと比較してミラー６５が不要となるので、構成を簡易化することができる。
【０１２５】
観察対象物Ａにおける合焦点位置を光軸方向に移動させる手段としては、上記各実施例に示したもの（光路長可変手段２２、あるいは中間結像光学系６１とアクチュエータ６２、あるいは反射型空間光変調素子６４、あるいは透過型空間光変調素子６６）の他にも、能動光学素子として知られるパワー可変光学素子が各種利用可能である。まず機械的可動部を有するものとしては、形状可変鏡（ＤＦＭ：Ｄｅｆｏｒｍａｂｌｅ  Ｍｉｒｒｏｒ）、液体やゲルを用いた形状可変レンズがある。そして機械的可動部を持たない同様の素子としては、電界により媒質の屈折率を制御する、液晶レンズやタンタル酸ニオブ酸カリウム（ＫＴＮ：ＫＴａ１−ｘ  ＮｂｘＯ３）結晶レンズ、さらには音響光学偏向器（ＡＯＤ／Ａｃｏｕｓｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｆｌｅｃｔｏｒ）におけるシリンドリカルレンズ効果を応用したレンズ、等がある。
【０１２６】
以上、本発明の顕微鏡としての実施形態は、いずれも観察対象物Ａにおける合焦点位置を光軸方向に移動させる何らかの手段を有する。さらに、これらの合焦点位置光軸方向移動手段は、同じ目的に対する従来の顕微鏡における手段（対物レンズ１６か観察対象物かの何れかを光軸方向に移動させる）に比較して、駆動対象物の質量が小さい、あるいは応答速度の速い物理現象を利用している、という理由により、動作速度を大幅に高めることができる。
このことには、観察対象物（例えば、生きた生体組織標本）における、より高速な現象を検出し得る、という利点がある。
【０１２７】
本発明の参考例としての発明の参考実施形態においては、透過型あるいは反射型のＬＣＯＳのような空間光変調素子６４，６６を採用する場合には、位相変調素子２３の機能を空間光変調素子６４，６６に担わせることができる。このようにすることで、波面錯乱素子としての位相変調素子２３を省略でき、構成をさらに簡易化することができるという利点がある。
【０１２８】
また、上記例は、空間光変調素子とレーザ走査型多光子励起観察装置との組み合わせにおける、位相変調素子２３の省略であるが、これと同様にして、本発明の参考例としての発明の参考実施形態においては、空間光変調素子と、レーザ走査型共焦点観察装置との組み合わせにおいても、位相変調素子２３を省略することが可能である。すなわち、図１８，図１９において、ビームスプリッタ３６に代えてミラー４９を採用し、ビームエキスパンダー４５と空間光変調素子６４，６６との間にダイクロイックミラー４６を採用して分岐光路をなし、さらに結像レンズ２４、共焦点ピンホール４３、および光検出器４４を採用した上で、位相変調素子２３の機能を空間光変調素子６４，６６に担わせることができる。この場合の空間光変調素子６４，６６は、レーザ光源４１からのレーザ光に対しては、波面錯乱素子として波面に乱れを付与する一方で、観察対象物Ａからの蛍光に対しては、位相変調素子１７によって付与された波面の乱れを打ち消す波面回復素子として作用する。
【０１２９】
上記参考実施形態の位相変調素子としては、例えば、図２０に示されるような、シリンドリカルレンズ６８，６９を採用することにしてもよい。
この場合には、シリンドリカルレンズ６８によって中間像は非点収差によって点像が線状に伸ばされるので、この作用により、中間像を不鮮明化することができる。また、シリンドリカルレンズ６８と相補的な形状のシリンドリカルレンズ６９により、最終像を鮮明化することができる。
図２０の場合、凸レンズまたは凹レンズのいずれを波面錯乱素子として使用してもよいし、波面回復素子として使用してもよい。
【０１３０】
位相変調素子としてシリンドリカルレンズ５，６を用いる場合の作用について、以下に詳細に説明する。図２１は、図４および図５における位相変調素子としてシリンドリカルレンズ５，６を用いた例を示す。
【０１３１】
ここでは、特に、下記条件を設定する。
（ａ）  物体Ｏ側の位相変調素子（波面錯乱素子）５として、ｘ方向にパワーψＯｘを有するシリンドリカルレンズを用いる。
（ｂ）  像Ｉ側の位相変調素子（波面回復素子）６として、ｘ方向にパワーψＩｘを有するシリンドリカルレンズを用いる。
（ｃ）  ｘｚ平面上の軸上光線Ｒｘのシリンドリカルレンズ５における位置（光線高さ）をｘＯとする。
（ｄ）  ｘｚ平面上の軸上光線Ｒｘのシリンドリカルレンズ６における位置（光線高さ）をｘＩとする。
図２１において、符号ＩＩ０Ｘ，ＩＩ０Ｙは中間像である。
【０１３２】
この例における作用を説明する前に、ガウス光学に基づく位相変調量と光学パワーとの関係について、図２２を用いて説明する。
図２２において、高さ（光軸からの距離）ｘでのレンズの厚さをｄ（ｘ）、高さ０（光軸上）でのレンズの厚さをｄ０とすると、高さｘの光線に沿った入射側接平面から射出側接平面までの光路長Ｌ（ｘ）は次式（４）で表される。
Ｌ（ｘ）＝（ｄ０−ｄ（ｘ））＋ｎ・ｄ（ｘ）        （４）
【０１３３】
高さｘにおける光路長Ｌ（ｘ）と高さ０（光軸上）における光路長Ｌ（０）との差は、薄肉レンズとしての近似を用いると、次式（５）で表される。
Ｌ（ｘ）−Ｌ（０）＝（−ｘ２／２）（ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）        （５）
【０１３４】
上記光路長差Ｌ（ｘ）−Ｌ（０）は、高さ０における射出光に対する、高さｘにおける射出光の位相進み量と、絶対値が等しく符号が逆である。したがって、上記位相進み量は、式（５）の符号を反転させた次式（６）で表される。
Ｌ（０）−Ｌ（ｘ）＝（ｘ２／２）（ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）        （６）
【０１３５】
一方、この薄肉レンズの光学パワーψは、次式（７）で表される。
ψ＝１／ｆ＝（ｎ−１）（１／ｒ１−１／ｒ２）        （７）
【０１３６】
したがって、式（６）、（７）から位相進み量Ｌ（０）−Ｌ（ｘ）と光学パワーψとの関係が次式（８）によって求められる。
Ｌ（０）−Ｌ（ｘ）＝ψ・ｘ２／２        （８）
【０１３７】
ここで、図２１の説明に戻る。
ｘｚ面上の軸上光線Ｒｘがシリンドリカルレンズ５において受ける軸上主光線すなわち光軸に沿った光線ＲＡに対する位相進み量ΔＬＯｃは、式（８）に基づいて次式（９）で表される。
ΔＬＯｃ（ｘＯ）＝ＬＯｃ（０）−ＬＯｃ（ｘＯ）＝ψＯｘ・ｘＯ２／２        （９）
ここで、ＬＯｃ（ｘＯ）はシリンドリカルレンズ５における高さｘＯの光線に沿った、入射側接平面から射出側接平面までの光路長の関数である。
【０１３８】
これと同様にして、ｘｚ平面上の軸上光線Ｒｘがシリンドリカルレンズ６において受ける、軸上主光線すなわち光軸に沿った光線ＲＡに対する位相進み量ΔＬＩｃは、次式（１０）で表される。
ΔＬＩｃ（ｘＩ）＝ＬＩｃ（０）−ＬＩｃ（ｘＩ）＝ψＩｘ・ｘＩ２／２        （１０）
ここで、ＬＩｃ（ｘＩ）はシリンドリカルレンズ６における高さｘＩの光線に沿った、入射側接平面から射出側接平面までの光路長の関数である。
【０１３９】
上記式（２）に式（９）、（１０）および（ｘＩ／ｘＯ）２＝βＦ２の関係を適用すると、この例において、シリンドリカルレンズ５が波面錯乱、シリンドリカルレンズ６が波面回復の機能をそれぞれ果たすための条件が式（１１）に示すように求められる。
ψＯｘ／ψＩｘ＝−βＦ２        （１１）
【０１４０】
すなわち、ψＯｘとψＩｘの値は互いに符号が逆であり、かつ、それらの絶対値の比はフィールドレンズ４の横倍率の２乗に比例する必要がある。
なお、ここでは軸上光線に基づいて説明したが、上記条件を満たすならば、シリンドリカルレンズ５，６は軸外光線に対しても同様に波面錯乱と波面回復の機能を果たす。
【０１４１】
また、位相変調素子５，６，６８，６９（図においては、位相変調素子５，６として表示。）としては、シリンドリカルレンズに代えて、本発明の参考例としての発明の上記参考実施形態においては、図２３に示されるような１次元バイナリ回折格子、図２４に示されるような１次元正弦波回折格子、図２５に示されるような自由曲面レンズ、図２６に示されるようなコーンレンズ、図２７に示されるような同心円型バイナリ回折格子を採用してもよい。同心円型回折格子としてはバイナリ型に限定されるものではなく、ブレーズド型、正弦波型等の任意の形態を採用することができる。
【０１４２】
ここで、波面変調素子として回折格子５，６を用いた場合について、以下に詳細に説明する。
この場合の中間像ＩＩにおいては回折によって１つの点像が複数の点像に分離される。
この作用によって、中間像ＩＩが不鮮明化され、中間結像面の異物の像が最終像に重なって表れることを防止することができる。
【０１４３】
位相変調素子として、回折格子５，６を用いた場合における軸上主光線、すなわち、光軸に沿った光線ＲＡの好ましい経路の一例を図２８に、また、軸上光線ＲＸの好ましい経路の一例を図２９にそれぞれ示す。これらの図において、光線ＲＡ，ＲＸは回折格子５を経て複数の回折光に分離するが、回折格子６を経ることにより元通りの１本の光線になる。
【０１４４】
この場合においても、上記式（１）から（３）を満たすことによって上記効果を達成することができる。
ここで、図２８および図２９に準じて、式（２）は「１本の軸上光線ＲＸが回折格子５，６で受ける位相変調の和は、軸上主光線ＲＡが回折格子５，６で受ける位相変調の和と常に等しい。」と言い換えることができる。
【０１４５】
また、回折格子５，６が周期構造を有する場合、それらの形状（すなわち位相変調特性）が一周期分の領域において式（２）を満たすならば、他の領域においても同様に満たすとみなすことができる。
そこで、回折格子５，６の中央部、すなわち、光軸近傍領域に着目して説明する。図３０は回折格子５の、図３１は回折格子６の、それぞれ中央部の詳細図である。
【０１４６】
ここで、回折格子５，６が式（２）を満たすための条件は以下の通りである。
すなわち、回折格子６における変調の周期ｐＩがフィールドレンズ４によって投影された回折格子５による変調の周期ｐＯと等しくなければならない。また、回折格子６による変調の位相がフィールドレンズ４によって投影された回折格子５による変調の位相に対して反転しており、かつ、回折格子６による位相変調の大きさと回折格子６による位相変調の大きさとが絶対値で等しくなければならない。
【０１４７】
まず、周期ｐＩと投影された周期ｐＯとが等しくなるための条件は式（１２）により表される。
ｐＩ＝｜βＦ｜・ｐＯ        （１２）
【０１４８】
次に、回折格子６による変調の位相が投影された回折格子５による変調の位相に対して反転しているためには、上記式（１２）を満たした上で、例えば、回折格子５はその山領域の中心の１つが光軸と一致するように配置されるとともに、回折格子６はその谷領域の中心の１つが光軸と一致するように配置されればよい。図３０および図３１はその一例に他ならない。
【０１４９】
最後に、回折格子６による位相変調の大きさと、回折格子５による位相変調の大きさとが絶対値で等しいための条件を求める。
回折格子５の光学的なパラメータ（山領域厚さｔＯｃ、谷領域厚さｔＯｔ、屈折率ｎＯ）より、回折格子５の谷領域を透過する軸上光線ＲＸに付与される、光軸に沿った（山領域を透過する）光線ＲＡに対する位相進み量ΔＬＯｄｔは、次式（１３）で表される。
【０１５０】
ΔＬＯｄｔ＝ｎＯ・ｔＯｃ−（ｎＯ・ｔＯｔ＋（ｔＯｃ−ｔＯｔ））
＝（ｎＯ−１）（ｔＯｃ−ｔＯｔ）        （１３）
【０１５１】
同様にして、回折格子６の光学的なパラメータ（山領域厚さｔＩｃ、谷領域厚さｔＩｔ、屈折率ｎＩ）より、回折格子６の山領域を透過する軸上光線ＲＸに付与される、光軸に沿った（谷領域を透過する）光線ＲＡに対する位相進み量ΔＬＩｄｔは、次式（１４）で表される。
ΔＬＩｄｔ＝（ｎＩ・ｔＩｔ＋（ｔＩｃ−ｔＩｔ））−ｎＩ・ｔＩｃ
＝−（ｎＩ−１）（ｔＩｃ−ｔＩｔ）        （１４）
【０１５２】
この場合、ΔＬＯｄｔの値は正、ΔＬＩｄｔの値は負なので、両者の絶対値が等しいための条件は次式（１５）で表される。
ΔＬＯｄｔ＋ΔＬＩｄｔ＝（ｎＯ−１）（ｔＯｃ−ｔＯｔ）−（ｎＩ−１）（ｔＩｃ−ｔＩｔ）＝０        （１５）
【０１５３】
なお、ここでは軸上光線に基づいて説明したが、上記条件を満たすならば、軸外光線に対しても、回折格子５は波面散乱、回折格子６は波面回復の機能を果たす。
また、ここでは回折格子５，６の断面形状を台形として説明したが、他の形状でも同様の機能を果たし得ることは言うまでもない。
【０１５４】
さらに、本発明の参考例としての発明の参考実施形態においては、位相変調素子５，６としては、図３２に示されるような球面収差素子、図３３に示されるような不規則形状素子、図３４に示されるような透過型の空間光変調素子６４との組み合わせによる反射型の波面変調素子、図３５に示されるような屈折率分布型素子を採用してもよい。
【０１５５】
さらにまた、位相変調素子５，６としては、多数の微小なレンズが並んだフライアイレンズやマイクロレンズアレイ、あるいは多数の微小なプリズムが並んだマイクロプリズムアレイを採用してもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態に係る結像光学系１を内視鏡に適用する場合には、図３６に示されるように、対物レンズ（結像レンズ）７０の内部に波面錯乱素子８を配置し、複数のフィールドレンズ４および集光レンズ７１を含むリレー光学系７２を挟んで対物レンズ７０とは反対側に配置された接眼レンズ７３近傍に波面回復素子９を配置すればよい。このようにすることで、フィールドレンズ４の表面近傍に形成される中間像を不鮮明化し、接眼レンズ７３によって結像される最終像を鮮明化することができる。
【０１５７】
また、図３７に示されるように、アクチュエータ６２によってレンズ６１ａを駆動するインナーフォーカス機能付き内視鏡型細径対物レンズ７４内に、波面錯乱素子８を設け、顕微鏡本体７５に設けられたチューブレンズ（結像レンズ）７６の瞳位置近傍に波面回復素子９を配置してもよい。このように、アクチュエータ自身は公知なレンズ駆動手段（例えば圧電素子）でもよいが、Ｚ軸上での中間像の移動という点では上述した実施形態と同様の観点で中間像の空間変調を実行できるような配置であることが重要である。
【０１５８】
以上に説明した実施形態は、Ｚ軸上での中間像の移動という観点で、空間変調による中間像の不鮮明化を観察装置の結像光学系に適用する場合を論じたものである。もう１つの観点であるＸＹ軸（あるいはＸＹ面）上での中間像の移動という観点で、同様に、観察装置に適用することも可能である。
【０１５９】
以上に論じた本発明の結像光学系のための位相変調素子は、以下に示すような態様であり得、下記に示す主旨に基づき当業者が最適な実施形態を検討することができる。以下の態様によれば、上述した（１組の）位相変調素子における空間的な乱れと該乱れの打ち消しを調整または増大する構成を有することを特徴とする結像光学系のための位相変調素子を提供するので、本発明の位相変調素子による独自の作用効果を進化させ、または実用上有利なものにすることが可能であると言うことができる。
【０１６０】
（１）凹凸周期構造型の位相変調素子
例えば、本発明の参考例としての発明においては、不鮮明化のための第１の位相変調素子および復調のための第２の位相変調素子は、その位相変調分布の平均値に対して位相進みとなる領域の変調分布と、同平均値に対して位相遅れとなる領域の変調分布とが、上記平均値に関して対称な形状を有し、かつ上記位相進み領域と上記位相遅れ領域の組は、複数組が周期性を伴って形成されていることを特徴とする結像光学系であってもよい。このように、同一形状を有する位相変調素子２枚を用い、光学系内にこれらを適切に配置することによって、相補的な位相変調、すなわち第１の位相変調素子によって中間像を不鮮明化し、第２の位相変調素子によって最終像を鮮明化することができ、したがって中間像問題を解決することができる。ここで、位相変調素子として、相補性を得るために異なった２つの種類を準備する必要がなく、１種類で足りるので、装置の製造が容易になり、且つコストを低減することができる。
【０１６１】
また、本発明の参考例としての発明においては、前記第１および前記第２の位相変調素子は、光学媒質の表面形状（例えば、凹部と凸部からなる形状を周期的に配した形状）とすることによって位相変調を行うようにしてもよい。これにより、一般的な位相フィルタと同様の製法によって、必要な位相変調素子を製作することができる。また、前記第１および前記第２の位相変調素子は、複数の光学媒質の界面形状によって位相変調を行うものであってもよい。これにより、同一の光学媒質形状精度に対して、より高精度な位相変調ができる。あるいは、同一の位相変調精度に対して、より低い光学媒質形状精度すなわちより低コストで、位相変調素子を製作することができる。また、前記第１および前記第２の位相変調素子は、１次元の位相分布特性を有するものであってもよい。これにより、中間像を効果的に不鮮明化できる。また、前記第１および前記第２の位相変調素子は、２次元の位相分布特性を有するものであってもよい。これにより、中間像を効果的に不鮮明化できる。
【０１６２】
（２）液晶型の位相変調素子
また、本発明の参考例としての発明においては、前記第１および前記第２の位相変調素子は、複数の基板によって挟まれた液晶を有するように結像光学系を構成してもよい。こうすることで、液晶の複屈折を利用することにより、第１の位相変調素子によって中間像における１つの集光点を複数個の集光点に分離させることによって不鮮明化し、また第２の位相変調素子によって前記分離した集光点を再び１つに重ねることとなり、最終像を鮮明化することができ、よって中間像問題を解決することができる。この場合、複屈折材料としての液晶は、他の複屈折材料、例えば水晶等の無機材料の結晶と比較して、種類が豊富である点において設計の自由度が高いメリットがあり、さらに複屈折の性質が強い点において中間像を不鮮明化する効果が高いメリットがある。
【０１６３】
また、前記基板の液晶との接触面が平面である場合に、平面で挟まれた液晶は複屈折プリズムとして上記の不鮮明化効果を呈するようになる。この場合、液晶を挟む基板の面は平面なので、基板の加工が容易であるというメリットがある。また、前記第１および前記第２の位相変調素子のそれぞれが、液晶よりなる複数個のプリズムで構成されてもよい。この場合、プリズムを１つ増やすごとに、中間像における集光点の数は２倍になり、より多数の集光点に分離されることとなり、よって中間像を不鮮明化する効果が高まる。また、前記第１および前記第２の位相変調素子のそれぞれが、少なくとも１枚の４分の１波長板を有するものであってもよい。この場合、４分の１波長板を用いることによって、分離された集光点の中間像における配置の自由度が高まる。例えば、複数個のプリズムによって４点、あるいは８点等に分離された集光点を一直線上に配置することができるようになる点で好ましい。
また、上述した複屈折によって分離された中間像点が、２次元的に配置された結像光学系とすれば、中間像を効果的に不鮮明化できる点で好ましい。
【０１６４】
また、本発明の参考例としての発明においては、前記基板の液晶との接触面が凹凸形状（凹面，凸面，または凹と凸の両方がある面，非平面）であるように位相変調素子を構成してもよい。このような構成では、凹凸形状（シリンドリカル面、トーリック面、レンチキュラー面、マイクロレンズアレイ形状、ランダム面等）が本来的に有する中間像の不鮮明化効果を、液晶の複屈折によってさらに高めることができるようになる。また、前記第１および第２の位相変調素子における前記基板の前記凹凸形状が相補的であり、且つ前記第１および第２の位相変調素子における液晶の配向方向が平行であるように設計してもよい。かかる設計によれば、２つの位相変調素子における位相変調に相補性を持たせることができることとなり、すなわち最終的な画像（最終像）の回復ができるようになる。さらに、前記第１および第２の位相変調素子における前記基板の前記凹凸形状が同一であり、且つ前記基板をなす硝材の屈折率が前記液晶の２つの主屈折率の平均値に等しく、且つ前記第１および第２の位相変調素子における液晶の配向方向が直交するように構成してもよい。こうすることによっても、２つの位相変調素子における位相変調に相補性を持たせることができることとなり、すなわち最終像の回復ができるようになる。
【０１６５】
（３）異種の複数媒質型位相変調素子
本発明においては、上記結像光学系は、複数種類の光学媒質の境界面形状を位相変調手段とするように構成してもよい。この場合、通常の位相素子（対空気界面の形状を位相変調手段とする）に比べて寸法誤差の許容値が大きくなる。これにより、製造が容易になるとともに、同一の寸法誤差であっても位相変調をより高精度に行うことができる。この場合、前記第１の位相変調素子と、前記第２の位相変調素子との両方が、互いに屈折率の異なる複数種類の光学媒質として接触するように構成してもよい。２つの位相変調素子の両方を複数媒質型とすることにより、製造の容易さや、位相変調の高精度化をより高めることができる。
【０１６６】
また、前記第１の位相変調素子をなす第１の光学媒質の部分と前記第２の位相変調素子をなす第２の光学媒質の部分とが同一の形状を有し、且つ前記第２の光学媒質と前記第１の光学媒質と接触させられる第３の光学媒質とが同一の屈折率を有し、且つ前記第１の光学媒質と前記第２の光学媒質と接触させられる第４の光学媒質とが同一の屈折率を有してなるように構成してもよい。こうすることで、第１および第２の位相変調素子のそれぞれに、共通の屈折率を有する光学媒質の組を用い、それらの形状関係のみを入れ替えることによって相補的な位相変調特性を持たせることができるようになる。この場合、さらに各位相変調素子における光学媒質間の界面形状は同じなので、２つの位相変調素子を光学系に配置する上で界面の３次元的な形状の観点まで含めて光学的に共役に配置することが可能になることから、第２の位相変調素子による波面の乱れを打ち消す作用（鮮明化）がより正確になされる。さらに、単に屈折率を共通にするのみならず、光学媒質自体を共通にすれば、仮に光学媒質の屈折率が製造ロット等によるバラつきを有していたり、環境の影響や経時変化が生じたりしても、それらによって生じる位相変調のズレは２つの位相変調素子の間でおのずから相殺されるので、第２の位相変調素子による鮮明化の作用がより正確になされる。
【０１６７】
また、前記第１の位相変調素子をなす第１の光学媒質の部分と、前記第２の位相変調素子をなす第２の光学媒質の部分とが、同一の形状と同一の屈折率とを有し、前記第１の光学媒質に対する該第１の光学媒質と接触させられる第３の光学媒質の屈折率の差Δｎ１と前記第２の光学媒質に対する該第２の光学媒質と接触させられる第４の光学媒質の屈折率の差Δｎ２とに関して、Δｎ１とΔｎ２との絶対値が等しく符号が逆であるような結像光学系としてもよい。このことは、第１および第２の位相変調素子のそれぞれをなす複数の光学媒質部分の片方に、形状も屈折率も同じ位相素子を共通に用いることとすればよい。さらにこの共通の屈折率に対して、片側の位相変調素子においてはより高い屈折率の光学媒質を組として用い、もう片側の位相変調素子においては逆により低い屈折率の光学媒質を組として用いることとすればよい。各組における屈折率差の絶対値を等しいものとすることによって、相補的な位相変調特性を持たせることとなる。この場合、上記と同様に各位相変調素子における界面形状は同じになるので、２つの位相変調素子を共役に配置する上で第２の位相変調素子による鮮明化がより正確になされる。さらに、上記共通部分において、形状と屈折率を共通にするのみならず光学素子自体を共通にすれば、複雑な形状を有し製造の難易度が高い位相変調素子のコストを低減することができる。また、例えばこの光学素子が金型等による成型加工で作られるとすれば、仮にその金型の欠陥によって想定外の形状誤差が生じたとしても、その形状誤差を各光学素子が共通して有することにより、第１の位相変調素子においてその誤差部分によって生じた位相変調の誤差はこれと共役に配置された第２の位相変調素子における、やはり共通に存在する誤差部分によって、おのずから打ち消される。すなわち、第２の位相変調素子によって波面乱れを打ち消す作用（鮮明化）がより正確になされる。
【０１６８】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明を上記の各実施形態およびその変形例に適用したものに限定されることなく、これらの実施形態およびその変形例を適宜組み合わせた実施形態に適用してもよく、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６９】
Ｉ    最終像
ＩＩ    中間像
Ｏ    物体
ＰＰＯ，ＰＰＩ    瞳位置
１，１３，３２，４２    結像光学系
２，３    結像レンズ
８    波面錯乱素子（第１の位相変調素子）
８ａ    第１の光学媒質
９ａ    第２の光学媒質
８ｂ    第３の光学媒質
９ｂ    第４の光学媒質
９    波面回復素子（第２の位相変調素子）
１０，３０，４０，５０，６０    観察装置
１１，３１，４１    光源
１４，３３    撮像素子（光検出器）
１７    位相変調素子（波面錯乱素子、第１の位相変調素子）
２３    位相変調素子（波面回復素子、第２の位相変調素子）
２０，３６    ビームスプリッタ
２２    光路長可変手段
２２ａ    平面鏡
２２ｂ    アクチュエータ
２８，３８    照明装置
３４    ニポウディスク型コンフォーカル光学系
４３    共焦点ピンホール
４４    光検出器（光電子変換素子）
６１ａ    レンズ（光路長可変手段）
６２    アクチュエータ（光路長可変手段）
６４    空間光変調素子（可変空間位相変調素子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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