(57)【要約】本発明は、被着体に対して又は被着体同士を十分な強度で接着することができる水性エマルションを提供することを目的とし、塩素原子含有量が４５質量％以上である塩素化ゴムと、１種以上の重合性基を有する化合物と、を含む水性エマルション、この水性エマルションによって形成される塗布膜及びこの塗布膜の硬化物を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素原子含有量が４５質量％以上である塩素化ゴムと、１種以上の重合性基を有する化合物と、水とを含む水性エマルション。
【請求項２】
前記塩素化ゴム１００質量部に対する、前記重合性基を有する化合物の含有量が５０〜１００００質量部である請求項１に記載の水性エマルション。
【請求項３】
水を分散媒として含み、
前記塩素化ゴムと前記重合性基を有する化合物との混合物を分散質として含む請求項１又は２に記載の水性エマルション。
【請求項４】
分散質が液体状である請求項１〜３のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項５】
前記塩素化ゴムの少なくとも一部が分散質に溶解している請求項１〜４のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項６】
前記塩素化ゴムの少なくとも一部が前記重合性基を有する化合物に溶解した溶液を、分散質として含む請求項１〜５のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項７】
前記重合性基を有する化合物が２３℃大気圧下で液体である請求項１〜６のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項８】
前記重合性基を有する化合物が、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項９】
さらに、界面活性剤を含む請求項１〜８のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１０】
さらに、光重合開始剤を含む請求項１〜９のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１１】
さらに、光安定剤を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１２】
さらに、紫外線硬化性オリゴマーを含む請求項１〜１１のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１３】
さらに、蛍光増白剤を含む請求項１〜１２のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１４】
さらに、レベリング剤を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１５】
前記分散質の体積基準のメジアン径が１０μｍ以下である請求項３〜１４のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１６】
前記塩素化ゴムがカルボキシ基及びカルボン酸無水物構造を有さない請求項１〜１５のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１７】
前記塩素化ゴムの質量部と前記重合性基を有する化合物の質量部との合計量が、前記塩素化ゴムと前記重合性基を有する化合物と水の質量部の合計量に対して、０．１質量％〜７０質量％である請求項１〜１６のいずれかに記載の水性エマルション。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の水性エマルションによって形成される塗布膜。
【請求項１９】
請求項１８に記載の塗布膜の硬化物。
【請求項２０】
オレフィン系重合体からなる第１の基材の上に、請求項１９に記載の硬化物と、さらにその上に一層以上の接着剤層と、第２の基材とがこの順に積層された積層体。
【請求項２１】
エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる第１の基材の上に、請求項１９に記載の硬化物と、さらにその上に一層以上の接着剤層と、第２の基材とがこの順に積層された積層体。
【請求項２２】
前記接着剤層と前記第２の基材とが請求項１９に記載の硬化物を介して積層されている請求項２０又は２１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水性エマルション並びに塗膜、硬化物及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接着剤として利用することができる、酸変性塩素化ポリオレフィンを含む水性エマルションが記載されている。しかし、このような水性エマルションは、被着体に対して又は被着体同士を十分な強度で接着することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被着体に対して又は被着体同士を十分な強度で接着することができる水性エマルションが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
〔１〕塩素原子含有量が４５質量％以上である塩素化ゴムと、１種以上の重合性基を有する化合物と、水を含む水性エマルション。
〔２〕前記塩素化ゴム１００質量部に対する、前記重合性基を有する化合物の含有量が５０〜１００００質量部である〔１〕に記載の水性エマルション。
〔３〕水を前記分散媒として含み、
前記塩素化ゴムと前記重合性基を有する化合物との混合物を分散質として含む〔１〕又は〔２〕に記載の水性エマルション。
〔４〕前記分散質が液体状である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔５〕前記塩素化ゴムの少なくとも一部が前記分散質に溶解している〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔６〕前記塩素化ゴムの少なくとも一部が前記重合性基を有する化合物に溶解した溶液を、分散質として含む〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔７〕前記重合性基を有する化合物が２３℃大気圧下にて液体である〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔８〕前記重合性基を有する化合物が、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物である〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔９〕さらに、界面活性剤を含む〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１０〕さらに、光重合開始剤を含む〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１１〕さらに、光安定剤を含む〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１２〕さらに、紫外線硬化性オリゴマーを含む〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１３〕さらに、蛍光増白剤を含む〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１４〕さらに、レベリング剤を含む〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１５〕前記分散質の体積基準のメジアン径が１０μｍ以下である〔３〕〜〔１４〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１６〕前記塩素化ゴムがカルボキシ基及びカルボン酸無水物構造を有さない〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１７〕前記塩素化ゴムの質量部と前記重合性基を有する化合物の質量部との合計量が、前記塩素化ゴムと前記重合性基を有する化合物と水の質量部の合計量に対して、０．１質量％〜７０質量％である〔１〕〜〔１６〕のいずれかに記載の水性エマルション。
〔１８〕上述したいずれかの水性エマルションによって形成される塗布膜。
〔１９〕〔１８〕に記載の塗布膜の硬化物。
〔２０〕オレフィン系重合体からなる第１の基材の上に、〔１９〕に記載の硬化物と、さらにその上に一層以上の接着剤層と、第２の基材とがこの順に積層された積層体。
〔２１〕エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる第１の基材の上に、〔１９〕に記載の硬化物と、さらにその上に一層以上の接着剤層と、第２の基材とがこの順に積層された積層体。
〔２２〕前記接着剤層と前記第２の基材とが〔１９〕に記載の硬化物を介して積層されている〔２０〕又は〔２１〕に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被着体に対して又は被着体同士を十分な強度で接着することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の水性エマルションは、一実施形態では、主として、塩素化ゴムと、重合性基を有する化合物とを含む。なお、水性エマルションは、通常分散媒として水を含む。本発明の水性エマルションは、水系接着剤として有用である。
＜塩素化ゴム＞
塩素化ゴムは、塩素原子含有量が４５質量％以上である塩素化ゴムである。塩素化ゴムは、１種でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【０００８】
塩素化ゴムは、融点を有していてもよいし、有していなくてもよいが、好ましくは融点を有する。融点は、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは２００℃以上であり、さらに好ましくは２４０℃以上である。また好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３００℃以下である。
【０００９】
塩素化ゴムの塩素原子含有量は、好ましくは４５〜９０質量％であり、より好ましくは５５〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。
【００１０】
塩素化ゴムとしては、カルボキシ基及びカルボン酸無水物構造を有さないものを用いることができる。このような塩素化ゴムを本発明の水性エマルションに用いた場合、特に水性エマルションを水性接着剤として使用した場合、水性接着剤の耐水性の低下の懸念はきわめて小さくなり、有効である。具体的には、無水マレイン酸等のカルボン酸無水物で酸変性されていないものを用いることが好ましい。
【００１１】
塩素化ゴムは、天然ゴム又は合成ゴムを塩素化したものであれば特に限定されないが、具体的には、塩素化天然ゴム、塩素化ブタジエンゴム、塩素化ブチルゴム、塩素化イソプレンゴム、ブタジエン／ハロゲン化環状共役ジエン付加物、塩素化ブタジエンスチレン共重合体、臭素化ポリ（２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン）及びα−ハロアクリロニトリル−co−２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン共重合体等が挙げられる。炭素数が４以上の炭化水素基を原料して含む共重合体又はゴムが好ましい。より好ましくは塩素化天然ゴム、塩素化イソプレンゴム及び塩素化ブタジエンゴムである。
【００１２】
天然ゴム又は合成ゴムを塩素化する方法としては、従来公知の方法を採用することができる。例えば、天然ゴム又は合成ゴムを四塩化炭素、モノクロルベンゼン等の塩素化有機溶剤又はトルエン等の有機溶媒に溶解し、塩素ガスを吹き込む方法；天然ゴム又は合成ゴムを水に懸濁又は乳化した状態で塩素ガスを吹き込む方法；天然ゴム又は合成ゴムを水に懸濁又は乳化した状態で紫外線を照射しつつ塩素ガスを導入して塩素化する方法；低温加圧下において、天然ゴム又は合成ゴムと液体塩素とを接触させて直接的に塩素化する方法等が挙げられる。また、凝集固体化した天然ゴム又は合成ゴムを有機溶剤に溶解した後、塩素化してもよいし、凝集固体化した天然ゴム又は合成ゴムを有機溶剤に溶解後、乳化分散し、溶剤を揮発させた状態で塩素化することもできる。天然ゴムを塩素化する場合、ラテックス状の天然ゴムに塩素ガスを吹き込んで塩素化することもできる。 
例えば、水に、ポリイソプレンと、界面活性剤と、塩酸、硫酸又は硝酸等の酸とを加え、乳化した後、塩素ガスを吹き込むことで均一に塩素化したポリイソプレンを得ることができる。
【００１３】
塩素化ゴムは、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、通常１０００以上であり、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１００００以上である。また、通常４０００００以下であり、好ましくは２０００００以下である。ポリスチレン換算の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。
このような範囲とすることにより、本発明の水性エマルションを水性接着剤として用いた際に十分な接着強度を確保することができるとともに、粘度の過度の上昇を抑制して、被着体に対する接着性を十分に確保することができる。
【００１４】
塩素化ゴムとしては、市販品及び任意の公知の方法に準じて製造したものが挙げられる。市販品としては、スーパークロン（登録商標）ＣＲ−１０、ＣＲ−２０（日本製紙（株））、ペルグートＳ−５、ペルグートＳ−１０、ペルグートＳ−２０、ペルグートＳ−４０、ペルグートＳ−９０、ペルグートＳ−１３０、ペルグートＳ−１７０（バイエルマテリアルサイエンス社）、Ａｌｌｏｐｒｅｎｅ（登録商標）Ｒ１０，Ｒ２０，Ｒ４０（ＩＣＩ ＵＫ製）等が挙げられる。公知の方法としては、例えば、特許第２６６０４７８号に記載の方法が挙げられる。
【００１５】
＜重合性基を有する化合物＞
重合性基を有する化合物は、例えば、重合性基として、ビニル基、アリル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基（メタ）アクリル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基、ビニルベンジルエーテル基、（メタ）アクリルオキシ基、（メタ）アリルアミド基、スチリルオキシ基、スチリルアミド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、カルボキシル基、アルコール性又はフェノール性水酸基、シラノール基、脂環式エポキシ基、エポキシ基、グリシジル基、オキセタン基のような環状エーテル基を等の開環重合性基を含む。これらの基は、１種のみ又は２種以上含有していてもよいし、１つのみ又は２つ以上含有していてもよい。
重合性基を有する化合物としては、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、グリシジルエーテル化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてもよく、２種以上の組み合わせて用いてもよい。
重合性基を有する化合物としては、なかでも、エチレン性不飽和二重結合を１個以上有する化合物が好ましい。
【００１６】
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、エチレン性不飽和二重結合を、好ましくは１〜１０個、より好ましくは１〜６個、さらに好ましくは１〜３個、より一層好ましくは１〜２個有する。
【００１７】
エチレン性不飽和二重結合を１個有する化合物としては、複素環式エチレン性不飽和化合物（例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン及びＮ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル−窒素含有複素環化合物；モルホリン（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びグリシジル（メタ）アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（例えば、メトキシエチレン（メタ）アクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレン（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレン（メタ）アクリレート等）、フェノキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート等）、アルキルフェノキシメチル（メタ）アクリレート（例えば、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等）、フェノキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等）、アルキルフェノキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（例えば、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート等）、アルキル（メタ）アクリレート（例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等）、脂環骨格を有する（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、フェニルノルボニル（メタ）アクリレート、シアノノルボルニル（メタ）アクリレート、メンチル（メタ）アクリレート、フェンチル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカ−８−イル＝（メタ）アクリレート、トリシクロ〔５．２．１．０２，６〕デカ−４−メチル＝（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシアルキル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルミルオキシエチル（メタ）アクリレート等）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−ｏ−フェニルフェノールプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等）、ポリε−カプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、モノ［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］アシッドホスフェート、ハロゲン含有（メタ）アクリレート（例えば、トルフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ―３メタクリロイルオキシプロピル）−アンモニウムクロライド等）、シリコーン含有（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル変性オルガノポリシロキサン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリルオキシプロピルメチルジエトキシシラン等）、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、安息香酸ビニル等）、不飽和カルボン酸グリシジルエステル類含有（メタ）アクリレート（例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等）、脂肪族ビ��ル化合物（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル等）、不飽和アミド又は不飽和イミド類（例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド及びマレイミド等）、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、並びに、重合体（例えは、ポリスチレン、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリｎ−ブチルアクリレート、ポリｎ−ブチルメタクリレート、ポリシリコーン等）の末端にモノアクリロイル基又はモノメタクリロイル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。
【００１８】
エチレン性不飽和二重結合を２個有する化合物としては、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオネートのジ（メタ）アクリレート、（ポリオキシ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート（例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンギリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等）、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）付加物のジ（メタ）アクリレート（例えば、２，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンのジ（メタ）アクリレート等）、橋架け環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールのジ（メタ）アクリレート（例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート）、ジシクロペンタジエンジ（メタ）アクリレート等）、二官能性エポキシ樹脂の（メタ）アクリル酸付加物（例えば、２，２−ビス（グリシジルオキシフェニル）プロパンの（メタ）アクリル酸付加物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物等）、グリセリンジ（メタ）アクリレート、シリコーン含有（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル変性オルガノポリシロキサン等）、並びに、ダイアセトンアクリルアマイド等が挙げられる。
【００１９】
エチレン性不飽和二重結合を３以上の複数有する化合物としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロイルオキシ）イソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシプロピル）イソシアヌレートのトリ（メタ）アクリレート、トリアリルトリメリット酸、トリアリルイソシアヌレート及び、シリコーン含有（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル変性オルガノポリシロキサン等）等が挙げられる。
【００２０】
なかでも、エチレン性不飽和二重結合を１個以上有する化合物は、好ましくは、炭素数５〜２５の化合物であり、より好ましくは炭素数６〜１８の化合物であり、さらに好ましくは８〜１６の化合物である。
【００２１】
エポキシ化合物としては、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００２２】
なかでも、エポキシ化合物としては、硬化速度に優れるという観点から、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、脂環式エポキシドがより好ましい。
【００２３】
オキセタン化合物としては、２−ヒドロキシメチル−２−メチルオキセタン、２−ヒドロキシメチル−２−エチルオキセタン、２−ヒドロキシメチル−２−プロピルオキセタン、２−ヒドロキシメチル−２−ブチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン等が挙げられる。
【００２４】
グリシジルエーテル化合物として、１，４−ブタンジオールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
重合性基を有する化合物は、２３℃で固体のものでもよいが、大気圧下で液体である化合物が好ましい。液体としては、溶液、エマルション、懸濁液、コロイド等を含む。このような性質によって、均一な水性エマルションを得ることができる。
【００２６】
本発明の水性エマルションに含まれる重合性基を有する化合物は、塩素化ゴム１００質量部に対して、通常５０〜１００００質量部であり、好ましくは１００〜１００００質量部であり、より好ましくは２００〜５０００質量部であり、さらに好ましくは４００〜５０００質量部である。
【００２７】
本発明の水性エマルションは重合禁止剤を含んでいてもよい。重合禁止剤はラジカル反応を遅らせるか停止させるものであればよい。重合禁止剤としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン、ヒドロキノンのモノエステル化物、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、４−ｔ−ブチルカテコール、Ｎ−フェニルナフチルアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、１，４−ベンゾキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−１，４−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、４−メトキシフェノール、クロラニール、ピロガロール、２−オキシジフェニルアミン、フェノチアジン等が挙げられる。
【００２８】
市販の重合禁止剤としては、キノパワーＱＳ−１０、キノパワーＱＳ−２０、キノパワーＱＳ−３０、キノパワーＱＳ−４０、キノパワーＱＳ−Ｗ１０（川崎化成工業社製）、メトキノンフレーク、ノンフレックスアルバ、ＭＨ、ＴＢＨ、ＰＢＱ、トルキノン、ＴＢＱ（精工化学社製）等が挙げられる。
【００２９】
重合禁止剤は、組成物の保存安定性を高く維持し、硬化性を確保する作用を有するという側面もある。よって、このような作用等を考慮して、重合禁止剤の添加量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜０．４質量部、より好ましくは０．０１〜０．３質量部、さらに好ましくは０．０２〜０．２質量部、特に好ましくは０．０３５〜０．２質量部である。重合禁止剤は重合性基を有する化合物に溶解していることが好ましい。
【００３０】
＜水＞
本発明の水性エマルションが含有する水は、通常、水道水又は脱イオン水が用いられる。水性エマルション中に含まれる水は、特に限定されず、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物とを均一な分散媒として存在させることができる量であればよい。
【００３１】
＜添加剤＞
本発明の水性エマルションは、上述した塩素化ゴム及び重合性基を有する化合物に加え、種々の添加剤を添加することができる。添加剤としては、界面活性剤、光重合開始剤、光安定剤、紫外線硬化性オリゴマー、蛍光増白剤、レベリング剤、塩基性化合物、有機溶剤、架橋剤、光増感剤、その他の樹脂、フェノール系安定剤、フォスファイト系安定剤、アミン系安定剤、アミド系安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、防腐剤、沈降防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、揺変剤、増粘剤、消泡剤、粘度調整剤、耐候剤、顔料分散剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、油剤、染料、硬化剤；酸化チタン（ルチル型）及び酸化亜鉛等の遷移金属化合物；カーボンブラック等の顔料；ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウオラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、カオリン、微粉末シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ及びセライト等の無機又は有機の充填剤等が挙げられる。
【００３２】
これらの添加剤等は、水性エマルションの分散質を構成していてもよい。この場合、塩素化ゴムの少なくとも一部が、分散質に溶解していてもよい。ここで、塩素化ゴムの少なくとも一部が分散質に溶解しているとは、塩素化ゴムの少なくとも一部が分散質を形成する成分のうち少なくとも１以上の成分に溶解していることを意味する。例えば、本発明の水性エマルションを孔径０．５０μｍのフィルターで濾過した際に、濾液中に塩素化ゴムが少なくとも一部含まれていればよい。濾液中に含まれる塩素化ゴムは、濾過前の水性エマルションに含まれる塩素化ゴム１００質量部に対し、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、より一層好ましくは７０質量％以上である。
フィルターでの濾過は、水性エマルションに含まれる重合性基を有する化合物の融点以上に加熱してから行うことが好ましい。
【００３３】
塩素化ゴムがその他の樹脂を含む場合には、塩素化ゴムの少なくとも一部が重合性基を有する化合物又は分散質に溶解していることが好ましいが、その他の樹脂等の添加剤の少なくとも一部が重合性基を有する化合物又は分散質に溶解していてもよい。
フィルターでの濾過は、水性エマルションに含まれる重合性基を有する化合物の融点以上に加熱してから行うことが好ましい。
【００３４】
なお、上記添加剤を本発明の水性エマルションに添加する場合には、添加剤はいずれも、水性エマルション中の分散質に混合されていてもよいし、水に混合されていてもよい。混合されているとは、分散していてもよいし、溶解していてもよい。
【００３５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤は、乳化剤として作用するものが好ましい。界面活性剤としては、カチオン性、アニオン性、両性及びノニオン性の界面活性剤が挙げられ、好ましくは、アニオン性及びノニオン性の界面活性剤である。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせても用いてもよい。
【００３６】
アニオン性界面活性剤としては、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のエーテルカルボン酸ナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、Ｎ−ラウロイルグルタミン酸ナトリウム等の高級脂肪酸のアミノ酸縮合物、高級アルキルスルホン酸塩、ラウリン酸エステルスルホン酸塩等の高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、ジオクチルスルホサクシネート等のジアルキルスルホコハク酸塩、オレイン酸アミドスルホン酸等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩等のアルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ペンタデカン−２−サルフェート等の高級アルコール硫酸エステル塩、ジポリオキシエチレンドデシルエーテルリン酸エステル等のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）ビスメタクリレート硫酸エステル塩、アルキルアリルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム、２−ソジウムスルホエチルメタクリレート、アルコキシポリエチレングリコールマレイン酸エステル、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩及びビニルスルホサクシネート、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸アンモニウム、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレンーマレイン酸共重合体、スチレンーマレイン酸共重合体アンモニウム塩、スチレンーマレイン酸ハーフエステル共重合体アンモニウム塩、カルボキシメチルセルロースナトリウム及びナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物等が挙げられる。
【００３７】
カチオン性界面活性剤としては、ドデシルアミン塩酸塩等のアルキルアミン塩酸塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホリニウム塩等のアルキル四級アンモニウム塩、塩化ベンゼトニウム、及びポリアルキルビニルピリジニウム塩、ドデシルトリメチルアンモニウム塩及びセチルトリメチルアンモニウム塩等のアルキルアンモニウム塩、セチルピリジウム塩及びデシルピリジウム塩等のアルキルピリジウム塩、オキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、ジオキシアルキレンジアルキルアンモニウム塩、アリルトリアルキルアンモニウム塩及びジアリルジアルキルアンモニウム塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３８】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノ脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキロールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、及びポリオキシエチレンアルカンジオール、アルコキシポリエチレングリコールメタクリレート、が挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリアルキレンポリアミンアルキレンオキシド付加物、ポリアルキレンポリイミンアルキレンオキシド付加物、ポリビニルピロリドン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００３９】
両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−ラウリルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノプロピオン酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリヒドロキシエチルアミノプロピオン酸、Ｎ−ヘキシル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ酢酸、１−（２−カルボキシエチル）ピリミジニウムベタイン、レシチン、ラウリルベタイン及びラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００４０】
市販品の界面活性剤としては、エマール０、エマール１０Ｇ、エマール２Ｆペースト、エマール２０Ｃ、エマールＥ−２７Ｃ、エマール２７０J、エマールＥ−２７Ｃ、ネオペレックスＧＳ、ネオペレックスＧ−１５、ネオペレックスＧ−２５、ネオペレックスＧ−６５、ラテムルＰＤ−１０４、ペレックスＯＴ−Ｐ、ペレックスＴＲ、ペレックスＳＳ−Ｌ、ペレックスＳＳ−Ｈ、デモールＮ、デモールＥＰ、エマルゲン１０２ＫＧ、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０５、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン４０４、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１４７、エマルゲンＬＳ−１０６、エマルゲンＬＳ−１１０、エマルゲンＡ−６０、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン３５０、ラテムルＰＤ−４２０、レオドール４３０Ｖ、エマノーン１１１２、エマノーンＣＨ−２５、アミート１０２、アセタミン８６、コータミン２４Ｐ、アンヒトール２４Ｂ、ネオペレックスＮｏ．６パウダー、ラテムルＥ−１０００Ａ、ペレックスＯＴ−Ｐ、エマルゲンＬＳ−１１４、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、アンヒトール８６Ｂ及びアンヒトール２０ＢＳ（花王社製）、ノイゲンＥＡ−１７７、ノイゲンＸＬ−４０、ノイゲンＴＤＳ−３０、ノイゲンＴＤＸ−８０、ノイゲンＬＰ−８０、ＤＫＳ  ＮＬ−１５、ＤＫＳ  ＮＬ−５０、ＤＫＳ  ＮＬ−８０、ＤＫＳ  ＮＬ−１１０、ＤＫＳ  ＮＬ−１８０、ノイゲンＴＤＳ−７０、ノイゲンＴＤＳ−１００、ノイゲンＥＴ−８３、ノイゲンＥＴ−１６０、ノイゲンＹＸ−４００、ハイテノールＮＦ−０８、ハイテノール２２７Ｌ、プライサーフＡ２１２Ｃ、プライサーフＡ２１０Ｄ、ネオコールＰ、モノゲンＹ−１００、カチオーゲンＴＭＬ、アクアロンＫＨ−１０、アクアロンＫＨ−１０２５、アクアロンＨＳ−１０、アクアロンＲＮ−２０、アクアロンＲＮ−３０、ピッツコールＫ−１７Ｌ及びピッツコールＶ−７１５４（第一工業製薬社製）、アデカプルロニックＦ１０８、アデカプルロニックＬ−６１、アデカプルロニック１７Ｒ−２（ＡＤＥＫＡ社製）エレミノールＪＳ−２０、エレミノールＲＳ−３０００、サンモリンＯＴ−７０及びキャリボンＥＮ―２００（三洋化成工業社製）、クラレポバールＰＶＡ−１０３、クラレポバールＰＶＡ−１０５、クラレポバールＰＶＡ−１１７、クラレポバールＰＶＡ−２１７、クラレポバールＰＶＡ−２０５、クラレポバールＰＶＡ−２０３、クラレポバールＰＶＡ−２１０、クラレポバールＰＶＡ−２３５、クラレポバールＰＶＡ−４０３、クラレポバールＰＶＡ−４０５、クラレポバールＰＶＡ−４１７、クラレポバールＭ−２０５、クラレポバールＭＰ−２０３、クラレポバールＫＬ−５０６及びクラレポバールＫＬ−３１８（クラレ社製）、アクマリムＡＫＭ−１５１１−６０、アクマリムＡＫＭ−０５３１、ポリスターＯＭ及びプロノン♯１０２（日油社製）等が挙げられる。
【００４１】
本発明の水性エマルションは、好ましくは界面活性剤を含む。界面活性剤が含まれる場合、その含有量は、水性エマルションを形成するのに有効な量であれば、水性エマルションの接着性は良好であるが、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは、３０質量部以下であり、より好ましくは１５質量部以下であり、さらに好ましくは１０質量部以下である。界面活性剤の量の下限は、好ましくは、少なくとも1質量部である。
【００４２】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤とは、光の作用により活性種を生じる化合物であり、光の作用により活性ラジカルを発生する光ラジカル発生剤、光の作用により酸を発生する光酸発生剤及び光の作用により塩基を発生する光塩基発生剤が挙げられる。
【００４３】
光ラジカル発生剤としては、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、スルホン酸誘導体、オニウム塩類（ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等）、カルボン酸エステル類等が挙げられる。
【００４４】
ベンゾイン化合物としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４６】
アルキルフェノン化合物としては、ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１，２−ジフェニル−２，２−ジメトキシエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパン−１−オンのオリゴマー等が挙げられる。
【００４７】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４８】
トリアジン化合物としては、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００４９】
後述するスルホン酸誘導体、オニウム塩類（ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等）、カルボン酸エステル類等と同様のものが挙げられる。
【００５０】
光ラジカル発生剤としては、市販のものを用いることができる。市販の光ラジカル発生剤としては、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７、１８４、６５１、８１９、２５０、２９５９、１２７、７５４及び３６９（ＢＡＳＦジャパン（株））、セイクオール（登録商標）ＢＺ、Ｚ及びＢＥＥ（精工化学（株））、カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００（日本化薬（株））、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２及びＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ）、ＴＡＺ−Ａ及びＴＡＺ−ＰＰ（日本シイベルヘグナー（株））、ＴＡＺ−１０４（（株）三和ケミカル）、Ｄａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３及びＭＢＦ（ＢＡＳＦジャパン（株））等が挙げられる。
これら光ラジカル発生剤は、単独で使用してもよく、組み合わせて使用してもよい。
組み合わせの具体例としては、イルガキュア（登録商標）５００（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン／ベンゾフェノン：５０／５０％）、イルガキュア（登録商標）１７００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド／２−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパン−１−オン：２５／７５％）及びイルガキュア（登録商標）１８００（ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド／１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン：２５／７５％）（ＢＡＳＦジャパン（株））等が挙げられる。
【００５１】
光酸発生剤としては、スルホン酸誘導体、オニウム塩類、カルボン酸エステル類等が挙げられる。
【００５２】
スルホン酸誘導体としては、例えば、ジスルホン類、ジスルホニルジアゾメタン類、ジスルホニルメタン類、スルホニルベンゾイルメタン類、トリフルオロメチルスルホネート誘導体等のイミドスルホネート類、ベンゾインスルホネート類、１−オキシ−２−ヒドロキシ−３−プロピルアルコールのスルホネート類、ピロガロールトリスルホネート類、ベンジルスルホネート類を挙げることができる。具体的には、ジフェニルジスルホン、ジトシルジスルホン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（クロルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（キシリルスルホニル）ジアゾメタン、フェニルスルホニルベンゾイルジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）メタン、ベンゾイントシラート、１、２−ジフェニル−２−ヒドロキシプロピルトシラート、１、２−ジ（４−メチルメルカプトフェニル）−２−ヒドロキシプロピルトシラート、ピロガロールメチルスルホネート、ピロガロールエチルスルホネート、２，６−ジニトロフェニルメチルトシラート、オルト−ニトロフェニルメチルトシラート、パラ−ニトロフェニルトシラート等が挙げられる。
【００５３】
オニウム塩としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロルアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）、テトラフェニルボレート、テトラキス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメタンスルフォン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルフォン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルフォン酸イオン、トリニトロベンゼンスルフォン酸アニオン、トリニトロトルエンスルフォン酸アニオン等のアニオンを有するスルホニウム塩又はヨードニウム塩を使用することができる。
【００５４】
スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアシルネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオベンジル）ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトイルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサヘキサフルオルアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス（４−フェノキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−エトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、トリス（４−チオメトキシフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（メトキシスルホニルフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ（メトキシナフチル）メチルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジ（カルボメトキシフェニル）メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリス（ドデシルフェニル）スルホニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−メチルフェノキサチイニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、５−メチル−１０−オキソチアトレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアトレニウムテトラキス（ペンタフルオロベンジル）ボレート、及び５−メチル−１０，１０−ジオキソチアトレニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００５５】
ヨードニウム塩としては、（４−ｎ−デシロキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、〔４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル〕フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、〔４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル〕フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、〔４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル〕フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、〔４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）フェニル〕フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメチルスルフォネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（ドデシルフェニル）ヨードニウムトリフラート、ジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ビススクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウムテトラキス（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００５６】
その他のオニウム塩としては、芳香族ジアゾニウム塩を使用することができ、例えばｐ−メトキシベンゼンジアゾニウム・ヘキサフルオロアンチモネート等を使用することができる。
【００５７】
商業的に入手できるオニウム塩としては、サンエイドＳＩ−６０、ＳＩ−８０、ＳＩ−１００、ＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ、ＳＩ−１００Ｌ、ＳＩ−Ｌ１４５、ＳＩ−Ｌ１５０、ＳＩ−Ｌ１６０、ＳＩ−Ｌ１１０、ＳＩ−Ｌ１４７（以上、三新化学工業（株）製）、ＵＶＩ−６９５０、ＵＶＩ−６９７０、ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０（以上、ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５１、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、ＳＰ−１７２（以上、旭電化工業（株）製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、ＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４（以上、日本曹達（株）製）、ＣＤ−１０１０、ＣＤ−１０１１、ＣＤ−１０１２（以上、サートマー社製）、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＤＡＭ−１０１、ＤＡＭ−１０２、ＤＡＭ−１０５、ＤＡＭ−２０１、ＤＳＭ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＳＩ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６、ＰＩ−１０５、ＮＤＩ−１０５、ＢＥＮＺＯＩＮ  ＴＯＳＹＬＡＴＥ、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−３０１、ＰＹＲ−１００、ＰＹＲ−２００、ＤＮＢ−１０１、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０９（以上、みどり化学（株）製）、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ（以上、日本化薬（株）製）、ＩＢＰＦ、ＩＢＣＦ（三和ケミカル（株）製）ＣＤ１０１２（サートマー社製）、ＩＢＰＦ、ＩＢＣＦ（以上、三和ケミカル（株）製）、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０９（以上、みどり化学（株）製）、ＵＶＥ１０１４（ゼネラルエレクトロニクス社製）、ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ−ＰＩ２０７４（ローディア社製）、ＷＰＩ−１１３、ＷＰＩ−１１６（和光純薬（株）製）等を挙げることができる。
【００５８】
また、Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３１，  １４７３−１４８２（１９９３），  Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ：ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３１，  １４８３−１４９１（１９９３）において記述されている方法により製造できるジアリールヨードニウム塩を使用することもできる。これらは、単独でも２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５９】
カルボン酸エステルとしては、１、８−ナフタレンジカルボン酸イミドメチルスルホネート、１、８−ナフタレンジカルボン酸イミドトシルスルホネート、１、８−ナフタレンジカルボン酸イミドトリフルオロメチルスルホネート、１、８−ナフタレンジカルボン酸イミドカンファースルホネート、コハク酸イミドフェニルスルホネート、コハク酸イミドトシルスルホネート、コハク酸イミドトリフルオロメチルスルホネート、コハク酸イミドカンファースルホネート、フタル酸イミドトリフルオロスルホネート、シス−５−ノルボルネン−エンド−２，３−ジカルボン酸イミドトリフルオロメチルスルホネート等を挙げることができる。
【００６０】
光塩基発生剤としては、例えば、非環状のアシルオキシイミノ化合物、非環状のカルバモイルオキシム化合物、カルバモイルヒドロキシルアミン化合物、カルバミン酸化合物、ホルムアミド化合物、アセトアミド化合物、カルバメート化合物、ベンジルカルバメート化合物、ニトロベンジルカルバメート化合物、スルホンアミド化合物、イミダゾール誘導体化合物、アミンイミド化合物、ピリジン誘導体化合物、α−アミノアセトフェノン誘導体化合物、４級アンモニウム塩誘導体化合物、α−ラクトン環誘導体化合物、アミンイミド化合物、フタルイミド誘導体化合物等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６１】
本発明の水性エマルションが、光重合開始剤を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、安定性、反応性及び臭気の観点から、好ましくは４０質量部以下であり、より好ましくは２０質量部以下であり、さらに好ましくは１０質量部以下であり、より一層好ましくは５質量部以下である。
【００６２】
＜光安定剤＞
光安定剤としては、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。光安定剤は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸類（例えば、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等）、ベンゾフェノン類（例えば、シュウ酸ア２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン等）、ベンゾトリアゾール類（例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛（２’−ヒドロキシ−３’，３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール等）、トリアジン類（例えば、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２，４−ジヒドロキシフェニル−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）並びにシュウ酸アニリド類（例えば、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２-エトキシ-２‘−エチル-オキサリック酸ビスアニリド、窒素原子上に置換されていてもよいアリール基等を有するシュウ酸ジアミド類等）等が挙げられる。
【００６４】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、エステル基含有ピペリジン類（例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等）、エーテル基含有ピペリジン類（例えば、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等）、アミド基含有ピペリジン類（例えば、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート等）、並びに、高分子量のピペリジン重縮合物類（例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物等）等が挙げられる。
【００６５】
本発明の水性エマルションが光安定剤含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下であり、さらに好ましくは５質量部以下である。
【００６６】
＜紫外線硬化性オリゴマー＞
紫外線硬化性オリゴマーとしては、ウレタンアクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー及びポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。紫外線硬化性オリゴマーは、単独で使用してもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
ウレタンアクリレートオリゴマーは、市販のものを用いることができる。市販のウレタンアクリレートオリゴマーとしては、ＣＮ９２９、ＣＮ９６５、ＣＮ９６８、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９９１、ＣＮ９７０ＡＨ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４及びＣＮ９１６５（サートマー社製）、Ｕ‐４ＨＡ及びＵ−６ＨＡ（新中村化学工業社製）、ＡＨ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ及びＤＡＵＡ−１６７（共栄社化学社製）等が挙げられる。
【００６８】
エポキシアクリレートオリゴマーは、市販のものを用いることができる。市販のエポキシアクリレートオリゴマーとしては、ＣＮ１１６、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｍ５０、ＣＮ１３１Ｂ、ＣＮ１３２、ＣＮ１３７、ＣＮ１５２及び、ＣＮ２１０２Ｅ（サートマー社製）等が挙げられる。
【００６９】
ポリエステルアクリレートオリゴマーは、市販のものを用いることができる。市販のポリエステルアクリレートオリゴマーとしては、ＣＮ２９２、ＣＮ２２５９、ＣＮ２２６２、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ２２７２、ＣＮ２２７３、ＣＮ２２７６、ＣＮ２２７９、ＣＮ２２８５、ＣＮ２２９８、ＣＮ２３００、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０２、ＣＮ２３０３及び、ＣＮ２３０４（サートマー社製）等が挙げられる。これらポリエステルアクリレートオリゴマーは、単独で使用してもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
本発明の水性エマルションが紫外線硬化性オリゴマーを含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１５質量部以下であり、さらに好ましくは１０質量部以下であり、より一層好ましくは５質量部以下である。
【００７１】
＜蛍光増白剤＞
蛍光増白剤としては、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１、８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、１，４−ビス（２−ベンゾオキサゾリル）ナフタレン、ジアルキルスチルベン等が挙げられる。市販の蛍光増白剤としては、Ｋａｙａｈｏｒ  ３ＢＳ  Ｌｉｑ．、Ｋａｙａｈｏｒ  ＴＡＣ  Ｌｉｑ．、Ｋａｙａｐｈｏｒ  ＨＢＣ  Ｌｉｑ．、Ｋａｙａｌｉｇｈｔ  Ｂ、Ｋａｙａｐｈｏｒ  ＡＳ  １５０、Ｋａｙａｐｈｏｒ  ＣＲ  ２００、Ｋａｙａｐｈｏｒ  ＪＢ  Ｌｉｑ.、Ｍｉｋａｗｈｉｔｅ  ＡＴＮ  ｃｏｎｃ．（日本化薬社製）、ＴＩＮＯＰＡＬ ＯＢ、ＴＩＮＯＰＡＬ  ＮＦＷ Ｌｉｑｉｄ（ＢＡＳＦ社製）、Ｈａｋｋｏｌ Ｐ、Ｈａｋｋｏｌ  ＰＨＤ、Ｈａｋｋｏｌ  ＲＦ、Ｈａｋｋｏｌ  ＰＳＲ、Ｈａｋｋｏｌ  ＰＳＲ−Ｂ、Ｈａｋｋｏｌ  ＣＨＰ−Ｂ、Ｈａｋｋｏｌ  ＰＹ−２０００、Ｈａｋｋｏｌ  ＰＹＢ−Ｄ、Ｈａｋｋｏｌ  ＢＥ ｃｏｎｃ、Ｈａｋｋｏｌ  ＳＧ ｃｏｎｃ １５０、Ｈａｋｋｏｌ  ＴＨ−１００、Ｈａｋｋｏｌ  Ｓ−１００、Ｈａｋｋｏｌ  ＲＸ−１、Ｈａｋｋｏｌ  ＯＷ−１１、Ｈａｋｋｏｌ  ＯＷ−１０ｅｘｔｒａ、Ｈａｋｋｏｌ  ＫＩＰ  Ｈ／Ｃ、Ｈａｋｋｏｌ  ＳＦ、Ｈａｋｋｏｌ  ＪＣ、及び、Ｈａｋｋｏｌ  ＰＭＳ Ｈ／Ｃ（昭和化学工業社製）、Ｎｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＳＢ  ｃｏｎｃ、Ｎｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＫＢ、Ｎｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＯＢ、Ｎｉｋｋａｂｒｉｇｈｔ  ＣＸ  Ｈ／Ｃ（日本化学工業所社製）等が挙げられる。蛍光増白剤は、単独で使用してもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
本発明の水性エマルションが、蛍光増白剤を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下であり、より好ましくは３質量部以下であり、さらに好ましくは１質量部以下である。
【００７３】
＜レべリング剤＞
レベリング剤としては、ポリフローＮｏ．４５、ポリフローＫＬ−２４５、ポリフローＮｏ．７５、ポリフローＮｏ．９０、ポリフローＮｏ．９５（共栄社化学工業社製）、ＢＹＫ３００、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３１０、ＢＹＫ３２０、ＢＹＫ３３０、ＢＹＫ３４６、ＢＹＫ３４９、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３７８（ビックケミー・ジャパン社製）、ＫＰ−３４１、ＫＰ−３５８、ＫＰ−３６８、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−５０−１００ＣＳ（信越化学工業社製）、サーフロンＳＣ−１０１、サーフロンＫＨ−４０（ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２５１、ＦＴＸ−２１８（ネオス社製）、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−３５１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−３５２、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−６０１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−８０１、ＥＦＴＯＰ  ＥＦ−８０２（三菱マテリアル社製）、メガファックＦ−１７１、メガファックＦ−１７７、メガファックＦ−４７５、メガファックＦ−５５６、メガファックＲ−３０（ＤＩＣ社製）、アデカコールＷ−１９３、アデカコールＷ−２８７、アデカコールＷ−２８８、アデカコールＷ−３０４（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＮウェット３６６、ノプコ３８−Ｃ、ＳＮディスパーサンド５４６８、ＳＮディスパーサンド５０３４、ＳＮディスパーサンド５０２７、ＳＮディスパーサンド５０４０、ＳＮディスパーサンド５０２０（サンノプコ社）フルオロアルキルベンゼンスルホン酸塩、フルオルアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、フルオロアルキルアンモニウムヨージド、フルオロアルキルベタイン、フルオロアルキルスルホン酸塩、ジグリセリンテトラキス（フルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル）、フルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、フルオロアルキルアミノスルホン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンオレレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレエート、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンオレエート、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、又はアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。
【００７４】
本発明の水性エマルションがレベリング剤を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下であり、さらに好ましくは５質量部以下である。
【００７５】
＜塩基化合物＞
塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、有機アミン化合物及び金属水酸化物等が挙げられる。好ましくは、アンモニア又は有機アミン化合物である。
【００７６】
有機アミン化合物としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン及びＮ−エチルモルホリン等が挙げられる。好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンである。
金属水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウム等が挙げられる。
塩基性化合物は市場から容易に入手できる。
【００７７】
本発明の水性エマルションが、塩基性化合物を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下であり、さらに好ましくは５質量部以下である。
【００７８】
＜有機溶剤＞
有機溶剤としては、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル；メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン；メタノ−ル、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール及びｎ−ブタノール等のアルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール及びプロピレングリコール等のグリコール系溶媒；メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、ＭＴＢＥ（メチルターシャリーブチルエーテル）及びブチルカルビトール等のセルソルブ系溶媒；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等のグリコール系溶媒及び；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ＰＭＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶媒等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
本発明の水性エマルションが、有機溶剤を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、臭気の観点から、好ましくは１００質量部以下であり、より好ましくは５０質量部以下であり、さらに好ましくは３０質量部以下であり、より一層好ましくは１０質量部以下である。
【００８０】
＜架橋剤＞
架橋剤を含むことにより、接着性、接着層の耐水性及び接着層の耐溶剤性がより向上する傾向がある。
架橋剤としては、エポキシ化合物、ポリイソシアナート化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、活性メチロール化合物、活性アルコキシメチル化合物、金属キレート、ヒドラジド化合物、ヒドラジン化合物等が挙げられる。
好ましくは脂肪族ポリイソシアナート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ヒドラジド化合物、ヒドラジン化合物である。中でも水性（水溶性もしくは水分散性）のものがさらに好ましい。これらの架橋剤は単独で使用してもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
ポリイソシアナート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及び、これらのオリゴマー又はポリマー等が挙げられる。
具体的には、住化バイエルウレタン製のスミジュール（登録商標）Ｎ３２００、Ｎ３３００、Ｎ３４００、Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｓ−３０４、Ｓ−３０５、ＸＰ−２６５５、ＸＰ−２４８７、ＸＰ−２５４７、４４Ｖ１０、４４Ｖ２０及びＥ ２１−１、住友バイエルウレタン社製のデスモジュール（登録商標）Ｎ３１００、Ｎ３３００、Ｎ３４００、Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｓ−３０４、Ｓ−３０５、ＸＰ−２６５５、ＸＰ−２４８７、ＸＰ−２５４７及びＤＡ−Ｌ、Ｅ１４及びＥ  ２２、住友バイエルウレタン社製のバイヒジュール（登録商標）３０４及びＸＰ２６５５、ＢＡＳＦ社製のバソナート（ＢＡＳＯＮＡＴ（登録商標））ＰＬＲ８８７８及びＨＷ−１００、武田薬品工業社製のタケネート（登録商標）ＷＤ７２０、ＷＤ７２５及びＷＤ７３０、旭化成工業社製のデュラネート（登録商標）ＷＢ４０−１００、ＷＢ４０−８０Ｄ及びＷＸ−１７４１等が挙げられる。
【００８２】
カルボジイミド系の架橋剤の例としては、具体的には、日清紡ケミカル（株）：カルボジライト（ＳＶ−０２、Ｖ−０２、Ｖ−０２−Ｌ、Ｖ−０４、Ｅ−０１、Ｅ−０２）等挙げられる。
【００８３】
ヒドラジド化合物の架橋剤の例としては、具体的には、大塚化学（株）：ＡＤＨ（アジピン酸ジヒドラジド）、ＳＤＨ（セバシン酸ジヒドラジド）、ＤＤＨ（ドデカンジオヒドラジド）、ＩＤＨ（イソフタル酸ジヒドラジド）、ＳＡＨ（サリチル酸ヒドラジド）等が挙げられる。
【００８４】
ヒドラジン化合物の架橋剤の例としては、具体的には、大塚化学（株）：モノ塩酸ヒドラジン、ジ塩酸ヒドラジン、モノ臭化水素酸ヒドラジン、炭酸ヒドラジン等が挙げられる。
【００８５】
本発明の水性エマルションが、架橋剤を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以下であり、より好ましくは１５質量部以下であり、さらに好ましくは１０質量部以下であり、より一層好ましくは５質量部以下である。
【００８６】
＜光増感剤＞
光増感剤は、増強したい波長に応じて適宜選定することができる。有効励起波長域は、通常、４５０ｎｍ以下のものであり、好ましくは２５０〜３８０ｎｍの範囲のものである。光増感剤としては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノエチル安息香酸エチル及び４−ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等が挙げられる。
【００８７】
本発明の水性エマルションが、光増感剤を含む場合、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下であり、さらに好ましくは５質量部以下である。
＜その他の樹脂＞
本発明の水性エマルションは、意図する特性を損なわない範囲でその他の樹脂を含有してもよい。
その他の樹脂としては、エチレン−ビニルエステル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂ならびにその塩素化物及び変性物、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合樹脂、塩素化された炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂、エチレン−ビニルエステル樹脂、ポリウレア、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、クロロプレン系樹脂、酸変性クロロプレン樹脂、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、変性ゴム、スチレン−（メタ）アクリル酸樹脂、合成ゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン系ブロック共重合体及びこれらのオリゴマー体等が挙げられる。上記のうち、塩素原子を含有するゴムは、塩素原子含有量が４５質量％未満のゴムであることが好ましい。これらは、固体（例えば、樹脂粉末）の形態であってもよいし、エマルションの形態であってもよい。
【００８８】
エチレン−ビニルエステル樹脂とは、エチレン単位とビニルエステル単位からなる重合体を含む共重合体である。ビニルエステル単位としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、炭素数８〜１０の３級カルボン酸のビニルエステル及びいわゆるバーサチック酸ビニル（例えば、シェル化学社製、商品名：Ｖｅｏｖａ（登録商標）１０)等のアルキル酸ビニルエステル等が挙げられる。ビニルエステル単位のなかでも酢酸ビニルが好ましい。ビニルエステル単位として酢酸ビニルを用いた場合、共重合体はエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」と略することがある。）となる。
【００８９】
例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有率等によって性質が異なるが、種々の酢酸ビニル含有率及び形状（フィルム、ブロック、繊維、発泡体状）のものが含まれる。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、ポリオレフィン等のポリマーを含有するものであってもよい。好ましいポリオレフィンとしては、エチレン-オクテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリプロピレン及びポリエチレンが挙げられる。
【００９０】
エチレン−ビニルエステル樹脂は、エチレン単位、ビニルエステル単位の他に、これらと共重合可能な単量体単位を含有してもよい。この単量体単位としては、塩化ビニル等のハロゲン化ビニル、少量のアミド基等の官能基をもつ単量体、（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
エチレン−ビニルエステル樹脂共重合体としては、ＶＩＮＮＯL Ｅ１５／４５、Ｅ１５／４５Ｍ、Ｅ１５／４８Ａ、Ｈ１５／４２、Ｈ１５／５０、Ｈ１１／５９、Ｈ１４／３６、Ｈ４０／５０、Ｈ４０／５５、Ｈ４０／６０、Ｈ３０／４８Ｍ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社）等が挙げられる。
エチレン−ビニルエステル樹脂及びその共重合体は、エマルションの形態であってもよい。このようなエマルションは、前記エチレン単位及びビニルエステル単位を構成する単量体を乳化重合することによって製造してもよいし、市販のものを用いてもよい。エチレン−ビニルエステル樹脂共重合体のエマルションとしては、例えば、スミカフレックス（登録商標）２０１ＨＱ、３０３ＨＱ、３５５ＨＱ、４００ＨＱ、４０１ＨＱ、４０８ＨＱ、４１０ＨＱ、４５０ＨＱ、４５５ＨＱ、４５６ＨＱ、４６０ＨＱ、４６５ＨＱ、４６７ＨＱ、７４００ＨＱ、４７０ＨＱ、４７８ＨＱ、５１０ＨＱ、５２０ＨＱ、７１０、７５２、７５５、ＳＤＸ−５１００、８０１ＨＱ、８０８ＨＱ、８３０、８５０ＨＱ、９００ＨＬ及び３９５０（以上、住友化学（株）製）、バンフレックスＯＭ−４０００及びＯＭ−４２００（以上、（株）クラレ製）、ポリゾール（登録商標）ＥＶＡ ＡＤ−２、ＡＤ−３、ＡＤ−４、ＡＤ−５、ＡＤ−５１、ＡＤ−５６、ＡＤ−５９及びＰ−９００（以上、昭和高分子（株）製）、デンカＥＶＡテックス（登録商標）＃２０、＃３０、＃４０Ｍ、＃６０、＃８１及び＃８２（以上、電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００９１】
スチレン−マレイン酸樹脂としては、例えば、アラスター７００、７０３Ｓ（荒川化学工業（株）社製、ＳＭＡ（登録商標）１０００、ＳＭＡ（登録商標）２０００、ＳＭＡ（登録商標）３０００（Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ’ｓ  社製）等が挙げられる。スチレン−マレイン酸樹脂のエマルションとしては、例えば、ＶＥ−１１２２（星光ＰＭＣ（株））等が挙げられる。
【００９２】
炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン及びビニルシクロヘキサン等が挙げられる。好ましくは、エチレン、プロピレンである。
【００９３】
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン及びポリプロピレン（ＰＰ）、アイソタクチック（イソタクチック）ポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン及びアタクチックポリプロピレン等のホモポリマー、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体及びエチレン−１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン系共重合体、及び、炭素数２〜２０のα−オレフィンと該α−オレフィンと共重合可能なモノマーとの共重合体が挙げられる。また、炭素数２〜２０のα−オレフィンと該α−オレフィンと共重合可能なモノマーとの共重合体は、それぞれのモノマーを１種類ずつ含むものであってもよいし、２種類以上を含むものであってもよい。
【００９４】
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂は、ホモポリマー、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。また、過酸化物等で低分子量化、高分子量化したものであってもよい。
【００９５】
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂の変性物としては、素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂をα，β−不飽和カルボン酸類等により変性された変性物が挙げられる。
【００９６】
α，β−不飽和カルボン酸類等により変性された変性物の変性率としては、変性前の共重合体１００質量％に対して、通常、０．１〜１０質量％、好ましくは０．２〜５質量％、より好ましくは０．２〜４質量％である。
【００９７】
α，β−不飽和カルボン酸類としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、α，β−不飽和カルボン酸エステル（マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル等）、α，β−不飽和カルボン酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等）が挙げられる。また、これらのα，β−不飽和カルボン酸類を組み合わせた変性物でもよい。これらは、カルボン酸無水物でも、加水分解されて形成されたカルボン酸でも、それらの混在でもよい。
【００９８】
このような変性物は、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂又は炭素数２〜２０のα−オレフィンと該α−オレフィンと共重合可能なモノマーとの共重合体を、溶融させた後α，β−不飽和カルボン酸類等を添加して変性させる方法、トルエン、キシレン等の溶媒に溶解した後α，β−不飽和カルボン酸類等を添加して変性させる方法等の公知の方法によって製造される。
【００９９】
塩素化された炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂の変性率としては、変性前の共重合体１００質量％に対して、塩素原子含有量が、好ましくは５〜８０質量％であり、より好ましくは４０〜７５質量％であり。さらに好ましくは５５〜７０質量％である。
【０１００】
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂の塩素化は、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂を溶媒に溶解又は分散し、得られた混合物に塩素ガスを吹き込む方法等によって、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂を塩素化することで得られる。
【０１０１】
炭素数２〜２０のα−オレフィンと共重合可能なモノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその無水物、α，β−不飽和カルボン酸の金属塩、α，β−不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステル、ビニルエステル鹸化物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物（ジエン類等）、（メタ）アクリロニトリル、ハロゲン化ビニル類、アミド及びハロゲン化ビリニデン類等が挙げられる。これらは単独でもよいし、組み合わせて共重合に用いてもよい。
【０１０２】
α，β−不飽和カルボン酸及びその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸のハーフエステル、マレイン酸のハーフアミド、イタコン酸のハーフエステル及びイタコン酸のハーフアミド等が挙げられる。なかでもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及び無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸及び無水マレイン酸が好ましい。
α，β−不飽和カルボン酸の金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等の１価金属の塩、マグネシウム、カルシウム、亜鉛等の多価金属の塩が挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸のナトリウム塩及びマグネシウム塩が挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、マレイン酸ジメチル及びメタクリル酸とアルコールとのエステル化物等が挙げられる。なかでも、メチル（メタ）アクリレート及びエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０３】
ビニルエステルとしては、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等が挙げられる。なかでも、酢酸ビニルが好ましい。
ビニルエステル鹸化物としては、ビニルエステルを塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール等が挙げられる。
【０１０４】
環状オレフィンとしては、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、シクロペンテン、シクロへキセン、シクロへプテン及びビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１０５】
ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン及びビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１０６】
ポリエン化合物としては、直鎖状又は分岐状の脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物及び芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基及びアラルキルオキシ基等の置換基を有していてもよい。
【０１０７】
脂肪族共役ポリエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン及び２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。
【０１０８】
脂環式共役ポリエン化合物としては、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン及び２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【０１０９】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン及び４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【０１１０】
脂環式非共役ポリエン化合物としては、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン及びメチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【０１１１】
芳香族非共役ポリエン化合物としては、ジビニルベンゼン及びビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【０１１２】
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体のようなエチレン不飽和カルボン酸共重合体、前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎブチル共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ｎブチル−メタクリル酸共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸エステル・不飽和カルボン酸コポリマー及びそのカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体のようなエチレン−ビニルエステル共重合体等が挙げられる。
【０１１３】
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂及びその変性物としては、例えば、メルセン（登録商標）Ｈ  Ｈ−６４１０Ｍ、Ｈ−６０５１、Ｈ−６９６０、Ｈ−６８２０及びＨ−６８２２Ｘ（東ソー（株））、エバール（登録商標）Ｌ１７１Ｂ、Ｆ１７１Ｂ、Ｈ１７１Ｂ、Ｅ１０５Ｂ及びＧ１５６Ｂ（（株）クラレ）、ソアノール（登録商標）Ｄ２９０８、ＤＴ２９０４、ＤＣ３２１２、ＤＣ３２０３、Ｅ３８０８、ＥＴ３８０３、Ａ４４１２、ＡＴ４４０３、ＢＸ、１６ＤＸ、Ｄ２９０８Ｈ４及びＡ４４１２Ｈ４（日本合成化学工業（株））、ソアレジン（登録商標）ＰＧ５０５（日本合成化学工業（株））、ＮＩＳＳＯ（登録商標）ＰＢ（日本曹達（株））、ポリテール（登録商標）Ｈ（三菱化学（株））、エポール（登録商標）（出光興産（株））、ＯＲＥＶＡＣ（登録商標）Ｇ  １８２１１、ＯＥ８０８及びＯＥ８２５（アルケマ（株））、ＬＯＴＡＤＡＲ  ＭＡＨ２２１０、３２００、Ｐ３  ３２００、３２１０、４２１０、６２００、３４１０、３４３０及び４７２０（アルケマ（株））、ＢＯＮＤＩＮＥ（登録商標）ＬＸ４１１０、ＨＸ８２１０、ＴＸ８０３０、ＨＸ８２９０、ＨＸ８４１０及びＡＸ８３９０（アルケマ（株））、ＯＲＥＶＡＣ（登録商標）Ｔ９３１４、Ｔ９３１８及びＧ１８２１１（アルケマ（株））、ユーメックス（登録商標）２０００（三洋化成工業（株））、並びにアウローレン（登録商標）１００Ｓ及び２００Ｔ（日本製紙ケミカル（株））等が挙げられる。
炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂及びその変性物は、エマルションの形態であってもよい。このようなエマルションは、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂及びその変性物を乳化することによって製造してもよいし、市販のものを用いてもよい。炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂及びその変性物のエマルションとしては、例えば、アローベース（登録商標）ＳＡ−１２００、ＳＢ−１２００、ＳＥ−１２００、ＳＢ−１０１０（ユニチカ（株））、アプトロック（登録商標）ＢＷ−５５５０（三菱化学（株））、アウローレン（登録商標）ＡＥ−２０２、ＡＥ−３０１（日本製紙（株））、アクアテックス（登録商標）ＥＣ−１２００、ＥＣ−１７００、ＡＣ−３１００、ＭＣ−４４００、ＨＡ−１１００、９０９（中央理化工業（株））等が挙げられる。
【０１１４】
塩素化された炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂としては、エラスレン（登録商標）４０１Ａ、３０３Ｂ（昭和電工（株））、ハードレン（登録商標）ＣＹ−９１２２Ｐ、ＣＹ−９１２４Ｐ、ＨＭ−２１Ｐ、Ｍ−２８Ｐ、Ｆ−２Ｐ、Ｆ−６Ｐ、Ｆ−６９、１３−ＬＰ、１３−ＬＬＰ、１４−ＬＷＰ、１４−ＷＬ−Ｐ、１５−ＬＰ、１５−ＬＬＰ、１６−ＬＰ、ＤＸ−５２６Ｐ、ＤＸ−５３０Ｐ及びＢＳ−４０（東洋紡（株））、並びに、スーパークロン（登録商標）８０３Ｌ、８０３ＭＷ、８１４ＨＳ、３９０Ｓ、ＨＥ−３０５、ＨＥ−５０５、ＨＥ−５１０、ＨＥ−５１５、ＨＥ−９１０、ＨＥ−９１５、ＨＥ−１０７０、ＨＥ−１２００、ＨＰ−２０５、ＨＰ−２１５及びＨＰ−６２０（日本製紙ケミカル（株））等が挙げられる。
塩素化された炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂は、エマルションの形態であってもよい。このようなエマルションは、塩素化された炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂を乳化することによって製造してもよいし、市販のものを用いてもよい。塩素化された炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂のエマルションとしては、例えば、ハードレン（登録商標）ＥＷ−５３０３、ＥＨ−８０１、ＥＷ−５５０４、ＥＺ−１０００及びＥＺ−２０００（東洋紡（株））、スーパークロン（登録商標）Ｅ−６０４、Ｅ−４８０Ｔ及びＥ−４１５（日本製紙ケミカル（株））等が挙げられる。
【０１１５】
ポリウレタンとは、ウレタン結合によって構成される高分子であり、通常、アルコール（−ＯＨ）とイソシアナート（−ＮＣＯ）との反応によって得られる。ポリウレタンには、発泡ウレタンとは、イソシアナートと、水との反応によって生じる二酸化炭素又はフレオン等の揮発性溶剤によって発泡されたポリウレタンを含む。
ポリウレタンは、市販のものを用いることができる。例えば、ニッポラン（登録商標）３１１０、３１１６、３０１６、３１１３、３１２４、３１２６、３２３０（日本ポリウレタン工業（株））等が挙げられる。市販の水溶性ウレタンとしては、例えば、ディスパコール（登録商標）Ｕ−４２、Ｕ−５３、Ｕ−５４、Ｕ−５６、ＫＡ−８４８１、ＫＡ−８５８４、ＫＡ−８７５５、ＫＡ−８７５６及びＫＡ−８７６６（住友バイエルウレタン（株））、ハイドラン（登録商標）ＨＷ−１１１、ＨＷ−３１１、ＨＷ−３３３、ＨＷ−３５０、ＨＷ−３３７、ＨＷ−３７４、ＡＰ−２０、ＡＰ−６０ＬＭ及びＡＰ−８０（ＤＩＣ（株））、ユープレン（登録商標）ＵＸＡ-３０６、ＵＸＡ-３０７、パーマリンＵＡ−１５０、パーマリンＵＡ−２００、パーマリンＵＡ−３００、パーマリンＵＡ−３１０及びユーコートＵＷＳ−１４５（三洋化成工業（株））、スーパーフレックス（登録商標）１０７Ｍ、１１０、１２６、１３０、１５０、１６０、２１０、３００、３６１、３７０、４１０、４２０、４６０、５００Ｍ、７００、７５０、８２０及び８６０（第一工業製薬（株））、並びにアデカボンタイター（登録商標）ＨＵＸ−４０１、ＨＵＸ−４２０Ａ、ＨＵＸ−３８０、ＨＵＸ−５６１、ＨＵＸ−２１０、ＨＵＸ−８２２、ＨＵＸ−８９５及びＨＵＸ−８３０（（株）ＡＤＥＫＡ）等が挙げられる。
【０１１６】
ポリ塩化ビニルは、塩化ビニルを懸濁重合又は塊状重合する方法等で得られる。
ポリ塩化ビニルとしては、硬質ポリ塩化ビニル、半硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル等が挙げられる。好ましくは、軟質ポリ塩化ビニルである。
ポリ塩化ビニルは、例えば、カネビニールＳ−４００、ＰＳＨ−１８０、ＰＳＬ−１８０（株）カネカ）等が挙げられる。ポリ塩化ビニルのエマルションとしては、例えば、ビニブラン７０１、７００、７１１（日信化学工業（株））等が挙げられる。
【０１１７】
塩素化ポリ塩化ビニルとは、ポリ塩化ビニル系樹脂を、気相又は液相等の塩素化方法によって塩素化したものである。ポリ塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体及び塩化ビニルの共重合体が挙げられる。塩化ビニルと共に、塩化ビニルの共重合体を構成する単量体としては、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテル、ビニリデンクロライド、酢酸ビニル、アクリル酸エステル及び、マレイン酸エステル等が挙げられる。塩素化ポリ塩化ビニルは、例えば、セキスイＰＶＣ−ＨＡ（積水化学工業（株））等が挙げられる。
【０１１８】
ポリ塩化ビニリデンとしては、サラン（ＳＡＲＡＮ）Ｘ０５２５３−１６（ダウ・ケミカル社製）、サランラップ（登録商標）用樹脂（旭化成社製）等が挙げられる。ポリ塩化ビニリデンのエマルションとしては、Ｄｉｏｆａｎ １９３Ｄ、Ａ７３６、Ａ０３６、Ａ０５０、Ａ０６３、Ｂ２０４、Ａ１１５（ソルベイ社製）等が挙げられる。
【０１１９】
塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂としては、ＩＸＡＮ  ＳＧＡ−１（ソルベイ社製）等が挙げられる。
【０１２０】
塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合樹脂としては、ＩＸＡＮ  ＰＶＳ−１０９、８０１、８１５、Ｄｉｏｆａｎ Ａ５８６、Ａ６０２、Ａ６１０（ソルベイ社製）等が挙げられる。
【０１２１】
クロロプレン系樹脂とは、ブタジエンの塩素化で得られるジクロロブテンの脱塩酸によって合成されたクロロプレンを、単独で重合、又は、他のモノマーと共重合させたものである。かかる他のモノマーとしてはイソプレン、ブタジエン、ジクロロブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等が挙げられる。
【０１２２】
酸変性クロロプレン樹脂は、上記クロロプレン系樹脂に、α，β−不飽和カルボン酸及びその無水物から選ばれる少なくとも１種をグラフト共重合することで得られる。α，β−不飽和カルボン酸及びその酸無水物としては、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する樹脂の変性物として例示したものが挙げられる。
【０１２３】
クロロプレン系樹脂及び酸変性クロロプレン樹脂としては、例えば、スカイプレン（登録商標）Ｇ−４２、Ｇ−４０Ｓ、Ｇ−５５、Ｇ−４０、Ｓ−１、Ｇ−４０Ｔ、Ｂ−３０Ｓ、Ｙ−３１（東ソー（株））、ショウプレン（登録商標）Ｗ、ＡＦ、ＷＨＶ、ＷＸＪ、ＷＢ（昭和電工（株））、並びにデンカクロロプレン（登録商標）Ａ−３０、Ａ−７０、Ａ−９０、Ａ−９１、Ｍ−１３０Ｌ、ＤＣＲ−１１（電気化学工業（株））等が挙げられる。クロロプレン系樹脂及び酸変性クロロプレン樹脂のエマルションとしては、スカイプレン（登録商標）ＧＦＬ−８２０、ＧＦＬ−８９０、ＧＦＬ−２８０、ＬＡ−５０２、ＬＡ−６６０、ＳＬ−３６０、ＳＬ−３９０及びＳＬ−５９０（東ソー（株））、ショウプレン（登録商標）１１５、５７１、５７２、６５０、６７１Ａ、７５０、ＳＤ７８及びＳＤ７７Ｓ（昭和電工（株））、並びにデンカクロロプレン（登録商標）ＬＡ−５０及びＬＣ−５０１（電気化学工業（株）））等が挙げられる。
【０１２４】
塩素化ブチルゴムとしては、ＥｎｊａｙＢｕｔｙｌ ＨＴ１０−６６（エンジェイケミカル社製）、ＪＳＲ ＣＨＬＯＲＯＢＵＴＹＬ １０６６（ＪＳＲ社製）、ＨＴ１０６６（エクソンモービル社製）等が挙げられる。
【０１２５】
臭素化ブチルゴムとしては、ＪＳＲ ＢＲＯＭＯＢＵＴＹＬ ２２５５、２２４４（ＪＳＲ社製）、エクソンブロモブチル２２５５（エクソンモービルケミカル社）等が挙げられる。
【０１２６】
変性ゴムとしては、例えばイソモノオレフィンとパラメチルスチレンとの共重合体の塩素化又は臭素化変性共重合体が挙げられ、市販品としては、Ｅｘｐｒｏ５０（エクソン社製）が挙げられる。
【０１２７】
スチレン系ブロック共重合体としては、ジエンブロックとスチレンブロックからなるブロック共重合体が挙げられる。具体的には、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）若しくはそれらブロック共重合体の水素添加物、スチレン・イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）が挙げられる。このような水素添加物は、スチレンブロックとジエンブロックの全てが水素添加されたブロック共重合体であっても、ジエンブロックのみ水素添加されたブロック共重合体あるいはスチレンブロックとジエンブロックの一部が水素添加されたブロック共重合体等の部分水素添加物であってもよい。
【０１２８】
その他の樹脂としては、水性エマルションの安定性をより高めるために、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロース等の水溶性樹脂が含まれていてもよい。
【０１２９】
また、その他の樹脂としては、粘着樹脂又は粘着付与剤としての機能を有する樹脂が含まれていてもよい。このような樹脂としては、ロジン類、テルペン系樹脂、炭素数５の石油留分を重合した石油系樹脂及びこの水素添加樹脂、炭素数９の石油留分を重合した石油系樹脂及びこの水素添加樹脂、その他の石油系樹脂、クマロン樹脂並びにインデン樹脂等が挙げられる。具体的には、ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、水添ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン及びこれらのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、メチルエステル、トリエチレングリコールエステル、フェノール変性物及びそのエステル化物等のロジン類；テルペン重合体、テルペンフェノール、β−ピネン重合体、芳香族変性テルペン重合体、α−ピネン重合体、テルペン系水素添加樹脂等のテルペン系樹脂；炭素数５の石油留分を重合した石油系樹脂、炭素数９の石油留分を重合した石油系樹脂及びこれらの水素添加樹脂；マレイン酸変性物並びにフマル酸変性物等の石油系樹脂、塩素化パラフィン等が挙げられる。
【０１３０】
テルペン系樹脂としては、ＹＳレジンＰＸ、ＰＸＮ、ＹＳポリスター、マイティエース、ＹＳレジンＴＯ、ＴＲ及びクリアロンＰ、Ｍ、Ｋ（ヤスハラケミカル（株））、タマノル８０３Ｌ、９０１（荒川化学工業（株））並びに、テルタック８０（日本テルペン化学（株））等が挙げられる。テルペン系樹脂のエマルションとしては、タマノルＥ−２００ＮＴ、Ｅ１００（荒川化学工業（株））等が挙げられる。
【０１３１】
塩素化パラフィンとしては、エンパラ（登録商標）７０、５０、ＡＲ−５００（味の素ファインテクノ（株））、トヨパラックス（登録商標）２５０、２６５、２７０、１５０、Ａ５０（東ソー（株））等が挙げられる。
【０１３２】
その他の樹脂は単独でもよいし２種以上を組み合わせて含有されてもよい。
その他の樹脂は市場から容易に入手することができる。
本発明の水性エマルションは、その特性を損なわない限り、その他の樹脂を含んでいてもよく、その含有量は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下であり、より好ましくは５０質量部以下であり、さらに好ましくは３０質量部以下であり、より一層好ましくは２０質量部以下である。その他の樹脂は、エマルションの状態で本発明の水性エマルションと混合してもよいし、塩素化ゴム及び重合性基を有する化合物と共に乳化して水性エマルションとしてもよい。
【０１３３】
＜増粘剤＞
増粘剤は、水性エマルションの粘性調整のために使用することができる。増粘剤としてはアデカノール（登録商標）ＵＨ−１４０Ｓ、ＵＨ−４２０、ＵＨ−４３８、ＵＨ−４５０ＶＦ、ＵＨ−４６２，ＵＨ−４７２、ＵＨ−５２６、ＵＨ−５３０、ＵＨ−５４０、ＵＨ−５４１ＶＦ、ＵＨ−５５０、ＵＨ−７５２及びＨ−７５６ＶＦ（（株）ＡＤＥＫＡ）、並びに、ＳＮシックナー９２０、９２２，９２４，９２６，９２９−Ｓ、Ａ−８０１、Ａ−８０６、Ａ−８１２、Ａ−８１３、Ａ−８１８、６２１Ｎ、６３６、６０１、６０３、６１２、６１３、６１５、６１８、６２１Ｎ、６３０、６３４、６３６及び４０５０（サンノプコ（株））等が挙げられる。
【０１３４】
＜水性エマルションの形態＞
本発明の水性エマルションでは、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物とが混合物として含有されていることが好ましい。混合物とは、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物が混合された状態、塩素化ゴムが重合性基を有する化合物に分散又は膨潤している状態、塩素化ゴムの少なくとも一部が重合性基を有する化合物に溶解している状態を包含する。
【０１３５】
塩素化ゴムの少なくとも一部が重合性基を有する化合物に溶解しているとは、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物との混合物を孔径０．５０μｍ程度のフィルターで濾過した際に、濾液中に塩素化ゴムが少なくとも一部含まれていればよい。濾液中に含まれる塩素化ゴムは、濾過前の水性エマルションに含まれる塩素化ゴム１００質量部に対し、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、より一層好ましくは７０質量％以上である。
フィルターでの濾過は、水性エマルションに含まれる重合性基を有する化合物の融点以上に加熱してから行うことが好ましい。
【０１３６】
塩素化ゴムと重合性基を有する化合物とを混合物とする方法としては、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物とを、混合機を用いて混合する方法等が挙げられる。混合温度は、通常２５〜１００℃である。混合時間は、可能な限り短時間が好ましい。混合機としては、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー及び、ホモミキサー等が挙げられる。
【０１３７】
塩素化ゴムと重合性基を有する化合物との混合物は、分散質として含まれていることが好ましい。ここで、分散質とは、水中に分散している粒子を意味する。この場合、分散質は、２３℃大気圧下で固体であってもよいが、液体であることが好ましい。
分散質が液体であるとは、分散質を構成する成分のうち少なくとも１以上の成分が流動性を有していればよく、分散質に固体成分又は不溶成分が含まれていてもよい。
分散質が液体であって、流動性を有する場合には、流動性が高くても、低くてもよい。流動性が低い場合には水性エマルションの安定性が向上する傾向にあり、流動性が高い場合には接着性が向上する傾向にあるからである。
【０１３８】
塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した含有量は、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物と水とを合計した質量に対して、好ましくは０．１〜７０質量％であり、より好ましくは１〜７０質量％であり、さらに好ましくは２％〜６０質量％である。上記範囲内とすることにより、接着性が良好となる。特に、３０質量％以上では水性エマルションの安定性が良好となる。よって、より好ましくは３０質量％〜６０質量％、さらに好ましくは４０質量％〜６０質量％、より一層好ましくは４５質量％〜６０質量％である。
【０１３９】
水性エマルションにおける分散質は、体積基準のメジアン径が、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜２μｍであり、より一層好ましくは０．０１〜１μｍである。上記範囲内であると静置安定性が良好となる。
体積基準のメジアン径とは、体積基準で積算粒子径分布の値が５０％に相当する粒子径であり、特に断りがない限り、体積基準で測定したメジアン径を意味する。
分散質の平均粒子径は、ＨＯＲＩＢＡ製作所製、レーザー回折粒子径測定装置ＬＡ−９５０Ｖ２で測定することができる。
【０１４０】
＜水性エマルションの製造方法＞
本発明の水性エマルションは、公知の方法で製造することができる。例えば、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物とを水等の分散媒に分散させる後乳化法（例えば、強制乳化法、自己乳化法、転相乳化法等）で製造することができる。
【０１４１】
例えば、反応器に、塩素化ゴムと、重合性基を有する化合物とを加え（任意に添加剤を加えてもよい）、混合した後、さらに水及び／又は溶剤を加え、任意に界面活性剤、光重合開始剤等の添加剤を添加した後、加熱攪拌することにより乳化する方法が挙げられる。
【０１４２】
反応器としては、加熱装置と、内容物に対して剪断力等の力を与えることができる撹拌機とを備えた容器が挙げられる。好ましくは、密閉容器又は耐圧容器である。撹拌機には、一般的なものを利用できる。このような反応器としては、撹拌機付耐圧オートクレーブ等が挙げられる。攪拌は、常圧又は減圧のいずれで行なってもよい。また、撹拌機の回転数は、通常５０〜２００００ｒｐｍである。
【０１４３】
混合する温度及び加熱攪拌する温度は、通常１０〜９０℃であり、好ましくは１５〜８０℃であり、より好ましくは１５〜６０℃であり、通常２５〜１００℃である。
混合及び／又は加熱攪拌は、上述した攪拌機の他、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー及び、ホモミキサー等の混合機を用いて行ってもよい。
【０１４４】
例えば、光重合開始剤、架橋剤、有機溶剤、塩基性化合物、増粘剤、レベリング剤等の添加剤は、水及び／又は溶剤を加える前に加えてもよいし、水及び／又は溶剤を加えた後に加えてもよいし、乳化後に加えてもよい。特に、光安定剤、紫外線硬化性オリゴマー、蛍光増白剤、光増感剤、その他の樹脂は水及び／又は溶剤を加える前に加えることが好ましい。
予めプレ乳化を行って粒子径の大きい水性エマルションを得、高圧ホモジナイザー又は高圧ホモジェッター等の装置で高圧せん断を行って粒子径の小さい水性エマルションを得てもよい。
【０１４５】
乳化した後、得られた水性エマルションに有機溶剤が含まれる場合は、有機溶剤を除去することが好ましい。有機溶剤の除去は、通常減圧留去することで行われる。
【０１４６】
水性エマルションの製造において、界面活性剤を用いた場合、得られた水性エマルションから界面活性剤を分離除去してもよい。界面活性剤の分離除去は、例えば、遠心分離機、平均細孔径が水性エマルションの平均粒子径よりも小さい細孔を有する濾過フィルター又は限外濾過膜等により行うことができる。ただし、界面活性剤の分離除去は、界面活性剤の量を低減するのみでもよい。
さらに、得られた水性エマルションは、冷却することが好ましい。冷却により、微細な分散質からなる水性エマルションを得ることができる。冷却は、急冷ではなく、常温に放置する等して緩やかに行うのが好適である。これにより、冷却過程で樹脂等が凝集することなく、微細で均質な水性エマルションを得ることができる。
【０１４７】
＜水性エマルションの使用＞
本発明の水性エマルションは、上述したように、水系接着剤等を構成する組成物として有用である。また、被着体に、水性エマルションによる塗布膜又は被覆膜等として形成するための組成物して使用してもよい。水系接着剤、塗布膜及び被覆膜等は、通常、乾燥物又は硬化物として用いられる。特に、水系接着剤は、水性エマルションによる塗布膜又はこの硬化物の形態でその機能を有効に発揮する。
【０１４８】
塗布、被覆、接着の対象となる被着体（第１の基材及び第２の基材を含む）としては、木材、合板、中密度繊維板（ＭＤＦ）、パーティクルボード、ファイバーボード等の木質系材料；綿布、綿含有繊維、麻布、レーヨン等のセルロース系材料；ポリエチレン（エチレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン）、ポリプロピレン（プロピレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン）、ポリスチレン（スチレンに由来する構造単位を主成分とするポリオレフィン）等のポリオレフィン類、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、（メタ）アクリル樹脂ポリエステル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、発泡ウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、発泡ＥＶＡ、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂又はその発泡体等のプラスチック材料；ポリウレタン系、ポリアミド系及びポリアミノ酸系の合成皮革；ガラス、陶磁器等のセラミック材料及び；鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属材料等が挙げられる。これらは、複数の成分からなる複合材料であってもよい。また、タルク、シリカ又は活性炭等の無機充填剤及び炭素繊維等と、プラスチック材料との混練成形品であってもよい。
なかでも、セルロース系材料とプラスチック材料との接着、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、綿含有繊維、ナイロン樹脂、オレフィン系重合体、ポリウレタン、ゴム、スチレンブタジエンゴム等のスチレン系ブロック共重合体及び合成皮革等の接着に好適に使用することができる。これら材料の形状は、フィルム、シート又はブロック状等の種々のものが挙げられるが、好ましくは、フィルム及びシート状のものである。
【０１４９】
オレフィン系重合体とは、オレフィンを重合させた樹脂であり、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構造単位を有する、ホモポリマー及び共重合体が挙げられる。オレフィン重合体としては、上記その他の樹脂で例示したものが挙げられる。
また、上記被着体を構成する樹脂は、上記その他の樹脂で例示したものが挙げられる。
【０１５０】
綿含有繊維は、綿１００％の繊維であってもよいし、綿と、他の天然繊維及び／又は化学繊維との混紡繊維であってもよい。他の天然繊維としては、羊毛、絹及び麻等が挙げられる。化学繊維としては、合成繊維（例えば、ポリエステル系、ナイロン等のポリアミド系繊維）、半合成繊維（アセテート等のセルロース系、プロミックス等のタンパク質系繊維）、再生繊維（レーヨン、キュプラ、ポリノジック等のセルロース系繊維）及び無機繊維（炭素繊維、ガラス繊維）等が挙げられる。
綿含有繊維の形状としては、織物、編物、不織布、メリヤス、フェルト、フィルム又はブロック状等が挙げられる。
【０１５１】
ナイロン樹脂とは、いわゆるポリアミド系樹脂であり、アミド結合により構成されるポリマーである。具体的には、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン４，６、ナイロン１１及びナイロン１２等が挙げられる。ナイロン樹脂は、フィルム、ブロック、繊維又は発泡体状等のいずれの形状であってもよい。
【０１５２】
ゴムとは、例えば、天然ゴム、熱可塑性ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等のジエン系ゴムが主として用いられる。ゴム組成物の調製にあたって、これらのジエン系ゴムはそれぞれ単独で用いてもよいし、また２種以上併用してもよい。必要に応じて、クレー、カーボンブラック又はシリカ等の補強剤、シランカップリング剤、老化防止剤、軟化剤、亜鉛華、ステアリン酸、加硫促進剤、加硫剤、硫黄等が適宜配合されていてもよい。
【０１５３】
合成皮革とは、狭義の合成皮革と人工皮革との双方を含む。つまり、天然又は合成の布地等に合成樹脂を塗布して得られる合成皮革でもよく、マイクロファイバー等の布地（通常、不織布）に合成樹脂を含浸して得られる人工皮革でもよく、マイクロファイバー等の布地（通常、不織布）に合成樹脂を含浸し、さらに合成樹脂を塗布して得られる人工皮革でもよい。これらの合成樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂及びポリアミノ酸系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリウレタン系樹脂である。
【０１５４】
本発明の水性エマルションは、フィルム、シート、構造材料、建築材料、自動車部品、電気・電子製品、包装材料、衣料及び靴等の材料（以下、被着体と記すことがある）の接着に有効に使用することができる。特に、スポーツシューズ、タウンシューズ、ビジネスシューズ等の紳士靴、婦人靴、及び工業用の作業靴等の履物における、胛被、中底、外底等の構成材料（被着体）を接着するための接着剤として好適である。これらの被着体の表面は、平滑であってもよいし、凹凸を有していてもよい。また、被着体の表面に、接着剤等の接着を高めるためのプライマー処理を施してもよい。プライマー処理としては、例えば、ブラスト処理、薬品処理、脱脂、火炎処理、酸化処理、蒸気処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、イオン処理、アンカー層の形成などが挙げられる。
【０１５５】
被着体を接着する方法としては、被着体（第１の基材）の上に、本発明の水性エマルションを乾燥した塗布膜、接着剤層、被着体（第２の基材）をこの順で積層する方法が挙げられる。
【０１５６】
まず、第１の基材、任意に第２の基材の表面への水性エマルションを塗布する。
塗布は、公知の塗布方法のいずれをも利用することができる。例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、バーコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り及びへら塗り等の方法を利用することができる。
【０１５７】
第１の基材へ水性エマルションを塗布した後、得られた塗布膜を乾燥又は加熱処理をしてもよいし、さらに、その後に電磁波を照射してもよい。
【０１５８】
乾燥又は加熱処理を行う場合には、乾燥又は加熱処理して、水又は溶剤を除去し、塗布膜を形成することができる。
加熱温度としては、３０〜１５０℃程度が挙げられ、好ましくは４０〜８０℃程度である。
加熱時間は、１秒〜１時間程度が挙げられ、好ましくは５秒〜３０分間程度であり、より好ましくは５秒〜１０分間程度である。
加熱乾燥処理の前後に、さらに、放置（自然乾燥）あるいは通常の熱風循環型のオーブン、赤外線ヒーター、紫外線等の電磁波等を使用して第１の基材の処理を行なってもよい。この場合の予備乾燥での加熱温度及び時間は、基材の特性、使用する水性エマルションの組成等に応じて適宜調整することができる。例えば、上記と同様の条件が挙げられる。
【０１５９】
水性エマルションの塗布及び乾燥は、それぞれ１回のみ行なってもよいし、２回以上行なってもよい。塗布方法及び乾燥方法は、それぞれ同じ方法を組み合わせてもよいし、異なる方法を組み合わせてもよい。
【０１６０】
電磁波処理する場合、光源としては、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどが挙げられる。好ましくは、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯が挙げられる。照射量はピーク照度として通常５ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２であり、好ましくは１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２であり、積算照射量として通常２０〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であり、好ましくは１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１６１】
水性エマルションを被着体に塗布する前に、第１の基材表面にプライマー処理を施してもよい。プライマー処理としては、例えば、ブラスト処理、薬品処理、脱脂処理、火炎処理、酸化処理、蒸気処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、イオン処理及びアンカー層の形成処理等が挙げられる。
【０１６２】
乾燥後の塗布膜では、水性エマルションに含有されていた水が９５質量％以上を除去されていることが好ましい。この範囲とすることにより、接着性を確保することができる。
【０１６３】
乾燥後の塗布膜の厚みは、乾燥処理後の厚みが０．０１〜３００μｍ程度となるような厚みが挙げられ、好ましくは０．０１〜２００μｍ程度、より好ましくは０．０１〜５０μｍ程度である。
【０１６４】
次いで、水性エマルションを塗布した第１の基材及び第２の基材の少なくとも一方に接着剤を塗布し、加熱乾燥処理する。これら塗布、加熱乾燥処理は、第１の基材及び第２の基材の少なくとも一方にのみ１回行なえばよいが、双方に、１回以上の接着剤の塗布及び加熱乾燥を行なってもよい。
接着剤の塗布方法、塗布厚み、加熱処理の方法、温度及び時間等の条件等は、適宜変更することができる。上述した水性エマルションの塗布、乾燥等と同じ条件を選択してもよいし、異なる条件を選択してもよい。
【０１６５】
第１の基材及び第２の基材の双方に接着剤を塗布する場合、接着剤層は、第１の基材及び第２の基材に対して同じ接着剤でなくてもよいが、両者の接着性を考慮すると、同じ接着剤を用いることが好ましい。接着剤は、上で用いた水性エマルションであってもよいし、市販の接着剤であってもよい。
接着剤層の厚みは、用いる接着剤の組成、基材の材料及び形態等によって適宜調整することができる。例えば、乾燥処理後の厚みが０．０１〜３００μｍ程度となるような厚みが挙げられ、好ましくは０．０１〜２００μｍ程度である。
【０１６６】
水性エマルションを被着体に塗布する前に、第２の基材表面にプライマー処理を施してもよい。プライマー処理としては、上述したなかから適宜選択することができる。
【０１６７】
水性エマルション及び／又は接着剤が塗布された、第１の基材及び第２の基材の面を貼り合せる方法としては、機械的操作又は手動で行なう方法のいずれでもよい。
貼り合せの際、熱、圧力又はその双方を負荷しながら行なってもよい。熱を負荷する場合には、第１の基材及び第２の基材並びに接着剤層が変質しない温度範囲とすることが必要であり、好ましくは１２０℃程度以下、より好ましくは１００℃程度以下である。熱の負荷は、上述した通常の熱風循環型のオーブン、赤外線ヒーター、電子レンジ等を用いて行なってもよい。圧力を負荷する場合の圧力としては、１００ｇ／ｃｍ２程度以上が挙げられ、第１の基材及び第２の基材の形状が変形する圧力未満が挙げられる。熱及び／又は圧力を負荷する場合、その時間は、例えば、１秒〜１０日間程度が挙げられる。
【０１６８】
第１の基材及び第２の基材としては、上述した被着体と同様のものが挙げられる。なかでも、第１の基材が、オレフィン系重合体又はエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる機材が好ましく、第２の基材が、ポリ塩化ビニル、合成皮革、ゴム、綿含有繊維及びポリオレフィン系重合体からなる群から選ばれる基材が好ましい。
【０１６９】
接着剤層は、例えば、ポリウレタン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤及びエポキシ接着剤等から、加熱乾燥や電磁波処理等行って、水や溶媒などを除去することにより得られる。
【０１７０】
ポリウレタンとしては、上述したものと同様のものが挙げられる。
ゴム系接着剤としては、例えば、天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、イソブチレンゴム、ブチルゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＢＳ）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は、２種以上を併用してもよい。また、これらゴム成分に加えて、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂等の接着付与樹脂を混合してもよい。
【０１７１】
アクリル接着剤としては、粘着成分としてアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと、それと共重合可能な官能基モノマー成分と凝集成分との共重合体を好ましく例示することができる。この共重合体は、イソシアネート系架橋剤、キレート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等により架橋してもよい。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ラウリル等を好ましく例示することができる。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ラウリル等を好ましく例示することができる。
【０１７２】
アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルと共重合可能な官能基モノマー成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等のα，β−不飽和カルボン酸；アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等のアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメタクリルアミド等のＮ−置換又は未置換アクリルアミド；メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のアクリル酸又はメタクリル酸のグリシジルエステル；アクリロニトリル等を好ましく例示することができる。
【０１７３】
エポキシ接着剤としては、通常のエポキシ樹脂系接着剤の成分として用いられる平均して１分子当たり１又はそれ以上のエポキシ基を有する化合物である。有用なエポキシ樹脂は、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから得られるエポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンあるいは水素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから得られるポリグリシジルエーテル等が例示される。この他、オキサゾリドン変性エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、多官能フェノール型エポキシ樹脂、各種のハロゲン化エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、ポリグリコール型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂等も用いることができる。これらのエポキシ樹脂は単独でも、あるいは２種類以上混合して使用することもできる。
【０１７４】
ポリウレタン、ゴム系接着剤、アクリル接着剤及びエポキシ接着剤は、水系、溶剤系及びホットメルト等の接着剤形態であればよい。
【０１７５】
接着剤層を構成する接着剤は、上述した接着剤以外の樹脂、添加剤を含有していてもよい。
接着剤層に含有してもよい樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ＡＳ樹脂等のポリマー及び共重合体並びに変性ポリマー及び変性物等の種々のものが挙げられる。これらは単独で又は２種以上をブレンドしてもよい。
また、粘着樹脂又は粘着付与剤としての機能を発揮する樹脂を使用してもよい。
このような樹脂としては、例えば、ロジン類、テルペン系樹脂、炭素数５の石油留分を重合した石油系樹脂及びこの水素添加樹脂、炭素数９の石油留分を重合した石油系樹脂及びこの水素添加樹脂、その他の石油系樹脂、クマロン樹脂並びにインデン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
接着剤層に含有してもよい添加剤としては、界面活性剤、光重合開始剤、光安定剤、紫外線硬化性オリゴマー、蛍光増白剤、レベリング剤、塩基性化合物、有機溶剤、架橋剤、光増感剤、その他の樹脂、フェノール系安定剤、フォスファイト系安定剤、アミン系安定剤、アミド系安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、沈降防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、防腐剤、揺変剤、増粘剤、消泡剤、粘度調整剤、耐候剤、顔料分散剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、油剤、染料、硬化剤；酸化チタン（ルチル型）及び酸化亜鉛などの遷移金属化合物；カーボンブラック等の顔料；ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウオラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、カオリン、微粉末シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ及びセライトなどの無機又は有機の充填剤等が挙げられる。
【０１７６】
水性エマルションの塗布膜、被覆膜の乾燥物及びそれらの硬化物は、せん断粘度が２００Ｐａ・ｓよりも小さいことが好ましい。この範囲では、接着性が向上する傾向がある。せん断粘度は、コーンプレート（アングル２°）を用いた回転式レオメーターにて、せん断速度：１ｓ−１、測定温度：２５℃（重合性基を有する化合物の融点が２５℃よりも高い場合には、重合性基を有する化合物の融点よりも１０℃高い温度）で測定することができる。
水性エマルションの乾燥物は、水性エマルションに含まれる水の質量のうち、９５質量％以上を除くことが好ましい。これにより、せん断粘度に与える水の影響を抑え、所望のせん断粘度を得ることができる。
【実施例】
【０１７７】
以下に、本発明の水性エマルションの実施例を詳細に説明する。例中の部及び％は、特に断らない限り質量基準を意味する。
塩素化ゴム及び重合体の塩素含有量は、フラスコ燃焼−イオンクロマトグラフ法により測定した値である。
水性エマルションの成分濃度は、塩素化ゴムの質量部と重合性基を有する化合物の質量部とを合計した含有量の、塩素化ゴムと重合性基を有する化合物と水とを合計した質量に対する質量濃度（質量％）を計算した値である。
分散質のメジアン径は、ＨＯＲＩＢＡ製作所製、レーザー回折粒子径測定装置ＬＡ−９５０Ｖ２で測定した値である。特に断りがない限りは体積基準で測定したメジアン径の値（単位：μｍ）である。【０１７８】
静置安定性は、得られた水性エマルションを１週間、室温で静置し、水性エマルションを観察することで評価した。水性エマルションに相分離が目視で確認されなかった場合は静置安定性が良好と判断した。
○：変化なし
×：相分離を目視で確認した【０１７９】
製造例及び評価例における塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、光重合開始剤、界面活性剤、光安定剤、紫外線硬化性オリゴマー、蛍光増白剤及び有機溶剤は以下のとおりである。
塩素化ゴム１：ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社、塩素含有率５８．８質量％以上）
塩素化ゴム２：ペルグートＳ４０（Ｂａｙｅｒ社、塩素含有率６５．５質量％以上）
塩素化ゴム３：ペルグートＳ１０（Ｂａｙｅｒ社、塩素含有率６４．１質量％以上）
塩素化ゴム４：ペルグート  Ｓ５（Ｂａｙｅｒ社、塩素含有率６１．２質量％以上）【０１８０】
重合体１：ショウプレンＷ（昭和電工社、クロロプレンゴム、塩素含有率３７．８質量％）
重合体２：ショウプレンＡＦ（昭和電工社、クロロプレンゴム、塩素含有率３８．１質量％）
重合体３：ＶＩＮＮＯＬ Ｅ１５／４５（Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂）【０１８１】
樹脂水性分散体１：アローベースＳＤ (ユニチカ社、変性ポリオレフィン樹脂水性分散体、固形分２５％) 
樹脂水性分散体２：ショウプレンＳＤ７７Ｓ (昭和電工社、クロロプレンゴム、固形分５５％) 
樹脂水性分散体３：アウローレンＡＥ−２０２ (日本製紙社、変性ポリオレフィン樹脂水性分散体、固形分３０％) 
樹脂水性分散体４：アクアテックス ＨＡ−１１００ (中央理化工業社、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、固形分４５％)
樹脂水性分散体５：ビニブラン７００ (日信化学工業社、塩化ビニル樹脂水性分散体、固形分３０％) 
樹脂水性分散体６：ＤｉｏｆａｎＴＭ  Ａ０６３ (ソルベイスペシャルティポリマーズジャパン社、塩化ビニリデン樹脂水性分散体、固形分５５％)【０１８２】
重合性基を有する化合物１：メタクリル酸ドデシル（４−メトキシフェノール９７０ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物２：１，６−ヘキサンジオールジメタクリラート（４−メトキシフェノール６０ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物３：メタクリル酸ステアリル（４−メトキシフェノール２００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物４：メタクリル酸２−エチルヘキシル（４−メトキシフェノール２５ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物５：メタクリル酸シクロヘキシル（４−メトキシフェノール５０ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物６：アクリル酸２−エチルヘキシル（４−メトキシフェノール１００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物７：ジアセトンアクリルアミド（４−メトキシフェノール１００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物８：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル（東京化成工業社）
重合性基を有する化合物９：ブレンマーＶＡ（４−メトキシフェノール２００ｐｐｍ含有、日油社）【０１８３】
重合性基を有する化合物１０：アクリル酸ドデシル（４−メトキシフェノール１００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物１１：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（４−メトキシフェノール１００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物１２：アクリル酸シクロヘキシル（４−メトキシフェノール１００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物１３：ポリエチレングリコールジメタクリレート（４−メトキシフェノール２００ｐｐｍ含有、東京化成工業社）
重合性基を有する化合物１４：ＳＲ４８９（４−メトキシフェノール１７０ｐｐｍ含有、アルケマ社）
重合性基を有する化合物１５：ＳＲ３４０（４−メトキシフェノール２００ｐｐｍ、１，４−ベンゼンジオール２００ｐｐｍ含有、アルケマ社）
重合性基を有する化合物１６：ＣＮ１３１（４−メトキシフェノール８００ｐｐｍ、アルケマ社）
重合性基を有する化合物１７：ＮＫエステル ＤＣＰ（４−メトキシフェノール２００ｐｐｍ含有、新中村化学社）
重合性基を有する化合物１８：ＮＫエステル Ａ−２００（４−メトキシフェノール１００ｐｐｍ含有、新中村化学社）【０１８４】
光重合開始剤１：２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン（東京化成工業社）
光重合開始剤２：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（東京化成工業社）
光重合開始剤３：２−［２−（５−メチルフラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン（東京化成工業社）【０１８５】
界面活性剤１：アクアロン  ＫＨ−1０（第一工業製薬（株）
界面活性剤２：ラテムル  Ｅ−１０００Ａ（３０％水溶液、花王（株））
界面活性剤３：ノイゲン  ＥＡ−１７７（第一工業製薬（株））
界面活性剤４：ＤＫＳ  ＮＬ-１８０（第一工業製薬（株））
界面活性剤５：クラレポバール  ２１７（（株）クラレ）
界面活性剤６：クラレポバール  ２０５（（株）クラレ）
界面活性剤７：アデカプルロニック  Ｆ１０８（（株）ＡＤＥＫＡ）
界面活性剤８：エマルゲン１０２ＫＧ（花王（株））
界面活性剤９：エマルゲン１０９Ｐ（花王（株））
界面活性剤１０：エマルゲン１５０（花王（株））【０１８６】
塩基性化合物１：Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（東京化成工業社）
光安定剤１：ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０（ＢＡＳＦ社）  
光安定剤２：ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３（ＢＡＳＦ社）    
紫外線硬化性オリゴマー１：ＡＨ−６００（共栄社化学社）
紫外線硬化性オリゴマー２：ＵＡ−３０６Ｈ（共栄社化学社）【０１８７】
蛍光増白剤１：１，４−ビス（２−ベンゾオキサゾリル）ナフタレン（東京化成工業社）
蛍光増白剤２：Ｋａｙａｐｈｏｒ  ＳＮ（日本化薬（株））
蛍光増白剤３：Ｎｉｋｋａｆｌｕｏｒ  ＯＢ（（株）日本化学工業所社）【０１８８】
有機溶剤１：トルエン（和光純薬工業社、試薬特級）
有機溶剤２：２−ブタノン（和光純薬工業社、試薬特級）
有機溶剤３：２−プロパノール（和光純薬工業社、試薬特級）
レベリング剤１：ＢＹＫ−３４９（ビックケミー・ジャパン社）
架橋剤：アジピン酸ジヒドラジド（東京化成工業社）
各表において、これらの成分は質量部で表す。【０１８９】
＜製造例１＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））を１０部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）６０部及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）３０部を仕込み、さらに、テトラヒドロフラン（林純薬、試薬特級）１９０部仕込んで６０℃にて攪拌して溶解し、室温に冷却し、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物とのトラヒドロフラン溶液を調製した。
界面活性剤１（アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社））３部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤１のイオン交換水溶液を調製した。
室温にて、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物とのテトラヒドロフラン溶液に、界面活性剤１のイオン交換水溶液、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を仕込んで撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を１６０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。得られた水性エマルションをナスフラスコに投入し、エバポレーターにて減圧留去を行い、２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−１）を得た。得られた水性エマルション（Ｅ−１）の不揮発分濃度は４５％であった。添加した各成分を表１−１に記載する。【０１９０】
＜製造例２＞
製造例１で使用した重合性基を有する化合物に代えてメタクリル酸ドデシルを９０部、界面活性剤に代えてアクアロンＫＨ−１０を５部使用した以外は製造例１と同様にして水性エマルション（Ｅ−２）を得た。得られた水性エマルション（Ｅ−２）の不揮発分濃度は４７％であった。添加した各成分を表１−１に記載する。【０１９１】
＜製造例３＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））１０部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）４５部及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）４５部を仕込み、さらに、テトラヒドロフラン（林純薬、試薬特級）１９０部仕込んで６０℃にて攪拌して溶解し、室温に冷却し、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物とのトラヒドロフラン溶液を調製した。
界面活性剤１（アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社）５部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤１のイオン交換水溶液を調製した。
室温にて、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物とのテトラヒドロフラン溶液に、界面活性剤１のイオン交換水溶液、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を添加し、撹拌して混合した。さらに、光重合開始剤１（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン（東京化成工業社））５部を添加し、撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を１６０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。得られた水性エマルションをナスフラスコに投入し、エバポレーターにて減圧留去を行い、２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−３）を得た。得られた水性エマルション（Ｅ−３）の不揮発分濃度は４３％であった。添加した各成分を表１−１に記載する。【０１９２】
【表１−１】
2015194611.tif 000002
【０１９３】
＜製造例４＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））１０部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）６０部及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）３０部を仕込み、６０℃にて攪拌して溶解し室温に冷却した。
界面活性剤１（アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社）３部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤１のイオン交換水溶液を調製した。
室温にて、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物との混合液に、界面活性剤１のイオン交換水溶液、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を添加し、撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を１６０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。次いで、高圧ホモジナイザー（（株）エスエムテー製）ＬＡＢ１０００を用い、８００ｂａｒにて１回処理を行って得られた水性エマルションを２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−４）を得た。添加した各成分を表１−２に記載する。【０１９４】
＜製造例５〜１４＞
表１−２及び表１−３に示す質量部の塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１及びイオン交換水を使用して、製造例４と同様にして水性エマルション（Ｅ−５）〜（Ｅ−１４）を得た。【０１９５】
【表１−２】
2015194611.tif 000003
【０１９６】
【表１−３】
2015194611.tif 000004
【０１９７】
＜製造例１５＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））１０部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）６０部及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）３０部を仕込み、６０℃にて攪拌して溶解し室温に冷却した。
界面活性剤２（ラテムル（登録商標）Ｅ−１０００Ａ（３０％水溶液、花王社））５部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤２のイオン交換水溶液を調製した。
室温にて、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物の混合液に、界面活性剤２のイオン交換水溶液を投入し、さらに、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を添加し、撹拌して混合した。これに、光重合開始剤１（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン（東京化成工業社））１部を添加し、撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を１６０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。次いで、高圧ホモジナイザー（（株）エスエムテー製）ＬＡＢ１０００を用い、８００ｂａｒにて１回処理を行って得られた水性エマルションを２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−１５）を得た。添加した各成分を表１−４に記載する。【０１９８】
＜製造例１６〜２０＞
表１−４に示す質量部の塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１、光重合開始剤及びイオン交換水を使用して、製造例１５と同様にして水性エマルション（Ｅ−１６）〜（Ｅ−２０）を得た。【０１９９】
【表１−４】
2015194611.tif 000005
【０２００】
＜製造例２１〜５０＞
表１−５〜表１−８に示す質量部の塩素化ゴム分、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１及びイオン交換水を使用して、製造例４と同様にして水性エマルション（Ｅ−２１）〜（Ｅ−５０）を得た。【０２０１】
【表１−５】
2015194611.tif 000006
【０２０２】
【表１−６】
2015194611.tif 000007
【０２０３】
【表１−７】
2015194611.tif 000008
【０２０４】
【表１−８】
2015194611.tif 000009
【０２０５】
＜製造例５１〜６０＞
表１−９及び表１−１０に示す質量部の光安定剤、紫外線硬化性オリゴマー又は蛍光増白剤１を塩素化ゴム１と同時に添加し、表１−９及び表１−１０に示す質量部の塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１、レベリング剤１及びイオン交換水を添加したこと以外は、製造例４と同様にして水性エマルション（Ｅ−５１）〜（Ｅ６０）を得た。添加した各成分を表１−９及び表１−１０に記載する。【０２０６】
【表１−９】
2015194611.tif 000010
【０２０７】
【表１−１０】
2015194611.tif 000011
【０２０８】
＜製造例６１＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））１０部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）６０部、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）３０部及び有機溶媒１（トルエン（和光純薬工業社、試薬特級））を２０部仕込み、６０℃にて攪拌して溶解し室温に冷却した。
界面活性剤２（ラテムル（登録商標）Ｅ−１０００Ａ（３０％水溶液、花王社））５部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤２のイオン交換水溶液を調製した。
室温にて、塩素化ゴム１、重合性基を有する化合物及びトルエンの混合液に、界面活性剤２のイオン交換水溶液、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を添加し、撹拌して混合した。これに、光重合開始剤１（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン（東京化成工業社））５部を添加し、撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を１６０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。次いで、高圧ホモジナイザー（（株）エスエムテー製）ＬＡＢ１０００を用い、８００ｂａｒにて１回処理を行って得られた水性エマルションを２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−６１）を得た。添加した各成分を表１−１１に記載する。【０２０９】
＜製造例６２〜６６＞
製造例６１で使用した光重合開始剤１を使用しないこと以外は、製造例６１と同様の方法で、表１−１１に示す質量部の塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１、有機溶剤及びイオン交換水を使用して、水性エマルション（Ｅ−６１）〜（Ｅ−６６）を得た。【０２１０】
【表１−１１】
2015194611.tif 000012
【０２１１】
＜製造例６７＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））１０部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）６０部及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）３０部を仕込み、６０℃にて攪拌して溶解し室温に冷却した。
界面活性剤１（アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社）３部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤１のイオン交換水溶液を調整した。
室温にて、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物の混合液に、界面活性剤１のイオン交換水溶液、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を添加し、撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を５０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。得られた水性エマルションを２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−６７）を得た。添加した各成分を表１−１２に記載する。【０２１２】
＜製造例６８〜６９＞
表１−１２に示す質量部の塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１及びイオン交換水を使用して、製造例６７と同様にして水性エマルション（Ｅ−６８）〜（Ｅ−６９）を得た。【０２１３】
【表１−１２】
2015194611.tif 000013
【０２１４】
＜比較製造例１＞
製造例１１で使用した塩素化ゴム１に重合体１（ショウプレンＷ（昭和電工社））を使用したこと以外は製造例１１と同様にして水性エマルション（Ｓ−１）を得た。【０２１５】
＜比較製造例２＞
製造例１１で使用した塩素化ゴム１に重合体２（ショウプレンＡＦ（昭和電工社））を使用したこと以外は製造例１１と同様にして水性エマルション（Ｓ−２）を得た。【０２１６】
＜比較製造例３＞
製造例６５で使用した塩素化ゴム１に重合体１（ショウプレンＷ（昭和電工社））を使用したこと以外は製造例６５と同様にして水性エマルション（Ｓ−３）を得た。【０２１７】
＜製造例７０〜１３９＞
表２−１〜表２−７に示す質量部の、水性エマルション、光重合開始剤、レベリング剤１（ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ビックケミー・ジャパン社）、イオン交換水を加え、スリーワンモーターで攪拌し、製造例で得られた水性エマルションを含む水系接着剤（Ｆ１）〜（Ｆ７０）を得た。
なお、以降、本発明の水性エマルションの一実施形態として、接着剤としてより適した添加剤をさらに含有する形態を「水系接着剤」と記載している。【０２１８】
【表２−１】
2015194611.tif 000014
【０２１９】
【表２−２】
2015194611.tif 000015
【０２２０】
【表２−３】
2015194611.tif 000016
【０２２１】
【表２−４】
2015194611.tif 000017
【０２２２】
【表２−５】
2015194611.tif 000018
【０２２３】
【表２−６】
2015194611.tif 000019
【０２２４】
【表２−７】
2015194611.tif 000020
【０２２５】
＜製造例１４０〜１４９＞
表２−８に示す質量部の、水性エマルション、光重合開始剤、重合性基を有する化合物、光安定剤、レベリング剤１（ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ビックケミー・ジャパン社）、架橋剤、有機溶剤及びイオン交換水を混合し、スリーワンモーターで攪拌し、製造例で得られた水性エマルションを含む水系接着剤（Ｆ７１）〜（Ｆ８０）を得た。【０２２６】
【表２−８】
2015194611.tif 000021
【０２２７】
＜製造例１５０＞
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたセパラブルフラスコ反応容器に、塩素化ゴム１（ペルグートＳ２０（Ｂａｙｅｒ社））１０部、重合体３（ＶＩＮＮＯＬ Ｅ１５／４５（独Ｗａｃｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ社））１部、重合性基を有する化合物として、メタクリル酸ドデシル（東京化成工業社）６０部及び１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（東京化成工業社）３０部を仕込み、６０℃にて攪拌して溶解し室温に冷却した。
界面活性剤１（アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社）３部をイオン交換水１００部に入れ、６０℃で撹拌して溶解し、界面活性剤１のイオン交換水溶液を調製した。
室温にて、塩素化ゴム１と重合性基を有する化合物との混合液に、界面活性剤１のイオン交換水溶液、塩基性化合物１としてＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン２部（東京化成工業社）を添加し、撹拌して混合した。次いで、攪拌機ホモミキサーＭＡＲＫＩＩを取り付けたＴＫロボミクス（（株）ＰＲＩＭＩＸ製）を準備した。得られた混合物を１６０００ｒｐｍで２分間攪拌して乳白色の水性エマルションを得た。次いで、高圧ホモジナイザー（（株）エスエムテー製）ＬＡＢ１０００を用い、８００ｂａｒにて１回処理を行って得られた水性エマルションを２００メッシュナイロン網にて濾過し、水性エマルション（Ｅ−７０）を得た。添加した各成分を表２−９に記載する。【０２２８】
【表２−９】
2015194611.tif 000022
【０２２９】
＜製造例１５１〜１５７＞
表２−１０に示す質量部の、水性エマルション、樹脂水性分散体、光重合開始剤、レベリング剤１（ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ビックケミー・ジャパン社）、イオン交換水を混合し、スリーワンモーターで攪拌し、製造例で得られた水性エマルションを含む水系接着剤（Ｆ８１）〜（Ｆ８７）を得た。【０２３０】
【表２−１０】
2015194611.tif 000023
【０２３１】
＜製造例１５８〜１９４＞
表２−１１及び表２−１２に示す質量部の光重合開始剤又は蛍光増白剤を塩素化ゴム１と同時に添加し、表２−１１及び表２−１２に示す質量部の塩素化ゴム、重合性基を有する化合物、界面活性剤、塩基性化合物１及びイオン交換水を添加したこと以外は、製造例４と同様にして水性エマルション（Ｅ−７１）〜（Ｅ１０７）を得た。【０２３２】
【表２−１１】
2015194611.tif 000024
【０２３３】
【表２−１２】
2015194611.tif 000025
【０２３４】
＜製造例１９５〜２３１＞
表２−１３に示す質量部の、水性エマルション、光重合開始剤、レベリング剤１（ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ビックケミー・ジャパン社）、イオン交換水を加え、スリーワンモーターで攪拌し、製造例で得られた水性エマルションを含む水系接着剤（Ｆ８８）〜（Ｆ１２４）を得た。【０２３５】
【表２−１３】
2015194611.tif 000026
【０２３６】
＜製造例２３２＞
ポリウレタンエマルション（ディスパコール（登録商標）Ｕ−５４、住化バイエルウレタン（株））、イソシアナート（デスモジュール（登録商標）Ｎ３３００、住化バイエルウレタン（株））、レベリング剤１（ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ビックケミー・ジャパン（株））を、不揮発分比で１００部：５部：１部になるように混合して水性エマルション（Ｅ２００）を得た。【０２３７】
＜比較製造例４〜６＞
表２−１４に示す質量部の、水性エマルション、光重合開始剤、レベリング剤１（ＢＹＫ（登録商標）−３４９、ビックケミー・ジャパン社）及びイオン交換水を混合し、スリーワンモーターで攪拌し、水系接着剤（Ｈ１）〜（Ｈ３）を得た。【０２３８】
【表２−１４】
2015194611.tif 000027
【０２３９】
＜評価例１＞
水系接着剤（Ｆ１）を、はけを用いて、第１の基材であるＭ−ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体）に塗布（塗布量：乾燥後重量約 ３ｇ／ｍ２）し、７０℃で５分間乾燥し、コンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製、アイグランデージＥＣＳ−４０１１ＧＸ）で、紫外線を照射してＭ−ＥＶＡ（Ａ）を得た。（ランプ：高圧水銀ランプ、ランプ出力：３ｋＷ、ランプ高さ：１１０ｍｍ、コンベアスピード：２７６ｍ／ｍｉｎ、積算光量：１１００ｍＪ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＶＩＣＵＲＥ  ＰＬＵＳ II、ＵＶ−Ａ測定値、ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ  Ｋ．Ｋ．社）
続いて、軟質ポリ塩化ビニル及びＭ−ＥＶＡ（Ａ）に水性エマルション（Ｅ２００）を、はけを用いて塗布し（塗布量：乾燥後重量約５０ｇ／ｍ２）、７０℃で５分間オーブン乾燥した。その後、得られた軟質ポリ塩化ビニルとＭ−ＥＶＡ（Ａ）の、水性エマルション（Ｅ２００）の塗布面同士を貼り合せ、手で圧着し、さらにプレスにて３ＭＰａで２０秒間圧着した。これによって、軟質ポリ塩化ビニルとＥ２００からなる接着層と紫外線を照射された接着剤層と第１の基材であるＭ−ＥＶＡとをこの順に積層した積層体（１）を得た。【０２４０】
得られた積層体（１）を２４時間、室温で放置し、その後、引張り試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を用いて、剥離速度５０ｍｍ／分、剥離角度１８０度、室温下で、積層体におけるＭ−ＥＶＡと軟質ポリ塩化ビニルとの接着性を剥離強度の測定により評価した。その結果を表３−１に示す。
○：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ以上。
×：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ未満。【０２４１】
＜評価例２〜７９＞
評価例１の水系接着剤（Ｆ１）を、水系接着剤（Ｆ１）〜（Ｆ３７）及び（Ｆ３９）〜（Ｆ８０）のいずれかに変更したこと以外は評価例１と同様にして積層体（２）〜（７９）を得た。
評価例１と同様にして、積層体の接着性を評価した。その結果を表３−１〜表３−８に示す。【０２４２】
【表３−１】
2015194611.tif 000028
【０２４３】
【表３−２】
2015194611.tif 000029
【０２４４】
【表３−３】
2015194611.tif 000030
【０２４５】
【表３−４】
2015194611.tif 000031
【０２４６】
【表３−５】
2015194611.tif 000032
【０２４７】
【表３−６】
2015194611.tif 000033
【０２４８】
【表３−７】
2015194611.tif 000034
【０２４９】
【表３−８】
2015194611.tif 000035
【０２５０】
＜評価例８０＞
評価例１の水系接着剤（Ｆ１）を、水系接着剤（Ｆ３８）に変更し、Ｍ−ＥＶＡへの水系接着剤の塗布量を約１ｇ／ｍ２に変更したこと以外は評価例１と同様にして積層体（８０）を得た。
評価例１と同様にして、積層体の接着性を評価した。その結果を表３−９に示す。【０２５１】
【表３−９】
2015194611.tif 000036
【０２５２】
＜評価例８１＞
評価例１の水系接着剤（Ｆ１）を、水系接着剤（Ｆ７０）に変更し、紫外線を照射１回照射した（ランプ：高圧水銀ランプ、ランプ出力：３ｋＷ、ランプ高さ：１１０ｍｍ、コンベアスピード：２７６ｍ／ｍｉｎ、積算光量：１１００ｍＪ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＶＩＣＵＲＥ  ＰＬＵＳ II、ＵＶ−Ａ測定値、ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ
Ｊａｐａｎ  Ｋ．Ｋ．社）のち、さらに同じ条件の紫外線を１回照射したこと以外は評価例１と同様にして積層体（８１）を得た。
評価例１と同様にして、積層体の接着性を評価した。その結果を表３−１０に示す。【０２５３】
【表３−１０】
2015194611.tif 000037
【０２５４】
積層体（１）〜（８１）は総じて、５５Ｎ／ｉｎｃｈ以上の十分に高い剥離強度を示した。【０２５５】
＜評価例８２＞
水系接着剤（Ｆ１）を、はけを用いて、Ｍ−ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体）に塗布（塗布量：乾燥後重量約 ３ｇ／ｍ２）し、７０℃で５分間乾燥し、コンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製、アイグランデージＥＣＳ−４０１１ＧＸ）で、紫外線を照射してＭ−ＥＶＡ（Ａ）を得た。（ランプ：高圧水銀ランプ、ランプ出力：３ｋＷ、ランプ高さ：１１０ｍｍ、コンベアスピード：２７６ｍ／ｍｉｎ、積算光量：１１００ｍＪ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＶＩＣＵＲＥ  ＰＬＵＳ II、ＵＶ−Ａ測定値、ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ  Ｋ．Ｋ．社）
続いて、綿帆布（城北工業社）に水性エマルション（Ｅ２００）を、はけを用いて塗布し（塗布量：乾燥後重量約５０ｇ／ｍ２）、７０℃で５分間オーブン乾燥し、綿帆布（Ａ）を得た。得られた綿帆布（Ａ）及びＭ−ＥＶＡ（Ａ）に水性エマルション（Ｅ２００）を、はけを用いて塗布し（塗布量：乾燥後重量約５０ｇ／ｍ２）、７０℃で５分間オーブン乾燥した。その後、得られた綿帆布（Ａ）とＭ−ＥＶＡ（Ａ）の、水性エマルション（Ｅ２００）の塗布面同士を貼り合せ、手で圧着し、さらにプレスにて３ＭＰａで２０秒間圧着した。これによって、綿帆布とＥ２００からなる接着層と紫外線を照射された接着層とＭ−ＥＶＡとをこの順に積層した積層体（８２）を得た。【０２５６】
＜評価例８３＞
水系接着剤（Ｆ１）を、はけを用いて、Ｍ−ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体）に塗布（塗布量：乾燥後重量約 ３ｇ／ｍ２）し、７０℃で５分間乾燥し、コンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製、アイグランデージＥＣＳ−４０１１ＧＸ）で、紫外線を照射してＭ−ＥＶＡ（Ａ）を得た。（ランプ：高圧水銀ランプ、ランプ出力：３ｋＷ、ランプ高さ：１１０ｍｍ、コンベアスピード：２７６ｍ／ｍｉｎ、積算光量：１１００ｍＪ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＶＩＣＵＲＥ  ＰＬＵＳ II、ＵＶ−Ａ測定値、ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ  Ｋ．Ｋ．社）
続いて、ゴム基材（神栄化工社）にトリクロロイソシアヌル酸のアセトン溶液（２質量％）をはけで塗布し（塗布量：乾燥後重量約０．５ｇ／ｍ２）、７０℃で５分間オーブン乾燥し、ゴム基材（Ａ）を得た。得られたゴム基材（Ａ）及びＭ−ＥＶＡ（Ａ）に水性エマルション（Ｅ２００）を、はけを用いて塗布し（塗布量：乾燥後重量約５０ｇ／ｍ２）、７０℃で５分間オーブン乾燥した。その後、得られたゴム基材（Ａ）とＭ−ＥＶＡ（Ａ）の、水性エマルション（Ｅ２００）の塗布面同士を貼り合せ、手で圧着し、さらにプレスにて３ＭＰａで２０秒間圧着した。これによって、ゴム基材（Ａ）とＥ２００からなる接着層と紫外線を照射された接着層とＭ−ＥＶＡとをこの順に積層した積層体（８３）を得た。【０２５７】
＜評価例８４＞
水系接着剤（Ｆ１）を、はけを用いて、Ｍ−ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体）に塗布（塗布量：乾燥後重量約 ３ｇ／ｍ２）し、７０℃で５分間乾燥し、コンベア式ＵＶ照射装置（アイグラフィックス株式会社製、アイグランデージＥＣＳ−４０１１ＧＸ）で、紫外線を照射してＭ−ＥＶＡ（Ａ）を得た。（ランプ：高圧水銀ランプ、ランプ出力：３ｋＷ、ランプ高さ：１１０ｍｍ、コンベアスピード：２７６ｍ／ｍｉｎ、積算光量：１１００ｍＪ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＶＩＣＵＲＥ  ＰＬＵＳ II、ＵＶ−Ａ測定値、ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ  Ｋ．Ｋ．社）
続いて、合成皮革（城北工業社）及びＭ−ＥＶＡ（Ａ）に水性エマルション（Ｅ２００）を、はけを用いて塗布し（塗布量：乾燥後重量約５０ｇ／ｍ２）、７０℃で５分間オーブン乾燥した。その後、得られた合成皮革（城北工業社）とＭ−ＥＶＡ（Ａ）の、水性エマルション（Ｅ２００）の塗布面同士を貼り合せ、手で圧着し、さらにプレスにて３ＭＰａで２０秒間圧着した。これによって、合成皮革（城北工業社）とＥ２００からなる接着層と紫外線を照射された接着層とＭ−ＥＶＡとをこの順に積層した積層体（８４）を得た。【０２５８】
得られた積層体（８２）〜（８４）を２４時間、室温で放置し、その後、引張り試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を用いて、剥離速度５０ｍｍ／分、剥離角度１８０度、室温下で、積層体におけるＭ−ＥＶＡと綿帆布、ゴム基材又は合成皮革との接着性を剥離強度の測定により評価した。その結果を表３−１１に示す。
○：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ以上。
×：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ未満。【０２５９】
【表３−１１】
2015194611.tif 000038
【０２６０】
＜評価例８５＞
製造例４で得られた水性エマルション（Ｅ−４）１．０１ｇを、イオン交換水で１０倍に希釈しメンブランフィルター１（ＡＤＶＡＮＴＥＣ ＴＯＹＯ社製、ニトロセルロース製、孔径０．４５μｍ）を用いて濾過し、濾液を得た。得られた濾液にメタノールを添加すると沈殿物が生じた。沈殿を、メンブランフィルター２（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＴＯＹＯ社製、ＰＴＦＥ製、孔径０．５０μｍ）を用いて濾取し、さらにメタノール（和光純薬工業社、試薬特級）でメンブランフィルター２とメンブランフィルター２に付着した沈殿を洗浄した。メンブランフィルター２とメンブランフィルター２付着した沈殿を２２℃で２４時間減圧乾燥（１０ｈＰａ）し、ＴＨＦでメンブランフィルター２付着した沈殿を溶解した。得られたＴＨＦ溶液のＧＰＣ測定及びＴＨＦ溶液を乾固することで得られた物質のＩＲ測定を行った。その結果、塩素化ゴム１が検出された。製造例４で得られた水性エマルションに含まれる塩素化ゴム１の１００質量部のうち、濾過後の水性エマルションに含まれていた塩素化ゴム１の質量はＧＰＣ測定結果から算出した結果、９６質量％であった。【０２６１】
＜評価例８６＞
製造例４の水性エマルションを７０℃３０分で乾燥して得られた組成物のせん断粘度を、コーンプレート（アングル２°）を用いた回転式レオメーターで２５℃、せん断速度１ｓ-1で測定した。せん断粘度は２３Ｐａ・ｓであった。【０２６２】
＜評価例８７＞
製造例１４の水性エマルションを７０℃３０分で乾燥して得られた組成物のせん断粘度を、コーンプレート（アングル２°）を用いた回転式レオメーターで２５℃、せん断速度１ｓ-1で測定した。せん断粘度は４６Ｐａ・ｓであった。【０２６３】
＜評価例８８＞
製造例２８の水性エマルションを７０℃３０分で乾燥して得られた組成物のせん断粘度を、コーンプレート（アングル２°）を用いた回転式レオメーターで５６℃、せん断速度１ｓ-1で測定した。せん断粘度は１２Ｐａ・ｓであった。【０２６４】
＜評価例８９〜９１＞
評価例１において、第１の基材として用いた「Ｍ−ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体）」を下記表３−１２の「第１の基材」の欄に示す基材に代えたことが異なる他は評価例１と同様にして積層体８９〜９１を得た。【０２６５】
得られた積層体を２４時間、室温で放置し、その後、引張り試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を用いて、剥離速度５０ｍｍ／分、剥離角度１８０度、室温下で、積層体における第１の基板と軟質ポリ塩化ビニルとの接着性を剥離強度の測定により評価した。その結果を表３−１２に示す。
○：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ以上。
×：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ未満。【０２６６】
【表３−１２】
2015194611.tif 000039
ＰＥ／ＥＶＡ＝６０／４０：ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体を６０／４０（ＰＥ／ＥＶＡ＝６０／４０）で重合させた発泡体
ＰＥ／ＳＥＢＳ＝５０／５０：ポリエチレン／スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を５０／５０（ＰＥ／ＳＥＢＳ＝５０／５０）で重合させた発泡体
ＳＢＢＳ：スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）で重合させた発泡体【０２６７】
＜評価例９２〜９８＞
評価例１の水系接着剤（Ｆ１）を、水系接着剤（Ｆ８１）〜（Ｆ８７）のいずれかに変更したこと以外は評価例１と同様にして積層体（９２）〜（９８）を得た。
評価例１と同様にして、積層体の接着性を評価した。その結果を表３−１３に示す。
○：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ以上。
×：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ未満。【０２６８】
【表３−１３】
2015194611.tif 000040
【０２６９】
＜評価例９９〜１３５＞
評価例１の水系接着剤（Ｆ１）を、水系接着剤（Ｆ８８）〜（Ｆ１２４）のいずれかに変更したこと以外は評価例１と同様にして積層体（９９）〜（１３５）を得た。
評価例１と同様にして、積層体の接着性を評価した。その結果を表３−１４に示す。
○：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ以上。
×：剥離強度５５Ｎ／ｉｎｃｈ未満。【０２７０】
【表３−１４】
2015194611.tif 000041
【０２７１】
＜比較例１〜３＞
評価例１の水系接着剤（Ｆ１）を、水系接着剤（Ｈ１）〜（Ｈ３）のいずれかに変更したこと以外は評価例１と同様にして比較積層体（１）〜（３）を得た。
評価例１と同様にして、積層体の接着性を評価した。その結果を表３−１５に示す。【０２７２】
【表３−１５】
2015194611.tif 000042
比較積層体（１）〜（３）は総じて、５５Ｎ／ｉｎｃｈ未満の低い剥離強度を示した。
【産業上の利用可能性】
【０２７３】
本発明の水性エマルションは、被着体に対して又は被着体同士を十分な強度で接着するために、接着剤として又は被覆膜として有用に利用することができる。
【国際調査報告】
2015194611.tif 000043
2015194611.tif 000044
2015194611.tif 000045
2015194611.tif 000046