(57)【要約】  変速機コントローラは、プライマリプーリ及びセカンダリプーリに供給される油圧が振動している場合に、セカンダリプーリに供給される油圧を上昇させるとともにプライマリプーリに供給される油圧を下げ、プライマリプーリの溝幅がプライマリプーリの構造上採りうる最大値となる変速比であるメカニカルＬｏｗ変速比までバリエータを変速させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機であって、
供給される油圧に応じてそれぞれ溝幅を変更可能なプライマリプーリ及びセカンダリプーリと、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリとの間に掛け回されるベルトとを有するバリエータと、
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリに供給される油圧が振動している場合に、前記セカンダリプーリに供給される油圧を上昇させるとともに前記プライマリプーリに供給される油圧を下げ、前記プライマリプーリの溝幅が前記プライマリプーリの構造上採りうる最大値となる変速比であるメカニカルＬｏｗ変速比まで前記バリエータを変速させる制御手段と、
を備えた無段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載の無段変速機であって、
前記制御手段は、前記バリエータの変速比が前記メカニカルＬｏｗ変速比に到達したら、前記プライマリプーリに供給される油圧をさらに下げる、
無段変速機。
【請求項３】
請求項２に記載の無段変速機であって、
前記制御手段は、前記バリエータの変速比が前記メカニカルＬｏｗ変速比に到達したら、前記プライマリプーリに供給される油圧をゼロまで下げる、
無段変速機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の無段変速機であって、
前記制御手段は、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリに供給される油圧が振動しており、かつ、前記バリエータの変速比が最Ｌｏｗ変速比である場合に、前記バリエータを前記メカニカルＬｏｗ変速比まで変速させる、
無段変速機。
【請求項５】
供給される油圧に応じてそれぞれ溝幅を変更可能なプライマリプーリ及びセカンダリプーリと、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリとの間に掛け回されるベルトとを有するバリエータを備えた無段変速機の制御方法であって、
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリに供給される油圧が振動している場合に、前記セカンダリプーリに供給される油圧を上昇させるとともに前記プライマリプーリに供給される油圧を下げ、前記プライマリプーリの溝幅が前記プライマリプーリの構造上採りうる最大値となる変速比であるメカニカルＬｏｗ変速比まで前記バリエータを変速させる、
無段変速機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト無段変速機に関し、特に、油圧振動発生時の車体振動を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト無段変速機は、プーリの溝幅を油圧によって変更することで変速比を無段階に変更する。このような構成のため、プーリに供給される油圧が何らかの原因で振動すると、変速比が変動して駆動力変化を引き起こし、車体が振動する。油圧の振動は、オイルポンプの構造、油路の構造、バルブの特性等が原因となって起こることが多い。【０００３】
この点に関し、ＪＰ２００５−１２１１２７Ａは、オイルポンプからプーリに至るまでの油路にアキュムレータを接続し、アキュムレータによって油圧振動を吸収する技術を開示している。
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、アキュムレータを油路の途中に接続する構成を採用する場合、部品点数増によるコスト増と重量増とが問題となる。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、油圧振動が原因で発生する車体振動を低減することを目的とする。
【０００６】
本発明のある態様によれば、無段変速機であって、供給される油圧に応じてそれぞれ溝幅を変更可能なプライマリプーリ及びセカンダリプーリと、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリとの間に掛け回されるベルトとを有するバリエータと、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリに供給される油圧が振動している場合に、前記セカンダリプーリに供給される油圧を上昇させるとともに前記プライマリプーリに供給される油圧を下げ、前記プライマリプーリの溝幅が前記プライマリプーリの構造上採りうる最大値となる変速比であるメカニカルＬｏｗ変速比まで前記バリエータを変速させる制御手段と、を備えた無段変速機が提供される。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、これに対応する制御方法が提供される。
【０００８】
上記態様によれば、油圧が振動している場合は、バリエータがメカニカルＬｏｗ変速比まで変速されるので、プライマリ圧が振動してもプライマリプーリの溝幅が広がらなくなる。すなわち、バリエータの変速比のＬｏｗ側への変化が制限される。これにより、バリエータの変速比変化が小さくなり、車体振動が低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る無段変速機を搭載した車両の概略構成図である。
【図２】図２は、油圧制御回路の部分概略構成図である。
【図３】図３は、変速マップの一例である。
【図４】図４は、２−１変速許可領域の一例を示す図である。
【図５】図５は、車体振動低減制御の内容を示したフローチャートである。
【図６】図６は、車体振動低減制御が行われる様子を示したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、ある変速機構の「変速比」は、当該変速機構の入力回転速度を当該変速機構の出力回転速度で割って得られる値である。
【００１１】
図１は本発明の実施形態に係る無段変速機を搭載した車両の概略構成図である。この車両は動力源としてエンジン１を備える。エンジン１の出力回転は、トルクコンバータ２、第１ギヤ列３、変速機４、第２ギヤ列５、差動装置６を介して駆動輪７へと伝達される。第２ギヤ列５には駐車時に変速機４の出力軸を機械的に回転不能にロックするパーキング機構８が設けられている。
【００１２】
エンジン１は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等の内燃機関である。
【００１３】
トルクコンバータ２は、ロックアップクラッチ２ａを備える。ロックアップクラッチ２ａが締結されると、トルクコンバータ２における滑りがなくなり、トルクコンバータ２の伝達効率を向上させることができる。
【００１４】
また、車両には、エンジン１の動力の一部を利用して駆動されるオイルポンプ１０と、オイルポンプ１０からの油圧を調圧して変速機４の各部位に供給する油圧制御回路１１と、油圧制御回路１１を制御する変速機コントローラ１２とが設けられている。
【００１５】
変速機４は、バリエータ２０と、バリエータ２０に対して直列に設けられる副変速機構３０とを備えた無段変速機である。「直列に設けられる」とはエンジン１から駆動輪７に至るまでの動力伝達経路においてバリエータ２０と副変速機構３０とが直列に設けられるという意味である。この例では、副変速機構３０がバリエータ２０の出力側に設けられているが、副変速機構３０は入力側に設けられていてもよい。
【００１６】
バリエータ２０は、プライマリプーリ２１と、セカンダリプーリ２２と、プーリ２１、２２の間に掛け回されるベルト２３とを備えた無段変速機構である。プーリ２１、２２は、それぞれ固定円錐板２１ｆ、２２ｆと、固定円錐板２１ｆ、２２ｆに対してシーブ面を対向させた状態で配置され固定円錐板２１ｆ、２２ｆとの間に溝を形成する可動円錐板２１ｍ、２２ｍと、可動円錐板２１ｍ、２２ｍの背面に設けられて可動円錐板２１ｍ、２２ｍを軸方向に変位させる油圧シリンダ２１ｐ、２２ｐとを備える。また、プライマリプーリ２１の可動円錐板２１ｍの側方には、可動円錐板２１ｍの変位を規制するストッパ２５が設けられている。
【００１７】
プーリ２１、２２に供給される油圧（プライマリ圧Ｐｐｒｉ及びセカンダリ圧Ｐｓｅｃ）を調整すると、プーリ２１、２２がベルト２３を挟持する力が変化してバリエータ２０のトルク容量（伝達可能な最大トルク）が変化し、また、溝幅が変化してベルト２３と各プーリ２１、２２との接触半径が変化し、バリエータ２０の変速比が無段階に変化する。
【００１８】
副変速機構３０は前進２段・後進１段の変速機構である。副変速機構３０は、２つの遊星歯車のキャリアを連結したラビニョウ型遊星歯車機構３１と、複数の摩擦要素（Ｌｏｗブレーキ３２、Ｈｉｇｈクラッチ３３、Ｒｅｖブレーキ３４）とを備える。摩擦要素３２〜３４への供給油圧を調整し、摩擦要素３２〜３４の締結状態を変更することによって、副変速機構３０の変速段が変更される。以下の説明では、副変速機構３０の変速段が１速であるとき「変速機４が低速モードである」と表現し、２速であるとき「変速機４が高速モードである」と表現する。
【００１９】
変速機コントローラ１２は、ＣＰＵと、ＲＡＭ・ＲＯＭからなる記憶装置と、入出力インターフェースと、これらを相互に接続するバスとから構成される。
【００２０】
変速機コントローラ１２には、入出力インターフェースを介して、アクセルペダルの操作量を表すアクセル開度ＡＰＯを検出するアクセル開度センサ４１、プライマリプーリ２１の回転速度であるプライマリ回転速度Ｎｐｒｉを検出する回転速度センサ４２、車速ＶＳＰを検出する車速センサ４３、ライン圧ＰＬを検出する油圧センサ４４、プライマリ圧Ｐｐｒｉを検出する油圧センサ４５、セカンダリ圧Ｐｓｅｃを検出する油圧センサ４６、セレクトレバーの位置を検出するインヒビタスイッチ４７、セカンダリプーリ２２の回転速度であるセカンダリ回転速度Ｎｓｅｃを検出する回転速度センサ４８等からの信号が入力される。
【００２１】
変速機コントローラ１２の記憶装置には、変速機４の変速制御プログラム、この変速制御プログラムで用いる変速マップ（図３）が格納されている。変速機コントローラ１２は、記憶装置に格納されている変速制御プログラムを読み出してＣＰＵに実行させることによって、入力インターフェースを介して入力される信号に対して所定の演算処理を施して変速機４の各部位に供給する油圧の指示値を設定し、設定した指示値を入出力インターフェースを介して油圧制御回路１１に出力する。
【００２２】
油圧制御回路１１は複数の流路、複数の油圧制御弁で構成される。油圧制御回路１１は、変速機コントローラ１２からの指示値に基づき、複数の油圧制御弁を制御して油圧の供給経路を切り換えるとともに指示値に応じた油圧を生成し、これを変速機４の各部位に供給する。これにより、バリエータ２０の変速、副変速機構３０の変速段の変更、各摩擦要素３２〜３４の容量制御、ロックアップクラッチ２ａの締結・解放が行われる。
【００２３】
図２は、油圧制御回路１１のうち、バリエータ２０の変速に関連のある部分を示している。
【００２４】
ライン圧調圧弁６１は、オイルポンプ１０の吐出圧の一部をドレンして減圧することで、ライン圧ＰＬを目標ライン圧ｔＰＬに調圧するドレン調圧式の調圧弁である。
【００２５】
プライマリ圧調圧弁６２及びセカンダリ圧調圧弁６３は、ライン圧ＰＬを元圧として、ライン圧ＰＬの一部をドレンして減圧することでプライマリ圧Ｐｐｒｉ及びセカンダリ圧Ｐｓｅｃをそれぞれ目標プライマリ圧ｔＰｐｒｉ及び目標セカンダリ圧ｔＰｓｅｃに調圧するドレン調圧式の調圧弁である。
【００２６】
ライン圧調圧弁６１、プライマリ圧調圧弁６２及びセカンダリ圧調圧弁６３は、それぞれ、調圧後の油圧を調圧弁に戻し、調圧後の油圧を目標とする油圧にフィードバック制御するためのフィードバック回路６１ｆ、６２ｆ、６３ｆを有している。
【００２７】
このような構成により、油圧制御回路１１は、ライン圧ＰＬを元圧としてプライマリ圧Ｐｐｒｉとセカンダリ圧Ｐｓｅｃとを独立して調圧することができる。
【００２８】
図３は変速マップの一例を示している。変速機コントローラ１２は、この変速マップを参照しながら、車両の運転状態（この実施形態では車速ＶＳＰ、プライマリ回転速度Ｎｐｒｉ、アクセル開度ＡＰＯ）に応じて、バリエータ２０、及び、副変速機構３０を制御する。
【００２９】
この変速マップでは、変速機４の動作点が車速ＶＳＰとプライマリ回転速度Ｎｐｒｉとにより定義される。変速機４の動作点と変速マップ左下隅の零点とを結ぶ線の傾きが変速機４の変速比（バリエータ２０の変速比に副変速機構３０の変速比を掛けて得られる全体の変速比、以下、「スルー変速比」という。）に対応する。変速マップには、従来のベルト無段変速機の変速マップと同様に、アクセル開度ＡＰＯ毎に変速線が設定されており、変速機４の変速はアクセル開度ＡＰＯに応じて選択される変速線に従って行われる。
【００３０】
変速機４が低速モードのときは、変速機４はバリエータ２０の変速比を最Ｌｏｗ変速比にして得られる低速モード最Ｌｏｗ線とバリエータ２０の変速比を最Ｈｉｇｈ変速比にして得られる低速モード最Ｈｉｇｈ線の間（図中Ａ、Ｂ領域）で変速することができる。一方、変速機４が高速モードのときは、変速機４はバリエータ２０の変速比を最Ｌｏｗ変速比にして得られる高速モード最Ｌｏｗ線とバリエータ２０の変速比を最Ｈｉｇｈ変速比にして得られる高速モード最Ｈｉｇｈ線の間（図中Ｂ、Ｃ領域）で変速することができる。
【００３１】
なお、ここで言う最Ｌｏｗ変速比は、変速マップに従って変速制御を行う場合に使用するバリエータ２０の変速比範囲の最大値である。バリエータ２０は、後述するように、構造上、最Ｌｏｗ変速比よりもＬｏｗ側の変速比を採ることが可能である。
【００３２】
副変速機構３０を１速から２速へのアップシフトさせるモード切換は、目標とする変速機４の動作点が１−２変速線をＢ領域側からＣ領域側に横切った場合に実行される。１−２変速線は、低速モード最Ｈｉｇｈ線上に略重なるように設定される。
【００３３】
これに対し、副変速機構３０を２速から１速へのダウンシフトさせるモード切換は、副変速機構３０の変速段が２速の状態でアクセルペダルが大きく踏み込まれ、目標とする変速機４の動作点が図４に示す２−１変速許可領域に入った場合に実行される。
【００３４】
さらに、変速機コントローラ１２は、副変速機構３０を変速させる際、バリエータ２０の変速比を副変速機構３０の変速比が変化する方向と逆の方向に変更する協調変速を行う。具体的には、変速機コントローラ１２は、副変速機構３０のイナーシャフェーズに合わせてバリエータ２０を変速させ、かつ、イナーシャフェーズ中、副変速機構３０の締結側摩擦要素又は解放側摩擦要素（Ｌｏｗブレーキ３２又はＨｉｇｈクラッチ３３）の容量を制御し、副変速機構３０の入力回転速度（副変速機構３０の実変速比に対応）をバリエータ２０の変速比変化に合わせて連続的に変化させる。これにより、協調変速中、スルー変速比に段差が生じないようにし、副変速機構３０変速時の変速ショックを抑制する。
【００３５】
ところで、プライマリ圧Ｐｐｒｉ、セカンダリ圧Ｐｓｅｃは様々な要因で振動を起こし、これらの油圧が振動するとバリエータ２０の変速比変化、ひいては駆動力変化を引き起こし、車体が振動する原因となる。
【００３６】
油圧の振動は、オイルポンプ１０の構造、油圧制御回路１１の油路の構造、調圧弁６１〜６３の特性等が原因となって起こり、その原因を正確に突き止めるのは容易ではないが、このような油圧の振動が起こったとしてもバリエータ２０の変速比が少なくなるように予め対策しておけば、このような車体振動を低減することが可能である。
【００３７】
そこで、変速機コントローラ１２は、後述する車体振動低減処理を実行し、油圧が振動した場合には、セカンダリ圧Ｐｓｅｃを上昇させるとともにプライマリ圧Ｐｐｒｉを下げ、プライマリプーリ２１の溝幅がプライマリプーリ２１の構造上採りうる最大値となる変速比、本実施形態では、プライマリプーリ２１の可動円錐板２１ｍがストッパ２５に当接するときの変速比（以下、「メカニカルＬｏｗ変速比」という。）まで変速させるようにする。バリエータ２０の変速比がメカニカルＬｏｗ変速比に到達すると、可動円錐板２１ｍが固定円錐板２１ｆから離れる方向に変位できなくなるので、バリエータ２０の変速比がＬｏｗ側に変化するのを抑えることができる。
【００３８】
さらに、変速機コントローラ１２は、この状態からプライマリ圧Ｐｐｒｉをさらに下げてベルト２３の張力によって可動円錐板２１ｍをストッパ２５に押し付けることによって、固定円錐板２１ｆに近づく方向の可動円錐板２１ｍの変位も抑え、バリエータ２０の変速比がＨｉｇｈ側に変化するのも抑える。
【００３９】
図５は、変速機コントローラ１２が実行する車体振動低減処理の内容を示したフローチャートである。
【００４０】
これによると、ステップＳ１１では、変速機コントローラ１２は、油圧振動を検知したか判断する。変速機コントローラ１２は、例えば、ライン圧ＰＬの振幅が所定値を超える状態が所定時間継続した場合に油圧振動を検知したと判断する。本実施形態ではライン圧ＰＬに基づき油圧振動を検知するようにしているが、プライマリ圧Ｐｐｒｉ、セカンダリ圧Ｐｓｅｃに基づき油圧振動を検知するようにしてもよい。変速機コントローラ１２は、油圧振動を検知した場合は処理をステップＳ１２に進め、検知しなかった場合は処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１２では、変速機コントローラ１２は、バリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比まで変速させることが許可されているか判断する。メカニカルＬｏｗ変速比への変速は、例えば、バリエータ２０の変速比が最Ｌｏｗ変速比である場合に許可される。バリエータ２０の変速比が最Ｌｏｗ変速比であるかどうかは、プライマリ回転速度Ｎｐｒｉとセカンダリ回転速度Ｎｓｅｃとの比に基づき判断してもよいし、図３に示した変速マップに変速制御が行われていることを前提として、車速ＶＳＰと副変速機構３０の変速段とに基づき判断するようにしてもよい。
【００４２】
バリエータ２０の変速比が最Ｌｏｗ変速比であることを許可条件にするのは、バリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比まで変化させる際の変速比変化量を抑え、駆動力変化が運転者に与える違和感を抑えるためである。
【００４３】
ステップＳ１３では、変速機コントローラ１２は、目標セカンダリ圧ｔＰｓｅｃをバリエータ２０の現在の変速比（最Ｌｏｗ変速比）及びトルク容量（伝達可能なトルク）を維持するのに必要な油圧よりも上昇させてセカンダリ圧Ｐｓｅｃを上昇させ、バリエータ２０の変速比を最Ｌｏｗ変速比からメカニカルＬｏｗ変速比まで変化させる。このとき、変速機コントローラ１２は、目標セカンダリ圧ｔＰｓｅｃの上昇に合わせて目標プライマリ圧ｔＰｐｒｉを下げ、プライマリ圧Ｐｐｒｉをベルト２３が滑り始める直前の圧（滑り限界圧ＰＰｍｉｎ）まで下げる。
【００４４】
ステップＳ１４では、変速機コントローラ１２は、ステップＳ１３で目標セカンダリ圧ｔＰｓｅｃを上昇させてから所定時間が経過したか判断する。所定時間は、目標セカンダリ圧ｔＰｓｅｃを上昇さてからセカンダリ圧Ｐｓｅｃが実際に上昇し、バリエータ２０の変速比がメカニカルＬｏｗ変速比に到達するまでの時間に設定される。変速機コントローラ１２は、所定時間が経過したと判断するまでステップＳ１４の判断を繰り返し、所定時間が経過したと判断したら処理をステップＳ１５に進める。
【００４５】
ステップＳ１５では、変速機コントローラ１２は、目標プライマリ圧ｔＰｐｒｉを滑り限界圧ＰＰｍｉｎからさらに下げ、この例ではゼロまで下げる。これにより、プライマリ圧Ｐｐｒｉが滑り限界圧ＰＰｍｉｎよりも下がることになるが、ベルト２３の張力によってプライマリプーリ２１の可動円錐板２１ｍがストッパ２５に押し付けられ、その反力によってベルト２３がプライマリプーリ２１に挟持されるので、ベルト２３が滑ることはない。
【００４６】
その後、変速機コントローラ１２は、ステップＳ１６においてメカニカルＬｏｗ変速比解除条件が成立したと判断するまでバリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比に保持する。変速機コントローラ１２は、以下のいずれか：
・目標とする変速機４の動作点に対応するバリエータ２０の変速比＜最Ｌｏｗ変速比
（車速ＶＳＰが所定車速以上）
・車速ＶＳＰ＝０
・セレクトレバー位置が非走行用位置（Ｐポジション、Ｎポジション）
・目標とする変速機４の運転点が２−１変速許可領域に移動
を満たした場合にメカニカルＬｏｗ変速比解除条件が成立したと判断する。
【００４７】
メカニカルＬｏｗ変速比解除条件が成立したら、変速機コントローラ１２は、処理をステップＳ１７に進め、目標プライマリ圧ｔＰｐｒｉを上昇させるとともに目標セカンダリ圧ｔＰｓｅｃを下げ、目標とする変速機４の運転点に対応する変速比までバリエータ２０を変速させる。目標とする変速機４の運転点が２−１変速許可領域に入ったことでメカニカルＬｏｗ変速比解除条件が成立した場合は、副変速機構３０を２速から１速に変速させる際のイナーシャフェーズ（副変速機構３０の変速比がＬｏｗ側に変化する期間）に時期を合わせてバリエータ２０を変速させるようにする。
【００４８】
続いて上記車体振動低減処理を行うことによる作用効果について説明する。
【００４９】
図６は、上記車体振動低減処理が行われる様子を示している。時刻ｔ１で油圧振動が検知されると、セカンダリ圧Ｐｓｅｃが高められ、プライマリ圧Ｐｐｒｉが下げられる。これにより、バリエータ２０がメカニカルＬｏｗ変速比に向けて変速する。
【００５０】
時刻ｔ２でバリエータ２０の変速比がメカニカルＬｏｗ変速比に到達すると、プライマリ圧Ｐｐｒｉが振動しても、プライマリプーリ２１の溝幅が広がることが無くなる、すなわち、バリエータ２０の変速比がＬｏｗ側に変化しなくなる。これにより、バリエータ２０の変速比変化が少なくなり、車体振動が抑えられる。
【００５１】
そして、この状態からさらにプライマリ圧Ｐｐｒｉを下げると（時刻ｔ２〜ｔ３）、ベルト２３の張力によってプライマリプーリ２１の可動円錐板２１ｍがストッパ２５に押し付けられる。これにより、プライマリプーリ２１の溝幅が狭まる方向への可動円錐板２１ｍの変位、すなわち、バリエータ２０の変速比のＨｉｇｈ側への変化も抑えられる。バリエータ２０の変速比変化がさらに少なくなるので、車体振動がさらに抑えられる。
【００５２】
なお、ベルト２３は、可動円錐板２１ｍがストッパ２５に押し付けられることによる反力によってプライマリプーリ２１に挟持されるので、プライマリ圧Ｐｐｒｉを滑り限界圧ＰＰｍｉｎよりも下げてもベルト２３が滑ることはない。
【００５３】
さらに、プライマリ圧Ｐｐｒｉを下げたことでプライマリ圧Ｐｐｒｉの振動が小さくなり、特に、プライマリ圧Ｐｐｒｉをゼロまで下げればプライマリ圧Ｐｐｒｉの振動を完全になくすことができるので、プライマリ圧Ｐｐｒｉが振動することによる変速比変化がより一層抑えられる。
【００５４】
また、油圧振動発生時にバリエータ２０をメカニカルＬｏｗ変速比まで変速させるのは、バリエータ２０の変速比が最Ｌｏｗ変速比である場合に限定した。これにより、バリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比まで変化させる際の変速比変化量を抑え、駆動力変化が運転者に与える違和感を抑えることができる。
【００５５】
また、上記車体振動低減処理によれば油圧振動発生時の車体振動を低減することができるが、セカンダリ圧Ｐｓｅｃを上昇させた状態が継続するので、この状態が長く継続することは燃費の観点から好ましくない。
【００５６】
この点に関しては、上記車体振動低減処理では、目標とする変速機４の動作点に対応するバリエータ２０の変速比が最Ｌｏｗ変速比よりもＨｉｇｈ側になった場合や、駆動輪７が回転しない状態やエンジンの動力が駆動輪７に伝達されない状態のように車体振動が問題にならない状態になった場合には、バリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比から離脱させ、目標とする変速機４の運転点に対応する変速比まで変化させるようにした。これにより、セカンダリ圧Ｐｓｅｃを上昇させた状態が継続することによる燃費の悪化を抑えることができる。
【００５７】
また、副変速機構３０の変速段が２速の状態で上記車体振動低減処理が行われている状況で、目標とする変速機４の動作点が２−１変速許可領域に入った場合に、バリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比に保持したまま副変速機構３０のみを２速から１速に変速させると変速ショックが発生し、さらに、その後、バリエータ２０をメカニカルＬｏｗ変速比から離脱させる際には、スルー変速比が変化することによる駆動力変化が発生し、運転者に違和感を与える。
【００５８】
しかしながら、上記車体振動低減処理によれば、このような場合もメカニカルＬｏｗ変速比離脱条件が成立したと判断されて、目標とする変速機４の運転点に対応する変速比までバリエータ２０を変速させるので、変速ショック及び駆動力変化が続けて起こることによる違和感を防止することができる。
【００５９】
また、バリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比から離脱させる場合、副変速機構３０が２速から１速に変速する際のイナーシャフェーズ（副変速機構３０の変速比がＬｏｗ側に変化する期間）に時期を合わせて離脱させるようにした。バリエータ２０の変速比が単独で変化するとそれがそのままスルー変速比の変化に現れ、それによって起こる駆動力変化が運転者に違和感を与える可能性がある。しかしながら、副変速機構３０のイナーシャフェーズにタイミングを合わせてバリエータ２０の変速比をメカニカルＬｏｗ変速比から離脱させるようにすれば、バリエータ２０はＨｉｇｈ側への変速、副変速機構３０はＬｏｗ側への変速なので、これらを別個に変速させる場合と比較してスルー変速比の変化を抑えることができ、駆動力変化が運転者に与える違和感を低減することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００６１】
本願は日本国特許庁に２０１４年７月２９日に出願された特願２０１４−１５４０６４号に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2016017270.tif 000003
【図２】
2016017270.tif 000004
【図３】
2016017270.tif 000005
【図４】
2016017270.tif 000006
【図５】
2016017270.tif 000007
【図６】
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【国際調査報告】
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