(57)【要約】  この洗浄液は、一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、一方の面に入射する光の一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄液であって、ｐＨが１０．００以上である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄液であって、ｐＨが１０．００以上である洗浄液。
【請求項２】
緩衝剤を含む請求項１に記載の洗浄液。
【請求項３】
界面活性剤を含む請求項１または２に記載の洗浄液。
【請求項４】
前記界面活性剤が非イオン界面活性剤を含み、
前記非イオン界面活性剤の濃度が、０．１質量％以上１０質量％以下である請求項３に記載の洗浄液。
【請求項５】
前記非イオン界面活性剤の濃度が、１．０質量％以上５．０質量％以下である請求項４に記載の洗浄液。
【請求項６】
前記界面活性剤が陰イオン界面活性剤を含む請求項３から５のいずれか１項に記載の洗浄液。
【請求項７】
ｐＨが１０．７０以上１１．１０以下である請求項１から６のいずれか１項に記載の洗浄液。
【請求項８】
前記凸部は、高さが１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、且つ平面視における底面の幅の最大値が１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の錐状体である請求項１から７のいずれか１項に記載の洗浄液。
【請求項９】
一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄用具であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載の洗浄液と、
前記洗浄液が含浸されたシート状の基材と、を備える洗浄用具。
【請求項１０】
一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄用具であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載の洗浄液と、
前記洗浄液を収容するとともに前記洗浄液を排出する開口部を有する容器本体と、前記開口部を覆い、前記洗浄液を排出可能に設けられた塗布部材と、を有する容器と、を備える洗浄用具。
【請求項１１】
一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄キットであって、
前記凹部に汚れ成分が付着した領域に、請求項１から８のいずれか１項に記載の洗浄液を供給する洗浄用具と、
前記汚れ成分を拭き取る拭取り用具と、を有する洗浄キット。
【請求項１２】
前記拭取り用具は、極性溶媒を含み、前記洗浄液を塗布した領域に塗布される除去液と、
前記除去液とともに前記汚れ成分を拭き取る拭取り材と、を有する請求項１１に記載の洗浄キット。
【請求項１３】
前記除去液は、前記極性溶媒としてアルコールを含むアルコール水溶液である請求項１２に記載の洗浄キット。
【請求項１４】
前記拭取り材は繊維シートであり、
前記繊維シートは、直径が２０μｍ以上の繊維を含まず、且つ直径が７μｍ以下の繊維を含む請求項１１から１３のいずれか１項に記載の洗浄キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄液、洗浄用具および洗浄キットに関するものである。
本願は、２０１３年１月３１日に、日本に出願された特願２０１３−０１７７２７号及び２０１３年４月２２日に、日本に出願された特願２０１３−０８９８２７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面反射を低減して光の透過量を高めるために反射防止技術が開発されており、例えば、テレビや携帯電話などに用いられる表示装置、カメラレンズの光学素子など、多岐にわたって使用されている。【０００３】
反射防止技術としては、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状（反射防止構造）を外光の入射面に形成した反射防止材が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。この構成では、いわゆるモスアイ（Ｍｏｔｈｅｙｅ、蛾の目）構造の原理を利用し、凹凸の高さ方向での屈折率を、入射媒体の屈折率から基板の屈折率まで変化させることによって、反射防止材に入射した光の反射を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８５０２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成における反射防止技術では、可視光以下の寸法を持った凹凸形状によって物体境界における屈折率差を曖昧にすることを利用して、該界面における反射率を低減させているため、凹凸に汚れが付着し屈折率の境界が明確になると、反射防止の効果が低減してしまう。そのため、反射防止材の機能を維持するために、反射防止材における外光の入射面の汚れを良好に洗浄することが可能な技術が求められていた。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能な洗浄液を提供することを目的とする。また、このような洗浄液を含み、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能な洗浄用具および洗浄キットを提供することをあわせて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄液であって、ｐＨが１０．００以上である洗浄液を提供することができる。【０００８】
本発明の一態様においては、緩衝剤を含む構成としてもよい。【０００９】
本発明の一態様においては、界面活性剤を含む構成としてもよい。【００１０】
本発明の一態様においては、前記界面活性剤が非イオン界面活性剤を含み、
前記非イオン界面活性剤の濃度が、０．１質量％以上１０質量％以下である構成としてもよい。【００１１】
本発明の一態様においては、前記非イオン界面活性剤の濃度が、１．０質量％以上５．０質量％以下である構成としてもよい。【００１２】
本発明の一態様においては、前記界面活性剤が陰イオン界面活性剤を含む構成としてもよい。【００１３】
本発明の一態様においては、ｐＨが１３．００以下である構成としてもよい。【００１４】
本発明の一態様においては、ｐＨが１１．４０以上１２．００以下である構成としてもよい。【００１５】
本発明の一態様においては、ｐＨが１０．７０以上１１．１０以下である構成としてもよい。【００１６】
本発明の一態様においては、水溶性の塩基性物質と、前記塩基性物質を溶解する水とを含む水溶液である構成としてもよい。【００１７】
本発明の一態様においては、前記凸部は、高さが１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、且つ平面視における底面の幅が１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の錐状体である構成としてもよい。【００１８】
本発明の一態様においては、前記反射防止構造は、前記一方の面を外部に露出させた状態で表示装置の表示面に貼合されている構成としてもよい。【００１９】
本発明の一態様は、一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄用具であって、上記の洗浄液と、前記洗浄液が含浸されたシート状の基材と、を備える洗浄用具を提供する。【００２０】
本発明の一態様は、一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄用具であって、上記の洗浄液と、前記洗浄液を収容するとともに前記洗浄液を排出する開口部を有する容器本体と、前記開口部を覆い、前記洗浄液を排出可能に設けられた塗布部材と、を有する容器と、を備える洗浄用具を提供する。【００２１】
本発明の一態様は、一方の面に可視光領域の波長以下の周期で形成された複数の凸部を備え、前記一方の面に入射する光の前記一方の面における反射を防止する光透過性の反射防止構造において、前記複数の凸部のうち隣り合う凸部の間の領域である凹部を洗浄する際に用いられる洗浄キットであって、前記凹部に汚れ成分が付着した領域に、上述の洗浄液を供給する洗浄用具と、前記汚れ成分を拭き取る拭取り用具と、を有する洗浄キットを提供する。【００２２】
本発明の一態様においては、前記拭取り用具は、極性溶媒を含み、前記洗浄液を塗布した領域に塗布される除去液と、前記除去液とともに前記汚れ成分を拭き取る拭取り材と、を有する構成としてもよい。【００２３】
本発明の一態様においては、前記除去液は、前記極性溶媒としてアルコールを含むアルコール水溶液である構成としてもよい。【００２４】
本発明の一態様においては、前記拭取り材は繊維シートであり、前記繊維シートは、直径が２０μｍ以上の繊維を含まず、且つ直径が７μｍ以下の繊維を含む構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能な洗浄液を提供することができる。また、このような洗浄液を含み、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能な洗浄用具および洗浄キットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る洗浄液の洗浄対象物である反射防止構造についての説明図であり、反射防止材の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る洗浄液の洗浄対象物である反射防止構造についての説明図であり、一例として示す反射防止材の表面の電子顕微鏡写真である。
【図２Ａ】反射防止構造の上に付着した汚れの電子顕微鏡写真である。
【図２Ｂ】反射防止構造の上に付着した汚れの電子顕微鏡写真である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る洗浄用具の第１容器の一部断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る洗浄用具の第２容器の一部断面図である。
【図４Ａ】本発明の第３実施形態に係る洗浄用具が有する第１容器の概略斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の第３実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る洗浄用具の一部断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る洗浄用具一部断面図である。
【図９Ａ】本発明の第８実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。
【図９Ｂ】本発明の第８実施形態に係る線分Ａ−Ａにおける洗浄用具の矢視断面図である。
【図９Ｃ】本発明の第８実施形態に係る洗浄用具の保存状態の一例を示す斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の第９実施形態に係る洗浄用具の斜視図である。
【図１０Ｂ】本発明の第９実施形態に係る図１０Ａの線分Ｂ−Ｂにおける洗浄用具の矢視断面図である。
【図１１Ａ】実施例における洗浄前の反射防止構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図１１Ｂ】実施例における洗浄後の反射防止構造を示す電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
以下、図１Ａ〜図２Ｂを参照しながら、本発明の第１実施形態に係る洗浄液について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。まず本実施形態に係る洗浄液の洗浄対象物である反射防止構造について説明し、その後、そのような反射防止構造の洗浄に適した洗浄液について説明する。
【００２８】
（反射防止構造）
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１実施形態に係る洗浄液の洗浄対象物である反射防止構造についての説明図であり、反射防止構造を有し貼合することで貼合面における光の反射を防止するシート状の部材である反射防止材の説明図である。図１Ａは反射防止材の概略断面図、図１Ｂは一例として示す反射防止材の表面の電子顕微鏡写真である。
【００２９】
図１Ａに示すように、反射防止材１は、基材２と、一方の面に形成された複数の凸部３と、を備えた光透過性の部材である。
【００３０】
反射防止材１は、光透過性を有する材料を用いて形成される。所望の形状を形成することができれば、形成材料は有機材料でも無機材料でもよい。反射防止材１は、例えば、対応する形状を有する鋳型の表面に、紫外線硬化性の樹脂材料を塗布し、紫外線を照射することで硬化させ鋳型の形状を転写する、いわゆるナノインプリント技術により製造することが好ましい。その場合、反射防止材１の形成材料としては、紫外線硬化性のアクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００３１】
複数の凸部３は、可視光領域の波長以下の周期で基材２の一方の面に形成されている。
複数の凸部３が形成する凹凸形状は、本発明における「反射防止構造」に該当する。このような凸部３が形成されている反射防止材１においては、凸部３が形成されている面（一方の面）に光が入射したときに、回折が生じる。しかし、凸部３の周期を可視光領域の波長以下とすることで、回折次数の絶対値が１以上（±１次光、±２次光、…）の反射回折および透過回折を低減し、０次光（直進光）を選択的に発生させることができる。
【００３２】
また、凸部３の基材２から遠ざかる方向を「高さ方向」、および高さ方向における凸部３の長さを凸部３の「高さ」とし、基材２の広がり方向（面方向）を「幅方向」、および幅方向における凸部３の長さを凸部３の「幅」としたとき、凸部３の幅は、高さ方向に減少する構成となっている。このような凸部３としては、錐状体である構成を例示することができ、例えば、高さが１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、且つ平面視における底面の幅の最大値が１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の錐状体であることが好ましい。
【００３３】
なお、「平面視における底面の幅の最大値」とは、凸部３を平面視したときの底面を挟むように接する２本の平行線を想定したときに、平行線間の距離（底面の幅）が最大となるときの値のことを指す。この値は、例えば凸部３が円錐状であれば底面の直径が該当し、凸部３が方錐（底面が正方形の四角錐）であれば底面の対角線の長さが該当する。
【００３４】
このような構成とすると、凸部３の底面と、底面の縁上の各点を通る底面に垂直な直線の全体が描く面と、凸部３の最も高い高さ位置における底面と平行な面と、で囲まれる柱状の立体（以下、仮想柱状物と称する）においては、高さ位置によって、凸部３と凸部３以外（空気）との体積比が変化する。そのため、仮想柱状物の屈折率は、凸部３の高さ方向に変化する。
【００３５】
その結果、反射防止材１においては、広い波長域の入射光Ｌに対して、視認性の低下につながる反射（反射光ＲＬの発生）を防止することができ、透過光ＴＬを選択的に発生させることができる。
【００３６】
このような構成の反射防止材１においては、上述したように、仮想柱状物の屈折率変化に基づいて入射光の反射を防止しているため、凸部３の周囲に汚れが付着し、屈折率の境界が出現すると、設計した特性が得られにくくなる。したがって、反射防止材１において凸部３が形成された面（一方の面）が汚れた場合には、性能の維持のために、汚れが付着した面を洗浄し、汚れの原因となっている物質を除去することが必要となる。
【００３７】
図２Ａ及び図２Ｂは、反射防止材が有する反射防止構造の上に付着した汚れの電子顕微鏡写真である。
まず、図２Ａは、反射防止構造の表面に付着した汚れを写した拡大写真である。ここでは、汚れの一例として、反射防止構造において複数の凸部が形成された面を素手で触れた際に付着した皮脂汚れを示している。
【００３８】
図に示すように、図中符号Ａで示す皮脂汚れは、複数の凸部の頂点を覆うように膜状に付着している。そのため、汚れの原因が皮脂汚れのように反射防止構造の表面に付着したものであれば、反射防止構造の表面を拭うことによって、汚れを取り去ることが可能であると考えられる。
【００３９】
一方、図２Ｂは、反射防止構造において隣り合う凸部の間の領域（以下、凹部と称する）に付着した汚れを写した拡大写真であり、反射防止構造において複数の凸部が形成された面に飛散した唾液が乾燥した位置の汚れを写した断面写真である。
【００４０】
図中、破線で囲む符号Ｂで示す唾液汚れは、凹部の最深部に付着している。また、反射防止構造においては凸部の形成周期、すなわち、凹部の幅が可視光領域の波長以下であり、図２Ｂに示す反射防止構造においては、周期Ｐが約２００ｎｍとなっている。
【００４１】
そのため、図２Ａのような汚れを洗浄するときと同様に、テレビや携帯電話などに用いられる表示装置の表示面や、ショーケースやショーウィンドウなどに通常用いられる洗浄液を用いて反射防止構造を洗浄し、図２Ｂに示すような凹部の汚れを除去しようとしても、効果的に洗浄することができない。一般に極細繊維と称される絹であっても繊維の直径は２μｍ程度であり、凹部の幅と比べて太すぎることから凹部に繊維が入らず、汚れとの物理的な接触により汚れを取り去ることができないためである。
【００４２】
また、発明者の検討により、一般的な中性洗剤やアルコールを用いても図２Ｂに示すような凹部の汚れを除去することは困難であることが明らかとなった。
【００４３】
そこで、本実施形態の洗浄液においては、ｐＨに着目して検討したところ、洗浄液のｐＨを１０．００以上とすると良好に凹部の洗浄が可能であることを見出した。以下、本実施形態の洗浄液について説明する。
【００４４】
（洗浄液）
本実施形態の洗浄液は、上述した反射防止構造の凹部を洗浄する際に用いられる洗浄液であって、ｐＨが１０．００以上のものである。
【００４５】
ｐＨが上記の値である洗浄液においては、水酸化物イオン（ＯＨ−）が凹部の幅よりも小さいため、容易に凹部に侵入し汚れを一部分解して、良好な汚れ落ちを実現し洗浄可能となっている。
【００４６】
洗浄液のｐＨは、反射防止構造を構成する凸部の劣化を防止するため、１３．００以下であることが好ましく、高い洗浄効果の実現と反射防止構造を構成する凸部の劣化の抑制との両立のため、１１．４０以上１２．００以下であることがより好ましい。
また、洗浄液のｐＨは１０．７０以上１１．１０以下であることとしても好ましい。ｐＨが１０．７０以上であると洗浄の効果が高い。また、ｐＨが１１．１０以下であると、反射防止構造を構成する樹脂成分の劣化を抑制することができる。
【００４７】
洗浄剤は、溶媒としてアルコールなどの有機溶媒を用いることも可能であるが、取扱いが容易であることから溶媒として水を用い、水溶性の塩基性物質と、塩基性物質を溶解する水とを含む水溶液とすることが好ましい。
【００４８】
塩基性物質としては、通常知られた有機塩や無機塩を用いることができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属塩、炭酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム等の炭酸塩、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸カリウム、オルソケイ酸カリウム等のケイ酸塩、メチルグリシン酢酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、リン酸ナトリウムなどの塩を例示することができる。
さらには、塩基性物質として、メタノールアミンやエタノールアミンなどのアルカノールアミンを用いることもできる。
これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
洗浄液は、緩衝剤を含む緩衝液とすると好ましい。本実施形態の洗浄液は、アルカリ性であるため、空気中の二酸化炭素を吸収してｐＨが低下するおそれがあるが、緩衝剤を含むことでこのようなｐＨの変動を抑制することが可能となる。緩衝剤は、設定した洗浄剤のｐＨに応じて通常知られたものを適宜選択することができる。例えば、Ｓφｒｅｎｓｅｎの緩衝液やＫｏｌｔｈｏｆｆの緩衝液など、通常知られた緩衝液を含むものとするとよい。
【００５０】
また、洗浄液には、液だれを防止するために、粘度を調整するための粘度調整剤を適宜添加することとしてもよい。
【００５１】
また、洗浄液には、発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤、有機溶媒、香料などを添加することとしてもよい。
【００５２】
界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤を用いることができる。洗浄液に界面活性剤が添加されることで、洗浄の効果を高めることができる。
【００５３】
非イオン界面活性剤としては、エチレンオキサイドープロピレンオキサイドブロックコポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエキシエチレンアルキルフエニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ショ糖脂肪酸エステル、高級脂肪酸アルカノールアミド、三級アミンオキサイド等を用いることができる。
【００５４】
非イオン界面活性剤の濃度は、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下がより好ましい。非イオン界面活性剤の濃度が０．１質量％以上であると、洗浄液の洗浄能力が高く、十分に汚れを拭き取ることができる。濃度が１０質量％以下であると、洗浄液の泡立ちが抑制され、拭き取り時によごれが付着しにくくなる。
【００５５】
陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル、オレフインスルホン酸塩、脂肪酸塩、アルキルエトキシカルボン酸塩、α-スルホン脂肪酸エステル塩、α‐スルホン脂肪酸塩、モノアルキルリン酸リン酸エステル塩、ドデシル硫酸ナトリウム等を用いることができる。
【００５６】
非イオン界面活性剤および陰イオン界面活性剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、洗浄液には、発明の効果を損なわない範囲で、多価金属イオン活性を抑制する塩を含むと好ましい。このような塩を含むことで、液晶テレビのフレーム、窓のサン、絵画の額縁などに使用されるアルミニウム、アルマイトの腐食を防止することができる。このような塩としては、リン酸塩、ケイ酸塩などがあげられ、１種または２種類以上混合して使用可能である。
【００５８】
以上のような構成の洗浄液によれば、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能な洗浄液を提供することができる。
【００５９】
この洗浄液は、反射防止構造の汚れた領域に塗布することで、反射防止構造の凹部に浸透し、凹部を洗浄することができる。洗浄後の洗浄液は、例えば布材を用いて汚れとともに拭取るとよい。また、洗浄液を拭き取った後には、洗浄液の残存を防止するため、洗浄液を除去するための除去液（後述）を別途用い、洗浄液を塗布した領域を除去液で拭くとよい。
【００６０】
洗浄液を用いた洗浄時には、反射防止構造の凹部の最深部に洗浄液が浸透する時間を確保するために、洗浄液の塗布後にすぐに洗浄液を拭取るのではなく、洗浄液の塗布後、例えば５分程度放置した後に拭取ることとするとよい。これにより、洗浄液を用いた洗浄の効果を高めることができる。
【００６１】
また、洗浄時には、室温よりも高い温度で行うことが好ましく、４０℃程度の温度が好適である。例えば、予め４０℃程度に加熱した洗浄液を用いて洗浄するとよい。また、反射防止構造が、テレビや携帯電話などに用いられる表示装置の表示面に形成されているような場合は、表示装置の駆動発熱により反射防止構造が加熱される。そのため、このような表示装置が有する反射防止構造の洗浄は、駆動中や停止直後のように、表示面が加熱され室温よりも高い温度となっている間に行うとよい。
【００６２】
反射防止構造が、テレビや携帯電話などに用いられる表示装置の表示面や、ショーケースやショーウィンドウなどに形成されている場合、これらの反射防止構造が汚れ、反射防止の効果が低下することがあるが、上記洗浄液を反射防止構造の汚れた領域に塗布し洗浄することで、汚れを好適に除去することができ、反射防止の効果を維持することができる。また、上述の反射防止材のような反射防止構造を有する構造体の保管中や移送中に、反射防止構造の表面が汚れた場合にも、本実施形態の洗浄液を用いて、反射防止構造を洗浄することができる。
【００６３】
また、本実施形態の洗浄液は、例えば、表示面に反射防止構造が形成された表示装置の製造工程において、表示面に反射防止材を貼合する場合、貼合前の反射防止材や、貼合後の反射防止材の洗浄を行うことで、表示面の反射が抑制された高品質な表示装置を製造することができる。
【００６４】
（洗浄用具）
本実施形態の洗浄用具は、上述した洗浄液と、洗浄液が含浸されたシート状の基材と、を備える。
または、本実施形態の洗浄用具は、上述した洗浄液と、前記洗浄液を収容するとともに前記洗浄液を排出する開口部を有する容器本体と、前記開口部を覆い、前記洗浄液を排出可能に設けられた塗布部材と、を有する容器と、を備える。
これらの洗浄用具については、第２実施形態以降に詳述する。
【００６５】
以上のような構成の洗浄用具によれば、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能となる。
【００６６】
（洗浄キット）
本実施形態の洗浄キットは、上述の洗浄液を供給する洗浄用具と、反射防止構造に付着した汚れ成分を拭き取る拭取り用具と、を有する。
【００６７】
洗浄用具としては、第２実施形態以降に詳述する洗浄用具を用いることとしてもよく、洗浄液が容器に保存されており、使用者が布材等を用いて当該容器から所望の領域に洗浄液を供給するような構成であってもよい。
【００６８】
拭き取り用具としては、極性溶媒を含み、前記洗浄液を塗布した領域に塗布される除去液と、除去液とともに前記汚れ成分を拭き取る拭取り材と、を有する構成を例示することができる。除去液、拭取り材については、後述する。
【００６９】
以上のような構成の洗浄キットによれば、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能となる。
【００７０】
［第２実施形態］
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の第２実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。本実施形態の洗浄用具１００は、上述の本発明に係る洗浄液Ｓ１を収容する第１容器１１０と、洗浄液Ｓ１を除去するための除去液Ｓ２を収容する第２容器１２０と、を有する。図３Ａは、第１容器１１０の一部断面図であり、図３Ｂは第２容器１２０の一部断面図である。
【００７１】
図３Ａに示すように、第１容器１１０は、洗浄液Ｓ１を収容するとともに洗浄液Ｓ１を排出する開口部１１１ａを有する有底筒状の容器本体１１１と、開口部１１１ａを覆い、洗浄液Ｓ１を通過させて排出可能に設けられた塗布部材１１２と、を備えている。
【００７２】
塗布部材１１２は、洗浄液Ｓ１が通過可能に設けられた塗布部１１３と、塗布部１１３を容器本体１１１に保持する保持具１１４と、を有している。容器本体１１１の開口部１１１ａの外側には、雄ねじ１１１ｂが形成され、保持具１１４の内側には雌ねじ１１４ａが形成されており、保持具１１４は容器本体の開口部１１１ａにねじ止めされている。
【００７３】
保持具１１４の一端側には、他端側よりも中心方向に張り出す保持部１１４ｂが形成されており、塗布部１１３が保持部１１４ｂに保持されている。塗布部１１３は、保持部１１４ｂに接着されていてもよく、塗布部１１３の周囲が保持部１１４ｂと容器本体１１１の端部との間に挟持されることで固定されていることとしてもよい。
【００７４】
容器本体１１１は、アルカリ性である洗浄液Ｓ１によって劣化しない材料であれば、有機材料（樹脂材料）および無機材料のいずれも用いることができる。また、容器本体１１１は、光透過性を有していてもよく、不透明であってもよいが、内部の洗浄液Ｓ１の残量を確認できる程度の光透過性を有していることが好ましい。
【００７５】
有機材料としては、耐アルカリ性を有する樹脂材料であれば通常知られた種々の材料から適宜選択することができる。無機材料としては、例えば、ガラスを用いることができる。
【００７６】
塗布部１１３は、内部が連通した複数の孔部を有するスポンジ状の材料や、不織布の積層体など、樹脂製の多孔質材料を用いて形成されている。塗布部１１３において容器本体１１１と保持具１１４とに挟持される部分は、適宜、洗浄液Ｓ１の通過を防ぐ防水加工が施されているとよい。
【００７７】
また、第１容器１１０は、塗布部１１３を覆い塗布部１１３の乾燥を防ぐ不図示の蓋材を有する。
【００７８】
このような第１容器１１０では、塗布部１１３側を下方とすると、容器本体１１１の内部の洗浄液Ｓ１が塗布部１１３に浸透する。第１容器１１０を用いると、塗布部１１３を被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に接触させることで、アルカリ性の洗浄液Ｓ１に触れることなく洗浄液Ｓ１を塗布することができる。
【００７９】
図３Ｂに示すように、第２容器１２０は、除去液Ｓ２を収容するとともに除去液Ｓ２を排出する開口部１２１ａを有する容器本体１２１と、開口部１２１ａを覆い、除去液Ｓ２を通過させて排出可能に設けられた塗布部材１２２と、を備えている。
【００８０】
塗布部材１２２は、容器本体１２１の開口部１２１ａに設けられたキャップ１２３と、キャップの上端に設けられたスプレーヘッド１２４と、スプレーヘッド１２４に接続され容器本体１２１の内部に貯留された除去液Ｓ２に先端が浸漬された内管１２５と、を有している。容器本体１２１の開口部１２１ａの外側には、雄ねじ１２１ｂが形成され、キャップ１２３の内側には雌ねじ１２３ａが形成されており、キャップ１２３は容器本体の開口部１２１ａにねじ止めされている。
【００８１】
スプレーヘッド１２４としては、スプレーヘッド１２４の上端を押下することでノズル１２４ａから除去液Ｓ２を噴霧し、押下したスプレーヘッド１２４が持ち上がる際に除去液Ｓ２を内管１２５の内部に吸い上げるような通常知られた構成のものを用いることができる。
【００８２】
除去液Ｓ２としては、極性溶媒を用いることができ、純水、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、アセトンおよびこれらの混合物を用いることができる。中でも、除去液Ｓ２としてはアルコール水溶液が好ましい。
【００８３】
また、第２容器１２０は、スプレーヘッド１２４を覆いノズル１２４ａの乾燥を防ぐ不図示の蓋材を有する。
【００８４】
さらに、洗浄用具１００は、洗浄液Ｓ１や除去液Ｓ２を拭き取るための専用の拭取り材を備えることとしてもよい。拭取り材としては、洗浄液Ｓ１や除去液Ｓ２の拭取りの際に、反射防止構造の微細な凸部を破損することが無いように、超極細繊維で織られた布材（繊維シート）を好適に用いることができる。
【００８５】
繊維シートとしては、織物であってもよく不織布であってもよい。また、超極細繊維としては、直径が２０μｍ以上の繊維を含まず、且つ直径が７μｍ以下の繊維を含むものがよい。
【００８６】
超極細繊維として具体的には、例えば、ＫＢセーレン社製の「ベリーマＸ」、「ザヴィーナＭＸ」、「ザヴィーナＣＫ」、テイジンファイバー社製の「ナノクロス」、東レ社製の「トレシー」を挙げることができる。
【００８７】
このような構成の洗浄用具１００によれば、使用者は、まず、第１容器１１０を用いて、被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に洗浄液Ｓ１を塗布し拭取ることで、反射防止構造を洗浄することができる。その後、洗浄液Ｓ１を塗布した領域、または洗浄液Ｓ１を塗布した領域を含みさらに広い領域に、除去液Ｓ２を噴霧し拭取ることで、反射防止構造に洗浄液Ｓ１が残らず、洗浄液Ｓ１による反射防止構造の劣化を抑制することができる。
【００８８】
［第３実施形態］
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の第３実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。第３実施形態の洗浄用具２００は、第２実施形態の洗浄用具と一部共通しており、洗浄液を収容する第１容器の容器本体の形状が異なっている。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
同様に、本実施形態以下の各実施形態において、上述の実施形態の共通する要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８９】
図４Ａは、本実施形態の洗浄用具２００が有する第１容器２１０の概略斜視図であり、図４Ｂは本実施形態の洗浄用具２００を示す模式図である。
【００９０】
図４Ａに示すように、第１容器２１０は、洗浄液を収容するとともに洗浄液を排出する開口部を有する容器本体２１１と、開口部を覆い、洗浄液を通過させて排出可能に設けられた塗布部材２１２と、を備えている。
【００９１】
容器本体２１１において、塗布部材２１２は容器本体２１１の側面に設けられ、容器本体２１１の平面視中心付近には、貫通孔２１３が設けられている。図に示す貫通孔２１３は、直径が異なる２つの円筒が、上側が小さくなるように連通した形状を有している。
【００９２】
図４Ｂに示すように、洗浄用具２００においては、第２容器１２０が第１容器２１０の貫通孔２１３に嵌合し、一体とすることができる構成となっている。これにより、店頭に陳列する場合や使用後に洗浄用具２００を収納する場合に、少ない面積の場所に洗浄用具を配置することが可能となる。
【００９３】
なお、貫通孔２１３の内側、および第２容器１２０の外側であって貫通孔２１３と嵌合する位置に、それぞれ雌ねじと雄ねじとを設け、第１容器２１０と第２容器１２０とをねじ止めすることとしてもよい。
【００９４】
また、貫通孔２１３の内側に凹部または凸部を設け、第２容器１２０の外側であって貫通孔２１３と嵌合する位置に、貫通孔２１３の内側に設けた凹部または凸部と互いに嵌合する凸部または凹部を設けて、これらの凹部と凸部とを嵌合させることで、第１容器２１０を第２容器１２０に固定することとしてもよい。
【００９５】
このような構成の洗浄用具２００によれば、使用者は、反射防止構造の洗浄を好適に行い、さらに洗浄液Ｓ１の残存を抑制することができる。また、狭い収納場所でも第１容器２１０と第２容器１２０とをまとめて収納可能となる。
【００９６】
［第４実施形態］
図５は、本発明の第４実施形態に係る洗浄用具を示す模式図であり、本実施形態の洗浄用具３００が有する第１容器３１０の一部断面図である。第４実施形態の洗浄用具３００は、第２実施形態の洗浄用具と一部共通しており、洗浄液を収容する第１容器の塗布部材の形状が異なっている。洗浄用具３００の第２容器としては、第２実施形態に示した第２容器１２０を用いることができる。
【００９７】
図５に示すように、第１容器３１０は、洗浄液Ｓ１を収容するとともに洗浄液Ｓ１を排出する開口部３１１ａを有する容器本体３１１と、開口部３１１ａを覆い、洗浄液Ｓ１を通過させて排出可能に設けられた塗布部材３１２と、を備えている。
【００９８】
塗布部材３１２は、容器本体３１１とは反対側に向かうにしたがって幅が漸減しており、先端に排出口３１２ａを有する管状の部材である。なお、塗布部材３１２の内部には、塗布部材３１２側を下方として第１容器３１０を保持したときの、排出口３１２ａから液だれを防止する機構を設けることとするとよい。
【００９９】
塗布部材３１２の容器本体３１１側の内側には雌ねじ３１２ｂが形成されており、容器本体３１１の開口部３１１ａの外側に形成された雄ねじ３１１ｂにねじ止めされている。
【０１００】
容器本体３１１は、有機材料（樹脂材料）を用いて形成され、側部３１１ｃを押圧することにより変形し、内部空間３１１ｘを加圧可能となっている。
【０１０１】
また、第１容器３１０は、塗布部材３１２を覆い洗浄液Ｓ１の蒸発を防ぐ不図示の蓋材を有する。
【０１０２】
このような構成の洗浄用具３００によれば、使用者は、塗布部材３１２側を下方とし、容器本体３１１を押圧することで、容器本体３１１の内部の洗浄液Ｓ１を排出口３１２ａから排出し、被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に接触させる（洗浄液Ｓ１を塗布する）ことができ、反射防止構造を洗浄することができる。
【０１０３】
［第５実施形態］
図６は、本発明の第５実施形態に係る洗浄用具を示す模式図であり、本実施形態の洗浄用具４００が有する第１容器４１０の一部断面図である。第５実施形態の洗浄用具４００は、第２実施形態の洗浄用具と一部共通しており、洗浄液を収容する第１容器の形状が異なっている。洗浄用具４００の第２容器としては、第２実施形態に示した第２容器１２０を用いることができる。
【０１０４】
第１容器４１０は、洗浄液Ｓ１が収容される有底筒状の容器本体４１１と、容器本体４１１に設けられた開口部４１１ａを覆って着脱自在に装着される塗布部材４１２と、を備えている。
【０１０５】
塗布部材４１２は、開口部４１１ａを覆って着脱自在に装着されるキャップ４１３と、開口部４１１ａに装着されたキャップ４１３から容器本体４１１の底部に向けて突出する軸部４１４と、軸部４１４の先端に設けられた刷毛状の塗布部４１５と、を有している。
【０１０６】
キャップ４１３は、容器本体４１１の開口部４１１ａの外側に形成された不図示の雄ねじ、およびキャップ４１３の内側に形成された不図示の雌ねじを用いてねじ止めされている。これにより塗布部材４１２は、軸部４１４に沿って設定された回転軸回りを一方の方向に回転することで開口部４１１ａから離脱され、他方の方向に回転することで開口部４１１ａを覆って装着される。
【０１０７】
このような構成の洗浄用具４００によれば、使用者は、塗布部４１５に含浸された洗浄液Ｓ１を被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に塗布し適宜拭取ることで、反射防止構造を洗浄することができる。
【０１０８】
［第６実施形態］
図７は、本発明の第６実施形態に係る洗浄用具５００の一部断面図である。図に示すように、本実施形態の洗浄用具５００は、洗浄液Ｓ１を収容し、所望の位置に洗浄液Ｓ１を塗布可能とする第１容器５１０と、除去液Ｓ２を収容し、所望の位置に除去液Ｓ２を塗布可能とする第２容器５２０とが、連結部材５３０を介して一体に連結した構成となっている。
【０１０９】
第１容器５１０は、洗浄液Ｓ１を収容するカートリッジ（容器本体）５１１と、カートリッジ５１１が接続し、カートリッジ５１１内の洗浄液Ｓ１を通過させて排出可能に設けられた塗布部材５１２と、を有している。カートリッジ５１１と塗布部材５１２との接続部分においては、カートリッジ５１１に洗浄液Ｓ１を排出する開口部５１１ａが形成されている。
【０１１０】
塗布部材５１２は、カートリッジ５１１が接続される接続部材５１３と、接続部材５１３においてカートリッジ５１１が接続される側とは反対側に設けられた塗布部５１４と、塗布部５１４の周囲を覆う保護材５１５と、これらの各構成を収容する筒状の筐体５１６と、を有している。
【０１１１】
接続部材５１３は、貫通孔５１３ａが設けられ、貫通孔５１３ａの周囲にカートリッジ５１１側に突出する突起５１３ｂが形成された板状の部材である。接続部材５１３においては、突起５１３ｂがカートリッジ５１１の開口部５１１ａの内部に挿入され、カートリッジ５１１と接続部材５１３とが接続されている。カートリッジ５１１内の洗浄液Ｓ１は、貫通孔５１３ａを介して塗布部５１４に供給される。
【０１１２】
塗布部５１４は、内部が連通した複数の孔部を有するスポンジ状の材料や、不織布の積層体など、樹脂製の多孔質材料を用いて形成された柱状の部材である。塗布部５１４の一端は接続部材５１３に接続され、他端である先端部５１４ａが洗浄用具５００の外部に露出しており、ペン先を形成している。塗布部５１４に供給された洗浄液Ｓ１は、塗布部５１４に含浸し、先端部５１４ａを被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に接触させることで、この領域に塗布される。
【０１１３】
保護材５１５は、塗布部５１４の側面を覆う部材であり、洗浄液Ｓ１の筐体５１６への接触や、洗浄液Ｓ１が蒸発することによる塗布部５１４の乾燥を抑制している。
【０１１４】
筐体５１６は、連結部材５３０側の端部の外側に雄ねじ５１６ａが形成されており、連結部材５３０に形成された雌ねじ５３１ａにねじ止めされている。カートリッジ５１１内の洗浄液Ｓ１がなくなると、筐体５１６と連結部材５３０とのねじ止め部分を緩めて第１容器５１０を取り外すことで、カートリッジ５１１を交換可能である。
【０１１５】
また、第２容器５２０は、除去液Ｓ２を収容するカートリッジ５２１と、カートリッジ５２１が接続し、カートリッジ５２１内の除去液Ｓ２を通過させて排出可能に設けられた塗布部材５２２と、を有している。カートリッジ５２１と塗布部材５２２との接続部分においては、カートリッジ５２１に除去液Ｓ２を排出する開口部５２１ａが形成されている。
【０１１６】
塗布部材５２２は、カートリッジ５２１が接続される接続部材５２３と、接続部材５２３においてカートリッジ５２１が接続される側とは反対側に設けられた塗布部５２４と、塗布部５２４の周囲を覆う保護材５２５と、これらの各構成を収容する筒状の筐体５２６と、を有している。
【０１１７】
接続部材５２３は、貫通孔５２３ａと、貫通孔５２３ａの周囲においてカートリッジ５２１側に突出する突起５２３ｂと、が形成された板状の部材である。接続部材５２３においては、上述の接続部材５１３と同様にカートリッジ５２１と接続部材５２３とが接続されており、カートリッジ５２１内の除去液Ｓ２は、貫通孔５２３ａを介して塗布部５２４に供給される。
【０１１８】
塗布部５２４は、塗布部５１４と同様の材料を用いて形成された柱状の部材である。塗布部５２４の一端は接続部材５２３に接続され、他端である先端部５２４ａが洗浄用具５００の外部に露出しており、ペン先を形成している。塗布部５２４に供給された除去液Ｓ２は、塗布部５２４に含浸しており、先端部５２４ａを接触させることで所望の位置に塗布される。
【０１１９】
保護材５２５は、塗布部５２４の側面を覆う部材であり、洗浄液Ｓ１の筐体５２６への接触や、洗浄液Ｓ１が蒸発することによる塗布部５２４の乾燥を抑制している。
【０１２０】
筐体５２６は、連結部材５３０側の端部の外側に雄ねじ５２６ａが形成されており、連結部材５３０に形成された雌ねじ５３１ａにねじ止めされており、筐体５２６と連結部材５３０とのねじ止め部分を緩めて第２容器５２０を取り外すことで、カートリッジ５２１を交換可能である。
【０１２１】
また、洗浄用具５００は、塗布部材５１２，５２２を覆い先端部５１４ａ，５２４ａの乾燥を防ぐ不図示の蓋材を有する。
【０１２２】
このような構成の洗浄用具５００によれば、使用者は、塗布部５１４に含浸された洗浄液Ｓ１を被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に塗布し適宜拭取ることで、反射防止構造を洗浄することができる。また、洗浄用具５００においては、洗浄液Ｓ１を収容する第１容器５１０と除去液Ｓ２を収容する第２容器５２０とが一体に連結されているため、作業時に携帯しやすく、作業性が向上する。
【０１２３】
［第７実施形態］
図８は、本発明の第７実施形態に係る洗浄用具６００一部断面図である。図に示すように、本実施形態の洗浄用具６００は、洗浄液Ｓ１を収容し、所望の位置に洗浄液Ｓ１を塗布可能とする第１容器６１０と、第６実施形態の第２容器５２０とが、連結部材５３０を介して一体に連結した構成となっている。
【０１２４】
本実施形態の第１容器６１０は、洗浄液Ｓ１を収容する容器本体６１１と、容器本体６１１が接続し容器本体６１１内の洗浄液Ｓ１を通過させて排出可能に設けられた塗布部材６１２と、を有している。
【０１２５】
本実施形態の第１容器６１０においては、混合することにより洗浄液Ｓ１を調製可能な２つの液体（第１液Ｓ１ａおよび第２液Ｓ１ｂ）を収容しており、洗浄液Ｓ１の塗布前に第１液Ｓ１ａおよび第２液Ｓ１ｂを第１容器６１０内で混合することにより、洗浄液Ｓ１を調製する構成となっている。
【０１２６】
容器本体６１１は、第１液Ｓ１ａを収容する第１カートリッジ６１１ａと、第２液Ｓ１ｂを収容する第２カートリッジ６１１ｂと、第１カートリッジ６１１ａおよび第２カートリッジ６１１ｂが接続され、内部で第１液Ｓ１ａおよび第２液Ｓ１ｂが混合されるタンク６１１ｃと、を有している。
【０１２７】
塗布部材６１２は、タンク６１１ｃにおいて第１カートリッジ６１１ａおよび第２カートリッジ６１１ｂが接続される側とは反対側に設けられた塗布部６１４と、塗布部６１４の周囲を覆う保護材６１５と、これらの各構成を収容する筒状の筐体６１６と、を有している。筐体６１６内には、タンク６１１ｃも収容されている。タンク６１１ｃにおいてタンク６１１ｃと塗布部６１４との接続部分には、不図示の開口部が形成されている。
【０１２８】
塗布部６１４と保護材６１５とは、第６実施形態の塗布部５１４および保護材５１５と同様の構成を採用することができる。
【０１２９】
筐体６１６は、連結部材５３０側の端部の外側に雄ねじ６１６ａが形成されており、連結部材５３０に形成された雌ねじ５３１ａにねじ止めされている。第１カートリッジ６１１ａ内の第１液Ｓ１ａや、第２カートリッジ６１１ｂ内の第２液Ｓ１ｂがなくなると、筐体６１６と連結部材５３０とのねじ止め部分を緩めて第１容器６１０を取り外すことで、第１カートリッジ６１１ａまたは第２カートリッジ６１１ｂを交換可能である。
【０１３０】
筐体６１６、第１カートリッジ６１１ａおよび第２カートリッジ６１１ｂは、有機材料（樹脂材料）を用いて形成され、側部６１６ｂを押圧することにより変形し、内部の第１カートリッジ６１１ａおよび第２カートリッジ６１１ｂを加圧可能となっている。筐体６１６を押圧することで、第１カートリッジ６１１ａおよび第２カートリッジ６１１ｂを押圧し変形させ、第１カートリッジ６１１ａ内の第１液Ｓ１ａおよび第２カートリッジ６１１ｂ内の第２液Ｓ１ｂを、それぞれタンク６１１ｃ内に供給することができる。これにより、適宜タンク６１１ｃ内で第１液Ｓ１ａおよび第２液Ｓ１ｂを混合し、洗浄液Ｓ１を調製可能となっている。
【０１３１】
第１液Ｓ１ａおよび第２液Ｓ１ｂとしては、例えば、第１液Ｓ１ａが次亜塩素酸ナトリウム水溶液であり、第２液Ｓ１ｂが臭化カリウム水溶液である組み合わせを用いることができる。
【０１３２】
また、洗浄用具６００は、塗布部材６１２を覆い先端部６１４ａの乾燥を防ぐ不図示の蓋材を有する。
【０１３３】
このような構成の洗浄用具６００によれば、使用者は、塗布部６１４に含浸された洗浄液Ｓ１を被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に塗布し適宜拭取ることで、反射防止構造を洗浄することができる。また、洗浄用具６００においては、洗浄液Ｓ１を収容する第１容器６１０と除去液Ｓ２を収容する第２容器６２０とが一体に連結されているため、作業時に携帯しやすく、作業性が向上する。
【０１３４】
さらに、２液を混合してから、時間の経過によって洗浄力が劣化する場合、使用時に洗浄液Ｓ１を調製するため、十分な洗浄効果を得ることができる。
【０１３５】
［第８実施形態］
図９Ａ〜図９Ｃは、本発明の第８実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。図９Ａは、本実施形態の洗浄用具７００の斜視図、図９Ｂは、図９Ａの線分Ａ−Ａにおける洗浄用具７００の矢視断面図、図９Ｃは、洗浄用具７００の保存状態の一例を示す斜視図である。
【０１３６】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、洗浄用具７００は、上述の洗浄液と、洗浄液が含浸されたシート状の基材７１０と、基材７１０を保持する保持フィルム７２０と、を有している。洗浄用具７００には、さらに保持フィルム７２０との間で基材７１０を挟持する剥離フィルム７３０が貼合されている。
【０１３７】
基材７１０は、内部が連通した複数の孔部を有するスポンジ状の材料や、不織布の積層体など、樹脂製の多孔質材料を用いて形成されたシート状の部材であり、予め上述の洗浄液が含浸されている。
【０１３８】
保持フィルム７２０は、基材７１０を保持するものであり、また、使用者がアルカリ性の洗浄液に直接触れないように基材７１０の取り扱いを容易にするためのものである。
【０１３９】
剥離フィルム７３０は、基材７１０を保持フィルム７２０との間で挟持することで、保管中の洗浄液の蒸発や変質を抑制するものであり、洗浄用具７００の使用時には、基材７１０を露出させるために剥離され除去されるものである。
【０１４０】
保持フィルム７２０および剥離フィルム７３０は、剥離フィルム７３０の剥離を容易にするための舌部７２１，７３１が周縁部に形成され、外方向に突出している。舌部７２１と舌部７３１とは平面的に重なっている。
【０１４１】
このような洗浄用具７００は、例えば図９Ｃに示すように、複数枚の洗浄用具７００が積層した積層体７４０とし、開閉可能な蓋７５１を有する収容容器７５０に収容して保存しておくとよい。
【０１４２】
このような構成の洗浄用具７００によれば、使用者は、使用時に剥離フィルム７３０を剥離して除去し、露出した基材７１０を保持フィルム７２０とともに、洗浄液の被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に貼付する。これにより、反射防止構造の汚れた領域に長時間洗浄液を接触させることが容易となる。
【０１４３】
表示装置の表示面やショーケースなどに貼合された反射防止構造の汚れを洗浄する場合、反射防止構造に洗浄液を塗布しても反射防止構造の面方向が鉛直方向となるため、洗浄液がたれてしまい、洗浄液を反射防止構造の微細な凹部の深部にまで行き渡らせることが困難となりやすい。しかし、洗浄用具７００を用いると、反射防止構造の凹部の深部にまで洗浄液を行き渡らせることが容易となり、洗浄液を拭き取ることで効果的な洗浄が可能となる。
【０１４４】
洗浄用具７００の使用後は、例えば、第２実施形態に示した第２容器１２０を用い、洗浄用具７００を貼付した位置に適宜上述の除去液を塗布して、残存する洗浄液を拭き取ることとするとよい。
【０１４５】
［第９実施形態］
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の第９実施形態に係る洗浄用具を示す模式図である。図１０Ａは、本実施形態の洗浄用具８００の斜視図、図１０Ｂは、図１０Ａの線分Ｂ−Ｂにおける洗浄用具８００の矢視断面図である。
【０１４６】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、洗浄用具８００は、洗浄液Ｓ１を収容するとともに洗浄液Ｓ１を排出する開口部８０１ａを有する有底筒状の容器本体８０１と、開口部８０１ａを覆い、洗浄液Ｓ１を通過させて排出可能に設けられた塗布部材８０２と、を備えている。
【０１４７】
塗布部材８０２は、洗浄液Ｓ１が通過可能に設けられた塗布部８０３と、塗布部８０３を容器本体８０１に保持する保持具８０４と、を有している。容器本体８０１の開口部８０１ａの外側には、雄ねじ８０１ｂが形成され、保持具８０４の内側には雌ねじ８０４ａが形成されており、保持具８０４は容器本体の開口部８０１ａにねじ止めされている。
【０１４８】
塗布部８０３は、容器本体８０１側から順に、網材８１１、ばね８１２、押上げ部８１３、網材８１４、塗布部８１５が配置されている。これらを有する塗布部８０３は、保持具８０４内に収容されている。
【０１４９】
押上げ部８１３は、ばね８１２の上に配置される板材８１３ａと、板材８１２ａから上方に突出した軸部８１２ｂとを有する。軸部８１２ｂは、網材８１４の隙間から塗布部８１５に接するまで突出しており、ばね８１２により押上げ部８１３が上方向に押し上げられることで、軸部８１２ｂの先端が塗布部８１５を押し上げている。また、押上げ部８１３は、網材８１４によって板材８１３ａの上昇が規制されており、上限位置が設定されている。
【０１５０】
塗布部８１５は、上述の洗浄液と、洗浄液が含浸されたシート状の基材８１５ａと、基材８１５ａを保持する網状または多孔質状の保持シート８１５ｂと、を有している。基材８１５ａは、上述の基材７１０と同様の形成材料を用いて形成されている。これにより、洗浄液Ｓ１が保持シート８１５ｂを介して基材８１５ａに含浸する。また、保持シート８１５ｂには、周縁部に舌部８１５ｃが形成され、保持具８０４から外方向に突出している。
【０１５１】
塗布部８０３においては、最上層の塗布部８１５の基材８１５ａが外部に露出するように複数の塗布部８１５が積層されており、最下層の塗布部８１５の保持シート８１５ｂが、押上げ部８１３から上方向に押し上げられている。
【０１５２】
保持具８０４の上端側には、中心方向に張り出す保持部８０４ｂが形成されている。塗布部８１５は、押上げ部８１３によって押し上げられることにより、塗布部８１５の周縁部が保持部８０４ｂに押し付けられ固定されている。
【０１５３】
このような構成の洗浄用具８００によれば、使用者は、洗浄用具８００を用いて、被塗布面である反射防止構造の汚れた領域に洗浄液Ｓ１を塗布し拭取ることで、反射防止構造を洗浄することができる。また、塗布部８１５の基材８１５ａが汚れた場合、舌部８１５ｃを持って塗布部８１５を剥離することで、新しい塗布部８１５の基材８１５ａを外部に露出させることができ、洗浄作業を確実に行うことができる。
【０１５４】
洗浄用具８００の使用後は、例えば、第２実施形態に示した第２容器１２０を用い、洗浄液を塗布した位置に適宜上述の除去液を塗布して、残存する洗浄液を拭き取ることとするとよい。
【０１５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０１５６】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１５７】
以下の実施例および比較例においては、以下の方法にて洗浄を行い汚れ落ちの評価を行った。【０１５８】
（洗浄液のｐＨ測定）
用いる洗浄液のｐＨは、ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製、型番Ｄ−５１）を用いて測定した値を採用した。測定時の洗浄液の液温についても、ｐＨメーターに表示された液温を採用した。【０１５９】
「１．洗浄液のｐＨの影響１」［実施例１］（評価サンプル１）
液晶テレビ（シャープ製、型番ＬＣ−４６ＸＬ９）の表示面に貼合されている反射防止材（モスアイフィルム）を、微細な凸部（反射防止構造）が設けられた面とは反対側の面において黒色アクリル板に貼合したものを評価サンプル１とした。【０１６０】
（評価方法１）
評価サンプル１の上に唾液を付着させ、常温で１日以上放置して乾燥させ、評価サンプル１の反射防止構造上に唾液汚れを形成した。唾液が反射防止構造表面の凹部内に浸透して乾燥し、唾液汚れとして形成された。
その後、洗浄液１（プロージェント（株式会社メニコン製、次亜塩素酸ナトリウム液と臭化カリウム液との混合液）の原液）を含ませた綿棒でサンプル上の唾液汚れを軽く擦り洗浄液を塗布した。サンプル上に残った洗浄液１を不織布（旭化成社製、ベンコット（登録商標）Ｍ−３ＩＩ）で拭取った後、さらに水を含ませた不織布で拭取り、評価サンプル１の反射防止フィルムの洗浄を行った。
なお、洗浄液１の塗布と不織布による拭取り、および水を含ませた不織布による拭取りを１回の洗浄とし、１回の洗浄で汚れが除去できない場合には最大５回まで洗浄を繰り返し行うこととした。
上記洗浄後、唾液汚れが付着していた箇所について、洗浄前後の汚れ具合の変化を目視評価した。【０１６１】
（評価方法２）
サンプル上に唾液を付着させ、常温で１日以上放置し乾燥させ、評価サンプル１の反射防止構造上に唾液汚れを形成した。
その後、洗浄液１を含ませた不織布を唾液汚れの上に貼りつけ、５分放置した。不織布を剥がした後、サンプル上に残った洗浄液１を不織布で拭取り、さらに水を含ませた不織布で拭取った。
なお、洗浄液１の塗布と不織布による拭取り、および水を含ませた不織布による拭取りを１回の洗浄とし、１回の洗浄で汚れが除去できない場合には最大５回まで洗浄を繰り返し行うこととした。
上記洗浄後、唾液汚れが付着していた箇所について、洗浄前後の汚れ具合の変化を目視評価した。【０１６２】
［実施例２］
洗浄液１の代わりに洗浄液２（アルカリウォッシュ（地の塩社製、セスキ炭酸ナトリウム）の０．５質量％水溶液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。【０１６３】
［実施例３］
洗浄液１の代わりに洗浄液３（オキシクリーン（オレンジグロー社製、過炭酸ナトリウムと炭酸ナトリウムとの混合物）の０．７質量％水溶液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。【０１６４】
［実施例４］
洗浄液１の代わりに洗浄液４（Ｊｐａｌ（クレハトレーディング社製、メタケイ酸ナトリウム水溶液）の原液を１００倍の体積の水で希釈した水溶液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。【０１６５】
［比較例１］
洗浄液１の代わりに洗浄液Ａ（液晶テレビＡＱＵＯＳ用液晶パネルクリーニング液（シャープエンジニアリング株式会社製、エタノールと純水との混合液）の原液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。【０１６６】
［比較例２］
洗浄液１の代わりに洗浄液Ｂ（キュキュット（花王株式会社製、界面活性剤）の１質量％水溶液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。【０１６７】
［比較例３］
洗浄液１の代わりに洗浄液Ｃ（プロテオフ（株式会社メニコン製、タンパク質分解酵素）の原液）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして評価を行った。なお、洗浄液Ｃの２３．７℃におけるｐＨは、５．５６であった。【０１６８】
評価結果を下記表１に示す。表１においては、上記「評価方法１」の結果を「評価１」の欄に記載し、上記「評価方法２」の結果を「評価２」の欄に記載した。
また、各評価の結果については、以下の通りとした。
◎：最大５回の洗浄を行う間に汚れ残りが無くなるもの
○：５回の洗浄でほぼ汚れが無くなったもの
△：５回の洗浄後において汚れは低減したが残っていたもの
×：５回の洗浄後においても汚れに変化が見られないもの【０１６９】
【表１】
2014119502.tif 000003
【０１７０】
評価の結果、洗浄液のｐＨが１０．００を超えると汚れ落ちが確認でき、反射防止構造の表面の凹部を洗浄し除去可能であることが分かった。【０１７１】
［実施例５］（評価サンプル２）
上記評価サンプル１と同様の反射防止材を、無色透明なガラスに貼合したものを評価サンプル２とした。【０１７２】
評価サンプル１の代わりに評価サンプル２を用いたこと以外は、実施例１における「評価方法１」と同様にして評価を行った。【０１７３】
［実施例６］
評価サンプル１の代わりに評価サンプル２を用いたこと以外は、実施例２における「評価方法１」と同様にして評価を行った。【０１７４】
［実施例７］
評価サンプル１の代わりに評価サンプル２を用いたこと以外は、実施例３における「評価方法１」と同様にして評価を行った。【０１７５】
［実施例８］
評価サンプル１の代わりに評価サンプル２を用いたこと以外は、実施例４における「評価方法１」と同様にして評価を行った。【０１７６】
［比較例４］
評価サンプル１の代わりに評価サンプル２を用いたこと以外は、比較例１における「評価方法１」と同様にして評価を行った。【０１７７】
評価結果を下記表２に示す。表１においては、上記「評価方法１」の結果を「評価１」の欄に記載した。各評価の結果については、上記表１と同様の記載とした。【０１７８】
【表２】
2014119502.tif 000004
【０１７９】
評価の結果、実施例５〜８は、比較例４と比べて洗浄の効果が高く、よく唾液汚れが落ちていた。洗浄液のｐＨが１０．００を超えると汚れ落ちが確認でき、反射防止構造の表面の凹部を洗浄し除去可能であることが分かった。【０１８０】
「２．除去液を併用した洗浄の効果」＜２−１．除去液を用いた洗浄の効果１＞（評価サンプル３）
評価サンプル１，２で用いたものよりも凸部間のピッチが狭い（１００ｎｍ）反射防止材を用い、微細な凸部（反射防止構造）が設けられた面とは反対側の面において黒色アクリル板に貼合したものを評価サンプル３とした。【０１８１】
［実施例９］（評価方法３）
素手で十分に練り込んだヘアーワックス（PERFECT HOLD WAX, SHORT HAIR HARD、株式会社マンダム社製）を用意し、上記評価サンプル１の上に重ならないように数か所付着させ、常温で１日以上放置して乾燥させ、評価サンプル３の反射防止構造上にヘアーワックス汚れを形成した。【０１８２】
以下の洗浄液５を調整した。
洗浄液５：非イオン界面活性剤０．１質量％、アルカノールアミン、塩基性物質（炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム）０．５質量％、緩衝液として機能するｐＨ調製剤、の水溶液。ｐＨ＝１０．７８。【０１８３】
洗浄液５を染み込ませた不織布（ザヴィーナ、ＫＢセーレン株式会社製）にて、形成したヘアーワックス汚れに洗浄液５を塗布しつつ、ゆっくりと一方向に拭取った。なお、洗浄液５を染み込ませた不織布による拭取りは、最大５回まで繰り返した。【０１８４】
その後、除去液１（アクオスクリーナー、シャープ製、水とエタノールとの混合液）を染み込ませた不織布（ザヴィーナ、ＫＢセーレン株式会社製）にて、洗浄液を塗布した領域を含む領域をゆっくりと拭取り、評価サンプル３の反射防止フィルムの洗浄を行った。【０１８５】
上記洗浄後、ヘアーワックス汚れが付着していた箇所について、洗浄前後の汚れ具合の変化を目視評価した。【０１８６】
［比較例５］
除去液１を用いた拭き取りを行わないこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０１８７】
評価結果を下記表３に示す。評価基準については、上記「１．洗浄液のｐＨの影響１」における評価とは異なり、以下の通りとした。
◎：洗浄液を染み込ませた不織布による拭取り（以下、洗浄液を用いた拭取り）２回以内で完全に汚れが無くなったもの
○：洗浄液を用いた拭取り３〜５回で完全に汚れがなくなったもの
△：洗浄液を用いた拭取りを５回行った後に、汚れの輪郭が残っているが輪郭の一部が拭き取れているもの
×：洗浄液を用いた拭取りを５回行った後に、汚れの輪郭がくっきり残っているもの【０１８８】
上記評価基準において、「◎」〜「△」評価であれば、例えば表示装置の表示面の汚れを洗浄したときに、汚れが気にならない程度にまで汚れを除去することができるため、「◎」〜「△」を合格とし「×」を不合格とした。【０１８９】
なお、上記評価基準において、例えば「拭取りを５回行った」とは、除去液を用いた拭き取りを行う場合は、洗浄液を用いた拭取りを５回行った後に、除去液を用いた拭き取りを１回行うことを指し、除去液を用いた拭き取りを行わない場合は、洗浄液を用いた拭取りを５回行っただけであることを指す。【０１９０】
【表３】
2014119502.tif 000005
【０１９１】
評価の結果、実施例９は、比較例５と比べて洗浄の効果が高く、よくヘアーワックス汚れが落ちており、除去液１を併用した洗浄の効果が確かめられた。
また、図１１Ａ及び図１１Ｂの電子顕微鏡写真で示すように、実施例９においては、洗浄前（図１１Ａ）に反射防止構造に付着していたヘアーワックスが、洗浄後（図１１Ｂ）には除去されていることを確認した。【０１９２】
＜２−２．除去液を用いた洗浄の効果２（参考例）＞［参考例１］
洗浄液５を用いた拭き取りを行わないこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０１９３】
［参考例２］
洗浄液５を用いた拭き取りを行わないこと、除去液２（９９．５質量％エタノール水溶液）を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０１９４】
［参考例３］（評価サンプル４）
上記評価サンプル３における反射防止材の代わりに、微細な凸部（反射防止構造）が設けられていないＴＡＣフィルムを黒色アクリル板に貼合したものを評価サンプル４とした。【０１９５】
（評価方法４）
評価サンプル４を用いること以外は、評価方法３と同様にして、評価サンプル４の表面ヘアーワックス汚れを形成した。【０１９６】
上述の方法でヘアーワックス汚れを形成した評価サンプル４を用いること以外は、参考例１と同様にして、評価サンプル４の洗浄を行った。【０１９７】
［参考例４］
上述の方法でヘアーワックス汚れを形成した評価サンプル４を用いること以外は、参考例２と同様にして、評価サンプル４の洗浄を行った。【０１９８】
評価結果を下記表４に示す。評価基準については、以下の通りとした。
◎：除去液を染み込ませた不織布による拭取り２回以内で完全に汚れが無くなったもの
○：除去液を用いた拭取り３〜５回で完全に汚れがなくなったもの
△：除去液を用いた拭取りを５回行った後に、汚れの輪郭が残っているが輪郭の一部が拭き取れているもの
×：除去液を用いた拭取りを５回行った後に、汚れの輪郭がくっきり残っているもの【０１９９】
【表４】
2014119502.tif 000006
【０２００】
評価の結果、除去液を用いた拭き取りのみでは、平坦面に付着したヘアーワックス汚れは除去可能（参考例３，４）であるが、反射防止構造の表面の凹部に付着したヘアーワックス汚れは除去することができず、洗浄液と除去液とを併用する洗浄の効果が確かめられた。【０２０１】
＜２−３．洗浄液のｐＨの影響２＞
以下の各洗浄液６〜１１を調整した。【０２０２】
洗浄液６：界面活性剤（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤）０．８質量％、アルカノールアミン、塩基性物質（炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム）０．５質量％、ｐＨ調製剤の水溶液。ｐＨ＝１０．８０。【０２０３】
洗浄液７：洗浄液６を純水で２倍に希釈して調製した。塩基性物質０．２５質量％。ｐＨ＝１０．６２。【０２０４】
洗浄液８〜１３：洗浄液７に炭酸ナトリウムを加え、塩基性物質の濃度が下記表５に示す濃度となるように調整した。【０２０５】
【表５】
2014119502.tif 000007
【０２０６】
［実施例１０］
洗浄液５の代わりに洗浄液７を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２０７】
［実施例１１］
洗浄液５の代わりに洗浄液８を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２０８】
［実施例１２］
洗浄液５の代わりに洗浄液９を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２０９】
［実施例１３］
洗浄液５の代わりに洗浄液１０を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２１０】
［実施例１４］
洗浄液５の代わりに洗浄液１１を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２１１】
評価結果を下記表６に示す。各評価の結果については、上記表３と同様の記載とした。【０２１２】
【表６】
2014119502.tif 000008
【０２１３】
評価の結果、洗浄液のｐＨが高いほど、洗浄の効果が高いことが確かめられた。良好な洗浄の効果が得られることを想定すると、洗浄液ｐＨは、例えば１０．７０以上とするとよい。【０２１４】
［実施例１５］
洗浄液１０を、１０ｃｍ四方の容器に入れ、評価サンプル３の反射防止構造が洗浄液に浸漬するように浸し、３８時間放置した。【０２１５】
浸漬前後の評価サンプル３について、分光光度計（日本分光株式会社製、型番Ｖ−５６０）を用い、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間におけるａ＊，ｂ＊にて色味を測定した。【０２１６】
［実施例１６］
洗浄液１２を用いること以外は、実施例１５と同様にして評価サンプル３の色味を測定した。【０２１７】
［実施例１７］
洗浄液１３を用いること以外は、実施例１５と同様にして評価サンプル３の色味を測定した。【０２１８】
評価結果を下記表７に示す。表中の「彩度差」は、下記式（１）で示す値である。
（彩度差）＝√｛（浸漬後ａ＊−浸漬前ａ＊）２＋（浸漬後ｂ＊−浸漬前ｂ＊）２｝…（１）【０２１９】
【表７】
2014119502.tif 000009
【０２２０】
評価の結果、洗浄液のｐＨが高すぎると、反射防止構造を構成する樹脂が劣化し、色味が悪くなるおそれがあることが分かった。色味変化を抑制することを想定すると、洗浄液ｐＨは、例えば１１．１０以下とするとよい。【０２２１】
＜２−４．洗浄液の温度の影響＞［実施例１８］
氷水を用いて２℃に冷却した洗浄液５を用い、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２２２】
［実施例１９］
室温（１７℃）と同じ温度の洗浄液５を用い、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２２３】
［実施例２０］
ホットプレートを用いて２５℃に加熱した洗浄液５を用い、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２２４】
［実施例２１］
ホットプレートを用いて４０℃に加熱した洗浄液５を用い、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２２５】
［実施例２２］
ホットプレートを用いて５５℃に加熱した洗浄液５を用い、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２２６】
評価結果を下記表８に示す。各評価の結果については、上記表３と同様の記載とした。【０２２７】
【表８】
2014119502.tif 000010
【０２２８】
評価の結果、２５℃以上５５℃以下で効果的に洗浄が可能であり、４０℃付近でより効果的に洗浄が可能であることが分かった。【０２２９】
＜２−５．界面活性剤の効果＞
以下の各洗浄液１２〜１４を調整した。【０２３０】
洗浄液１２〜１４：界面活性剤として非イオン界面活性剤のみを含む洗浄液５に、さらに非イオン界面活性剤（ナロンアフティＣＬ−７０、三洋化成社製）を加え、非イオン界面活性剤濃度が０．８質量％（洗浄液１２）、１．０質量％（洗浄液１３）、１．５質量％（洗浄液１４）となるように調整した。
各洗浄液のｐＨは、ｐＨ＝１０．８３（洗浄液１２）、ｐＨ＝１０．８５（洗浄液１３）、ｐＨ＝１０．８８（洗浄液１４）であった。【０２３１】
［実施例２３］
実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２３２】
［実施例２４］
洗浄液５の代わりに洗浄液１２を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２３３】
［実施例２５］
洗浄液５の代わりに洗浄液１３を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２３４】
［実施例２６］
洗浄液５の代わりに洗浄液１４を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２３５】
評価結果を下記表９に示す。各評価の結果については、上記表３と同様の記載とした。【０２３６】
【表９】
2014119502.tif 000011
【０２３７】
評価の結果、洗浄液のｐＨが同程度であっても、非イオン界面活性剤の濃度が高いほど効果的に洗浄が可能であることが分かった。【０２３８】
［実施例２７］
洗浄液５の代わりに洗浄液６を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２３９】
［実施例２８］
実施例２４と同様にして、評価サンプル３の洗浄を行った。【０２４０】
評価結果を下記表１０に示す。各評価の結果については、上記表３と同様の記載とした。【０２４１】
【表１０】
2014119502.tif 000012
【０２４２】
評価の結果、非イオン界面活性剤のみ用いる場合と比べ、非イオン界面活性剤と陰イオン界面活性剤とを併用すると、界面活性剤濃度が同じであっても効果的に洗浄が可能であることが分かった。【０２４３】
＜２−６．拭取り材の影響＞
拭取り材として、以下のものを用いた。【０２４４】
拭取り材１：ザヴィーナＭＸ（ＫＢセーレン社製）。繊維径３μｍ〜４μｍの均一な太さの繊維。【０２４５】
拭取り材２：ナノクロス（テイジンファイバー社製）。繊維径１５μｍ〜１７μｍの繊維と、繊維径０．５μｍ〜０．７μｍの繊維とが、それぞれ束なり混合されている。【０２４６】
拭取り材３：トレシー（東レ社製）。繊維径１５μｍの繊維と、繊維径３μｍ〜６μｍの繊維とが、それぞれ束なり混合されている。【０２４７】
拭取り材４：ベリーマＸ（ＫＢセーレン社製）。繊維径５μｍ〜６μｍの繊維が束なって、１．５ｍｍ四方の塊を形成している。【０２４８】
拭取り材５：木綿ハンカチ（ＭＩＬＬＩＯＮ社製）。繊維径１０μｍ〜１５μｍの繊維が束なって、０．５ｍｍ四方の網目を形成している。【０２４９】
拭取り材６：ティッシュペーパー（クリネックス。日本製紙クレシア社製）。繊維径５μｍ〜２０μｍの繊維が凝集している。【０２５０】
拭取り材７：アルコールウェットティッシュ（スコッティー。日本製紙クレシア社製）。繊維径６μｍ〜３０μｍの繊維が凝集している。【０２５１】
各拭取り材の繊維径については、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ。フィリップス社製）で各拭取り材を撮影し、得られた顕微鏡写真を用いて測定した「繊維の直径」を採用した。【０２５２】
（評価方法５）
表面性測定機（新東科学株式会社、ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ  ＴＹＰＥ：１４ＦＷ）に取り付けた拭取り材を用いて、評価サンプル３の反射防止構造側で拭取り材を往復させて擦り、擦った部分の傷の有無について目視評価により評価した。
評価条件は、荷重：５００ｇ、ストローク：３０ｍｍ、速度：２４００ｍｍ／分（４０往復／分）とした。【０２５３】
測定機による拭取り材の位置往復を１回とし、１０回、５０回、１００回、５００回、１０００回で測定機を停止させて目視評価を行った。【０２５４】
評価結果を下記表１１に示す。評価基準については、以下の通りとした。
○：暗室で直接光を映し込んでも傷が認められないもの
△：直接光を映し込むと傷が認められるが、直接光を映しこまない環境では傷が認められないもの
×：直接光を映し込まなくても傷が認められるもの【０２５５】
なお、「光を映し込む」とは、評価サンプル３の反射防止材側に斜め方向から光を照射することを指し、反射光を視認して傷の有無についての評価を行う。反射防止材に大きな傷がある場合、反射光が傷で散乱するため、傷が容易に視認できる。【０２５６】
【表１１】
2014119502.tif 000013
（「−」は未実施）【０２５７】
評価の結果、直径が２０μｍ以上の繊維を含まず、且つ直径が７μｍ以下の繊維を含む拭取り材１〜４においては、拭取り材を１００回往復させても傷付かず、反射防止材の洗浄時の拭取りに適していることが分かった。【０２５８】
これらの結果から、本発明の洗浄液によれば、周期が可視光の波長以下に制御された微細な凹凸形状に付着した汚れを良好に洗浄することが可能であることが確認できた。
【符号の説明】
【０２５９】
１…反射防止材、２…基材、３…凸部（反射防止構造）、１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００…洗浄用具、１１１，１２１，２１１，３１１，４１１，６１１，８０１…容器本体、１１１ａ，１２１ａ，３１１ａ，４１１ａ，５１１ａ，５２１ａ，８０１ａ…開口部、１１２，１２２，２１２，３１２，４１２，５１２，５２２，６１２，８０２…塗布部材、１１３，４１５，５１４，５２４，６１４，８０３，８１５…塗布部、５１１…カートリッジ（容器本体）、Ｐ…周期、Ｓ１…洗浄液
【図１Ａ】
2014119502.tif 000014
【図３Ａ】
2014119502.tif 000015
【図３Ｂ】
2014119502.tif 000016
【図４Ａ】
2014119502.tif 000017
【図４Ｂ】
2014119502.tif 000018
【図５】
2014119502.tif 000019
【図６】
2014119502.tif 000020
【図７】
2014119502.tif 000021
【図８】
2014119502.tif 000022
【図９Ａ】
2014119502.tif 000023
【図９Ｂ】
2014119502.tif 000024
【図９Ｃ】
2014119502.tif 000025
【図１０Ａ】
2014119502.tif 000026
【図１０Ｂ】
2014119502.tif 000027
【図１Ｂ】
2014119502.tif 000028
【図２Ａ】
2014119502.tif 000029
【図２Ｂ】
2014119502.tif 000030
【図１１Ａ】
2014119502.tif 000031
【図１１Ｂ】
2014119502.tif 000032
【国際調査報告】
2014119502.tif 000033
2014119502.tif 000034
2014119502.tif 000035
2014119502.tif 000036