(57)【要約】  本発明の課題は、高い位相差発現性を示し、紫外線による位相差の変動が小さい樹脂成形体が得られる樹脂組成物、当該樹脂組成物を含有する光学部材、光学フィルム、接着剤が使用された場合の接着性に優れた偏光板及び円偏光板、並びにコントラストムラ及び色ムラの少ない画像表示装置を提供することである。  熱可塑性樹脂と少なくとも１種の添加剤とを含有する樹脂組成物であって、前記添加剤の紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収波長λｍａｘが２５０〜３００ｎｍの範囲内にあり、前記添加剤の分子の短軸に対する長軸の長さの比の値が１．５〜４．０の範囲内にあり、前記熱可塑性樹脂を固定相とし、基準物質及び前記添加剤をそれぞれ移動相に注入して、高速液体クロマトグラフィーにより測定した保持時間を用いて算出される前記熱可塑性樹脂と前記添加剤との相互作用エネルギーΔΔＧ０が２．０〜４．０kcal/molの範囲内にある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と少なくとも１種の添加剤とを含有する樹脂組成物であって、
前記添加剤の紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収波長λｍａｘが、２５０〜３００ｎｍの範囲内にあり、
前記添加剤の分子の短軸に対する長軸の長さの比の値が、１．５〜４．０の範囲内にあり、
前記熱可塑性樹脂を固定相とし、基準物質及び前記添加剤をそれぞれ移動相に注入して、高速液体クロマトグラフィーにより測定した保持時間を用いて算出される前記熱可塑性樹脂と前記添加剤との相互作用エネルギーΔΔＧ０が、２．０〜４．０kcal/molの範囲内にあることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物により得られる樹脂成形体に紫外線を照射する前後それぞれにおいて、光波長５５０ｎｍで面内方向の位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔを測定し、得られた各位相差値Ｒｏ及びＲｔを用いて下記式（ａ１）及び式（ａ２）により求められるΔＲｏ及びΔＲｔが、それぞれ０．８〜１．２の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
式(ａ１)    ΔＲｏ＝Ｒｏ（５５０）＊／Ｒｏ（５５０）
式(ａ２)    ΔＲｔ＝Ｒｔ（５５０）＊／Ｒｔ（５５０）
〔上記式（ａ１）において、Ｒｏ（５５０）は、紫外線照射前に測定された位相差値Ｒｏを表す。Ｒｏ（５５０）＊は、紫外線照射後に測定された位相差値Ｒｏを表す。
また、上記式（ａ２）において、Ｒｔ（５５０）は、紫外線照射前に測定された位相差値Ｒｔを表す。Ｒｔ（５５０）＊は、紫外線照射後に測定された位相差値Ｒｔを表す〕
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする光学部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
前記樹脂組成物が含有する添加剤が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【化１】
2014192681.tif 000045
〔上記一般式（１）において、Ａは芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環を表す。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、置換基を表す。Ｌａ及びＬｂは、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。ｉ及びｊは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｋは、０〜４の整数を表す。ｋが２以上の場合、２以上のＲｃは互いに結合して環を形成してもよい。〕
【請求項６】
前記樹脂組成物が含有する添加剤が、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【化２】
2014192681.tif 000046
〔上記一般式（２）において、Ｌ１１及びＬ１２は、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表し、Ｒ１１〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２以上の場合、２以上のＲ１７は互いに環を形成してもよい。〕
【請求項７】
前記樹脂組成物が含有する添加剤が、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【化３】
2014192681.tif 000047
〔上記一般式（３）において、Ｌ２１及びＬ２２は、それぞれ独立に、アルキレン基、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯＯ、Ｓ、ＳＯＯ、ＯＳＯ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、炭素数１〜７のアルキル基、シクロアルキル基、炭素数ヘテロ環基又はヘテロアリール基を表す。ｎ及びｍは、０〜２の整数を表す。Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、Ｃ−Ｒ２３、酸素原子、硫黄原子又はＮ−Ｒ２４を表す。Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アシル基又はアルキル基を表す。〕
【請求項８】
光波長５５０ｎｍで測定された面内方向の位相差値Ｒｏ（５５０）が、２０〜１６０ｎｍの範囲内にあり、
光波長５５０ｎｍで測定された厚さ方向の位相差値Ｒｔ（５５０）が、７０〜３５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項４から請求項７までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする請求項４から請求項８までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記セルロース誘導体が、セルロースエステルであることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記セルロースエステルは、アセチル基置換度Ｘと、プロピオニル基及びブチリル基の合計置換度Ｙとが、下記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の光学フィルム。
式（ｂ１）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（ｂ２）    ０．０≦Ｙ≦１．５
【請求項１２】
前記光学フィルムの面内の遅相軸と、前記光学フィルムの搬送方向とのなす角度が、４０〜５０°の範囲内にあることを特徴とする請求項４から請求項１１までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
請求項４から請求項１２までのいずれか一項に記載の光学フィルムを、偏光子の一方の面に具備することを特徴とする偏光板。
【請求項１４】
請求項１２に記載の光学フィルムを、偏光子の一方の面に具備することを特徴とする円偏光板。
【請求項１５】
請求項４から請求項１２までのいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１６】
請求項４から請求項１２までのいずれか一項に記載の光学フィルムが偏光子の一方の面に配置された偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に具備する液晶表示装置であることを特徴とする請求項１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記液晶セルは、ＶＡ型液晶セルであることを特徴とする請求項１６に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載の光学フィルムが偏光子の一方の面に配置された円偏光板を、有機エレクトロルミネッセンス素子に具備する有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする請求項１５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、光学部材、光学フィルム、偏光板、円偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さい省スペース型の画像表示装置として、年々その用途が広がっている。従来の液晶表示装置には、表示画像の視野角依存性が大きいという問題があったが、ＶＡ（Vertical Alignment）モード等の広視野角の液晶モードが実用化されている。これによって、高品質の画像が要求されるテレビジョン用の液晶表示装置の需要は急速に拡大している。【０００３】
液晶表示装置は、基本的な構成として、液晶セルとその両面に設けられた偏光板を備えている。偏光板は、偏波面が一定方向の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。
偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子の両面に、透明な保護フィルムが貼り合わされている。セルロースアセテートに代表されるセルロースエステルフィルムは、透明性が高く、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから、偏光板の保護フィルムとして広く使用されている。【０００４】
一方、偏光板と液晶セルとの間に光学的に二軸性の位相差フィルムを配置することで、液晶表示装置の視野角をより広くすることができ、表示特性が向上することが知られている。
位相差フィルムの材料としては、優れた光学性能を発現させることができるセルロースエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等の樹脂が注目されているが、樹脂単独では位相差フィルムとして要求される位相差発現性及び波長分散性が不十分であることも多い。
そのため、位相差フィルムに位相差発現性及び波長分散性を付与する添加剤が用いられている。【０００５】
例えば、位相差発現性を付与する位相差上昇剤としては、連結基を介して五つ以上の芳香環を連結した棒状の化合物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかし、このような化合物によって、要求される高い位相差発現性を得るためには添加量を増やす必要がある。添加量の増大により、ブリードアウトが発生しやすく、フィルム基材として用いられる樹脂との相溶性も低下する。
より高い位相差発現性を付与するため、屈折率に着目して、位相差フィルムの複屈折性を向上させる構造、例えば平面性の高い分子構造又は紫外線吸収剤の骨格を有する化合物も検討されている。【０００６】
また、液晶性を持つ分子の配向を制御した化合物も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
この化合物は、分子の長軸と直交する方向に紫外線吸収部位を配置させ、分子の長軸を遅相軸と平行方向に配向させることで、位相差発現性及び波長分散性の両方を調整している。
しかしながら、液晶性を持つ化合物は自己凝集力が高く、フィルム基材として用いられる樹脂との相溶性が低いため、位相差フィルムに求められる透明性を確保することが困難であった。【０００７】
新たな画像表示装置として、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ；Electro Luminescence）表示装置のような自発光型の表示装置も注目されている。
有機ＥＬ表示装置では、光取り出し効率を高めるため、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の電極が設けられている。この電極は平滑な電極であるため、ディスプレイに外光が入射すると、電極が鏡面となって反射され、画像のコントラストを低下させる問題があった。
その対策として、λ／４位相差フィルムと偏光子とを貼り合わせた円偏光板が、ディスプレイの前面側に配置されることが一般的である。このような円偏光板は、立体映像を表示する、いわゆる３Ｄ液晶表示装置においても用いられている。前述したセルロースエステルフィルムは優れた位相差発現性を示すことから、λ／４位相差フィルムとしての使用も期待されている。【０００８】
円偏光板は、偏光子とλ／４位相差フィルムが、偏光子の吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が約４５°となるように、貼り合わされている必要がある。
通常、偏光子は、色素で着色されたポリビニルアルコールを長尺方向に高倍率延伸した偏光フィルムとして得られるため、長尺方向に平行な吸収軸を有する。一方、λ／４位相差フィルムは、樹脂フィルムを長尺方向又は幅手方向に延伸して樹脂や添加剤の分子を配向させることにより、位相差が調整されているため、延伸した長尺方向又は幅手方向に平行な遅相軸を有する。
よって、吸収軸と遅相軸のなす角度を約４５°にするためには、バッチ方式により、偏光子フィルム及びλ／４位相差フィルムをそれぞれ切り出して、約４５°の角度で傾斜させて貼り合わせる必要があった。このバッチ方式は、生産性が低く、切り屑等のロスも多いため、特に大型のディスプレイ等に用いる円偏光板を製造する場合に改善が求められていた。【０００９】
斜め延伸することにより、あらかじめ遅相軸を搬送方向に対して約４５°に傾斜させたλ／４位相差フィルムを得ることもできる（例えば特許文献３参照。）。このようなλ／４位相差フィルムを用いれば、従来のバッチ方式によらず、長尺の偏光フィルムと長尺のλ／４位相差フィルムとを、ロール・トゥ・ロール（roll to roll）で貼り合わせて円偏光板を製造することが可能となり、生産性が飛躍的に向上する。【００１０】
偏光フィルムと位相差フィルムの貼り合わせには、通常、接着剤が用いられている。セルロースエステルを主成分とする位相差フィルムの場合であれば、ポリビニルアルコール等の水系接着剤が用いられるが、環境湿度による円偏光板の位相差ムラを抑制し、生産性を高める観点等から、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる方法も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。そのため、水系接着剤と活性エネルギー線硬化型接着剤のいずれの接着も使用できる位相差フィルムが求められている。【００１１】
しかしながら、前述したように、位相差発現性又は波長分散性を高める添加剤は、紫外線領域の光吸収が大きい構造を有することが多い。そのような添加剤を含有する位相差フィルムを、紫外線硬化型接着剤を用いて偏光フィルムに貼り合わせると、位相差フィルムの位相差が変動し、位相差フィルムと偏光子フィルムの接着性も低下するという問題があった。
また、このような偏光板又は円偏光板を用いた画像表示装置は、コントラストムラ及び色ムラが生じるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４４４７９９７号
【特許文献２】特開２００８−１０７７６７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７３２６１号公報
【特許文献４】特開２００９−１９３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記問題・状況に鑑みてなされ、その解決課題は、高い位相差発現性を示し、紫外線による位相差の変動が小さい樹脂成形体が得られる樹脂組成物、当該樹脂組成物を含有する光学部材、光学フィルムを提供することである。また、当該光学フィルムを具備し、接着剤が使用された場合の接着性に優れた偏光板及び円偏光板、並びにコントラストムラ及び色ムラの少ない画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因について検討したところ、従来の光学フィルムが位相差上昇剤として含有する添加剤は紫外線領域の吸収が大きく、紫外線硬化型接着剤を用いて偏光フィルムに貼り合わせると、硬化時に照射された紫外線を添加剤が吸収し、紫外線硬化型接着剤の硬化が不十分となって接着性が低下することが分かった。
また、この紫外線の吸収時に熱が発生し、発生した熱によって光学フィルムのフィルム基材である熱可塑性樹脂が収縮して位相差が変動することも分かった。画像表示装置のコントラストムラ及び色ムラは、この位相差の変動が原因であることを見出した。【００１５】
本発明者らは、この課題を解決するため、添加剤の紫外線領域の光吸収を抑えることが重要と考えた。紫外線硬化型接着剤は、硬化時に３００〜４００ｎｍの波長範囲の紫外線が用いられることが多いことから、十分に硬化させるためには、この波長範囲の光吸収を抑えることが必要になる。
一方、光学フィルムの位相差発現性を高めるため、通常は添加剤の屈折率を大きくする。屈折率を大きくするには、分極率を大きくし、かつ分子体積を小さくする必要があるため、添加剤化合物の構造に、π電子を多く有する芳香環又は複素芳香環を導入することが一般的である。また、芳香環又は複素芳香環のような平面性の高い構造を連結することで、屈折率に異方性を持たせて複屈折を向上させることも多い。しかしながら、平面性の高い構造を連結すると、π電子共役系が拡張するため、吸収波長が長波長化し、３００〜４００ｎｍの範囲における透過率が低下する。すなわち、紫外領域の光吸収が大きい添加剤となってしまう。
このような従来の知見に対し、本発明者らは鋭意研究の結果、添加剤の屈折率を向上させて位相差を上昇させるのではなく、添加剤の熱可塑性樹脂との相互作用エネルギーを制御することにより熱可塑性樹脂との相互作用を高め、添加剤分子の長軸と短軸の長さの比の値、すなわちアスペクト比の値を制御することにより、添加剤分子の配向を制御し、位相差の上昇を図るという観点から、本発明に至った。【００１６】
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。
１．熱可塑性樹脂と少なくとも１種の添加剤とを含有する樹脂組成物であって、
前記添加剤の紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収波長λｍａｘが、２５０〜３００ｎｍの範囲内にあり、
前記添加剤の分子の短軸に対する長軸の長さの比の値が、１．５〜４．０の範囲内にあり、
前記熱可塑性樹脂を固定相とし、基準物質及び前記添加剤をそれぞれ移動相に注入して、高速液体クロマトグラフィーにより測定した保持時間を用いて算出される前記熱可塑性樹脂と前記添加剤との相互作用エネルギーΔΔＧ０が、２．０〜４．０kcal/molの範囲内にあることを特徴とする樹脂組成物。【００１７】
２．前記樹脂組成物により得られる樹脂成形体に紫外線を照射する前後それぞれにおいて、光波長５５０ｎｍで面内方向の位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔを測定し、得られた各位相差値Ｒｏ及びＲｔを用いて下記式（ａ１）及び式（ａ２）により求められるΔＲｏ及びΔＲｔが、それぞれ０．８〜１．２の範囲内にあることを特徴とする第１項に記載の樹脂組成物。
式(ａ１)    ΔＲｏ＝Ｒｏ（５５０）＊／Ｒｏ（５５０）
式(ａ２)    ΔＲｔ＝Ｒｔ（５５０）＊／Ｒｔ（５５０）
〔上記式（ａ１）において、Ｒｏ（５５０）は、紫外線照射前に測定された位相差値Ｒｏを表す。Ｒｏ（５５０）＊は、紫外線照射後に測定された位相差値Ｒｏを表す。
また、上記式（ａ２）において、Ｒｔ（５５０）は、紫外線照射前に測定された位相差値Ｒｔを表す。Ｒｔ（５５０）＊は、紫外線照射後に測定された位相差値Ｒｔを表す〕【００１８】
３．第１項又は第２項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする光学部材。【００１９】
４．第１項又は第２項に記載の樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルム。【００２０】
５．前記樹脂組成物が含有する添加剤が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第４項に記載の光学フィルム。
【化１】
2014192681.tif 000002
〔上記一般式（１）において、Ａは芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環を表す。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に、置換基を表す。Ｌａ及びＬｂは、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。ｉ及びｊは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｋは、０〜４の整数を表す。ｋが２以上の場合、２以上のＲｃは互いに結合して環を形成してもよい。〕【００２１】
６．前記樹脂組成物が含有する添加剤が、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第４項に記載の光学フィルム。
【化２】
2014192681.tif 000003
〔上記一般式（２）において、Ｌ１１及びＬ１２は、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表し、Ｒ１１〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２以上の場合、２以上のＲ１７は互いに環を形成してもよい。〕【００２２】
７．前記樹脂組成物が含有する添加剤が、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第４項に記載の光学フィルム。
【化３】
2014192681.tif 000004
〔上記一般式（３）において、Ｌ２１及びＬ２２は、それぞれ独立に、アルキレン基、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯＯ、Ｓ、ＳＯＯ、ＯＳＯ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、炭素数１〜７のアルキル基、シクロアルキル基、炭素数ヘテロ環基又はヘテロアリール基を表す。Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、Ｃ−Ｒ２３、酸素原子、硫黄原子又はＮ−Ｒ２４を表す。Ｒ２３及びＲ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アシル基又はアルキル基を表す。〕【００２３】
８．光波長５５０ｎｍで測定された面内方向の位相差値Ｒｏ（５５０）が、２０〜１６０ｎｍの範囲内にあり、
光波長５５０ｎｍで測定された厚さ方向の位相差値Ｒｔ（５５０）が、７０〜３５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする第４項から第７項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。【００２４】
９．前記熱可塑性樹脂が、セルロース誘導体であることを特徴とする第４項から第８項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。【００２５】
１０．前記セルロース誘導体が、セルロースエステルであることを特徴とする第９項に記載の光学フィルム。【００２６】
１１．前記セルロースエステルは、アセチル基の置換度Ｘと、プロピオニル基とブチリル基の合計置換度Ｙとが、下記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満たすことを特徴とする第１０項に記載の光学フィルム。
式（ｂ１）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（ｂ２）    ０．０≦Ｙ≦１．５【００２７】
１２．前記光学フィルムの面内の遅相軸と、前記光学フィルムの搬送方向とのなす角度が、４０〜５０°の範囲内にあることを特徴とする第４項から第１１項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。【００２８】
１３．第４項から第１２項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを、偏光子の一方の面に具備することを特徴とする偏光板。【００２９】
１４．第１２項に記載の光学フィルムを、偏光子の一方の面に具備することを特徴とする円偏光板。【００３０】
１５．第４項から第１２項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを具備することを特徴とする画像表示装置。【００３１】
１６．第４項から第１２項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが偏光子の一方の面に配置された偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に具備する液晶表示装置であることを特徴とする第１５項に記載の画像表示装置。【００３２】
１７．前記液晶セルは、ＶＡ型液晶セルであることを特徴とする第１６項に記載の画像表示装置。【００３３】
１８．第１２項に記載の光学フィルムが偏光子の一方の面に配置された円偏光板を、有機エレクトロルミネッセンス素子に具備する有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることを特徴とする第１５項に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の上記手段により、高い位相差発現性を示し、紫外線による位相差の変動が小さい樹脂成形体が得られる樹脂組成物、当該樹脂組成物を含有する光学部材及び光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムを具備し、接着剤が使用された場合の接着性に優れた偏光板及び円偏光板、並びにコントラストムラ及び色ムラの少ない画像表示装置を提供することができる。【００３５】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構は明確になっていないが、以下のように推察される。
本発明に用いられる添加剤は、λｍａｘが２５０〜３００ｎｍの範囲内にあることから、紫外線硬化型接着剤が用いられた場合に硬化時に一般的に使用される３００〜４００ｎｍの波長範囲の紫外線の吸収が少ない。そのため、紫外線硬化型接着剤が十分に硬化し、接着性が向上する。また、紫外線吸収時の発熱による熱可塑性樹脂の収縮を抑えることができ、熱可塑性樹脂の収縮に起因する位相差の変動を抑制することができたと推察される。また、位相差の変動の抑制より、位相差の変動にともなう画像表示装置のコントラストムラ及び色ムラも減少したと推察される。
本発明に用いられる添加剤は、添加剤の分子の短軸に対する長軸の長さの比の値、すなわちアスペクト比の値が、１．５〜４．０の範囲内にあり、熱可塑性樹脂との相互作用エネルギーΔΔＧ０が、２．０〜４．０kcal/molの範囲内にあることから、熱可塑性樹脂との相互作用が強化され、高い位相差発現性を付与することが可能である。また、熱可塑性樹脂との相互作用の強化により、熱可塑性樹脂の収縮を効果的に抑制することができたと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】高速液体クロマトグラフィーにより測定されたクロマトグラムを表す図。
【図２】斜め延伸の概要を示す図。
【図３】斜め延伸装置の一例を示す構成図。
【図４】斜め延伸装置の他の例を示す図。
【図５】斜め延伸装置の他の例を示す図。
【図６】液晶表示装置の概略構成を示す断面図。
【図７】有機ＥＬ表示装置の概略構成を示す断面図。
【図８】円偏光板の反射防止機能を表す図。
【図９Ａ】グリセリンが滴下されたスライドガラスの図。
【図９Ｂ】グリセリン上に試料が載せられたスライドガラスの図。
【図９Ｃ】試料上にグリセリンが滴下されたスライドガラスの図。
【図９Ｄ】グリセリン上にカバーガラスが載せられたスライドガラスの図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の樹脂組成物、光学部材及び光学フィルムは、熱可塑性樹脂と、紫外可視吸収スペクトルにおける極大吸収波長λｍａｘが、２５０〜３００ｎｍの範囲内にあり、添加剤の分子の短軸に対する長軸の長さの比の値が、１．５〜４．０の範囲内にあり、熱可塑性樹脂との相互作用エネルギーΔΔＧ０が、２．０〜４．０kcal/molの範囲内にある添加剤と、を含有することを特徴とする。この特徴は請求項１から請求項１８までの各請求項に係る発明に共通の技術的特徴である。
【００３８】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、紫外線の照射前後で測定された樹脂成形体又は光学フィルムの位相差値の変動量ΔＲｏ及びΔＲｔが、それぞれ０．８〜１．２の範囲内にあることが好ましい。
また、上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤は、上記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００３９】
本発明の光学フィルムは、偏光板、円偏光板及び画像表示装置に好適に具備され得る。これにより、画像表示装置のコントラストムラ及び色ムラを抑制する効果が得られる。
【００４０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４１】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、少なくとも１種の添加剤とを含有する。
【００４２】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、セルロースエステル系樹脂、セルロースエーテル系樹脂等のセルロース誘導体、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂等）等を挙げることができる。これらのなかでも、セルロース誘導体、セルロースエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂又は環状オレフィン系樹脂が好ましく、セルロース誘導体がより好ましい。
【００４３】
セルロース誘導体は、セルロースを原料とする化合物（セルロース骨格を有する化合物）である。
セルロース誘導体の例として、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロース等）、セルロースエステル、セルロースエーテルエステル（例えば、アセチルメチルセルロース、アセチルエチルセルロース、アセチルヒドロキシエチルセルロース、ベンゾイルヒドロキシプロピルセルロース等）、セルロースカーボネート（例えば、セルロースエチルカーボネート等）、セルロースカルバメート（例えば、セルロースフェニルカルバメート等）等が挙げられ、好ましくはセルロースエステルである。
【００４４】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤との相溶性を高め、樹脂組成物により得られる樹脂成形体の位相差発現性を高める観点から、１．５〜２．９の範囲内にあることが好ましく、１．８〜２．６の範囲内にあることがより好ましい。
アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４５】
セルロースエステルは、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の合計置換度をＹとしたとき、Ｘ及びＹが下記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満たすことが好ましい。
式（ｂ１）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（ｂ２）    ０．０≦Ｙ≦１．５
【００４６】
セルロースエステルの好ましい例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート等が含まれる。これらのなかでも、特にセルロースアセテート及びセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物は、所望の特性を得るために、アシル基の置換度が異なる複数のセルロースエステルを含有することもできる。例えば、樹脂組成物が、アセチル基の置換度が異なる２種類のセルロースエステルを含有する場合、各セルロースエステルの混合比は、質量比で１０：９０〜９０：１０の範囲とし得る。
【００４８】
セルロースエステルの数平均分子量Ｍｎは、得られる樹脂成形体の機械的強度が高いことから、６×１０４〜３×１０５の範囲内にあることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲内にあることがより好ましい。
【００４９】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定され得る。測定条件の一例を以下に示すが、これに限らず、同等の測定方法を用いることも可能である。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工社製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレン（ＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン、東ソー社製、Ｍｗ＝５００〜１００００００）の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００５０】
本発明に用いられるセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと、脂肪族カルボン酸又は芳香族カルボン酸とに、無水カルボン酸、触媒（硫酸等）等を混合して、セルロースをエステル化する。原料のセルロースは特に限定されず、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等であり得る。原料の異なるセルロースエステルを混合して用いてもよい。エステル化の反応は、セルロースのトリエステルができるまで進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の３個のヒドロキシ基が、脂肪族カルボン酸又は芳香族カルボン酸のアシル酸で置換されている。同時に２種類の脂肪族カルボン酸又は芳香族カルボン酸を使用すると、混合型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを得ることができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、ろ過、沈殿、水洗、脱水、乾燥等の工程を経て、セルロースエステルを得る。
具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００５１】
〔添加剤〕
本発明の樹脂組成物が少なくとも１種含有する添加剤は、当該添加剤の紫外可視吸収スペクトルの極大吸収波長であるλｍａｘが、２５０〜３００ｎｍの範囲内にある。
上記λｍａｘが２５０ｎｍ以上であれば、樹脂組成物により得られる樹脂成形体に高い位相差発現性を付与することができる。また、λｍａｘが３００ｎｍ以下であれば、波長３００ｎｍを超える紫外線領域の光吸収が少なくなり、紫外線硬化型接着剤を用いた場合でも十分な接着性が得られる。また、紫外線吸収時に発生した熱によって熱可塑性樹脂が収縮して樹脂成形体の位相差が変動することを抑制することができる。
極大吸収波長λｍａｘは、２６０〜２８０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００５２】
添加剤の紫外可視吸収スペクトルは、添加剤の濃度が１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌであるテトラヒドロフラン（重合禁止剤を含まず）溶液の吸光度を、通常の吸収分光光度計で温度２５℃において測定することにより得られる。
【００５３】
上記λｍａｘは、添加剤分子の基本的な骨格にもよるが、骨格に含まれるベンゼン環の数、各ベンゼン環を連結する連結基、末端の置換基等を選択することにより、調整することができる。例えば、λｍａｘを長波長側へシフトさせる場合は電子供与性基を選択し、し、λｍａｘを短波長側へシフトさせる場合は電子吸引性基を選択する。
【００５４】
また、本発明の樹脂組成物が少なくとも１種含有する添加剤は、添加剤分子の短軸の長さに対する長軸の長さの比の値、すなわちアスペクト比の値（長軸の長さ／短軸の長さ）が、１．５〜４．０の範囲内にある。アスペクト比は、化合物の分子が内接する最小直径の円筒の中心軸の長さ(Ｌ)を長軸の長さとし、当該円筒の直径(Ｄ)を短軸の長さとして、これらの長さの比の値Ｌ／Ｄにより求める。
アスペクト比の値が１．５以上であれば、樹脂組成物により得られる樹脂成形体の面内方向の位相差発現性が優れ、アスペクト比の値が４．０以下であれば、当該樹脂成形体の厚さ方向の位相差発現性に優れる。また、上記範囲を満たす添加剤は、熱可塑性樹脂の高分子鎖間に安定して存在することができ、熱可塑性樹脂の収縮を抑えて樹脂成形体の位相差が変動することを抑えることができる。
【００５５】
樹脂成形体に高い位相差発現性を付与できるように添加剤分子を配向させる観点から、アスペクト比の値は２．０以上が好ましい。添加剤分子の凝集を抑えるとともに、熱可塑性樹脂との相溶性を高めて収縮を抑制する観点からは、アスペクト比の値は３．５以下が好ましい。
よって、アスペクト比の値は、２．０〜３．５の範囲内にあることが好ましい。
【００５６】
アスペクト比の値は、米国Gaussian社製の分子軌道計算用ソフトウェアであるGaussian98(Gaussian98，Revision A．11.4，M．J．Frisch，et al，Gaussian，Inc．，Pittsburgh PA，2002．）を用い、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ＊をキーワードとして構造最適化して得られた添加剤分子の長軸と短軸の長さから求めることができる。
【００５７】
また、本発明の樹脂組成物が少なくとも１種含有する添加剤は、熱可塑性樹脂を固定相とし、基準物質及び添加剤をそれぞれ移動相に注入して、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ；High Performance Liquid Chromatography）により測定した保持時間を用いて算出される熱可塑性樹脂と添加剤との相互作用エネルギーΔΔＧ０が、２．０〜４．０kcal/molの範囲内にある。本発明において、ΔΔＧ０を算出する際の基準物質はトルエンである。
【００５８】
ΔΔＧ０が２．０kcal/mol以上であれば、添加剤と熱可塑性樹脂との相互作用が強くなり、樹脂成形体が優れた位相差発現性を示す。また、相互作用が強化されたことによって、熱可塑性樹脂の収縮を抑えることができ、紫外線照射時にも樹脂成形体の位相差の変動を抑制することができる。ΔΔＧ０が４．０kcal/mol以下であれば、樹脂成形体の良好な機械物性を維持できる。
【００５９】
以下、ΔΔＧ０の算出方法を説明する。
ＨＰＬＣは、固定相（担体）と、移動相中の溶質との分子間相互作用を利用した分離分析法であり、高い理論段数が得られることが知られている。例えば、Chemical Review 誌第89巻347頁（1989）及びChemistry Letters 誌987頁（1992）に記載されているように、光学活性体を固定相に用いることにより、分離が難しい鏡像体の分離も可能である。この分離は、固定相と移動相中のＳ体との分子間相互作用エネルギーと、固定相と移動相中のＲ体との分子間相互作用エネルギーとの差を利用した分離である。
【００６０】
逆に、ＨＰＬＣを用いて測定された保持時間から、固定相と移動相中の溶質との相互作用エネルギーを算出することも可能である。ジャーナル・オブ・クロマトグラフィー誌第158巻215頁（1987）には、市販されているオクタデシルシリカ（ODS）を固定相として溶質との会合のエンタルピーΔＨ０を求めた例が記載されている。同誌第83巻181頁（1973）には、市販のエチルチオヒダントインシリカ（ETH）を固定相として溶質との会合のエンタルピーΔＨ０及びエントロピーΔＳ０を求めた例が記載されている。また、特許第３３１６６３５号公報には、測定対象の化合物を固定相に担持させて、当該化合物と溶質との相互作用エネルギーを測定する例が記載されている。
本発明においてΔΔＧ０は、特許第３３１６６３５号公報に基づいて、次のように算出することができる。
【００６１】
カラム内における固定相の分子をＳＰ、移動相中の溶質分子をＥ、固定相と溶質が会合した分子をＥ−ＳＰとし、各分子の分子間相互作用を可逆的な会合平衡ととらえると、固定相と溶質の分子間相互作用を下記式（ｆ１）のように表すことができる。
【数１】
2014192681.tif 000005
【００６２】
上記式（ｆ１）において、Ｋは平衡定数を表す。
平衡定数Ｋは、上記式（ｆ１）から下記式（ｆ２）で表すことができる。
【数２】
2014192681.tif 000006
【００６３】
固定相と溶質の分子間で会合が起こることによるGibbsの自由エネルギー変化ΔＧ０、
すなわち相互作用エネルギーΔＧ０は、平衡定数Ｋを用いて下記式（ｆ３）により表すことができる。
（ｆ３）  ΔＧ０＝−ＲＴｌｎＫ＝−ＲＴｌｎｋ＋ＲＴｌｎψ
上記式（ｆ３）において、ｋは保持係数と呼ばれる無次元数である。ψはカラム定数（Phase Ratio of Column）と呼ばれるカラム固有の定数である。
【００６４】
保持係数ｋ及びカラム定数ψの関係は、平衡定数Ｋを用いて下記式（ｆ４）で表すことができる。
（ｆ４）  ｋ＝ψＫ
【００６５】
移動相の流路には、固定相と溶質の分子間相互作用に関係しない流路部分であるデッドボリュームが存在する。
図１に示すように、デッドボリュームの移動時間、すなわち溶質が移動相に注入されてからデッドボリュームを移動し終えるまでの時間をｔ０とし、溶質が移動相に注入されてから検出器により当該溶質のピークが検出されるまでの時間をｔｌとするとき、ＨＰＬＣにより測定された溶質の保持時間ｔ及び保持係数ｋは、それぞれ下記式（ｆ５）及び（ｆ６）で表すことができる。
（ｆ５）    ｔ＝（ｔｌ−ｔ０）
（ｆ６）    ｋ＝ｔ／ｔ０
【００６６】
上記相互作用エネルギーΔＧ０は、エンタルピーΔＨ０及びエントロピーΔＳ０を用いて、下記式（ｆ７）で表すこともできる。
（ｆ７）    ΔＧ０＝ΔＨ０−ＴΔＳ０
【００６７】
上記式（ｆ３）及び（ｆ７）により、下記式（ｆ８）が成り立つ。
（ｆ８）    −ＲＴｌｎｋ＋ＲＴｌｎψ＝ΔＨ０−ＴΔＳ０
【００６８】
エントロピーΔＳ０及びカラム定数ψは、温度Ｔに依存しないことから、上記式（ｆ８）は、下記式（ｆ９）のように、（−ΔＨ０／Ｒ）を傾き、（ΔＳ０／Ｒ＋ｌｎψ）を切片とする１次関数式Ｙ＝ａＸ＋ｂの形で表すことができる。
（ｆ９）    ｌｎｋ＝（−ΔＨ０／Ｒ）×１／Ｔ＋ΔＳ０／Ｒ＋ｌｎψ
【００６９】
すなわち、絶対温度の逆数に対してｌｎｋをプロット（Van't Hoff Plot）すると、その傾きから会合のエンタルピーΔＨ０を求めることができる。さらに、相互作用エネルギー−ΔＧ０の絶対値を求めるには、カラム定数ψを求める必要があり、測定は容易ではない。
そこで、基準物質を用いて、測定対象の化合物と固定相との相互作用エネルギーΔＧ０が、基準物質と固定相との相互作用エネルギーΔＧ０よりどれだけ大きいか、すなわち基準物質と固定相との相互作用エネルギーΔＧ０を０として、測定対象の化合物と固定相との相互作用エネルギーΔＧ０を求める。
【００７０】
基準物質を溶質としたときの保持係数をｋ１、測定対象の化合物を溶質としたときの保持係数をｋｎとし、各溶質の固定相との相互作用エネルギーΔＧ０を、それぞれΔＧ０１及びΔＧ０ｎとすると、各溶質の固定相との相互作用エネルギーΔＧ０１及びΔＧ０ｎは、上記式（ｆ３）から、下記式（ｆ３−１）及び（ｆ３−２）のように表すことができる。
（ｆ３−１）    ΔＧ０１＝−ＲＴｌｎｋ１＋ＲＴｌｎψ
（ｆ３−２）    ΔＧ０ｎ＝−ＲＴｌｎｋｎ＋ＲＴｌｎψ
【００７１】
測定対象の化合物と固定相の相互作用エネルギーΔＧ０ｎは、基準物質と固定相の相互作用エネルギーΔＧ０１よりどれだけ大きいか、すなわち基準物質及び測定対象の化合物のそれぞれの相互作用エネルギーの差（ΔＧ０ｎ−ΔＧ０１）により表すことができる。この差をΔΔＧ０とすると、ΔΔＧ０は、上記式（ｆ３−１）及び（ｆ３−２）により下記式（ｆ１０）で表すことができる。
（ｆ１０）  ΔΔＧ０＝ΔＧ０ｎ−ΔＧ０１＝−ＲＴ（ｌｎｋｎ−ｌｎｋ１）
このように、ΔΔＧ０は異なる溶質の保持係数ｋの関数として求めることができる。
【００７２】
熱可塑性樹脂を固定相とし、添加剤を移動相に注入した場合、得られる相互作用エネルギーΔΔＧ０ｎは移動相の組成、流速及びカラム温度により変化するため、種々の化合物について相互作用エネルギーΔΔＧ０ｎを求める場合には移動相の組成、流速及びカラム温度を統一する必要がある。
よって、本発明におけるΔΔＧ０は、下記測定条件に統一して測定する。
（測定条件）
固定相：熱可塑性樹脂を充填したカラム
カラム温度：４０．０℃
カラム圧力：４．０〜５．０ＭＰａ
移動相：イソプロパノール／ｎ−ヘキサンの混合比が１０／９０の混合溶媒
移動相の流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル注入量：２０μＬ
測定波長：２５０〜４００ｎｍ
デットボリュームの移動時間ｔ０：ウンデカンの保持時間を測定して決定
基準物質：トルエン
【００７３】
本発明においては、添加剤と熱可塑性樹脂の相互作用エネルギーΔΔＧ０を測定するため、使用する熱可塑性樹脂と同じ樹脂を固定相に用いることが好ましいが、同様の性質を有する樹脂に代えることもできる。
本発明に用いることのできる固定相は、適用できる固定相が市販されていない場合は適宜作製しても良い。固定相の作製方法としては、特開２００４−１３２７８６を参考にすることができる。
【００７４】
添加剤の熱可塑性樹脂との相互作用エネルギーΔΔＧ０は、添加剤分子の構造により任意に調整することが可能である。
ΔΔＧ０の調整方法としては、熱可塑性樹脂の構造と相互作用し得る骨格を添加剤に導入することが挙げられる。
例えばシクロオレフィンポリマー、アクリル系樹脂又はセルロース誘導体のように、脂肪族系の骨格を有する熱可塑性樹脂に対しては、添加剤の骨格中に芳香族環又は芳香族複素環を導入することでＣＨ−π相互作用が働き、熱可塑性樹脂との相互作用が強くなるように、ΔΔＧ０を制御することが可能である。特に、添加剤は、芳香族環又は芳香族複素環を二つ以上含有する構造であることが好ましく、さらに一つ以上の置換基（例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アシル基等）を有することが好ましい。
【００７５】
ポリカーボネート又はポリエチレンテレフタレートのように、芳香族系の骨格を有する熱可塑性樹脂に対しては、脂肪族系又は芳香族系の骨格を添加剤に導入することで、ＣＨ−π相互作用又はπスタッキングの相互作用が働き、熱可塑性樹脂との相互作用が強くなるように、ΔΔＧ０を制御することが可能である。この場合の添加剤は、芳香族環又は芳香族複素環を二つ以上有する構造又はシクロアルキル基を含有する構造であることが好ましく、さらに一つ以上の置換基（例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アシル基等）を有することが好ましい。
【００７６】
ポリ乳酸又はポリビニルアルコール等の親水性の高い官能基が複数存在する熱可塑性樹脂に対しては、水素結合を形成し得る置換基を添加剤に導入することで、熱可塑性樹脂との相互作用が強くなるように、ΔΔＧ０を制御できる。この場合の添加剤は、複素環又は芳香族複素環を含有する構造であることが好ましく、一つ以上の極性基（例えば、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基等）を有することがさらに好ましい。
【００７７】
一方、ｔ−ブチル基等のかさ高い構造を有する置換基又は熱可塑性樹脂との分配係数ＬｏｇＰ値が大きく異なる置換基を添加剤に導入することで、熱可塑性樹脂との相互作用を阻害することが可能であり、熱可塑性樹脂との相互作用が弱くなるように、ΔΔＧ０を制御することも可能である。
【００７８】
上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤は、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【化４】
2014192681.tif 000007
【００７９】
上記一般式（１）において、Ａは芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環を表す。芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環又は非芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、熱可塑性樹脂との相溶性を高める観点から、好ましくは単環である。
【００８０】
芳香族炭化水素環の好ましい例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環等が含まれ、より好ましくはベンゼン環である。
【００８１】
非芳香族炭化水素環の好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、ノルボルネン環等が含まれ、より好ましくはシクロヘキサン環又はシクロペンタン環である。
【００８２】
芳香族複素環の好ましい例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、チアゾール環、オキサゾール環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、トリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、ベンゾイミダゾール環、ペリミジン環、キナゾリン環、アズレン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環等が含まれ、好ましくはトリアゾール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、ピロール環又はチアジアゾール環である。
【００８３】
非芳香族複素環の好ましい例には、熱可塑性樹脂との相溶性を高める観点から、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が含まれ、より好ましくはピリドン環、イミド環又はピロリジン環である。
【００８４】
上記一般式（１）において、Ｌａ及びＬｂは、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ４Ｏ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。樹脂成形体の位相差発現性を高め、熱可塑性樹脂との相溶性を高めて熱可塑性樹脂の収縮を抑える観点から、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ又はＣＯＮＨが好ましく、Ｏ、ＣＯＯ又はＯＣＯがさらに好ましい。
【００８５】
上記一般式（１）において、Ｒａ〜Ｒｃは、それぞれ独立に、置換基を表す。
Ｒａ〜Ｒｃが表す置換基の分子量は、１〜３００の範囲内であることが好ましい。
そのような置換基は特に制限されないが、その具体例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ′−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）等が含まれる。これらの基は、さらに同様の基で置換されていてもよい。
【００８６】
これらのなかでも、熱可塑性樹脂の収縮を抑える観点から、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基又はアミノ基が好ましく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基又はアシルオキシ基がさらに好ましい。
【００８７】
位相差発現性及び位相差変動の安定性を高めるようにアスペクト比を調整するという観点からは、Ｒａ及びＲｂはそれぞれ、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアリールオキシ基、炭素数１〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜８のアリール基、炭素数１〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜８のアシル基、炭素数１〜８のアシルオキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、炭素数１〜８のアリールチオ基、炭素数１〜８のアシルアミノ基、炭素数１〜８のカルバモイル基、炭素数１〜８のアミノ基が好ましく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアリールオキシ基、炭素数１〜８のアシル基又は炭素数１〜８のアシルオキシ基がさらに好ましい。
同様の観点から、Ｒｃは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルケニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアリールオキシ基、炭素数１〜４のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアリール基、炭素数１〜４のヘテロアリール基、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアシルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルチオ基、炭素数１〜４のアリールチオ基、炭素数１〜４のアシルアミノ基、炭素数１〜４のカルバモイル基、炭素数１〜４のアミノ基が好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルケニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアリールオキシ基、炭素数１〜４のアシル基又は炭素数１〜４のアシルオキシ基がさらに好ましい。
【００８８】
上記一般式（１）において、i及びｊは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表す。ｋは、０〜４の整数を表す。ｋが２以上の場合、２以上のＲｃ同士は互いに環を形成してもよい。
【００８９】
上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤は、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【化５】
2014192681.tif 000008
【００９０】
上記一般式（２）において、Ｌ１１及びＬ１２は、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。樹脂成形体の位相差発現性を高め、熱可塑性樹脂との相溶性を高めて熱可塑性樹脂の収縮を抑える観点から、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ又はＣＯＮＨが好ましく、Ｏ、ＣＯＯ又はＯＣＯがさらに好ましい。
【００９１】
上記一般式（２）において、Ｒ１１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表すが、Ｒ１１〜Ｒ１３のうちの少なくとも一つは置換基を表し、Ｒ１４〜Ｒ１６のうちの少なくとも一つは置換基を表す。
Ｒ１１〜Ｒ１６の置換基の例としては、上記一般式（１）のＲａ〜Ｒｃが表す置換基と同様の基を挙げることができる。置換基の分子量は、１〜３００の範囲内であることが好ましい。
なかでも、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基又はアミノ基が好ましく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基又はアシルオキシ基がさらに好ましい。
【００９２】
位相差発現性及び位相差変動の安定性を高めるようにアスペクト比を調整するという観点からは、Ｒ１１〜Ｒ１６はそれぞれ、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアリールオキシ基、炭素数１〜８のシクロアルキル基、炭素数１〜８のアリール基、炭素数１〜８のヘテロアリール基、炭素数１〜８のアシル基、炭素数１〜８のアシルオキシ基、炭素数１〜８のアルキルチオ基、炭素数１〜８のアリールチオ基、炭素数１〜８のアシルアミノ基、炭素数１〜８のカルバモイル基、炭素数１〜８のアミノ基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、炭素数１〜８のアリールオキシ基、炭素数１〜８のアシル基又は炭素数１〜８のアシルオキシ基がさらに好ましい。
【００９３】
Ｒ１１〜Ｒ１６が表す置換基がベンゼン環を有する基である場合、上記一般式（２）で表される構造においてベンゼン環の総数は４以下とする。ベンゼン環の総数が４以下であれば、添加剤の溶解性が著しく低下することを防ぎ、熱可塑樹脂中への均一な分散が可能となる。
【００９４】
上記一般式（２）において、−Ｒ１７は、−水素原子、−ハロゲン原子、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｐ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｓ−Ｒｐ、−Ｓ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｐ、アリール基又はヘテロアリール基を表す。熱可塑性樹脂との相溶性を高めて熱可塑性樹脂の収縮を抑える観点から、好ましくは−水素原子、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｐ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ又は−（Ｃ＝Ｏ）である。
【００９５】
上記Ｒｐは、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒｐで表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは１〜４であり得る。Ｒｐで表されるアリール基の炭素数は、好ましくは６〜１０であり得る。これらのアルキル基及びアリール基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、上記一般式（２）のＲ１１〜Ｒ１６が表す置換基と同様の例が含まれる。
【００９６】
上記一般式（２）において、ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２以上の場合、２以上のＲ１７同士は互いに環を形成してもよい。
【００９７】
上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤は、下記一般式（３）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【化６】
2014192681.tif 000009
【００９８】
上記一般式（３）において、Ｌ２１及びＬ２２は、それぞれ独立に、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、ＯＳＯ２、ＳＯ２Ｏ、ＯＣＯＯ、Ｓ、ＳＣＯ又はＣＯＳを表す。樹脂成形体の位相差発現性及び熱可塑性樹脂との相溶性を高め、収縮を抑える観点から、Ｏ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＮＨＣＯ又はＣＯＮＨが好ましく、Ｏ、ＣＯＯ又はＯＣＯがさらに好ましい。
【００９９】
上記一般式（３）において、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のシクロアルキル基、ヘテロ環基又はヘテロアリール基を表し、さらに置換基を有してもよい。さらに有することができる置換基としては、上記一般式（１）のＲａ〜Ｒｃが表す置換基と同様の基を挙げることができる。
【０１００】
Ｒ２１及びＲ２２は、樹脂成形体の位相差発現性を高める観点から、アリール基又は炭素数１〜７のアルキル基が好ましい。Ｒ２１及びＲ２２がベンゼン環を表す場合、当該ベンゼン環がさらに有する置換基の位置はメタ位又はパラ位とする。メタ位又はパラ位であれば、オルト位に置換基が位置する場合に比べてベンゼン環のねじれが少なく、ねじれによる位相差発現性の著しい低下を防ぐことができる。
【０１０１】
上記一般式（３）において、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３は、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、当該窒素原子は水素原子、アシル基又はアルキル基の置換基を有してもよい。
樹脂成形体の位相差発現性を高める観点から、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３を含む複素環は、下記Ａ−１〜Ａ−８のいずれかで表される構造を有することが好ましく、なかでもＡ−１〜Ａ−３及びＡ−５〜Ａ−８のいずれかで表される構造を有することが特に好ましい。
【０１０２】
【化７】
2014192681.tif 000010
上記Ａ−１〜Ａ−８において、＊はベンゼン環との結合位置を表す。
【０１０３】
以下、上記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を有する添加剤の例示化合物Ａ−００１〜Ａ−１１７を示すが、本発明において用いることができる添加剤は、下記例示化合物Ａ−００１〜Ａ−１１７によって何ら限定されることはない。なお、下記例示化合物Ａ−００１〜Ａ−１１７は互変異性体であってもよく、水和物、溶媒和物又は塩を形成していてもよい。
【０１０４】
【化８】
2014192681.tif 000011
【０１０５】
【化９】
2014192681.tif 000012
【０１０６】
【化１０】
2014192681.tif 000013
【０１０７】
【化１１】
2014192681.tif 000014
【０１０８】
【化１２】
2014192681.tif 000015
【０１０９】
【化１３】
2014192681.tif 000016
【０１１０】
【化１４】
2014192681.tif 000017
【０１１１】
【化１５】
2014192681.tif 000018
【０１１２】
【化１６】
2014192681.tif 000019
【０１１３】
【化１７】
2014192681.tif 000020
【０１１４】
【化１８】
2014192681.tif 000021
【０１１５】
【化１９】
2014192681.tif 000022
【０１１６】
【化２０】
2014192681.tif 000023
【０１１７】
【化２１】
2014192681.tif 000024
【０１１８】
【化２２】
2014192681.tif 000025
【０１１９】
【化２３】
2014192681.tif 000026
【０１２０】
【化２４】
2014192681.tif 000027
【０１２１】
なお、λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０が上述した範囲内にある添加剤であれば、上述した一般式（１）〜（３）で表される構造を有する化合物に限定されず、本発明に係る添加剤として、下記の例示化合物Ａ−１１８〜Ａ−１２０を使用することもできる。
【化２５】
2014192681.tif 000028
【０１２２】
一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を有する化合物は、通常の有機合成化学的手法を駆使することで容易に製造できる。例えばOrganic Synthesis、Organic Reactions、実験化学講座（丸善株式会社出版）等に記載の手法を適当に選択し、組み合わせることで容易に合成できる。また、芳香族へテロ環については、新編へテロ環化合物 応用編（講談社サイエンティフィック出版）の記載に従って合成可能である。加えて、１，２，４−オキサジアゾール環を有する化合物については、Journal of Medicinal Chemistry, 1972年, 15巻, 1198-1200頁， Chemische Berichte, 1965年, 98巻, 2966-2984頁等に類似化合物の合成についての記載があり、その手法に従って合成可能である。
【０１２３】
例えば、上記例示化合物Ａ−００１は、下記スキームによって合成することが可能である。
【化２６】
2014192681.tif 000029
【０１２４】
３００ｍｌのナスフラスコにアセトン１００ｍｌ、ハイドロキノン５．０ｇ、ピリジン１０ｇを加えて５℃に冷却した。この溶液にパラメトキシ安息香酸クロライド１０ｇを１時間かけて滴下し、滴下終了後に２０℃に昇温した。２０℃で５時間反応させた後に溶媒を減圧留去した。ジクロロメタンに溶解して分液を３回行った後にジクロロメタンを減圧留去した。残さを、カラムクロマトグラフィーを用いて精製することで例示化合物Ａ−００１を５．７ｇ得た。得られた例示化合物Ａ−００１は、ＮＭＲ及びマススペクトルにより同定した。
【０１２５】
上記例示化合物Ａ−１０２は、下記スキームによって合成することが可能である。
【化２７】
2014192681.tif 000030
【０１２６】
パラメトキシアセトフェノン１０ｇとトルエン３０ｍｌを５００ｍｌの３つ口フラスコに加えて窒素下、５℃で撹拌した。６０ｍｌのLi Bis（trimethylsilyl）amide（１．３ｍｏｌ／Ｌのトリヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）を２０分で滴下し、その後２時間撹拌した。パラメトキシ安息香酸クロリド１２ｇを２０分で滴下して１０分撹拌した。反応液に酢酸１５ｍｌを加え、続いてエタノール６０ｍｌ、トリヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌを加えた。３０分後に７０℃に加熱して２時間撹拌した。２時間後に室温まで冷却し、酢酸エチル６０ｍｌと１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１８０ｍｌを加えて撹拌した。分液ロートで水層を除去し、６０ｍｌの純水で５回洗浄して有機層を減圧濃縮した。残さにイソプロピルアルコール６０ｍｌ及び水１２０ｍｌを加えて、７０℃で加熱、懸濁を３時間行い、室温まで冷却した。固体をろ過、イソプロパノールで洗浄後に乾燥することで中間体Ａを６．５ｇ得た。
【０１２７】
中間体Ａ６．０ｇとジクロロメタン６０ｍｌを５００ｍｌナスフラスコに加えて溶解した。窒素フローしながら−６８℃まで冷却し、トリブロモホウ酸溶液（１ｍｏｌ／Ｌのジクロロメタン溶液）を１時間で１００ｍｌ滴下した。滴下終了後に室温まで昇温して７時間撹拌した。水７０ｍｌを３０分で滴下して１０分撹拌することで固体が析出した。析出した固体をろ過し、ろ液のｐＨが６〜７になるまで純水で洗浄して乾燥することで中間体Ｂを４．１ｇ得た。
【０１２８】
中間体Ｂ３．５ｇと無水酢酸１５ｍｌを３００ｍｌのナスフラスコに加えて１００℃に加熱した。５時間後に室温まで冷却し、メタノールを５０ｍｌ加えると固体が析出した。固体をろ過、洗浄することで中間体Ｃを３．０ｇ得た。
中間体Ｃ３．０ｇをトルエン３０ｍｌに溶解し、シリカゲル５ｇを加えて１２０℃で１０時間撹拌した。室温まで冷却した後に溶媒を減圧留去した。残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製することで例示化合物Ａ−１０２を１．１ｇ得た。得られた例示化合物Ａ−１０２は、ＮＭＲ及びマススペクトルにより同定した。
【０１２９】
上記例示化合物Ａ−１０７は、下記スキームによって合成することができる。
【化２８】
2014192681.tif 000031
【０１３０】
ｎ−ブタノール３５０ｍｌにｐ−メトキシベンゾニトリル７７．３ｇ、ベンゾイルヒドラジン３４．０）、炭酸カリウム１０７．０ｇを加え、窒素雰囲気下、１２０℃で２４時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、析出物をろ過後、ろ液を減圧下で濃縮した。濃縮物にイソプロパノール２０ｍｌを加え、析出物をろ取した。ろ取した析出物をメタノール８０ｍｌに溶解し、純水３００ｍｌを加え、溶液のｐＨが７になるまで酢酸を滴下した。析出した結晶をろ取後、純水で洗浄し、５０℃で送風乾燥することにより、例示化合物Ａ−１０７を３８．６ｇ得た。収率は、ベンゾイルヒドラジン基準で７０％であった。得られた例示化合物Ａ−１０７は、ＮＭＲ及びマススペクトルにより同定した。
【０１３１】
本発明の樹脂組成物における添加剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量に対して、０．１〜３０．０質量の範囲内であることが好ましく、１〜２０質量の範囲内がより好ましく、２〜１０質量の範囲内がさらに好ましい。上記範囲内であれば、添加剤の機能と熱可塑性樹脂との高い相溶性を両立できる。
【０１３２】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて任意成分をさらに含有することができる。任意成分は、例えば可塑剤、酸化防止剤、重合開始剤、増感剤及び微粒子からなる群のうち少なくとも１種以上であり得る。
【０１３３】
〔樹脂成形体〕
本発明の樹脂組成物により得られる樹脂成形体に紫外線を照射する前後それぞれにおいて、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下、光波長５５０ｎｍで面内方向の位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔを測定し、得られた各位相差値Ｒｏ及びＲｔを用いて下記式（ａ１）及び式（ａ２）により求められるΔＲｏ及びΔＲｔが、それぞれ０．８〜１．２の範囲内にあることが好ましい。
式(ａ１)    ΔＲｏ＝Ｒｏ（５５０）＊／Ｒｏ（５５０）
式(ａ２)    ΔＲｔ＝Ｒｔ（５５０）＊／Ｒｔ（５５０）
〔上記式（ａ１）において、Ｒｏ（５５０）は、紫外線照射前に測定された位相差値Ｒｏを表す。Ｒｏ（５５０）＊は、紫外線照射後に測定された位相差値Ｒｏを表す。
また、上記式（ａ２）において、Ｒｔ（５５０）は、紫外線照射前に測定された位相差値Ｒｔを表す。Ｒｔ（５５０）＊は、紫外線照射後に測定された位相差値Ｒｔを表す〕
【０１３４】
ここで、樹脂成形体とは、本発明の樹脂組成物を成形又は加工して得られた固体状態の樹脂組成物のことをいう。固体状態の樹脂組成物としては、例えばフィルム、板、活性エネルギー線により硬化した樹脂、筺体、レンズ、ファイバー、ディスク等を挙げることができる。
また、照射する紫外線は、積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線である。
【０１３５】
位相差値Ｒｏ及びＲｔは、それぞれ下記式（ａ３）及び（ａ４）で定義される。
式（ａ３）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ａ４）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式（ａ３）及び（ａ４）において、ｎｘは、樹脂成形体の面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、樹脂成形体の面内方向において遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、樹脂成形体の厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、樹脂成形体の厚さ（ｎｍ）を表す。）
【０１３６】
位相差値Ｒｏ及びＲｔは、自動複屈折率計、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定することができる。
ＡｘｏＳｃａｎを用いる場合、具体的には、以下の方法で測定することができる。
【０１３７】
１）樹脂成形体を２３℃・５５％ＲＨで調湿する。調湿後の樹脂成形体の各光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、樹脂成形体の厚さ（μｍ）を、膜厚計を用いて測定する。
【０１３８】
２）調湿後の樹脂成形体に、樹脂成形体の表面の法線と平行に、光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向の位相差値Ｒｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定する。測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行う。
【０１３９】
３）ＡｘｏＳｃａｎにより、樹脂成形体の面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、樹脂成形体の表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの位相差値Ｒ（φ）を測定する。Ｒ（φ）の測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行い、例えばφが０〜５０°の範囲で、１０°毎に６点の測定を行うことができる。樹脂成形体の面内の遅相軸は、ＡｘｏＳｃａｎにより確認することができる。
【０１４０】
４）上記２）で測定されたＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（６５０）と、上記３）で各光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにて測定されたＲ（φ）と、上記１）で測定された平均屈折率及び厚さとから、ＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを算出する。算出時、厚さは単位をｎｍに換算して用いる。そして、下記式に基づいて、各光波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍでの厚さ方向の位相差値Ｒｔ（４５０）、Ｒｔ（５５０）及びＲｔ（６５０）を、それぞれ算出する。
（ａ４−１）    Ｒｔ（λ）＝｛（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ）｝×ｄ
〔上記式（ａ４−１）において、ｎｘ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、樹脂成形体の面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、樹脂成形体の面内方向において遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、樹脂成形体の厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄ（ｎｍ）は、樹脂成形体の厚さを表す。〕
【０１４１】
〔光学部材〕
本発明の光学部材は、前述した本発明の樹脂組成物を含有する。光学部材は、必要に応じて任意の成分を含み得る。
本発明の光学部材は、主な構成部材中に前述した樹脂組成物を含有することもできるし、主な構成部材を貼り合わせる際に用いられる紫外線硬化型樹脂等の接着剤中に含有することもできる。
本発明の光学部材の具体例としては、例えば光学フィルム、光ファイバー、光学ディスク、レンズ、マイクロレンズアレイ等が挙げられる。
【０１４２】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、前述した本発明の樹脂組成物、すなわち熱可塑性樹脂と、少なくとも１種の添加剤とを含有する。
【０１４３】
本発明の光学フィルムが含有する熱可塑性樹脂は、前述のようにセルロース誘導体であることが好ましく、当該セルロース誘導体はセルロースエステルであることが好ましい。
なかでも、セルロースエステルは、アセチル基の置換度Ｘと、プロピオニル基とブチリル基の合計置換度Ｙが、前述したように式（ｂ１）及び（ｂ２）を満たすことが好ましい。
【０１４４】
本発明の光学フィルムは、上記添加剤を位相差上昇剤として含有することができる。
前述したように添加剤の極大吸収波長λｍａｘが２５０ｎｍ以上であると、光学フィルムに高い位相差発現性を付与することができ、より好ましくは２６０ｎｍ以上である。λｍａｘが３００ｎｍ以下であると、紫外線領域の光吸収を抑えることができ、偏光子等との貼り合わせに紫外線硬化型接着剤を用いた場合でも十分な接着性が得られる。また、紫外線の吸収を抑えて、紫外線吸収時の発熱に起因した位相差の変動を抑制することができる。同様の観点から、より好ましくは２８０ｎｍ以下である。
【０１４５】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて任意成分をさらに含むことができる。任意成分は、例えば可塑剤、酸化防止剤及び微粒子からなる群のうち少なくとも一以上であり得る。
【０１４６】
〔可塑剤〕
本発明の光学フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、光学フィルムの柔軟性を向上するため、前述したセルロースエステル以外の糖エステルを含有することができる。
【０１４７】
糖エステルは、フラノース構造又はピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、当該化合物中のヒドロキシ基の全部又は一部がエステル化された化合物であり得る。そのような糖エステルの好ましい例には、下記一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルが含まれる。
【化２９】
2014192681.tif 000032
【０１４８】
一般式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【０１４９】
置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等のアリール基が含まれる。
【０１５０】
置換若しくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換若しくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシ基等が含まれる。
【０１５１】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内にあることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、熱可塑性樹脂、なかでもセルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【０１５２】
一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルの具体例には、下記例示化合物ＦＡ−１〜ＦＡ−２４が含まれる。下記表は、例示化合物ＦＡ−１〜ＦＡ−２４の一般式（ＦＡ）におけるＲ１〜Ｒ８と、アシル基の平均置換度を示している。
【０１５３】
【化３０】
2014192681.tif 000033
【０１５４】
【化３１】
2014192681.tif 000034
【０１５５】
【化３２】
2014192681.tif 000035
【０１５６】
その他の糖エステルの例には、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１５７】
糖エステルの含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．５〜３５．０質量％の範囲内であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１５８】
糖エステル以外の可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤等を含む）等が含まれる。なかでも、ポリエステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤が好ましい。これらは、単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られた化合物である。
【０１６０】
２価カルボン酸の例には、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が含まれる。特に、２価カルボン酸として、アジピン酸、フタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与し得る。
【０１６１】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が含まれる。２価カルボン酸及びグリコールは、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１６２】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１６３】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、熱可塑性樹脂、なかでもセルロースエステルとの相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いことから、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、１種類であっても、２種類以上を併用してもよい。
【０１６４】
リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。
【０１６５】
糖エステル以外の可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．５〜３０．０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、ブリードアウトが生じにくい。
【０１６６】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤は、公知のものが使用でき、ラクトン系化合物、イオウ系化合物、フェノール系化合物、二重結合系化合物、ヒンダードアミン系化合物又はリン系化合物等であり得る。
【０１６７】
ラクトン系化合物の例としては、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０（ＢＡＳＦジャパン社製）等が挙げられる。イオウ系化合物の例としては、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ（住友化学社製）等が挙げられる。フェノール系化合物は、２，６−ジアルキルフェノール構造を有するものが好ましく、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン社製）、アデカスタブＡＯ−５０（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。二重結合系化合物の例としては、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（住友化学社製）等が挙げられる。ヒンダードアミン系化合物の例としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、及びＴｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。リン系化合物の例としては、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学社製）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業社製）等が挙げられる。
【０１６８】
酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．０５〜５．００質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜４．０質量％とし得る。
【０１６９】
〔微粒子〕
本発明の光学フィルムは、無機化合物又は有機化合物からなる微粒子を含有することができる。
【０１７０】
無機化合物の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。
【０１７１】
有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等が含まれる。
【０１７２】
なかでも、得られるフィルムのヘイズが増大しにくいことから、二酸化ケイ素の微粒子が好ましい。二酸化ケイ素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル社製）等が含まれる。特に、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、光学フィルムのヘイズを低く保ちつつ、フィルム表面の滑り性を高めやすいため、好ましい。
【０１７３】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在し得る。
【０１７４】
微粒子の含有量は、熱可塑性樹脂に対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１７５】
〔増感剤〕
本発明の光学フィルムは、増感剤を含有することができる。
光増感剤としては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等の他、これらの誘導体を挙げることができる。また、エポキシアクリレート系樹脂の合成に光反応剤を使用する際に、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることが出来る。塗布乾燥後に揮発する溶媒成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる増感剤は、組成物の０．１％〜１０質量％であることが好ましい。
【０１７６】
〔光学フィルムの物性〕
本発明の光学フィルムは、前述した樹脂成形体と同様に、光学フィルムに紫外線を照射する前後それぞれにおいて、光波長５５０ｎｍで面内方向の位相差値Ｒｏ及び厚さ方向の位相差値Ｒｔを測定し、得られた各位相差値Ｒｏ及びＲｔを用いて上記式（ａ１）及び（ａ２）により求められるΔＲｏ及びΔＲｔが、それぞれ０．８〜１．２の範囲内にあることが好ましい。
【０１７７】
位相差値Ｒｏ及びＲｔの定義及び測定方法は、前述した樹脂成形体と同じであり、樹脂成形体を光学フィルムに置き換えれば同様にして測定することができるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７８】
本発明の光学フィルムは、２３℃・５５％ＲＨの条件下、光波長５５０ｎｍで測定される面内方向の位相値Ｒｏ（５５０）及び厚さ方向の位相差値Ｒｔ（５５０）が、それぞれ下記式（ａ５）及び（ａ６）を満たすことが好ましい。
（ａ５）  ２０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１７０ｎｍ
（ａ６）  ７０ｎｍ≦Ｒｔ（５５０）≦３５０ｎｍ
【０１７９】
なかでも、位相差値Ｒｏ（５５０）が、２０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１６０ｎｍを満たすことが好ましく、１１０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１５５ｎｍを満たすことがより好ましく、１２０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１５５ｎｍを満たすことがさらに好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことが特に好ましい。
Ｒｏ（５５０）がこの範囲を満たす光学フィルムは、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能し得る。また、位相差値Ｒｔ（５５０）が、５０ｎｍ≦Ｒｏ（５５０）≦２５０ｎｍを満たすことが好ましい。
【０１８０】
本発明の光学フィルムは、２３℃・５５％ＲＨの条件下で、光波長４５０ｎｍ及び６５０ｎｍで測定される面内方向の位相差値をそれぞれＲｏ（４５０）及びＲｏ（６５０）としたとき、下記式（ａ７）及び（ａ８）を満たすことが好ましい。
（ａ７）  ０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．０５
（ａ８）  ０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．０５
【０１８１】
上記式（ａ７）及び（ａ８）を満たす光学フィルムは、広い波長領域の光に対して、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能し得る。また、当該光学フィルムは、十分な逆波長分散性を示し、波長分散性のムラが少ないため、当該光学フィルムを具備する画像表示装置を黒表示させたときの光漏れ等も低減し得る。特に、０．７２≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．００を満たすと、画像表示装置における青色の再現性が高く、０．８３≦Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）≦１．００を満たすと、赤色の再現性が高いため、より好ましい。
【０１８２】
本発明の光学フィルムは、下記式（ａ９）で定義されるＮｚが、下記式（ａ１０）を満たすことが好ましい。
（ａ９）Ｎｚ＝Ｒｔ（５５０）／Ｒｏ（５５０）＋０．５
（ａ１０）０≦Ｎｚ≦１
Ｎｚが上記式（ａ１０）を満たすと、厚さ方向の位相差値Ｒｔが、面内方向の位相差値Ｒｏよりも相対的に小さいため、本発明の光学フィルムを具備する画像表示装置を斜め方向から観察したときの色味の変化を低減し得る。
【０１８３】
本発明の光学フィルムの面内の遅相軸と当該光学フィルムの搬送方向、すなわち長尺方向とのなす角（配向角）θは、４０〜５０°の範囲内であることが好ましい。配向角θがこの範囲にあると、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に平行な吸収軸を有する偏光子とを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロール・トゥ・ロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。フィルムのカットロスが少なく、生産上有利である。配向角θは、４５±２°であることがより好ましく、４５°であることが特に好ましい。
光学フィルムの配向角θは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定され得る。
【０１８４】
光学フィルムの膜厚は、熱や湿度による位相差の変動を少なくするため、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下であり、さらに好ましくは４５μｍ以下である。一方、光学フィルムの膜厚は、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるため、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。光学フィルムの膜厚がこれらの範囲内にあると、画像表示装置の薄型化及び生産性の観点から好ましい。
【０１８５】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１％未満であれば、フィルムの透明性の低下が無く、光学フィルムとして十分に機能する。
【０１８６】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業社製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし得る。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０１８７】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定された、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０１８８】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の光学フィルムとして用いられ得る。具体的には、偏光板の保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムとして用いられ、好ましくは位相差フィルム、特にλ／４位相差フィルムとして用いられる。
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差値Ｒｏを有する。λ／４位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして用いられる。
【０１８９】
〔光学フィルムの製造方法〕
本発明の光学フィルムは、溶液流延法又は溶融流延法で製造され得る。光学フィルムの着色、異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点からは、溶液流延法が好ましく、光学フィルムへの溶媒の残留を抑制する観点からは、溶融流延法が好ましい。
【０１９０】
Ａ）溶液流延法
本発明の光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくとも熱可塑性樹脂と上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤とを溶剤に溶解させてドープを得る工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する流延工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてウェブを得る溶媒蒸発工程、Ａ４）ウェブを金属支持体から剥離してフィルムを得る剥離工程、Ａ５）フィルムの乾燥及び延伸工程を含む。
【０１９１】
Ａ１）ドープを得る工程
溶解釜において、熱可塑性樹脂と、上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤と、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１９２】
溶剤は、熱可塑性樹脂、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等を用いることができる。
【０１９３】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系での熱可塑性樹脂の溶解を促進し得る。
【０１９４】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
なかでも、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０１９５】
ドープにおける熱可塑性樹脂の濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、熱可塑性樹脂の濃度が高すぎると、ろ過しにくい。そのため、ドープにおける熱可塑性樹脂の濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１９６】
熱可塑性樹脂を溶剤に溶解させる方法は、例えば加熱及び加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、熱可塑性樹脂の溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１９７】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために全部又は一部をインライン添加することが好ましい。
【０１９８】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量の熱可塑性樹脂を溶解することが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内とし、より好ましくは３〜５質量部の範囲内とし得る。
インライン添加及び混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１９９】
得られたドープには、例えば原料である熱可塑性樹脂に含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０２００】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにろ過する。
【０２０１】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０２０２】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れて見える点を異物として数をカウントする。
【０２０３】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延（キャスト）させる。
金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０２０４】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程における金属支持体の表面温度は、−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下の範囲内に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度を速くできるので好ましいが、ウェブの発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０２０５】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０２０６】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的であるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなり好ましい。
温風を用いる場合、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２０７】
Ａ３）溶媒蒸発工程
金属支持体上にドープを流延して得られたウェブを金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる。ウェブの乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０２０８】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させたウェブを、金属支持体上の剥離位置で剥離し、フィルムを得る。金属支持体上の剥離位置で剥離する際のフィルムの残留溶媒量は、フィルムの平面性を高めるため、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０２０９】
フィルムの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（フィルムの加熱処理前の質量−フィルムの加熱処理後の質量）／（フィルムの加熱処理後の質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０２１０】
Ａ５）乾燥及び延伸工程
金属支持体から剥離されたフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。延伸方法は一軸延伸、二軸延伸、斜め延伸等の任意の方法であることができる。
フィルムの乾燥方法としては、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥するローラー方式を用いることもできるし、フィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥するテンター方式を用いることもできる。フィルムは、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥することができ、簡便であることから熱風で乾燥することが好ましい。
【０２１１】
次に、フィルムを延伸して、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学フィルムの位相差は、フィルムに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥方法としては、前述と同様にローラー方式又はテンター方式を用いることができる。
【０２１２】
本発明の光学フィルムは、遅相軸を任意の方向にし得る。フィルムの面内の遅相軸は、通常、延伸方向又は延伸方向に直角な方向に発現する。
本発明の光学フィルムの面内の遅相軸を、フィルムの搬送方向（又は幅方向）に対して斜め方向とするために、フィルムの搬送方向（又は幅方向）に対する角度が４０〜５０°の範囲内となる斜め方向に延伸する（斜め延伸する）こともできる。
【０２１３】
本発明の光学フィルムを、λ／４位相差フィルムとして利用する場合、フィルムの搬送方向に対して角度４５±２°の方向に延伸することが好ましく、より好ましくは４５°である。
斜め方向への延伸によって、ロール体から巻き出され、搬送方向、すなわち長尺方向に対して角度４５°の方向に遅相軸を有する光学フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に吸収軸を有する偏光フィルムとを、長尺方向を一致させてロール・トゥ・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を容易に製造できる。フィルムのカットロスを少なくすることができ、生産上有利である。
【０２１４】
延伸倍率は、延伸前のフィルムの長さをＷ０、延伸後のフィルムの長さをＷ１としたときの比の値Ｗ１／Ｗ０で表される。延伸倍率は、光学フィルムの膜厚又は光学フィルムに求められる位相差によるが、好ましくは１．３〜３．０倍の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８倍の範囲内である。
【０２１５】
延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内であり、より好ましくは１５０〜２２０℃の範囲内であり、さらに好ましくは１５０℃より大きく２１０℃以下である。
【０２１６】
斜め方向に延伸する方法としては特に制限されないが、例えば把持手段によりフィルムの幅方向の左右を把持し、ウェブの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる把持具を用いて延伸する方法が挙げられる。
斜め方向に延伸できる斜め延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の斜め延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の斜め延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された斜め延伸装置等が含まれる。
【０２１７】
また、直線式の斜め延伸装置（同時二軸延伸装置）を用い、フィルムを繰り出す方向と、延伸後のフィルムを巻き取る方向とを傾斜させる必要がない方法も挙げられる。具体的には、フィルムの両端部を複数の把持具で把持し、フィルムを搬送しながら、一方の端部を把持する把持具と他方の端部を把持する把持具との走行速度に差を設け、フィルムを斜め延伸する方法が挙げられる。例えば、特開２００８−２３７７５号公報に記載の延伸装置が挙げられる。
【０２１８】
延伸開始時のフィルムの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０２１９】
以下、斜め延伸する場合の斜め延伸工程についてさらに具体的に説明する。
（斜め延伸工程）
斜め延伸工程では、長尺状のフィルムを斜め方向に延伸し、搬送方向に対して斜め方向に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムを製造する。
フィルムの面内の遅相軸は、通常、延伸方向又は延伸方向に直角な方向に発現する。  フィルムの幅方向と面内遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲の任意の角度に設定することができる。
【０２２０】
なお、延伸後のフィルムは、長尺状のフィルムを製造した後、連続して斜め延伸して得ることもできるし、一度巻芯に巻き取ってロール体とし、当該ロール体からフィルムを巻き出して斜め延伸して得ることができる。フィルムの製造工程と延伸工程が連続していると、延伸後に測定されたフィルムの膜厚及び光学特性をフィードバックして製造条件を変更することができる。所望の光学特性の光学フィルムが得られやすいため、好ましい。
【０２２１】
斜め延伸を行うための斜め延伸装置は、通常、フィルムの幅方向両端に配置された一対の把持具と、それを走行させる一対の把持具走行支持具とを有する。そして、長尺状のフィルムの両端部を把持具で把持して加熱ゾーン内を走行させながら、延伸する。
【０２２２】
図２は、斜め延伸の概要を示している。図２の態様は、斜め延伸の一例を示すものに過ぎず、これに限定されるものではない。
図２に示されるように、通常、斜め延伸装置では、長尺状のフィルムの繰出方向Ｄ１と、延伸後のフィルムの巻取方向Ｄ２とは異なっており、フィルムの繰出方向Ｄ１と延伸後のフィルムの巻取方向Ｄ２とは繰出角度θｉをなしている。繰出し角度θｉは、０°超９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０２２３】
斜め延伸装置の入口部の把持開始点Ｐ１では、前述の長尺状のフィルムの両端部を、左右の把持具（例えば、テンタークリップ）Ｃｉ及びＣｏで把持する。各把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持開始点Ｐ１では、フィルムの搬送方向（繰出方向Ｄ１）に対して略直交する方向に対向している。各把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏにより形成された、互いに非対称な形状の経路上を走行し、把持解放点Ｐ２において、把持した延伸後のフィルムを解放する。
【０２２４】
把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持開始点Ｐ１において対向しているが、左右非対称な経路上を走行するにつれて、把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉが、把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行する把持具Ｃｏより先行するようになる。すなわち、把持開始点Ｐ１では、把持具Ｃｉ及びＣｏを結んだ直線Ｐ１−Ｐ１が、フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直となる。略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。一方、把持解放点Ｐ２においては、当該把持具Ｃｉ及びＣｏを結んだ直線Ｐ２−Ｐ２が、フィルムの巻取方向Ｄ２、すなわち搬送方向に対して角度θＬだけ傾斜する。そのため、フィルムが搬送方向に対して角度θＬをなす方向に斜め延伸されることとなる。
【０２２５】
把持開始点Ｐ１から把持解放点Ｐ２までの間、一対の把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路には、把持具Ｃｉ及びＣｏが一定の間隔を保ったまま走行する予熱ゾーンＺ１、把持具Ｃｉ及びＣｏの間隔が所定の間隔になるまで広がる延伸ゾーンＺ２、把持具Ｃｉ及びＣｏが所定の間隔で互いに平行を保ったまま走行する熱固定又は冷却ゾーンＺ３が設けられている。予熱ゾーンＺ１における把持具Ｃｉ及びＣｏの間隔は、フィルムの幅方向の長さＷ０に相当し、熱固定又は冷却ゾーンＺ３における把持具Ｃｉ及びＣｏの間隔は、フィルムの幅方向の長さＷ１に相当する。
【０２２６】
予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２の温度は、延伸温度であり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内とすることが好ましい。熱固定又は冷却ゾーンＺ３の温度は、Ｔｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲内に設定することが好ましい。
【０２２７】
予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定又は冷却ゾーンＺ３の長さは、適宜選択されうる。予熱ゾーンＺ１の長さは、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、通常１００〜１５０％の範囲内とすることができ、熱固定又は冷却ゾーンＺ３の長さは、通常、５０〜１００％の範囲内とすることができる。
【０２２８】
前述のように、斜め延伸に用いられる斜め延伸装置は、長尺状のフィルムの幅方向両端側を把持する複数の把持具Ｃｉ及びＣｏと、把持具を支持し、所定の経路上を走行させる無端状の把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏとを有する。
【０２２９】
そして、延伸装置入口部において、供給される長尺状のフィルムの両端部を把持具Ｃｉ及びＣｏで把持し、加熱ゾーンＺ２にて斜め方向に延伸した後、延伸装置出口部でフィルムを開放する。延伸後のフィルムを開放した把持具は、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏにより、無端状の経路上を走行して再び延伸装置入口部に戻されるようになっている。
【０２３０】
把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏは、例えば把持具Ｃｉ及びＣｏが走行する経路に沿って敷設された無端状又は有端状のレールと、レール上を移動する無端状のチェーンと、その経路を規制するギアと、を備えている。
把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路は、左右で非対称な形状となっており、製造すべき光学フィルムの配向角や延伸倍率に応じて、手動又は自動で調整できるようになっている。
【０２３１】
把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏのチェーンに取り付けられて、レール上を走行する。
【０２３２】
把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度は、適宜設定され得るが、なかでも１〜１５０ｍ／分の範囲内であることが好ましい。把持具の走行速度が１５０ｍ／分以内であると、長尺フィルムの搬送が斜めになる箇所においてフィルムの幅方向両端部に加わる局所的な応力を抑えることができ、フィルムの幅方向両端部にシワや寄りが発生しにくい。延伸後に得られるフィルムの全幅のうち、使用可能な有効幅が狭くなる傾向を抑えることができる。
【０２３３】
フィルムの幅方向両端部のうち一方を把持する把持具Ｃｏと、他方を把持する把持具Ｃｉとの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下であり、さらに好ましくは実質的にゼロ（等速）である。斜め延伸装置の出口部で各把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度差が小さいと、出口部においてフィルムにシワや寄りが発生しにくい。一般的な延伸装置では、チェーンを駆動するスプロケット（ギア）の歯の周期や駆動モーターの周波数等に応じて、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずることがあるが、これらは本実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０２３４】
図３は、上述した斜め延伸を実施する斜め延伸装置Ｔ１を示している。
斜め延伸装置Ｔ１は、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路と、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路の長さが同じであり、かつ一対の把持解放点Ｐ２を結ぶ直線Ｐ２−Ｐ２が、延伸後のフィルムＦの幅方向と平行ではない例である。
図３に示されるように、斜め延伸装置Ｔ１において、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉと、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行するＣｏは、把持開始点Ｐ１において、直線Ｐ１−Ｐ１上に整列し、長尺フィルムＦの幅方向両端部を把持する。
【０２３５】
把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏは、それぞれ無端状の経路を有している。把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路上を走行する。把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持開始点Ｐ１において供給されたフィルムＦを把持し、把持解放点Ｐ２にて延伸後のフィルムＦを解放する。延伸後のフィルムＦを解放したそれぞれの把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路上を走行し続け、再び把持開始点Ｐ１に至り、連続的に供給されるフィルムＦを把持する。このように、把持具Ｃｉ及びＣｏは、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路を周回し、供給されたフィルムＦの把持、延伸、解放を繰り返す。これらの操作は、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する１個の把持具Ｃｉと、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行する１個の把持具Ｃｏとが把持具対を形成して、連続的に行われる。
【０２３６】
把持具対を形成する把持具Ｃｉ及びＣｏ同士の離間距離は、供給されたフィルムＦの幅Ｗ０に相当する。フィルムＦは、走行する把持具Ｃｉ及びＣｏとともに搬送され、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定又は冷却ゾーンＺ３を通過する。内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉは、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行する把持具Ｃｏよりも早く把持解放点Ｐ２に到達し、延伸後のフィルムＦの把持を解放する。なお、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉが把持解放点Ｐ２に到達した時点において、当該把持具Ｃｉと把持開始点Ｐ１で把持具対を形成した他方の把持具Ｃｏは、未だ把持解放点Ｐ２に到着しておらず、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行している。
【０２３７】
図３において、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉの把持解放点Ｐ２と、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行する把持具Ｃｏの把持解放点Ｐ２とを結ぶ直線Ｐ２−Ｐ２は、走行するフィルムＦの幅方向と平行ではない。また、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路と、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路の長さは同じである。
【０２３８】
図３に示されるように、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路の長さを外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路の長さと同じにするために、内回りの把持具走行支持具Ｅｉには、調整ギアＧ３が設けられている。調整ギアＧ３は、内回りの把持具走行支持具Ｅｉを周方向外側に突っ張るためのギアである。
【０２３９】
図３に示されるように、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの把持解放点Ｐ２近傍に設けられた折り返しギアＧ１は、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの把持解放点Ｐ２近傍に設けられた折り返しギアＧ２よりも、フィルムＦの搬送方向上流側に配置されている。その結果、直線Ｐ２−Ｐ２と、フィルムＦの搬送方向とがなす角度θｃは、０°を超え９０°未満となる。この場合、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉが解放時に延伸フィルムＦに与える応力と、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行する把持具Ｃｏが解放時に延伸後のフィルムＦに与える応力とは互いに打ち消されない。その結果、得られる延伸後のフィルムＦに厚さムラが生じる可能性がある。そのため、把持解放点Ｐ２を結んだ直線Ｐ２−Ｐ２は、後述する図４に示されるように、延伸後のフィルムＦの幅方向と平行となることが好ましい。
【０２４０】
図４は、他の例としての斜め延伸装置Ｔ２を示している。
斜め延伸装置Ｔ２は、内回りの把持具走行支持具Ｅｉの経路と、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路の長さが同じであり、かつ一対の把持解放点Ｐ２を結ぶ直線Ｐ２−Ｐ２が、延伸後のフィルムＦの幅方向と平行となる例である。
【０２４１】
図４に示されるように、斜め延伸装置Ｔ２において、把持解放点Ｐ２を結んだ直線Ｐ２−Ｐ２と、フィルムＦの搬送方向とがなす角度θａは９０°である。内回りの把持具走行支持具Ｅｉの把持解放点Ｐ２近傍に設けられた折り返しギアＧ１ａは、図３の折り返しギアＧ１と比較して、フィルムＦの搬送方向下流側に配置されている。その結果、直線Ｐ２−Ｐ２は、フィルムＦの幅方向と平行になるよう形成されている。
【０２４２】
この場合、内回りの把持具走行支持具Ｅｉには、撓みが生じる可能性がある。そのため、図４に示されるように、内回りの把持具走行支持具Ｅｉには、前述と同様に、調整ギアＧ３ａが設けられている。調整ギアＧ３ａは、内回りの把持具走行支持具Ｅｉを周方向外側に突っ張るためのギアであり、折返しギアＧ１の位置を変更することにより内回りの把持具走行支持具Ｅｉに生じた撓みを解消する。
【０２４３】
図４に示される斜め延伸装置Ｔ２を用いて延伸後のフィルムＦを製造することにより、特に把持解放点Ｐ２において把持具Ｃｉ及びＣｉが延伸後のフィルムＦを解放する際に、それに加わる応力が、フィルムＦの幅方向両端部で互いに打ち消されるため、得られる延伸後のフィルムＦの厚さムラが軽減される。
【０２４４】
図５は、さらに他の例としての斜め延伸装置Ｔ３を示している。
斜め延伸装置Ｔ３は、２つの把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路の長さが異なる例である。
図５に示されるように、２つの把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路の長さが異なる場合、斜め延伸装置Ｔ３は、一方又は両方の把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏに把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度を増減する速度調整機構（不図示）をさらに有してもよい。図５では、外回りの把持具走行支持具Ｅｏの経路上に、把持具Ｃｏの走行速度を高める速度調整機構が設けられた例を示している。
【０２４５】
速度調整機構は、把持解放点Ｐ２において、延伸後のフィルムＦの把持を解放した把持具Ｃｉ及びＣｏが再度把持開始点Ｐ１に戻るまでの走行速度を調整する機構である。把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度の調整方法は、特に限定されず、例えば把持具走行支持具Ｅｉ又はＥｏに傾斜等を設ける方法、風等を吹き付ける方法、磁場を発生させる方法、把持具走行支持具を摩擦係数の異なる複数の区間に分ける方法などであり得る。
【０２４６】
把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度は、全長の短い把持具走行支持具Ｅｉの経路を走行する把持具Ｃｉの速度を遅くするか、全長の長い把持具走行支持具Ｅｏの経路を走行する把持具Ｃｏの速度を早くするか、その両方を組み合わせるかにより調整することができる。
図５において、区間Ｃｔは、把持解放点Ｐ２でフィルムＦを解放した把持具Ｃｏが把持開始点Ｐ１まで走行する区間であり、速度調整機構により把持具Ｃｏの走行速度が調整される区間である。
【０２４７】
図５に示されるように、上記区間Ｃｔでは、速度調整機構により加速された把持具Ｃｏが走行する。把持具Ｃｏの走行速度を調整することにより、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路の全長を同じにする必要がなく、装置の大幅な設計変更が不要となる。また、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路パターンや延伸角度を調整する際に、把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度をどの程度調整する必要があるかを予め算出することができる。その結果、斜め延伸する角度等を変更した場合でも、それに合わせて常に同じ把持具対が、把持開始点Ｐ１で整列するように、把持具Ｃｉ及びＣｏの走行速度を調整できるため、利便性がよい。なお、図５では、把持解放点Ｐ２を結んだ直線Ｐ２−Ｐ２と、延伸フィルムＦの搬送方向とがなす角度θｂが９０°である場合を示したが、図３で示されるのと同様に、上記角度θｂが０°を超え９０°未満であってもよい。
【０２４８】
図５に示される斜め延伸装置では、把持具走行支持具Ｅｉ及びＥｏの経路は、特に長尺状のフィルムＦの搬送が斜めになる箇所に、大きな屈曲率の屈曲部を有することがある。急激な屈曲による把持具同士の干渉又は局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では、把持具の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【０２４９】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、フィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０２５０】
Ｂ）溶融流延法
本発明の光学フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造するペレット化工程、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す溶融押出し工程、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してフィルムを得る冷却固化工程、Ｂ４）フィルムを延伸する延伸工程を含む。
【０２５１】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分である熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば熱可塑性樹脂及び上記λｍａｘ、アスペクト比の値及びΔΔＧ０を満たす添加剤と、必要に応じて可塑剤等とを含む樹脂組成物を、押出機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押出機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０２５２】
酸化防止剤と熱可塑性樹脂の混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を、熱可塑性樹脂に噴霧して混合してもよい。また、押出機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気又は窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０２５３】
押出機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力又は低い温度で混練することが好ましい。例えば、二軸押出機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、二つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、二つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２５４】
熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していない熱可塑性樹脂をそのまま原料として押出機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０２５５】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押出機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下又は不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押出機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０２５６】
押出機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０２５７】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押出機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押出機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０２５８】
押出機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０２５９】
押し出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。
また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせて圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０２６０】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
【０２６１】
冷却ローラーの表面温度は、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下とし得る。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０２６２】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲内とし得る。
【０２６３】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してフィルムを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるフィルムの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２６４】
Ｂ４）延伸工程
溶液流延法と同様に、得られたフィルムを、延伸装置にて延伸してフィルムを得る。フィルムの延伸方法、延伸倍率及び延伸温度は、溶液流延法と同様とし得る。
【０２６５】
〔偏光板及び円偏光板〕
本発明の偏光板及び円偏光板は、前述した本発明の光学フィルムを、偏光子（直線偏光膜）の少なくとも一方の面に具備する。
本発明の偏光板及び円偏光板は、前述のように、本発明の光学フィルムを、保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムとして具備することができる。本発明の光学フィルムは、偏光子に直接配置されてもよいし、他の層又はフィルムを介して配置されてもよい。
本発明の偏光板及び円偏光板は、後述する画像表示装置に好ましく用いられる。
【０２６６】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜又はポリエン系偏光膜であり得る。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０２６７】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能及び耐久性能に優れ、色ムラが少ないこと等から、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素及びアントラキノン系色素等が含まれる。
【０２６８】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２６９】
円偏光板としての機能を得るためには、偏光子の吸収軸（又は透過軸）と、本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とがなす角度は、４０〜５０°の範囲内であることが好ましく、４５°であることがより好ましい。
【０２７０】
偏光子と本発明の光学フィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置することができる。
反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）等が含まれる。
また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０２７１】
偏光子の一方の面上に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面上には、本発明の光学フィルム以外の透明保護フィルムが配置され得る。
透明保護フィルムは特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタ社製）等）が好ましく用いられる。
【０２７２】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度の範囲内とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２７３】
本発明の光学フィルム又は透明保護フィルムが、ディスプレイの最表面に配置される場合、当該光学フィルム又は透明保護フィルムの最表面に、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等がさらに設けられてもよい。
【０２７４】
本発明の偏光板及び円偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。
貼り合わせには、例えば完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液のような水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤等の接着剤を用いることができる。得られる偏光板の透湿性を効果的に低減できる観点からは、活性エネルギー線硬化性接着剤が好ましい。
【０２７５】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、硬化性化合物を含み、必要に応じて光重合開始剤をさらに含み得る。硬化性化合物が電子線硬化型である場合は、光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型である場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
【０２７６】
硬化性化合物は、エポキシ化合物等のカチオン重合性化合物であることもできるし、（メタ）アクリル化合物等のラジカル重合性化合物であることもできる。硬化性化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０２７７】
ラジカル重合性化合物の例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物等が含まれる。
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等であり得る。
【０２７８】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー等が挙げられる。
【０２７９】
光重合開始剤は、ラジカル重合性化合物と組み合わせる場合、光ラジカル重合開始剤である。
光ラジカル重合開始剤の例には、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系化合物；３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物等が含まれる。
【０２８０】
光重合開始剤の含有量は、硬化性化合物１００質量部あたり、通常０．１〜１０．０質量部程度、好ましくは０．５〜３．０質量部の範囲である。
【０２８１】
以下、偏光板及び円偏光板の製造方法の一例として、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた円偏光板の製造方法を説明する。
円偏光板は、１）本発明の光学フィルムの接着面を易接着処理する前処理工程、２）偏光子と光学フィルムの少なくとも一方に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する塗布工程、３）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合わせる貼合工程、４）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる硬化工程を経て、製造することができる。
【０２８２】
１）前処理工程
前処理工程では、偏光子と接着する光学フィルムの表面を易接着処理する。易接着処理の例には、コロナ処理等が含まれる。次の塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との接着面となる。
【０２８３】
２）塗布工程
塗布工程では、偏光子と光学フィルムの接着面のうち少なくとも一方に、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する。
活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布方法は、特に限定されず、例えばドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等であり得る。また、偏光子と光学フィルムの間に活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させた後、ローラーで加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２８４】
３）貼合工程
活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布された偏光子又は光学フィルム上に、他方を積層する。次に、得られた積層体を一対のローラーで挟んで加圧して貼り合わせる。ローラーの材質としては、金属やゴム等を用いることが可能である。一対のローラーは、それぞれ同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２８５】
４）硬化工程
硬化工程では、貼り合わせた積層体に活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させる。硬化した活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して、偏光子と光学フィルムとを接着させることができる。活性エネルギー線の照射は、積層された偏光子又は光学フィルムの片面又は両面から行うことができる。
【０２８６】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０２８７】
活性エネルギー線の照射強度は、硬化性化合物毎に決定されるものであって特に限定されないが、光重合開始剤の活性化に有効な波長領域がＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）であれば、１〜３０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２以上であれば、反応時間が適当となり、照射強度が３０００ｍＷ／ｃｍ２以下であれば、活性エネルギー線硬化型接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤が黄変し、偏光子が劣化することを防ぐことができる。
【０２８８】
活性エネルギー線の照射時間は、硬化性化合物毎に決定されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲となるように決定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上であると、光重合開始剤に由来する活性種の発生が十分となり、接着剤層の硬化が十分となる。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であると、照射時間が適当となり、生産性が向上する。
【０２８９】
活性エネルギー線の照射条件は、偏光子の偏光度、透過率、色相、光学フィルムの透明性等を低下させない範囲にすることが好ましい。
【０２９０】
硬化した活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常は５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【０２９１】
〔画像表示装置〕
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを具備する。画像表示装置は、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等であり得る。
【０２９２】
（液晶表示装置）
本発明の画像表示装置は、前述した本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面に配置された偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に具備する液晶表示装置であることが好ましい。
図６は、液晶表示装置の構成の一例を示している。
図６に示すように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０と、液晶セル４０を挟持する二つの偏光板５０及び６０と、バックライト７０とを有する。
【０２９３】
液晶セル４０の表示方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）型、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型、ＩＰＳ（In-Plane Switching）型、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）型、ＶＡ（Vertical Alignment）型（ＭＶＡ；Multi-domain Vertical Alignment及びＰＶＡ；Patterned Vertical Alignmentを含む）、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）型等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型の液晶セルが好ましい。
【０２９４】
ＶＡ型の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、一方の透明基板（画素電極が配置された透明基板）に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０２９５】
液晶層は、負又は正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。
液晶分子は、画素電極に電圧が印加されず、画素電極と対向電極間に電界が生じていない間は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、液晶分子の長軸が透明基板の表面に対してほぼ垂直となるように配向している。
一方、画素電極に画像信号に応じた電圧が印加され、画素電極と対向電極との間に電界が生じると、液晶分子の長軸が透明基板の表面に対して水平方向となるように配向する。
このように、電圧の印加によって液晶層の液晶分子を駆動し、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）及びＢ（ブルー）の各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２９６】
偏光板５０は、液晶セル４０の観察者８０側の面に配置され、偏光子５２と、偏光子５２の観察者８０側の面に配置された保護フィルム５４と、偏光子５２の液晶セル４０側に配置された保護フィルム５６とを有する。
偏光板６０は、液晶セル４０のバックライト７０側に配置され、偏光子６２と、偏光子６２の液晶セル４０側の面に配置された保護フィルム６４と、偏光子６２のバックライト７０側に配置された保護フィルム６６とを有する。保護フィルム５６及び６４の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０２９７】
保護フィルム５４、５６、６４及び６６のうちのいずれか、好ましくは保護フィルム６６を、本発明の光学フィルムとすることができる。
【０２９８】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面に配置された円偏光板を、有機ＥＬ素子に具備する有機ＥＬ表示装置であることが好ましい。
図７は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示している。
図７に示すように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２、発光層１４、透明電極層１６、透明基板１８及び円偏光板２０をこの順に有している。
また、円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａ及び偏光子２０Ｂを有している。λ／４位相差フィルム２０Ａは、本発明の光学フィルムであることができ、偏光子２０Ｂは直線偏光膜である。
【０２９９】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面は、平坦であるほど光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０３００】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成され得る。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われ得る。
【０３０１】
発光層１４は、Ｒ、Ｇ及びＢの各発光層を含む。各発光層は、発光材料を含有する。発光材料は、無機化合物であっても有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０３０２】
Ｒ、Ｇ及びＢの各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ及びＢの各発光層は、ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ及びＢの各発光層が、電荷輸送材料又はホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層又はホール輸送層をさらに有し得る。
【０３０３】
発光層１４は、発光材料を蒸着して形成することができる。Ｒ、Ｇ及びＢの各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスク等を用いて行うことができる。
【０３０４】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極であり得る。透明電極層１６は、スパッタリング法等により形成され得る。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０３０５】
透明基板１８は、光を透過させ得るものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム等であり得る。
【０３０６】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａが透明基板１８側に位置し、偏光子２０Ｂが観察者８０側に位置するように配置されている。
【０３０７】
有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と透明電極層１６との間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ、Ｇ及びＢの発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０３０８】
本発明の光学フィルム及び円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際特許出願ＷＯ９６／３４５１４号明細書、特開平９−１２７８８５号公報及び同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合、あらかじめ設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えるか、それとともに、本発明の光学フィルム又は円偏光板を配置すればよい。
また、本発明の光学フィルム及び円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０３０９】
図８は、上記円偏光板２０の反射防止機能を表している。
図８に示すように、有機ＥＬ表示装置１０の表示画面の法線に平行に、外部から直線偏光ａ１及びｂ１を含む光が入射すると、偏光子２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光ｂ１のみが偏光子２０Ｂを通過する。偏光子２０Ｂの透過軸と平行でない他の直線偏光ａ１は、偏光子２０Ｂに吸収される。偏光子２０Ｂを通過した直線偏光ｂ１は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光ｃ２に変換される。円偏光ｃ２は、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２（図７参照）で反射されると、逆回りの円偏光ｃ３となる。逆回りの円偏光ｃ３は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸に直交する直線偏光ｂ３に変換される。この直線偏光ｂ３は、偏光子２０Ｂに吸収され、偏光子２０Ｂを通過できない。
【０３１０】
このように、有機ＥＬ表示装置１０に外部から入射する光（直線偏光ａ１及びｂ１を含む）は、全て偏光子２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０３１１】
本発明の光学フィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａが、添加剤によって十分な逆波長分散性を示し、波長分散性が均一化されている場合、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与し得る。そのため、外部から入射した光の大部分を、有機ＥＬ表示装置１０の外部に漏れないようにすることができる。よって、有機ＥＬ表示装置１０を黒表示させたときの正面方向の光漏れを抑制し、反射を防止することができる。
【０３１２】
さらに、本発明の光学フィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａは、高い位相差発現性を示すため、フィルムの厚さを小さくすることができる。その結果、有機ＥＬ表示装置１０における正面方向の色味と斜め方向の色味との差を小さくすることができ、斜め方向からの視認性を高めることができる。
【０３１３】
また、本発明の光学フィルムを用いたλ／４位相差フィルム２０Ａは、紫外線照射による収縮が抑えられ、収縮による位相差の変動が少ないため、円偏光板２０を含む有機ＥＬ表示装置１０は、位相差の変動に伴うコントラストムラ及び色ムラも少ない。
【０３１４】
有機ＥＬ表示装置１０の内部からの光、すなわち発光層１４からの光は、円偏光ｃ３及びｃ４の二つの円偏光成分を含む。一方の円偏光ｃ３は、前述のようにλ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで直線偏光ｂ３に変換され、偏光子２０Ｂに吸収される。他方の円偏光ｃ４は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換される。そして、直線偏光ｂ４は偏光子２０Ｂを通過して、直線偏光ｂ４となり、画像として認識される。
【０３１５】
偏光子２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａとの間に、反射偏光板（不図示）をさらに配置し、偏光子２０Ｂの透過軸と直交する直線偏光ｂ３を反射してもよい。反射偏光板は、直線偏光ｂ３を偏光子２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２で再度反射させて、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換することができる。反射偏光板をさらに配置することで、発光層１４が発光した光の全て（円偏光ｃ３及びｃ４）を外側に出射させることができる。
【実施例】
【０３１６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示が用いられるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。【０３１７】
〔実施例１〕
＜光学フィルム１０１の作製＞
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂として、下記セルロースエステルＣ１、Ｃ２及びエチルセルロースＣ３を準備した。
セルロースエステルＣ１：アセチル基置換度２．４０のセルロースジアセテート（数平均分子量７００００）
セルロースエステルＣ２：アセチル基置換度１．５８、プロピオニル基置換度０．９、総アシル基置換度２．４８のセルロースアセテートプロピオネート（数平均分子量７００００）
エチルセルロースＣ３：エーテル基置換度２．３のエチルセルロース（数平均分子量７００００）【０３１８】
（微粒子分散液）
下記成分を、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を調製した。
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル社製）：１０質量部
エタノール：９１質量部【０３１９】
下記微粒子添加液の成分のうち、メチレンクロライドを溶解タンクに投入し、調製した微粒子分散液を下記の添加量で、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。次いで、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、ファインメットＮＦ（日本精線社製）でろ過して、微粒子添加液を得た。
（微粒子添加液）
メチレンクロライド：１０２．０質量部
微粒子分散液：５．５質量部【０３２０】
下記ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、下記熱可塑性樹脂、添加剤、可塑剤及び上記調製した微粒子添加液を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、ドープを調製した。
（ドープの組成）
メチレンクロライド：５００質量部
エタノール：４９質量部
熱可塑性樹脂（セルロースエステルＣ１）：１００質量部
添加剤（例示化合物Ａ−００１）：３質量部
可塑剤（スクロースエステルの例示化合物ＦＡ−７）：７質量部
微粒子添加液：１質量部【０３２１】
得られたドープを、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、残留溶媒量が７５％になるまでウェブ中の溶媒を蒸発させ、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られたフィルムを、延伸装置のテンタークリップで把持しながら搬送した。次いで、得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で多数のローラーにより搬送しながら乾燥させた。テンタークリップで把持していたフィルムの幅方向端部をレーザーカッターでスリット除去した後、巻き取って長尺フィルムを得た。【０３２２】
得られた長尺フィルムを巻き出し、延伸装置により、長尺フィルムのガラス転移温度Ｔｇ＋１０℃の延伸温度及び１．３０倍の延伸倍率で、フィルムの幅手方向に延伸して、光学フィルム１０１を得た。光学フィルム１０１の膜厚は４０μｍであった。【０３２３】
＜光学フィルム１０２〜１３８の作製＞
光学フィルム１０１の作製において、熱可塑性樹脂及び添加剤の種類を、下記表１に示すように変更した以外は、光学フィルム１０１と同様にして光学フィルム１０２〜１３８を作製した。【０３２４】
光学フィルム１３３〜１３８の作製においては、添加剤として、下記構造を有する比較化合物Ｑ−００１〜Ｑ−００６を用いた。
【化３３】
2014192681.tif 000036
【０３２５】
【化３４】
2014192681.tif 000037
【０３２６】
＜光学フィルム２０１及び２０２の作製＞
光学フィルム１０１の作製において、添加剤の添加量を１質量部に変更し、延伸倍率を１．０５倍に変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして、光学フィルム２０１を作製した。
また、光学フィルム１０１の作製において、添加剤の添加量を５質量部に変更し、延伸倍率を１．４０倍に変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして、光学フィルム２０２を作製した。
得られた光学フィルム２０１及び２０２の膜厚は、いずれも４０μｍであった。【０３２７】
＜光学フィルム３０１〜３３８の作製＞
各光学フィルム１０１〜１３８の作製において、図３に記載の構成からなる斜め延伸装置を用いて、搬送方向に対するフィルムの光学遅相軸が４５°となる斜め方向に延伸し、長尺の各光学フィルム３０１〜３３８を作製した。なお、各光学フィルム３０１〜３３８の光波長５５０ｎｍで測定したフィルム面内の位相差値Ｒｏ（５５０）が１５３ｎｍ、膜厚が３０μｍとなるように、原反フィルムの膜厚、延伸温度、幅手方向及び搬送方向の延伸倍率を適宜調整して行った。得られた各光学フィルム３０１〜３３８の膜厚は、いずれも３０μｍであった。光学フィルム３０１〜３３８のフィルム面内の遅相軸とフィルムの搬送方向とのなす角度はいずれも４５°であった。【０３２８】
〔光学フィルムの評価〕
作製した各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８について、下記評価を行った。【０３２９】
（吸収スペクトルの極大吸収波長λｍａｘ）
各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８の作製に用いられた添加剤の化合物を、テトラヒドロフラン（安定剤なし）に溶解させて、濃度１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの溶液を得た。得られた溶液を、石英セル（１０ｍｍ長四角セル）に入れ、紫外線可視赤外分光光度計Ｕ−５７０（日本分光社製）を用いて、溶液の波長領域２５０〜４００ｎｍの範囲の吸光度を測定した。そして、得られた吸収スペクトルにおいて極大吸収波長λｍａｘを求めた。
求めたλｍａｘを、下記のようにランク評価した。
Ａ：λｍａｘが、２６０ｎｍ以上２８０ｎｍ以下の範囲内
Ｂ：λｍａｘが、２５０ｎｍ以上２６０ｎｍ未満、２８０ｎｍを超え３００ｎｍ以下の範囲内
Ｃ：λｍａｘが、２５０ｎｍ未満
Ｄ：３００ｎｍを超える範囲【０３３０】
（アスペクト比の値）
各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８の作製に用いられた添加剤の化合物分子のアスペクト比を、米国Gaussian社製の分子軌道計算用ソフトウェアGaussian98(Gaussian98，Revision A．11.4，M．J．Frisch，et al，Gaussian，Inc．，Pittsburgh PA，2002．）を用いて求めた。具体的には、キーワードとしてＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ＊を用いて構造最適化を行って得られた分子の長軸と短軸の長さから、アスペクト比の値を求めた。
求めたアスペクト比を、下記のようにランク評価した。
Ａ：アスペクト比の値が、２．０以上３．５未満の範囲内
Ｂ：アスペクト比の値が、１．５以上２．０未満又は３．５以上４．０以下の範囲内
Ｃ：アスペクト比の値が、１．５未満
Ｄ：４．０を超える範囲【０３３１】
（相互作用エネルギーΔΔＧ０）
各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８の作製に用いられた添加剤を移動相に注入して、ＨＰＬＣにより保持時間ｔを測定した。
測定時、セルロースエステルＣ１、Ｃ２及びエチルセルロースＣ３の代替として、セルロース誘導体が充填されたＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＡ（ダイセル社製）のカラムを使用し、移動相としてイソプロパノールとｎ−ヘキサンの混合溶媒を用いた。混合溶媒の混合比はイソプロパノール／ｎ−ヘキサン＝５／９５であった。検出器としてはUVIDEC-100-VI（日本分光社製）を用い、デットボリュームの移動時間ｔ０は、ウンデカンの保持時間を測定することにより決定した。
また、基準物質にトルエンを用いて、トルエンを移動相に注入して、同様にＨＰＬＣにより保持時間ｔを測定した。【０３３２】
添加剤及び基準物質について測定された各保持時間ｔを用いて、それぞれの保持係数ｋｎ及びｋ０を算出した。上記式（ｆ１０）に基づいて、各保持係数ｋｎ及びｋ０から、基準物質をトルエンとしたときの添加剤と熱可塑性樹脂の相互作用エネルギーΔΔＧ０を算出した。【０３３３】
測定条件は、下記の通りであった。
固定相    ：ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ  ＯＡ（ダイセル社製）
カラム圧力：４．０〜５．０ＭＰａ
カラム温度：４０．０℃
移動相    ：イソプロパノールとｎ−ヘキサンの混合溶媒（混合比５／９５）
移動相の流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル注入量：２０μＬ
測定波長：２５０〜４００ｎｍ
デッドボリュームの移動時間ｔ０：ウンデカンの保持時間を測定して決定
基準物質：トルエン
なお、上記デッドボリュームは、移動時間ｔ０と、トルエンのピークが検出されるまでの保持時間の差が０．２５〜０．３５分の範囲内となるように調整した。【０３３４】
求めた相互作用エネルギーΔΔＧ０を、下記のようにランク評価した。
Ａ：ΔΔＧ０が、２．５kcal/mol以上３．５kcal/mol以下の範囲内
Ｂ：ΔΔＧ０が、２．０kcal/mol以上２．５kcal/mol未満の範囲内又は３．５kcal/molを超え４．０kcal/mol以下の範囲内
Ｃ：ΔΔＧ０が、２．０kcal/mol未満
Ｄ：ΔΔＧ０が４．０kcal/molを超える範囲内【０３３５】
（位相差値）
各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８について、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、Ａｘｏｓｃａｎを用いて位相差値Ｒｏ（５５０）及びＲｔ（５５０）を測定した。【０３３６】
具体的には、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、Ａｘｏｓｃａｎにより各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８の波長５５０ｎｍにおける面内方向の位相差値Ｒｏ（５５０）を測定した。
また、Ａｘｏｓｃａｎにより３次元の屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを１０箇所で測定し、各屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの平均値を求めた。次に、前述した式（ａ４−１）に従って厚さ方向の位相差値Ｒｔ（５５０）を求めた。【０３３７】
（紫外線照射による位相差の変動）
各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８に対し、紫外線を照射する前後それぞれにおいて、前述と同様にして、位相差値Ｒｏ（５５０）及びＲｔ（５５０）を測定した。
具体的には、各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８の位相差値Ｒｏ（５５０）及びＲｔ（５５０）を測定した後、耐候性試験機アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気社製）にて、積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を２分間照射した。次に、紫外線照射前と同様にして位相差値Ｒｏ（５５０）及びＲｔ（５５０）を測定し、紫外線照射後の位相差値Ｒｏ（５５０）＊及びＲｔ（５５０）＊を得た。【０３３８】
得られた各測定値Ｒｏ（５５０）、Ｒｔ（５５０）、Ｒｏ（５５０）＊及びＲｔ（５５０）＊を用いて、前述した式（ａ１）及び（ａ２）により、紫外線照射による位相差値の変動量ΔＲｏ及びΔＲｔを求めて、下記のようにランク評価した。
Ａ：ΔＲｏ及びΔＲｔが、０．９以上１．１以下の範囲内
Ｂ：ΔＲｏ及びΔＲｔが、０．８以上０．９未満の範囲内又は１．１を超え１．２以下の範囲内
Ｃ：ΔＲｏ及びΔＲｔが、０．８未満の範囲又は１．２を超える範囲内
Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルである。【０３３９】
（相溶性）
各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８を、２３℃・５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、下記のようにして内部ヘイズ値を測定し、当該内部ヘイズ値によって熱可塑性樹脂と添加剤の相溶性を評価した。
内部ヘイズ測定装置としては、ヘーズメーター（濁度計）ＮＤＨ  ２０００（日本電色社製）を使用した。光源は５Ｖ９Ｗハロゲン球を用い、受光部は比視感度フィルター付きのシリコンフォトセルを用いた。測定は、全て２３℃・５５％ＲＨの環境下にて行った。【０３４０】
まず、下記手順で、ブランクの内部ヘイズ値を測定した。
１．図９Ａに示すように、洗剤で洗浄したスライドガラス８１の上に、液滴に気泡が入らないように、０．０５ｍｌのグリセリン８２を滴下した。
２．グリセリン８２の上からカバーガラスを被せた。カバーガラスを押さえなくてもグリセリン８２は広がった。
３．ガバーガラスを乗せたスライドガラス８１を内部ヘイズ測定装置にセットし、内部ヘイズ値Ｈ１を測定した。【０３４１】
次に、各光学フィルム１０１〜１３８、２０１、２０２及び３０１〜３３８を切り出して試料とし、下記手順で、試料を含む内部ヘイズ値を測定した。
４．図９Ａに示すように、洗剤で洗浄したスライドガラス８１上にグリセリン８２を０．０５ｍｌ滴下した。
５．図９Ｂに示すように、気泡が入らないように、試料８３をグリセリン８２上に乗せた。
６．図９Ｃに示すように、試料８３上に０．０５ｍｌのグリセリン８２を滴下した。
７．図９Ｄに示すように、グリセリン８２の上からカバーガラス８４を被せて、カバーガラス８４／グリセリン８２／試料８３／グリセリン８２／スライドガラス８１の積層体を作製した。
８．得られた積層体を、内部ヘイズ測定装置にセットし、内部ヘイズ値Ｈ２を測定した。
９．試料８３について測定された内部ヘイズ値Ｈ２から、ブランクの内部ヘイズ値Ｈ１を引いた差（Ｈ２−Ｈ１）を、各光学フィルムの内部ヘイズ値として算出した。【０３４２】
上記測定に使用したスライドガラス８１及びグリセリン８２は、次のとおりである。
スライドガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：関東化学製、鹿特級（純度＞９９．０％）、屈折率１．４７【０３４３】
求めた内部ヘイズ値に応じて、相溶性を下記のようにランク評価した。
Ａ：内部ヘイズ値が０．０１０〜０．０２０の範囲内にあり、相溶性が非常に良い
Ｂ：内部ヘイズ値が０．０２１〜０．０３０の範囲内にあり、相溶性が良い
Ｃ：内部ヘイズ値が０．０３０〜０．０４０の範囲内にあり、相溶性がやや低い
Ｄ：内部ヘイズ値が０．０４０以上であり、相溶性が低い【０３４４】
下記表１〜３は、評価結果を示している。
なお、表１〜３中、Ｃ１、Ｃ２及びＣ３は、それぞれセルロースエステルＣ１、Ｃ２及びエチルセルロースＣ３を表す。また、添加剤の化合物No.は上述した添加剤の例示化合物又は比較化合物のNo.を表している。
【表１】
2014192681.tif 000038
【０３４５】
【表２】
2014192681.tif 000039
【０３４６】
【表３】
2014192681.tif 000040
【０３４７】
表１〜３に示すように、本発明の光学フィルムは、比較例に係る光学フィルムに比べて、優れた位相差発現性を示している。また、本発明の光学フィルムは、紫外線照射による位相差の変動が少なく、熱可塑性樹脂と添加剤の相溶性に優れている。【０３４８】
〔実施例２〕
〔偏光板１０１の作製〕
（偏光子の作製）
厚さ３２μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３８℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０８０ｇ、ヨウ化カリウム５．２ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に５５秒間浸漬た。次いで、ヨウ化カリウム３．２ｇ、ホウ酸７．２ｇ及び水１００ｇからなる４７℃の水溶液に浸漬した。浸漬後のフィルムを、延伸温度５３℃、延伸倍率４．８倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１１μｍの偏光子を得た。【０３４９】
（活性エネルギー線硬化性接着剤液の調製）
次に、下記の各成分を混合した後、脱泡して、カチオン重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤液を調製した。なお、下記トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として調製し、添加量としてトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示している。
（活性エネルギー線硬化性接着剤液）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４３．００質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４２．００質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１７．００質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．００質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１４質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：１．８０質量部【０３５０】
（偏光板の作製）
保護フィルムとして、ＫＣ６ＵＡフィルム（コニカミノルタ社製）を準備した。この保護フィルムの一方の面に、上記調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、マイクログラビアコーター（グラビアローラー：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）を用いて塗工し、厚さ４．５μｍの活性エネルギー線硬化性接着剤層を形成した。【０３５１】
保護フィルムと同様にして、上記実施例１で作製した光学フィルム１０１に、厚さ４．５μｍの活性エネルギー線硬化性接着剤層を形成した。【０３５２】
保護フィルム及び光学フィルム１０１の各活性エネルギー線硬化性接着剤層の間に、上記作製した偏光子を配置し、ローラー機で貼り合わせた。貼り合わせにより、保護フィルム／活性エネルギー線硬化性接着剤／偏光子／活性エネルギー線硬化性接着剤／光学フィルム１０１の順に積層された積層体が得られた。なお、光学フィルム１０１と偏光子は、光学フィルム１０１の遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交するように貼り合わせた。【０３５３】
得られた積層体の両面側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させて、偏光板１０１を作製した。
紫外線照射時のライン速度は２２ｍ／ｍｉｎとした。【０３５４】
〔偏光板１０２〜１３８、２０１及び２０２の作製〕
偏光板１０１の作製において、光学フィルム１０１を各光学フィルム１０２〜１３８、２０１及び２０２に変更した以外は偏光板１０１と同様にして、各偏光板１０２〜１３８、２０１及び２０２を作製した。【０３５５】
〔液晶表示装置１０１の作製〕
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）の液晶セルの両面に貼合されていた偏光板を剥がし、二つの偏光板１０１を、図６に示すように液晶セルの両面に貼り合わせて液晶表示装置１０１を作製した。二つの偏光板１０１は、偏光子の吸収軸の方向があらかじめ貼合されていた偏光板と一致するように貼り合わせた。【０３５６】
〔液晶表示装置１０２〜１３８、２０１及び２０２の作製〕
液晶表示装置１０１の作製において、偏光板１０１を各偏光板１０２〜１３８、２０１及び２０２に変更した以外は、液晶表示装置１０１と同様にして各液晶表示装置１０２〜１３８、２０１及び２０２を作製した。【０３５７】
〔偏光板の評価〕
上記作製した各偏光板１０１〜１３８、２０１及び２０２について下記の評価を行った。
（接着性）
各偏光板１０１〜１３８、２０１及び２０２において接着している各光学フィルム１０１〜１３８、２０１及び２０２を、２３℃で相対湿度５５％の環境下で、手で引き剥がした。剥がした後の材料破壊及び剥離性の程度を目視観察して、以下の基準で接着性を評価した。
Ａ：材料（基材）破壊が起こり、接着性に優れている
Ｂ：偏光板の光学フィルムと偏光子との界面で一部剥がれる面積が存在するが、一部材料（基材）破壊が起こり、十分な接着性が認められる
Ｃ：偏光板の光学フィルムと偏光子との界面で剥がれ、接着性が低い
ここで、Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。【０３５８】
〔液晶表示装置の評価〕
各液晶表示装置１０１〜１３８、２０１及び２０２について、下記の評価を行った。【０３５９】
（色ムラ）
上記作製した各液晶表示装置１０１〜１３８、２０１及び２０２により画像を表示させたときの表示画面の色ムラを目視により評価した。色ムラの評価は、下記の基準に従って行った。
Ａ：色ムラの発生が全く認められない
Ｂ：色ムラの発生が僅かに認められるが、高品質である
Ｃ：色ムラの発生が明確に認められるが、実用上問題のない品質である
Ｄ：色ムラの発生が明確に認められ、実用上問題のある品質である
Ｅ：色ムラが多く発生し、問題のある品質である【０３６０】
（コントラストムラ）
２３℃５５％ＲＨの環境下で、各液晶表示装置１０１〜１３８、２０１及び２０２のバックライトを１週間連続点灯させた。その後、各液晶表示装置１０１〜１３８、２０１及び２０２の白表示と黒表示の表示画面について、表示画面の法線方向からの輝度を測定した。輝度測定には、ＥＬＤＩＭ社製のＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いた。
測定された黒表示の輝度に対する白表示の輝度の比の値（白表示の輝度／黒表示の輝度）を、正面コントラストとして求めた。【０３６１】
各液晶表示装置１０１〜１３８、２０１及び２０２の表示画面の任意の５点において、上記正面コントラストを測定し、各測定値のばらつき（％）を下記式により算出した。
ばらつき（％）＝（各測定値の標準偏差）／（各測定値の平均値）×１００
得られたばらつき（％）から、下記基準に従ってコントラストムラを評価した。
Ａ：正面コントラストのばらつきが０％以上５％未満の範囲内にあり、コントラストムラがほとんどない
Ｂ：正面コントラストのばらつきが５％以上１０％未満の範囲内にあり、コントラストムラが少ない
Ｃ：正面コントラストのばらつきが１０％以上の範囲内にあり、コントラストムラが多い
Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルである。【０３６２】
下記表４及び表５は、評価結果を示す。
【表４】
2014192681.tif 000041
【０３６３】
【表５】
2014192681.tif 000042
【０３６４】
表４及び表５に示すように、本発明の液晶表示装置は、紫外線照射による位相差の変動が少ない光学フィルムを用いているため、位相差の変動に起因する色ムラ及びコントラストムラが抑えられていることが分かる。【０３６５】
〔実施例３〕
〔円偏光板３０１の作製〕
（偏光子の作製）
厚さ１１５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１０５℃、延伸倍率５．２倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０８０ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム５．５ｇ、ホウ酸７．８ｇ、水１００ｇからなる７１℃の水溶液に浸漬し、水洗、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。【０３６６】
（円偏光板の作製）
保護フィルムとして、ＫＣ６ＵＡフィルム（コニカミノルタ社製）を準備した。この保護フィルムの一方の面に、上記実施例２で調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、マイクログラビアコーター（グラビアローラー：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）を用いて塗工し、厚さ４．５μｍの活性エネルギー線硬化性接着剤層を形成した。【０３６７】
保護フィルムと同様にして、上記実施例１で作製した光学フィルム３０１に、厚さ４．５μｍの活性エネルギー線硬化性接着剤層を形成した。【０３６８】
保護フィルム及び光学フィルム３０１の各活性エネルギー線硬化性接着剤層の間に、上記作製した偏光子を配置し、ローラー機で貼り合わせた。貼り合わせにより、保護フィルム／活性エネルギー線硬化性接着剤／偏光子／活性エネルギー線硬化性接着剤／光学フィルム３０１の順に積層された積層体が得られた。光学フィルム３０１と偏光子との貼り合わせは、偏光子の透過軸と光学フィルム３０１の遅相軸とのなす角が４５°となるように行った。【０３６９】
得られた積層体の両面側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させて、偏光板３０１を作製した。
紫外線照射時のライン速度は２２ｍ／ｍｉｎとした。【０３７０】
〔円偏光板３０２〜３３８の作製〕
円偏光板３０１の作製において、光学フィルム３０１を、各光学フィルム３０２〜３３８に変更した以外は円偏光板３０１と同様にして、各円偏光板３０２〜３３８を作製した。【０３７１】
〔有機ＥＬ表示装置３０１の作製〕
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ７５ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成した。この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ７０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成した。【０３７２】
正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、Ｒ、Ｇ及びＢの各発光層をそれぞれパターニングして形成した。発光層の厚さは、色毎に９５ｎｍとした。Ｒの発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９８．８：１．２）して形成し、Ｇの発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９８．８：１．２）して形成した。Ｂの発光層は、ホストとして下記化合物ＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９１：９）して形成した。【０３７３】
【化３５】
2014192681.tif 000043
【０３７４】
得られたＲ、Ｇ及びＢの各発光層上に、真空蒸着法により、効率的に電子を注入できる第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚さ４ｎｍの薄膜を形成した。この第１の陰極上に、第２の陰極として厚さ２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。【０３７５】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚さ８０ｎｍの透明導電膜を形成した。第１の陰極、第２の陰極及び透明導電膜が、透明電極層である。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化ケイ素からなる厚さ２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。【０３７６】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、作製した円偏光板３０１を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機ＥＬ表示装置３０１を作製した。円偏光板３０１の貼り合わせは、光学フィルム３０１が絶縁膜側に位置するように行った。【０３７７】
〔有機ＥＬ表示装置３０２〜３３８の作製〕
有機ＥＬ表示装置３０１の作製において、円偏光板３０１を各円偏光板３０２〜３３８に変更した以外は有機ＥＬ表示装置３０１と同様にして、各有機ＥＬ表示装置３０２〜３３８を作製した。【０３７８】
〔円偏光板の評価〕
上記作製した円偏光板３０１〜３３８について下記の評価を行った。
（接着性）
各円偏光板３０１〜３３８において接着している光学フィルム３０１〜３３８を、２３℃で相対湿度５５％の環境下で、手で引き剥がした。剥がした後の材料破壊及び剥離性の程度を目視観察して、以下の基準で接着性を評価した。
Ａ：材料（基材）破壊が起こり、接着性に優れている
Ｂ：偏光板の光学フィルムと偏光子との界面で剥がれる面積が存在するが、一部材料（基材）破壊が起こり、十分な接着性が認められる
Ｃ：偏光板の光学フィルムと偏光子との界面で剥がれ、接着性が低い
ここで、Ａ、Ｂが実用上問題ないレベルと判断した。【０３７９】
〔有機ＥＬ表示装置の評価〕
上記作製した各有機ＥＬ表示装置３０１〜３３８について、色ムラ及びコントラストムラの評価を行った。【０３８０】
（色ムラ）
上記作製した有機ＥＬ表示装置３０１〜３３８により画像を表示させ、表示画面の均一性を目視評価し、下記の基準に従って色ムラの評価を行った。
Ａ：色ムラの発生が全く認められず、高品質である
Ｂ：色ムラの発生が僅かに認められるが、高品質である
Ｃ：色ムラの発生が明確に認められるが、実用上問題のない品質である
Ｄ：色ムラの発生が明確に認められ、実用上問題のある品質である
Ｅ：色ムラが多く発生し、問題のある品質である【０３８１】
（コントラストムラ）
２３℃・５５％ＲＨの環境下で、各有機ＥＬ表示装置３０１〜３３８を１週間連続して画像を表示させた。各有機ＥＬ表示装置３０１〜３３８の白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定した。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いた。測定した輝度の比（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度／表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）を、正面コントラストとした。【０３８２】
各有機ＥＬ表示装置３０１〜３３８の表示画面の任意の５点において、上記正面コントラストを測定し、各測定値のばらつき（％）を下記式により算出した。
ばらつき（％）＝（各測定値の標準偏差）／（各測定値の平均値）×１００
得られたばらつき（％）から、下記基準に従ってコントラストムラを評価した。
Ａ：正面コントラストのばらつきが０％以上５％未満の範囲内にあり、コントラストムラがほとんどない
Ｂ：正面コントラストのばらつきが５％以上１０％未満の範囲内にあり、コントラストムラが少ない
Ｃ：正面コントラストのばらつきが１０％以上の範囲内にあり、コントラストムラが多い
Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルである。【０３８３】
下記表６は、評価結果を示している。
【表６】
2014192681.tif 000044
【０３８４】
表６に示すように、本発明の有機ＥＬ表示装置は、紫外線照射による位相差の変動が少ない光学フィルムを用いているため、位相差の変動に起因する色ムラ及びコントラストムラが抑えられていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０３８５】
本発明は、入射光に位相差を付与する光学部材、光学フィルム、偏光板及び円偏光板の製造に利用することができる。また、入射光に位相差を付与して偏光する液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置において利用することができる。
【符号の説明】
【０３８６】
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３    斜め延伸装置
Ｃｏ、Ｃｉ    把持具
Ｅｏ、Ｅｉ    把持具走行支持具
１０    有機ＥＬ表示装置
１４    発光層
２０    円偏光板
２０Ａ    λ／４位相差フィルム
２０Ｂ    偏光子
３０    液晶表示装置
４０    液晶セル
５０、６０    偏光板
５２、６２    偏光子
５４、５６、６４、６６    保護フィルム
【図１】
2014192681.tif 000048
【図２】
2014192681.tif 000049
【図３】
2014192681.tif 000050
【図４】
2014192681.tif 000051
【図５】
2014192681.tif 000052
【図６】
2014192681.tif 000053
【図７】
2014192681.tif 000054
【図８】
2014192681.tif 000055
【図９Ａ】
2014192681.tif 000056
【図９Ｂ】
2014192681.tif 000057
【図９Ｃ】
2014192681.tif 000058
【図９Ｄ】
2014192681.tif 000059
【国際調査報告】
2014192681.tif 000060
2014192681.tif 000061
2014192681.tif 000062
2014192681.tif 000063