(57)【要約】  本発明の消火器は、可搬型の消火器であって、消火器を構成する部品として、ガス状、粉末状又は液状の消火薬剤が充填される容器１と、消火薬剤を通過させるための第１流路が形成され、第１流路に弁機構が組み付けられるバルブケース３と、容器１の口部２にバルブケース３を固定するためのキャップ４と、バルブケース３の下方に設けられ、容器１内で開口するサイフォン管取付部６と、サイフォン管取付部６に取り付けられるサイフォン管５と、バルブケース３の上方に設けられ、第１流路に連通し、且つ容器１外で開口する第２流路が形成されたホース取付部８と、ホース取付部８に取り付けられるホース７と、弁機構を動作させるための操作レバー９と、操作レバー９の操作を制限する安全ピン１０と、を備え、これらの全ての部品が非磁性体で形成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の消火器であって、前記消火器を構成する部品として、
ガス状、粉末状又は液状の消火薬剤が充填される容器と、
前記消火薬剤を通過させるための第１流路が形成され、前記第１流路に弁機構が組み付けられるバルブケースと、
前記弁機構を動作させるための操作レバーと、
を備え、これらの全ての部品が非磁性体で形成される消火器。
【請求項２】
前記消火器を構成する部品として、
前記容器の口部に前記バルブケースを固定するためのキャップと、
前記バルブケースの下方に設けられ、前記容器内で開口するサイフォン管取付部と、
前記サイフォン管取付部に取り付けられるサイフォン管と、
前記バルブケースの上方に設けられ、前記第１流路に連通し、且つ前記容器外で開口する第２流路が形成されたホース取付部と、
前記ホース取付部に取り付けられるホースと、
前記操作レバーの操作を制限する安全ピンと、
をさらに備え、これらの全ての部品が非磁性体で形成される請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記容器、前記バルブケース、前記キャップ、前記サイフォン管取付部、前記サイフォン管、前記ホース取付部、前記ホース、前記操作レバー及び前記安全ピン以外の他の部品を含み、前記消火器を構成する全ての部品が非磁性体で形成される請求項２に記載の消火器。
【請求項４】
前記消火薬剤が、二酸化炭素を主成分とする不活性ガスである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項５】
前記非磁性体が、ステンレスを除く金属であって、鉄成分の含有量が０．７％以下の金属である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項６】
前記非磁性体が、ニッケル及びクロムを含むオーステナイト系のステンレスである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項７】
前記容器は、水平断面が略円形の壁部を有し、前記壁部は、アルミニウム又はアルミニウム合金により形成され、前記壁部の偏肉率が５０％以下、及び前記壁部の水平断面の扁平率が１０％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項８】
前記容器及び前記操作レバーが、アルミニウム又はアルミニウム合金により形成され、前記操作レバーを前記バルブケースに取り付けるためのリベットが、ステンレスにより形成される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項９】
非磁性体で形成されたスタンドにより、前記容器が支持される請求項１乃至８のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項１０】
前記スタンドが、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス又は合成樹脂により形成される請求項９に記載の消火器。
【請求項１１】
前記消火器の用途が、電気設備に関係する火災の消火を含む請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項１２】
前記消火器の用途が、強い磁場が発生する場所で生じた火災の消火を含む請求項１１に記載の消火器。
【請求項１３】
前記消火器の用途が、ＭＲＩ室で生じた火災の消火を含む請求項１２に記載の消火器。
【請求項１４】
前記消火器の用途が、前記容器の表面に示される請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の初期消火に使用される可搬型の消火器に関する。特に、本発明は、ＭＲＩ室などの強い磁場が発生される場所において、磁場の影響を受けることなく、安全に使用することが可能な消火器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から可搬型の消火器が知られる。消火器は、消火薬剤が充填された容器と、消火薬剤を放射するためのホースと、容器内からホースへ消火薬剤を放出させるための操作レバーとを備えた構成になっている。消火器は、室内又は室外に設置され、火災の初期消火に使用される。ここで、本明細書における用語「初期消火」は、火災が発生してから短時間のうちに行われる消火活動を意味する。一般に、初期消火には、可搬型の消火器が使用される。初期消火が成功した場合は、火災による被害が最小限に止まる。【０００３】
従来の消火器は、ホースを除く殆どの部品が金属により形成される。部品の材料となる金属としては、鉄、アルミニウム又はステンレスが一般的である。鉄は、加工性及び強度に優れ、安価である。アルミニウムは、軽量であり、防錆性に優れる。ステンレスは、強度及び防錆性に優れる。【０００４】
特開２０１１−１４７５２７号公報（特許文献１）には、消火器の容器を、鉄、アルミニウム、ステンレス又は合成樹脂等により形成することが開示されている。実用新案登録第３０１３５６８号公報（特許文献２）及び実用新案登録第３１９１５５４号公報（特許文献３）には、消火器の容器をアルミニウム合金により形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４７５２７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１３５６８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１９１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、核磁気共鳴画像（Magnetic Resonance Imaging）が医療に利用されるようになった。ＭＲＩ装置は、生体の断層画像を生成するときに、強い磁場を発生させる。一般的な施設と同様に、病院のＭＲＩ室などの強い磁場が発生する場所にも、可搬型の消火器を設置することが望まれる。【０００７】
しかし、従来の消火器は、ホースを除く殆どの部品が鉄で形成されていた。鉄は、磁性体であり、強力な磁力に引き付けられてしまう。このため、従来の消火器は、ＭＲＩ室などの強い磁場が発生する場所に設置することができなかった。すなわち、従来の消火器は、殆どの部品が鉄で形成されているため、ＭＲＩ装置などの磁場の発生源に引き付けられてしまう。この結果、従来の消火器は、強い磁場が発生している最中に使用することができない。例えば、ＭＲＩ装置の稼働中に火災が発生した場合は、従来の消火器で初期消火することはできない。【０００８】
また、特許文献２、３には、消火器の容器をアルミニウム合金で形成することが開示されている。しかし、特許文献２、３の目的は、消火器の軽量化である。このため、特許文献２、３には、強い磁場が発生する場所での消火活動について開示されていない。消火器を構成する容器以外の部品が鉄で形成されるならば、このような消火器は、ＭＲＩ室などの強い磁場が発生する場所で安全に使用することができない。【０００９】
本発明は、ＭＲＩ室などの強い磁場が発生する場所に設置することができ、且つ磁場の影響を受けずに安全に使用することができる消火器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の消火器は、可搬型の消火器であって、前記消火器を構成する部品として、ガス状、粉末状又は液状の消火薬剤が充填される容器と、前記消火薬剤を通過させるための第１流路が形成され、前記第１流路に弁機構が組み付けられるバルブケースと、前記弁機構を動作させるための操作レバーと、を備え、これらの全ての部品が非磁性体で形成される構成としてある。【００１１】
（２）好ましくは、上記（１）の消火器において、前記消火器を構成する部品として、前記容器の口部に前記バルブケースを固定するためのキャップと、前記バルブケースの下方に設けられ、前記容器内で開口するサイフォン管取付部と、前記サイフォン管取付部に取り付けられるサイフォン管と、前記バルブケースの上方に設けられ、前記第１流路に連通し、且つ前記容器外で開口する第２流路が形成されたホース取付部と、前記ホース取付部に取り付けられるホースと、前記操作レバーの操作を制限する安全ピンと、をさらに備え、これらの全ての部品が非磁性体で形成される構成にするとよい。【００１２】
（３）好ましくは、上記（２）の消火器において、前記容器、前記バルブケース、前記キャップ、前記サイフォン管取付部、前記サイフォン管、前記ホース取付部、前記ホース、前記操作レバー及び前記安全ピン以外の他の部品を含み、前記消火器を構成する全ての部品が非磁性体で形成される構成にするとよい。【００１３】
（４）好ましくは、上記（１）乃至（３）のいずれかの消火器において、前記消火薬剤が、二酸化炭素を主成分とする不活性ガスである構成にするとよい。【００１４】
（５）好ましくは、上記（１）乃至（４）のいずれかの消火器において、前記非磁性体が、ステンレスを除く金属であって、鉄成分の含有量が０．７％以下の金属である構成にするとよい。【００１５】
（６）好ましくは、上記（１）乃至（５）のいずれかの消火器において、前記非磁性体が、ニッケル及びクロムを含むオーステナイト系のステンレスである構成にするとよい。【００１６】
（７）好ましくは、上記（１）乃至（６）のいずれかの消火器において、前記容器は、水平断面が略円形の壁部を有し、前記壁部は、アルミニウム又はアルミニウム合金により形成され、前記壁部の偏肉率が５０％以下、及び前記壁部の水平断面の扁平率が１０％以下である構成にするとよい。【００１７】
（８）好ましくは、上記（１）乃至（７）のいずれかの消火器において、前記容器及び前記操作レバーが、アルミニウム又はアルミニウム合金により形成され、前記操作レバーを前記バルブケースに取り付けるためのリベットが、ステンレスにより形成される構成にするとよい。【００１８】
（９）好ましくは、上記（１）乃至（８）のいずれかの消火器において、非磁性体で形成されたスタンドにより、前記容器が支持される構成にするとよい。【００１９】
（１０）好ましくは、上記（９）の消火器において、前記スタンドが、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス又は合成樹脂により形成される構成にするとよい。【００２０】
（１１）好ましくは、上記（１）乃至（１０）のいずれかの消火器において、前記消火器の用途が、電気設備に関係する火災の消火を含むようにするとよい。【００２１】
（１２）好ましくは、上記（１１）の消火器において、前記消火器の用途が、強い磁場が発生する場所で生じた火災の消火を含むようにするとよい。【００２２】
（１３）好ましくは、上記（１２）の消火器において、前記消火器の用途が、ＭＲＩ室で生じた火災の消火を含むようにするとよい。【００２３】
（１４）好ましくは、上記（１１）乃至（１３）のいずれかの消火器において、前記消火器の用途が、前記容器の表面に示される構成にするとよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の消火器は、当該消火器を構成する主要な部品又は全ての部品が非磁性体で形成される。これにより、本発明の消火器は、ＭＲＩ室などの強い磁場が発生する場所に設置することができ、且つ磁場の影響を受けずに安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の消火器の一実施形態を示す部分断面図である。
【図２】図２は、消火器を支持するためのスタンドの一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、スタンドに支持された消火器を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の消火器の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る消火器は、図１に示される。この消火器は、例えば、ガス状、粉末状又は液状の消火薬剤が容器１内に充填された構成となっている。消火薬剤として、例えば、二酸化炭素ガスや窒素などの不活性ガス、リン酸アンモニウムを主成分とした粉末、又は炭酸カリウムを主成分とした水溶液などを用いることができる。また、液状の消火薬剤には、消火に有用な添加剤が加えられた水が含まれる。
【００２７】
消火器は、例えば、粉末状の消火薬剤が充填された蓄圧式消火器であることが好ましい。蓄圧式消火器は、容器１内に圧力が加えられる構成となっている。蓄圧式消火器は、レバー操作によって消火薬剤を放射又は停止させることが可能である。
【００２８】
容器１は、水平断面が略円形の壁部を有する。容器１の口部２には、バルブケース３がユニオン方式のキャップ４によって締め付け固定される。バルブケース３の内部には、消火薬剤を通過させるための第１流路が形成される。バルブケース３の下方には、容器１内で開口するサイフォン管取付部６が設けられる。サイフォン管取付部６には、サイフォン管５が取り付けられる。一方、バルブケース３の上方には、容器１外で開口するホース取付部８が設けられる。ホース取付部８には、消火薬剤を放射するためのホース７が取り付けられる。ホース取付部８内は、消火薬剤を通過させるための第２流路が形成される。
【００２９】
バルブケース３の第１流路は、ホース取付部８の第２流路に連通する。第１流路内には、図示されていない弁機構が組み付けられる。第１流路は、弁機構によって開閉される。バルブケース３は、弁機構を動作させるための操作レバー９を備える。操作レバー９は、安全ピン１０を備える。操作レバー９は、安全ピン１０を抜かない限り、操作することができない。
【００３０】
ここで、本実施形態の消火器を構成する全ての部品は、非磁性体で形成される。消火器の部品を形成するための非磁性体には、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、チタン、チタン合金、ステンレス、黄銅、りん青銅、合成樹脂等が含まれる。非磁性体の種類は、例えば、各部品に要求される機能、強度、耐久性に基づいて選択される。
【００３１】
金属の非磁性体としては、ステンレスを除く金属が好ましい。ステンレスには、磁性又は着磁性を有するものが含まれるからである。ステンレスを除く金属は、鉄成分の含有量が少ないほど好ましい。例えば、鉄成分の含有量は０．７％以下とし、好ましくは０．４％以下、より好ましくは０．１％以下とする。
【００３２】
一方、金属の非磁性体としてステンレスを使用するならば、ニッケル及びクロムを含むオーステナイト系のステンレスが好ましい。オーステナイト系のステンレスは、磁力に引き付けられない非磁性材料だからである。特に、マンガンを２％以上含有するオーステナイト系のステンレスは、非磁性の程度が高いので、好ましい。銅を３％以上含有するオーステナイト系のステンレスも、非磁性の程度が高いので、より好ましい。
【００３３】
ステンレスは、高い強度が要求される部品の材料に使用される。高い強度が要求されない部品の材料には、黄銅、アルミニウム、チタン、チタン合金、銅などの非磁性体を使用することができる。
【００３４】
銅は、銅を主成分とする合金であってもよい。黄銅は、銅を５７％以上、亜鉛を３５％以上含有することが好ましい。さらに、黄銅は、鉛を１％以上含有することで、加工性が良好となる。りん青銅は、ばね性を必要とする部品の材料に適している。
【００３５】
アルミニウムは、アルミニウムを主成分とする合金であってもよい。アルミニウム合金は、アルミニウムを９０％以上含有することが好ましい。また、アルミニウム合金は、アルミニウムを９５％以上含有することで、強度、耐食性、成形性が良好となる。さらに、アルミニウム合金は、シリコンを０．４％以上、マグネシウムを０．８％以上、又は銅を３％以上含有することで、強度が高くなる。
【００３６】
本実施形態の容器１は、アルミニウム合金により形成される。このアルミニウム合金は、強度を高くするために、マグネシウムを０．８％以上含有する。
【００３７】
アルミニウムは、鉄やステンレスよりも軽量である。しかし、アルミニウムは、鉄やステンレスよりも強度が低い。このため、容器１の材料にアルミニウム又はアルミニウム合金を使用する場合には、容器１に十分な耐圧強度を確保する必要がある。そこで、本実施形態では、容器１の壁部の偏肉率及び扁平率を小さくすることで、容器１の軽量化と耐圧強度とを両立させている。
【００３８】
すなわち、容器１の壁部の偏肉率は、５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。偏肉率が５０％以下であることによって、容器１が軽量化され、且つ十分な耐圧強度が与えられる。また、容器１の壁部の水平断面の扁平率は、１０％以下であることが好ましい。扁平率が１０％以下であることによって、容器１が軽量且つ高強度となる。
【００３９】
本実施形態のサイフォン管５は、アルミニウム合金により形成される。このアルミニウム合金は、銅を３％以上含有する。銅を３％以上含有することによって、アルミニウム合金の加工性と強度とが向上する。
【００４０】
本実施形態のバルブケース３は、黄銅により形成される。この黄銅は、銅を５７％以上、亜鉛を３５％以上、鉛を１％以上含有する。
【００４１】
本実施形態のホース７は、合成樹脂からなる柔軟性を有する管によって構成される。合成樹脂製の管は、心材としての黄銅の網線を含む。網線の材料は、黄銅に限定されるものではなく、例えば、ステンレスであってもよい。また、ホース７は、柔軟性を有する構成に限定されない。ホース７は、例えば、黄銅からなる管と、この管の外面を被覆する樹脂とを含む構成としてもよい。
【００４２】
操作レバー９は、アルミニウム合金により形成される。このアルミニウム合金は、マグネシウムを２％以上含有する。操作レバー９は、図示されていないリベットを加締めることによって、バルブケース３に取り付けられる。リベットは、ステンレスにより形成される。ステンレス製のリベットは、容易に加締めることができ、且つ堅牢である。より好ましくは、リベットは、銅を３％以上含有するオーステナイト系のステンレスにより形成される。これにより、リベットの非磁性の程度が高くなる。
【００４３】
本実施形態の消火器は、図１に示されていないその他の部品を含む。消火器を構成するその他の部品も、上述した容器１、バルブケース３、キャップ４、サイフォン管５、サイフォン管取付部６、ホース７、ホース取付部８、操作レバー９及び安全ピン１０と同様に、いずれかの非磁性体により形成される。
【００４４】
上述のとおり、本実施形態の消火器は、容器１内に粉末状の消火薬剤が充填された構成となっている。しかし、容器１内に充填される消火薬剤は、粉末状に限定されない。消火薬剤として、二酸化炭素ガスや窒素などの不活性ガスが使用されてもよい。ガス状の消火薬剤は、電気設備や精密機器を汚さないという利点を有する。また、二酸化炭素を主成分とする不活性ガスは、他のガス状の消火薬剤と比較して、安価に入手することができる。
【００４５】
上述したように、本実施形態の消火器は、蓄圧式消火器である。蓄圧式消火器は、容器１内に圧力が加えられる構成となっている。このような蓄圧式消火器において、容器１内に充填される消火薬剤が不活性ガスである場合は、不活性ガスの充填圧を適切な値に設定する必要がある。不活性ガスの充填圧は、例えば、５ＭＰａ以上、２４．５ＭＰａ以下に設定される。不活性ガスの充填圧を５ＭＰａ以上、２４．５ＭＰａ以下に設定した場合は、不活性ガスの放出時間を長くすることができ、且つ圧力による容器１の破裂が防止される。
【００４６】
消火薬剤が不活性ガスである場合、容器１は、より高い耐圧強度を必要とする。上述したように、容器１の壁部の偏肉率及び扁平率を小さくすることにより、容器１の耐圧強度をより高くすることができる。例えば、容器１の壁部の偏肉率は、５０％以下とし、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下とする。一方、容器１の壁部の水平断面の扁平率は、１０％以下とし、好ましくは２％以下、より好ましくは１．５％以下とする。
【００４７】
消火薬剤が不活性ガスである場合も、消火器を構成する全ての部品が、上述したいずれかの非磁性体により形成されることが好ましい。
【００４８】
図２は、本実施形態の消火器を設置するためのスタンド１１を示す斜視図である。このスタンド１１も、上述したいずれかの非磁性体により形成される。スタンド１１の材料となる非磁性体としては、例えば、アルミニウム又はステンレスなどの金属、アクリル又は塩化ビニルなどの合成樹脂が使用される。
【００４９】
本実施形態のスタンド１は、折れ曲がった板状の部材によって構成される。スタンド１１は、水平な頂部１３と、頂部１３の両側から下方に向かって傾斜する一対の脚部１２とを含む。頂部１３の中央には、円形の挿入孔１４が設けられる。挿入孔１４は、消火器の容器１とほぼ同じ直径を有する。図３に示されるように、消火器の容器１がスタンド１１の挿入孔１４に挿入されることにより、消火器はスタンド１１に安定的に支持される。
【００５０】
本実施形態の消火器は、図１に示された容器１、バルブケース３、キャップ４、サイフォン管５、サイフォン管取付部６、ホース７、ホース取付部８、操作レバー９、安全ピン１０、及び図示されていないその他の部品の全てが非磁性体で形成される。この構成により、本実施形態の消火器は、磁場の影響を受けない。したがって、本実施形態の消火器は、例えば、ＭＲＩ室のような強い磁場が発生される場所に設置することができる。また、強い磁場が発生する場所で火災が生じた場合でも、本実施形態の消火器は、磁場の影響を受けることなく、安全に使用することが可能である。
【００５１】
さらに、本実施形態の消火器は、磁力に引き付けられることがなく、磁場の発生源や周辺機器に衝突するおそれがない。このように、本実施形態の消火器は、強い磁場が発生する場所で安全に使用することができ、特に、火災発生直後の初期消火に適している。つまり、本実施形態の消火器によれば、強い磁場が発生する場所で火災が生じた場合に、初期消火を成功に導き、火災による被害を最小限に止めることが可能となる。
【００５２】
上述したように、本実施形態の消火器は、ＭＲＩ室のような強い磁場の発生する場所で生じた火災の消火に好適である。このような消火器の好適な用途が、文字、記号又はイラストなどの表示によって、容器１の表面に示されることが好ましい。
【００５３】
［符号の説明］
１  容器
２  口部
３  バルブケース
４  キャップ
５  サイフォン管
６  サイフォン管取付部
７  ホース
８  ホース取付部
９  操作レバー
１０  安全ピン
１１  スタンド
１２  脚部
１３  頂部
１４  挿入孔
【図１】
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【図２】
2016125705.tif 000004
【図３】
2016125705.tif 000005
【国際調査報告】
2016125705.tif 000006
2016125705.tif 000007
2016125705.tif 000008
2016125705.tif 000009