(57)【要約】  本発明の目的は、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を推定することにある。  本発明は、加熱及び加圧によりクリープ損傷を受ける、ベイナイト組織を有する円筒形状の配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法である。本発明では、材質が配管と同一の、中空の試験体１０に熱及び内圧を加えて外径を測定し、所定時間をおいて外径の測定を複数回行うことにより、試験体１０の直径方向の膨出率と試験体１０の余寿命との関係を示す検量線を作成する。その後、配管の外径を測定し、配管の直径方向の膨出率と前述の検量線とに基づき、配管の余寿命を推定する。
2015107652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱及び加圧によりクリープ損傷を受ける、ベイナイト組織を有する円筒形状の配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法であって、
材質が前記配管と同一の、中空の試験体に熱及び内圧を加えて外径を測定し、
所定時間をおいて前記外径の測定を複数回行うことにより、前記試験体の直径方向の膨出率と前記試験体の余寿命との関係を示す検量線を作成し、
前記配管の外径を測定することで、前記配管の直径方向の膨出率を求め、
前記配管の膨出率と前記検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定することを特徴とする、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【請求項２】
前記試験体の外径は、異なる方向から複数回測定された外径の最大値であり、
前記配管の外径は、異なる方向から複数回測定された前記配管の外径の最大値であることを特徴とする、請求項１に記載のベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【請求項３】
前記試験体の膨出率は、前記熱及び内圧を加える前の前記試験体の外径に対する、前記熱及び内圧を加えた後の前記試験体の外径の比であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【請求項４】
前記試験体の外径を測定する際には、前記試験体に亀裂が発生しているか否かも判定し、亀裂が発生していると判定した場合には、
前記発生している亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、
測定した前記試験体の亀裂の長さと前記試験体の余寿命との関係を示す他の検量線を作成し、
前記配管の外径を測定する際には、前記配管に亀裂が発生しているか否かも判定し、亀裂が発生している判定した場合には、
前記配管に存在する亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、
測定した前記配管の亀裂の長さと前記他の検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電設備や原子力発電設備等において用いられる動力用蒸気配管などの金属配管は、長期間に渡って高温・高圧条件におかれることから、徐々に塑性変形が進み、クリープ寿命に達すると破断してしまう。従って、火力発電設備や原子力発電設備を安全かつ経済的に運転するためには、クリープ余寿命を的確に予測することが求められる。【０００３】
金属配管の余寿命を推定する方法としては、クリープ損傷の進行と余寿命との関係を表す検量線を作成しておき、これに基づいて余寿命を推定する手法が知られている。例えば特許文献１には、蒸気配管のベンド部（最大損傷部位）前後の複数の位置において変形量を測定することによりベンド部に働く曲げモーメントを計算し、予め求めてある配管のベンド部の曲げモーメントとクリープ損傷との関係から、ベンド部のクリープ損傷を求めることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３２７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ただ、クリープ損傷のメカニズムは金属組織によって異なっている。特に、炭素鋼を所定条件下で冷却した場合にのみ得られるベイナイト組織を有する鉄鋼配管については、その損傷メカニズムがよく分かっておらず、確立された余寿命の推定方法がない。そのため、適切な配管の補修、交換タイミングを知ることが難しくなっている。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ベイナイト組織を有する配管のクリープ損傷のメカニズムについて研究を重ねた結果、ベイナイト組織を有する配管は加熱及び加圧によって直径方向に膨出し、この膨出率が余寿命判断の適切な指標になり得ること、また、ベイナイト組織を有する配管に亀裂が発生している場合はその亀裂の最大の長さが余寿命と相関関係にあることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は、加熱及び加圧によりクリープ損傷を受ける、ベイナイト組織を有する円筒形状の配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法であって、材質が前記配管と同一の、中空の試験体に熱及び内圧を加えて外径を測定し、所定時間をおいて前記外径の測定を複数回行うことにより、前記試験体の直径方向の膨出率と前記試験体の余寿命との関係を示す検量線を作成し、前記配管の外径を測定することで、前記配管の直径方向の膨出率を求め、前記配管の膨出率と前記検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定することを特徴とする。【０００９】
また、本発明の他の一つは、前記試験体の外径は、異なる方向から複数回測定された外径の最大値であり、前記配管の外径は、異なる方向から複数回測定された前記配管の外径の最大値であることを特徴とする。【００１０】
ベイナイト組織を有する配管では、外径が大きいほどクリープ損傷が進行していると考えられる。そこで、異なる方向から複数回測定した測定値のうち最大値を外径の値とすることで、クリープ損傷による寿命時期を正確に予測することができる。【００１１】
また、本発明の他の一つは、前記試験体の膨出率は、前記熱及び内圧を加える前の前記試験体の外径に対する、前記熱及び内圧を加えた後の前記試験体の外径の比であることを特徴とする。【００１２】
このように、配管の試験体の膨出率を、熱及び内圧を加える前の外径に対する、加えた後の外径の比とすることにより、配管の初期外径の長さに依存しないパラメータが得られる。したがって、このようなパラメータに基づき作成した検量線は、試験体とサイズの異なる（外径の異なる）配管の余寿命推定にも用いることができ、例えば試験体より大型の実機に対してもこの検量線を適用することができる。【００１３】
また、本発明の他の一つは、前記試験体の外径を測定する際には、前記試験体に亀裂が発生しているか否かも判定し、亀裂が発生していると判定した場合には、前記発生している亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、測定した前記試験体の亀裂の長さと前記試験体の余寿命との関係を示す他の検量線を作成し、前記配管の外径を測定する際には、前記配管に亀裂が発生しているか否かも判定し、亀裂が発生している判定した場合には、前記配管に存在する亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、測定した前記配管の亀裂の長さと前記他の検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定することを特徴とする。【００１４】
このように、試験体について最大の亀裂の長さと余寿命との関係を表す検量線を作成しておき、配管に亀裂が発生している場合は、上記の検量線と、配管の最大亀裂長さの測定値とに基づき配管の余寿命を推定することで、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を正確に推定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】試験体１０に内圧クリープ試験を行うことにより検量線を作成する手順を示すフローチャートである。
【図１Ｂ】検量線に基づき配管の余寿命を推定する手順を示すフローチャートである。
【図２】試験体１０の構成を説明する図である。
【図３】内圧クリープ試験の試験条件を説明する図である。
【図４】外径の測定結果及び膨出率の算出結果を示す図である。
【図５】膨出率と寿命比の関係を表す検量線のグラフである。
【図６】実機の配管の外径の測定箇所を説明する図である。
【図７Ａ】試験体１０に内圧クリープ試験を行うことにより検量線を作成する手順を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】検量線に基づき配管の余寿命を推定する手順を示すフローチャートである。
【図８】試験体１０の構成を説明する図である。
【図９】内圧クリープ試験の試験条件を説明する図である。
【図１０】試験体ａの外径の測定結果を示す図である。
【図１１】試験体ａの最大亀裂長さの測定結果を示す図である。
【図１２】第６回中途止めにおける試験体ａのＳＥＭ写真である。
【図１３】試験体ｂの外径の測定結果を示す図である。
【図１４】試験体ｂの最大亀裂長さの測定結果を示す図である。
【図１５】膨出率と寿命比の関係を表す検量線のグラフである。
【図１６】最大亀裂長さと寿命比の関係を表す検量線のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１Ａ及び図１Ｂは、第１実施形態に係る配管の余寿命の推定方法を示すフローチャートである。本実施形態では、配管を模擬した試験体に対し、内圧クリープ試験を行うことにより検量線を作成し（図１Ａ）、次にこの検量線に基づき配管の余寿命を推定する（図１Ｂ）。なお、内圧クリープ試験とは、内圧を印加した試験体を加熱し、クリープ損傷を確認する試験である。以下、これらのフローチャートに従って、余寿命の推定方法を説明する。
【００１８】
この推定方法では、まず配管の試験体を加熱し、内圧を印加する（Ｓ１）。図２は、この試験体の構成を説明する図である。同図に示すように、試験体１０は、鋼材で作製され、中空の略円筒形状の管部材１１、第１栓部材１２、及び第２栓部材１３を含んで構成される。
【００１９】
管部材１１の両端は、第１栓部材１２及び第２栓部材１３によって封止されており、このうち第１栓部材１２には外部から注入管１４が挿入されている。注入管１４は、後述する高温流体１５を管部材１１の内部に注入するための管である。このため、管部材１１の内部と注入管１４の内部とは互いに連通されている。
【００２０】
管部材１１の素材は、ベイナイト組織を有し、かつ、加熱及び加圧によってクリープ損傷を受ける素材であって、余寿命の推定対象となる配管と同一の素材で作製される。本実施形態では、クロムモリブデン鋼が用いられている。管部材１１の形状は、配管を模擬していることから円筒形状である。但し、取扱いを容易にする観点から、配管よりも小径の金属管が用いられている。図３に示すように、試験体１０（管部材１１）の直径φ１０は５６．５ｍｍである。
【００２１】
この試験体１０は、管部材１１に注入された高温流体１５が管部材１１内に万遍なく蓄積されるように、管部材１１の長手方向が略水平となる状態で加熱炉（図示せず）の内部空間に設置される。そして、注入管１４に水蒸気等の高温流体１５を注入すると、高温流体１５は管部材１１内の空洞部に流入し、試験体１０は直径方向の応力を受け、その内圧が上昇する。また、試験体１０の温度も上昇する。このように、管部材１１を加熱、加圧することにより、管部材１１にクリープ損傷を生じさせる。
【００２２】
試験体１０の加熱温度は、管部材１１がベイナイト組織を有する限り特に限定されないが、例えば２１０℃〜５５０℃の範囲であり、３５０℃〜５５０℃の範囲であることがより好ましい。また、余寿命の推定対象となる実機配管に流通する流体（水蒸気等）の温度に近いことが好ましい。試験体１０に加える圧力の範囲は、常圧（０．１ＭＰａ）よりも高ければ特に限定されないが、例えば０．２ＭＰａ〜１０００ＭＰａである。また、０．３ＭＰａ〜５００ＭＰａであることがより好ましく、０．５ＭＰａ〜３００ＭＰａであることがさらに好ましい。
【００２３】
このように、管部材１１を連続的に加熱及び加圧した状態とし、試験体１０が破断するまで所定の時間間隔（５００時間〜２０００時間，平均すると約１０００時間）をおきながら試験体１０の外径、すなわち管部材１１の外径を測定していく。
【００２４】
具体的には、図１Ａのフローチャートに示すように、試験体１０が破断していない場合は（Ｓ２：ＮＯ）、所定の測定タイミングが到来した時点で（Ｓ３：ＹＥＳ）、試験体１０の外径を測定する（Ｓ４）。試験体１０が破断した場合は（Ｓ２：ＹＥＳ）、その時点における試験体１０の外径を測定し（Ｓ５）、後述する膨出率と寿命比の関係を表す検量線の作成に移行する（Ｓ６）。
【００２５】
ここで、発明者らが行った内圧クリープ試験について具体的に説明する。
【００２６】
まず、使用した試験体１０の寸法等について説明する。図２に示すように、試験体１０における注入管１４を除いた部分（管部材１１、第１栓部材１２、第２栓部材１３）は、軸方向の長さが３８５ｍｍである。また、試験体１０の外径の測定位置は、第１栓部材１２の側の一端から軸方向に１９５ｍｍ、第２栓部材１３の側の一端から軸方向に１９０ｍｍ離間した位置における断面１６（Ｐ−Ｑ断面）とした。このように管部材１１の軸方向中央部を外径の測定位置としたのは、かかる位置が最も応力を受け易く、クリープ損傷が起きやすいと考えられるからである。
【００２７】
管部材１１には、クロムモリブデン鉄鋼鋼材で作られた配管（ＳＴＰＡ２２、ＪＩＳ規格  Ｇ  ３４５７「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」）を用いた。
【００２８】
試験体１０の外径の測定は、図２に示すように、断面１６における第１方向の外径（外径φ１）の長さと、第１方向と直交する第２方向の外径（外径φ２）の長さを測定し、これらのうちの最大値を外径の測定値とした。なお、各測定タイミングにおける外径の測定回数は何回でもよく、また外径の測定方向も直交する方向でなく任意の方向でよい。
【００２９】
また、図３に示すように、試験体１０の加熱温度は５５０℃、試験体１０の内圧は１４５ＭＰａとした。なお、試験前の試験体１０の外径φ１０（外径φ１と外径φ２の最大値）は５６．５ｍｍであった。
【００３０】
次に、この内圧クリープ試験の試験結果を図４に示す。同図に示すように、試験体１０の外径の測定は、熱及び内圧を加え始めてから１５００時間後（第２回中途止め）、２１００時間後（第３回中途止め）、４０００時間後（第４回中途止め）、５５６３時間後（第５回中途止め）、６４００時間後（第６回中途止め）、７１９５時間後（第７回中途止め）、及び８４３７時間後（試験体１０の破断時）に行った。
【００３１】
なお、上記の試験時間から、第２回中途止めでの寿命比（加熱加圧時間／破断時間）は０．１８、第３回中途止めでの寿命比は０．２５、第４回中途止めでの寿命比は０．４７、第５回中途止めでの寿命比は０．６６、第６回中途止めでの寿命比は０．７６、第７回中途止めでの寿命比は０．８５、破断時の寿命比は１．００と求まる。
【００３２】
外径の測定値から求められる試験体１０の膨出率は、第２回中途止めでは０．１８％、第３回中途止めでは０．１８％、第４回中途止めでは０．３５％、第５回中途止めでは０．７１％、第６回中途止めでは０．８８％、第７回中途止めでは１．０６％、破断時では２．４８％である。なお、これらの膨出率は、次式（１）に従って求めた。
【００３３】
膨出率（％）＝（外径の測定値−初期外径）／初期外径×１００・・・（１）
【００３４】
図５は、以上の測定結果に基づき作成された、寿命比と膨出率の関係を表す検量線のグラフである。同図に示すように、この検量線２１は、原点（（寿命比，膨出率）＝（０，０））を通るように指数近似を行った検量線である。
【００３５】
次に、このようにして作成された検量線に基づき配管の余寿命を推定する方法について、図１Ｂのフローチャートを参照しつつ説明する。
【００３６】
同図に示すように、まず実機の配管の外径を測定する（Ｓ７）。例えば、図６に示すように軸方向に所定長さを有する略円筒形の配管３０の場合、最も強い応力を受けると思われる軸方向中央部の断面３１（Ｒ−Ｓ）における外径φ３０を測定する。この測定でも、第１方向の外径（外径φ３０A）の長さと、第１方向と直交する第２方向の外径（外径φ３０B）の長さを測定し、大きい方を配管３０の外径値として取得する。なお、外径値の取得は、運用前（加熱及び加圧前）及び運用中（定期点検時等）のそれぞれで行う。また、外径の測定回数は本例のように２回に限らず何回でもよく、また外径の測定方向も直交する方向でなく、任意の方向でよい。
【００３７】
次に、外径の測定値とＳ６で作成した検量線に基づき、配管の余寿命を推定する（図１ＢのＳ８）。すなわち、運用前における配管３０の初期外径値と運用中における配管３０の外径値に基づいて膨出率を算出する。そして、算出した膨出率を試験体１０で作成した検量線にあてはめる。図５に示す例では、膨出率がＢ１であった場合には、膨出率がＢの時の検量線２１の寿命比、すなわちＬ１が寿命比となる。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態の余寿命の推定方法では、配管の試験体１０を加熱し内圧を加える内圧クリープ試験を行うことにより、直径方向に膨出した試験体１０の外径の測定値と寿命比との間の関係を表す検量線を作成することで、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を正確に推定することができる。
【００３９】
また、ベイナイト組織を有する配管では、外径が大きいほどクリープ損傷が進行していると考えられることから、異なる方向から複数回測定した測定値のうち最大値を外径の値とすることで、クリープ損傷による寿命時期を正確に予測することができる。
【００４０】
また、配管の試験体１０の膨出量を、膨出率（熱及び内圧を加える前の外径値に対する割合）に基づき算出することにより、この膨出量は配管の初期外径の長さに依存しないパラメータとなる。したがって、このようなパラメータに基づき作成した検量線は、試験体とサイズの異なる（外径の異なる）配管の余寿命推定にも用いることができる。例えば試験体１０より大型の実機に対してもこの検量線を適用することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
本発明者らは、ベイナイト組織を有する配管に亀裂が発生している場合は、その亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さが、余寿命と相関関係にあることを見出した。そこで、本発明者らは、第１実施形態で説明したような、膨出量と余寿命の関係に係る検量線に加え、亀裂の最大長さと余寿命の関係に係る検量線を作成し、これら２つの検量線を用いて配管の余寿命を推定する方法を着想した。
【００４２】
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態に係る余寿命の推定方法を示すフローチャートである。このうち図７Ａは、検量線を作成する手順を示すフローチャートである。また、図７Ｂは、検量線に基づき配管の余寿命を推定する手順を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、検量線を作成する手順について説明する。図７Ａのフローチャートに示すように、検量線を作成するに際し、まず第１実施形態と同様の内圧クリープ試験を行う（Ｓ１１）。
【００４４】
この第２実施形態では、第１実施形態で説明した外径の測定に加え、試験体１０の表面に亀裂が発生しているか否かを判定する。そして、亀裂が発生している場合には、その亀裂の長さを測定する。なお、亀裂が複数発生している場合はその最大値を測定する。便宜上、以下の説明では、１つしか発生していない亀裂の長さと、複数発生している亀裂のうちの最大値とをまとめて「最大亀裂長さ」という。
【００４５】
そして、Ｓ１２〜Ｓ１６に示すように、試験体１０が破断していない限り（Ｓ１２：ＮＯ）、所定の測定タイミングが到来した時点で（Ｓ１３：ＹＥＳ）、試験体１０の外径を測定し（Ｓ１４）。この際試験体１０に亀裂が発生している場合は（Ｓ１５：ＹＥＳ）、その最大亀裂長さを測定する（Ｓ１６）。その後はＳ１２に戻る。試験体１０が破断した場合は（Ｓ１２：ＹＥＳ）、その時点で試験体１０の外径、及び最大亀裂長さを測定し（Ｓ１７、Ｓ１８）、後述する検量線の作成に進む（Ｓ１９）。
【００４６】
なお、試験体１０に亀裂が生じているか否かの判定は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）による組織観察によって行う。この組織観察は、試験体１０における所定の範囲に対して行い、例えば外径を測定した位置（例えば軸方向中央部）における所定範囲とする。また、この所定範囲の広さは任意であるが、例えば０．３ｍｍ２〜１．０ｍｍ２である。
【００４７】
Ｓ１９では、外径や最大亀裂長さの測定値に基づき、膨出率と寿命比の関係を表す検量線と、最大亀裂長さと寿命比の関係を表す検量線とを作成する。
【００４８】
図８及び図９に示すように、第２実施形態では、外径が異なる２つの試験体１０（試験体ａ、試験体ｂ）を用いて内圧クリープ試験を行った。試験体ａによる試験は第１実施形態と同じ試験体１０による試験である。試験体ｂによる試験は、初期外径φ１０が５６．６ｍｍの試験体１０による試験であり、この試験条件は、加熱温度が５５０℃、内圧が１４５ＭＰａである。
【００４９】
次に、試験結果について説明する。図１０及び図１１は、試験体ａの試験結果をまとめた図である。このうち図１０は外径の測定結果であり、図４と同様なので説明を省略する。図１１は、試験体ａの最大亀裂長さの結果を示す図である。
【００５０】
図１１に示すように、試験体ａに亀裂の発生が確認されたのは第６回中途止め（６４００時間後）、７１９５時間後（第７回中途止め）、及び試験体ａの破断時（８４３７時間後）であり、その際に測定された最大亀裂長さはそれぞれ、５１８μｍ、１．０９ｍｍ、１８．１ｍｍであった。なお、試験体ａの膨出率は第１実施形態と同様である（第２回中途止めでは０．１８％、第３回中途止めでは０．１８％、第４回中途止めでは０．３５％、第５回中途止めでは０．７１％、第６回中途止めでは０．８８％、第７回中途止めでは１．０６％、破断時では２．４８％）。
【００５１】
図１２に、第６回中途止め時における試験体ａのＳＥＭの像を示す。同図に示すように、試験体ａには亀裂４１及び亀裂４２が発生しているが、亀裂４１及び亀裂４２の間が寸断されている。このように、最大亀裂長さの測定範囲において亀裂が寸断されている場合は、寸断されている箇所の長さが、その寸断箇所が隣接する両亀裂のうち長い方の長さに対して所定の割合以下であれば、これら両亀裂及び寸断箇所は繋がった一つの亀裂であるとみなして、亀裂の長さを求めた。
【００５２】
すなわち、亀裂が途中で寸断されている場合、寸断されている箇所が今後亀裂になるか否かは、この寸断箇所が隣接している両亀裂のうち長い方の亀裂から強い影響を受けると考えられる。そして、長い方の長さに対して寸断箇所の長さが所定の割合以下である場合には、この寸断箇所が今後亀裂になりやすいと評価できると考えられる。
【００５３】
そこで、上記のように寸断箇所の長さが亀裂に対して短い場合には寸断箇所をも亀裂の一部とみなすことにより、クリープ余寿命を精度良く予測できる検量線を作成することができると考えられる。このことから、上記所定の割合は、例えば半分であることが好ましく、４割であることがより好ましく、３割であることがさらに好ましい。
【００５４】
図１２の例では、寸断されている箇所の長さ４３が、亀裂４１、亀裂４２のうち長い方の亀裂４１の長さの半分以下であることから、亀裂４１及び亀裂４２は寸断箇所も含めて一つの亀裂であるとみなし、その亀裂長さを５１８μｍとした。
【００５５】
なお、亀裂の長さとは、亀裂の両端を結んだ直線の長さであり、また、寸断されている箇所の長さとは、寸断されている箇所とこの寸断箇所が隣接する両亀裂とが作る２つの交点間の直線の長さである。また、亀裂の長さを測定する方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができるが、例えば、走査型電子顕微鏡によって表面の組織観察を行うことによって測定する。
【００５６】
図１３には、試験体ｂの外径の測定結果を示す。同図に示すように、試験体ｂの外径の測定は、熱及び内圧を加え始めてから１５００時間後（第２回中途止め）、２１００時間後（第３回中途止め）、４０００時間後（第４回中途止め）、５５６２時間後（第５回中途止め）、６４００時間後（第６回中途止め）、及び６５０７時間後（試験体ｂの破断時）に行った。これらの外径から算出される膨出率は、第２回中途止めで０．００％、第３回中途止めで０．００％、第４回中途止めで０．００％、第５回中途止めで０．５３％、第６回中途止めで０．７１％、破断時で０．７１％であった。なお、第１実施形態と同様にこれらの測定タイミングにおける寿命比を求めると、第２回中途止めでの寿命比は０．２３、第３回中途止めでの寿命比は０．３２、第４回中途止めでの寿命比は０．６１、第５回中途止めでの寿命比は０．８５、第６回中途止めでの寿命比は０．９８、破断時の寿命比は１．００である。
【００５７】
図１４には、試験体ｂの最大亀裂長さの測定結果を示す。同図に示すように、試験開始から５５６２時間後（第５回中途止め）における最大亀裂長さは７６４μｍ、試験開始から６４００時間後（第６回中途止め）における最大亀裂長さは３．４１ｍｍ、破断時（試験開始から６５０７時間後）における最大亀裂長さは２３．７ｍｍであった。
【００５８】
なお、図１３、図１４に示すように、試験体ｂの外径及び最大亀裂長さの測定間隔は第１実施形態と同様に約５００時間〜約２０００時間であり、平均すると約１０００時間である。
【００５９】
図１５は、以上の試験結果に基づき作成された、膨出率と寿命比の関係を示す検量線５１である。同図に示すように、この検量線５１では、原点を通るように指数近似を行った。一方、図１６は、最大亀裂長さと寿命比検量線の関係を示す検量線６１である。同図に示すように、この検量線６１も原点を通るように指数近似を行った。
【００６０】
次に、これら２つの検量線に基づく余寿命の推定手順を、図７Ｂのフローチャートに参照しつつ説明する。
【００６１】
同図に示すように、余寿命の推定に際しては、まず実機の配管に亀裂が発生しているか否かを判定する（Ｓ２１）。この亀裂の発生の判定は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による組織観察によって行う。組織観察の範囲は、例えば、クリープ損傷を受けやすい部位（例えば配管中央部）に設定した所定範囲（０．３ｍｍ２〜１．０ｍｍ２）とする。
【００６２】
実機の配管に亀裂が発生していると判定した場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、実機の配管の最大亀裂長さを測定する（Ｓ２２）。具体的には、例えばＳ２１で組織観察を行った範囲における最大亀裂長さを測定する。
【００６３】
そして、測定した最大亀裂長さを、最大亀裂長さと寿命比検量線の関係を示す検量線６１にあてはめ（Ｓ２３）、配管の余寿命を推定する（Ｓ２４）。図１６の例では、実機の最大亀裂長さがＣ３であるので、最大亀裂長さがＣ３の時の検量線６１の寿命比、すなわちＬ３が寿命比となる。
【００６４】
一方、実機の配管に亀裂が発生していないと判定した場合には（図７ＢのＳ２１：ＮＯ）、実機の配管の外径を測定する（Ｓ２５）。例えば、クリープ損傷を受けやすい配管中央部の外径を測定する。
【００６５】
そして、測定した外径を、膨出率と寿命比の関係を表す検量線５１にあてはめ（Ｓ２６）、配管の余寿命を推定する（Ｓ２７）。具体的には、測定した外径値から膨出率を求め、求めた膨出率から膨出率−寿命比検量線を作成して配管の寿命比を求める。図１５の例では、実機の膨出率がＢ２であるので、膨出率がＢ２の時の検量線５１の寿命比、すなわちＬ２が寿命比となる。
【００６６】
このように、本実施形態の配管の余寿命の推定方法では、最大亀裂長さと余寿命との関係を表す検量線を作成しておき、配管に亀裂が発生している場合は、最大亀裂長さと余寿命との関係を表す検量線と、最大亀裂長さの実測値とに基づき配管の余寿命を推定することで、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を正確に推定することができる。
【００６７】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  試験体、１１  管部材、１２  第１栓部材、１３  第２栓部材、１４  注入管、１５  高温流体、１６  断面、２１  検量線  ３０  配管、３１  断面、４１  亀裂、４２  亀裂、４３  寸断されている箇所の長さ、５１  検量線、６１  検量線
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱及び加圧によりクリープ損傷を受ける、ベイナイト組織を有する円筒形状の配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法であって、
材質が前記配管と同一の、中空の試験体に熱及び内圧を加えて外径を測定し、
所定時間をおいて前記外径の測定を複数回行うことにより、前記試験体の直径方向の膨出率と前記試験体の余寿命との関係を示す検量線を作成し、
前記試験体の外径を測定する際には、前記試験体に亀裂が発生しているか否かも判定し、亀裂が発生していると判定した場合には、
前記発生している亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、
測定した前記試験体の亀裂の長さと前記試験体の余寿命との関係を示す他の検量線を作成し、
前記配管に亀裂が発生しているか否かを判定し、
前記配管に亀裂が発生していると判定した場合には、
前記配管に存在する亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、
測定した前記配管の亀裂の長さと前記他の検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定し、
前記配管に亀裂が発生していないと判定した場合には、
前記配管の外径を測定することで、前記配管の直径方向の膨出率を求め、
前記配管の膨出率と前記検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定する、
ことを特徴とする、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【請求項２】
前記試験体の外径は、異なる方向から複数回測定された外径の最大値であり、
前記配管の外径は、異なる方向から複数回測定された前記配管の外径の最大値であることを特徴とする、請求項１に記載のベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【請求項３】
前記試験体の膨出率は、前記熱及び内圧を加える前の前記試験体の外径に対する、前記熱及び内圧を加えた後の前記試験体の外径の比であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【請求項４】
最大の長さを有する亀裂の長さを測定するに当たり、亀裂が寸断されている場合に、寸断されている箇所の長さが、その寸断箇所が隣接する両亀裂のうち長い方の長さに対して所定の割合以下であれば、当該亀裂は寸断されていないものとみなして、亀裂長さを求めることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のベイナイト組織を有する配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、加熱及び加圧によりクリープ損傷を受ける、ベイナイト組織を有する円筒形状の配管の余寿命を検量線を用いて推定する方法であって、材質が前記配管と同一の、中空の試験体に熱及び内圧を加えて外径を測定し、所定時間をおいて前記外径の測定を複数回行うことにより、前記試験体の直径方向の膨出率と前記試験体の余寿命との関係を示す検量線を作成し、前記試験体の外径を測定する際には、前記試験体に亀裂が発生しているか否かも判定し、亀裂が発生していると判定した場合には、前記発生している亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、測定した前記試験体の亀裂の長さと前記試験体の余寿命との関係を示す他の検量線を作成し、前記配管に亀裂が発生しているか否かを判定し、前記配管に亀裂が発生していると判定した場合には、前記配管に存在する亀裂のうち最大の長さを有する亀裂の長さを測定し、測定した前記配管の亀裂の長さと前記他の検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定し、前記配管に亀裂が発生していないと判定した場合には、前記配管の外径を測定することで、前記配管の直径方向の膨出率を求め、前記配管の膨出率と前記検量線とに基づき、前記配管の余寿命を推定する、ことを特徴とする。
このように、試験体について最大の亀裂の長さと余寿命との関係を表す検量線を作成しておき、配管に亀裂が発生している場合は、上記の検量線と、配管の最大亀裂長さの測定値とに基づき配管の余寿命を推定することで、ベイナイト組織を有する配管の余寿命を正確に推定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の他の一つは、最大の長さを有する亀裂の長さを測定するに当たり、亀裂が寸断されている場合に、寸断されている箇所の長さが、その寸断箇所が隣接する両亀裂のうち長い方の長さに対して所定の割合以下であれば、当該亀裂は寸断されていないものとみなして、亀裂長さを求めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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2015107652.tif 000022
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