(57)【要約】  高い耐候性及び耐亀裂成長性を有するゴム組成物の提供。  ジエン系ゴムと、非ジエン系ゴムと、補強性充填剤とを配合してなるゴム組成物であって、透過型電子顕微鏡による前記ゴム組成物の断面の画像において、非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及びジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）が存在し、前記ドメイン相（Ｘ）中に、該ドメイン相（Ｘ）よりも小さな閉領域のジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）が形成されていることを特徴とする、ゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、非ジエン系ゴムと、補強性充填剤とを配合してなるゴム組成物であって、
透過型電子顕微鏡による前記ゴム組成物の断面の画像において、非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及びジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）が存在し、前記ドメイン相（Ｘ）中に、該ドメイン相（Ｘ）よりも小さな閉領域のジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）が形成されていることを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及び前記ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）は連続層であり、前記ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）は該ドメイン相（Ｘ）中に存在する島層である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記補強性充填剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して２０〜６０質量部であり、前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）及び該ドメイン相（Ｘ）中のドメイン相（Ｙc）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積が、前記ドメイン相（Ｙ）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積の０．５倍以上２．０倍以下である、請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）及び該ドメイン相（Ｘ）中のドメイン相（Ｙc）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積が、前記ドメイン相（Ｙ）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積の１．０倍超で２．０倍以下である、請求項３に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）のうち０．２５μｍ2以上の面積を有するものの中に、前記ドメイン相（Ｙc）のうち３×１０-3〜６×１０-2μｍ2の面積を有するものが、５〜１３０個／μｍ2の個数で、且つ８〜６５％の面積占有率で形成されている、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物をタイヤ部材の少なくともいずれかに適用したことを特徴とする、タイヤ。
【請求項７】
前記タイヤ部材の少なくともいずれかが、サイドウォールを含む、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ゴム組成物を適用した前記タイヤ部材の外表面に塗料層が形成された、請求項６又は７に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１４−０６３９８８号（２０１４年３月２６日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００３】
タイヤ、特にそのサイドウォール部には、その使用態様から、繰り返しの屈曲疲労に対する高い耐性（高い耐屈曲疲労性）や、耐オゾン性等の耐候性が高いレベルで両立されていることが求められる。この要求を満たすため、従来より、タイヤのサイドウォール用ゴム組成物のゴム成分として、天然ゴムや、ブタジエンゴム及びスチレン−ブタジエンゴム等の共役ジエンに由来するゴム等から適宜選択されたブレンドゴムを用いることにより耐屈曲疲労性を向上させ、また、ゴム成分にアミン系老化防止剤やパラフィン系ワックス等の配合剤を多量に配合することにより、耐候性を向上させる方法が取られてきた。【０００４】
しかしながら、この方法では、かかる配合剤がタイヤ表面にブルームして、紫外線が当たることによってこれが茶褐色に変色し、タイヤの外観を著しく損ない得るという問題があった。【０００５】
この問題への対処として、エチレン含有量が高い特定のエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）を配合してなるゴム組成物をタイヤのサイドウォール部の最外層に用いることにより、高い耐屈曲疲労性を得つつ、耐亀裂成長性を向上させるとともに、変色等による外観の悪化を改良した空気入りタイヤが提案されている（特許文献１）。また、水添スチレン−共役ジエン共重合体を配合することや、ブチルゴム、ジエン系ゴム、充填剤及び添加剤を混練してマスターバッチを作製した後にジエン系ゴムを混ぜて混練することによって、タイヤサイドウォール部の外観、耐候性や耐亀裂成長性を向上させるゴム組成物を得る方法も提案されている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−４３１０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４９５２号公報
【特許文献３】特開２００５−２７２７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特定のＥＰＤＭは、天然ゴムや共役ジエンに由来するゴムとの相溶性が低いため、その機能を十分には発揮することができていなかった。また、上記の各方法により得られるゴム組成物のいずれも、依然として、耐候性及び耐亀裂成長性について更なる改善の余地があった。【０００８】
そこで、本発明の目的は、高い耐候性及び耐亀裂成長性を有するゴム組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかるゴム組成物を用い、耐候性及び耐亀裂成長性に優れたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の材料を配合することを条件とした特定のドメイン構造を有するゴム組成物が、高い耐候性及び耐亀裂成長性を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
即ち、本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴムと、非ジエン系ゴムと、補強性充填剤とを配合してなり、透過型電子顕微鏡による前記ゴム組成物の断面の画像において、非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及びジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）が存在し、前記ドメイン相（Ｘ）中に、該ドメイン相（Ｘ）よりも小さな閉領域のジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）が形成されていることを特徴とする。かかるゴム組成物は、高い耐候性及び耐亀裂成長性を有する。【００１１】
本発明のゴム組成物は、前記非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及び前記ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）が連続層であり、前記ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）が該ドメイン相（Ｘ）中に存在する島層であることが好ましい。かかるゴム組成物は、より高い耐候性及び耐亀裂成長性を有する。【００１２】
また、本発明のゴム組成物は、前記補強性充填剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して２０〜６０質量部であり、前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）及び該ドメイン相（Ｘ）中のドメイン相（Ｙc）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積が、前記ドメイン相（Ｙ）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積の０．５倍以上２．０倍以下であることが好ましく、１．０倍超で２．０倍以下であることがより好ましい。かかるゴム組成物は、高い耐屈曲疲労性及び耐亀裂進展性を有する。【００１３】
本発明のゴム組成物は、前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）のうち０．２５μｍ2以上の面積を有するものの中に、前記ドメイン相（Ｙc）のうち３×１０-3〜６×１０-2μｍ2の面積を有するものが、５〜１３０個／μｍ2の個数で、且つ８〜６５％の面積占有率で形成されていることが好ましい。かかるゴム組成物は、より高い耐候性及び耐亀裂成長性を有する。【００１４】
本発明のタイヤは、上記ゴム組成物をタイヤ部材の少なくともいずれかに適用したことを特徴とし、前記タイヤ部材の少なくともいずれかが、サイドウォールを含むことが好ましい。かかるタイヤは、上記ゴム組成物が用いられているため、耐候性及び耐亀裂成長性に優れる。【００１５】
さらに、本発明のタイヤは、上記ゴム組成物を適用したタイヤ部材の外表面に塗料層が形成されていることも好ましい。かかるタイヤは、耐候性及び耐亀裂成長性に優れ、より長期間その外観を維持して使用することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い耐候性及び耐亀裂成長性を有するゴム組成物を提供することができる。また、かかるゴム組成物をいずれかのタイヤ部材に用いることで、耐候性及び耐亀裂成長性に優れたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を、その実施形態を例示して詳細に説明する。
本発明のゴム組成物は、上述の通り、配合材料として、ジエン系ゴムと、非ジエン系ゴムと、補強性充填剤とを用いる。
【００１８】
［ジエン系ゴム］
本発明のゴム組成物には、ゴム成分としてジエン系ゴムを用いることを条件とする。ここで、本明細書で「ジエン系ゴム」は、後述する非ジエン系ゴム以外のゴムと定義し、具体的には、天然ゴム、及び、合成ゴムのうち構成するモノマー単位中のジエン系モノマー由来の単位の割合が５ｍｏｌ％を超えるゴムと定義する。前記ジエン系モノマーとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。一方、合成ゴムを構成するジエン系以外のモノマー（非ジエン系モノマー）としては、エチレン、プロピレン、イソブテン等が挙げられる。前記ジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）及びジエン系合成ゴムが挙げられ、該ジエン系合成ゴムとして、具体的には、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等が挙げられ、また、これらの各ゴムを適宜変性させたものも「ジエン系ゴム」に含まれるものとする。これらの中でも、ゴム組成物の耐亀裂成長性をより向上させる観点から、天然ゴム、ブタジエンゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムを用いることが好ましく、天然ゴム及び／又はブタジエンゴムを用いることがより好ましい。なお、前記ジエン系ゴムは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
［非ジエン系ゴム］
本発明のゴム組成物には、ゴム成分として非ジエン系ゴムを用いることを条件とする。ここで、本発明において、「非ジエン系ゴム」は、合成ゴムのうち構成するモノマー単位中のジエン系モノマー由来の単位の割合が５ｍｏｌ％以下のゴムと定義する。前記非ジエン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）等が挙げられる。これらの中でも、ゴム組成物の耐候性をより向上させる観点から、エチレン−プロピレン−ジエンゴム及び／又はブチルゴムを用いるのが好ましく、エチレン−プロピレン−ジエンゴム及びブチルゴムを同時に用いるのがより好ましく、また、加工性の観点から、構成するモノマー単位中のジエン系モノマー由来の単位の割合は０．１ｍｏｌ％以上であることが好ましい。なお、前記非ジエン系ゴムは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
［補強性充填剤］
本発明のゴム組成物には、補強性充填剤を用いることを条件とする。前記補強性充填剤としては、カーボンブラック、シリカ等が挙げられる。前記カーボンブラックとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、などが挙げられる。これらは、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２００１に準拠して測定する）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゴム組成物の耐亀裂成長性及び作業性を両立させる観点から、１０〜１１０ｍ2／ｇが好ましく、２０〜９０ｍ2／ｇがより好ましい。前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１０ｍ2／ｇ以上であると、得られるゴム組成物の耐亀裂成長性が十分に向上し、１１０ｍ2／ｇ以下であると、低ロス性を向上させつつ、作業性を良好に維持することができる。
【００２１】
前記シリカとしては、湿式シリカ、乾式シリカ等が挙げられ、これらは一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、例えば、カーボンブラックとシリカとを組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
前記補強性充填剤の総配合量は、ゴム成分１００質量部に対して１５〜７５質量部であることが好ましく、２０〜６０質量部であることがより好ましい。前記補強性充填剤の総配合量が２０〜６０質量部であることにより、耐亀裂成長性の十分な向上を得つつ、良好な作業性を保持することができる。
【００２３】
［その他の成分］
本発明のゴム組成物には、必要に応じて、上述した成分以外の成分を用いることができる。かかる成分としては、架橋剤（加硫剤）、架橋促進剤（加硫促進剤）、架橋助剤（加硫助剤）、加硫促進助剤（加硫促進助剤）、着色剤、難燃剤、滑剤、発泡剤、可塑剤、加工助剤、酸化防止剤、スコーチ防止剤、紫外線防止剤、帯電防止剤、着色防止剤、その他の配合剤等が挙げられ、その使用目的に応じて配合することができる。
特に、本発明のゴム組成物のドメイン構造を得るのに好適な成分については、後述する。
【００２４】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、透過型電子顕微鏡による前記ゴム組成物の断面の画像において、非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及びジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）が存在し、前記ドメイン相（Ｘ）中に、該ドメイン相（Ｘ）よりも小さな閉領域のジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）が形成されていることを特徴とする。一般に、ゴムマトリックス中にジエン系ゴムと非ジエン系ゴムとが混在する場合、これら両ゴムは互いに混ざり難いため、当該両ゴムを含む従来のゴム組成物の断面においては、一方のゴム成分（例えば、非ジエン系ゴム）が他方のゴム成分（例えば、ジエン系ゴム）中に一定以上の面積をもった態様で存在する。また、繰り返しの屈曲疲労等に起因する亀裂は、主に非ジエン系ゴム部分に発生し得るところ、非ジエン系ゴム部分の連なりが大きいゴム組成物は、その亀裂の程度も大きい。しかしながら、本発明のゴム組成物においては、ジエン系ゴムからなる閉領域のドメイン相（Ｙc）が非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）中に形成され分散されていることから、高い耐候性を有しつつ、繰り返しの屈曲疲労等に起因する亀裂の成長を低減することが可能となる。
特に、前記非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）及び前記ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）は連続層であり、前記ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）は該ドメイン相（Ｘ）中に存在する島層であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明のゴム組成物は、前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）のうち０．２５μｍ2以上の面積を有するものの中に、前記ドメイン相（Ｙc）のうち３×１０-3〜６×１０-2μｍ2の面積を有するものが、５〜１３０個／μｍ2、より好ましくは６〜１２０個／μｍ2の個数で、且つ２〜７０％、より好ましくは８〜６５％の面積占有率で形成されていることが好ましい。前記特定面積を有するドメイン相（Ｘ）における前記特定面積を有するドメイン相（Ｙc）の個数及び面積占有率が上記範囲内であるゴム組成物は、非ジエン系ゴムとジエン系ゴムとの混和の態様がより良好であり、一層高い耐候性及び耐亀裂成長性を有する。
なお、各ゴム組成物における上記個数及び面積占有率の測定は、透過型電子顕微鏡による断面の画像を用いて行うものとする。また、上記個数及び面積占有率の認定は、前記画像から一辺５μｍの正方形領域を任意に１０点選択し、各標本における測定結果の平均値を算出することにより行うものとする。後述する補強性充填剤の投影面積の測定及び認定も、同様とする。
【００２６】
さらに、本発明のゴム組成物は、前記補強性充填剤の配合量がゴム成分１００質量部に対して２０〜６０質量部であって、前記断面の画像において、前記ドメイン相（Ｘ）及び該ドメイン相（Ｘ）中のドメイン相（Ｙc）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積が、前記ドメイン相（Ｙ）（ドメイン相（Ｙc）を除く）に存在する前記補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積の０．５倍以上２．０倍以下であることが好ましく、１．０倍超で２．０倍以下であることがより好ましい。一般に、カーボンブラックやシリカ等の補強性充填剤は、ジエン系ゴムとの親和性が高く、ジエン系ゴム近傍に偏在し得ることから、非ジエン系ゴムの領域とジエン系ゴムの領域とにおける補強性充填剤の密度の関係が上記範囲内であることにより、補強性充填剤がゴム成分全体により均一に分布することとなり、耐亀裂成長性がより一層向上する。
【００２７】
ここで、本発明のゴム組成物の上述したドメイン構造を得るのに好適な方法の一つとしては、
（１）非ジエン系ゴムと、補強性充填剤の少なくとも一部とを混練してマスターバッチを作製する一次工程、及び
（２）前記マスターバッチに、ジエン系ゴム、及び残りの補強性充填剤を投入して混練する二次工程
を経てゴム組成物を製造する方法が挙げられる。
ジエン系ゴム、非ジエン系ゴム及び補強性充填剤を用いたゴム組成物の製造において、常法に従ってこれらを一括で混練するか、又は補強性充填剤を後半段階に一括投入する場合には、補強性充填剤は親和性の高いジエン系ゴム近傍に偏在し易いという問題がある。しかしながら、あらかじめ所定量の補強性充填剤と非ジエン系ゴムとを混練する一次工程を経れば、補強性充填剤は、非ジエン系ゴム中により分布できるようになり、その後の二次工程で配合されるジエン系ゴムが前記非ジエン系ゴムに入り込んで、その補強性充填剤と親和するため、非ジエン系ゴム中にミクロ分散したジエン系ゴムのドメイン相がもたらされ得る。さらに、補強性充填剤がゴム成分全体により均一に分布する作用もある。
【００２８】
本発明のゴム組成物を上記工程（１）及び（２）を経て製造する場合、一次工程で配合する補強性充填剤の量は、ゴム成分１００質量部に対して４〜４０質量部であることが好ましく、５〜３０質量部であることがより好ましい。一次工程で配合する補強性充填剤の量がゴム成分１００質量部に対して４〜４０質量部であることにより、作業性が悪化することなく、補強性充填剤が非ジエン系ゴム中により分布するようになり、耐亀裂成長性の十分な向上が得られる。
【００２９】
さらに、上記工程（１）及び（２）を経る場合であって、且つ、補強性充填剤としてカーボンブラックを用いる場合においては、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）：
【化１】
2015145512.tif 000002
［式中、Ａは芳香族環、置換され若しくは置換されていないヒダントイン環、又は炭素原子数１〜１８の飽和若しくは不飽和の直鎖状炭化水素基であり、ａは０又は１であり、Ｂは芳香族基であり、Ｘはヒドロキシ基又はアミノ基であり、Ｙはピリジル基又はヒドラジノ基である］のいずれかで表される化合物をさらに配合することが好ましい。かかる化合物は、ジエン系ゴムの主鎖と反応し、また、カーボンブラックとの親和性が高いため、ジエン系ゴムが非ジエン系ゴムに入り込む効果を高め、非ジエン系ゴム中にミクロ分散したジエン系ゴムのドメイン相が好適にもたらされる。
かかる化合物は、上記工程（２）中で投入することが好ましい。
【００３０】
式（Ｉ）で表される化合物としては、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、エイコサン二酸ジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジド、シュウ酸ヒドラジド等が挙げられる。
式（ＩＩ）で表される化合物としては、アントラニロイルヒドラジン、サリチル酸ヒドラジド、４−ヒドロキシベンゾイックアシドヒドラジド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド等が挙げられる。
式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、イソニコチン酸ヒドラジド、カルボジヒドラジド等が挙げられる。
これらの中でも、ゴム組成物としての諸特性の向上の観点から、イソフタル酸ジヒドラジド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸ヒドラジド、又は３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジドを用いるのが好ましい。なお、前記化合物は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
また、前記化合物を配合する場合、その配合量は、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．１〜３．０質量部であることがより好ましい。前記化合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．１〜５．０質量部であることにより、非ジエン系ゴム中にジエン系ゴムのドメイン相が好適にもたらされる。
【００３２】
なお、本発明のゴム組成物を上記工程（１）及び（２）を経て製造する場合において、架橋剤（加硫剤）と、必要に応じて用いる架橋促進剤（加硫促進剤）及び／又は架橋助剤（加硫助剤）とは、工程（２）の後に投入することが好ましい。
【００３３】
本発明のゴム組成物の上述したドメイン構造を得るのに好適な別の方法の一つとしては、充填剤としてシリカを用いて、混練の第一段階に非ジエン系ゴムと混練後、混練の第二段階でジエン系ゴムとシランカップリング剤とを混練する方法等が挙げられる。
【００３４】
本発明のゴム組成物の製造においては、二軸押出機、ロール、インテンシブミキサー等の公知の混練装置を使用することができる。
前記一次工程の条件としては特に制限はない。前記二次工程の条件としては、特に制限はないが、最高温度１４５℃以下で行うことが好ましい。また、架橋剤（加硫剤）と、必要に応じて架橋促進剤（加硫促進剤）、架橋助剤（加硫助剤）及び／又は架橋促進助剤（加硫促進助剤）とを用いて架橋（加硫）する場合においては、温度１１０℃以下で行うことが特に好ましい。
【００３５】
［タイヤ］
本発明のタイヤは、本発明のゴム組成物をタイヤ部材の少なくともいずれかに適用したものである限り、特に制限はなく、常法に従って製造することができる。適用可能なタイヤ部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トレッド、ベーストレッド、サイドウォール、サイド補強ゴム及びビードフィラー等が挙げられるが、これらの中でも、本発明のゴム組成物を少なくとも、繰り返しの屈曲疲労にさらされるサイドウォールに適用することが好適である。本発明のタイヤとしては、空気入りタイヤ、特に乗用車用空気入りタイヤが好適であり、本発明のゴム組成物が用いられているため、耐候性及び耐亀裂成長性に優れる。
さらに、本発明のタイヤは、上記ゴム組成物を適用したタイヤ部材の外表面に塗料層が形成されていることも好ましい。かかるタイヤは、アミン系老化防止剤やパラフィン系ワックス等の配合剤の有無にかかわらず耐候性及び耐亀裂成長性に優れるため、より長期間その外観を維持して使用することが可能である。なお、塗料層の形成に用いられる塗料としては、特に制限はされず、公知の塗料を目的に応じて選択することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。【００３７】
＜ゴム組成物の調製＞
表１に示す配合処方（各数値は、ゴム成分１００質量部に対する質量部数である）に従って、一次工程の混練、二次工程の混練（一部の例では、１回の混練のみ）及び最終工程の加硫を行い、ゴム組成物を調製した。ここで、一次工程の条件は、温度１３０℃で３分間とし、二次工程の条件は、温度１３０℃で１．５分間とした。さらに、加硫条件は、温度１６０℃で１５分間とした。
得られたゴム組成物を用い、下記に示す各種測定を行った。結果を表１に示す。【００３８】
＜画像評価＞
透過型電子顕微鏡を用い、ゴム組成物の断面の画像を得た。かかる画像から、一辺５μｍの正方形領域を任意に１０点選択し、各領域において、非ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｘ）と、ジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙ）と、補強性充填剤とを、常法により特定した。ここで、説明のしやすさの観点から、０．２５μｍ2以上の面積を有するドメイン相（Ｘ）中に形成された、該ドメイン相（Ｘ）よりも小さな閉領域のドメイン相（Ｙ）（ドメイン相（Ｙc））であって、且つ、３×１０-3〜６×１０-2μｍ2の面積を有するものを「ドメイン相（Ｙc1）」と称する。そして、以下の項目を、１０点の領域ごとに算出し、その平均値として認定した。
（評価１）ドメイン相（Ｘ）中における、該ドメイン相（Ｘ）よりも小さな閉領域のジエン系ゴムからなるドメイン相（Ｙc）の形成の有無
（評価２）１μｍ2当たりのドメイン相（Ｙc1）の数
（評価３）０．２５μｍ2以上の面積を有するドメイン相（Ｘ）におけるドメイン相（Ｙc1）の面積占有率
（評価４）（ドメイン相（Ｘ）及び該ドメイン相（Ｘ）中のドメイン相（Ｙc）に存在する補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積）÷（ドメイン相（Ｙ）（ドメイン相（Ｙc）を除く）に存在する補強性充填剤の単位面積当たりの投影面積）【００３９】
＜耐屈曲疲労性＞
長さ１２５ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ５．５ｍｍのゴム組成物の試験片を準備し、ＪＩＳ−Ｋ６２６０「屈曲き裂発生試験」に準じて、室温で屈曲を繰り返した。そして、２ｍｍ以上の亀裂が発生したときまでの屈曲回数を測定した。かかる屈曲回数について、比較例１の値を１００として指数化した。指数が高いほど、耐屈曲疲労性に優れることを示す。【００４０】
＜耐亀裂成長性＞
初期亀裂を入れた長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの加硫ゴムサンプルに対し、６０℃で３０％の歪をかけ、進展回数に対してどれだけ亀裂が進展するか（ｍｍ）を測定した。かかる亀裂の進展について、比較例１の値を１００として指数化した。指数が高いほど、耐亀裂成長性に優れることを示す。【００４１】
＜耐候性＞
オゾン濃度３０ｐｐｍ、４０℃の条件としたオゾンウェザーメーター（スガ試験機社製）内で、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍのゴム組成物の試験片を９６時間保持し、保持後のゴム組成物の外観を目視により観察した。かかる外観において、発生したオゾンクラックの数を測定した。そして、かかるオゾンクラックの数の逆数について、比較例１の値を１００として指数化した。指数が高いほど、耐候性に優れることを示す。【００４２】
【表１】
2015145512.tif 000003
＊１  ＢＲ：ブタジエンゴム（ＪＳＲ株式会社製、ＢＲ０１、ジエン系モノマー由来の単位＝１００ｍｏｌ％）
＊２  Ｂｒ−ＩＩＲ：臭素化ブチルゴム（日本ブチル株式会社製、２２５５）
＊３  ＥＰＤＭ：エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＪＳＲ株式会社製、ＥＰ２５、第三成分量  ヨウ素価：１７）
＊４  カーボンブラック（東海カーボン株式会社製、シースト３００）
＊５  シリカ（東ソーシリカ株式会社製、ニップシールＡＱ）
＊６  ステアリン酸（加硫助剤）（新日本理化株式会社製、５０Ｓ）
＊７  亜鉛華（加硫促進助剤）（ハクスイテック株式会社製、酸化亜鉛華）
＊８  ＣＢカップリング剤、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド（大塚化学株式会社製、ＢＭＨ）
＊９  シランカップリング剤（信越化学社製、８５６）
＊１０  硫黄（加硫剤）（細井化学工業株式会社製、普通硫黄）
＊１１  加硫促進剤：シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミド（大内新興化学工業株式会社製、ＣＺ）【００４３】
表１の結果から、上述した特定の材料を配合してなり、特定のドメイン構造を有する本発明の実施例のゴム組成物は、高い耐候性及び耐亀裂成長性を有し、さらに、耐屈曲疲労性にも優れることが分かる。
【国際調査報告】
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