(57)【要約】  ３，４−エチレンジオキシチオフェンなどのような共役系導電性重合体を得るための単量体とポリスチレンスルホン酸などのようなポリアニオンとを混合し、該混合物を液媒体中にて乳化させる工程、  ３，４−エチレンジオキシチオフェンなどのような共役系導電性重合体を得るための単量体を液媒体中で重合する工程、および  該重合の途上にポリスチレンスルホン酸などのようなポリアニオンを添加する工程を含む方法によって、導電性重合体組成物を含む分散液を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役系導電性重合体を得るための単量体を液媒体中で重合する工程、および、
該重合の途上にポリアニオンを添加する工程
を含む導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項２】
前記重合の途上に、生成する共役系導電性重合体を分散処理することをさらに含む、請求項１に記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項３】
前記分散処理を、超音波照射によって行う、請求項２に記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項４】
重合の開始前に、共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンとを混合し、該混合物を液媒体中にて乳化させることをさらに含む、請求項１〜３のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項５】
前記乳化を、超音波照射によって行う、請求項４に記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項６】
前記ポリアニオンがスルホン酸基を有するポリマーである、請求項１〜５のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項７】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、請求項１〜５のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項８】
前記ポリアニオンの重量平均分子量が１０００〜１００００００である、請求項１〜７のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項９】
前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、置換基を有してもよいピロール、置換基を有してもよいアニリン、および置換基を有してもよいチオフェンからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜８のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項１０】
前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、式（I）で表される化合物を含むものである、請求項１〜８のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
2014091751.tif 000007
（式（I）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルコキシ基、若しくは置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキルチオ基を表し、または、Ｒ1とＲ2とが結合し且つＲ1とＲ2が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜１０の脂環、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の芳香環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０の酸素原子含有複素環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子含有複素環、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子および酸素原子含有複素環を形成してもよい。）
【請求項１１】
前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、式（II）で表される化合物を含むものである、請求項１〜８のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
2014091751.tif 000008
（式（II）中、Ｒ3およびＲ4は、各々独立に、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を表し、または、Ｒ3とＲ4とが結合し且つＯＲ3とＯＲ4が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜６の酸素原子含有複素環を形成してもよい。）
【請求項１２】
共役系導電性重合体を得るための単量体が、３，４−エチレンジオキシチオフェンを含むものである、請求項１〜８のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項１３】
前記液媒体が水を含み、
前記重合がペルオキソ二硫酸およびその塩からなる群から選ばれる少なくとも一つの酸化剤を用いて行われる、請求項１〜１２のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかひとつに記載の製造方法で得られる
導電性重合体組成物を含む分散液。
【請求項１５】
電気伝導率向上剤をさらに含む、請求項１４に記載の分散液。
【請求項１６】
電気伝導率向上剤が、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンからなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１５に記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法に関する。より詳細に、本発明は、透明性および導電性に優れた、共役系導電性重合体とそれにドープされたポリアニオンとを含んでなる導電性重合体組成物を含む低粘度の分散液を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性塗料、帯電防止剤、電磁波遮蔽材料、固体電解質、透明導電性材料、電池材料、コンデンサ材料、センサ材料、導電性接着剤、電子写真材料、感光部材、転写部材などに、共役系導電性重合体が用いられている。【０００３】
共役系導電性重合体としては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリ（ｐ−フェニレン−ビニレン）、ポリアセン、ポリチオフェンビニレンなどが知られている。また、共役系導電性重合体の対アニオンとしてポリスチレンスルホン酸などのポリアニオンをドープする技術が知られている。【０００４】
例えば、特許文献１または特許文献２には、ポリアニオンの存在下に共役系導電性重合体を得るための単量体を酸化重合することを特徴とする導電性組成物の製造方法、およびポリアニオンと有機スルホン酸の存在下に共役系導電性重合体を得るための単量体を酸化重合することを特徴とする導電性組成物の製造方法が開示されている。また、特許文献３には、ポリアニオンと共役系導電性重合体を得るためのモノマーとを含む水系もしくは非水系の分散液または溶液に超音波を照射して前記モノマーを重合することを含む導電性重合体組成物の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７６０１６号公報
【特許文献２】特開平７−９００６０号公報
【特許文献３】特表２０１１−５１０１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、導電性重合体は液媒体中で凝集しやすく、導電性重合体を含む分散液は高粘度になることがある。高粘度の分散液は工業的な取扱いが不便である。また、高機能製品への適用のために、より高い導電性が、導電性重合体に求められている。【０００７】
本発明の目的は、導電性に優れた、共役系導電性重合体とそれにドープされたポリアニオンとを含んでなる導電性重合体組成物を含む低粘度の分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の形態を包含するものである。【０００９】
〔１〕共役系導電性重合体を得るための単量体を液媒体中で重合する工程、および、
該重合の途上にポリアニオンを添加する工程
を含む導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
〔２〕前記重合の途上に、生成する共役系導電性重合体を分散処理することをさらに含む、〔１〕に記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
〔３〕前記分散処理を、超音波照射によって行う、〔２〕に記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１０】
〔４〕重合の開始前に、共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンとを混合し、該混合物を液媒体中にて乳化させることをさらに含む、〔１〕〜〔３〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
〔５〕前記乳化を、超音波照射によって行う、〔４〕に記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１１】
〔６〕前記ポリアニオンがスルホン酸基を有するポリマーである、〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
〔７〕前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、〔１〕〜〔５〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
〔８〕前記ポリアニオンの分子量が１０００〜１００００００である、〔１〕〜〔７〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１２】
〔９〕前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、置換基を有してもよいピロール、置換基を有してもよいアニリン、および置換基を有してもよいチオフェンからなる群から選ばれる少なくとも一つである、〔１〕〜〔８〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。
〔１０〕前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、式（I）で表される化合物を含むものである、〔１〕〜〔８〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１３】
【化１】
2014091751.tif 000002
（式（I）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルコキシ基、若しくは置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキルチオ基を表し、または、Ｒ1とＲ2とが結合し且つＲ1とＲ2が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜１０の脂環、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の芳香環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０の酸素原子含有複素環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子含有複素環、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子および酸素原子含有複素環を形成してもよい。）【００１４】
〔１１〕共役系導電性重合体を得るための単量体が、式（II）で表される化合物を含むものである、〔１〕〜〔８〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１５】
【化２】
2014091751.tif 000003
（式（II）中、Ｒ3およびＲ4は、各々独立に、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を表し、または、Ｒ3とＲ4とが結合し且つＯＲ3とＯＲ4が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜６の酸素原子含有複素環を形成してもよい。）
〔１２〕共役系導電性重合体を得るための単量体が、３，４−エチレンジオキシチオフェンを含むものである、〔１〕〜〔８〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１６】
〔１３〕前記液媒体が水を含み、
前記重合がペルオキソ二硫酸およびその塩からなる群から選ばれる少なくとも一つの酸化剤を用いて行われる、〔１〕〜〔１２〕のいずれかひとつに記載の導電性重合体組成物を含む分散液の製造方法。【００１７】
〔１４〕前記〔１〕〜〔１３〕のいずれかひとつに記載の製造方法で得られる
導電性重合体組成物を含む分散液。
〔１５〕電気伝導率向上剤をさらに含む、〔１４〕に記載の分散液。
〔１６〕電気伝導率向上剤が、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンからなる群から選ばれる少なくとも１つである、〔１５〕に記載の分散液。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る製造方法によれば、導電性に優れた、共役系導電性重合体とそれにドープされたポリアニオンとを含んでなる導電性重合体組成物を含む低粘度の分散液を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例３および比較例２における重合開始から重合終了までの反応液の粘度変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る製造方法は、  共役系導電性重合体を得るための単量体を液媒体中で重合する工程、および  該重合の途上にポリアニオンを添加する工程を含むものである。
【００２１】
本発明の製造方法における重合によって得られる共役系導電性重合体は、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば特に限定されない。例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体などが挙げられる。これらのうち、ポリピロール類、ポリチオフェン類及びポリアニリン類が好ましく、ポリチオフェン類がより好ましい。共役系導電性重合体は、アルキル基、カルボン酸基、スルホン酸基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基などの置換基を有するものが高い導電性が得られる点で好ましい。
【００２２】
好ましい共役系導電性重合体の具体例としては、ポリピロール類として、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）およびポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）が挙げられ；
【００２３】
ポリチオフェン類として、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）およびポリ（３，４−エチレンオキシチアチオフェン）が挙げられ；
【００２４】
ポリアニリン類として、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）およびポリ（３−アニリンスルホン酸）などが挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、およびポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）からなる群から選ばれる少なくとも１つが、導電性の点から好ましい。ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）は、導電性がより高い上に、耐熱性に優れる点からより好ましい。
【００２６】
共役系導電性重合体を得るための単量体としては、置換基を有してもよいピロール、置換基を有してもよいアニリン、および置換基を有してもよいチオフェンからなる群から選ばれる少なくとも一つが好ましく用いられる。係る単量体の具体例としては、ピロール、Ｎ−メチルピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ｎ−プロピルピロール、３−ブチルピロール、３−オクチルピロール、３−デシルピロール、３−ドデシルピロール、３，４−ジメチルピロール、３，４−ジブチルピロール、３−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシエチルピロール、３−メチル−４−カルボキシブチルピロール、３−ヒドロキシピロール、３−メトキシピロール、３−エトキシピロール、３−ブトキシピロール、３−ヘキシルオキシピロール、３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール、３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール；
【００２７】
チオフェン、３−メチルチオフェン、３−エチルチオフェン、３−プロピルチオフェン、３−ブチルチオフェン、３−ヘキシルチオフェン、３−ヘプチルチオフェン、３−オクチルチオフェン、３−デシルチオフェン、３−ドデシルチオフェン、３−オクタデシルチオフェン、３−ブロモチオフェン、３−クロロチオフェン、３−ヨードチオフェン、３−シアノチオフェン、３−フェニルチオフェン、３，４−ジメチルチオフェン、３，４−ジブチルチオフェン、３−ヒドロキシチオフェン、３−メトキシチオフェン、３−エトキシチオフェン、３−ブトキシチオフェン、３−ヘキシルオキシチオフェン、３−ヘプチルオキシチオフェン、３−オクチルオキシチオフェン、３−デシルオキシチオフェン、３−ドデシルオキシチオフェン、３−オクタデシルオキシチオフェン、３，４−ジヒドロキシチオフェン、３，４−ジメトキシチオフェン、３，４−ジエトキシチオフェン、３，４−ジプロポキシチオフェン、３，４−ジブトキシチオフェン、３，４−ジヘキシルオキシチオフェン、３，４−ジヘプチルオキシチオフェン、３，４−ジオクチルオキシチオフェン、３，４−ジデシルオキシチオフェン、３，４−ジドデシルオキシチオフェン、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３，４−プロピレンジオキシチオフェン、３，４−ブチレンジオキシチオフェン、３−メチル−４−メトキシチオフェン、３−メチル−４−エトキシチオフェン、３−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン、３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン、３，４−エチレンオキシチアチオフェン；
【００２８】
アニリン、２−メチルアニリン、３−イソブチルアニリン、２−アニリンスルホン酸、３−アニリンスルホン酸などが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
共役系導電性重合体を得るための単量体は、好ましくは式（I）で表される化合物を含み、より好ましくは式（II）で表される化合物を含み、最も好ましくは３，４−エチレンジオキシチオフェンを含む。
【００３０】
【化３】
2014091751.tif 000004
【００３１】
【化４】
2014091751.tif 000005
【００３２】
式（I）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルコキシ基、若しくは置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキルチオ基を表し、または、Ｒ1とＲ2とが結合し且つＲ1とＲ2が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜１０の脂環、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の芳香環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０の酸素原子含有複素環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子含有複素環、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子および酸素原子含有複素環を形成してもよい。
【００３３】
酸素原子含有複素環としては、オキシラン環、オキセタン環、フラン環、ヒドロフラン環、ピラン環、ピロン環、ジオキサン環、トリオキサン環などが挙げられる。
イオウ原子含有複素環としては、チイラン環、チエタン環、チオフェン環、チアン環、チオピラン環、チオピリリウム環、ベンゾチオピラン環、ジチアン環、ジチオラン環、トリチアン環などが挙げられる。
イオウ原子および酸素原子含有複素環としては、オキサチオラン環、オキサチアン環などが挙げられる。
【００３４】
式（II）中、Ｒ3およびＲ4は、各々独立に、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を表し、または、Ｒ3とＲ4とが結合し且つＯＲ3とＯＲ4が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜６の酸素原子含有複素環を形成してもよい。
Ｒ3およびＲ4は、好ましくは、Ｒ3とＲ4とが結合し且つＯＲ3とＯＲ4が結合する各炭素原子と一緒になって、置換基を有してもよい炭素数３〜６の酸素原子含有複素環を形成する。酸素原子含有複素環としては、オキシラン環、オキセタン環、フラン環、ヒドロフラン環、ピラン環、ピロン環、ジオキサン環、トリオキサン環などが挙げられ、好ましくはジオキサン環である。
【００３５】
本発明に用いられるポリアニオンは、アニオン性基を有するポリマーである。アニオン性基としては、スルホン酸またはその塩からなる基、リン酸またはその塩からなる基、一置換リン酸エステル基、カルボン酸またはその塩からなる基、一置換硫酸エステル基などが挙げられる。これらのうち、強酸性基が好ましく、スルホン酸またはその塩からなる基、リン酸またはその塩からなる基がより好ましく、スルホン酸またはその塩からなる基が最も好ましい。アニオン性基はポリマー主鎖に直接結合していてもよいし、側鎖に結合していてもよい。側鎖にアニオン性基が結合している場合、ドープ効果をより顕著に果たすので、アニオン性基は側鎖の末端に結合していることが好ましい。
【００３６】
ポリアニオンは、アニオン性基以外の置換基を有してもよい。該置換基としては、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、フェノール基、シアノ基、フェニル基、ヒドロキシフェニル基、エステル基、ハロゲノ基、アルケニル基、イミド基、アミド基、アミノ基、オキシカルボニル基、カルボニル基などが挙げられる。これらの中でアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、フェノール基、オキシカルボニル基が好ましく、アルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基がより好ましい。当該置換基はポリマー主鎖に直接結合していてもよいし、側鎖に結合していてもよい。側鎖に当該置換基が結合している場合、当該置換基のそれぞれの作用を果たすために、置換基は側鎖の末端に結合していることが好ましい。
【００３７】
ポリアニオン中に置換し得るアルキル基は、液媒体への溶解性及び分散性、共役系導電性重合体との相溶性及び分散性などを高くする作用が期待できる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基などの鎖状アルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基が挙げられる。液媒体への溶解性、共役系導電性重合体への分散性、立体障害などを考慮すると、炭素数１〜１２のアルキル基がより好ましい。
【００３８】
ポリアニオン中に置換し得るヒドロキシ基は、他の水素原子などとの水素結合を形成しやすくし、液媒体への溶解性、共役系導電性重合体との相溶性、分散性、接着性を高くする作用が期待できる。ヒドロキシ基は、ポリマー主鎖に結合した炭素数１〜６のアルキル基の末端に結合したものが好ましい。
【００３９】
ポリアニオン中に置換し得るシアノ基及びヒドロキシフェニル基は、共役系導電性重合体との相溶性、液媒体への溶解性、耐熱性を高くする作用が期待できる。シアノ基は、ポリマー主鎖に直接結合したもの、ポリマー主鎖に結合した炭素数１〜７のアルキル基の末端に結合したもの、ポリマー主鎖に結合した炭素数２〜７のアルケニル基の末端に結合したものが好ましい。
【００４０】
ポリアニオン中に置換し得るオキシカルボニル基は、ポリマー主鎖に直接結合した、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、他の官能基を介在してなるアルキルオキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基が好ましい。
【００４１】
ポリアニオンのポリマー主鎖は、特に制限されない。ポリマー主鎖としては、例えば、ポリアルキレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。これらのうち、合成や入手し易さの観点から、ポリアルキレンが好ましい。
【００４２】
ポリアルキレンは、エチレン性不飽和単量体の繰り返し単位で構成されるポリマーである。ポリアルキレンは主鎖に炭素−炭素二重結合を有してもよい。ポリアルキレンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリ（３，３，３−トリフルオロプロピレン）、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどが挙げられる。
【００４３】
ポリイミドとしては、ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２，３，３−テトラカルボキシジフェニルエーテル二無水物、２，２−［４，４’−ジ（ジカルボキシフェニルオキシ）フェニル］プロパン二無水物などの酸無水物とオキシジアニリン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミンなどのジアミンとの重縮合反応で得られるものが挙げられる。
【００４４】
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０などが挙げられる。
【００４５】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。
【００４６】
ポリアニオンとして好適に用いられるスルホン酸基を有するポリマーの具体例としては、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸およびこれらの塩などが挙げられる。これらは単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。これらのうち、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸およびこれらの塩が好ましい。ポリアニオン、特にスルホン酸基を有するポリマーは、共役系導電性重合体の熱分解を緩和することができ、共役系導電性重合体を得るための単量体の液媒体中での分散性を向上させ、さらに共役系導電性重合体のドーパントとして機能する。
【００４７】
本発明に用いられるポリアニオンは、その重量平均分子量が好ましくは１０００〜１００００００、より好ましくは５０００〜３０００００である。重量平均分子量がこの範囲にあると、ポリアニオンの液媒体への溶解性、ポリアニオンと共役系導電性重合体との相溶性が良好となる。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算分子量として測定する。
【００４８】
ポリアニオンは市販品の中から選ばれる上記特性を有するものであってもよいし、または公知の方法によって合成して得られるものであってもよい。ポリアニオンの合成法としては、例えば、Houben-Weyl, "Methoden derorganischen Chemle" Vol. E20, Makromolekulare Stoffe, No. 2 (1987) p1141-に記載の方法、特許文献１〜３などに記載の方法などが挙げられる。
【００４９】
ポリアニオンの使用量は、重合開始前に予め仕込んでおくものと、重合途上で添加するものとを合わせて、ポリアニオン中のアニオン性基が、共役系導電性重合体を得るための単量体１モルに対して、好ましくは０．２５〜１０モル、より好ましくは０．８〜８モル、さらに好ましくは０．８〜５モルとなる量である。本発明の製造方法で得られる共役系導電性重合体１００質量部に対するポリアニオンの質量は、好ましくは１０〜１００００質量部、より好ましくは５０〜５０００質量部、さらに好ましくは１００〜１０００質量部である。ポリアニオンの量が多すぎると導電性重合体組成物の導電性が低下する傾向があり、ポリアニオンの量が少なすぎると導電性重合体組成物の液媒体中での分散性が低下する傾向がある。
【００５０】
本発明に用いられる液媒体は、共役系導電性重合体とそれにドープされたポリアニオンとを含んでなる導電性重合体組成物を分散させることができるものであれば特に限定されない。液媒体として、例えば、水；Ｎ−ビニルピロリドン、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどのアミド類；  クレゾール、フェノール、キシレノールなどのフェノール類；  ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジグリセリン、イソプレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどの多価アルコール類；  エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート化合物；  ジオキサン、ジエチルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテルなどのエーテル類；  ３−メチル−２−オキサゾリジノンなどの複素環化合物；アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類などが挙げられる。これら溶媒は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、水を１〜９９質量％含む液媒体を用いることが好ましく、水を５０〜９９質量％含むことがより好ましく、水を単独で用いることがさらに好ましい。なお、液媒体として用い得る物質には後述する電気伝導率向上剤などの添加剤としても使用できるものが含まれている。そのような液媒体を用いた場合は、液媒体とは別の種の電気電導率向上剤などの添加剤を添加してもよい。
【００５１】
液媒体の使用量は、共役系導電性重合体を得るための単量体とポリアニリンの総計１００質量部に対して、好ましくは１〜５００００質量部、より好ましくは５０〜１００００質量部である。液媒体の使用量が少なすぎると分散液の粘度が高くなる傾向がある。液媒体の使用量が多すぎると、分散液から液媒体を除去するための操作に時間を要するなどして本発明の分散液を用いた膜などの物品の生産効率が低下する傾向がある。
【００５２】
共役系導電性重合体を得るための単量体を液媒体中で重合するために、先ず、該単量体および必要に応じて添加剤を液媒体に添加し、溶解、乳化または分散させて、単量体の溶液、乳液または分散液（以下、単量体液ということがある。）を得る。単量体液の調製は、ホモジナイザーなどの強力な撹拌装置によって行ってもよいが、超音波照射によって行うことが好ましい。超音波照射エネルギは、均一な単量体液が得られるのであれば、特に限定されない。超音波照射は、消費電力５〜５００Ｗ／Ｌで、０．１〜２時間／Ｌ行うことが好ましい。
【００５３】
重合開始前における単量体液には、重合の途上に生成する共役系導電性重合体の凝集を抑える観点から、共役系導電性重合体にドープさせる所定量のポリアニオンの一部を含有させることが好ましい。該ポリアニオンは、共役系導電性重合体を得るための単量体と混合し、得られた混合物を液媒体中にて溶解、乳化または分散させることによって、単量体液に含有させることができる。重合開始前における単量体液に含有させるポリアニオンの量は、使用するポリアニオンの総量の０〜９９質量％が好ましく、１０〜９０質量％がより好ましく、２０〜８０質量％がさらに好ましい。
【００５４】
例えば、ポリピロール類やポリチオフェン類を共役系導電性重合体として含む分散液を製造する場合、単量体の重合は、酸化剤の存在下に所定の温度にすることによって開始される。酸化剤としては、ぺルオキソ二硫酸アンモニウム、ぺルオキソ二硫酸ナトリウム、ぺルオキソ二硫酸カリウムなどのぺルオキソ二硫酸塩；三フッ化ホウ素などの金属ハロゲン化合物；塩化第二鉄、硫酸第二鉄、塩化第二銅などの遷移金属化合物；酸化銀、酸化セシウムなどの金属酸化物；過酸化水素、オゾンなどの過酸化物；過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物；酸素などが挙げられる。これらのうちペルオキソ二硫酸塩が好ましい。
【００５５】
重合時の温度は通常、５〜８０℃である。重合時の温度をこの範囲内にすると、適度な反応速度で重合を行うことができ、粘度の上昇を抑えることができ、導電性重合体組成物を含む分散液の製造を安定的に且つ経済的な時間で行うことができ、且つ得られる導電性重合体組成物の導電率が高くなる傾向がある。重合時の温度は、公知のヒータやクーラを用いることにより管理することができる。また必要に応じ、上記範囲内で温度を変化させながら重合を行ってもよい。
【００５６】
本発明の製造方法においては、重合の途上にポリアニオンを重合反応液に添加する。この方法で、重合中に粘度が上昇しすぎることなく、導電性に優れた共役系導電性重合体を得ることができる機構は下記のように推定される：ポリアニオンの存在下に重合を行うと、成長途上の短い主鎖を有する共役系導電性重合体がポリアニオンによってドープされる。そのまま重合がさらに進行するとポリアニオンの量が相対的に少なくなるので、ドープされずに主鎖の成長を続ける共役系導電性重合体が多くなる。長い主鎖を有する共役系導電性重合体は凝集しやすく、重合反応液の粘度が高くなりやすい。そこにポリアニオンが添加されると、長い主鎖を有する共役系導電性重合体にポリアニオンがドープされ、共役系導電性重合体の凝集を防ぐことができる。さらに、共役系導電性重合体がある程度成長してから、ポリアニオンによってドープされるため、得られる分散液を塗布、乾燥すると、電気伝導度が大きい膜を得ることができる。
【００５７】
ポリアニオンの添加は、急激なポリアニオン濃度の上昇を抑えるために、連続的または断続的に行うことが好ましい。また、重合反応液に添加したポリアニオンが均一に混ざり合うようにするために、ポリアニオンを溶液にして添加することが好ましい。該溶液には重合反応液に使用している液媒体を含むものを溶媒として用いることが好ましい。ポリアニオンの添加速度は、反応装置の規模によっても異なるので、一概に決められないが、共役系導電性重合体を得るための単量体１００質量部に対して、通常、１〜１０００質量部／時間である。
【００５８】
本発明の製造方法においては、重合の途上に、生成する共役系導電性重合体を分散処理することをさらに含むことが好ましい。この分散処理は、ホモジナイザーなどの強力な撹拌装置によって行うこともできるが、超音波照射によって行うことが好ましい。この分散処理によって、長い主鎖を有する共役系導電性重合体の凝集を抑制することができる。超音波照射エネルギは、共役系導電性重合体の凝集を抑制することができる限り、特に限定されない。超音波照射は、消費電力５〜５００Ｗ／Ｌで、反応終了時まで行うことが好ましい。
【００５９】
本発明の製造方法によれば、主鎖が長く成長した共役系導電性重合体がポリアニオンに確実にドープされるので、導電率が高い導電性重合体組成物を得ることができる。また、湿度や熱などの外部環境によって引き起こされることがあるポリアニオンの脱離が起きにくいので、耐熱性、耐湿性にも優れた導電性重合体組成物を得ることができる。
【００６０】
本発明の製造方法に用いられる単量体液若しくは重合反応液に、または本発明の製造方法によって得られる導電性重合体組成物を含む分散液に、必要に応じて、添加剤を添加することができる。添加剤は共役系導電性重合体及びポリアニオンと混合しうるものであれば特に制限されない。例えば、水溶性高分子化合物、水分散性化合物、アルカリ性化合物、界面活性剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、電気伝導率向上剤などが挙げられる。
【００６１】
水溶性高分子化合物は、高分子の主鎖又は側鎖にカチオン性基やノニオン性基を有する水溶性ポリマーである。水溶性高分子化合物の具体例としては、例えば、ポリオキシアルキレン、水溶性ポリウレタン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミド、水溶性ポリイミド、水溶性ポリアクリル、水溶性ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸などが挙げられる。これらのうち、ポリオキシアルキレンが好ましい。
【００６２】
ポリオキシアルキレンの具体例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、オリゴポリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノクロルヒドリン、ジエチレングリコールモノクロルヒドリン、オリゴエチレングリコールモノクロルヒドリン、トリエチレングリコールモノブロムヒドリン、ジエチレングリコールモノブロムヒドリン、オリゴエチレングリコールモノブロムヒドリン、ポリエチレングリコール、グリシジルエーテル類、ポリエチレングリコールグリシジルエーテル類、ポリエチレンオキシド、トリエチレングリコール・ジメチルエーテル、テトラエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジエチルエーテル・ジエチレングリコール・ジブチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレンジオキシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００６３】
水分散性化合物は、親水性の低い化合物の一部が親水性の高い官能基で置換されたもの、あるいは、親水性の低い化合物の周囲に親水性の高い官能基を有する化合物が吸着したもの（例えばエマルジョンなど）であって、水中で沈殿せずに分散するものが挙げられる。具体例としては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらポリマーのエマルジョンなどが挙げられる。水溶性高分子化合物及び水分散性化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水溶性高分子化合物及び水分散性化合物を添加すると導電性重合体組成物を含む分散液を増粘化させたり塗装性能を向上させたりすることができる。
【００６４】
水溶性高分子化合物及び水分散性化合物の量は、共役系導電性重合体とポリアニオンとの合計１００質量部に対して、好ましくは１〜４０００質量部、より好ましくは５０〜２０００質量部である。  水溶性高分子化合物及び水分散性化合物の量が多すぎると導電性が低くなる傾向がある。
【００６５】
導電性重合体組成物を含む分散液に、アルカリ性化合物を添加しても良い。アルカリ性化合物の添加によって、当該分散液を適用した物品に耐腐食性を付与することができる。
アルカリ性化合物として、公知の無機アルカリ性化合物や有機アルカリ性化合物を使用できる。無機アルカリ性化合物としては、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニアなどが挙げられる。有機アルカリ性化合物として、芳香族アミン、脂肪族アミン、アルカリ金属アルコキシドなどが挙げられる。
【００６６】
芳香族アミンのうち、窒素含有ヘテロアリール環化合物が好ましい。窒素含有ヘテロアリール環化合物は芳香族性を示す窒素含有ヘテロ環化合物である。芳香族アミンにおいては、ヘテロ環に含まれる窒素原子が他の原子と共役関係を持つ。 
窒素含有ヘテロアリール環化合物としては、ピリジン類、イミダゾール類、ピリミジン類、ピラジン類、トリアジン類などが挙げられる。これらのうち、溶媒溶解性などの観点から、ピリジン類、イミダゾール類、ピリミジン類が好ましい。
【００６７】
脂肪族アミンとしては、例えば、エチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ジエチルアミン、ジイソブチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、アリルアミン、２−エチルアミノエタノール、２，２’−イミノジエタノール、Ｎ−エチルエチレンジアミンなどが挙げられる。
【００６８】
アルカリ金属アルコキシドとしては、例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどのナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド、カルシウムアルコキシドなどが挙げられる。
【００６９】
アルカリ性化合物の添加によって導電性重合体組成物を含む分散液のｐＨを調整することができる。例えば、金属および金属酸化物などからなる物品に対する耐腐食性を付与するために、ｐＨを３〜１３にすることが好ましい。
【００７０】
界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩などの陰イオン界面活性剤；アミン塩、４級アンモニウム塩などの陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリウムベタインなどの両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミドなどの非イオン界面活性剤などが挙げられる。
【００７１】
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンレジンなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、糖類、ビタミン類などが挙げられる。
【００７２】
電気伝導率向上剤は、導電性重合体組成物を含む分散液の電気伝導率を増大させるものであれば特に制限されない。電気伝導率向上剤としては、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル結合を含む化合物；  γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン基を含む化合物；  カプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−オクチルピロリドン、ピロリドンなどのアミド若しくはラクタム基を含む化合物；  テトラメチレンスルホン、ジメチルスルホキシドなどのスルホン化合物若しくはスルホキシド化合物；  スクロース、グルコース、フルクトース、ラクトースなどの糖類または糖類誘導体；  ソルビトール、マンニトールなどの糖アルコール類；スクシンイミド、マレイミドなどのイミド類；  ２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸などのフラン誘導体；  エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリンなどのジアルコール若しくはポリアルコールなどが挙げられる。これらのうち、電気伝導率向上の観点から、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジメチルスルホキシド、ソルビトール、グリセリンが好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンからなる群から選ばれる少なくとも１つが特に好ましい。電気伝導率向上剤は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
本発明の製造方法によって得られる分散液を物品に付着させた後、液媒体を除去することによって物品に導電性などの機能を付与することができる。付着手段としては、塗布、噴霧、浸漬などが挙げられる。本発明の製造方法によって得られる分散液から液媒体を除去することによって、導電性重合体組成物の膜などの成形品を得ることができる。液媒体の除去方法として、室温乾燥、熱風乾燥、遠赤外線照射乾燥などの公知の手法を用いることができる。液媒体は上記手法によって完全に除かれるとは限らず、使用した液媒体の種類によっては一部が成形品中に残留することがある。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７５】
なお、固形分濃度、粘度、ｐＨおよび導電率は、それぞれ以下の方法で測定した。（固形分濃度）
試料容器におよそ２ｇの分散液を秤量し、１０５℃の乾燥機中に１時間静置した後、試料容器中の試料の質量を測定し、（乾燥前質量−乾燥後質量）／乾燥前質量を固形分濃度とした。【００７６】
（粘度）
Ｂ型粘度計で、ローターＮｏ．２を用いて測定した。【００７７】
（ｐＨ）
ｐHメーター（東亜ディーケーケー（株）製型式HM-30G：ガラス電極）を用いて測定した。【００７８】
（導電率）
導電性重合体組成物を含む分散液１００ｇを撹拌しながら、該分散液にアンモニア水を添加した。次いで、エチレングリコール１０ｇを添加した。ｐＨ４．５の分散液を得た。ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準じて、ｐＨ４．５の分散液をガラス板上に流涎し、１００℃にて熱風乾燥させて厚さ１０μｍの膜を形成させた。該膜の導電率をロレスタ（三菱化学社製）により測定した。【００７９】
実施例１
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナス（ＰＳ−５０）：重量平均分子量２．３×１０5）を濃度２質量％になるように水に溶解させてポリスチレンスルホン酸ナトリウム２質量％水溶液を調製した。
イオン交換水４２８８質量部、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム２質量％水溶液７４９８質量部、およびｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）６水和物２質量％水溶液（シグマアルドリッチ社製）４２０質量部を２７℃にて混ぜ合わせた。この溶液に２７℃にて超音波を照射しながら３，４−エチレンジオキシチオフェン（東京化成（株）製）１００質量部を添加し混ぜ合わせた。
得られた混合液に２７℃にて撹拌翼による撹拌と超音波照射とをしながらペルオキソ二硫酸ナトリウム（関東化学（株）製）２１０質量部を添加して重合反応を開始させた。次いで、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム２質量％水溶液４９９９質量部を４時間かけて滴下した。その後、２７℃にて４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とをしながら反応させた。
反応終了後、得られた反応液に陽イオン交換樹脂１１００質量部および陰イオン交換樹脂１１００質量部を添加して、反応液を１２時間撹拌することによって、未反応モノマー、酸化剤および酸化触媒をイオン交換樹脂に吸着させた。該イオン交換樹脂をろ別して、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とそれにドープされたポリスチレンスルホン酸を含有してなる導電性重合体組成物を含む分散液を得た。該分散液は、固形分濃度が２．０質量％、粘度が１５０ｍＰａ・ｓ、ｐＨが１．９であった。また、ｐＨ４．５に調整された分散液によって得られる膜の導電率は２２０Ｓ／ｃｍであった。それらの結果を表１にまとめて示す。【００８０】
実施例２〜５、並びに比較例１〜３
表１に示す重合反応処方に変えた以外は実施例１と同じ方法にて導電性重合体組成物を含む分散液を製造した。それらの結果を表１にまとめて示す。また、実施例３および比較例２において測定した重合開始から重合終了までの反応液の粘度変化を図１に示す。【００８１】
【表１】
2014091751.tif 000006
【００８２】
表中の略号の意味は次のとおりである。
ＰＳＳ−Ｎａ：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム
ＰＳＳ−Ｎａ（ＰＳ−５０）２質量％水溶液：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナス（ＰＳ−５０）：重量平均分子量２．３×１０5）を濃度２質量％になるように水に溶解させて調製したポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液
ＰＳＳ−Ｎａ（ＰＳ−５０）３質量％水溶液：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナス（ＰＳ−５０）：重量平均分子量２．３×１０5）を濃度３質量％になるように水に溶解させて調製したポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液
ＰＳＳ−Ｎａ（ＰＳ−１）３質量％水溶液：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナス（ＰＳ−１）：重量平均分子量５．０×１０4）を濃度３質量％になるように水に溶解させて調製したポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液
ＥＤＯＴ：３，４−エチレンジオキシチオフェン
Ｆｅ（ＯＴｓ）3２質量％水溶液：ｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）６水和物２質量％水溶液（シグマアルドリッチ社製）【００８３】
表１に示すとおり、本発明の製造方法に従って得られる導電性重合体組成物を含む分散液は、含有する共役系導電性重合体とポリアニオンの質量比が同じであっても、従来法で得られるものより、導電率が高い導電性重合体組成物を含むことがわかる。また、本発明に従って、導電性重合体組成物を含む分散液を製造すると、図１に示すように重合開始から重合終了までの期間において反応液の粘度が低く推移するので、取り扱いが容易で工業的に有利である。
【図１】
2014091751.tif 000009
【国際調査報告】
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