(57)【要約】  本開示の誘導加熱調理器は、調理容器に載置された被加熱物を上方から輻射加熱する発熱体を設けた輻射加熱部と、輻射加熱部を支持する屋根部と、誘導給電される受電コイルを設けた受電部と、受電部の受電コイルと、輻射加熱部の発熱体と、を電気的に接続する接続部と、受電部から延びて屋根部を支持する支持部と、を備える。支持部は、少なくとも発熱体と受電部とが垂直方向に重ならないように、かつ調理容器が輻射加熱部の加熱領域にアクセス可能な開口を有するように屋根部を支持する。
2014129208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器に載置された被加熱物を上方から輻射加熱する発熱体を設けた輻射加熱部と、
前記輻射加熱部を支持する屋根部と、
誘導給電される受電コイルを設けた受電部と、
前記受電部の受電コイルと、前記輻射加熱部の発熱体と、を電気的に接続する接続部と、
前記受電部から延びて前記屋根部を支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、少なくとも前記発熱体と前記受電部とが垂直方向に重ならないように、かつ調理容器が前記輻射加熱部の加熱領域にアクセス可能な開口を有するように前記屋根部を支持する、誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記受電部の端部から、前記加熱領域の端縁に沿って延びる脚部をさらに備える、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記脚部は、前記脚部で囲われた前記加熱領域を水平方向に開放するように構成された、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記脚部と前記屋根部との間が開放されている、請求項２または３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記輻射加熱部の発熱体の端子は、前記屋根部の端部に接合され、
前記支持部は、前記屋根部の端部に接合する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記輻射加熱部と前記受電部との間に遮断部をさらに備え、
前記遮断部は、調理容器側の前記受電部の端部を覆い、前記端部から上方に向かって延び、かつ前記輻射加熱部と前記遮断部との間に間隙を有するように配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記屋根部は、内郭と外郭との間に配置される空気通路と、前記内郭で形成された内側空間と前記外郭の外側空間とを上下方向に連通する排気通路と、を備え、
前記輻射加熱部は、前記発熱体からの輻射熱を被加熱物の方向に導く反射体を備えると共に、前記屋根部の前記内側空間に配置され、
前記空気通路の入口は、前記屋根部の前記内郭または前記外郭の端部近傍に配置され、
前記空気通路の出口は、前記排気通路の近傍に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記空気通路の出口は、前記排気通路に連通する、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記屋根部は、空気通路内に配置される隔壁を備え、
前記隔壁は、前記空気通路を、前記外郭と前記隔壁との間に形成される第１の空気通路と、前記隔壁と前記内郭との間に形成される第２の空気通路と、に分割する、請求項７または８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記屋根部は、前記外郭と前記隔壁とを接合し、前記隔壁と前記内郭とを接合し、前記内郭と前記輻射加熱部の反射体とを接合して構成される、請求項９に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記屋根部は、前記空気通路の出口を入口より高い位置に配置し、前記空気通路の入口から出口までの通路を傾斜させる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記空気通路の出口と前記排気通路の出口とは、同一方向に延びる長孔形状である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記屋根部の周囲は、開放されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、誘導加熱装置のトッププレート上に載置された金属製の調理用鍋などの被加熱物を誘導加熱する誘導加熱調理器に関し、特に誘導給電による受電を応用して輻射加熱調理を可能にした誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、上部が蓋で覆われた調理器本体に収容される調理容器と、調理容器を載置する載置部と、調理容器を誘導加熱する加熱手段と、電源部と、を備えた誘導加熱装置において、蓋内に加熱手段を構成する誘導加熱コイルの電磁誘導を受ける受電コイルと、受電コイルにより通電される加熱部と、を設けている（例えば、特許文献１、２参照。）。【０００３】
上記構成において動作を説明すると、誘導加熱コイルを配設した調理器本体の載置部に調理容器を載せ、蓋を被せて電源を入れる。通電された誘導加熱コイルは、調理容器を誘導加熱する。同時に、他の誘導加熱コイルによって、受電コイルは、電磁誘導を受けて蓋内に配設された加熱部に通電する。そして、調理容器と加熱部とは、上下両側から調理材料を加熱調理できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９０９９７９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の誘導加熱調理器の構成では、調理容器に蓋を被せるため、調理中の調理材料を目視することができなかった。また、調理容器は、蓋を取り除かないと、調理器本体から取り出すことができなかった。このように、従来の誘導加熱調理器は、加熱部を設けた蓋により、上下両側から被加熱物の加熱調理をすることができるが、調理容器に蓋を被せることによって、取り扱い性が悪くなるという課題を有していた。【０００６】
本開示は、上記従来の課題を解決するもので、取り扱い性を向上させることができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の一態様である誘導加熱調理器は、
調理容器に載置された被加熱物を上方から輻射加熱する発熱体を設けた輻射加熱部と、
前記輻射加熱部を支持する屋根部と、
誘導給電される受電コイルを設けた受電部と、
前記受電部の受電コイルと、前記輻射加熱部の発熱体と、を電気的に接続する接続部と、
前記受電部から延びて前記屋根部を支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、少なくとも前記発熱体と前記受電部とが垂直方向に重ならないように、かつ調理容器が前記輻射加熱部の下の加熱領域にアクセス可能な開口を有するように前記屋根部を支持する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の誘導加熱調理器は、調理容器の配置または取り出しが容易で、調理中に調理材料を目視できるため、取扱い性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図
【図２】本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器及び誘導加熱装置の要部構成を示した断面図
【図３】本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器と誘導加熱装置とを示した斜視図
【図４】本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器に適用されるトッププレートを除いた誘導加熱装置を示した斜視図
【図５】本開示の実施の形態１における誘導加熱装置における制御要素を示すブロック図
【図６】本開示の実施の形態２における誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図
【図７】本開示の実施の形態２における誘導加熱調理器の要部構成を示した下方からの斜視図
【図８】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器及び誘導加熱装置の要部構成を示した側面断面図
【図９】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図
【図１０】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の要部構成を示した正面断面図
【図１１】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器と誘導加熱装置とを示した斜視図
【図１２】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の要部構成を示した拡大側面断面図
【図１３】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の屋根部を示した拡大斜視図
【図１４】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の別の屋根部を示した拡大斜視図
【図１５】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の別の屋根部を示した拡大斜視図
【図１６】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の別の屋根部を示した拡大斜視図
【図１７】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の別の屋根部を示した拡大斜視図
【図１８】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の変形例を示した斜視図
【図１９】本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の別の変形例を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の第１の態様に係る誘導加熱調理器は、
調理容器に載置された被加熱物を上方から輻射加熱する発熱体を設けた輻射加熱部と、
前記輻射加熱部を支持する屋根部と、
誘導給電される受電コイルを設けた受電部と、
前記受電部の受電コイルと、前記輻射加熱部の発熱体と、を電気的に接続する接続部と、
前記受電部から延びて前記屋根部を支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、少なくとも前記発熱体と前記受電部とが垂直方向に重ならないように、かつ調理容器が前記輻射加熱部の下の加熱領域にアクセス可能な開口を有するように前記屋根部を支持する。
【００１１】
このような構成によって、使用者は、調理容器を、開口を通じて輻射加熱部の下の加熱領域に配置することまたは調理容器を、加熱領域から開口を通じて取り出すことを自由に行うことができる。また、使用者は、調理中においても、調理材料を、開口から目視することができ、調理状況を容易に確認することができる。このように、本開示の誘導加熱調理器は、取扱い性を向上させることができる。
【００１２】
他方、調理容器で発生した高温の空気は、開口から屋根部の外側へ拡散できる。輻射加熱部の熱は、支持部によって受電部へ熱伝導するので、受電部への伝熱量は少なくなる。これらの結果、受電コイルの温度上昇の抑制が図れる。
【００１３】
本開示の第２の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第１の態様における前記受電部の端部から、前記加熱領域の端縁に沿って延びる脚部をさらに備える。
【００１４】
このような構成によって、輻射加熱部の重量を脚部で受けることが可能となる。即ち、本開示の誘導加熱調理器は、支持部と脚部とで、輻射加熱部の重量を支えることができる。その結果、輻射加熱部と受電部との互いの重量バランスを均一に保ち、安定した誘導加熱調理器を提供できる。
【００１５】
本開示の第３の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第２の態様における前記脚部は、前記脚部で囲われた前記加熱領域を水平方向に開放するように構成されている。
【００１６】
このような構成によって、脚部がある場合に、使用者は、脚部の開放されている部分で調理容器を、輻射加熱部の下の加熱領域に配置することまたは調理容器を加熱領域から取り出すことができる。その結果、本開示の誘導加熱調理器の利便性が向上する。
【００１７】
本開示の第４の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第２又は３のいずれかの態様における前記脚部と前記屋根部との間が開放されている。
【００１８】
このような構成によって、脚部と屋根部との間が開放されることによって開口を形成することができる。特に、調理容器の周囲に使用者が把持可能な鍔部を有する場合には、この開口に調理容器の鍔部を位置させることが可能となる。その結果、調理容器の鍔部の長さ分だけ、誘導加熱調理器の長さを短くすることができるため、誘導加熱調理器の設置面積を少なくして誘導加熱調理器全体の小型化が可能となる。また、脚部と屋根部との間の開口は、輻射加熱部により加熱される加熱領域の外側にあるため、調理容器の鍔部は、外気への放熱により低温になる。その結果、本開示の誘導加熱調理器は、高温の調理容器の取り出しによる使用者の「熱い」という不快感を抑えるとともに、取り扱い性を向上させることができる。
【００１９】
本開示の第５の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第１〜４のいずれかの態様における前記輻射加熱部の発熱体の端子は、前記屋根部の端部に接合され、
前記支持体は、前記屋根部の端部に接合する。
【００２０】
このような構成によって、支持部は、温度の低い部分である、発熱体の端子が接合される屋根部の端部に接続することができる。発熱体の端子は、発熱体の発熱による加熱を発熱体の中央部側に比べて受けにくいため、発熱体の端子が接合される屋根部の端部の温度が、発熱体の中央部側より低くなる。したがって、支持部は、発熱体の中央部側より温度の低い部分である屋根部の端部に接合した分、支持部を介して受電部へ熱伝導する伝熱量が少なくなり、受電コイルの温度上昇の抑制を図ることができる。
【００２１】
本開示の第６の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第１〜５のいずれかの態様における前記支持部は、前記輻射加熱部と前記受電部との間に遮断部を備え、
前記遮断部は、調理容器側の前記受電部の端部を覆い、前記端部から上方に向かって延び、かつ前記輻射加熱部と前記遮断部との間に間隙を有するように配置される。
【００２２】
このような構成によって、遮断部が、輻射加熱部及び調理容器から受電部への輻射を遮断できる。また、換気扇又はエアコンなどによる気流がある場合に、遮断部は、調理容器により発生した高温の空気が換気扇、エアコンなど周辺の気流により受電部へ流れ込むことを防止することができる。これらの結果、本開示の誘導加熱調理器は、受電コイルの温度上昇の抑制を図れる。
【００２３】
本開示の第７の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第１〜６のいずれかの態様における前記屋根部は、内郭と外郭との間に設けられた空気通路と、前記内郭で形成された内側空間と前記外郭の外側空間とを上下方向に連通する排気通路と、を備え、
前記輻射加熱部は、前記発熱体からの輻射熱を被加熱物の方向に導く反射体を備えると共に、前記屋根部の前記内側空間に配置され、
前記空気通路の入口は、前記屋根部の前記内郭または前記外郭の端部近傍に配置され、
前記空気通路の出口は、前記排気通路の近傍に配置される。
【００２４】
このような構成によって、加熱されて高温になった調理容器により発生した高温空気は、排気通路を通って排気通路の出口から排気される。このとき、排気通路の出口近傍に配置された空気通路の出口は、負圧になり、外気が空気通路の入口から空気通路に吸引される。本開示の誘導加熱調理器は、この空気通路を通過する外気が屋根部の外郭を内側から冷却することにより、屋根部の外郭の温度上昇の抑制を図れる。
【００２５】
本開示の第８の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第７の態様における前記空気通路の出口は、前記排気通路に連通する。
【００２６】
このような構成によって、空気通路の出口と排気通路とがつながるため、排気通路の出口が負圧になることで、より多くの外気が空気通路の入口から空気通路に吸引される。
【００２７】
本開示の第９の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第７又は８の態様における前記屋根部は、空気通路内に配置される隔壁を備え、
前記隔壁は、前記空気通路を、前記外郭と前記隔壁との間に形成される第１の空気通路と、前記隔壁と前記内郭との間に形成される第２の空気通路と、に分割する。
【００２８】
このような構成によって、室内の気流などに押し出され、屋根部の内郭で形成された内側空間から溢れた高温空気が、第２の空気通路に流入する。一方、第１の空気通路には、外気が流れることにより、外気が屋根部の外郭を第１の空気通路である内側から十分に冷却する。また、隔壁は、内郭からの輻射を遮断するため、発熱体から反射体及び内郭を経由する屋根部の外郭への輻射加熱の熱伝導を抑制できる。
【００２９】
本開示の第１０の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第９の態様における前記屋根部は、前記外郭と前記隔壁とを接合し、前記隔壁と前記内郭とを接合し、前記内郭と前記輻射加熱部の反射体とを接合して構成される。
【００３０】
このような構成によって、屋根部の外郭と反射体とが直接接合されないため、屋根部の外郭の温度上昇を抑制できる。このように、屋根部の外郭は、隔壁を介して反射体から熱伝導するため、温度上昇を抑制できる。即ち、屋根部の外郭と反射体との熱伝導距離を長くすることができるため、屋根部の外郭の温度上昇を抑制できる。
【００３１】
本開示の第１１の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第７〜１０のいずれかの態様における前記屋根部は、前記空気通路の出口を入口より高い位置に配置し、前記空気通路の入口から出口までの通路を傾斜させる。
【００３２】
このような構成によって、高温空気が傾斜した屋根部の内郭に沿って流れることによって、排気通路に高温空気が集まりやすくなる。また、屋根部の空気通路が傾斜することによって、通路内を流れる高温空気または外気が自然対流で上昇しやすくなる。したがって、排気通路から排出される高温空気の量が増大し、空気通路の出口において負圧が大きくなる。このため、本開示の誘導加熱調理器は、空気通路により多くの量の外気を吸引することができる。さらに、空気通路を直角に曲げて形成した場合と比べて、空気通路を傾斜させて形成した場合の方が、通路長さを短くでき、通路抵抗を減少させることができる。この結果、空気通路を通過する外気が増加するので、外気による屋根部の外郭への冷却性能が向上する。
【００３３】
本開示の第１２の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第７〜１１のいずれかの態様における前記空気通路の出口と前記排気通路の出口とは、同一方向に延びる長孔形状である。
【００３４】
このような構成によって、空気通路のどの位置でも、排気通路の出口が近くなる。すなわち、空気通路の入口から出口までの通路長が短くなり、通路抵抗が減少する。この結果、空気通路を通過する外気が増加することにより、屋根部の外郭への冷却性能が向上する。
【００３５】
本開示の第１３の態様に係る誘導加熱調理器においては、前記第１〜１２のいずれかの態様における前記屋根部の周囲は、開放されている。
【００３６】
このような構成によって、使用者は、調理中においても調理材料を目視することができる。また、調理容器で発生した高温の空気は、開放されている屋根部の周囲から自然対流によって拡散できるため、屋根部の温度上昇を抑制することができる。
【００３７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図である。図２は、誘導加熱調理器及び誘導加熱装置の要部構成を示した断面図である。図３は、誘導加熱調理器と誘導加熱装置とを示した斜視図である。図４は、本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器に適用されるトッププレートを除いた誘導加熱装置を示した斜視図である。図５は、誘導加熱装置における制御要素を示すブロック図である。
【００３９】
本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器１００は、調理容器２に載置された被加熱物を上方から輻射加熱する発熱体３を設けた輻射加熱部１と、輻射加熱部１を支持する屋根部１９と、誘導給電される受電コイル９を設けた受電部８と、受電部８の受電コイル９と、輻射加熱部１の発熱体３と、を電気的に接続する接続部１８と、受電部８から延びて屋根部１９を支持する支持部１０と、を備える。支持部１０は、少なくとも前記発熱体３と受電部８とが垂直方向に重ならないように、かつ調理容器２が輻射加熱部１の加熱領域にアクセス可能な開口１４を有するように屋根部１９を支持している。
【００４０】
以下、更に図面に基づいて、本開示の実施の形態１における誘導加熱調理器１００を具体的に説明する。
図１及び図２に示すように、輻射加熱部１は、鍋や鉄板などの調理容器２に載置された被加熱物（調理材料）を上方から輻射加熱する発熱体３を備える。発熱体３は、例えば、２本の赤外線ランプヒーターを使用することができる。発熱体３は、赤外線ランプヒーターに限らず、シーズヒーターなどであってもよい。また、輻射加熱部１は、発熱体３からの輻射熱を被加熱物の方向に導くように反射体を備えてもよい。
【００４１】
屋根部１９は、輻射加熱部１を支持しており、輻射加熱部１の上部を覆うように設けられている。また、屋根部１９の周囲は、開放されている。屋根部１９の両側の対向する端部１９Ｌ、１９Ｒの内側には、輻射加熱部１の発熱体３の端子３Ｌ、３Ｒが接合されている。実施の形態１では、端子３Ｌ、３Ｒは、屋根部１９の端部１９Ｌ、１９Ｒの両方に接合されているが、これに限定されず、どちらか片方に接合されていてもよい。
【００４２】
図３に示すように実施の形態１における誘導加熱調理器１００は、誘導加熱装置２００に載置されて使用される。図３及び図４に示すように、誘導加熱装置２００は、トッププレート４と、トッププレート４の直下に配置される加熱コイルユニット７と、加熱コイルユニット７の動作を操作する操作表示部６と、加熱コイルユニット７の周囲に配置される発光体表示部１３と、加熱コイルユニット７、操作表示部６、及び発光体表示部１３を収納する本体筐体５と、を備える。
【００４３】
調理容器２は、トッププレート４上に載置される。トッププレート４は、本体筐体５の上面に被せられている。図４に示すように、本体筐体５の内部には、液晶表示部にタッチパネルを有する操作表示部６と、格子状に４５個配列（操作表示部６に対して前後の行が９行、左右の列が５列）した加熱コイルユニット７と、が収納される。加熱コイルユニット７の数は、例示として示したものであり、これに限定されない。加熱コイルユニット７は、被加熱物を誘導加熱すること、及び受電部８に誘導給電することが可能である。例えば、図２に示すように、加熱コイルユニット７Ｂは、調理容器２を誘導加熱し、加熱コイルユニット７Ａは、受電コイル９に対して誘導給電する。
【００４４】
図２に示すように、受電部８は、直下に配置される加熱コイルユニット７Ａから誘導給電される受電コイル９を備える。実施の形態１の誘導加熱調理器１００では、受電部８は、複数の受電コイル９を備え、複数の受電コイル９は、誘導加熱装置２００のそれぞれの加熱コイルユニット７と１対１で対応するように配置されている。なお、受電コイル９は、複数の場合だけでなく、１つのみを備える場合であってもよい。また、受電コイル９と加熱コイルユニット７は、誘導給電することができるのであれば、それぞれ１対１で対応するように配置されていなくてもよい。受電コイル９は、接続部１８を介して、輻射加熱部１の赤外線ランプヒーター（発熱体）３と電気的に接続される。接続部１８は、受電コイル９と、赤外線ランプヒーター３の端子３Ｌ、３Ｒと、を接続する。接続部１８は、電気的に導通させるものであればよく、例えば、導線などの配線であってもよい。
【００４５】
また、支持部１０には、調理容器２と屋根部１９との空間温度を検出する温度センサＡ（例えば、サーミスタなど）が備えられている。また、受電部８には、温度センサＡを駆動する制御部Ｂ（図示せず）が設けてあり、受電コイル９からの電力で駆動する。
【００４６】
支持部１０は、発熱体３と受電部８とが垂直方向に重ならないように受電部８から延びて屋根部１９を支持する。発熱体３と受電部８との配置関係については、少なくとも、ランプヒーター３の軸の中心位置と、赤外線ランプヒーター３側の受電部８の端面８Ｆから上方へ延びる垂直方向の線と、が重ならなければよい。具体的には、図１及び図２に示すように、支持部１０として、一対の板状部材が用いられ、支持部１０の下部が受電部８の両端部８Ｌ、８Ｒにそれぞれ接合されるとともに、受電部８より斜め上方に延びる支持部１０の上部が屋根部１９の両端部１９Ｌ、１９Ｒにそれぞれ接合されている。支持部１０は、屋根部１９が受電部８より高い位置に配置させた状態で、屋根部１９を片持ちで支持している。これにより、輻射加熱部１の下には、調理容器２が自由にアクセスできる開口１４（屋根部１９の周縁とトッププレート４との間の開放部分）が形成されている。使用者は、この開口１４によって、調理容器２を、トッププレート４上をスライドさせて、輻射加熱部１の下の加熱領域に配置することができる。ここで、加熱領域とは、輻射加熱部１によって加熱される領域を意味する。例えば、使用者は、図３の白矢印で示す方向（操作表示部６に対して前後の方向または左右の方向）に、調理容器２をスライドさせて輻射加熱部１の加熱領域移動させることができる。なお、使用者は、調理容器２をスライドさせて加熱領域に移動させるだけでなく、調理容器２を持ち上げて加熱領域に移動させてもよい。
【００４７】
開口１４は、調理容器２が輻射加熱部１の加熱領域に自由にアクセスできるように開放されている。例えば、図３に誘導加熱調理器１００において、操作表示部６側の方向を前方向とし、操作表示部６の側から見て右側を右方向、左側を左方向と定義する。図３に示す加熱調理器１００では、前方向の開口１４Ｃ、左方向の開口１４Ｌ、右方向の１４Ｒが開口しており、それぞれの開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒは連通している。これにより、調理容器２は、開口１４から輻射加熱部１の加熱領域に自由にアクセスすることができる。また、使用者は、誘導加熱調理器１００を操作することなく、調理中においても調理容器２に入れられた調理材料を開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒから容易に目視することができる。なお、実施の形態１の誘導加熱調理器１００では、開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒの全てが連通した構成を説明したが、これに限定されず、開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒのうち少なくとも１つがあればよい。少なくとも１つの開口１４があれば、使用者は、開口１４から調理容器２の配置および取り出しができるとともに、調理材料を開口１４から目で確認することができる。
【００４８】
遮断部１１は、輻射加熱部１及び調理容器２から受電部８への輻射熱を遮るために、輻射加熱部１と受電部８との間に配置されている。遮断部１１は、調理容器２側の受電部８の端部８Ｆを覆っており、調理容器２が遮断部１１によって直接受電部８に接触しないようになっている。調理容器２側の受電部８の端部８Ｆとは、トッププレート４上に載置された調理容器２に対向する受電部８の端部（端面）８Ｆを意味する。また、遮断部１１は、調理容器２側の受電部８の端部８Ｆから上方に向かって（輻射加熱部１に向かって）延び、かつ輻射加熱部１と遮断部１１との間に外気が通り抜ける間隙２０を有するように配置される。例えば、遮断部１１は、調理容器２側の受電部８の端部（端面）８Ｆから略平行に、輻射加熱部１に向かって延びるように支持部１０に取り付けられてもよい。なお、遮断部１１は、輻射加熱部１から調理材料への輻射を遮らず、かつ輻射加熱部１から受電部８への輻射を遮る範囲で、傾斜していてもよい。なお、実施の形態１の誘導加熱調理器１００では、受電部８の温度上昇が大きくない場合、遮断部１１を配置しなくてもよい。
【００４９】
加熱コイルユニット７の下面には、鍋などの調理容器２の温度を光により測定する温度センサ１２（図２）が、設けられている。温度センサ１２は、例えば、赤外線センサを用いることができる。温度センサ１２は、赤外線センサに限定されず、温度を測定できるものであればよい。
【００５０】
さらに、上面が発光する発光表示体１３が、加熱コイルユニット７を囲むように多数格子状に配置されている。発光表示体１３の光源（ＬＥＤ）である発光部（図示せず）が複数の加熱コイルユニット７に囲まれた空間に設けられている。操作表示部６、発光表示体１３は、トッププレート４の該当箇所を透過して、トッププレート４の上から閲覧できるようになっている。
【００５１】
なお、本体筐体５の内部には、加熱コイルユニット７を駆動する加熱制御部２４と共に調理容器２、受電コイル９を検知する被加熱物検出部１５が収納されている。さらに、受電部８の位置ずれ防止のために、ゴム足（図示せず）を受電部８の下面四隅に設けているため、受電部８の下面とトッププレート４との間には１〜２ｍｍの間隙を有する。
【００５２】
以上のように構成された誘導加熱調理器１００について、以下その動作、作用について説明する。
【００５３】
図５に示すように、使用者が操作表示部６における調理開始操作により、誘導加熱装置２００を起動したとき、操作表示部６から加熱制御部２４に起動信号が入力される。
【００５４】
次に、加熱制御部２４は、起動信号が入力されたとき、被加熱物検出部１５に対して、加熱コイルユニット７の各々において被加熱物が載置されたか否かを検出する検出動作を実行させる。この検出動作は、加熱コイルユニット７の各々に検出電流を流して、その検出電流の変化により、被加熱物の有無を検出するものである。
【００５５】
そして、誘導加熱調理器１００の受電部８がトッププレート４に載置されるとき、被加熱物検出部１５は、受電部８の受電コイル９の直下の加熱コイルユニット７Ａの検出電流に基づいて、検出結果である検出信号を加熱制御部２４に出力する。
【００５６】
加熱制御部２４は、受電部８の載置されるべき位置に対応する加熱コイルユニット７Ａの周りにある発光表示体１３を発光させるべく発光部を発光させる。そして、使用者は、発光している発光表示体１３に囲まれた領域中央へ、受電部８の位置を修正する。例えば、使用者は、発光している発光表示体１３で囲まれた領域内に受電部８が入るように、受電部８を移動させる。
【００５７】
使用者が、調理材料を載置した調理容器２をトッププレート４の上面を滑らせて、輻射加熱部１の下方の加熱領域に配置すると、被加熱物検出部１５は、調理容器２の直下の加熱コイルユニット７Ｂの検出電流に基づいて、検出結果である検出信号を加熱制御部２４に出力する。
【００５８】
加熱制御部２４は、調理容器２の載置されるべき位置に対応する加熱コイルユニット７Ｂの周りにある発光表示体１３を発光させるべく発光部を発光させる。そして、使用者は、発光している発光表示体１３に囲まれた領域中央へ、調理容器２の位置を修正する。例えば、使用者は、発光している発光表示体１３で囲まれた領域内に調理容器２が入るように、調理容器２を移動させる。
【００５９】
続いて、使用者が操作表示部６を操作して、輻射加熱部１の出力と調理容器２の温度を設定すると、操作表示部６からのそれぞれの加熱コイルユニット７Ａ、７Ｂに応じた出力信号が加熱制御部２４に入力される。加熱制御部２４は、それぞれの出力信号に応じて加熱コイルユニット７Ａ、７Ｂを通電する。
【００６０】
受電コイル９は、加熱コイルユニット７Ａから電磁誘導を受けて起電力が発生し、接続部１８を介して赤外線ランプヒーター３を通電し、赤外線ランプヒーター３の発熱、発光を開始する。また、調理容器２は、加熱コイルユニット７Ｂから誘導加熱される。そして、調理容器２の底面に渦電流が発生し、調理容器２が自己発熱（ジュール熱）して加熱される。
【００６１】
制御部Ｂは、温度センサＡにより調理容器２と屋根部１９との空間の温度を検出している。温度センサＡにより検出された温度が、所定の閾値よりも高い場合（例えば、使用者の設定した温度よりも高い場合）、制御部Ｂは、赤外線ランプヒーター３への電力量を減らし、赤外線ランプヒーター３の温度を下げるように制御する。このように、実施の形態１における誘導加熱調理器１００は、加熱コイルユニット７Ａから給電される電力量を受電部８側で調整することにより、輻射加熱部１の出力を制御している。つまり、給電側の加熱コイルユニット７Ａでは、使用者の設定した出力に応じた一定の電力量を給電している一方で、受電側の受電部８では、温度センサＡで検出した温度に応じて、赤外線ランプヒーター３への電力量を調整して、輻射加熱部１の出力を制御している。
【００６２】
一方、加熱コイルユニット７Ｂにおいては、加熱コイルユニット７Ｂに設けられた温度センサ１２が調理容器２の底面の温度を検出している。温度センサ１２の検出結果である検出信号は、加熱制御部２４に入力される。このため、加熱制御部２４は、調理容器２の検出温度に応じて加熱コイルユニット７Ｂへの入力を調整して、調理容器２を所定温度（例えば、２２０℃前後）に制御する。
【００６３】
このように、調理材料は、輻射加熱部１により上方から加熱され、加熱コイルユニット７Ｂにより調理容器２の底面から加熱される。即ち、実施の形態１における誘導加熱調理器１００と誘導加熱装置２００とを用いれば、調理材料を上下両側から加熱調理できる。その際、使用者は、開口１４によって調理材料を目視でき、調理状況を確認することができる。さらに、使用者は、調理材料を見るために、開口１４から調理容器２を容易に取り出すことができる。
【００６４】
調理材料の調理が終わって、使用者が操作表示部６を操作して加熱停止を設定すると、操作表示部６から加熱制御部２４に停止信号が入力される。加熱制御部２４に停止信号が入力されると、加熱制御部２４は、加熱コイルユニット７Ａ、７Ｂを停止する。加熱調理した後、使用者は、調理容器２を、トッププレート４の上面を滑らせて開口１４を通じて加熱領域から容易に取り出すことができる。
【００６５】
これら一連の動作において、発熱体３と受電部８とが垂直方向に重ならないように配置されている。また、輻射加熱部１は、受電部８より高い位置に配置され、受電部８が配置されていない三方向（図３の誘導加熱調理器１００における前方向、右方向、左方向）において、開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒを形成している。したがって、図３の白矢印で示すように、使用者は、開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒを通じて調理容器２を輻射加熱部１の下に配置または取り出すことが自由に行えるため、利便性が向上する。なお、実施の形態１では、開口１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒが全て連通しているが、少なくとも１つの開口１４があれば、使用者は、調理容器２を輻射加熱部１の加熱領域に自由に配置又は取り出しすることができ、調理材料を目視することができる。
【００６６】
特に、調理容器２を取り出すときには、トッププレート４を構成する平面上に沿って調理容器２を摺動させる事ができ、加熱されている調理容器２を扱うのに有効である。
【００６７】
また、調理容器２により発生した高温の空気は、自然対流により上方へ拡散する。さらに、赤外線ランプヒーター３の輻射、熱伝導により高温になった輻射加熱部１の熱は、支持部１０で接続された輻射加熱部１から受電部８へ熱伝導するため、輻射加熱部１から受電部８への伝熱量は少なくなる。これらの結果、受電コイル９の温度上昇が抑制できる。
【００６８】
赤外線ランプヒーター（発熱体）３は、発熱中において中央部側の温度が高くなっている。そのため、赤外線ランプヒーター３の端部側に設けられた端子３Ｌ、３Ｒと、端子３Ｌ、３Ｒに接続された接続部１８とは、赤外線ランプヒーター３の発熱による加熱を中央部側に比べて受けにくい。そのため、端子３Ｌ、３Ｒ及び接続部１８近傍の輻射加熱部１では、温度が中央部側より低くなる。したがって、端子３Ｌ、３Ｒは、屋根部１９の対向する端部１９Ｌ、１９Ｒに接合されているため、屋根部１９の端部１９Ｌ、１９Ｒにおける温度上昇が抑制される。
【００６９】
支持部１０は、端子３Ｌ、３Ｒ、接続部１８近傍に接合された、発熱体３の中央部側の温度より低い屋根部１９の端子１９Ｌ、１９Ｒに接合した分、支持部１０を介して輻射加熱部１から受電部８へ熱伝導する伝熱量が少なくなり、受電コイル９の温度上昇の抑制が図れる。
【００７０】
遮断部１１は、輻射加熱部１及び高温の調理容器２から受電部８への輻射を遮断し、かつ調理容器２により発生した高温の空気が換気扇、エアコンなど周辺の気流により受電部８へ流れ込むことを防止できる。これらの結果、受電コイル９の温度上昇の抑制が十分に図れる。
【００７１】
（実施の形態２）
本開示の実施の形態２における誘導加熱調理器について説明する。図６は、本開示の実施の形態２の誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図である。図７は、同誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図である。
【００７２】
以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。実施の形態１と異なるところは、受電部８の両側の対向する端部８Ｌ、８Ｒから輻射加熱部１の加熱領域の端縁に沿って延びる脚部１６を設けた点である。また、実施の形態２で使用する調理容器２は、調理容器２の周囲に使用者が把持可能な鍔部１７を２ヶ所形成したものを使用する。
【００７３】
実施の形態２では、受電部８の両側の対向する端部８Ｌ、８Ｒから輻射加熱部１の加熱領域の端縁に沿って延びる板状の一対の脚部１６を設けている。そのため、実施の形態２では、誘導加熱調理器１００の左右方向に脚部１６と屋根部１９との間を開放した開口１５Ｒ、１５Ｌを形成している。また、実施の形態２では、両脚部１６の間を水平方向（誘導加熱調理器１００の前方向）に開放することにより、開口１５Ｃを形成している。
【００７４】
したがって、実施の形態２の誘導加熱調理器１００は、受電部８と垂直方向に重ならない位置に配置された発熱体３が設けられた輻射加熱部１の重量を脚部１６で受けることが可能となる。つまり、実施の形態２の誘導加熱調理器１００は、脚部１６によって輻射加熱部１と受電部８との互いの重量バランスを均一に保っており、安定した構成を有する。なお、脚部１６の形状は、輻射加熱部１の重量を支えることができる形状であればよく、板状に限定されない。
【００７５】
実施の形態２では、調理容器２は、使用者が把持可能な鍔部１７を備えている。そのため、調理容器２を輻射加熱部１の下の加熱領域に配置すると、鍔部１７は、脚部１６の上方の開口１５Ｒ、１５Ｌに入れることができる。このため、調理容器２の鍔部１７の長さ分だけ、誘導加熱調理器１００の長さを短くできるため、誘導加熱調理器１００の設置面積を少なくして誘導加熱調理器１００全体の小型化が可能となる。特に、開口１５Ｒ、１５Ｌは、輻射加熱部１で輻射加熱される領域（加熱領域）の外側に位置する。そのため、調理容器２の鍔部１７を開口１５Ｒ、１５Ｌに位置させると、調理容器２の鍔部１７は、外気への放熱により加熱領域で加熱されている調理容器２よりも低温になる。このように、鍔部１７は、放熱により加熱領域の中央部分より低温となるため、使用者は、加熱により高温となった調理容器２を取り出す際に、鍔部１７を持って調理容器２を取り出すことができ、「熱い」という不快感を抑制し、取り扱い性を向上させることができる。
【００７６】
（実施の形態３）
本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器について説明する。以下、実施の形態１及び２と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。実施の形態１及び２と異なるところは、屋根部に空気通路と、排気通路と、を設けた点である。
【００７７】
本開示の実施の形態１及び２の誘導加熱調理器において、調理材料から発生した油煙および／または蒸気（高温空気）は、自然対流により屋根部の周囲から拡散している。そのため、実施の形態１及び２の誘導加熱調理器における屋根部は、調理材料から発生した高温空気により加熱され、屋根部の上面（外郭）の温度が２００℃を超えて上昇し、使用者に「熱い」という不快感を与える可能性がある。
【００７８】
そこで、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器は、屋根部に空気通路と、排気通路と、を設けることによって、動力を使わず、外気による冷却により屋根部の外郭の温度上昇の抑制を図った。
【００７９】
図８は、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器及び誘導加熱装置の要部構成を示した側面断面図である。図９は、誘導加熱調理器の要部構成を示した斜視図である。図１０は、誘導加熱調理器の要部構成を示した正面断面図である。図１１は、誘導加熱調理器と誘導加熱装置とを示した斜視図である。
【００８０】
本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器１００において、屋根部１９は、内郭３０と外郭３１との間に配置される空気通路と、内郭３０で形成された内側空間５５と外郭３１の外側空間５６とを連通する排気通路４３と、を備える。輻射加熱部１は、発熱体３からの輻射熱を被加熱物の方向に導く反射体３４を備え、屋根部１９の内側空間５５に配置される。また、空気通路の入口は、屋根部１９の内郭３０または外郭３１の端部近傍に配置され、空気通路の出口は、排気通路４３の近傍に配置される。
【００８１】
図８〜図１０に示すように、屋根部１９は、輻射加熱部１を支持している。屋根部１９は、内郭３０と、外郭３１と、内郭３０と外郭３１との間に配置された隔壁３７と、を備え、それぞれの間に空間（空気通路）を設けた三重構造を有している。また、屋根部１９の内郭３０は、輻射加熱部１の反射体３４を兼ねている。
【００８２】
屋根部１９は、中央部分を頂点に端部へ向かって下がる方向に傾斜しており、端部では、垂直方向に下がるように延びる垂直面を形成している。屋根部１９の頂上付近には、排気通路の出口４１が開口されている。また、屋根部１９は、内部に外郭３１と隔壁３７との間に形成される第１の空気通路４４と、内郭３０と隔壁３７との間に形成される第２の空気通路４９と、を備えた二層構造を有している。第１の空気通路４４と第２の空気通路４９とは、外気または高温空気が流入する入口４７、５０を屋根部１９の端部近傍に設け、出口４８、５１を排気通路４３に連通するように設けている。ここで、屋根部１９の端部近傍とは、屋根部１９の端部の垂直面（垂直面部４５）を形成している外郭３１又は内郭３０の周辺部を意味する。
【００８３】
輻射加熱部１は、発熱体３と、反射体３４と、を備える。発熱体３は、鍋や鉄板などの調理容器２に載置された被加熱物（調理材料）を上方から輻射加熱する。反射体３４は、発熱体３からの輻射熱を調理容器（調理材料）２の方向に導くために、上面を傾斜させた反射体上面部３５を有する。さらに、反射体３４は、反射体上面部３５の頂上付近に反射体出口３６を開口している。
【００８４】
隔壁３７は、屋根部１９の外郭３１と内郭３０（反射体３４）との間に設けられる。隔壁３７は、上面を傾斜させた隔壁上面部３８を有し、かつ隔壁上面部３８の頂上付近に、反射体出口３６を覆うように、隔壁ダクト３９を設けている。屋根部１９は、外郭３１の上面を傾斜させた屋根部上面部４０を有し、かつ屋根部上面部４０の頂上付近に、隔壁ダクト３９を覆うように、排気通路の出口４１を開口している。なお、誤って指や物が入ってしまうのを防止する保護枠４２が、排気通路の出口４１に設けられてもよい。
【００８５】
排気通路４３では、反射体出口３６と、隔壁ダクト３９と、排気通路の出口４１と、が連通している。すなわち、排気通路４３とは、屋根部１９の内郭３０を兼ねた反射体３４で形成された内側空間５５と、屋根部１９の外郭３１の外側空間５６と、を連通する通路を形成している。
【００８６】
実施の形態３では、発熱体３は、例えば、４００Ｗ赤外線ランプヒーターを２本用いている。調理容器２は、例えば、Ｗ３３０ｍｍ×Ｄ１６０ｍｍの鉄板を用いてもよい。屋根部上面部４０は、切妻屋根（Ｇａｂｌｅ  Ｒｏｏｆ）のように、例えば、水平方向から１０°傾斜している。
【００８７】
反射体出口３６と、隔壁ダクト３９と、排気通路の出口４１とは、同一方向に延びる長孔形状に形成されている。例えば、反射体出口３６は、Ｗ２６０ｍｍ×Ｄ１０ｍｍの長孔形状を有し、隔壁ダクト３９は、反射体出口３６と同等のＷ２６０ｍｍ×Ｄ１０ｍｍ×Ｈ３ｍｍの長孔形状を有している。また、排気通路の出口４１は、例えば、隔壁ダクト３９より広いＷ２８０ｍｍ×Ｄ３０ｍｍの長孔形状を有している。
【００８８】
隔壁上面部３８と屋根部上面部４０との間の間隔は、５ｍｍ前後である。また、屋根部１９の垂直面部４５と隔壁３７の垂直面部４６との間の間隙は、１０ｍｍ前後である。反射体上面部３５と隔壁上面部３８との間隔は、５ｍｍ前後である。屋根部１９の内郭３０と隔壁３７とは、互いの左右側面（対向する面）との間隙を保つ円柱状のスペーサ５２を介して接合している。反射体３４は、反射体上面部３５と隔壁上面部３８の間隙を保つ円柱状のスペーサ５３を介して隔壁３７に吊り下げられている。誤って指が赤外線ランプヒーター（発熱体）３に触れることを防ぐ保護枠５４は、反射体３４の端部の開口部を覆うように設けられている。
【００８９】
第１の空気通路４４は、屋根部１９の外郭３１の端部近傍に第１の空気通路入口４７を形成し、第２の空気通路４９は、屋根部１９の内郭３０の端部近傍に第２の空気通路入口５０を形成している。第１と第２の空気通路入口４７、５０は、外郭３１または内郭３０の端部近傍に限定されない。例えば、外郭３１の屋根部上面４０に設けられてもよく、外気が流入しやすい位置であればよい。例えば、また、第１の空気通路出口４８と第２の空気通路出口５１とは、排気通路４３に連通しているが、連通されていなくてもよい。例えば、第１の空気通路出口４８と第２の空気通路出口５１とは、排気通路４３の近傍に配置されてもよい。ここで、排気通路４３の近傍とは、排気通路の出口４１から出る空気の流れによって圧力が下がる部分を意味する。
【００９０】
また、第１の空気通路４４と第２の空気通路４９とは、屋根部１９の周囲全体にわたって形成されている。なお、屋根部１９において、使用者が触れない部分がある場合においては、部分的に空気通路を設けない構成としてもよい。
【００９１】
本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器１００は、受電部８の上面に放熱板６２が配置されている。放熱板６２は、例えば、アルミ等の熱伝導のよい板状の材料で作成される。
【００９２】
また、実施の形態３の誘導加熱調理器１００は、実施の形態２と同様に、受電部８の対向する両端部８Ｌ、８Ｒから輻射加熱部１の加熱領域の端縁に沿って延びる、一対の脚部１６を備えている。また、受電部８の対向する両端部には、使用者が把持可能な取っ手６８が設けられている。
【００９３】
図１１は、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器を示した斜視図である。図１１に示すように、トッププレート４上に本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器が載置される。実施の形態３における誘導加熱調理器の動作は、実施の形態１及び２における誘導加熱調理器の動作と同じであるため、説明を省略する。
【００９４】
次に、屋根部１９に関する熱流体について、実験結果を合わせて説明する。図１２は、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の要部構成を示した拡大側面断面図である。
【００９５】
高温の調理容器２により発生した調理材料からの蒸気などを含む高温空気は、自然対流により上昇する。続いて、高温空気は、発熱体３により加熱され、さらに温度上昇して３００℃を超える。その後、図１２に示すように高温空気（図１２中、黒矢印で示す）が反射体上面部３５に沿って上昇して、反射体出口３６から排気通路４３に流入し、隔壁ダクト３９を上昇する。その際に、第２の空気通路出口５１の近傍は、負圧になり、外気（図１２中、白矢印で示す）が第２の空気通路入口５０から第２の空気通路４９に吸引される。続いて、高温空気は、隔壁ダクト３９により整流されて排気通路の出口４１から一方向（トッププレート４の上面に対して略垂直上方向）に噴出する。これにより、第１の空気通路出口４８は、さらに大きな負圧になり、外気（図１２中、白矢印で示す）が第１の空気通路入口４７から第１の空気通路４４に吸引される（いわゆるエジェクター効果）。なお、排気通路の出口４１は、高温空気が通過する隔壁ダクト３９より開口が大きい。これにより、高温空気は、第１の空気通路出口４８から噴出する外気に囲まれるので、使用者が誤って排気通路の出口４１に手をかざしても「熱い」という不快感を与えることを抑制することができる。さらに、高温空気が排気通路４３の出口４１の中ほどから、トッププレート４の上面に対して略垂直上方向に噴出するため、高温空気は、排気通路の出口４１の周辺の屋根部１９の外郭３１に接触することはない。これらの結果、第１の空気通路４４を通過する外気が屋根部１９の外郭３１を内側から冷却する。
【００９６】
なお、発明者らが、屋根部１９と調理容器２との間の間隙の空気の流れを線香の煙で可視化する実験を行ったところ、屋根部１９の外郭３１を内側から冷却するために十分な量の外気（図８に示す大きな白矢印）が第１と第２の空気通路４４、４９に流入していることを確認できた。
【００９７】
また、高温空気が換気扇やエアコンなどによる室内の気流に押し出され、反射体３４の内側空間５５内から溢れた場合でも、高温空気（黒矢印）が隣接する第２の空気通路入口５０から第２の空気通路４９に流入する。これにより、高温空気が第１の空気通路４４に侵入することなく、第１の空気通路４４には外気が流れることになり、外気が屋根部１９の外郭３１を第１の空気通路４４である内側から十分に冷却する。また、反射体３４は、発熱体３から主に輻射により５００℃を超える高温に加熱されるが、隔壁３７は、反射体３４の外面からの輻射を遮断するので、発熱体３から屋根部１９の外郭３１への輻射加熱を防止できる。なお、隔壁３７は、２００℃近くまで温度上昇するが、屋根部１９の外郭３１は、１００℃を下回る。
【００９８】
実施の形態３の誘導加熱調理器１００は、第１と第２の空気通路出口４８、５１を第１と第２の空気通路入口４７、５０より高い位置に配置するように、屋根部１９が傾斜している。そのため、屋根部１９の内側空間５５の高温空気が屋根部１９の内郭３０の傾斜面に沿って、屋根部１９の反射体出口３６付近に集まりやすくなる。また、第１と第２の空気通路４４、４９が傾斜することによって、通路内を流れる高温空気または外気が自然対流で上昇しやすくなる。これによって、排気通路４３から排出される高温空気の量が増大し、第１と第２の空気通路出口４８、５１において負圧が大きくなるため、第１と第２の空気通路４４、４９により多くの量の外気を吸引することができる。さらに、第１と第２の空気通路４４、４９を直角に曲げて形成した場合に比べて、第１と第２の空気通路４４、４９を傾斜させて形成した場合の方が、通路長さを短くでき、通路抵抗を減少させることができる。この結果、第１の空気通路４４と第２の空気通路４９とを通過する外気が増加するので、外気による屋根部１９の外郭３１への冷却性能が向上する。
【００９９】
さらに、実施の形態３は、第１と第２の空気通路の出口４８、５１と排気通路の出口４１とが屋根部１９の長手方向に延びる長孔形状を有している。このような構成によって、第１の空気通路４４と第２の空気通路４９のどの位置でも、排気通路の出口４１と排気通路４３が近くなる。即ち、第１の空気通路４４及び第２の空気通路４９の通路長が短くなり、通路抵抗が減少する。また、第２の空気通路４９のどの位置でも、通路長がほぼ同じになる。この結果、第１の空気通路４４及び第２の空気通路４９を通過する外気が増加し、かつほぼ均一に流れるので、外気の屋根部１９の外郭３１への冷却性能が向上する。なお、実施の形態３では、第１と第２の空気通路の出口４８、５１と、排気通路の出口４１と、を長孔形状としたが、この形状に限定されない。例えば、第１と第２の空気通路の出口４８、５１と、排気通路の出口４１と、は複数の孔で形成されていてもよい。また、排気通路の出口４１は、長孔形状とし、第１と第２の空気通路の出口４８、５１は、排気通路の出口４１の長孔の延びる方向に沿って並ぶ複数の孔としてもよい。
【０１００】
なお、屋根部１９の垂直面部４５と隔壁３７の垂直面部４６との間隙は、隔壁上面部３８と屋根部上面部４０との間隔より約２倍の距離を確保している。これによって、隔壁３７からの輻射加熱の影響を極力減らし、かつ外気を吸引し易くしている。この結果、屋根部１９の垂直面部４５は、発熱体３および／または反射体３４に近くなるので高温になりやすいが、温度上昇が抑えられる。
【０１０１】
また、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器は、屋根部１９の外郭３１と反射体３４とが直接接合されていない。すなわち、屋根部１９の外郭３１は、隔壁３７とスペーサ５２、５３とを介して反射体３４から熱伝導する構成なので、熱抵抗が非常に大きく（熱伝導距離が長く）、屋根部１９の外郭３１の温度上昇が抑制できる。
【０１０２】
以上のように本実施の形態では、屋根部１９の外郭の温度上昇が防止でき、１００℃を下回り、使用者が不用意に触ってしまっても、「熱い」という不快感を与えることを抑制することができる。
【０１０３】
また、発熱体３は、受電部８に向かっても輻射加熱するが、放熱板６２がこの輻射加熱を受けて、発熱体３から離れた端部へ熱伝導し外気へ放熱する。したがって、受電部８及び放熱板６２の温度上昇が抑えられ、６０℃より低くなり、使用者が不用意に受電部８および／または放熱板６２を触ってしまっても、「熱い」という不快感を与えることを抑制することができる。
【０１０４】
なお、反射体上面部３５の傾斜角度は、５°前後でも効果があるが、誘導加熱装置２００を設置する床が３°〜５°傾く場合があるので、１０°に設定している。逆に、反射体上面部３５の傾斜角度を大きくすると屋根部１９が厚くなり、空気通路のサイズを大きくできるため、より多くの外気を吸引しやすくなり冷却性能が向上する。
【０１０５】
図１３〜図１７は、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の屋根部の変形例を示した拡大斜視図である。実施の形態３では、屋根部１９の形状は、切妻屋根（Ｇａｂｌｅ  Ｒｏｏｆ）であるが、図１４〜図１７に示すように、片流れ屋根（Ｓｈｅｄ  Ｒｏｏｆ）１９ａ、寄棟屋根（Ｈｉｐｐｅｄ  Ｒｏｏｆ）１９ｂ、方形屋根（Ｐａｖｉｌｉｏｎ  Ｒｏｏｆ）１９ｃ、マンサード屋根（Ｍａｎｓａｒｄ  Ｒｏｏｆ）１９ｄ、かまぼこ屋根（Ｂａｒｒｅｌ  Ｒｏｏｆ）１９ｅなどであってもよく、特に限定されるものではない。片流れ屋根１９ａは、図１３に示すように、屋根が一方だけに傾斜して構成される。寄棟屋根１９ｂは、図１４に示すように、四方向に傾斜した、２つの略三角形の屋根と２つの略台形の屋根とで構成される。方形屋根１９ｃは、図１５に示すように、屋根の頂点から四方向に傾斜した４つの略三角形の屋根で構成される。マンサード屋根１９ｄは、図１６に示すように、２段階で傾斜を大きくした寄棟屋根であって、屋根の上部の傾斜を緩くし、屋根の下部の傾斜を大きくした屋根で構成される。かまぼこ屋根１９ｅは、図１７に示すように、丸みを帯びたアーチ状の屋根で構成される。なお、図１３〜１７に示すように、これらの屋根の排気通路４３及び排気通路の出口４１は、それぞれの屋根の頂点近傍に配置されている。なお、反射体３４においても、屋根部１９の形状に応じて様々な形状としてもよく、実施の形態１〜３の形状に限定されない。
【０１０６】
実施の形態３の誘導加熱料理器１００は、屋根部１９内に隔壁３７を備えた構成であるが、隔壁３７を備えない構成であってもよい。隔壁３７を設けない場合においても、室内の気流に押し出され、反射体３４の内側空間５５から溢れた高温空気が空気通路に流入する。そのため、反射体３４からの輻射により屋根部１９の外郭は、１００℃を超えるが、外気への放熱があるので、１５０℃を下回る。その結果、使用者が不用意に屋根部１９の外郭３１を触ってしまっても、「熱い」という不快感を与えることを抑制することができる。
【０１０７】
また、実施の形態３では、反射体３４は、屋根部１９の内郭３０を兼ねているが、反射体３４と屋根部１９の内郭３０とを互いに独立して設けてもよい。反射体３４を屋根部１９の外郭３１と発熱体３との間に配置し、反射体３４と屋根部１９の内郭３０とを別々に設けると、屋根部１９の外郭３１の温度上昇がより抑制できる。
【０１０８】
図１８は、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の変形例を示した斜視図である。実施の形態２及び３では、脚部１６は、受電部８の両側の端部８Ｌ、８Ｒから輻射加熱部１の加熱領域の端縁に沿って延びる形状を有しているが、この形状に限定されない。例えば、図１８に示すように、変形例の誘導加熱調理器１００ａでは、脚部１６は、受電部８の一方の端部８Ｌから延び、輻射加熱部１の加熱領域を囲うように直角に曲げたＬ字形状であってもよい。即ち、変形例の誘導加熱調理器１００ａでは、１本の脚部１６が、加熱領域を囲うように配置されるとともに、脚部１６で囲われた加熱領域を水平方向に開放するように構成されている。このような構成により、１本の脚部１６によって輻射加熱部１の重量を脚部１６で受けることが可能となり、輻射加熱部１と受電部８との互いの重量バランスを均一に保つことができる。また、使用者は、脚部１６の開放されている部分（開口）から、調理容器２を自由にアクセスすることができ、また開口１５Ｒから調理材料を目視することができる。なお、本開示の誘導加熱調理器は、例えば、コの字状の板状の脚部１６を輻射加熱部１の加熱領域を囲うように設け、屋根部１９と脚部１６との間が開放された開口を有していてもよい。
【０１０９】
図１９は、本開示の実施の形態３における誘導加熱調理器の別の変形例を示した斜視図である。実施の形態１〜３の誘導加熱調理器１００は、受電部８を１つだけ備え、支持部１０によって屋根部１９を片持ちで支持しているが、これに限定されない。例えば、図１９に示すように、変形例の誘導加熱調理器１００ｂは、２つの受電部８と、２つの支持部１０と、を備え、受電部８から延びる支持部１０が屋根部１９を両側から支持する構成（両持ちの構成）を有している。このような構成により、支持部１０が屋根部１９を両側から支持することができ、輻射加熱部１と受電部８との互いの重量バランスを均一に保つことができる。また、支持部１０が配置されていない側には、調理容器２が輻射加熱部１の加熱領域に自由にアクセスできる開口１４Ｃが形成されるため、使用者は、開口１４Ｃから調理容器２を容易に配置または取り出しができる。さらに、使用者は、開口１４Ｃから調理材料を目視することもできる。
【０１１０】
なお、実施の形態１〜３においては、加熱コイルユニット７により調理容器２を誘導加熱せずに、輻射加熱部１のみによって上方から輻射して調理材料をあぶり調理してもよい。
【０１１１】
本開示の実施の形態１〜３の誘導加熱調理器１００における開口１４は、調理容器２がアクセスできる大きさ及び位置に形成されていればよい。即ち、開口１４は、使用者が調理容器２を加熱領域に配置すること、及び取り出すことができる大きさ及び位置にあればよい。このような構成によって、使用者は、調理容器２を開口１４から輻射加熱部１の加熱領域へ配置すること、及び調理容器２を開口１４から取り出すことを自由に行うことができる。また、使用者は、調理中においても開口１４から調理材料を目視することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本開示に係る誘導加熱調理器は、調理容器の配置または取り出しが容易で、調理中に調理材料が目視できるので、調理機器の用途に有効である。また、本開示にかかる誘導加熱装置は、動力を使わず、外気による冷却により屋根部の外郭の温度上昇抑制が図れるので、調理機器の用途に有効である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  輻射加熱部
２  調理容器
３  赤外線ランプヒーター（発熱体）
３Ｒ、３Ｌ  端子
４  トッププレート
５  本体筐体
６  操作表示部
７、７Ａ、７Ｂ  加熱コイルユニット
８  受電部
８Ｆ、８Ｌ、８Ｒ  端部
９  受電コイル
１０  支持部
１１  遮断部
１２  温度センサ
１３、１３Ａ、１３Ｂ  発光表示体
１４、１４Ｃ、１４Ｌ、１４Ｒ  開口
１５  被加熱物検出部
１５Ｃ、１５Ｌ、１５Ｒ  開口
１６  脚部
１７  鍔部
１８  接続部
１９  屋根部
１９Ｒ、１９Ｌ  端部
２０  間隙
２４  加熱制御部
３０  内郭
３１  外郭
３４  反射体
３５  反射体上面部
３６  反射体出口
３７  隔壁
３８  隔壁上面部
３９  隔壁ダクト
４０  屋根部上面部
４１  排気通路の出口
４２  保護枠
４３  排気通路
４４  第１の空気通路
４５  垂直面部
４６  垂直面部
４７  第１の空気通路入口
４８  第１の空気通路出口
４９  第２の空気通路
５０  第２の空気通路入口
５１  第２の空気通路出口
５２  スペーサ
５３  スペーサ
５４  保護枠
５５  内側空間
５６  外側空間
６２  放熱板
６８  取っ手
１００  誘導加熱調理器
２００  誘導加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器に載置された被加熱物を上方から輻射加熱する発熱体を設けた輻射加熱部と、
前記輻射加熱部を支持する屋根部と、
誘導給電される複数の受電コイルを設けた受電部と、
前記受電部の受電コイルと、前記輻射加熱部の発熱体と、を電気的に接続する接続部と、
前記受電部から同一方向に延びて前記屋根部を支持する二箇所の支持部と、
を備え、
前記支持部は、少なくとも前記発熱体と前記受電部とが垂直方向に重ならないように、かつ調理容器が前記輻射加熱部の加熱領域にアクセス可能な開口を有するように前記屋根部を支持するとともに、
前記受電部の端部から、前記加熱領域の端縁に沿って延びる少なくとも１つの脚部を備え、
前記脚部は、前記脚部で囲われた前記加熱領域を水平方向に開放するように構成された、誘導加熱調理器。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記脚部と前記屋根部との間が開放されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記輻射加熱部の発熱体の端子は、前記屋根部の端部に接合され、
前記支持部は、前記屋根部の端部に接合する、請求項１または４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記輻射加熱部と前記受電部との間に遮断部をさらに備え、
前記遮断部は、調理容器側の前記受電部の端部を覆い、前記端部から上方に向かって延び、かつ前記輻射加熱部と前記遮断部との間に間隙を有するように配置される、請求項１、４および５のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記屋根部は、内郭と外郭との間に配置される空気通路と、前記内郭で形成された内側空間と前記外郭の外側空間とを上下方向に連通する排気通路と、を備え、
前記輻射加熱部は、前記発熱体からの輻射熱を被加熱物の方向に導く反射体を備えると共に、前記屋根部の前記内側空間に配置され、
前記空気通路の入口は、前記屋根部の前記内郭または前記外郭の端部近傍に配置され、
前記空気通路の出口は、前記排気通路の近傍に配置される、請求項１、４〜６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記空気通路の出口は、前記排気通路に連通する、請求項７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記屋根部は、空気通路内に配置される隔壁を備え、
前記隔壁は、前記空気通路を、前記外郭と前記隔壁との間に形成される第１の空気通路と、前記隔壁と前記内郭との間に形成される第２の空気通路と、に分割する、請求項７または８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記屋根部は、前記外郭と前記隔壁とを接合し、前記隔壁と前記内郭とを接合し、前記内郭と前記輻射加熱部の反射体とを接合して構成される、請求項９に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記屋根部は、前記空気通路の出口を入口より高い位置に配置し、前記空気通路の入口から出口までの通路を傾斜させる、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記空気通路の出口と前記排気通路の出口とは、同一方向に延びる長孔形状である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記屋根部の周囲は、開放されている、請求項１、４〜１２のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【国際調査報告】
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