(57)【要約】  第１シリンダブロック（１２）とスペーサ（５０）とによって、圧力作用室（５５）が区画されている。圧力作用室（５５）は、供給路（５５ａ）を介して吐出室（１４ｂ）に連通している。回転軸（２０）には、圧力作用室（５５）の圧力と斜板室（２４）の圧力との差圧に基づく荷重が第２スラスト軸受に向けて付与されている。
2016140106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量型斜板式圧縮機であって、
吐出室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングにより回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間に設けられるとともに前記回転軸の軸方向へ作用するスラスト力を支持するスラスト軸受と、
前記ハウジング内に形成されるとともに外部から冷媒を取り込む斜板室と、
前記斜板室に収容され、前記回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸の軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、
前記斜板室内に配置されるとともに前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、
前記回転軸に設けられる区画体と、
前記斜板室内に設けられると共に前記回転軸の軸線に沿って移動可能な移動体と、
前記区画体と前記移動体とによって区画される制御室であって、前記制御室の内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室とを備え、
前記回転軸の軸線に沿った前記移動体の移動に伴い、前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、
前記回転軸には、前記吐出室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づく荷重が前記スラスト軸受に向けて付与されている、可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間には、前記回転軸に対して回転不能に支持されるとともに前記回転軸の軸線に沿って移動可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記吐出室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記回転軸には、前記回転軸と一体回転可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記吐出室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記スペーサは、前記回転軸の軸方向に位置する前記シリンダブロック近傍に、前記シリンダブロックと当接する当接部を有している、請求項２又は請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記ハウジングは、一対のシリンダブロックを有し、
前記一対のシリンダブロックのそれぞれには、対となるシリンダボアが形成され、
前記対となるシリンダボアのそれぞれには、前記ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納され、
前記両頭ピストンによって、前記対となるシリンダボアの一方に第１圧縮室が区画され、前記対となるシリンダボアの他方に第２圧縮室が区画され、
前記回転軸と前記斜板との間には、前記回転軸の軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記第２圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記第１圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置され、
前記第１圧縮室での前記両頭ピストンから前記斜板に作用する圧縮反力の向きが、前記吐出室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づき前記回転軸に付与される荷重の向きと同じである、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記対となるシリンダボアの一方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径は、前記対となるシリンダボアの他方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径よりも大きい、請求項５に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項７】
可変容量型斜板式圧縮機であって、
吐出室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングにより回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間に設けられるとともに前記回転軸の軸方向へ作用するスラスト力を支持するスラスト軸受と、
前記ハウジング内に形成されるとともに外部から冷媒を取り込む斜板室と、
前記斜板室に収容され、前記回転軸からの駆動力を得て回転し、前記回転軸の軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、
前記斜板室内に配置されるとともに前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、
前記回転軸に設けられる区画体と、
前記斜板室内に設けられると共に前記回転軸の軸線に沿って移動可能な移動体と、
前記区画体と前記移動体とによって区画される制御室であって、前記制御室の内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室とを備え、
前記回転軸の軸線に沿った前記移動体の移動に伴い、前記制御圧室の圧力が高くなると前記斜板の傾角が大きくなり、前記制御圧室の圧力が低くなると前記斜板の傾角が小さくなるように、前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、
前記回転軸には、前記制御圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づく荷重が前記スラスト軸受に向けて付与されている、可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間には、前記回転軸に対して回転不能に支持されるとともに前記回転軸の軸線に沿って移動可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記制御圧室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項７に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項９】
前記回転軸には、前記回転軸と一体回転可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記制御圧室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項７に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記回転軸の軸方向に位置する前記シリンダブロック近傍に、前記シリンダブロックと当接する当接部を有している、請求項８又は請求項９に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項１１】
前記ハウジングは、一対のシリンダブロックを有し、
前記一対のシリンダブロックのそれぞれには、対となるシリンダボアが形成され、
前記対となるシリンダボアのそれぞれには、前記ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納され、
前記両頭ピストンによって、前記対となるシリンダボアの一方に第１圧縮室が区画され、前記対となるシリンダボアの他方に第２圧縮室が区画され、
前記回転軸と前記斜板との間には、前記回転軸の軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記第２圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記第１圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置され、
前記第１圧縮室での前記両頭ピストンから前記斜板に作用する圧縮反力の向きが、前記制御圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づき前記回転軸に付与される荷重の向きと同じである、請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項１２】
前記対となるシリンダボアの一方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径は、前記対となるシリンダボアの他方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径よりも大きい、請求項１１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に、固定容量型の斜板式圧縮機が開示されている。斜板式圧縮機のハウジングは、互いに連結された第１シリンダブロック及び第２シリンダブロックと、第１シリンダブロックに連結されたフロントハウジングと、第２シリンダブロックに連結されたリヤハウジングとを備えている。ハウジング内には、回転軸が回転可能に支持されている。回転軸の一端部は、第１シリンダブロックに回転可能に支持されるとともに、他端部は、第２シリンダブロックに回転可能に支持されている。【０００３】
ハウジング内には、第１シリンダブロック及び第２シリンダブロックによって区画された斜板室が形成されている。斜板室には、回転軸から駆動力を得て回転する斜板が収容されている。回転軸の軸線に直交する方向に対する斜板の傾斜角度は、一定である。【０００４】
第１シリンダブロックには、複数の第１シリンダボアが回転軸の周囲に形成されるとともに、第２シリンダブロックには、複数の第２シリンダボアが回転軸の周囲に形成されている。第１シリンダボア及び第２シリンダボアは、回転軸の軸方向において対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア及び第２シリンダボア内には、両頭ピストンが往復動可能にそれぞれ収納されている。各両頭ピストンは、一対のシューを介して斜板の外周部に係留されている。回転軸の回転に伴う斜板の回転運動が、シューを介して両頭ピストンの往復直線運動に変換される。【０００５】
回転軸と第１シリンダブロックとの間、及び回転軸と第２シリンダブロックとの間には、スラスト軸受がそれぞれ配設されている。各スラスト軸受は、第１シリンダブロック、第２シリンダブロック、フロントハウジング及びリヤハウジングを共締めするハウジングボルトによる軸方向への締結力により、回転軸と第１シリンダブロックとの間、及び回転軸と第２シリンダブロックとの間で挟持されている。よって、回転軸は、両スラスト軸受によって回転軸の軸方向に挟持され、回転軸の軸方向の位置が決められている。【０００６】
斜板には、両頭ピストンの往復動に伴う圧縮反力が作用する。これにより、回転軸には、斜板からスラスト力が作用する。このとき、回転軸の軸方向の位置が決められており、各スラスト軸受が回転軸に作用するスラスト力を支持するため、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１９７８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このような斜板式圧縮機には、斜板の傾角を変更させ、両頭ピストンを斜板の傾角に応じたストロークで往復動させることで、吐出容量を可変とする可変容量型がある。このような圧縮機は、斜板の傾角を変更するために、斜板室にアクチュエータを備える場合がある。アクチュエータは、回転軸に設けられる区画体と、斜板室内で回転軸の軸線に沿って移動する移動体と、区画体と移動体とによって区画される制御圧室とを有する。移動体は、制御圧室の圧力が変更されることで、回転軸の軸線に沿って移動可能である。また、移動体が回転軸の軸線に沿って移動することに伴って、斜板の傾角が変更される。【０００９】
この圧縮機においては、吐出容量が増大するほど、両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力は増大し、斜板から回転軸に伝達されるスラスト力も増大する。このため、各スラスト軸受によってこのスラスト力を支持することが可能となるように、ハウジングボルトによる軸方向の締結力を予め強く設定しておく必要がある。【００１０】
しかしながら、吐出容量が減少するほど、両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が減少するため、斜板から回転軸に伝達されるスラスト力も減少する。このとき、ハウジングボルトによる軸方向の締結力が上記のように強く設定されていると、スラスト軸受と回転軸との間の摺動抵抗が大きくなり、動力損失が増大する。【００１１】
本発明の目的は、動力損失を低減しつつも、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきを抑制することができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様によれば、吐出室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、ハウジングにより回転可能に支持される回転軸と、回転軸の軸線に沿って配列されたシリンダブロックと回転軸との間に設けられるとともに回転軸の軸方向へ作用するスラスト力を支持するスラスト軸受と、ハウジング内に形成されるとともに外部から冷媒を取り込む斜板室と、斜板室に収容され、回転軸から駆動力を得て回転し、回転軸の軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、斜板室内に配置されるとともに斜板の傾角を変更可能なアクチュエータとを備えた可変容量型斜板式圧縮機が提供される。アクチュエータは、回転軸に設けられる区画体と、斜板室内に設けられると共に回転軸の軸線に沿って移動可能な移動体と、区画体と移動体とによって区画される制御室であって制御室の内部の圧力によって移動体を移動させる制御圧室とを備える。回転軸の軸線に沿った移動体の移動に伴い、斜板の傾角が変更されて、ピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する。回転軸には、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づく荷重がスラスト軸受に向けて付与されている。【００１３】
この構成によれば、吐出容量が増大して、吐出室の圧力が高くなると、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧が増大することにより、スラスト軸受に向けて回転軸に付与される荷重が増大する。これにより、回転軸がスラスト軸受に押し付けられて、回転軸の軸方向の位置が固定される。よって、吐出容量が増大して、ピストンから斜板に作用する圧縮反力が増大し、斜板から回転軸に伝達されるスラスト力が増大しても、回転軸の軸方向の位置が固定されているため、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきが抑制される。一方、吐出容量が減少すると、ピストンから斜板に作用する圧縮反力が減少するため、斜板から回転軸に伝達されるスラスト力も減少する。このとき、吐出容量が減少して、吐出室の圧力が低くなることで、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧が減少する。これにより、スラスト軸受に向けて回転軸に付与される荷重が減少する。よって、スラスト軸受と回転軸との間の摺動抵抗が小さくなり、動力損失を低減することができる。以上のことから、動力損失を低減しつつも、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきを抑制することができる。【００１４】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、回転軸の軸線に沿って配列されたシリンダブロックと回転軸との間には、回転軸に対して回転不能に支持されるとともに回転軸の軸線に沿って移動可能なスペーサが設けられ、シリンダブロックとスペーサとによって、吐出室に連通する圧力作用室が区画され、スペーサとシリンダブロックとの間には、圧力作用室と斜板室との間をシールするシール部材が配設されていることが好ましい。【００１５】
この構成によれば、スペーサが回転軸に対して回転不能であるため、スペーサが回転軸と一体回転する場合に比べると、シール部材の耐久性を向上させることができ、圧力作用室と斜板室との間のシール性を良好なものとすることができる。【００１６】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、回転軸には、回転軸と一体回転可能なスペーサが設けられ、シリンダブロックとスペーサとによって、吐出室に連通する圧力作用室が区画され、スペーサとシリンダブロックとの間には、圧力作用室と斜板室との間をシールするシール部材が配設されていることが好ましい。【００１７】
この構成によれば、スペーサが回転軸と一体回転可能であるため、スペーサと回転軸との間にスラスト軸受を配設する必要が無く、部品点数を削減することができる。よって、可変容量型斜板式圧縮機の軽量化を図ることができる。【００１８】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、スペーサは、回転軸の軸方向に位置するシリンダブロック近傍に、シリンダブロックと当接する当接部を有していることが好ましい。
この構成によれば、ハウジングを組み付けた際、ハウジングに対し回転軸の軸方向に作用する締結力によって、シリンダブロックから当接部を介してスペーサには、スラスト軸受に向けて荷重が付与される。その結果、回転軸がスラスト軸受に押し付けられて、回転軸の軸方向の位置を決めることができる。したがって、例えば、可変容量型斜板式圧縮機の運転が停止されており、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づく荷重が回転軸に付与されていない場合であっても、回転軸の軸方向の位置決めを確保することができる。よって、例えば、可変容量型斜板式圧縮機が搭載された車両が振動し、可変容量型斜板式圧縮機が振動しても、回転軸の軸方向に生じるがたつきを抑制することができる。【００１９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、ハウジングは、一対のシリンダブロックを有し、一対のシリンダブロックのそれぞれには、対となるシリンダボアが形成され、対となるシリンダボアのそれぞれには、ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納され、両頭ピストンによって、対となるシリンダボアの一方に第１圧縮室が区画され、対となるシリンダボアの他方に第２圧縮室が区画され、回転軸と斜板との間には、回転軸の軸線に直交する方向に対する斜板の傾角の変更を許容するリンク機構が設けられ、リンク機構は、斜板の傾角の変更に伴い、第２圧縮室における両頭ピストンの上死点位置が第１圧縮室における両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置され、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力の向きが、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づく回転軸に付与される荷重の向きと同じであることが好ましい。【００２０】
斜板の傾角が小さくなり、第２圧縮室のデッドボリュームが所定の大きさにまで増大すると、両頭ピストンによる第２圧縮室での吐出行程が行われなくなる。すると、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が、第２圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力よりも大きくなる。このとき、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力の向きが、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重の向きと同じであるため、回転軸をスラスト軸受に押し付けるために必要な荷重、即ち、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重を、小さくすることができる。よって、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきを効率良く抑えることができる。【００２１】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、対となるシリンダボアの一方に収納される両頭ピストンの頭部の外径は、対となるシリンダボアの他方に収納される両頭ピストンの頭部の外径よりも大きいことが好ましい。【００２２】
この構成によれば、対となるシリンダボアの一方に収納される両頭ピストンの頭部の外径が、対となるシリンダボアの他方に収納される両頭ピストンの頭部の外径とが同じかそれよりも小さい場合に比べると、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が大きくなる。よって、回転軸をスラスト軸受に押し付けるために必要な荷重、即ち、吐出室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重を、さらに小さくすることができる。したがって、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきをさらに効率良く抑えることができる。【００２３】
上記課題を解決するため、本発明の第二の態様によれば、吐出室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、ハウジングにより回転可能に支持される回転軸と、回転軸の軸線に沿って配列されたシリンダブロックと回転軸との間に設けられるとともに回転軸の軸方向へ作用するスラスト力を支持するスラスト軸受と、ハウジング内に形成されるとともに外部から冷媒を取り込む斜板室と、斜板室に収容され、回転軸からの駆動力を得て回転し、回転軸の軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、斜板室内に配置されるとともに斜板の傾角を変更可能なアクチュエータとを備える可変容量型斜板式圧縮機が提供される。アクチュエータは、回転軸に設けられる区画体と、斜板室内に設けられると共に回転軸の軸線に沿って移動可能な移動体と、区画体と移動体とによって区画される制御室であって制御室の内部の圧力によって移動体を移動させる制御圧室とを備える。回転軸の軸線に沿った移動体の移動に伴い、制御圧室の圧力が高くなると斜板の傾角が大きくなり、制御圧室の圧力が低くなると斜板の傾角が小さくなるように、斜板の傾角が変更されて、ピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する。回転軸には、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づく荷重がスラスト軸受に向けて付与されている。【００２４】
この構成によれば、吐出容量が増大して、制御圧室の圧力が高くなると、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧が増大することにより、スラスト軸受に向けて回転軸に付与される荷重が増大する。これにより、回転軸がスラスト軸受に押し付けられて、回転軸の軸方向の位置が固定される。よって、吐出容量が増大して、ピストンから斜板に作用する圧縮反力が増大し、斜板から回転軸に伝達されるスラスト力が増大しても、回転軸の軸方向の位置が固定されているため、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきが抑制される。一方、吐出容量が減少すると、ピストンから斜板に作用する圧縮反力が減少するため、斜板から回転軸に伝達されるスラスト力も減少する。このとき、吐出容量が減少して、制御圧室の圧力が低くなることで、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧が減少する。これにより、スラスト軸受に向けて回転軸に付与される荷重が減少する。よって、スラスト軸受と回転軸との間の摺動抵抗が小さくなり、動力損失を低減することができる。以上のことから、動力損失を低減しつつも、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきを抑制することができる。【００２５】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、回転軸の軸線に沿って配列されたシリンダブロックと回転軸との間には、回転軸に対して回転不能に支持されるとともに回転軸の軸線に沿って移動可能なスペーサが設けられ、シリンダブロックとスペーサとによって、制御圧室に連通する圧力作用室が区画され、スペーサとシリンダブロックとの間には、圧力作用室と斜板室との間をシールするシール部材が配設されていることが好ましい。【００２６】
この構成によれば、スペーサが回転軸に対して回転不能であるため、スペーサが回転軸と一体回転する場合に比べると、シール部材の耐久性を向上させることができ、圧力作用室と斜板室との間のシール性を良好なものとすることができる。【００２７】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、回転軸には、回転軸と一体回転可能なスペーサが設けられ、シリンダブロックとスペーサとによって、制御圧室に連通する圧力作用室が区画され、スペーサとシリンダブロックとの間には、圧力作用室と斜板室との間をシールするシール部材が配設されていることが好ましい。【００２８】
この構成によれば、スペーサが回転軸と一体回転可能であるため、スペーサと回転軸との間にスラスト軸受を配設する必要が無く、部品点数を削減することができる。よって、可変容量型斜板式圧縮機の軽量化を図ることができる。【００２９】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、スペーサは、回転軸の軸方向に位置するシリンダブロック近傍に、シリンダブロックと当接する当接部を有していることが好ましい。
この構成によれば、ハウジングを組み付けた際、ハウジングに対し回転軸の軸方向に作用する締結力によって、シリンダブロックから当接部を介してスペーサには、スラスト軸受に向けて荷重が付与される。その結果、回転軸がスラスト軸受に押し付けられて、回転軸の軸方向の位置を決めることができる。したがって、例えば、可変容量型斜板式圧縮機の運転が停止されており、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づく荷重が回転軸に付与されていない場合であっても、回転軸の軸方向の位置決めを確保することができる。よって、例えば、可変容量型斜板式圧縮機が搭載された車両が振動し、可変容量型斜板式圧縮機が振動しても、回転軸の軸方向に生じるがたつきを抑制することができる。【００３０】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、ハウジングは、一対のシリンダブロックを有し、一対のシリンダブロックのそれぞれには、対となるシリンダボアが形成され、対となるシリンダボアのそれぞれには、ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納され、両頭ピストンによって、対となるシリンダボアの一方に第１圧縮室が区画され、対となるシリンダボアの他方に第２圧縮室が区画され、回転軸と斜板との間には、回転軸の軸線に直交する方向に対する斜板の傾角の変更を許容するリンク機構が設けられ、リンク機構は、斜板の傾角の変更に伴い、第２圧縮室における両頭ピストンの上死点位置が第１圧縮室における両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置され、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力の向きが、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重の向きと同じであることが好ましい。【００３１】
斜板の傾角が小さくなり、第２圧縮室のデッドボリュームが所定の大きさにまで増大すると、両頭ピストンによる第２圧縮室での吐出行程が行われなくなる。すると、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が、第２圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力よりも大きくなる。このとき、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力の向きが、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重の向きと同じであるため、回転軸をスラスト軸受に押し付けるために必要な荷重、即ち、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重を、小さくすることができる。よって、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきを効率良く抑えることができる。【００３２】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、対となるシリンダボアの一方に収納される両頭ピストンの頭部の外径は、対となるシリンダボアの他方に収納される両頭ピストンの頭部の外径よりも大きいことが好ましい。【００３３】
この構成によれば、対となるシリンダボアの一方に収納される両頭ピストンの頭部の外径が、対となるシリンダボアの他方に収納される両頭ピストンの頭部の外径とが同じかそれよりも小さい場合に比べると、第１圧縮室での両頭ピストンから斜板に作用する圧縮反力が大きくなる。よって、回転軸をスラスト軸受に押し付けるために必要な荷重、即ち、制御圧室の圧力と斜板室の圧力との差圧に基づき回転軸に付与される荷重を、さらに小さくすることができる。したがって、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきをさらに効率良く抑えることができる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明によれば、動力損失を低減しつつも、回転軸に作用するスラスト力に起因した回転軸のがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】可変容量型斜板式圧縮機のスペーサ付近を拡大して示す部分断面図。
【図３】制御圧室、圧力調整室、吸入室、及び吐出室の関係を示す模式図。
【図４】斜板の傾角が最小傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図５】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機の部分断面図。
【図６】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機の部分断面図。
【図７】別の実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。以下の説明で、可変容量型斜板式圧縮機を、単に、圧縮機と称す。この圧縮機は、車両空調装置に用いられる。また、図１の左側を前側と定義し、右側を後側と定義する。
【００３７】
図１に示すように、圧縮機１０のハウジング１１は、互いに連結された一対のシリンダブロックとしての第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、第１シリンダブロック１２に連結されたフロントハウジング１４と、第２シリンダブロック１３に連結されたリヤハウジング１５とを備えている。フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００３８】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは、吸入室１４ａの径方向外側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの径方向外側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは、吸入室１５ａの径方向外側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、吐出通路１８を介して接続されている。吐出通路１８は、図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは、吐出圧領域となっている。
【００３９】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。
【００４０】
ハウジング１１内には、軸線Ｌを有する回転軸２０が回転可能に支持されている。回転軸２０の前端部の外周面には、円筒状の第１支持部材２１が圧入されている。回転軸２０の後端部の外周面には、円筒状の第２支持部材２２が圧入されている。よって、第１支持部材２１及び第２支持部材２２は、回転軸２０の一部を構成している。回転軸２０の前端部を構成する第１支持部材２１は、第１シリンダブロック１２に形成された軸孔１２ｈに挿通されている。また、回転軸２０の後端部を構成する第２支持部材２２は、第２シリンダブロック１３に形成された軸孔１３ｈに挿通されている。第２支持部材２２の後端部、即ち、回転軸２０の後端部は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００４１】
第１支持部材２１と軸孔１２ｈとの間には、第１滑り軸受２１ａが配設されている。第２支持部材２２と軸孔１３ｈとの間には、第２滑り軸受２２ａが配設されている。第１支持部材２１は、第１滑り軸受２１ａを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、第２支持部材２２は、第２滑り軸受２２ａを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。
【００４２】
フロントハウジング１４と回転軸２０との間には、リップシール型の軸封装置２０ｓが介在されている。回転軸２０の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構であり、例えば、ベルト及びプーリの組合せである。
【００４３】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画された斜板室２４が形成されている。斜板室２４には、回転軸２０から駆動力を得て回転するとともに回転軸２０に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２０が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。回転軸２０が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２０に取り付けられている。
【００４４】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２を軸方向に貫通する複数の第１シリンダボア１２ａが、回転軸２０の周囲に配列されている。図１は、１つの第１シリンダボア１２ａのみを示す。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３を軸方向に貫通する複数の第２シリンダボア１３ａが、回転軸２０の周囲に配列されている。図１は、１つの第２シリンダボア１３ａのみを示す。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。
【００４５】
第１シリンダボア１２ａの内径は、第２シリンダボア１３ａの内径よりも大きくなっている。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収納されている。具体的には、第１シリンダボア１２ａ内に両頭ピストン２５の第１頭部２５ａが収納されるとともに、第２シリンダボア１３ａ内に両頭ピストン２５の第２頭部２５ｂが収納されている。第１頭部２５ａの外径Ｒ１は、第２頭部２５ｂの外径Ｒ２よりも大きい。本実施形態の圧縮機１０は、両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００４６】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。回転軸２０の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。よって、一対のシュー２６は、斜板２３の回転により両頭ピストン２５を第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内で往復動させる変換機構である。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室１９ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室１９ｂが区画されている。
【００４７】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１小径孔１２１ｂが形成されている。さらに、第１シリンダブロック１２には、第１小径孔１２１ｂに連続するとともに第１小径孔１２１ｂよりも大径である第１大径孔１２２ｂが形成されている。第１大径孔１２２ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより、互いに連通している。
【００４８】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２小径孔１３１ｂが形成されている。さらに、第２シリンダブロック１３には、第２小径孔１３１ｂに連続するとともに第２小径孔１３１ｂよりも大径である第２大径孔１３２ｂが形成されている。第２大径孔１３２ｂは、斜板室２４に連通しており、斜板室２４の一部を形成している。斜板室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより、互いに連通している。
【００４９】
第２シリンダブロック１３の周壁には、吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは、外部冷媒回路に接続されている。外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介して斜板室２４に取り込まれた冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及び斜板室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００５０】
第１支持部材２１の外周面には、第１大径孔１２２ｂ内に配置される環状の第１フランジ２１ｆが突設されている。第１フランジ２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には、第１スラスト軸受２７ａ及びスペーサ５０が配設されている。第１スラスト軸受２７ａ及びスペーサ５０は、それらの軸線を回転軸２０の軸方向に向けて配置されている。第１スラスト軸受２７ａは、スペーサ５０よりも第１フランジ２１ｆに近接している。第２支持部材２２の外周面には、第２大径孔１３２ｂ内に配置される環状の第２フランジ２２ｆが突設されている。第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間には、スラスト軸受としての第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。第２スラスト軸受２７ｂは、その軸線を回転軸２０の軸方向に向けて配置されている。第２スラスト軸受２７ｂは、第２小径孔１３１ｂ内に嵌め込まれている。第１スラスト軸受２７ａ及び第２スラスト軸受２７ｂは、回転軸２０に対して回転軸２０の軸方向へ作用するスラスト力を支持する。
【００５１】
図２に示すように、スペーサ５０は、円環状であるとともに回転軸２０に対して回転不能に支持されている。スペーサ５０は、第１小径孔１２１ｂ内において、回転軸２０の軸方向に移動可能に嵌め込まれている。スペーサ５０には、第１シリンダブロック１２と当接する環状の当接部５１が突設されている。当接部５１は、回転軸２０の軸方向に位置するスペーサ５０の端面のうち、第１シリンダブロック１２近傍の端面５０ａに設けられている。当接部５１は、スペーサ５０の内周縁近傍に設けられている。
【００５２】
スペーサ５０は、当接部５１を第１シリンダブロック１２に当接させ、スペーサ５０の端面５０ａを第１シリンダブロック１２から離した状態で、第１小径孔１２１ｂ内に配置されている。スペーサ５０の端面５０ａにおける当接部５１よりも径方向外側には、端面５０ａと第１シリンダブロック１２との間をシールする環状のシール部材５２ａが配設されている。また、スペーサ５０の外周面には、スペーサ５０の外周面と第１小径孔１２１ｂの内周面との間をシールするシール部材５２ｂが配設されている。さらに、スペーサ５０の内周面には、スペーサ５０の内周面と第１支持部材２１の外周面との間をシールするシール部材５２ｃが配設されている。
【００５３】
第１シリンダブロック１２とスペーサ５０とによって、圧力作用室５５が区画されている。具体的には、圧力作用室５５は、第１シリンダブロック１２、スペーサ５０及びシール部材５２ａ，５２ｂによって区画された空間である。圧力作用室５５は、供給路５５ａを介して吐出室１４ｂに連通している。よって、圧力作用室５５には、供給路５５ａを介して吐出室１４ｂの冷媒ガスが供給される。シール部材５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、圧力作用室５５と斜板室２４との間をシールしている。よって、圧力作用室５５に供給された冷媒ガスが斜板室２４に漏れることがシール部材５２ａ，５２ｂ，５２ｃによって防止されている。
【００５４】
図１に示すように、斜板室２４内には、回転軸２０の軸線Ｌに直交する第１の方向、即ち、図１の上下方向に対する斜板２３の傾角を変更可能なアクチュエータ３０が設けられている。アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと斜板２３との間に設けられている。アクチュエータ３０は、回転軸２０と一体回転可能な環状の区画体３１を有する。区画体３１には、回転軸２０が挿通される挿通孔３１ｈが形成されている。回転軸２０が挿通孔３１ｈ内に圧入及び固定されることにより、区画体３１が回転軸２０に一体化されている。
【００５５】
また、アクチュエータ３０は、第２フランジ２２ｆと区画体３１との間に配置されるとともに斜板室２４内で回転軸２０の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２を有する。移動体３２は、第２大径孔１３２ｂの内側に侵入可能に配置されている。移動体３２は、回転軸２０が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２０の軸線Ｌに沿って延びる円筒部３２ｂとを備えている。移動体３２は、回転軸２０と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と区画体３１の外周面との間は、シール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２０との間は、シール部材３４によりシールされている。アクチュエータ３０は、区画体３１と移動体３２とにより区画される制御圧室３５を有する。
【００５６】
第１支持部材２１には、復帰ばね２８ａが固定されている。復帰ばね２８ａは、第１支持部材２１から斜板室２４に向けて延びている。また、区画体３１と斜板２３との間には、傾角減少ばね２８ｂが介在されている。傾角減少ばね２８ｂの後端は区画体３１に固定されるとともに、前端は斜板２３に固定されている。傾角減少ばね２８ｂは、斜板２３を、斜板２３の傾角が小さくなる方向へ付勢している。
【００５７】
回転軸２０には、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとを連通する軸内通路２９が形成されている。軸内通路２９は、回転軸２０の軸線Ｌに沿って延びる第１軸内通路２９ａと、第１軸内通路２９ａに連通するとともに回転軸２０の径方向に延びる第２軸内通路２９ｂとから形成されている。第１軸内通路２９ａの後端は、圧力調整室１５ｃに連通している。第２軸内通路２９ｂの下端は第１軸内通路２９ａの前端に連通するとともに、上端は制御圧室３５内に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介して互いに連通している。
【００５８】
図３に示すように、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは、抽気通路３６を介して互いに連通している。抽気通路３６には、制御機構としての電磁式の制御弁３６ｓが設けられている。制御弁３６ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき抽気通路３６の開度を調整することが可能になっている。制御弁３６ｓにより、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量が調整され、圧力調整室１５ｃの圧力が制御される。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは、給気通路３７を介して互いに連通している。給気通路３７には、オリフィス３７ａが設けられており、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量が、オリフィス３７ａにより絞られている。
【００５９】
吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給と、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われる。これにより、制御圧室３５の圧力が制御される。制御圧室３５と斜板室２４との圧力差に伴って、移動体３２が区画体３１に対して回転軸２０の軸線Ｌに沿って移動する。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、移動体３２の移動を制御するために用いられる制御ガスである。
【００６０】
図１に示すように、斜板室２４内において、斜板２３と第１フランジ２１ｆとの間には、斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構であるラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は、略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の後端には、ウェイト部４０ｗが設けられている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３よりも後方に位置している。
【００６１】
ラグアーム４０の後部は、溝部２３ｂ内を横切る円柱状の第１ピン４１によって斜板２３の上端に連結されている。これにより、ラグアーム４０の後部は、斜板２３に対して、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の前端は、円柱状の第２ピン４２によって第１支持部材２１の連結部（図示せず）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の前端は、第１支持部材２１に対して、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として揺動可能に支持されている。
【００６２】
移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには、円柱状の連結ピン４３が固定されている。また、斜板２３には、連結ピン４３が挿通される挿通孔２３ｈが形成されている。挿通孔２３ｈは、斜板２３の挿通孔２３ａよりも径方向外側に形成されている。即ち、連結部３２ｃは、連結ピン４３を介して斜板２３の下端に連結されている。
【００６３】
制御弁３６ｓの開度を増大させると、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなる。これにより、圧力調整室１５ｃの圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなり、制御圧室３５の圧力も吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が少なくなる。このため、斜板２３に作用する両頭ピストン２５からの圧縮反力によって、斜板２３は、連結ピン４３を介して移動体３２を前方に牽引する。その結果、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に接近する。
【００６４】
図４に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１に接近すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。これに伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、斜板２３が復帰ばね２８ａに当接する。斜板２３の傾角が小さくなると、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００６５】
本実施形態の圧縮機１０では、対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内に、両頭ピストン２５が往復動可能に収容されている。この構成においては、斜板２３の傾角が小さくなるにつれて、第２圧縮室１９ｂでは、上死点位置にある両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７との間のクリアランスに相当するデッドボリュームが増加する。一方、第１圧縮室１９ａでは、上死点位置にある両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６との間のクリアランスに相当するデッドボリュームの大幅な増加を伴うことなく、吐出行程が行われる。したがって、ラグアーム４０は、斜板２３の傾角の変更に伴い、第２圧縮室１９ｂにおける両頭ピストン２５の上死点位置が第１圧縮室１９ａにおける両頭ピストン２５の上死点位置よりも大きく変位するように配置されている。
【００６６】
したがって、斜板２３の傾角が所定の傾角まで小さくなり、第２圧縮室１９ｂのデッドボリュームが所定の大きさになると、第２圧縮室１９ｂから冷媒ガスが吐出されなくなる。よって、斜板２３の傾角が所定の傾角から最小傾角まで減少するに従い、第２圧縮室１９ｂの圧力が吐出圧まで到達しなくなる。このため、冷媒ガスの吐出と吸入とが行われなくなり、冷媒ガスの圧縮と膨張とが繰り返されるのみとなる。
【００６７】
制御弁３６ｓの開度を減少させると、制御圧室３５から第２軸内通路２９ｂ、第１軸内通路２９ａ、圧力調整室１５ｃ及び抽気通路３６を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。これにより、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２９ａ及び第２軸内通路２９ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの供給が行われることで、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５と斜板室２４との圧力差が大きくなる。このため、移動体３２は、連結ピン４３を介して斜板２３を牽引する。その結果、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間する。
【００６８】
図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが区画体３１から離間すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向と逆方向に揺動する。これに伴って、ラグアーム４０が第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時と逆方向に揺動し、ラグアーム４０が第１フランジ２１ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００６９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
吐出容量が増大して、吐出室１４ｂの圧力が高くなると、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が増大する。すると、スペーサ５０が第１スラスト軸受２７ａに向けて移動する。これにより、スペーサ５０が第１スラスト軸受２７ａを押圧し、第１スラスト軸受２７ａがスペーサ５０によって第１フランジ２１ｆに押し付けられて、第１スラスト軸受２７ａがスペーサ５０と第１フランジ２１ｆとの間で挟持される。また、第１スラスト軸受２７ａが第１フランジ２１ｆに押し付けられることで、回転軸２０が第２スラスト軸受２７ｂに向けて押圧される。その結果、第２フランジ２２ｆが第２スラスト軸受２７ｂに押し付けられ、第２スラスト軸受２７ｂが第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間で挟持される。したがって、回転軸２０には、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が、第２スラスト軸受２７ｂに向けて付与される。
【００７０】
回転軸２０は、第１スラスト軸受２７ａ及び第２スラスト軸受２７ｂによって回転軸２０の軸方向に挟持されている。これにより、回転軸２０の軸方向の位置が決められている。よって、吐出容量が増大して、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が増大し、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力が増大しても、回転軸２０の軸方向の位置が決められているため、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきが抑制される。
【００７１】
一方、吐出容量が減少すると、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が減少するため、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力も減少する。このとき、吐出容量が減少して吐出室１４ｂの圧力が低くなることで、吐出室１４ｂの圧力と斜板室２４の圧力との差圧が減少する。これにより、スペーサ５０からの第１スラスト軸受２７ａを第１フランジ２１ｆに押し付ける力が弱くなる。その結果、第２フランジ２２ｆが第２スラスト軸受２７ｂに押し付けられる力も弱くなる。したがって、回転軸２０に付与される第２スラスト軸受２７ｂに向けた荷重が減少する。その結果、第１スラスト軸受２７ａと回転軸２０との間の摺動抵抗、及び第２スラスト軸受２７ｂと回転軸２０との間の摺動抵抗がいずれも小さくなり、動力損失が低減される。
【００７２】
斜板２３の傾角が小さくなると、第２圧縮室１９ｂではデッドボリュームが増加する。そして、第２圧縮室１９ｂのデッドボリュームが所定の大きさになると、両頭ピストン２５による第２圧縮室１９ｂでの吐出行程が行われなくなる。すると、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が、第２圧縮室１９ｂでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力よりも大きくなる。このとき、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力の向きは、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく回転軸２０に付与される荷重の向きと同じである。このため、回転軸２０を第２スラスト軸受２７ｂに押し付けるために必要な荷重、即ち、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重を、小さくすることが可能となる。
【００７３】
上記実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１）回転軸２０には、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が、第２スラスト軸受２７ｂに向けて付与されている。この構成によれば、吐出容量が増大して、吐出室１４ｂの圧力が高くなると、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が増大する。この場合、第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される荷重が増大する。これにより、回転軸２０が第２スラスト軸受２７ｂに押し付けられて、回転軸２０の軸方向の位置が固定される。よって、吐出容量が増大して、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が増大し、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力が増大しても、回転軸２０の軸方向の位置が固定されているため、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきが抑制される。
【００７４】
一方、吐出容量が減少すると、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が減少する。このため、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力も減少する。このとき、吐出容量が減少して、圧力作用室５５の圧力が低くなることで、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が減少することにより、第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される荷重が減少する。よって、第２スラスト軸受２７ｂと回転軸２０との間の摺動抵抗が小さくなり、動力損失を低減することができる。以上のことから、動力損失を低減しつつも、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきを抑制することができる。
【００７５】
（２）スペーサ５０は、回転軸２０に対して回転不能に支持されるとともに回転軸２０の軸方向に移動可能である。この構成によれば、スペーサ５０が回転軸２０と一体回転する場合に比べると、シール部材５２ａ，５２ｂの耐久性を向上させることができ、圧力作用室５５と斜板室２４との間のシール性を良好なものとすることができる。
【００７６】
（３）スペーサ５０の当接部５１が第１シリンダブロック１２に当接している。この構成によれば、第１シリンダブロック１２、第２シリンダブロック１３、フロントハウジング１４及びリヤハウジング１５を互いに連結したときに、ハウジング１１に作用する回転軸２０の軸方向の締結力によって、第１シリンダブロック１２から当接部５１を介してスペーサ５０には、第２スラスト軸受２７ｂに向けて荷重が付与される。その結果、回転軸２０が第２スラスト軸受２７ｂに押し付けられて、回転軸２０の軸方向の位置を決めることができる。したがって、例えば、圧縮機１０の運転が停止されており、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が回転軸２０に付与されていない場合であっても、回転軸２０の軸方向の位置決めを確保することができる。よって、例えば、圧縮機１０が搭載された車両が振動し、圧縮機１０が振動しても、回転軸２０の軸方向に生じるがたつきを抑制することができる。
【００７７】
（４）斜板２３の傾角が小さくなり、第２圧縮室１９ｂのデッドボリュームが所定の大きさにまで増大すると、両頭ピストン２５による第２圧縮室１９ｂでの吐出行程が行われなくなる。すると、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が、第２圧縮室１９ｂでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力よりも大きくなる。ここで、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力の向きは、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重の向きと同じである。このため、回転軸２０を第２スラスト軸受２７ｂに押し付けるために必要な荷重、即ち、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重を、小さくすることができる。よって、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきを効率良く抑えることができる。
【００７８】
（５）第１頭部２５ａの外径Ｒ１は、第２頭部２５ｂの外径Ｒ２よりも大きい。この構成によれば、第１頭部２５ａの外径Ｒ１と第２頭部２５ｂの外径Ｒ２とが同じである場合や、第１頭部２５ａの外径Ｒ１が第２頭部２５ｂの外径Ｒ２よりも小さい場合に比べて、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が大きくなる。よって、回転軸２０を第２スラスト軸受２７ｂに押し付けるために必要な荷重、即ち、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重を、さらに小さくすることができる。したがって、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきをさらに効率良く抑えることができる。
【００７９】
（６）例えば、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力の向きが、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重の向きと逆である場合を考える。この場合、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重によって回転軸２０を第２スラスト軸受２７ｂに押し付けるためには、上記の荷重を、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力よりも大きくする必要がある。よって、圧力作用室５５の受圧面積を大きくする必要がある。そこで、本実施形態では、第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力の向きが、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重の向きと同じである。これによれば、圧力作用室５５の受圧面積を小さくすることができる。よって、スペーサ５０の小型化が可能となり、圧縮機１０を小さくすることができる。
【００８０】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
図５に示すように、スペーサ６０が、回転軸２０と一体回転可能であってもよい。スペーサ６０は円環状であるとともに、回転軸２０に圧入されている。スペーサ６０の外周面には、スペーサ６０の外周面と第１小径孔１２１ｂの内周面との間をシールするシール部材６１が配設されている。スペーサ６０は、第１シリンダブロック１２近傍の端面を第１シリンダブロック１２から離した状態で、第１小径孔１２１ｂ内に配置されている。また、第１シリンダブロック１２とスペーサ５０とによって、圧力作用室５５が区画されている。第１支持部材２１の外周面には、軸孔１２ｈと第１支持部材２１の外周面との間をシールするシール部材６２が配設されている。これによれば、スペーサ６０が回転軸２０と一体回転可能であるため、スペーサ６０と回転軸２０との間にスラスト軸受を配設する必要が無く、部品点数を削減することができる。よって、圧縮機１０の軽量化を図ることができる。
【００８１】
図５に示す実施形態において、スペーサ６０を回転軸２０に一体形成してもよい。
図６に示すように、スペーサ５０から当接部５１を省略してもよい。この場合、スペーサ５０の外周面における第１大径孔１２２ｂ近傍には、環状のフランジ５０ｆが突設されている。フランジ５０ｆは、第１シリンダブロック１２における第１小径孔１２１ｂと第１大径孔１２２ｂとの境界部の端面１２３ｂに当接している。スペーサ５０は、フランジ５０ｆを端面１２３ｂに当接させることで、スペーサ５０の端面５０ａを第１シリンダブロック１２から離した状態で、第１小径孔１２１ｂ内に配置されている。
【００８２】
図７に示すように、圧力作用室６５が制御圧室３５に連通し、圧力作用室６５の圧力が制御圧室３５の圧力と同じであってもよい。また、制御圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与されてもよい。図７に示す実施形態では、図１〜図４に示す第１シリンダブロック１２、第２シリンダブロック１３、斜板２３、両頭ピストン２５、第１スラスト軸受２７ａ、第２スラスト軸受２７ｂ、アクチュエータ３０、ラグアーム４０及びスペーサ５０等が、回転軸２０の軸方向に反転してそれぞれ配置されている。図７に示す実施形態では、図１〜図４に示す実施形態で用いられていたシール部材５２ａを省略してもよい。第１シリンダブロック１２には、圧力作用室６５と圧力調整室１５ｃとを連通する供給路６５ａが形成されている。圧力作用室６５には、供給路６５ａを介して圧力調整室１５ｃの冷媒ガスが供給される。圧力調整室１５ｃの圧力は、制御圧室３５の圧力と同じである。第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力の向きは、圧力作用室６５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重の向きと同じである。
【００８３】
吐出容量が増大して、制御圧室３５の圧力が高くなると、圧力作用室６５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が増大する。これにより、スペーサ５０が第１スラスト軸受２７ａに向けて移動する。これにより、スペーサ５０が第１スラスト軸受２７ａを押圧し、第１スラスト軸受２７ａがスペーサ５０によって第１フランジ２１ｆに押し付けられて、第１スラスト軸受２７ａがスペーサ５０と第１フランジ２１ｆとの間で挟持される。また、第１スラスト軸受２７ａが第１フランジ２１ｆに押し付けられることで、回転軸２０が第２スラスト軸受２７ｂに向けて押圧される。その結果、第２フランジ２２ｆが第２スラスト軸受２７ｂに押し付けられ、第２スラスト軸受２７ｂが第２フランジ２２ｆと第２シリンダブロック１３との間で挟持される。したがって、回転軸２０には、圧力作用室６５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が第２スラスト軸受２７ｂに向けて付与されている。
【００８４】
こうして、回転軸２０が第１スラスト軸受２７ａ及び第２スラスト軸受２７ｂによって回転軸２０の軸方向に挟持されて、回転軸２０の軸方向の位置が決められる。よって、吐出容量が増大して、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が増大し、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力が増大しても、回転軸２０の軸方向の位置が決められているため、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきが抑制される。
【００８５】
一方、吐出容量が減少すると、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が減少するため、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力も減少する。このとき、吐出容量が減少し、制御圧室３５の圧力が低くなるため、圧力作用室６５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧が減少する。これにより、スペーサ５０から第１スラスト軸受２７ａを第１フランジ２１ｆに押し付ける力が弱くなる。その結果、第２フランジ２２ｆを第２スラスト軸受２７ｂに押し付け力も弱くなる。したがって、第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される荷重が減少する。その結果、第１スラスト軸受２７ａと回転軸２０との間の摺動抵抗、及び第２スラスト軸受２７ｂと回転軸２０との間の摺動抵抗がいずれも小さくなり、動力損失が低減される。
【００８６】
吐出容量が増えるほど、制御圧室３５の圧力は吐出室１５ｂの圧力に近づき、吐出容量が減るほど、制御圧室３５の圧力は吸入室１５ａの圧力に近づく。吐出容量が増大すると、圧力作用室６５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重は、吐出室１５ｂの圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重に近づく。よって、吐出容量が増大して、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が増大し、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力が増大しているときには、回転軸２０には、吐出室１５ｂの圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重と同等の荷重が第２スラスト軸受２７ｂに向けて付与される。したがって、吐出容量が増大して、両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力が増大し、斜板２３から回転軸２０に伝達されるスラスト力が増大しても、回転軸２０の軸方向の位置を固定することができる。よって、回転軸２０に作用するスラスト力に起因した回転軸２０のがたつきが抑制し易くなる。
【００８７】
一方、吐出容量が減少すると、圧力作用室６５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重は、吸入室１５ａの圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重に近づく。よって、吐出容量が減少するにつれて、第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される荷重が、吸入室１５ａの圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重に近づくように減少する。したがって、吐出容量が変更される際に、第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される荷重を、吐出室１５ｂの圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重よりも小さくすることができる。よって、第２スラスト軸受２７ｂと回転軸２０との間の摺動抵抗が小さくなり、動力損失が低減する。
【００８８】
図７に示す実施形態は、制御圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される点以外は、図１〜図４に示す実施形態の構成と、基本的に同じである。よって、図１〜図４に示す実施形態の効果（２）〜（６）と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
また、制御圧室３５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づく荷重が第２スラスト軸受２７ｂに向けて回転軸２０に付与される図７に示す実施形態において、図５に示すような回転軸２０と一体回転可能なスペーサを設けてもよい。これによれば、スペーサが回転軸２０と一体回転可能であるため、スペーサと回転軸２０との間にスラスト軸受を配設する必要が無くなり、部品点数を削減することができる。
【００９０】
第１圧縮室１９ａでの両頭ピストン２５から斜板２３に作用する圧縮反力の向きは、圧力作用室５５の圧力と斜板室２４の圧力との差圧に基づき回転軸２０に付与される荷重の向きと逆であってもよい。
【００９１】
第１頭部２５ａの外径Ｒ１は、第２頭部２５ｂの外径Ｒ２と同じであってもよい。
第１頭部２５ａの外径Ｒ１は、第２頭部２５ｂの外径Ｒ２より小さくてもよい。
吐出室１５ｂを、圧力作用室５５に連通させてもよい。
【００９２】
制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなることで斜板２３の傾角が大きくなるように移動体３２が移動するとともに、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなることで斜板２３の傾角が小さくなるように移動体３２が移動するように、アクチュエータ３０を構成してもよい。すなわち、制御圧室３５の圧力が減少することで吐出容量が増大するように、アクチュエータ３０を構成してもよい。
【００９３】
圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとを連通する給気通路３７上に電磁式の制御弁が設け、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとを連通する抽気通路にオリフィスを設けてもよい。
圧縮機１０は、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。
【００９４】
圧縮機１０は、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得てもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロックとしての第１シリンダブロック、１２ａ…シリンダボアとしての第１シリンダボア、１３…シリンダブロックとしての第２シリンダブロック、１３ａ…シリンダボアとしての第２シリンダボア、１４ｂ，１５ｂ…吐出室、１９ａ…一方の圧縮室である第１圧縮室、１９ｂ…他方の圧縮室である第２圧縮室、２０…回転軸、２３…斜板、２４…斜板室、２５…ピストンとしての両頭ピストン、２５ａ…一方の頭部である第１頭部、２５ｂ…他方の頭部である第２頭部、２７ｂ…スラスト軸受としての第２スラスト軸受、３０…アクチュエータ、３１…区画体、３２…移動体、３５…制御圧室、４０…リンク機構であるラグアーム、５０，６０…スペーサ、５１…当接部、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ…シール部材、５５，６５…圧力作用室。
【図１】
2016140106.tif 000003
【図２】
2016140106.tif 000004
【図３】
2016140106.tif 000005
【図４】
2016140106.tif 000006
【図５】
2016140106.tif 000007
【図６】
2016140106.tif 000008
【図７】
2016140106.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量型斜板式圧縮機であって、
吐出室、及び一対のシリンダブロックを有し、前記一対のシリンダブロックのそれぞれには、対となるシリンダボアが形成されているハウジングと、
前記ハウジングにより回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間に設けられるとともに前記回転軸の軸方向へ作用するスラスト力を支持するスラスト軸受と、
前記ハウジング内に形成されるとともに外部から冷媒を取り込む斜板室と、
前記斜板室に収容され、前記回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸の軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記対となるシリンダボアのそれぞれに往復動可能に収納される両頭ピストンと、
前記斜板室内に配置されるとともに前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、
前記回転軸に設けられる区画体と、
前記斜板室内に設けられると共に前記回転軸の軸線に沿って移動可能な移動体と、
前記区画体と前記移動体とによって区画される制御圧室であって、前記制御圧室の内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室とを備え、
前記回転軸の軸線に沿った前記移動体の移動に伴い、前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、
前記回転軸には、前記吐出室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づく荷重が前記スラスト軸受に向けて付与され、
前記両頭ピストンによって、前記対となるシリンダボアの一方に第１圧縮室が区画され、前記対となるシリンダボアの他方に第２圧縮室が区画され、
前記回転軸と前記斜板との間には、前記回転軸の軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記第２圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記第１圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置され、
前記第１圧縮室での前記両頭ピストンから前記斜板に作用する圧縮反力の向きが、前記吐出室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づき前記回転軸に付与される荷重の向きと同じである、可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間には、前記回転軸に対して回転不能に支持されるとともに前記回転軸の軸線に沿って移動可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記吐出室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記回転軸には、前記回転軸と一体回転可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記吐出室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記スペーサは、前記回転軸の軸方向に位置する前記シリンダブロック近傍に、前記シリンダブロックと当接する当接部を有している、請求項２又は請求項３に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記対となるシリンダボアの一方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径は、前記対となるシリンダボアの他方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径よりも大きい、請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項７】
可変容量型斜板式圧縮機であって、
吐出室、及び複数のシリンダボアが形成されたシリンダブロックを有するハウジングと、
前記ハウジングにより回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間に設けられるとともに前記回転軸の軸方向へ作用するスラスト力を支持するスラスト軸受と、
前記ハウジング内に形成されるとともに外部から冷媒を取り込む斜板室と、
前記斜板室に収容され、前記回転軸からの駆動力を得て回転し、前記回転軸の軸線に直交する方向に対して傾動可能な斜板と、
前記シリンダボアに往復動可能に収納されるピストンと、
前記斜板室内に配置されるとともに前記斜板の傾角を変更可能なアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータは、
前記回転軸に設けられる区画体と、
前記斜板室内に設けられると共に前記回転軸の軸線に沿って移動可能な移動体と、
前記区画体と前記移動体とによって区画される制御圧室であって、前記制御圧室の内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室とを備え、
前記回転軸の軸線に沿った前記移動体の移動に伴い、前記制御圧室の圧力が高くなると前記斜板の傾角が大きくなり、前記制御圧室の圧力が低くなると前記斜板の傾角が小さくなるように、前記斜板の傾角が変更されて、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動し、
前記回転軸には、前記制御圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づく荷重が前記スラスト軸受に向けて付与されている、可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記回転軸の軸線に沿って配列された前記シリンダブロックと前記回転軸との間には、前記回転軸に対して回転不能に支持されるとともに前記回転軸の軸線に沿って移動可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記制御圧室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項７に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項９】
前記回転軸には、前記回転軸と一体回転可能なスペーサが設けられ、
前記シリンダブロックと前記スペーサとによって、前記制御圧室に連通する圧力作用室が区画され、
前記スペーサと前記シリンダブロックとの間には、前記圧力作用室と前記斜板室との間をシールするシール部材が配設されている、請求項７に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項１０】
前記スペーサは、前記回転軸の軸方向に位置する前記シリンダブロック近傍に、前記シリンダブロックと当接する当接部を有している、請求項８又は請求項９に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項１１】
前記ハウジングは、一対のシリンダブロックを有し、
前記一対のシリンダブロックのそれぞれには、対となるシリンダボアが形成され、
前記対となるシリンダボアのそれぞれには、前記ピストンとしての両頭ピストンが往復動可能に収納され、
前記両頭ピストンによって、前記対となるシリンダボアの一方に第１圧縮室が区画され、前記対となるシリンダボアの他方に第２圧縮室が区画され、
前記回転軸と前記斜板との間には、前記回転軸の軸線に直交する方向に対する前記斜板の傾角の変更を許容するリンク機構が設けられ、
前記リンク機構は、前記斜板の傾角の変更に伴い、前記第２圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置が前記第１圧縮室における前記両頭ピストンの上死点位置よりも大きく変位するように配置され、
前記第１圧縮室での前記両頭ピストンから前記斜板に作用する圧縮反力の向きが、前記制御圧室の圧力と前記斜板室の圧力との差圧に基づき前記回転軸に付与される荷重の向きと同じである、請求項７〜請求項１０のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項１２】
前記対となるシリンダボアの一方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径は、前記対となるシリンダボアの他方に収納される前記両頭ピストンの頭部の外径よりも大きい、請求項１１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
図５に示すように、スペーサ６０が、回転軸２０と一体回転可能であってもよい。スペーサ６０は円環状であるとともに、回転軸２０に圧入されている。スペーサ６０の外周面には、スペーサ６０の外周面と第１小径孔１２１ｂの内周面との間をシールするシール部材６１が配設されている。スペーサ６０は、第１シリンダブロック１２近傍の端面を第１シリンダブロック１２から離した状態で、第１小径孔１２１ｂ内に配置されている。また、第１シリンダブロック１２とスペーサ６０とによって、圧力作用室５５が区画されている。第１支持部材２１の外周面には、軸孔１２ｈと第１支持部材２１の外周面との間をシールするシール部材６２が配設されている。これによれば、スペーサ６０が回転軸２０と一体回転可能であるため、スペーサ６０と回転軸２０との間にスラスト軸受を配設する必要が無く、部品点数を削減することができる。よって、圧縮機１０の軽量化を図ることができる。
【国際調査報告】
2016140106.tif 000010
2016140106.tif 000011
2016140106.tif 000012
2016140106.tif 000013