(57)【要約】  耐久性に優れたポリアミド樹脂繊維、ポリアミド樹脂繊維の製造方法、ポリアミド樹脂組成物および織物の提供。  ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂繊維；一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。2017010389.tif 000014
2017010389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂繊維；
一般式（１）
【化１】
2017010389.tif 000011
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂繊維の繊度が、５０〜８００ｄｔｅｘである、請求項１に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂繊維を固定し、平均１５０ｇの荷重がかかるように、酸化アルミニウム由来のセラミック板を摩擦板回転速度１２０ｒｐｍで回転させながら、前記ポリアミド樹脂繊維に接触させたときの、該ポリアミド樹脂繊維が切れるまでの回転数が１００以上である、請求項２に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項４】
前記キシリレンジアミンが、３０〜１００モル％のメタキシリレンジアミンと０〜７０モル％のパラキシリレンジアミンからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項５】
前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、セバシン酸およびアジピン酸の少なくとも１種に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項６】
前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、アジピン酸に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂繊維中のリン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に従って測定した引張強さが、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂繊維が延伸されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項１０】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂組成物からなる繊維を、延伸することを含む、ポリアミド樹脂繊維の製造方法；
一般式（１）
【化２】
2017010389.tif 000012
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項１１】
前記延伸を２段階以上で行う、請求項１０に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
【請求項１２】
総合延伸倍率が、４．１倍以上である、請求項１０または１１に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
【請求項１３】
前記延伸前の繊維の繊度が、１００〜５０００ｄｔｅｘである、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
【請求項１４】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、ポリアミド樹脂組成物；
一般式（１）
【化３】
2017010389.tif 000013
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項１５】
前記ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍである、請求項１４に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１６】
延伸されたポリアミド樹脂繊維を製造するために用いる、請求項１４または１５に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維を用いた織物。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維を用いた編み物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂繊維、ポリアミド樹脂繊維の製造方法、ポリアミド樹脂組成物、織物および編み物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、耐熱性や機械的強度に優れた樹脂であり、各種の応用がなされている。
例えば、特許文献１には、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂  ５〜９０重量部、および（Ｂ）ポリアミド樹脂  ９５〜１０重量部の合計１００重量部に対し、（Ｃ）相容化剤  ０．０１〜３０重量部、（Ｄ）ポリアミドに柔軟性を与える可塑剤０．１重量部〜１００重量部、（Ｅ）ゴム様物質０〜１００重量部からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。さらに、特許文献１には、このような熱可塑性樹脂組成物が柔軟性と高い引っ張り強度を同時に有することが記載されている。また、特許文献１には、このような熱可塑性樹脂組成物が、パイプやチューブに用いられることが記載されている。
一方、特許文献２には、１種またはそれ以上の半芳香族ポリアミドおよび１種またはそれ以上の官能性ポリオレフィンを含んでなる樹脂組成物でできた層を含んでなる、中空構造体が記載されている。このような中空構造体は、可撓性、冷媒流体に対する透過バリア、ならびに加熱および冷媒流体暴露時の特性の保持率に関する特性のバランスを示すことが記載されている。
さらに、特許文献３には、ポリアミド１１、ポリアミド１２またはこれらの混合物から選ばれるポリアミド樹脂  １００重量部に対して、（Ａ）一般式（１）で表される化合物２〜６０重量部と、
【化１】
2017010389.tif 000003
（式中  ｍは７以上１０以下の整数である。）
（Ｂ）分岐鎖を有する炭素数１６〜２４の１価のアルコール０．０５〜５重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物が開示されている。また、このようなポリアミド樹脂組成物の用途として、産業用ロボット、建設機械、自動車等の燃料ホース、油圧、空圧チューブ、また自動車内装用の射出成形部品が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１５７６５１号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０８４４２１号パンフレット
【特許文献３】特開平７−１１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、ポリアミド樹脂は、種々の形状に加工される。さらに、近年、ポリアミド樹脂やポリアミド樹脂組成物を繊維状にしたポリアミド樹脂繊維も用いられている。このようなポリアミド樹脂繊維の中でも、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂繊維は、吸水率が低く、耐薬品性に優れているため、有用である。しかしながら、ポリアミド樹脂繊維は、繊維であるが故に、他の形状のポリアミド樹脂成形品と比して、特に、高い耐久性が求められる。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、耐久性に優れたポリアミド樹脂繊維を提供することを目的とする。また、ポリアミド樹脂繊維の製造方法、ポリアミド樹脂組成物、織物および編み物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、下記手段により、上記課題を解決しうることを見出した。具体的には、下記手段により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂繊維；
一般式（１）
【化２】
2017010389.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
＜２＞前記ポリアミド樹脂繊維の繊度が、５０〜８００ｄｔｅｘである、＜１＞に記載のポリアミド樹脂繊維。
＜３＞前記ポリアミド樹脂繊維を固定し、平均１５０ｇの荷重がかかるように、酸化アルミニウム由来のセラミック板を摩擦板回転速度１２０ｒｐｍで回転させながら、前記ポリアミド樹脂繊維に接触させたときの、前記ポリアミド樹脂繊維が切れるまでの回転数が１００以上である、＜２＞に記載のポリアミド樹脂繊維。
＜４＞前記キシリレンジアミンが、３０〜１００モル％のメタキシリレンジアミンと０〜７０モル％のパラキシリレンジアミンからなる、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維。
＜５＞前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、セバシン酸およびアジピン酸の少なくとも１種に由来する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維。
＜６＞前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、アジピン酸に由来する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維。
＜７＞前記ポリアミド樹脂繊維中のリン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍである、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維。
＜８＞ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に従って測定した引張強さが、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維。
＜９＞前記ポリアミド樹脂繊維が延伸されている、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維。
＜１０＞ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂組成物からなる繊維を、延伸することを含む、ポリアミド樹脂繊維の製造方法；
一般式（１）
【化３】
2017010389.tif 000005
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
＜１１＞前記延伸を２段階以上で行う、＜１０＞に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
＜１２＞総合延伸倍率が、４．１倍以上である、＜１０＞または＜１１＞に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
＜１３＞前記延伸前の繊維の繊度が、１００〜５０００ｄｔｅｘである、＜１０＞〜＜１２＞のいずれかに記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
＜１４＞ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、ポリアミド樹脂組成物；
一般式（１）
【化４】
2017010389.tif 000006
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
＜１５＞前記ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍである、＜１４＞に記載のポリアミド樹脂組成物。
＜１６＞延伸されたポリアミド樹脂繊維を製造するために用いる、＜１４＞または＜１５＞に記載のポリアミド樹脂組成物。
＜１７＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の繊維を用いた織物。
＜１８＞＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の繊維を用いた編み物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、耐久性に優れたポリアミド樹脂繊維、ならびに、ポリアミド樹脂繊維の製造方法、ポリアミド樹脂組成物、織物および編み物を提供可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のポリアミド樹脂繊維の製造工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本明細書において、ｐｐｍは、重量ｐｐｍをいう。
【０００９】
本発明のポリアミド樹脂繊維は、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来することを特徴とする。
一般式（１）
【化５】
2017010389.tif 000007
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
このような構成とすることにより、耐久性に優れたポリアミド樹脂繊維が得られる。
【００１０】
ポリアミド樹脂に一般式（１）で表される化合物のような可塑剤を配合することは、例えば、上記特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載されている。しかしながら、本発明者が検討したところ、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂（以下、「ＸＤ系ポリアミド樹脂」ということがある）に、一般式（１）で表される化合物を所定の割合で配合することにより、顕著に優れた耐久性を達成可能となった。
すなわち、可塑剤を添加すると、ポリアミド樹脂の昇温時の結晶化温度は、通常、低下する傾向にある。結晶化温度が低下すると結晶化が進行しやすくなり、通常は、延伸が困難になる。ここで、ＸＤ系ポリアミド樹脂に、一般式（１）で表される化合物を配合した場合も、昇温時の結晶化温度が低下した。しかしながら、昇温時の結晶化温度が低下したにもかかわらず、ＸＤ系ポリアミド樹脂と一般式（１）で表される化合物の組み合わせからなるポリアミド樹脂組成物からなる繊維は、容易に延伸が可能であった。さらには、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維の場合、一般式（１）で表される化合物を添加しない場合に比べても、延伸倍率を高めることが可能であることを見出した。さらに、本発明のポリアミド樹脂繊維は、高い延伸倍率で延伸した結果、優れた機械的強度（引張強さや切断時の強さ）を達成している。特に後述するように、他の可塑剤を配合しても起きない現象である点で、驚くべきものである。さらに、本発明のポリアミド樹脂繊維は、可塑剤の１種である、一般式（１）で表される化合物を含んでいるため、高延伸倍率と可塑剤による可塑化効果の相乗効果により、耐摩耗性に優れたポリアミド樹脂繊維が得られる。以上に基づき、本発明では、耐久性を達成することが可能なポリアミド樹脂繊維の提供に成功したものである。
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１１】
本発明のポリアミド樹脂繊維は、ＸＤ系ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含むポリアミド樹脂組成物からなる。さらに好ましくは、前記ポリアミド樹脂組成物からなる繊維を延伸してなる。以下、本発明のポリアミド樹脂組成物の詳細について説明する。
【００１２】
＜ＸＤ系ポリアミド樹脂＞
本発明で必須成分として用いるＸＤ系ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。
【００１３】
ＸＤ系ポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位の好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上がキシリレンジアミンの少なくとも１種に由来し、ジカルボン酸由来の構成単位の好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上が、炭素原子数が好ましくは４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸の少なくとも１種に由来することが好ましい。
【００１４】
ＸＤ系ポリアミド樹脂の原料であるジアミン成分は、メタキシリレンジアミンが７０モル％以上含むものであり、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。ジアミン成分中のメタキシリレンジアミンが７０モル％以上であると、それから得られるポリアミド樹脂は優れたガスバリヤー性を発現することができる。
より具体的には、キシリレンジアミンが、３０〜１００モル％のメタキシリレンジアミンと０〜７０モル％のパラキシリレンジアミンからなることが好ましく、７０〜１００モル％のメタキシリレンジアミンと０〜３０モル％のパラキシリレンジアミンからなることがさらに好ましい。
【００１５】
ＸＤ系ポリアミド樹脂の原料ジアミン成分として用いることができるキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
ジアミン成分として、キシリレンジアミン以外のジアミンを用いる場合は、ジアミン由来の構成単位の３０モル％以下であり、好ましくは１〜２５モル％、特に好ましくは５〜２０モル％の割合で用いる。
【００１６】
ＸＤ系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましい炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数６〜１６のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がさらに好ましい。炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種または２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもポリアミド樹脂の融点が成形加工するのに適切な範囲となることから、アジピン酸およびセバシン酸の少なくとも１種が好ましく、アジピン酸が特に好ましい。
【００１７】
上記炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といった異性体等のナフタレンジカルボン酸等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１８】
ジカルボン酸成分として、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を用いる場合は、成形加工性、バリア性の点から、テレフタル酸、イソフタル酸を用いることが好ましい。テレフタル酸、イソフタル酸の割合は、好ましくはジカルボン酸由来の構成単位の３０モル％以下であり、より好ましくは１〜３０モル％、特に好ましくは５〜２０モル％の範囲である。
【００１９】
尚、ここで、「ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され」とは、ＸＤ系ポリアミド樹脂を構成するアミド結合がジカルボン酸とジアミンの結合によって形成されていることをいう。また、ＸＤ系ポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位と、ジアミン由来の構成単位以外に、末端基等の他の部位を含む。さらに、ジカルボン酸とジアミンの結合に由来しないアミド結合を有する繰り返し単位や微量の不純物等が含まれる場合もあるであろう。具体的には、ＸＤ系ポリアミド樹脂は、ジアミン成分、ジカルボン酸成分以外にも、ポリアミド樹脂を構成する成分として、本発明の効果を損なわない範囲でε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類も共重合成分として使用できる。本発明では、好ましくは、ＸＤ系ポリアミド樹脂の９０重量％以上が、ジアミン由来の構成単位またはジカルボン酸由来の構成単位である。
【００２０】
本発明で用いるＸＤ系ポリアミド樹脂は、リン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍであることが好ましく、１〜８ｐｐｍであることがより好ましい。このような範囲とすることにより、繊維の黄色化防止とポリマーフィルター目詰まり抑制による連続生産性の向上が両立され、本発明の効果がより効果的に発揮される。
尚、後述するとおり、本発明で用いるポリアミド樹脂繊維は、リン原子濃度が所定の範囲であることが好ましいが、かかるリン原子は、通常、ポリアミド樹脂に由来する。
【００２１】
本発明で用いるＸＤ系ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは８，０００〜２８，０００であり、さらに好ましくは９，０００〜２６，０００である。このような範囲であると、成形加工性がより良好となる。
【００２２】
なお、ここでいう数平均分子量（Ｍｎ）とは、ポリアミド樹脂の末端アミノ基濃度［ＮＨ２］（μ当量／ｇ）と末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］（μ当量／ｇ）から、次式で算出される。
数平均分子量（Ｍｎ）＝２，０００，０００／（［ＣＯＯＨ］＋［ＮＨ２］）
【００２３】
本発明で用いるＸＤ系ポリアミド樹脂は、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ））が、好ましくは１．８〜３．１である。分子量分布は、より好ましくは１．９〜３．０、さらに好ましくは２．０〜２．９である。分子量分布をこのような範囲とすることにより、機械特性に優れた複合材料が得られやすい傾向にある。
ＸＤ系ポリアミド樹脂の分子量分布は、例えば、重合時に使用する開始剤や触媒の種類、量および反応温度、圧力、時間等の重合反応条件などを適宜選択することにより調整できる。また、異なる重合条件によって得られた平均分子量の異なる複数種のＸＤ系ポリアミド樹脂を混合したり、重合後のＸＤ系ポリアミド樹脂を分別沈殿させることにより調整することもできる。
【００２４】
分子量分布は、ＧＰＣ測定により求めることができ、具体的には、装置として東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」、カラムとして、東ソー社製「ＴＳＫ ｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＭ−Ｈ」２本を使用し、溶離液トリフルオロ酢酸ナトリウム濃度１０ｍｍｏｌ／ｌのヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）、樹脂濃度０．０２重量％、カラム温度４０℃、流速０．３ｍｌ／分、屈折率検出器（ＲＩ）の条件で測定し、標準ポリメチルメタクリレート換算の値として求めることができる。また、検量線は６水準のＰＭＭＡをＨＦＩＰに溶解させて測定し作成する。
【００２５】
また、ＸＤ系ポリアミド樹脂は、末端アミノ基濃度（［ＮＨ２］）が好ましくは１００μ当量／ｇ未満、より好ましくは５〜７５μ当量／ｇ、さらに好ましくは１０〜６０μ当量／ｇであり、末端カルボキシル基濃度（［ＣＯＯＨ］）は、好ましくは１５０μ当量／ｇ未満、より好ましくは１０〜１２０μ当量／ｇ、さらに好ましくは１０〜１００μ当量／ｇのものが好適に用いられる。このような末端基濃度のＸＤ系ポリアミド樹脂を用いることにより、ＸＤ系ポリアミド樹脂をフィルム状または繊維状に加工する際に粘度が安定しやすく、また、後述のカルボジイミド化合物との反応性が良好となる傾向にある。
【００２６】
また、末端カルボキシル基濃度に対する末端アミノ基濃度の比（［ＮＨ２］／［ＣＯＯＨ］）は、０．７以下であるものが好ましく、０．６以下であるものがより好ましく、特に好ましくは０．５以下である。この比が０．７よりも大きいものは、ＸＤ系ポリアミド樹脂を重合する際に、分子量の制御が難しくなる場合がある。
【００２７】
末端アミノ基濃度は、ＸＤ系ポリアミド樹脂０．５ｇを３０ｍｌのフェノール／メタノール（４：１）混合溶液に２０〜３０℃で攪拌溶解し、０．０１Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。また、末端カルボキシル基濃度は、ＸＤ系ポリアミド樹脂０．１ｇを３０ｍｌのベンジルアルコールに１９０℃で溶解し、４０℃の水浴にて冷却したのち、０．０１Ｎ（規定）のＫＯＨ液を滴定して測定することができる。
ＸＤ系ポリアミド樹脂の製造方法は、特開２０１４−１７３１９６号公報の段落００５２〜００５３の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００２８】
本発明においては、ＸＤ系ポリアミド樹脂の融点は、１５０〜３５０℃であることが好ましく、１８０〜３００℃であることがより好ましく、１８０〜２５０℃であることがさらに好ましい。
また、ＸＤ系ポリアミド樹脂のガラス転移点は、５０〜１００℃が好ましく、５５〜１００℃がより好ましく、特に好ましくは６０〜１００℃である。この範囲であると、耐熱性が良好となる傾向にある。
【００２９】
なお、本発明における融点とは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法により観測される昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度であり、具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定した値とする。実施例で使用されている機器等が廃版等の理由により入手不可能な場合、同等の性能を有する他の機器を用いて測定することができる。以下、他の測定方法についても、同様である。
ガラス転移点とは、試料を一度加熱溶融させ熱履歴による結晶性への影響をなくした後、再度昇温して測定されるガラス転移点をいう。測定には、例えば、島津製作所社（ＳＨＩＭＡＤＺＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）製「ＤＳＣ−６０」を用い、試料量は約１ｍｇとし、雰囲気ガスとしては窒素を３０ｍｌ／分で流し、昇温速度は１０℃／分の条件で室温から予想される融点以上の温度まで加熱し溶融させたポリアミド樹脂を、ドライアイスで急冷し、１０℃／分の速度で融点以上の温度まで再度昇温し、ガラス転移点を求めることができる。
【００３０】
また、ＸＤ系ポリアミド樹脂の昇温時の結晶化温度の下限値は、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましく、１４０℃以上が一層好ましい。また、ＸＤ系ポリアミド樹脂の昇温時の結晶化温度の上限値は、１８０℃以下が好ましく、１７０℃以下がより好ましく、１６２℃以下がさらに好ましく、１５５℃以下が特に好ましく、１４８℃以下がより一層好ましい。
さらに、本発明で用いるＸＤ系ポリアミド樹脂は、５重量％の一般式（１）で表される化合物を配合したときの昇温時の結晶化温度が、一般式（１）で表される化合物を配合しない場合の昇温時の結晶化温度よりも低いことが好ましく、その差が、３℃以上であることがより好ましく、５℃以上であることがさらに好ましく、１０℃以上であることが特に好ましい。昇温時の結晶化温度の差の上限値については、特に定めるものでは無いが、例えば、４０℃以下とでき、さらには３５℃以下とすることもでき、特には３０℃以下とすることもできる。
本発明における昇温時の結晶化温度の測定方法は、後述する実施例に記載の方法に従う。
【００３１】
本発明のポリアミド樹脂組成物におけるＸＤ系ポリアミド樹脂の割合は、５０重量％以上であり、６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましく、８０重量％以上とすることもできる。
【００３２】
＜他のポリアミド樹脂＞
本発明のポリアミド樹脂組成物は、上記ＸＤ系ポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂を含んでいても良い。このような他のポリアミド樹脂としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ等が挙げられる。この中でも、他のポリアミド樹脂を含む場合、ポリアミド６およびポリアミド６６の少なくとも１種が好ましい。
本発明のポリアミド樹脂組成物における、他のポリアミド樹脂の含有量は、配合する場合、ＸＤ系ポリアミド樹脂１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましく、５〜４０重量部がより好ましい。
【００３３】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明のポリアミド樹脂組成物は、一般式（１）で表される化合物を含む。
【化６】
2017010389.tif 000008
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【００３４】
一般式（１）で表される化合物において、ＯＨ基の部分は、ＸＤ系ポリアミド樹脂との馴染みを良くすると推定される。ＯＨ基の部分は、オルト位、パラ位、メタ位のいずれで置換されていてもよいが、パラ位がより好ましい。
一般式（１）で表される化合物において、−（ＣＨ２）ｎ−で表される基は、上記ヒドロキシフェニルエステル基と、−ＣＲ１Ｒ２をつなぐ連結基の役割を果たすと推定される。ｎは１または２が好ましく、１がさらに好ましい。
【００３５】
一般式（１）で表される化合物において、−ＣＲ１Ｒ２は、ＸＤ系ポリアミド樹脂との相溶性を高める部位としての役割を果たすと推定される。
一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１は、炭素数１〜９のアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜９のアルキル基であることがより好ましく、炭素数２〜８のアルキル基であることがさらに好ましく、炭素数３〜７のアルキル基であることが特に好ましく、炭素数４〜６のアルキル基であることが一層好ましい。Ｒ１としてのアルキル基は、直鎖または分岐アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。
一般式（１）で表される化合物において、Ｒ２は、炭素数２〜１０のアルキル基であることが好ましく、炭素数３〜９のアルキル基であることがより好ましく、炭素数５〜９のアルキル基であることがさらに好ましく、炭素数６〜８のアルキル基であることが特に好ましい。Ｒ２としてのアルキル基は、直鎖または分岐アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。
また、本発明では、一般式（１）で表される化合物において、Ｒ２を構成する炭素数が、Ｒ１を構成する炭素数よりも、２以上大きいことが好ましく、２〜４大きいことがより好ましい。このような構成とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。
【００３６】
以下に、一般式（１）で表される化合物の例を挙げる。しかしながら、本発明がこれらに限定されるものでは無いことは言うまでもない。
【化７】
2017010389.tif 000009
【００３７】
一般式（１）で表される化合物は、ポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含む。一般式（１）で表される化合物の下限値としては、０．５重量部以上であり、０．６重量部以上が好ましく、０．８重量部以上がより好ましく、１．０重量部以上がさらに好ましく、２．０重量部以上が特に好ましい。また、上限値としては、１５重量部以下であり、１０重量部以下が好ましく、８重量部以下がより好ましく、７重量部以下がさらに好ましい。
一般式（１）で表される化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲であることが好ましい。
また、一般式（１）で表される化合物を、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、好ましくは８〜１５重量部、より好ましくは９〜１３重量部配合すると、溶融粘度を低くできる。より具体的には、上記割合で、一般式（１）で表される化合物を含むポリアミド樹脂組成物の、２６０℃、見かけのせん断速度１２２（Ｓ−１）のときの溶融粘度を５００Ｐａ・ｓ以下にすることができる。この場合の溶融粘度の下限値は特に定めるものではないが、例えば、４００Ｐａ・ｓ以上とすることができる。さらに、上記割合で、一般式（１）で表される化合物を含むポリアミド樹脂組成物の１５０℃における重量に対し、１０℃／分の速度で昇温して３重量％重量が減少する温度を高くすることができる。特にこれらの効果は、可塑剤として、一般式（１）で表される化合物以外を配合した場合に比べて顕著である。
一般式（１）で表される化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲であることが好ましい。
【００３８】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、一般式（１）で表される化合物以外の他の可塑剤を１種または２種以上含んでいても良い。このような他の可塑剤としては、特開平７−１１１３１号公報の段落００３９に記載の可塑剤が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。しかしながら、本発明のポリアミド樹脂組成物では、一般式（１）で表される化合物以外の可塑剤を実質的に含まない構成とすることが好ましい。実質的に含まないとは、例えば、本発明のポリアミド樹脂組成物において、他の可塑剤の含有量が、一般式（１）で表される化合物の重量の０．１重量％以下であることをいう。
【００３９】
＜他の樹脂成分＞
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂以外の他の樹脂成分を含んでいても良い。ポリアミド樹脂以外の他の樹脂成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルフォン、熱可塑性ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂が例示される。
また、本発明のポリアミド樹脂組成物では、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、例えば、本発明のポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量が、ポリアミド樹脂の重量の５重量％以下であることをいう。
【００４０】
＜他の添加剤＞
さらに、本発明の目的・効果を損なわない範囲で、本発明のポリアミド樹脂組成物には、酸化防止剤、熱安定剤等の安定剤、耐加水分解性改良剤、耐候安定剤、艶消剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、着色剤、離型剤等の添加剤等を加えることができる。これらの詳細は、特許第４８９４９８２号公報の段落０１３０〜０１５５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
しかしながら、ポリアミド樹脂組成物は、ＸＤ系ポリアミド樹脂と一般式（１）で表される化合物で、全体の８０重量％以上を占めることが好ましく、９０重量％以上を占めることがより好ましい。
また、本発明のポリアミド樹脂組成物は、炭素繊維等の充填剤を含んでいてもよいが、実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、例えば、充填剤の配合量が、本発明のポリアミド樹脂組成物の３重量％以下であることをいう。
本発明のポリアミド樹脂組成物は、上述のとおり、好ましくはポリアミド樹脂繊維の製造に用いられ、さらに好ましくは延伸されたポリアミド樹脂繊維の製造に用いられる。また、他の用途に用いても良い。
【００４１】
本発明のポリアミド樹脂組成物の融点は、１５０〜３５０℃であることが好ましく、１８０〜３００℃であることがより好ましく、１８０〜２５０℃であることがさらに好ましい。
また、本発明のポリアミド樹脂組成物の昇温時の結晶化温度の下限値は、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましく、１４０℃以とすることもできる。また、本発明のポリアミド樹脂組成物の昇温時の結晶化温度の上限値は、１８０℃以下が好ましく、１７０℃以下がより好ましく、１６２℃以下がさらに好ましく、１５５℃以下が特に好ましく、１４８℃以下がより一層好ましい。
さらに、本発明で用いるポリアミド樹脂組成物は、５重量％の一般式（１）で表される化合物を配合したときの昇温時の結晶化温度が、一般式（１）で表される化合物を配合しない場合の昇温時の結晶化温度よりも低いことが好ましく、その差が、３℃以上であることがより好ましく、５℃以上であることがさらに好ましく、１０℃以上であることが特に好ましい。昇温時の結晶化温度の差の上限値については、特に定めるものでは無いが、例えば、４０℃以下とでき、さらには３５℃以下とすることもでき、特には３０℃以下とすることもできる。
【００４２】
ポリアミド樹脂繊維の特性
本発明のポリアミド樹脂繊維は、ポリアミド樹脂繊維を固定し、平均１５０ｇの荷重がかかるように、酸化アルミニウム由来のセラミック板を摩擦板回転速度１２０ｒｐｍで回転させながら、ポリアミド樹脂繊維に接触させたときの、ポリアミド樹脂繊維が切れるまでの回転数（以下、「耐摩耗回転数」ということがある）が１００以上であるポリアミド樹脂繊維とすることができる。このような高い耐摩耗性は、ＸＤ系ポリアミド樹脂に、一般式（１）で表される化合物を配合し、かつ、延伸することによって達成される。
耐摩耗回転数は、例えば、測定される繊維を各ヤーンガイドに通し、繊維両端をターミナルと任意の荷重を乗せるクリップで固定し、繊維に記録ペンをはさみ、スイッチを入れると摩擦盤が回転し、繊維が、摩擦盤に取り付けられている１１種類の形状の違う酸化アルミニウム由来のセラミック板である摩擦片の上で、負荷がかけられる装置を用い、繊維が切れるまでの回転数として測定される。このような試験を行う試験機としては、蛭田理研（Hiruta Riken Co., LTD.）製、抱合力試験機（繊維工学、Ｖｏｌ.２６,Ｎｏ．７  １９７３年発行の５６４頁の第１図に記載の糸抱合力試験機）が例示される。本発明における耐摩耗回転数は、より詳細には、実施例に記載の方法で測定された値とする。
本発明のポリアミド樹脂繊維は、高い延伸倍率で延伸することができ、かつ、一般式（１）で表される化合物（可塑剤）を配合しているため、高い耐摩耗性を達成できる。本発明における耐摩耗回転数は、１００以上であることが好ましい。耐摩耗回転数の上限は特に定めるものでは無く、高い方がよいが、例えば、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上がアジピン酸に由来するポリアミド樹脂を用いる場合、２５０以下でも、実用上、優れたレベルである。また、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂を用いる場合、１５００以下でも、実用上、優れたレベルである。
【００４３】
また、本発明のポリアミド樹脂繊維は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に従って測定した引張強さを、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることができ、さらには、２．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることができる。引張強さの上限値については特に定めるものでは無く、高い方がよいが、例えば、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上がアジピン酸に由来するポリアミド樹脂を用いる場合、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下でも、実用上、優れたレベルである。また、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂を用いる場合、８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下でも、実用上、優れたレベルである。
【００４４】
本発明のポリアミド樹脂繊維のリン原子濃度は、０．１〜１０ｐｐｍであることが好ましく、１〜８ｐｐｍであることがより好ましい。このような範囲とすることにより、繊維の黄色化防止と連続生産性の向上が両立され、本発明の効果がより効果的に発揮される。ここで、ポリアミド樹脂繊維に含まれるリン成分は、ポリアミド樹脂由来のリン成分や、各種添加剤（例えば、難燃剤）由来のリン成分等が挙げられる。
【００４５】
本発明のポリアミド樹脂繊維の長さ（重量平均繊維長）は特に定めるものでは無いが、通常、２ｃｍ以上であり、０．１ｍ〜２０，０００ｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１ｍ〜１０，０００ｍ、さらに好ましくは１００ｍ〜７，０００ｍである。
【００４６】
本発明のポリアミド樹脂繊維の繊度は、下限値は、５０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、６０ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、７０ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましく、８０ｄｔｅｘ以上であることが特に好ましく、１１０ｄｔｅｘ以上が一層好ましい。上限値は、１０，０００ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１０００ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、８００ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましく、６００ｄｔｅｘ以下であることが特に好ましい。このようなポリアミド樹脂繊維は、モノフィラメントであってもよいが、通常は、２以上のモノフィラメントからなるマルチフィラメントである。本発明におけるポリアミド樹脂繊維がマルチフィラメントである場合の、繊維数は、１０〜１０００ｆであることが好ましく、１０〜５００ｆであることがより好ましく、２０〜１００ｆがさらに好ましい。
特に、衣料用用途としては、６０ｄｔｅｘ〜１２０ｄｔｅｘが好ましく、工業材料用途としては、例えば、漁網用用途としては１００〜１５００ｄｔｅｘが好ましく、タイヤコード用用途としては１０００〜３０００ｄｔｅｘが好ましい。
【００４７】
本発明のポリアミド樹脂繊維の断面は、通常円形である。ここでの円形とは、数学的な意味での円形の他、本発明の技術分野において、概ね円形と認められるものも含む趣旨である。また、本発明におけるポリアミド樹脂繊維の断面は、円形以外の形状であってもよく、例えば、楕円形、長円形などの扁平形状であってもよい。
【００４８】
次に、本発明におけるポリアミド樹脂繊維がマルチフィラメントの場合の実施形態について説明する。本発明がこれらの形態に限定される訳では無いことは言うまでもない。詳細を後述するとおり、本発明のポリアミド樹脂繊維の製造工程の途中に、モノフィラメントのポリアミド樹脂繊維を束状にする工程を含んでいてもよい。
本発明における、マルチフィラメントの第一の実施形態としては、集束剤および表面処理剤（油剤、サイズ剤等と呼ばれることもある）の少なくとも１種で、ポリアミド樹脂繊維を束状にすることが挙げられる。この場合の集束剤および表面処理剤としては、ポリアミド樹脂繊維を収束する機能を有するものであれば、その種類は特に定めるものではないが、鉱油および動・植物油などの油剤、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤および両性界面活性剤などの界面活性剤を例示できる。より具体的には、エステル系化合物、アルキレングリコール系化合物、ポリオレフィン系化合物、フェニルエーテル系化合物、ポリエーテル系化合物、シリコーン系化合物、ポリエチレングリコール系化合物、アミド系化合物、スルホネート系化合物、ホスフェート系化合物、カルボキシレート系化合物およびこれらを２種以上組み合わせたものが好ましい。
ポリアミド樹脂繊維の集束剤および表面処理剤の量は、合計で、ポリアミド樹脂繊維の０．１〜５．０重量％が好ましく、０．５〜２．０重量％がより好ましい。
ポリアミド樹脂繊維の集束剤および／または表面処理剤による処理方法は、所期の目的を達成できる限り特に定めるものではない。例えば、ポリアミド樹脂繊維に、集束剤および／または表面処理剤を溶液に溶解させたものを付加し、ポリアミド樹脂繊維の表面に集束剤および／または表面処理剤を付着させることが挙げられる。あるいは集束剤および／または表面処理剤をポリアミド樹脂繊維の表面に対してエアブローすることによってもできる。
【００４９】
本発明における、マルチフィラメントの第二の実施形態としては、撚りをかけて束状にする方法が例示される。撚りをかける際、ポリアミド樹脂繊維のみに撚りをかけても良いし、他の樹脂繊維や、樹脂繊維以外の繊維をまとめて撚りをかけても良い。樹脂繊維以外の繊維としては、炭素繊維などが例示される。撚りは、延伸後、さらには、延伸し熱固定した後に、かけることが好ましい。
また、撚りをかけると共に、上記マルチフィラメントの第一の実施形態で述べたように、集束剤や表面処理剤等で処理する手段を併用してもよい。
撚りのかけ方は、特に定めるものではなく、公知の方法を採用できる。撚りの回数としては、ポリアミド樹脂繊維の繊維数、繊度等に応じて適宜定めることができるが、例えば１〜２００回／ｍ（繊維長）とすることができ、さらには１〜１００回／ｍとすることができ、よりさらには１〜７０回／ｍとすることができ、特には１〜５０回／ｍとすることができる。
【００５０】
本発明における、マルチフィラメントの第三の実施形態としては、芯鞘構造にすることが例示される。芯鞘構造とは、例えば、鉛筆の芯と鞘のように、２領域以上からなる構造になっている形態をいい、本発明では、モノフィラメントまたはマルチフィラメントのポリアミド樹脂繊維を芯とし、その周囲に鞘となる層構造を設けることが好ましい。このような構成とすることにより、ポリアミド樹脂繊維の特性を変えることができ、さらに多種類の用途に用いることが可能になる。
尚、芯と鞘の部分は、完全に領域として区別されている必要はない。例えば、芯の部分が、複数のポリアミド樹脂繊維からなるマルチフィラメントの場合、鞘を構成する材料の一部が、マルチフィラメントを構成するポリアミド樹脂繊維間に浸透する場合もあろう。
また、芯の部分は、ポリアミド樹脂繊維のみからなっていてもよいし、他の繊維等を含んでいても良い。また、芯の部分は、上記第一の実施形態または第二の実施形態のマルチフィラメントであってもよい。
一方、鞘の部分については、用途に応じて適宜定めることができる。例えば、鞘の部分に接着剤を用いると、かかるマルチフィラメントを用いて不織布等を製造する際に、接着剤の役割を果たし好ましい。鞘の部分に用いる接着剤として、例えば、芯のポリアミド樹脂繊維よりも低融点の樹脂組成物、例えば、芯にポリアミド樹脂（ＭＸＤ６）を、鞘にポリプロピレン樹脂（ＰＰ）を用いると、加熱によって鞘が接着剤の役割を果たし好ましい。
【００５１】
ポリアミド樹脂繊維の製造方法
本発明のポリアミド樹脂繊維の製造方法は、ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜１５重量部含み、前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素原子数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂組成物からなる繊維を、延伸することを含むことを特徴とする。このような構成とすることにより、耐久性に優れたポリアミド樹脂繊維が得られる。また、本発明のポリアミド樹脂繊維の製造方法は、耐久性に優れることから、連続生産しても繊維が切れにくく、連続生産（特に、１００ｍ以上の連続生産）に優れた製造方法となる。ここで、上記ポリアミド樹脂（ＸＤ系ポリアミド樹脂）および一般式（１）で表される化合物は、上述と同義であり、好ましい範囲も同様である。
ポリアミド樹脂繊維は、通常、溶融紡糸法に従って、製造される。ポリアミド樹脂繊維の製造方法の一例としては、ポリアミド樹脂組成物を溶融紡糸する工程、溶融紡糸後のポリアミド樹脂組成物からなる繊維を、冷却ゾーンを通過させる工程、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維を延伸する工程を含む方法が挙げられる。
また、溶融紡糸したポリアミド樹脂組成物からなる繊維を、冷却ゾーンを通過させる工程前に、ホットゾーンを通過させる工程を含んでいてもよい。さらに、前記冷却ゾーンを通過する工程の後、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維を延伸する工程の前に、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維に、集束剤および／または表面処理剤を付与する工程を含んでいてもよい。加えて、延伸工程の後、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維を熱固定する工程を含んでいてもよい。さらに、熱固定した後に、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維に撚りをかける工程を含んでいてもよい。
以下、図１に従って、本発明のポリアミド樹脂繊維の製造方法について具体的に説明するが、本発明の製造方法はこれに限定されるものではない。
【００５２】
すなわち、ＸＤ系ポリアミド樹脂および一般式（１）で表される化合物、その他の添加剤等を含むポリアミド樹脂組成物を溶融し、口金から吐出する（図１の１）。この口金１から吐出する際の温度を紡糸温度とする。
この時の口金の孔数は、１つであっても良いし、２つ以上であっても良い。例えば、マルチフィラメントを製造する場合は、その繊維数に応じた孔の数を設けることが好ましい。一例として、１０〜１００個の孔を有する口金が例示される。吐出時のポリアミド樹脂組成物の温度（紡糸温度）の下限値は、ＸＤ系ポリアミド樹脂の融点以上の温度であることが好ましく、ＸＤ系ポリアミド樹脂の融点＋５℃以上がより好ましく、ＸＤ系ポリアミド樹脂の融点＋１０℃以上がさらに好ましい。吐出時のポリアミド樹脂組成物の温度の上限値は、特に定めるものでは無いが、例えば、ＸＤ系ポリアミド樹脂の融点＋６０℃以下とすることができる。尚、ＸＤ系ポリアミド樹脂を２種以上含む場合、最も融点の低いＸＤ系ポリアミド樹脂の融点を基準に、吐出時のＸＤ系ポリアミド樹脂の温度を設定するとよい。また、ＸＤ系ポリアミド樹脂が融点を２つ以上有する場合についても、最も低い融点を基準に温度を設定すると良い。
紡糸されたポリアミド樹脂組成物からなる繊維は、通常、ホットゾーンおよび冷却ゾーンを通過する。溶融したポリアミド樹脂組成物が口金を通過するときに、ポリアミド樹脂組成物が配向する。ホットゾーンは、ポリアミド樹脂組成物の配向を緩和する役割を果たし、通常、数十センチメートル程度の長さの領域である。冷却ゾーンは、延伸できる程度にポリアミド樹脂組成物からなる繊維を冷却する役割を果たし、通常、数メートル程度の長さの領域で、ポリアミド樹脂組成物に冷風を吹き付ける。冷却ゾーンの冷風は１０〜１００℃、１０〜５０ｍ／分の範囲が好ましい。冷却ゾーンを通過した繊維の温度は、室温程度（例えば、１０〜４０℃）であることが好ましい。
【００５３】
紡糸されたポリアミド樹脂組成物からなる繊維は、束状にすることができる。束状にする方法としては、上述のマルチフィラメントの第一および第二の実施形態が好ましい。例えば、図１に示すように、集束剤および／または表面処理剤を付加し、束状にすることが挙げられる。集束剤および／または表面処理剤を付加する手段として、図１では、集束剤および／または表面処理剤を含む溶液２に浸漬しているが、他の手段であってもよい。もちろん、製造するポリアミド樹脂繊維はモノフィラメントでもよく、この場合このような工程は不要である。
【００５４】
溶融紡糸したポリアミド樹脂組成物からなる繊維は、延伸することが好ましい。延伸は、溶融紡糸したポリアミド樹脂組成物からなる繊維をそのまま延伸してもよいし、束状にした状態で延伸してもよいが、通常は、束状にした状態で延伸する。延伸は、１段階延伸であってもよいし、２段階以上の延伸であってもよく、２段階以上の延伸が好ましく、２〜４段階延伸が好ましく、２または３段階延伸がさらに好ましい。
２段階以上で延伸する場合、１段階目の延伸よりも、２段階目以降の延伸の延伸倍率を順次高くすることが好ましい。第１の延伸の延伸倍率としては、用途等にもよるが、１．０３倍以上が好ましく、１．０３〜３．０倍がより好ましく、１．０３〜２．０倍がさらに好ましい。第２の延伸の延伸倍率は、１．５〜１０．０倍が好ましく、２．０〜６．０倍がより好ましく、２．５〜５．０倍がさらに好ましい。本実施形態は、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、アジピン酸に由来するポリアミド樹脂を用いる場合に特に好ましい。
他の実施形態として、２段階以上で延伸する場合、１段階目の延伸よりも、２段階目以降の延伸の延伸倍率を順次低くすることもできる。この場合、第１の延伸の延伸倍率は、１．５〜１０．０倍が好ましく、２．０〜６．０倍がより好ましく、２．５〜５．０倍がさらに好ましい。第２の延伸の延伸倍率としては、用途等にもよるが、１．０３倍以上が好ましく、１．０３〜３．０倍がより好ましく、１．０３〜２．０倍がさらに好ましい。本実施形態は、ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、セバシン酸に由来するポリアミド樹脂を用いる場合に特に好ましい。
また、ロールを用いて製造する場合、例えば、図１のＰＲロールとＧＲ１の間でも、ロールの間にわずかな周速速度差が生じ、多少の延伸（例えば、１．０６未満のストレッチ、さらには１．０３倍未満のストレッチ）がされることがあるであろう。
延伸は、ロールの周速速度の異なる２つのロール（延伸ロール）を用いて延伸することが好ましい。２つのロールの周速速度の比が延伸倍率になる。すなわち、２つのロール間の延伸倍率は、繊維が後に通過するロールの周速速度／繊維が先に通過するロールの周速速度として表される。図１では、紡糸後、ロールＰＲとロールＧＲ１の間で微延伸（ストレッチ）し、ロールＧＲ１とロールＧＲ２の間で第１の延伸を行い、ロールＧＲ２とロールＧＲ３の間で第２の延伸を行っている。すなわち、ロールＧＲ１は、ロールＰＲよりもロールの周速速度が速く、ロールＧＲ２は、ロールＧＲ１よりもロールの周速速度が速く、ロールＧＲ３は、ロールＧＲ２よりも、ロールの周速速度が速い。
本発明では、ポリアミド樹脂組成物からなる繊維の総合延伸倍率は、下限値は、１．５倍以上であることが好ましく、４．１倍以上であることがさらに好ましく、４．２倍以上であることが特に好ましく、４．５倍以上が一層好ましく、５．０倍以上であってもよい。上限値は、１５倍以下であることがより好ましく、１０倍以下であることがさらに好ましく、８倍以下であることが特に好ましく、５．５倍以下が一層好ましい。ここで、総合延伸倍率とは各延伸倍率の積をいう。
ロールを用いて、延伸する場合、総合延伸倍率は下記式より算出できる。
総合延伸倍率（倍）＝  ロール速度Ａ／ロール速度Ｂ  
ロール速度Ａは、延伸ロールのうち、繊維が最後に通過するロールの速度であり、ロール速度Ｂは、延伸ロールのうち、繊維が最初に通過するロールの速度をいう。
【００５５】
延伸の際には、加熱をしてもよく、加熱することが好ましい。加熱は、ロールの表面温度を調節することにより行うことが好ましい。ロールの表面温度については、ＸＤ系ポリアミド樹脂の種類や所望の延伸倍率等に応じて適宜設定することができる。例えば、図１の例では、ロールＧＲ１の表面温度をＸＤ系ポリアミド樹脂の融点−（１８０〜１３０℃）とし、ロールＧＲ２の表面温度を、ロールＧＲ１の表面温度＋（５〜２５℃）とし、ロールＧＲ３の表面温度を、ロールＧＲ２の表面温度＋（２６〜１００）℃とすることができる。  
可塑剤の種類によっては、ポリアミド樹脂繊維の製造時に、可塑剤が揮発して、ロールに付着してしまい、延伸しにくくなる場合があるが、一般式（１）で表される化合物を用いると、このような問題もない。
【００５６】
延伸前の繊維の繊度（束状の繊維の繊度）は、５０〜１０，０００ｄｔｅｘであることが好ましく、１００〜８０００ｄｔｅｘであることがより好ましく、１００〜５０００ｄｔｅｘがさらに好ましく、２００〜４０００ｄｔｅｘであることが一層好ましく、３００〜３０００ｄｔｅｘであることがより一層好ましい。延伸前の繊維がマルチフィラメントである場合の、繊維数は、１０〜１０００ｆであることが好ましく、１０〜５００ｆであることがより好ましく、２０〜１００ｆがさらに好ましい。  
【００５７】
本発明のポリアミド樹脂繊維の製造方法では、延伸後に緩和を行っても良い。緩和は、例えば、図１では、ロールＧＲ３とロールＧＲ４の間、および、ロールＧＲ４からロールＷＤの間で行うことができる。すなわち、ロールの周速速度の異なる２つのロール（緩和ロール）間で、緩和することが好ましい。
緩和率は、例えば、ロールを用いて、緩和する場合、下記式より算出でき、１〜１０％が好ましく、２〜５％がさらに好ましい。
緩和率（％）＝  ｛１−（ロール速度Ｃ／ロール速度Ｄ）｝×１００
ロール速度Ｃは、緩和ロールのうち、繊維が最後に通過するロールのロール速度をいい、ロール速度Ｄは、緩和ロールのうち、繊維が最初に通過するロールのロール速度をいう。尚、繊維が最初に通過する緩和ロールは、一般的には、繊維が最後に通過する延伸ロールとなる。すなわち、１つのロールが、緩和ロールと延伸ロールを兼ねる場合もある。
緩和時のロールの表面温度は、例えば、図の例では、ロールＧＲ４の表面温度を、ロールＧＲ３の表面温度−（２０〜８０）℃とすることができる。  
【００５８】
緩和後のポリアミド樹脂繊維は、通常ロール等に巻き取られ保存される。また、得られたポリアミド樹脂繊維は、切断して各種用途に用いることもできる。
本発明のポリアミド樹脂繊維の緩和等を行った後の最終延伸倍率は、４．０倍以上であることが好ましく、４．２倍以上であることがより好ましく、５．０以上であってもよい。また、最終延伸倍率の上限値は特に定めるものではないが、例えば、６．０倍以下とすることができる。
最終延伸倍率とは、総合延伸倍率と緩和率に基づき、最終的に得られるポリアミド樹脂繊維の、延伸前と比較した延伸倍率を意味し、下記式から算出される値である。
最終延伸倍率＝（総合延伸倍率）ｘ｛（１００−緩和率）／１００｝
【００５９】
ポリアミド樹脂繊維の用途
本発明のポリアミド樹脂繊維は、繊維としてそのまま用いてもよいが、混繊糸、組紐等の成形材料に加工してもよい。また、織物、編み物、不織布等の成形材料としても好ましく用いられる。
これらは、繊維成分として、ポリアミド樹脂繊維のみを用いても良いが、他の樹脂繊維や強化繊維などと組み合わせて用いることも好ましい。特に、強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維等が例示される。
本発明のポリアミド樹脂繊維および成形材料は、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、レジャースポーツ用品（例えば、釣り糸）、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム、衣類等の日用品、防衛および航空宇宙製品等に広く用いられる。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００６１】
＜原材料＞
＜＜ポリアミド樹脂  ＭＸＤ６の合成＞＞
アジピン酸８．９ｋｇに次亜リン酸ナトリウム一水和物０．３ｇおよび酢酸ナトリウム０．１ｇを加え、反応缶内で０．１ＭＰａＡにおいて１７０℃にて加熱し溶融した後、内容物を撹拌しながら、メタキシリレンジアミン８．３ｋｇを２時間かけて徐々に滴下し、温度を２５０℃まで上昇させた。温度上昇後、１時間かけて圧力を０．０８ＭＰａＡまで緩やかに低下させ、０．５時間保持した。反応終了後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化して、１５ｋｇのペレットを得た。得られたペレットを熱媒加熱の外套を有するタンブラー（回転式の真空槽）に仕込み、減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）において２００℃で１時間加熱を続けることで、得られたペレットの固相重合を行い、ポリアミド樹脂（ＭＸＤ６、融点：２３７℃、相対粘度：２．６５、水分率：０．０５％）を得た。【００６２】
＜＜ポリアミド樹脂  ＭＰ１０の合成＞＞
セバシン酸１０.１ｋｇに次亜リン酸ナトリウム一水和物０．３ｇおよび酢酸ナトリウム０．１ｇを加え、反応缶内で０．１ＭＰａＡにおいて１７０℃にて加熱し溶融した後、内容物を撹拌しながら、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンの混合ジアミン（メタキシリレンジアミン／パラキシリレンジアミン＝７０／３０（重量％））６.７ｋｇを２時間かけて徐々に滴下し、温度を２５０℃まで上昇させた。温度上昇後、１時間かけて圧力を０．０８ＭＰａＡまで緩やかに低下させ、０．５時間保持した。反応終了後、内容物をストランド状に取り出し、ペレタイザーにてペレット化して、１５ｋｇのペレットを得た。得られたペレットを熱媒加熱の外套を有するタンブラー（回転式の真空槽）に仕込み、減圧状態（０．５〜１０Ｔｏｒｒ）において１９５℃で１時間加熱を続けることで、得られたペレットの固相重合を行い、ポリアミド樹脂（ＭＰ１０、融点：２１３℃、相対粘度：２．６０、水分率：０．０３％）を得た。【００６３】
＜＜可塑剤＞＞
ＨＤ−ＰＢ：ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、花王株式会社製、エキセパール  ＨＤ−ＰＢ
ＥＨ−ＰＢ：ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、東京化成工業株式会社より入手
ＥＨ−ＯＢ：ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、東京化成工業株式会社より入手
ＢＢＳＡ：Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド、大八化学工業株式会社製、ＢＭ−４【００６４】
実施例１
＜ポリアミド樹脂繊維の製造方法＞
表１に示すポリアミド樹脂１００重量部に対し、表１に示す可塑剤を、表１に示す割合（単位：重量部）で配合したポリアミド樹脂組成物を、図１に従って溶融紡糸した。具体的には、各成分を溶融混練したポリアミド樹脂組成物を、紡糸温度２６０℃、吐出量２４ｇ／分、口金幅０．７ｍｍ、口金の孔数４８個の口金（紡糸時の合計繊維数は４８ｆ）の条件で紡糸した。紡糸したポリアミド樹脂組成物からなる繊維をホットゾーンおよび冷却ゾーンを通過させた後、概ね室温となったポリアミド樹脂組成物からなる繊維（以下、「延伸前繊維」と呼ぶことがある）を、集束剤（竹本油脂株式会社製、デリオン  ＰＰ−８０７）（図１の２）に浸漬させて、束状にした。その後、表１に示すロール速度およびロールの表面温度で、各ロールを通過させた。ここで、ロールＰＲは非加熱である。表１において、ロールＰＲとＧＲ１の間の延伸倍率がストレッチであり、ＧＲ１とＧＲ２の間の延伸が第１の延伸であり、ＧＲ２とＧＲ３の間の延伸が第２の延伸である。総合延伸倍率はこれらの３つの延伸倍率の積である。その後、ロールＧＲ３〜ＧＲ４間、およびロールＧＲ４〜ＷＤ間に緩和を行い、ポリアミド樹脂繊維を得た。得られたポリアミド樹脂繊維は、ロールに巻き取った。
得られたポリアミド樹脂繊維について、各種特性の評価を行った。結果を下記表１に示す。【００６５】
＜延伸前繊維の昇温時の結晶化温度の測定＞
島津製作所（SHIMADZU CORPORATION）製、ＤＳＣ−６０を用い、試料量は１ｍｇとし、雰囲気ガスとしては窒素を３０ｍｌ／分で流し、昇温速度は１０℃／分の条件で室温（２５℃）から予想される融点以上の温度まで加熱した際に観測される発熱ピークのピークトップの温度をポリアミド樹脂繊維の昇温時の結晶化温度とした。【００６６】
＜延伸前繊維の昇温時の結晶化温度の差（Δ昇温結晶化温度）＞
各実施例および比較例のポリアミド樹脂繊維の昇温時の結晶化温度と、比較例１におけるポリアミド樹脂繊維の昇温時の結晶化温度の差を算出した。【００６７】
＜延伸前繊維の融点の測定＞
島津製作所（SHIMADZU CORPORATION）製、ＤＳＣ−６０を用い、試料量は１ｍｇとし、雰囲気ガスとしては窒素を３０ｍｌ／分で流し、昇温速度は１０℃／分の条件で室温（２５℃）から予想される融点以上の温度まで加熱し溶融させ次いで、溶融したポリアミド樹脂繊維を、ドライアイスで急冷し、１０℃／分の速度で融点以上の温度まで再度昇温した際に観測される吸熱ピークのピークトップの温度をポリアミド樹脂繊維の融点とした。【００６８】
＜ポリアミド樹脂繊維のリン原子濃度の測定＞
ポリアミド樹脂繊維０．５ｇを秤量し、濃硫酸を２０ｍｌ加え、ヒーター上で湿式分解した。冷却後、過酸化水素５ｍｌを加え、ヒーター上で加熱し、全量が２〜３ｍｌになるまで濃縮した。再び冷却し、純水で５００ｍｌとした。Ｔｈｅｒｍｏ  Ｊａｒｒｅｌｌ  Ａｓｈ社製  ＩＲＩＳ／ＩＰを用いて、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析により、波長２１３．６１８ｎｍにて定量した。【００６９】
＜繊度の測定＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０の規定に従い、ポリアミド樹脂繊維の繊度（正量繊度）を測定した。【００７０】
＜切断時の強さおよび引張強さ＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に従って、ポリアミド樹脂繊維を２３℃、５０％ＲＨの環境で調湿した後、チャック間距離２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で測定し、ポリアミド樹脂繊維が切断した時の荷重を切断時の強さとして測定した。また、引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に従い、切断時の強さをポリアミド樹脂繊維の繊度（正量繊度）で除して算出した。【００７１】
＜耐摩耗性試験＞
平均１５０ｇの荷重がかかるように、酸化アルミニウム由来のセラミック板を摩擦板回転速度（蛭田理研（Hiruta Riken Co., LTD.）製、抱合力試験機（繊維工学、Ｖｏｌ.２６,Ｎｏ．７  １９７３年発行の５６４頁の第１図に記載の糸抱合力試験機）を用い、１２０ｒｐｍで回転させながら、ポリアミド樹脂繊維に接触させたときの、ポリアミド樹脂繊維が切れるまでの回転数を測定した。【００７２】
実施例６
表１に示すポリアミド樹脂１００重量部に対し、表１に示す可塑剤を、表１に示す割合（単位：重量部）で配合したポリアミド樹脂組成物を、図１に従って溶融紡糸した。具体的には、各成分を溶融混練したポリアミド樹脂組成物を、紡糸温度２６０℃、吐出量５ｇ／分、口金幅０．７ｍｍ、口金の孔数３４個の口金（紡糸時の合計繊維数は３４ｆ）の条件で紡糸した。紡糸したポリアミド樹脂組成物からなる繊維をホットゾーンおよび冷却ゾーンを通過させた後、概ね室温となったポリアミド樹脂組成物からなる繊維（以下、「延伸前繊維」と呼ぶことがある）を、集束剤（竹本油脂株式会社製、デリオン  ＰＰ−８０７）（図１の２）に浸漬させて、束状にした。その後、表１に示すロール速度およびロールの表面温度で、各ロールを通過させた。ここで、ロールＰＲは非加熱である。表１において、ロールＰＲとＧＲ１の間の延伸倍率がストレッチであり、ＧＲ１とＧＲ２の間の延伸が第１の延伸であり、ＧＲ２とＧＲ３の間の延伸が第２の延伸である。総合延伸倍率はこれらの３つの延伸倍率の積である。その後、ロールＧＲ３〜ＧＲ４間、およびロールＧＲ４〜ＷＤ間に緩和を行い、ポリアミド樹脂繊維を得た。得られたポリアミド樹脂繊維は、ロールに巻き取った。
得られたポリアミド樹脂繊維について、実施例１と同様に、各種特性の評価を行った。結果を下記表１に示す。【００７３】
実施例７
表１に示すポリアミド樹脂１００重量部に対し、表１に示す可塑剤を、表１に示す割合（単位：重量部）で配合したポリアミド樹脂組成物を、図１に従って溶融紡糸した。具体的には、各成分を溶融混練したポリアミド樹脂組成物を、紡糸温度２６０℃、吐出量３６ｇ／分、口金幅０．７ｍｍ、口金の孔数７２個の口金（紡糸時の合計繊維数は７２ｆ）の条件で紡糸した。紡糸したポリアミド樹脂組成物からなる繊維をホットゾーンおよび冷却ゾーンを通過させた後、概ね室温となったポリアミド樹脂組成物からなる繊維（以下、「延伸前繊維」と呼ぶことがある）を、集束剤（竹本油脂株式会社製、デリオン  ＰＰ−８０７）（図１の２）に浸漬させて、束状にした。その後、表１に示すロール速度およびロールの表面温度で、各ロールを通過させた。ここで、ロールＰＲは非加熱である。表１において、ロールＰＲとＧＲ１の間の延伸倍率がストレッチであり、ＧＲ１とＧＲ２の間の延伸が第１の延伸であり、ＧＲ２とＧＲ３の間の延伸が第２の延伸である。総合延伸倍率はこれらの３つの延伸倍率の積である。その後、ロールＧＲ３〜ＧＲ４間、およびロールＧＲ４〜ＷＤ間に緩和を行い、ポリアミド樹脂繊維を得た。得られたポリアミド樹脂繊維は、ロールに巻き取った。
得られたポリアミド樹脂繊維について、実施例１と同様に、各種特性の評価を行った。結果を下記表１に示す。【００７４】
＜実施例２〜５、８および比較例１〜５＞
実施例１において、表１に示す通り、原料や延伸条件を変更し、他は同様に行った。
結果を下記表１に示す。
【表１】
2017010389.tif 000010
【００７５】
上記表において、比較例２では、延伸途中でポリアミド樹脂組成物からなる繊維が切れてしまった。また、比較例３では、延伸時にポリアミド樹脂組成物からなる繊維がロールに貼り付いて、破断してしまった。比較例４では、延伸途中でポリアミド樹脂組成物からなる繊維が切れてしまった。比較例５では、延伸途中でポリアミド樹脂組成物からなる繊維が切れてしまった。【００７６】
＜織物の製造＞
上記ポリアミド樹脂繊維を経糸および緯糸に用い、目付が３００ｇ／ｍ２となるように平織で調整した。実施例の織物は耐久性に優れていることを確認した。
＜編物の製造＞
上記ポリアミド樹脂繊維を用い、目付が３００ｇ／ｍ２となるようにメリヤス編みで調整した。実施例の編物は耐久性に優れていることを確認した。
【符号の説明】
【００７７】
１    口金
２    集束剤
１１  ホットゾーン
１２  冷却ゾーン
【図１】
2017010389.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月2日(2017.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜７重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂繊維であって、
延伸されている、ポリアミド樹脂繊維；
一般式（１）
【化１】
2017010389.tif 000016
一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂繊維の繊度が、５０〜８００ｄｔｅｘである、請求項１に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂繊維を固定し、平均１５０ｇの荷重がかかるように、酸化アルミニウム由来のセラミック板を摩擦板回転速度１２０ｒｐｍで回転させながら、前記ポリアミド樹脂繊維に接触させたときの、該ポリアミド樹脂繊維が切れるまでの回転数が１００以上である、請求項２に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項４】
前記キシリレンジアミンが、３０〜１００モル％のメタキシリレンジアミンと０〜７０モル％のパラキシリレンジアミンからなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項５】
前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、セバシン酸およびアジピン酸の少なくとも１種に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項６】
前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、アジピン酸に由来する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂繊維中のリン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に従って測定した引張強さが、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維。
【請求項９】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜７重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂組成物からなる繊維を、延伸することを含む、ポリアミド樹脂繊維の製造方法；
一般式（１）
【化２】
2017010389.tif 000017
一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項１０】
前記延伸を２段階以上で行う、請求項９に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
【請求項１１】
総合延伸倍率が、４．１倍以上である、請求項９または１０に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記延伸前の繊維の繊度が、１００〜５０００ｄｔｅｘである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂繊維の製造方法。
【請求項１３】
ポリアミド樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で表される化合物を０．５〜７重量部含み、
前記ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、延伸されたポリアミド樹脂繊維を製造するために用いるポリアミド樹脂組成物；
一般式（１）
【化３】
2017010389.tif 000018
一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は、炭素数２〜１２のアルキル基であり、ｎは１〜３の整数である。
【請求項１４】
前記ポリアミド樹脂組成物中のリン原子濃度が０．１〜１０ｐｐｍである、請求項１３に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維を用いた織物。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維を用いた編み物。
【国際調査報告】
2017010389.tif 000019
2017010389.tif 000020