(57)【要約】  ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備える無線機において、伝送方式または伝送データの切替時において、ＤＣ除去を効果的に実現する技術を提供する。  電力供給部１０において、ＥＴ動作がなされない場合は、より具体的には、ＩＱ信号が無い場合には、制御部５０は固定電圧用のＰＷＭ信号をスイッチ部４２を介して出力する。つまり、スイッチ部４２は、ＥＴ用のＰＷＭ信号及び固定電圧用のＰＷＭ信号を選択的にスイッチングアンプ４３に供給する。スイッチングアンプ４３の制御は制御部５０からの所定の制御信号でなされる。
2015041067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備えた無線機であって、
伝送方式または伝送データの切替時に、前記増幅部への前記供給電圧が一定になるように制御する制御部を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記制御部は、固定電圧出力用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ電圧をすることで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記増幅部に入力する前記供給電圧を、前記ＥＴ制御によって電力を前記増幅部へ供給するためのスイッチングアンプからの出力または固定電圧からの出力に切り換えるスイッチを備えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記増幅部及びアナログ直交変調部とを含む無線部が、複数の通信方式で共用するように構成されており、前記無線部は、カーテシアンフィードバックが形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備えた無線機における前記増幅部への供給電圧制御方法であって、
伝送方式または伝送データの切替時に、前記増幅部への前記供給電圧が一定になるように、かつ前記増幅部がオン状態にあるように制御する制御工程を有することを特徴とする増幅部への供給電圧制御方法。
【請求項６】
前記制御工程は、固定電圧出力用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ電圧をすることで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にすることを特徴とする請求項５に記載の増幅部への供給電圧制御方法。
【請求項７】
前記制御工程は、前記ＥＴ制御によって前記増幅部へ供給電圧を供給する伝送方式の場合に、固定電圧出力用のＰＷＭ信号により動作するスイッチングアンプから前記増幅部へ前記供給電圧が供給されるように制御し、前記固定電圧で前記増幅部へ供給電圧を供給する伝送方式の場合に、直流電源の電圧を前記スイッチングアンプを介さずに前記増幅部へ供給することを特徴とする請求項５に記載の増幅部への供給電圧制御方法。
【請求項８】
前記ＥＴ制御がなされる伝送方式である第１通信方式と前記ＥＴ制御がなされない伝送方式である第２通信方式との無線方式の機能が搭載され、前記増幅部及びアナログ直交変調部とを含む無線部が、前記第１通信方式と前記第２通信方式の両方で共用するように構成されており、前記無線部は、カーテシアンフィードバックが形成されていることを特徴とする請求項５から７までのいずれかに記載の増幅部への供給電圧制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置及び増幅部への供給電圧制御方法に係り、特に、アナログ変調方式においてＥＴ方式による増幅部への電圧制御を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置のデジタル変調方式として、直交変調がアナログ方式かデジタル方式かに大別できる。アナログ方式では、比較的安価に実現でき、カーテシアン等のベースバンドフィードバックの歪補償技術と親和性がよく、ダイレクトに所望の周波数に変換できるという利点がある。一方、振幅バランス、直交度、ＤＣを調整する必要があるという短所がある。デジタル方式では、デジタルで直交するため振幅バランス、直交度、ＤＣは調整不要という利点がある。一方で、高速なＤＡＣ（Digital Analog Converter）が必要でコスト高になることから、デジタル方式においてダイレクトコンバージョンの採用は難しい。【０００３】
一般に、狭帯域無線では、高効率・低歪・安価で増幅する技術、つまりカーテシアンを用いることができることから、アナログ方式の直行変調を採用することが多い。更に近年では、無線機の小型化、低消費化の為に、増幅部において高効率動作を実現する観点から、ＥＴ（Envelope Tracking）方式の電力増幅装置を用いた無線技術が利用されるようになっている。【０００４】
ＥＴ方式の電力増幅装置を用いた無線送信技術として、各種の技術が提案されている。例えば、ＰＡ（Power Amplifier）増幅部の非線形歪を小さくし、且つ、電力効率の高いＥＴ電力増幅装置を提供する技術がある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、入力信号の振幅を検出し、振幅−電源電圧特性に基づいた制御信号を出力するとともに、制御信号に応じた電源電圧をＰＡ増幅部に供給するように構成されている。そして、振幅−電源電圧特性は、振幅に対して電源電圧を線形とし且つ当該電源電圧に下限を設定した振幅−電源電圧特性としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、無線装置の出力信号に含まれる不要波の一つとして挙げられるＤＣ信号の除去が重要となる。アナログ方式の直行変調機能を装備した無線機では、ＤＣ除去の動作が、実際の変調信号の送信を行う前までに完了されることが必要である。図１に、トランシーバに適用した場合のシーケンスを示す。ＰＴＴ（Push To Talk）ボタンが押下されると、ＤＣ除去処理がなされ、その後変調信号が送信される。【０００７】
通常、ＥＴ方式は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等でＩＱ信号からエンベロープを計算し、増幅部へ必要な電圧を可変させながら印加する方式である。増幅部への電圧供給はＤ級アンプ等のスイッチングアンプによってなされる。【０００８】
ここで、歪補償を装備しようとすると、例えばカーテシアンループの場合であると、フィードバック形の構成であるため、ＤＣ除去を行う際にもフィードバックループを構成した状態で実施する必要がある。言い換えると、無線送信部がアクティブ、つまり、増幅部がオンである必要がある。しかし、増幅部がオフであることから、また、ＤＣキャリブレーション時等においてはＩＱ信号が無い状態であるので、エンベロープ出力はゼロである。したがって、ＤＣ除去のタイミングではフィードバックループがオープンでリニアライザ動作が働かない。つまり、適切なＤＣ除去が出来ないという課題がある。【０００９】
特許文献１に開示の技術にあっては、ＰＡ増幅部の非線形歪については効果的に対応できるが、上記に課題に対しては十分な考慮がなされておらず別の技術が必要とされていた。【００１０】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る装置は、ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備えた無線機であって、伝送方式または伝送データの切替時に、前記増幅部への前記供給電圧が一定になるように制御する制御部を有する。
また、前記制御部は、固定電圧出力用のＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ電圧をすることで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
また、前記増幅部に入力する前記供給電圧を、前記ＥＴ制御によって電力を前記増幅部へ供給するためのスイッチングアンプからの出力または固定電圧からの出力に切り換えるスイッチを備えてもよい。
また、前記増幅部及びアナログ直交変調部とを含む無線部が、複数の通信方式で共用するように構成されており、前記無線部は、カーテシアンフィードバックが形成されてもよい。
本発明に係る方法は、ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備えた無線機における前記増幅部への供給電圧制御方法であって、伝送方式または伝送データの切替時に、前記増幅部への前記供給電圧が一定になるように、かつ前記増幅部がオン状態にあるように制御する制御工程を有する。
また、前記制御工程は、固定電圧出力用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ電圧をすることで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にしてもよい。
また、前記制御工程は、前記ＥＴ制御によって前記増幅部へ供給電圧を供給する伝送方式の場合に、固定電圧出力用のＰＷＭ信号により動作するスイッチングアンプから前記増幅部へ前記供給電圧が供給されるように制御し、前記固定電圧で前記増幅部へ供給電圧を供給する伝送方式の場合に、直流電源の電圧を前記スイッチングアンプを介さずに前記増幅部へ供給してもよい。
また、前記ＥＴ制御がなされる伝送方式である第１通信方式と前記ＥＴ制御がなされない伝送方式である第２通信方式との無線方式の機能が搭載され、前記増幅部及びアナログ直交変調部とを含む無線部が、前記第１通信方式と前記第２通信方式の両方で共用するように構成されており、前記無線部は、カーテシアンフィードバックが形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によると、ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備える無線機において、伝送方式または伝送データの切替時において、ＤＣ除去を効果的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】背景技術に係る、トランシーバにおいてＰＴＴボタンが押下され、ＤＣ除去動作及び変調信号送信までのシーケンスを示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る、無線装置の増幅器への電力供給部及び無線部を示した図である。
【図３】第１の実施形態に係る、増幅器への電圧供給動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る、無線装置の増幅器への電力供給部及び無線部を示した図である。
【図５】第３の実施形態に係る、無線装置の増幅器への電力供給部及び無線部を示した図である。
【図６】第４の実施形態に係る、無線装置の増幅器への電力供給部及び無線部を示した図である。
【図７】第４の実施形態に係る、増幅器への電圧供給動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。以下に説明する実施形態では、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式とＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）方式の一つであるＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式の二つのアナログ直交変調機能を備えたデュアルタイプのトランシーバ（無線装置）を想定する。連続送信タイプであるＳＣＰＣ方式では増幅器（増幅部ともいう）をＥＴ制御する。一方、１／４スロット送信タイプのＴＤＭＡ方式では、ＥＴ制御はなされない。以下では、主に無線装置の増幅器への電圧供給に着目して説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞   図２は本実施形態に係る電力供給部１０の概略構成を示すブロック図である。
電力供給部１０は、ＤＣ電源３０と、ＥＴ出力部４０と、制御部５０とを備え、無線部を構成する増幅器２０に電力を供給する。無線部は、制御部５０、ＤＡＣ２１、アナログ直交変調部２２及び増幅器（ＰＡ：Power Amplifier）２０を備えて構成されている。ここで、制御部５０は、電力供給部１０の一部として機能するとともに無線部の一部として機能する。
【００１６】
制御部５０は、ＤＳＰ及び／又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を備えて構成されており、ＩＱ信号を取得し、無線部として機能する場合には、Ｉ信号及びＱ信号のそれぞれを所定のＤＡＣ２１に出力する。ＳＣＰＣ方式及びＴＤＭＡ方式のどちらの場合であっても、制御部５０は共通に利用可能になっている。なお、制御部５０を構成するＤＳＰやＦＰＧＡをそれぞれの方式に応じて個別に構成してもよいし、共通に構成してもよい。
【００１７】
また、制御部５０は、電力供給部１０の一部として機能する場合には、ＥＴ出力部４０を制御することで増幅器２０への供給電圧を制御する。詳細動作等については後述するが、制御部５０は、いわゆるパワー演算として、ＩＱ信号からエンベロープを算出し、算出結果をＥＴ出力部４０に出力する。
【００１８】
ＤＡＣ２１は、Ｉ信号及びＱ信号をアナログ変換してアナログ直交変調部２２に出力する。アナログ直交変調部２２で変調された信号は、増幅器２０で増幅されアンテナから送信される。また、増幅器２０の出力はアナログ直交変調部２２に帰還し、所定のカーテシアンフィードバックが構成される。なお、アナログ直交変調部２２のＬｏ信号を可変とすることで、各種の周波数に対応可能となっている。
【００１９】
ＥＴ出力部４０は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）部４１と、スイッチ部４２と、スイッチングアンプ（例えばＤ級アンプ）４３とを備える。ＰＷＭ部４１は、ＤＡＣ４４と、三角波発生回路４５と、コンパレータ４６とを備える。ＤＡＣ４４は、制御部５０から取得したエンベロープの算出結果をアナログ信号に変換しコンパレータ４６へ出力する。コンパレータ４６は、ＤＡＣ４４からアナログ信号のエンベロープと、三角波発生回路４５が出力する三角波とから、ＥＴ用のＰＷＭ信号をスイッチ部４２を介してスイッチングアンプ４３に出力する。
【００２０】
なお、ＥＴ制御による動作がなされない場合は、より具体的には、ＩＱ信号が無い場合には、制御部５０は固定電圧用のＰＷＭ信号をスイッチ部４２を介して出力する。つまり、スイッチ部４２は、ＥＴ制御による動作（以下、「ＥＴ動作」という）用のＰＷＭ信号及び固定電圧用のＰＷＭ信号を選択的にスイッチングアンプ４３に供給する。スイッチングアンプ４３の制御は制御部５０からの所定の制御信号でなされる。
【００２１】
なお、ＩＱ信号が無い状態は、伝送方式の切り替え時や、伝送データの切り替え時に生じる。伝送データの切り替え時とは、例えば、ＳＣＰＣ方式の１無線フレーム（４０ｍｓｅｃ）の先頭に設定されているＬＰ＋Ｇ（リニアライザ用プリアンブル及びバースト過渡応答用ガードタイム）の期間である。このＬＰ＋Ｇ（リニアライザ用プリアンブル及びバースト過渡応答用ガードタイム）では、移動局及び基地局において、送信電力増幅器の直線性を改善するために使用するもので、その内容は規定されていない。この期間にＤＣキャリブレーションや位相トレーニングがなされる。
【００２２】
以上の構成による動作を図３のフローチャートをもとに説明する。ユーザがトランシーバのＰＴＴボタンを押下してＳＣＰＣ方式の通信が開始されると（Ｓ１０）、送信前ＤＣトレーニングが開始される（Ｓ１２）。
【００２３】
送信前ＤＣトレーニングが開始されると（Ｓ１２）、制御部５０は、固定電圧用のＰＷＭ信号を出力するとともに、出力先であるスイッチ部４２を制御し、固定電圧用のＰＷＭ信号の経路をスイッチングアンプ４３へ接続する（Ｓ１４）。この後、実際のＤＣトレーニングが行われる（Ｓ１６）。そして、ＤＣキャリブレーションが適正と判定されるまで（Ｓ１８のＮ）、このトレーニングが継続される（Ｓ１６）。つまり、このトレーニング期間中は、増幅器２０には一定電圧が供給されオン状態に制御される。
【００２４】
ＤＣキャリブレーションが適正と判定されると（Ｓ１８のＹ）、制御部５０はスイッチ部４２を切り換えて、ＰＷＭ部４１とスイッチングアンプ４３とを接続する（Ｓ２０）。同時に、制御部５０は、ＥＴ制御のためのエンベロープの計算を開始しＥＴ出力部４０に出力する（Ｓ２２）。さらに制御部５０は、ＳＣＰＣ送信を開始し、Ｉ信号及びＱ信号をＤＡＣ２１に出力する（Ｓ２４）。その結果、ＳＣＰＣ送信中では、増幅器２０はＥＴ動作によってアナログ直交変調部２２から取得する送信信号の増幅処理を行いアンテナに出力する（Ｓ２６）。ユーザがＰＴＴボタン等の押下を止めるとＳＣＰＣ送信は終了する（Ｓ２８）。
【００２５】
なお、ＬＰ＋ＧにおけるＤＣキャリブレーションや位相トレーニング自体は、ＳＣＰＣ方式に切り替わったタイミングに限らず、温度等の影響を受けることから無線装置の通信中においても行われる。ただし、この場合のＬＰ＋Ｇの期間では、制御部５０は、オールゼロの信号を出力することでＤＡＣ４４からサイン波を出力するように制御される。つまり、エンベロープは一定となる。
【００２６】
以上、本実施形態によると、アナログ直交変調方式においてフィードバックループ（カーテシアンフィードバック）が構成されている場合において、安定したＤＣ除去が可能となり、高効率増幅、歪補償も両立できる。つまり、ＥＴ制御による高効率増幅を採用しながらも安定したＤＣ除去とカーテシアンフィードバックによる歪補償を実現でき、高効率増幅により増幅器２０の発熱量を抑えることで放熱機構が小型化できるので、無線機の構成としては省スペース設計及び低コスト設計が実現できる。特に、ＥＴ動作が求められるＳＣＰＣ方式及びＥＴ動作が不要なＴＤＭＡ方式を同一無線機に搭載し、制御部５０等の構成を共通化する場合に、高価で高性能な部品を用いることなく、共通化した構成で適切なＤＣ除去が可能となる。
【００２７】
近年では、災害等が発生した場合に、広域連携による相互救援が行われることがあり、業務用無線機においてデュアルタイプの無線機が求められるようになっている。消防組織において、所属地域によって、採用されている無線の通信タイプが異なる場合がある。また、消防組織と警察組織といったように組織が異なる場合には通信タイプが異なる場合も多い。このような場合に、従来であれば、多数の無線機を保持する必要があり、災害復旧現場においては、不便が生じていた。しかし、本実施技術を適用したデュアルタイプの無線機であれば、一つの無線機を所持することで、多数の組織間での通話が適切に可能となる。
【００２８】
また無線機の構成上アナログ直交変調部２２のＬｏ信号を可変させることで、各種の周波数に対応できることから、ソフトウエアラジオ化における、マルチバンド無線部のハードアーキテクチャに適用することができる。更に、近年注目されているホワイトスペース（２次利用）の無線部ハードアーキテクチャとしても適用できる。
【００２９】
＜第２の実施形態＞   図４は本実施形態に係る電力供給部１１０の構成を示す。本実施形態は第１の実施形態の変形例であり、主に異なる構成について説明する。この無線装置１１０は、第１の実施形態の電力供給部１０からスイッチ部４２を省いた構成となっている。つまり、ＥＴ出力部１４０は、ＰＷＭ部１４１とスイッチングアンプ１４３とから構成される。なお、ＰＷＭ部１４１の構成は第１の実施形態と同一である。
【００３０】
制御部１５０は、アナログのエンベロープ信号と固定電圧用のＰＷＭ信号とを切り換えてＥＴ出力部１４０に出力する。つまり、伝送方式または伝送データの切替時にＥＴ制御を動作させずＥＴ出力部１４０の出力を一定とする場合は、制御部１５０はＰＷＭ部１４１へ信号出力せず、固定電圧用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプ１４３に直接出力する。一方、制御部１５０は、ＥＴ制御を動作させる場合は固定電圧用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプ１４３に直接出力することなく、エンベロープ信号をＰＷＭ部１４１に出力する。
【００３１】
本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、スイッチ部４２を省くことで構成をより簡略化できる。
【００３２】
＜第３の実施形態＞   図５は本実施形態に係る電力供給部２１０の構成を示す。本実施形態は第２の実施形態の変形例であり、主に異なる構成について説明する。この無線装置２１０は、第２の実施形態の電力供給部１１０からＰＷＭ部１４１を省いた構成となっている。つまり、ＥＴ出力部２４０は、スイッチングアンプ２４３から構成される。つまり、第１及び第２の実施形態のＰＷＭ部４１、１４１の機能を制御部２５０が有する構成となっており、ＰＷＭ信号が制御部２５０から直接スイッチングアンプ２４３に出力される。したがって、伝送方式または伝送データの切替時にＥＴ制御を動作させずＥＴ出力部１４０の出力を一定とする場合は、制御部２５０は電圧固定用ＰＷＭ信号をスイッチングアンプ２４３に出力する。一方、ＥＴ制御を動作させる場合は、制御部２５０は、ＩＱ信号に基づくエンベロープ信号を演算した後、上述したＰＷＭ部４１、１４１にて行われるＰＷＭ信号の生成処理をエンベローブ信号に基づいて例えばＤＳＰで演算し、ＥＴ用ＰＷＭ信号を求める。そして、制御部２５０はＥＴ用ＰＷＭ信号をスイッチングアンプ２４３に出力する。
【００３３】
本実施形態によると、第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、ＰＷＭ部４１を省くことで構成を更に簡略化できる。
【００３４】
＜第４の実施形態＞   図６は本実施形態に係る電力供給部３１０を示す。本実施形態は第１の実施形態の変形例であって、ＥＴ動作をする場合には、制御部３５０は、ＥＴ動作をする場合にはＥＴ出力部４０を動作させスイッチングアンプ３４３から増幅器２０へ電圧を供給する。一方、ＥＴ動作をしない場合には、制御部３５０は、ＤＣ電源３０からの電圧が直接増幅器２０に供給されるように制御する。そのため、ＤＣ電源３０とＥＴ出力部３４０との間にスイッチ部３６０を配置し、制御部１５０がスイッチ部３６０の動作を制御する。
【００３５】
これは、無線部である増幅器２０、ＤＡＣ２１、アナログ直交変調部２２はＳＣＰＣ方式とＴＤＭＡ方式の両タイプにおいて共用するように構成されている。ここで、例えば第１の実施形態のように、ＰＷＭ部４１の機能を両タイプにおいて使用する構成とすると、帯域が広いＴＤＭＡ方式に適用する場合の部品を用いる必要がある。つまり、高速な部品が必要とされ、コスト高となってしまうという課題がある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、上述の様に、帯域が広いＴＤＭＡ方式で運用される場合の電圧供給経路と、ＳＣＰＣ方式で運用される場合の経路とを別に設けている。
【００３７】
図７は電力供給部３１０の動作を示すフローチャートである。制御部３５０は、通信モードがＴＤＭＡ方式であるかＳＣＰＣ方式であるかを監視する（Ｓ１１０）。
【００３８】
ＳＣＰＣ方式である場合（Ｓ１１２のＮ）、制御部３５０はスイッチ部３６０を制御してＤＣ電源３０とスイッチングアンプ４３との経路を接続しＥＴ出力部３４０を動作させる（Ｓ１１４）。この場合、スイッチングアンプ４３から増幅器２０へ電圧が印加される（Ｓ１１６）。ＴＤＭＡ方式である場合、制御部３５０はＥＴ動作を行わず固定電圧を供給する旨を決定する（Ｓ１１８）。この場合、制御部５０は、スイッチ部３６０を制御しＤＣ電源３０と増幅器２０との経路を接続し、ＤＣ電源３０から直接増幅器２０に定電圧が印加される（Ｓ１２０）。
【００３９】
以上、本実施形態によると、第１の実施形態のスイッチ部４２を伝送する信号と比較して、本実施形態のスイッチ部６０を伝送する信号の電圧が高いため、効率の点で若干不利ではあるが、コストを低減できる。
【００４０】
なお、ＳＣＰＣ方式で運用する場合に、第１の実施形態と同様に、ＤＣキャリブレーション時にＥＴ出力部３４０を動作させて一定電圧が増幅器２０に印加されるようにしてもよい。その場合でも、ＥＴ出力部３４０が動作するのは帯域の狭いＳＣＰＣ方式で運用時であるので、必要とされる部品自体の仕様はＳＣＰＣ方式を運用させるために必要なレベルでよい。また、ＤＣキャリブレーション時にＤＣ電源３０から直接電圧が印加されるようにしてもよい。
【００４１】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４２】
また、本発明において、ＥＴ制御を動作させるか否かを切り替えるタイミングである伝送方式または伝送データの切替時として、無線通信方式の切り替えと、無線通信方式の切り替え時や通信開始時や通信中に発生するＤＣキャリブレーション時を例にあげて説明したが、本発明はこれら実施形態のタイミングに限定されるものではなく、各種条件や通信状況に応じてＥＴ制御をオン、オフ切り替える場合に適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、無線装置及び増幅部への供給電圧制御方法に係り、特に、アナログ変調方式においてＥＴ方式による増幅部への電圧制御を行う無線機に広く適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１０、１１０、２１０、３１０  電力供給部２０  増幅器２１  ＤＡＣ２２  アナログ直交変調部３０  ＤＣ電源４０、１４０、２４０、３４０  ＥＴ出力部４１、１４１、３４１  ＰＷＭ部４２  スイッチ部４３、１４３、２４３、３４３  スイッチングアンプ４４  ＤＡＣ４５  三角波発生回路４６  コンパレータ５０、１５０、２５０、３５０、４５０  制御部
【図１】
2015041067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015041067.tif 000007
【図６】
2015041067.tif 000008
【図７】
2015041067.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は、固定電圧出力用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ固定電圧を供給することで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御工程は、固定電圧出力用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ固定電圧を供給することで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にすることを特徴とする請求項５に記載の増幅部への供給電圧制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る装置は、ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備えた無線機であって、伝送方式または伝送データの切替時に、前記増幅部への前記供給電圧が一定になるように制御する制御部を有する。
また、前記制御部は、固定電圧出力用のＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ固定電圧を供給することで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にしてもよい。
また、前記増幅部に入力する前記供給電圧を、前記ＥＴ制御によって電力を前記増幅部へ供給するためのスイッチングアンプからの出力または固定電圧からの出力に切り換えるスイッチを備えてもよい。
また、前記増幅部及びアナログ直交変調部とを含む無線部が、複数の通信方式で共用するように構成されており、前記無線部は、カーテシアンフィードバックが形成されてもよい。
本発明に係る方法は、ＥＴ制御により増幅部への供給電圧を供給する機能を備えた無線機における前記増幅部への供給電圧制御方法であって、伝送方式または伝送データの切替時に、前記増幅部への前記供給電圧が一定になるように、かつ前記増幅部がオン状態にあるように制御する制御工程を有する。
また、前記制御工程は、固定電圧出力用のＰＷＭ信号をスイッチングアンプに入力し、前記スイッチングアンプから前記増幅部へ固定電圧を供給することで、前記増幅部への前記供給電圧を一定にしてもよい。
また、前記制御工程は、前記ＥＴ制御によって前記増幅部へ供給電圧を供給する伝送方式の場合に、固定電圧出力用のＰＷＭ信号により動作するスイッチングアンプから前記増幅部へ前記供給電圧が供給されるように制御し、前記固定電圧で前記増幅部へ供給電圧を供給する伝送方式の場合に、直流電源の電圧を前記スイッチングアンプを介さずに前記増幅部へ供給してもよい。
また、前記ＥＴ制御がなされる伝送方式である第１通信方式と前記ＥＴ制御がなされない伝送方式である第２通信方式との無線方式の機能が搭載され、前記増幅部及びアナログ直交変調部とを含む無線部が、前記第１通信方式と前記第２通信方式の両方で共用するように構成されており、前記無線部は、カーテシアンフィードバックが形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜第２の実施形態＞
図４は本実施形態に係る電力供給部１１０の構成を示す。本実施形態は第１の実施形態の変形例であり、主に異なる構成について説明する。この電力供給部１１０は、第１の実施形態の電力供給部１０からスイッチ部４２を省いた構成となっている。つまり、ＥＴ出力部１４０は、ＰＷＭ部１４１とスイッチングアンプ１４３とから構成される。なお、ＰＷＭ部１４１の構成は第１の実施形態と同一である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
＜第３の実施形態＞
図５は本実施形態に係る電力供給部２１０の構成を示す。本実施形態は第２の実施形態の変形例であり、主に異なる構成について説明する。この電力供給部２１０は、第２の実施形態の電力供給部１１０からＰＷＭ部１４１を省いた構成となっている。つまり、ＥＴ出力部２４０は、スイッチングアンプ２４３から構成される。つまり、第１及び第２の実施形態のＰＷＭ部４１、１４１の機能を制御部２５０が有する構成となっており、ＰＷＭ信号が制御部２５０から直接スイッチングアンプ２４３に出力される。したがって、伝送方式または伝送データの切替時にＥＴ制御を動作させずＥＴ出力部２４０の出力を一定とする場合は、制御部２５０は電圧固定用ＰＷＭ信号をスイッチングアンプ２４３に出力する。一方、ＥＴ制御を動作させる場合は、制御部２５０は、ＩＱ信号に基づくエンベロープ信号を演算した後、上述したＰＷＭ部４１、１４１にて行われるＰＷＭ信号の生成処理をエンベローブ信号に基づいて例えばＤＳＰで演算し、ＥＴ用ＰＷＭ信号を求める。そして、制御部２５０はＥＴ用ＰＷＭ信号をスイッチングアンプ２４３に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜第４の実施形態＞
図６は本実施形態に係る電力供給部３１０を示す。本実施形態は第１の実施形態の変形例であって、ＥＴ動作をする場合には、制御部３５０は、ＥＴ動作をする場合にはＥＴ出力部３４０を動作させスイッチングアンプ３４３から増幅器２０へ電圧を供給する。一方、ＥＴ動作をしない場合には、制御部３５０は、ＤＣ電源３０からの電圧が直接増幅器２０に供給されるように制御する。そのため、ＤＣ電源３０とＥＴ出力部３４０との間にスイッチ部３６０を配置し、制御部３５０がスイッチ部３６０の動作を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＳＣＰＣ方式である場合（Ｓ１１２のＮ）、制御部３５０はスイッチ部３６０を制御してＤＣ電源３０とスイッチングアンプ３４３との経路を接続しＥＴ出力部３４０を動作させる（Ｓ１１４）。この場合、スイッチングアンプ４３から増幅器２０へ電圧が印加される（Ｓ１１６）。ＴＤＭＡ方式である場合、制御部３５０はＥＴ動作を行わず固定電圧を供給する旨を決定する（Ｓ１１８）。この場合、制御部３５０は、スイッチ部３６０を制御しＤＣ電源３０と増幅器２０との経路を接続し、ＤＣ電源３０から直接増幅器２０に定電圧が印加される（Ｓ１２０）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上、本実施形態によると、第１の実施形態のスイッチ部４２を伝送する信号と比較して、本実施形態のスイッチ部３６０を伝送する信号の電圧が高いため、効率の点で若干不利ではあるが、コストを低減できる。
【国際調査報告】
2015041067.tif 000010
2015041067.tif 000011
2015041067.tif 000012
2015041067.tif 000013