(57)【要約】  本発明の光通信システムは、局側装置と複数の加入者装置のいずれかとの間の通信波長に異常が発生すると、通信波長を現用通信波長から予備通信波長へと切り替える。また、この光通信システムは、現用通信波長での異常が回復すると、予備通信波長を用いて通信を行っていた加入者装置と局側装置との間の通信で用いる通信波長を、予備通信波長から現用通信波長へと切り戻す。
2016013616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者装置と単一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムであって、
前記局側装置は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、異常が発生した前記現用通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更し、異常が発生した前記現用通信波長の通信が回復すると、前記予備通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更する共通監視制御部を備える、
光通信システム。
【請求項２】
前記局側装置は、前記加入者装置ごとに各々の現用通信波長及び予備通信波長が予め定められるとともに、前記加入者装置に割り当てている通信波長が前記現用通信波長及び前記予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理するための局側管理表をさらに備え、
前記共通監視制御部は、
前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、前記局側管理表における前記運用状態を前記現用通信波長から前記予備通信波長へと変更するとともに、当該加入者装置に割り当てる通信波長を前記局側管理表において定められている前記予備通信波長へ変更し、
前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている前記予備通信波長を用いた通信について異常が発生した前記現用通信波長の通信が回復すると、前記局側管理表における前記運用状態を前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更するとともに、当該加入者装置に割り当てる通信波長を前記局側管理表において定められている前記現用通信波長へと変更する、
請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記局側装置は、前記現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出した時点から予め定められた一定時間を測定する局側タイマをさらに備え、
前記共通監視制御部は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている前記予備通信波長を用いた通信について前記局側タイマが前記一定時間を経過したことを検出すると、前記局側管理表における当該加入者装置の前記予備通信波長を新たな現用通信波長として設定する、
請求項２に記載の光通信システム。
【請求項４】
複数の加入者装置と単一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムに備わる前記局側装置であって、
前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、異常が発生した前記現用通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更し、
異常が発生した前記現用通信波長の通信が回復すると、前記予備通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記予備通信波長から通信が回復した前記現用通信波長へと変更する共通監視制御部を備える、
局側装置。
【請求項５】
複数の加入者装置と単一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムに備わる前記加入者装置であって、
前記局側装置との通信に用いる現用通信波長及び予備通信波長が予め定められるとともに、前記局側装置局側装置から割り当てられている波長が前記現用通信波長及び前記予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理するための加入者管理表と、
前記局側装置との間の前記現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、前記加入者管理表における前記運用状態を前記現用通信波長から前記予備通信波長へと変更するとともに、前記局側装置との間の通信波長を前記加入者管理表において定められている前記予備通信波長へと変更し、
切り戻し指示を前記局側装置から受信すると、前記加入者管理表における前記運用状態を前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更するとともに、前記局側装置との間の通信波長を前記加入者管理表に定められている前記現用通信波長へと変更する個別監視制御部と、
を備える加入者装置。
【請求項６】
前記加入者装置は、前記現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出した時点から予め定められた一定時間を測定する加入者タイマをさらに備え、
前記個別監視制御部は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている前記予備通信波長を用いた通信について前記加入者タイマが前記一定時間を経過したことを検出すると、前記加入者管理表における前記予備通信波長を新たな現用通信波長として設定する、
請求項５に記載の加入者装置。
【請求項７】
複数の加入者装置と一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムにおける前記局側装置及び前記加入者装置の光通信方法であって、
前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた前記局側装置と前記加入者装置との通信に異常が発生したことを検出する異常検出手順と、
前記異常検出手順で異常が検出されると、異常が発生した前記現用通信波長を用いて通信を行っている前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更する予備波長切替手順と、
前記異常検出手順で検出された異常が回復すると、前記予備通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更する波長切戻手順と、
を有する光通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システム、局側装置、加入者装置及び光通信方法に関する。
本願は、２０１４年７月２４日に、日本に出願された特願２０１４−１５０４７７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急速なインターネットの普及に伴い、アクセスサービスシステムの大容量化、高度化、経済化が求められている中、それを実現する手段としてＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の研究が進められている。ＰＯＮとは、光受動素子による光合分波器を用いて、１個の局側装置及び伝送路の一部を複数の加入者装置で共有することにより、経済化を図る光通信システムである。【０００３】
現在、日本では主に１Ｇｂｐｓの回線容量を最大３２ユーザで時分割多重（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）によって共有する経済的な光加入者システム、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が導入されている。これにより、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスが現実的な料金で提供されるようになった。【０００４】
また、より大容量のニーズに対応するため、次世代光加入者システムとして、総帯域が１０Ｇｂｐｓ級である１０Ｇ−ＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の研究が進められており、２００９年に国際標準化が完了した。これは、送受信器のビットレートを増大させることにより、光ファイバなどの伝送路部分はＧＥ−ＰＯＮと同一のものを利用しながら、大容量化を実現する光加入者システムである。【０００５】
さらなる将来には、超高精細映像サービスやユビキタスサービスなど１０Ｇ級を超える大容量が求められることが考えられるが、単純に送受信器のビットレートを１０Ｇ級から４０／１００Ｇ級に増大させるだけでは、システムアップグレードにかかるコストの増大により、実用化が難しいという課題があった。【０００６】
これを解決する手段として、帯域要求量に応じて局側装置内の送受信器を段階的に増設することができるように、送受信器に波長可変性を付加し、時分割多重（ＴＤＭ）及び波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を効果的に組み合わせた波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００７】
波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮは非特許文献２にあるように、ユーザの要求に合わせて段階的な総帯域の増設や柔軟な負荷分散が可能となるシステムとして近年注目されており、その段階的な総帯域の増設時に、負荷分散による所属ＯＳＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）の変更は、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）の波長切替によって実現される。図１に、本発明に関連する波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮシステムを示す。本発明に関連する波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮシステムは、局側加入者収容装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ，ＯＬＴ）１０と加入者装置（ＯＮＵ）２０とを備える。ＯＬＴ１０は、動的波長帯域割当回路１０１と、多重分離部１０６と、ＯＳＵ１０７とを備える。ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０との間は光合分波器１１及び光合分波器１２ならびに光ファイバ１３，１４、１５および１６を用いたｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ構成のＰＯＮトポロジで接続される。光合分波器１１及び光合分波器１２は、例えば、パワースプリッタ又は波長ルータである。ＯＬＴ１０の多重分離部１０６は、中継ネットワーク４０に接続される。【０００８】
ＯＬＴ１０は下り波長λ１ｄ〜λｍｄおよび上り波長λ１ｕ〜λｍｕの組λ１ｄ，ｕ〜λｍｄ，ｕを送受信するラインカードＯＳＵ＃１〜ＯＳＵ＃ｍと動的波長帯域割当回路１０１とで構成される。ＯＳＵ＃１〜ＯＳＵ＃ｍはＯＮＵ２０から送信される波長の組λ１ｄ，ｕ〜λｍｄ，ｕのそれぞれの波長信号を送受信する。ＯＬＴ１０にはＯＮＵ＃１〜ＯＮＵ＃ｈのｈ台のＯＮＵ２０が接続され、それぞれのＯＮＵ２０は下りと上りの波長の組λ１ｄ，ｕ〜λｍｄ，ｕのいずれかを用いて送受信する。ＯＮＵ２０はＯＬＴ１０からの指示に従って、波長の組λ１ｄ，ｕ〜λｍｄ，ｕのいずれかを用いて送受信することができる。【０００９】
各ＯＮＵ２０には設置されるユーザ宅の通信装置からの上り信号が入力され、ＯＮＵ２０内部の光送受信器で上り光信号として送信される。上り信号はＯＮＵ２０側のパワースプリッタまたは波長ルータからはＯＬＴ１０に向けて１本の光ファイバ１３に多重される。したがって、ＯＬＴ１０は、上り信号が重ならないよう各ＯＮＵ２０が送信する上り信号の送信時刻および送信継続時間を算出し、制御する。ＯＳＵ＃１〜ＯＳＵ＃ｍで受信した上り信号１〜ｍはＯＬＴ１０内の多重分離部１０６にて集約され、一つの上り信号に多重されて中継ネットワーク４０側に送信される。一方、中継ネットワーク４０側から各ＯＮＵ２０への下り信号は、多重分離部１０６にて下り信号に記されているＯＮＵ２０の宛先情報と、そのＯＮＵ２０が所属するＯＳＵ１０７の情報とを基に、ＯＳＵ＃１〜ＯＳＵ＃ｍへの下り信号１〜ｍに分離される。分離された下り信号１〜ｍは、ＯＳＵ＃１〜ＯＳＵ＃ｍに各々設定された下り波長λ１ｄ〜λｍｄで、各ＯＮＵ２０に送られる。下り信号は各ＯＳＵ１０７の波長で同報されるが、ＯＮＵ２０の送受信波長が所属する各ＯＳＵ１０７の送受信波長に設定されているため、ＯＮＵ２０は受信する波長の信号から、自宛の情報を選択し、ＯＮＵ２０からユーザ宅の通信装置へ出力される。【００１０】
動的波長帯域割当回路１０１は、ＤＷＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ａｎｄ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）計算部１０３、切替指示信号生成部１０２、制御信号送信部１０４、要求信号受信部１０５を備える。動的波長帯域割当回路１０１は、各ＯＮＵ２０から送信された帯域要求を含んだ信号を各ＯＳＵ１０７を通じて要求信号受信部１０５で受信し、その要求に基づいて各ＯＮＵ２０に割当てる上りデータ信号および要求信号の送信時刻および送信継続時間をＤＷＢＡ計算部１０３で算出する。次に、動的波長帯域割当回路１０１は、算出された送信時刻および送信継続時間を含む指示信号を切替指示信号生成部１０２で生成し、制御信号送信部１０４から各ＯＳＵ１０７を通じて各ＯＮＵ２０へ送信する。また、ＤＷＢＡ計算部１０３はＰＯＮ区間のＯＮＵ２０とＯＳＵ１０７との接続情報を管理している。波長を切替えた際は、波長を変更したＯＮＵ２０に関して、多重分離部１０６が宛先が当該ＯＮＵ２０の下り信号の転送先ＯＳＵ１０７を変えるよう多重分離部に指示する。【００１１】
図２にＯＮＵ２０の構成を示す。ＯＮＵ２０は、データ受信部２０１、データ送信部２０８、上りバッファメモリ２０２、下りバッファメモリ２０９、宛先解析選択受信部２１０、フレーム送出制御部２０３、フレーム組立送信部２０４、波長可変光送受信器２０５、要求帯域計算部２０６、要求信号生成部２０７、指示信号受信部２１１、波長切替制御部２１２を備える。【００１２】
ユーザからの上り信号はデータ受信部２０１で受信され、上りバッファメモリ２０２内に一時的に蓄積される。フレーム送出制御部２０３は指示信号によって指定された上り信号の送信時刻および送信継続時間に従って、上り信号をフレーム組立送信部２０４に送る。フレーム組立送信部２０４はＰＯＮ構成においてＯＬＴ１０に信号を送信するために必要なフレーム形式を構成し、波長可変光送受信器２０５に送る。【００１３】
波長可変光送受信器２０５は波長切替制御部２１２で指定された波長λ１ｄ，ｕ〜λｍｄ，ｕのいずれかで光信号に変換しＯＬＴ１０へ送信する。ＯＳＵ１０７からの下り信号は、波長可変光送受信器２０５において、指定された波長を選択して受信し、宛先解析選択受信部２１０において下り信号の宛先を解析して自宛の情報のみを選択し、下りバッファメモリ２０９に格納する。データ送信部２０８は下りバッファメモリ２０９に蓄積されている情報をユーザへ下り信号として送信する。【００１４】
波長可変光送受信器２０５はＯＬＴ１０からの指示信号を受信して電気信号に変換し、指示信号受信部２１１へ送る。指示信号受信部２１１は指示信号の指示内容を解析し、指示信号に波長切替指示、切替後の波長、切替開始時刻が含まれていれば、指定された時刻に切替先波長と切替実行指示を波長切替制御部２１２に送る。波長切替制御部２１２は前記波長切替制御に従って波長可変光送受信器２０５の波長を切替える。【００１５】
また、ＯＬＴ１０はＯＮＵ２０の要求する帯域の情報をＯＮＵ２０から受信して帯域の割当に利用する。その方法はさまざまであるが、例えばこの要求帯域の情報をＯＬＴ１０へ送信するよう指示信号を用いて指示し、その指示に従ってＯＮＵ２０がＯＬＴ１０へ要求帯域の情報を要求信号に記載することもある。その場合、指示信号受信部２１１は要求信号送出を要求する指示信号を受信すると、要求信号送出部２０７へ要求信号の生成を指示する。要求信号送出部２０７は要求帯域計算部２０６に要求する帯域を算出するよう指示する。要求帯域計算部２０６は上りバッファメモリ２０２に蓄積されている上り信号のデータ量を計測しており、そのデータ量に基づき要求帯域量を決定し、要求信号送出部２０７へ要求帯域量を送る。要求信号送出部２０７は要求量を記載した要求信号を生成し、フレーム送出制御部２０３に送る。【００１６】
ＯＬＴ１０が要求帯域を送信するようＯＮＵ２０に指示する指示信号は、要求信号の送出開始時刻および送信継続時間の情報が含まれていることもある。その場合、指示信号受信部２１１はフレーム送出制御部２０３に指示信号に含まれていた要求信号の送出開始時刻および送信継続時間の情報を送り、フレーム送出制御部２０３は指示された時刻に要求信号をフレーム組立送信部２０４に送り、波長可変光送受信器２０５を介してＯＬＴ１０へ要求信号を送信する。また、ＯＬＴ１０から送信される指示信号にはＯＮＵ２０がユーザ側から受信した上り信号をＯＬＴ１０へ送信する送信開始時刻および送信継続時間が含まれている。指示信号受信部２１１はフレーム送出制御部２０３に指示信号に含まれていた上り信号の送信開始時間および送信継続時間の情報を送り、フレーム送出制御部２０３は指示された時刻に上り信号をバッファメモリからフレームを取り出し、送信継続時間の期間フレーム組立送信部２０４に送り、波長可変光送受信器２０５を介してＯＬＴ１０へ送信する。【００１７】
また、特許文献１には、ＯＬＴ１０の信頼性、可用性を高めるための機能として、ＯＳＵ１０７が故障した場合にＯＮＵ２０が新しく所属するＯＳＵ１０７を選択して再接続する機能を備えた光通信システムおよび光通信異常復帰方法が記載されている。特許文献１では、波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの特徴である波長切替を活用し、現所属の現用ＯＳＵ１０７が故障して下り信号断等、受信信号に異常が発生した場合に新しく再接続するＯＳＵ１０７が送受信する波長を、ＯＮＵ２０に切替情報の表として保持しておき、ＯＮＵ２０が異常を検出した際に波長切替および接続動作を行うことで早期に通信を復帰させることができる。また、この切替先予備通信波長を、ＯＮＵ２０毎に、異なるＯＳＵ１０７が送受信する波長として保持させることによって、あるＯＳＵ１０７が故障した場合に、予備ＯＳＵ１０７へ再接続するＯＮＵ２０を分散させ、ＯＳＵ１０７の再接続処理を分散させることによる再接続処理高速化や、再接続後のトラフィックを各ＯＳＵ１０７へ分散させることが可能になる。【００１８】
しかし、異常が発生したＯＳＵ１０７を交換等により回復させた後には、当初現用であったＯＳＵ１０７へ、異常発生によって再接続したＯＮＵ２０を再度接続する、いわゆる切り戻し作業を行うことで現状復帰する場合がある。特許文献１では、予備ＯＳＵ１０７を分散させることができる形態を記載していたが、現状復帰させる場合には、どのＯＳＵ１０７へどのＯＮＵ２０が移動していったかの履歴を遡って追跡し、当該ＯＮＵ２０の１台ごとに回復したＯＳＵ１０７への波長切替指示を行う必要がある。これは当初故障したＯＳＵ１０７に接続していたＯＮＵ２０が多いほど、切り戻し作業に要する時間や稼働が多くかかり、通信網運用の負担になる。したがって、この運用負担を軽減するためには、分散して再接続したＯＮＵ２０を回復したＯＳＵ１０７へ切り戻す作業を簡易に行う手段を有する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１５／０６０２７７号公報
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】Ｋａｚｕｔａｋａ  Ｈａｒａ  ｅｔ  ａｌ，“Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｌｏａｄ  ｂａｌａｎｃｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｕｓｉｎｇ  ｄｙｎａｍｉｃ  ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  （ＤＷＢＡ）  ｔｏｗａｒｄ  １００Ｇｂｉｔ／ｓ−ｃｌａｓｓ−ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ”，  Ｔｕ．３．Ｂ．２，  ＥＣＯＣ２０１０，  ２０１０
【非特許文献２】Ｓ．  Ｋｉｍｕｒａ，  “ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｔｕｒｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，  ６Ａ１−１，  ＯＥＣＣ２０１０，  ２０１０
【非特許文献３】玉置他，“次世代光アクセスネットワークに向けた波長可変型｛ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ｝，  電子情報通信学会技術研究報告”，ｖｏｌ．  １１２，  ｎｏ．  １１８，  ｐｐ  ３９−４４，  ２０１２年７月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
前記課題を解決するために、本願発明は、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０の間の通信で異常が発生した後、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０の通信の異常が回復した際に、異常発生前に用いていた通信波長に簡易に切り戻すことができる光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本願発明の光通信システムは、複数の加入者装置と、単一の局側装置を備え、局側装置は共通監視制御部を備える。共通監視制御部は、局側装置と複数の加入者装置のいずれかとの間の通信に異常が発生すると、異常が発生した局側装置と加入者装置の間の通信で用いる通信波長を現用通信波長から予備通信波長へと切り替える。また、共通監視制御部は、現用通信波長での異常が回復すると、回復した現用通信波長を用いて通信を行っていた局側装置と加入者装置の間の通信で用いる通信波長を、予備通信波長から現用通信波長へと切り戻す。【００２３】
具体的には、本願発明の光通信システムは、複数の加入者装置と単一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムであって、前記局側装置は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、異常が発生した前記現用通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更し、異常が発生した前記現用通信波長の通信が回復すると、前記予備通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更する共通監視制御部を備える。【００２４】
本願発明の光通信システムは、共通監視制御部を備えるので、局側装置と複数の加入者装置のいずれかとの間で生じた現用通信波長を用いる通信の異常を検出し、通信波長を現用通信波長から予備通信波長へと変更することができる。また、共通監視制御部は通信が異常から回復すると、通信波長を予備通信波長から現用通信波長へと変更することができる。そのため、本願発明の光通信システムは、通信の異常が回復した際に、異常発生前に用いていた通信波長に簡易に切り戻すことができる。【００２５】
本願発明の光通信システムでは、前記局側装置は、前記加入者装置ごとに前記現用通信波長及び前記予備通信波長が予め定められるとともに、前記加入者装置に割り当てている通信波長が前記現用通信波長及び前記予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理するための局側管理表をさらに備え、前記共通監視制御部は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、前記局側管理表における前記運用状態を前記現用通信波長から前記予備通信波長へと変更するとともに、当該加入者装置に割り当てる通信波長を前記局側管理表において定められている前記予備通信波長へ変更し、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている前記予備通信波長を用いた通信について異常が発生した前記現用通信波長の通信が回復すると、前記局側管理表における前記運用状態を前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更するとともに、当該加入者装置に割り当てる通信波長を前記局側管理表において定められている前記現用通信波長へと変更してもよい。【００２６】
本願発明の光通信システムでは、前記局側装置は、前記現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出した時点から予め定められた一定時間を測定する局側タイマをさらに備え、前記共通監視制御部は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている前記予備通信波長を用いた通信について前記局側タイマが前記一定時間を経過したことを検出すると、前記局側管理表における前記予備通信波長を新たな現用通信波長として設定してもよい。【００２７】
本願発明の局側装置は、複数の加入者装置と単一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムに備わる前記局側装置であって、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、異常が発生した前記現用通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更し、異常が発生した前記現用通信波長の通信が回復すると、前記予備通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記予備通信波長から通信が回復した前記現用通信波長へと変更する共通監視制御部を備える。【００２８】
本願発明の加入者装置は、複数の加入者装置と単一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムに備わる前記加入者装置であって、前記局側装置との通信に用いる現用通信波長及び予備通信波長が予め定められるとともに、前記局側装置局側装置から割り当てられている波長が前記現用通信波長及び前記予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理するための加入者管理表と、前記局側装置との間の前記現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出すると、前記加入者管理表における前記運用状態を前記現用通信波長から前記予備通信波長へと変更するとともに、前記局側装置との間の通信波長を前記加入者管理表において定められている前記予備通信波長へと変更し、切り戻し指示を前記局側装置から受信すると、前記加入者管理表における前記運用状態を前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更するとともに、前記局側装置との間の通信波長を前記加入者管理表に定められている前記現用通信波長へと変更する個別監視制御部とを備える。【００２９】
本願発明の加入者装置は、前記現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出した時点から予め定められた一定時間を測定する加入者タイマをさらに備え、前記個別監視制御部は、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている前記予備通信波長を用いた通信について前記加入者タイマが前記一定時間を経過したことを検出すると、前記加入者管理表における前記予備通信波長を新たな前記現用通信波長として設定してもよい。【００３０】
本願発明の光通信方法は、複数の加入者装置と一の局側装置とが光線路で接続された光通信システムにおける前記局側装置及び前記加入者装置の光通信方法であって、前記複数の加入者装置のいずれかに割り当てている現用通信波長を用いた前記局側装置と前記加入者装置との通信に異常が発生したことを検出する異常検出手順と、前記異常検出手順で異常が検出されると、異常が発生した前記現用通信波長を用いて通信を行っている前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更する予備波長切替手順と、前記異常検出手順で検出された異常が回復すると、前記予備通信波長を用いて通信を行っていた前記加入者装置に割り当てる通信波長を、前記予備通信波長から前記現用通信波長へと変更する波長切戻手順と、を順に有する。【００３１】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本願発明によれば、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０の間の通信で異常が発生した後、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０の通信の異常が回復した際に、異常発生前に用いていた通信波長に簡易に切り戻すことができる光通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に関連する光通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に関連する光通信システムでのＯＮＵの一例を示すフロック図である。
【図３】実施形態１及び実施形態２に係る光通信システムの一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係るＯＬＴが保持する局側管理表のうち、ＯＳＵに異常が発生する前の一例を示す。
【図５】実施形態１に係るＯＮＵが保持する加入者管理表のうち、ＯＳＵに異常が発生する前の一例を示す。
【図６】実施形態１に係るＯＬＴが保持する局側管理表のうち、ＯＳＵに異常が発生した後の一例を示す。
【図７】実施形態１に係るＯＬＴが保持する局側管理表のうち、切り戻し保護時間経過後の局側管理表の一例を示す。
【図８】実施形態１に係るＯＮＵが保持する加入者管理表のうち、切り戻し保護時間経過後の加入者管理表の一例を示す。
【図９】実施形態２に係るＯＮＵの一例の模式図を示す。
【図１０】実施形態２に係るＯＮＵが保持する加入者管理表うち、ＯＳＵに異常が発生する前の一例を示す。
【図１１】実施形態２に係るＯＮＵが保持する加入者管理表のうち、切り戻し保護時間経過後の加入者管理表の一例を示す。
【図１２】実施形態３に係るＯＬＴが保持する局側管理表のうち、ＯＳＵに異常が発生した後の一例を示す。
【図１３】実施形態３に係るＯＬＴが保持する局側管理表のうち、ＯＬＴのＯＳＵに異常が発生した後、ＯＮＵが通信を行うＯＳＵを切り替えた場合の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３５】
（実施形態１）
図３に、本実施形態に係る光通信システムの一例を示す。本実施形態に係る光通信システムは、複数のＯＮＵ２０と、単一のＯＬＴ１０とを備える。ＯＮＵ２０は加入者装置として機能する。ＯＬＴ１０は局側装置として機能する。
【００３６】
本実施形態に係る光通信システムは、複数のＯＮＵ２０と単一のＯＬＴ１０とが、光ファイバ１３、光ファイバ１４、光ファイバ１５、光ファイバ１６、光合分波器１１及び光合分波器１２を用いて接続されている。光ファイバ１３、光ファイバ１４、光ファイバ１５、光ファイバ１６、光合分波器１１及び光合分波器１２は、光線路として機能する。例えば、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０間の光線路は、光合分波器１１及び光合分波器１２を用いたｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ構成のＰＯＮトポロジで接続される。
【００３７】
ＯＬＴ１０は、動的波長帯域割当回路１０１と、多重分離部１０６と、ＯＳＵ１０７と、共通監視制御部１０８と、を備える。動的波長帯域割当回路１０１、多重分離部１０６およびＯＳＵ１０７の構成および動作は、図１に示されたＯＬＴ１０のそれらと同様であるので、ここでの説明は省略する。
図２に示すように、ＯＮＵ２０は、データ受信部２０１と、と、データ送信部２０８と、上りバッファメモリ２０２と、下りバッファメモリ２０９と、宛先解析選択受信部２１０と、フレーム送出制御部２０３と、フレーム組立送信部２０４と、波長可変光送受信器２０５と、要求帯域計算部２０６と、要求信号生成部２０７と、指示信号受信部２１１と、波長切替制御部２１２とを備える。これらの構成要素の動作はすでに説明したとおりである。  
【００３８】
ＯＬＴ１０は、コンピュータを、動的波長帯域割当回路１０１と、多重分離部１０６と、ＯＳＵ１０７と、共通監視制御部１０８として機能させることで実現してもよい。この場合、ＯＬＴ１０が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が記憶部（不図示）に記憶されたコンピュータプログラムを実行することで、各構成を実現する。ここで、ＯＬＴ１０を実現する際のコンピュータは、コンピュータによって制御される任意の機器をさらに備えてもよい。また、ＯＬＴ１０を実現する際のプログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３９】
ＯＬＴ１０は、局側管理表（波長切替先表ということもある）１１０を具備する。図４に局側管理表（波長切替先表）１１０の一例を示す。局側管理表（波長切替先表）は、ＯＮＵ２０ごとに現用通信波長及び予備通信波長を予め定め、ＯＮＵ２０に割り当てている通信波長が現用通信波長及び予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理する。
【００４０】
各ＯＮＵ２０は上り下りの波長を現用通信波長から予備通信波長に切替えることにより、接続するＯＳＵ１０７を変更する。ＯＬＴ１０はどのＯＳＵ１０７にどのＯＮＵ２０が接続しているかを常に把握している。したがって、図４に示すＯＬＴ１０の局側管理表（波長切替先表）１１０は常時ＯＬＴ１０が使用しているＯＳＵ１０７−ＯＮＵ２０対応関係の管理情報から抽出して作成してもよい。
【００４１】
また、ＯＮＵ２０も同様に、自ＯＮＵ２０における現用通信波長の組と予備通信波長の組を加入者管理表として保持してもよい。図５に、本実施形態に係る加入者管理表の一例を示す。加入者管理表は、ＯＮＵ２０のそれぞれの現用通信波長及び予備通信波長を管理する。図５では示していないが、加入者管理表は、図４に示した局側管理表と同じように、ＯＬＴ１０から割り当てられている通信波長が現用通信波長及び予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理してもよい。
【００４２】
本実施形態に係る光通信方法について説明する。本実施形態に係る光通信方法は、異常検出手順と、予備波長切替手順と、波長切戻手順とを順に有する。
【００４３】
ＯＮＵ２０は、ＯＮＵ２０のそれぞれに割り当てられた通信波長である現用通信波長を用いてＯＳＵ１０７との通信を行う。このとき、ＯＬＴ１０は、異常検出手順を実行する。異常検出手順では、共通監視制御部１０８は、ＯＮＵ２０との通信に用いる各ＯＳＵ１０７の異常発生有無を監視することにより、ＯＮＵ２０とＯＳＵ１０７との間の現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出する。
【００４４】
共通監視制御部１０８が異常を検出すると、共通監視制御部１０８が予備波長切替手順を実行する。予備波長切替手順では、共通監視制御部１０８は、異常が発生した現用通信波長を用いて通信を行っていたＯＮＵ２０に割り当てる通信波長を、現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更する。例えば、共通監視制御部１０８は、異常が発生したＯＳＵ１０７に所属しているＯＮＵ２０に対して、通信波長として予備通信波長を用いる予備ＯＳＵ１０７へ所属するように変更する。ＯＮＵ２０のＯＳＵ１０７への所属変更にあたっては、共通監視制御部１０８は、動的帯域割当回路１０１および多重分離部１０６と連携し、多重分離部１０６における当該ＯＮＵ２０の信号振り分けにおいて、当該ＯＮＵ２０からの信号が予備ＯＳＵ１０７を通過するよう変更する制御を行う。
【００４５】
共通監視制御部１０８は、異常が発生した現用通信波長のうちのいずれかの通信が回復すると、波長切戻手順を実行する。波長切戻手順では、ＯＬＴ１０の局側管理表（波長切替先表）１１０の運用状態が予備通信波長であるＯＮＵ２０の運用状態を現用通信波長へと変更し、予備通信波長を用いて通信を行っていたＯＮＵ２０に割り当てる通信波長を、予備通信波長から通信が回復した現用通信波長へと変更する。
【００４６】
共通監視制御部１０８は、局側タイマとして機能する切り戻し保護タイマ１０９をＯＳＵ１０７ごとに有している。切り戻し保護タイマ１０９は、現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出した時点から予め定められた一定時間を測定する。この場合、共通監視制御部１０８は、切り戻し保護タイマ１０９のタイマが切れる（切り戻し保護時間を経過した）ことをもって、異常発生した現用波長の回復の待機を諦め、予備通信波長を現用通信波長として扱うことにしてもよい。その際、共通監視制御部１０８は、ＯＬＴ１０の局側管理表（波長切替先表）１１０の運用状態が予備通信波長であるＯＮＵ２０における予備通信波長を新たな現用通信波長に設定し、それらのＯＮＵ２０に対するＯＬＴ１０の局側管理表（波長切替先表）の運用状態を現用通信波長へと変更する。図７に、切り戻し保護タイマ１０９の切り戻し保護時間を経過した後、ＯＬＴ１０の波長切替先表の設定を予備通信波長から現用通信波長へと変更した場合の局側管理表の一例を示す。
【００４７】
共通監視制御部１０８は、外部からの契機が与えられたことをもって、異常が発生した現用通信波長の通信が回復したことを検出してもよい。ここで、外部からの契機とは、例えば、ＯＬＴ１０が、運用者から任意の契機で、現用波長の異常が回復し現用波長への切り戻しが可能になったことを通知されることである。
【００４８】
本実施形態の適用例について説明する。ここでは、図３のように、初期状態としてＯＮＵ＃１がλ１ｕ，ｄを用いるＯＳＵ＃１に接続され、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈがλｍｕ，ｄを用いるＯＳＵ＃ｍに接続されているとする。本実施形態ではＯＳＵ＃１の上り波長λ１ｕと下り波長λ１ｄの組をλ１ｕ，ｄと表記し、上り波長と下り波長とを組で管理するとしている。また、ＯＬＴ１０は現用通信波長の組と予備通信波長の組を保持する。本実施形態では必ずしも上り下りの波長を組で管理する必要はなく、上り、下り別々に管理するとしても同様に実現できる。本実施形態の適用例では、ＯＬＴ１０が図４の局側管理表（波長切替先表）を保持している場合を説明する。
【００４９】
まずＯＳＵ１０７の異常発生時の各ＯＮＵ２０が分散して再接続する予備波長切替手順における動作を説明する。仮に、異常検出手順の実行中に、ＯＳＵ＃ｍにおいての異常発生を検出したとする。この場合、ＯＮＵ＃２はλ３ｕ，ｄを用いるＯＳＵ＃３へ、ＯＮＵ＃ｈはλ１ｕ，ｄを用いるＯＳＵ＃１へ波長切替を発生させて再接続し、通信を回復する。本実施形態ではＯＮＵ２０が予備通信波長に波長切替し、予備ＯＳＵ１０７に再接続する。この波長切替手段は本発明に関連する技術の範囲であり、その具体的な方法、手順は問わない。一方でＯＬＴ１０は再接続が完了すると、図４に示すＯＬＴ１０の局側管理表（波長切替先表）において、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈの運用状態を予備通信波長に変更する。変更後の切替先表を図６に示す。
【００５０】
次に、ＯＳＵ１０７の異常回復後の切り戻し動作を説明する。ＯＳＵ＃ｍの修理もしくは交換等によりＯＳＵ＃ｍを回復させ、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈをＯＳＵ＃ｍに切り戻すとする。まず、本発明に関連する技術においては、ＯＬＴ１０は図４に示す局側管理表（波長切替先表）を有しないので、運用者は異常発生直前にＯＳＵ＃ｍに接続されていたＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃ｈを別の手段で探し出し、ＯＬＴ１０の切替指示信号生成部１０２に指示して、ＯＳＵ＃３に接続されているＯＮＵ＃２をＯＳＵ＃ｍへ波長切替による接続先変更を実施する。つぎにＯＳＵ＃１に接続されているＯＮＵ＃ｈをＯＳＵ＃ｍへ波長切替による接続先変更を実施する。このように、本発明に関連する技術においては、予備通信波長で再接続したＯＮＵ２０と分散した予備ＯＳＵ１０７を一つ一つ指定して、元のＯＳＵ１０７であるＯＳＵ＃ｍへ逐一切り戻すという作業が必要であった。
【００５１】
しかし、本実施形態の波長切戻手順においては、図６の局側管理表（波長切替先表）に示す運用状態のうち、予備通信波長となっているＯＮＵ２０で、かつ現用通信波長がＯＳＵ＃ｍが使用しているλｍｕ，ｄであるＯＮＵ２０は、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈであることがわかる。したがってＯＳＵ＃ｍの異常が回復した後に、波長切替先表を参照することで、異常から回復したＯＳＵ＃ｍに所属していた、ＯＳＵ＃３に再接続したＯＮＵ＃２およびＯＳＵ＃１に再接続したＯＮＵ＃ｈであることを容易に抽出することができる。これら抽出したＯＳＵ１０７とＯＮＵ２０の組について順次切り戻す動作を共通監視制御部１０８が切替指示信号生成部１０２に対して指示することで、自動的、または運用者からＯＬＴ１０への切り戻し指示を与えたタイミングで、すべてのＯＮＵ２０を切り戻すことができる。最後に、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈの運用状態を現用通信波長に戻す。
【００５２】
また、ＯＳＵ＃ｍの異常回復に相当の時間を要する等の理由で、予備通信波長に切り替えて再接続したＯＳＵ１０７を現用ＯＳＵ１０７に変更する必要性が生じることも考えられる。この場合は、まず図３に示したＯＬＴ１０の共通監視制御部１０８が有するＯＳＵ１０７ごとの切り戻し保護タイマ１０９に対し、ＯＳＵ１０７の異常が発生した時点もしくは予備通信波長への切り替えが発生した時点で当該ＯＳＵ１０７用の切り戻し保護タイマ１０９に予め定められた一定時間である切り戻し保護時間を設定して始動させる。
【００５３】
共通監視制御部１０８は、切り戻し保護タイマ１０９が切れる（切り戻し保護時間を経過した）ことを検出すると、ＯＬＴ１０の波長切替先表の予備通信波長と現用通信波長を入れ替える。たとえば本実施形態においては図６のＯＬＴ１０の波長切替先表での現用通信波長がλｍｕ，ｄであるＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃ｈに関する記載において、現用通信波長と予備通信波長を入れ替え、運用状態を現用通信波長に変更する。この変更により、図６のＯＬＴ１０の波長切替先表は、図７のように変更される。また、ＯＬＴ１０の共通監視制御部はＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈに指示して、それぞれのＯＮＵ２０が保持している波長切替先表の現用通信波長と予備通信波長の登録を入れ替えてもよい。本実施形態の場合、ＯＮＵ＃２の現用ＯＳＵ１０７はλ３ｕ，ｄを使用するＯＳＵ＃３に、予備ＯＳＵ１０７はＯＳＵ＃ｍに、ＯＮＵ＃ｈの現用ＯＳＵ１０７はλ１ｕ，ｄを使用するＯＳＵ＃１に、予備ＯＳＵ１０７はＯＳＵ＃ｍに変更されることになる。
【００５４】
本実施形態によって、以下の効果が期待できる。本実施形態は、ＯＮＵ２０を波長切替によって異なるＯＳＵ１０７に再接続させるような、分散プロテクションにおいても、分散されたＯＮＵ２０および、当初接続していたＯＳＵ１０７を容易に特定することが可能である。このため、異常が発生したＯＳＵ１０７を回復させたときに、当初接続されていたＯＮＵ２０を原状復帰して接続させる動作が可能になる。また本実施形態は、ＯＳＵ１０７ごとに切り戻し保護タイマ１０９を持たせ、切り戻し保護タイマ１０９が切れた時点もしくは運用者からの指定時にＯＬＴ１０の波長切替先表において予備通信波長を現用通信波長に変更することで、切り戻し動作や切り戻し先である現用通信波長が有効となる期限を定めることができる。例えば長期間にわたって現用ＯＳＵ１０７が回復しない場合は、予備ＯＳＵ１０７を現用化させ、予備通信波長を再度別のＯＳＵ１０７へ再設定することで冗長化を再構築し、その後の異常なＯＳＵ１０７の回復時に原状復帰のための切り戻しを不要とすることが可能になる。すなわち異常回復による原状復帰を優先する期間（切り戻し保護タイマが有効な時間）と、切り戻しせずにそのままの運用状態を優先する期間（切り戻し保護タイマ完了以降の時間）とに分けることが可能になる。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態に係る光通信システムは、ＯＮＵ２０が異常を検出して通信波長を切り替える。図９に、本実施形態に係るＯＮＵ２０の一例を示す。本実施形態に係るＯＮＵ２０は、データ受信部２０１と、データ送信部２０８と、上りバッファメモリ２０２と、下りバッファメモリ２０９と、宛先解析選択受信部２１０と、フレーム送出制御部２０３と、フレーム組立送信部２０４と、波長可変光送受信器２０５と、要求帯域計算部２０６と、要求信号生成部２０７と、指示信号受信部２１１と、波長切替制御部２１２と、監視制御部２１４と、受信異常検出部２１３を備える。
【００５６】
ＯＮＵ２０は、コンピュータを、データ受信部２０１と、データ送信部２０８と、上りバッファメモリ２０２と、下りバッファメモリ２０９と、宛先解析選択受信部２１０と、フレーム送出制御部２０３と、フレーム組立送信部２０４と、波長可変光送受信器２０５と、要求帯域計算部２０６と、要求信号生成部２０７と、指示信号受信部２１１と、波長切替制御部２１２と、監視制御部２１４と、受信異常検出部２１３として機能させることで実現してもよい。この場合、ＯＮＵ２０が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が記憶部（不図示）に記憶されたコンピュータプログラムを実行することで、各構成を実現する。ここで、ＯＮＵ２０を実現する際のコンピュータは、コンピュータによって制御される任意の機器をさらに備えてもよい。また、ＯＮＵ２０を実現する際のプログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５７】
ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０間は光合分波器１１及び光合分波器１２を用いたｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ構成のＰＯＮトポロジで接続される。また、ＯＬＴ１０は、中継ネットワーク４０と接続される。ＯＮＵ２０は、加入者管理表（波長切替先表ということもある）２２０を保持する。図１０に、本実施形態における各ＯＮＵ２０が管理する加入者管理表２２０を示す。図１０では示していないが、加入者管理表は、図４に示した局側管理表と同じように、ＯＬＴ１０から割り当てられている通信波長が現用通信波長及び予備通信波長のいずれであるかを表す運用状態を管理してもよい。
【００５８】
本実施形態に係る光通信方法について説明する。本実施形態に係る光通信方法は、異常検出手順と、予備波長切替手順と、波長切戻手順とを順に有する。
【００５９】
ＯＮＵ２０は、ＯＮＵ２０のそれぞれに割り当てられた通信波長である現用通信波長を用いてＯＳＵ１０７との通信を行う。このとき、受信異常検出部２１３は、異常検出手順を実行する。異常検出手順では、受信異常検出部２１３は、宛先解析選択受信部２１０からの受信信号を監視して、ＯＮＵ２０の受信信号の異常を検出する。ここで、受信異常検出部２１３は、波長可変光送受信器２０５からの受信信号を監視して、ＯＮＵ２０の受信信号の異常を検出してもよい。
【００６０】
監視制御部２１４は、個別監視制御部として機能し、受信異常検出部２１３から受信信号異常の通知を受ける。監視制御部２１４は、切り戻し保護タイマ２１５を備える。切り戻し保護タイマ２１５は、加入者タイマとして機能する。切り戻し保護タイマ２１５は、現用通信波長を用いた通信に異常が発生したことを検出した時点から予め定められた一定時間を測定する。
【００６１】
監視制御部２１４が異常を検出すると、監視制御部２１４が予備波長切替手順を実行する。予備波長切替手順では、監視制御部２１４は、加入者管理表２２０における運用状態を現用通信波長から予備通信波長へと変更する。また、監視制御部２１４は、ＯＬＴ１０との間の通信波長を現用通信波長から加入者管理表２２０における予備通信波長へと変更する。
【００６２】
監視制御部２１４は、切り戻し信号をＯＬＴ１０から受信し、切り戻し信号に含まれている現用通信波長が加入者管理表２２０の現用通信波長と一致する場合には、波長切戻手順を実行する。波長切戻手順では、監視制御部２１４は、切り戻し指示をＯＬＴ１０から受信すると、加入者管理表２２０における運用状態を予備通信波長から現用通信波長へと変更する。また、監視制御部２１４は、局側装置との間の通信波長を予備通信波長から加入者管理表２２０における現用通信波長へと変更する。監視制御部２１４は、外部からの契機が与えられたことをもって、異常が発生した現用通信波長の通信が回復したことを検出し、波長切戻手順を実行してもよい。ここで、外部からの契機とは、例えば、ＯＬＴ１０が、運用者から任意の契機で、現用波長の異常が回復し現用波長への切り戻しが可能になったことを通知されることである。
【００６３】
本実施形態の適用例について説明する。ここでは、図３のように、初期状態としてＯＮＵ＃１がλ１ｕ，ｄを用いるＯＳＵ＃１に接続され、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈがλｍｕ，ｄを用いるＯＳＵ＃ｍに接続されているとする。本実施形態では例えばＯＳＵ＃１の上り波長λ１ｕと下り波長λ１ｄの組をλ１ｕ，ｄと表記し、上り波長と下り波長とを組で管理するとしている。本実施形態では必ずしも上り下りの波長を組で管理する必要はなく、上り、下り別々に管理するとしても同様に実現できる。
【００６４】
まず、ＯＳＵ１０７の異常発生時の各ＯＮＵ２０が分散して再接続する予備波長切替手順における動作を説明する。仮に、異常検出手順の実行中に、ＯＳＵ＃ｍにおいて異常が発生を検出したとする。この場合、ＯＳＵ＃ｍと接続しているＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃ｈの受信異常検出部２１３が受信信号の異常を検知し、監視制御部２１４に伝達する。ＯＮＵ＃２の監視制御部２１５は、通信波長を加入者管理表２２０の現用通信波長から、加入者管理表２２０に予備通信波長として登録されているλ３ｕ，ｄに切り替わるよう波長切替制御部２１２に指示したうえでＯＳＵ＃３へ再接続して通信を回復させる。ＯＮＵ＃ｈの監視制御部２１５は、通信波長を加入者管理表２２０の現用通信波長から、加入者管理表２２０に予備通信波長として登録されているλ１ｕ，ｄに切り替わるよう波長切替制御部２１２に指示したうえでＯＳＵ＃１へ再接続し、通信を回復させる。その際、加入者管理表２２０における運用状態を現用通信波長から予備通信波長へと変更するとともに、ＯＬＴ１０との間の通信波長を現用通信波長から加入者管理表２２０における予備通信波長へと変更する。ＯＮＵ２０が予備通信波長に波長切替し、予備ＯＳＵ１０７に再接続させる手段は本発明に関連する技術の範囲であり、本実施形態ではその具体的な方法、手順は問わない。
【００６５】
次に本発明の実施形態２におけるＯＳＵ１０７の異常回復後の切り戻し動作を説明する。ＯＳＵ＃ｍの修理もしくは交換等によりＯＳＵ＃ｍを回復させ、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈをＯＳＵ＃ｍに切り戻すとする。本発明に関連する技術においては、ＯＮＵ２０は図８に示す加入者管理表を有しないので、運用者は異常発生直前にＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃ｈがＯＳＵ＃ｍに接続されていたことを別の手段で探し出し、ＯＬＴ１０の切替指示信号生成部１０２に指示して、ＯＳＵ＃３に接続されているＯＮＵ＃２をＯＳＵ＃ｍへ通信波長の切替による接続先変更を実施する。つぎにＯＳＵ＃１に接続されているＯＮＵ＃ｈをＯＳＵ＃ｍへ通信波長の切替による接続先変更を実施する。このように、予備通信波長で再接続したＯＮＵ２０と分散して再接続した予備ＯＳＵ１０７を一つ一つ指定して、元のＯＳＵ１０７であるＯＳＵ＃ｍへ逐一切り戻すという作業が必要であった。
【００６６】
しかし、本実施形態の波長切戻手順においては、まずＯＬＴ１０の共通監視制御部１０８は、全ＯＳＵ１０７から全ＯＮＵ２０に対し、切り戻しＯＳＵ１０７であるＯＳＵ＃ｍが用いていた現用通信波長を切り戻し先として含む切り戻し信号を各ＯＮＵ２０に通知する。次に、各ＯＮＵ２０は、ＯＬＴ１０から受信した切り戻し信号に含まれる切り戻し先の通信波長が、自ら保持する加入者管理表２２０に記載されている現用通信波長であり、かつ切り戻し信号を送受信している波長が加入者管理表２２０に記載されている予備通信波長と等しい場合は、加入者管理表２２０における運用状態を予備通信波長から現用通信波長へと変更し、通信波長の予備通信波長からから現用通信波長への切り戻し動作を開始する。
【００６７】
切り戻し信号を送受信している波長が予備通信波長かどうかは、監視制御部２１４が波長切替制御部２１２もしくは波長可変光送受信器２０５から用いている現通信波長の情報とＯＮＵ２０が保持している加入者管理表（波長切替先表）２２０を比較することで確認できる。図１０の加入者管理表では、ＯＮＵ＃２、およびＯＮＵ＃ｈが現用通信波長で通信を行うＯＳＵ１０７はＯＳＵ＃ｍであるため、ＯＮＵ＃２、およびＯＮＵ＃ｈはＯＳＵ＃ｍへの切り戻し動作を実行する。したがって、ＯＳＵ＃ｍの異常が回復した後に、全ＯＮＵ２０に上記の切り戻し信号を通知することで、異常から回復したＯＳＵ＃ｍに所属していた、ＯＳＵ＃３に再接続したＯＮＵ＃２およびＯＳＵ＃１に再接続したＯＮＵ＃ｈが自動的にＯＳＵ＃ｍに切り戻ることになる。ＯＮＵ２０の切り戻し動作は、たとえば、ＯＮＵ＃２およびＯＮＵ＃ｈから切り戻し信号に応答したうえでＯＳＵ＃３およびＯＳＵ＃１から波長切替制御を開始してもよいし、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃ｈが自主的に初期化したうえで、ＯＳＵ＃ｍを接続先として初期接続動作を行うことでもよい。
【００６８】
また、ＯＳＵ＃ｍの異常回復に相当の時間を要する等の理由で、予備通信波長に切り替えて再接続したＯＳＵ１０７を現用ＯＳＵ１０７に変更する必要性が生じることも考えられる。この場合は、まず図９に示したＯＮＵ２０の監視制御部２１４が有する切り戻し保護タイマ２１５に対し、ＯＮＵ２０とＯＳＵ１０７の間の通信に異常が発生した時点もしくはＯＮＵ２０の予備通信波長への切り替えが発生した時点で当該タイマの切り戻し保護時間を設定して始動させる。次に、タイマが切れる（切り戻し保護時間を経過した）ことにより又は運用者からＯＬＴ１０に指示し、ＯＬＴ１０がタイマ完了処理を行う信号をＯＮＵ２０が受信したことにより、予備通信波長を用いて通信を行っているＯＮＵ２０の加入者管理表（波長切替先表）２２０の予備通信波長と現用通信波長を入れ替えるとともに加入者管理表（波長切替先表）の運用状態を予備通信波長から現用通信波長へと変更する。たとえば本実施形態においては図１１に示すように、ＯＮＵ２０の波長切替先表において、現用通信波長がλｍｕ，ｄであるＯＮＵ＃２が現用通信波長λｍｕ，ｄと予備通信波長λ３ｕ，ｄを入れ替え、ＯＮＵ＃ｈが現用通信波長λｍｕ，ｄと予備通信波長λ１ｕ，ｄを入れ替える。ここで、ＯＮＵ＃２、ＯＮＵ＃ｈは、ＯＬＴ１０の共通監視制御部１０８に制御用信号を送る専用波長である制御用チャネルを通じてＯＮＵ２０の波長切替先表における現用通信波長と予備通信波長が入れ替わったことを通知してもよい。
【００６９】
本実施形態によって、以下の効果が期待できる。本実施形態は、ＯＮＵ２０を波長切替によって異なるＯＳＵ１０７に再接続させるような、分散プロテクションにおいて、分散されたＯＮＵ２０および、当初接続していたＯＳＵ１０７をＯＬＴ１０が管理する必要がない。さらに、異常が発生したＯＳＵ１０７を回復させたときに、当初接続されていたＯＮＵ２０を原状復帰して接続させる動作が可能になる。したがって、それぞれ分散して予備通信波長に再接続したＯＮＵ２０を、一斉に、自動的に当初接続していたＯＳＵ１０７へ切り戻すことが可能になる。
【００７０】
また本実施形態は、ＯＮＵ２０ごとに切り戻し保護タイマ２１５を持たせ、切り戻し保護タイマ２１５が切れた時点もしくは運用者からの指定した時点にＯＮＵ２０の波長切替先表における予備通信波長を現用通信波長に変更することで、切り戻し動作や切り戻し先である現用通信波長が有効となる期限を定めることができる。例えば長期間にわたって現用ＯＳＵ１０７が回復しない場合は、予備ＯＳＵ１０７を現用化させ、予備通信波長を再度別のＯＳＵ１０７へ再設定することで冗長化を再構築し、その後の異常なＯＳＵ１０７の回復時に原状復帰のための切り戻しを不要とすることが可能になる。すなわち異常回復による原状復帰を優先する期間（切り戻し保護タイマが有効な時間）と、切り戻しせずにそのままの運用状態を優先する期間（切り戻し保護タイマ完了以降の時間）とに分けることが可能になる。
【００７１】
したがって、本実施形態にかかる切り戻し方法は、波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおいて、稼働するＯＳＵ１０７が異常もしくはＯＳＵ１０７の予防保全措置を行った後に、通信サービスの原状復帰を簡易かつ自動的に行う方法を提供できる。
【００７２】
（実施形態３）
本実施形態では、光通信システムにおいて現用通信波長での異常が発生した際、共通監視制御部１０８が通信波長を現用通信波長から予備通信波長へと切り替え、その後、予備通信波長を他のＯＳＵ１０７に対応する予備通信波長へと変更する。
【００７３】
本実施形態に係る光通信方法について説明する。本実施形態に係る光通信方法は、異常検出手順と、予備波長切替手順と、波長切戻手順とを順に有する。共通監視制御部１０８は、異常検出手順を実行し、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０との間の現用通信波長を用いた通信での異常発生を検出する。
【００７４】
異常検出手順で異常が検出されると、共通監視制御部１０８は、予備波長切替手順を実行する。予備波長切替手順では、共通監視制御部１０８は、異常が発生した現用通信波長を用いて通信を行っていたＯＮＵ２０に割り当てる通信波長を、現用通信波長から予め定められた予備通信波長へと変更する。図１２に、本実施形態に係る光通信システムにおいて現用通信波長を用いた通信に異常が発生した際に、通信波長を現用通信波長から予備通信波長へと変更した場合の局側管理表の一例を示す。本実施形態に係る局側管理表は、予備通信波長１と予備通信波長２の２種類の予備通信波長を有し、異常検出手順で異常が検出されると、現用通信波長から予備通信波長１へと通信波長を変更する。図１２に示した予備通信波長は予備通信波長１と予備通信波長２の２種類であるが、本実施形態に係る光通信システムが有する予備通信波長の種類の数は任意である。
【００７５】
図１２の局側管理表では、ＯＮＵ＃２及びＯＮＵ＃ｈが通信を行っていたＯＳＵ＃ｍに異常が発生し、ＯＮＵ＃２及びＯＮＵ＃ｈが用いる通信波長を現用通信波長から予備通信波長１へと変更している。ＯＮＵ＃２及びＯＮＵ＃ｈの通信波長を予備通信波長１へと変更した後、ＯＮＵ＃１はＯＳＵ＃１と通信し、ＯＮＵ＃２はＯＳＵ＃３と通信し、ＯＮＵ＃ｈはＯＳＵ＃１と通信している。
【００７６】
予備波長切替手順で図１２のように通信波長を変更した後、ＯＮＵ＃２が通信するＯＳＵ＃３に異常が発生した場合や、外部からの契機が与えられると、ＯＮＵ＃２が通信するＯＳＵ１０７を切替える。外部からの契機とは、例えば、ＯＬＴ１０への、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０の間の通信波長の変更指示である。図１３に、予備波長切替手順で図１２のように通信波長を切替えた後、さらにＯＮＵ＃２が通信するＯＳＵ１０７をＯＳＵ＃３からＯＳＵ＃１に切り替えた場合の局側管理表の一例を示す。本実施形態では、ＯＮＵ２０が通信するＯＳＵ１０７を切り替えると、通信波長は予備通信波長のうち予備通信波長１から予備通信波長２へと変更される。図１３では、ＯＮＵ＃２の通信するＯＳＵ１０７がＯＳＵ＃３からＯＳＵ＃１に切り替わっているが、他にＯＳＵ＃３と通信しているＯＮＵ２０があれば、ＯＮＵ＃２の通信先ＯＳＵ１０７の切り替えと同時に通信先ＯＳＵ１０７がＯＳＵ＃１に切り替わる。
【００７７】
異常が発生した現用通信波長のうちのいずれかの通信が回復すると、共通監視制御部１０８は、波長切戻手順を実行する。波長切戻手順では、局側管理表における運用状態を予備通信波長１又は予備通信波長２から現用通信波長へと変更し、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０との間の通信波長を予備通信波長１又は予備通信波長２から現用通信波長へと変更する。図１３では、ＯＳＵ＃ｍの異常が回復し、ＯＳＵ＃ｍとＯＮＵ２０の間の通信が可能となると、ＯＮＵ＃２及びＯＮＵ＃３の運用状態を予備通信波長１又は予備通信波長２から現用通信波長に変更する。
【００７８】
本実施例では共通監視制御部１０８が通信波長を予備通信波長１から予備通信波長２へと変更する例を示したが、受信異常検出部２１３が通信波長を予備通信波長１から予備通信波長２へと変更してもよい。
【００７９】
本実施形態に係る光通信システムを用いることにより、予備通信波長での運用中に別要因での波長切替が発生した場合においても，現用通信波長を継続して把握することが可能になる。したがって、現用通信波長の異常が回復した後に，実施形態１及び２に示した現用通信波長へ切り戻す動作が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の光通信システム、局側装置、加入者装置及び光通信方法は、通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０：局側装置（ＯＬＴ）
１１：光合分波器
１２：光合分波器
１３、１４、１５、１６：光ファイバ
１０１：動的波長帯域割当回路
１０２：切替指示信号生成部
１０３：ＤＷＢＡ計算部
１０４：制御信号送信部
１０５：要求信号受信部
１０６：多重分離部
１０７：ＯＳＵ
１０８：共通監視制御部
１０９：切り戻し保護タイマ
２０：加入者装置（ＯＮＵ）
２０１：データ受信部
２０２：上りバッファメモリ
２０３：フレーム送出制御部
２０４：フレーム組立送信部
２０５：波長可変光送受信機
２０６：要求帯域計算部
２０７：要求信号送出部
２０８：データ送信部
２０９：下りバッファメモリ
２１０：宛先解析選択受信部
２１１：指示信号受信部
２１２：波長切替制御部
２１３：状態異常検出部
２１４：監視制御部
２１５：切り戻し保護タイマ
４０：中継ネットワーク
【図１】
2016013616.tif 000003
【図２】
2016013616.tif 000004
【図３】
2016013616.tif 000005
【図４】
2016013616.tif 000006
【図５】
2016013616.tif 000007
【図６】
2016013616.tif 000008
【図７】
2016013616.tif 000009
【図８】
2016013616.tif 000010
【図９】
2016013616.tif 000011
【図１０】
2016013616.tif 000012
【図１１】
2016013616.tif 000013
【図１２】
2016013616.tif 000014
【図１３】
2016013616.tif 000015
【国際調査報告】
2016013616.tif 000016
2016013616.tif 000017
2016013616.tif 000018
2016013616.tif 000019