(57)【要約】  検知システム（１００）は、移動体が出入り口（１０６）に接近したことを検知するための検知受信器（１０２）と、移動体が出入り口（１０６）に接近したことの検知を補助するための参照受信器（１０３）と、移動体に保持され、検知用信号（１１１）を無線送信する発信器（１０１）とを含み、検知受信器（１０２）は、出入り口（１０６）を含む当該出入り口（１０６）の近傍の領域であって、対象者の進入の検知対象である警報領域（１０７）内に配置されており、参照受信器（１０３）は、警報領域（１０７）外に配置されており、検知受信器（１０２）で受信した検知用信号（１１１）の受信電波強度である対象電波強度と、参照受信器（１０３）で受信した検知用信号（１１１）の受信電波強度である参照電波強度とに基づき、対象者が警報領域（１０７）に進入したか否かを判定する。
2017072810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムであって、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定する
検知システム。
【請求項２】
前記検知システムは、
前記第２電波強度に予め定められた第１係数を乗算することで得られた第１乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、
前記第１乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
請求項１記載の検知システム。
【請求項３】
前記検知システムは、さらに、
前記第１係数より小さい予め定められた第２係数を前記第２電波強度に乗算することで得られた第２乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、
前記第２乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が、前記第１領域の周辺の第２領域に進入したと判定する
請求項２記載の検知システム。
【請求項４】
前記検知受信器及び前記第１参照受信器の各々は、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するため、かつ、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するために用いられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項５】
前記第１参照受信器は、前記第１領域の周辺の第２領域に配置されており、
前記検知システムは、さらに、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第２参照受信器を含み、
前記第２参照受信器は、前記第１領域及び前記第２領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度と、前記第２電波強度と、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度とに基づき、前記移動体が前記第２領域に進入したか否かを判定する
請求項２記載の検知システム。
【請求項６】
前記検知システムは、さらに、
前記第１乗算値が前記第１電波強度より大きく、かつ、前記第１電波強度又は前記第２電波強度が、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度に予め定められた第３係数を乗算することで得られた第３乗算値より大きい場合、前記移動体が前記第２領域に進入したと判定する
請求項５記載の検知システム。
【請求項７】
前記検知システムは、さらに、
前記移動体が前記第２領域に進入したと判定した場合、第１警告を発し、
前記移動体が前記第１領域に進入したと判定した場合、前記第１警告より強い第２警告を発する
請求項５又は６記載の検知システム。
【請求項８】
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体の移動方向を推定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項９】
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体が前記出口又は入口を通過したかを判定する
請求項８記載の検知システム。
【請求項１０】
前記検知システムは、
前記第１電波強度が予め定められた第１閾値以上であり、かつ、前記第２電波強度が予め定められた第２閾値未満であるかを判定し、
前記第１電波強度が前記第１閾値以上であり、かつ、前記第２電波強度が前記第２閾値未満である場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
請求項１記載の検知システム。
【請求項１１】
前記移動体は人であり、
前記空間は建物である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１２】
前記空間は複数階からなる建物であり、
前記出口又は入口及び前記検知受信器は同一の階に存在し、
前記第１参照受信器は、前記出口又は入口及び前記検知受信器と異なる階に存在する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１３】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムにおける検知方法であって、
前記検知システムは、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知方法は、
前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定する
検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知システム及び検知方法に関し、特に、移動体が予め定められた空間の出口に接近したことを検知するための検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加にともない、病院、介護施設又は養護施設等における患者又は入居者の管理が問題となっている。このような入居者には、認知症患者も含まれ、徘徊により無断で施設外に出て行き、行方不明になる場合もある。【０００３】
これに対して、院外への徘徊を防止するために、ＲＦＩＤタグを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、徘徊を防止するために、ブルートゥース発信機を用いる技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１５９６１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＲＦＩＤタグを用いる技術では、ＲＦＩＤの検知範囲が狭いという課題がある。これにより、例えば、施設の出入り口に受信器を設け、ＲＦＩＤを検知する場合において、出入り口の幅が広い場合には、当該出入り口の両端に受信器を設けただけでは、出入り口を通る全ての患者を検知できない可能性がある。これは出入り口の中央付近にも受信器を設けることで解消できるが、この場合には、受信器の数が増えるとともに、これらの受信器が通行の邪魔になる可能性もある。【０００７】
一方で、ＲＦＩＤよりも検知範囲の広い無線信号を用いた場合には、無線信号の送信状況等により検知範囲がばらつく。これにより、高い精度の検知が行えないという課題がある。【０００８】
そこで、本発明は、高精度の検知を実現できる検知システム又は検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る検知システムは、移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムであって、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記検知システムは、前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定する。【００１０】
この構成によれば、当該検知システムは、出口又は入口の近傍に配置された検知受信器における第１電波強度と、他の領域に配置された参照受信器における第２電波強度とに基づき、移動体が第１領域に進入したかを判定できる。これにより、当該検知システムは、高精度の検知を実現できる。【００１１】
例えば、前記検知システムは、前記第２電波強度に予め定められた第１係数を乗算することで得られた第１乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、前記第１乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定してもよい。【００１２】
この構成によれば、第１電波強度と第２電波強度との比に基づき、移動体が第１領域に進入したかを判定できるので、発信器の状態によらない高精度の検知を実現できる。【００１３】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記第１係数より小さい予め定められた第２係数を前記第２電波強度に乗算することで得られた第２乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、前記第２乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が、前記第１領域の周辺の第２領域に進入したと判定してもよい。【００１４】
この構成によれば、当該検知システムは、複数の領域への進入判定を高精度で実現できる。【００１５】
例えば、前記検知受信器及び前記第１参照受信器の各々は、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するため、かつ、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するために用いられてもよい。【００１６】
この構成によれば、当該検知システムは、複数の領域への進入判定を高精度で実現できる。また、複数の受信器を、移動体が出口又は入口に接近したことを検知するための受信器として用いつつ、移動体が出口又は入口に接近したことの検知を補助するための受信器としても用いることで、受信器の数を削減できるのでコストを低減できる。【００１７】
例えば、前記第１参照受信器は、前記第１領域の周辺の第２領域に配置されており、前記検知システムは、さらに、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第２参照受信器を含み、前記第２参照受信器は、前記第１領域及び前記第２領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度と、前記第２電波強度と、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度とに基づき、前記移動体が前記第２領域に進入したか否かを判定してもよい。【００１８】
この構成によれば、当該検知システムは、複数の領域への進入判定を高精度で実現できる。【００１９】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記第１乗算値が前記第１電波強度より大きく、かつ、前記第１電波強度又は前記第２電波強度が、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度に予め定められた第３係数を乗算することで得られた第３乗算値より大きい場合、前記移動体が前記第２領域に進入したと判定してもよい。【００２０】
この構成によれば、当該検知システムは、複数の領域への進入判定を高精度で実現できる。【００２１】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記移動体が前記第２領域に進入したと判定した場合、第１警告を発し、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定した場合、前記第１警告より強い第２警告を発してもよい。【００２２】
この構成によれば、当該検知システムは、移動体の出口又は入口の接近度合いに応じて異なる警告を発することができる。【００２３】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体の移動方向を推定してもよい。【００２４】
この構成によれば、当該検知システムは、移動体の移動方向を検知できる。【００２５】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体が前記出口又は入口を通過したかを判定してもよい。【００２６】
この構成によれば、当該検知システムは、移動体が出口又は入口を通過したかを検知できる。【００２７】
例えば、前記検知システムは、前記第１電波強度が予め定められた第１閾値以上であり、かつ、前記第２電波強度が予め定められた第２閾値未満であるかを判定し、前記第１電波強度が前記第１閾値以上であり、かつ、前記第２電波強度が前記第２閾値未満である場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定してもよい。【００２８】
この構成によれば、第１電波強度と第２電波強度とに基づき高精度の検知を実現できる。【００２９】
例えば、前記移動体は人であり、前記空間は建物であってもよい。【００３０】
例えば、前記空間は複数階からなる建物であり、前記出口又は入口及び前記検知受信器は同一の階に存在し、前記第１参照受信器は、前記出口又は入口及び前記検知受信器と異なる階に存在してもよい。【００３１】
この構成によれば、当該検知システムは、異なる階に存在する発信器の影響を低減できる。【００３２】
また、実施の形態に係る検知方法は、移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムにおける検知方法であって、前記検知システムは、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記検知方法は、前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定する。【００３３】
これによれば、当該検知方法は、出口又は入口の近傍に配置された検知受信器における第１電波強度と、他の領域に配置された参照受信器における第２電波強度とに基づき、移動体が第１領域に進入したかを判定できる。これにより、当該検知方法は、高精度の検知を実現できる。【００３４】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、高精度の検知を実現できる検知システム又は検知方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１Ａ】図１Ａは、検知システムの課題を説明するための図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、検知システムの課題を説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る検知システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る発信器の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る検知用信号の構成を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る受信器の構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る通知信号の構成を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る判定処理のフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る判定処理の変形例のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る検知システムの変形例の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る検知システムの変形例の構成を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る判定処理の変形例のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態に係る検知システムの変形例の構成を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態に係る検知システムの変形例の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態に係る検知システムの変形例の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態に係る係数設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
まず、ＲＦＩＤよりも検知範囲の広い無線信号を用いた場合の課題について説明する。
【００３８】
図１Ａ及び図１Ｂは、比較のための図であり、本発明の課題を示す図である。図１Ａ及び図１Ｂでは、建物１０５内の出入り口１０６の周辺に検知受信器１０２が設置されている。発信器１０１は監視対象者に携帯又は装着される。
【００３９】
このシステムでは、検知受信器１０２が、発信器１０１から送信される無線信号を受信した場合に監視対象者が警報領域１０７内に進入したとみなし、警報を発する。
【００４０】
ここで、発信器１０１から送信される無線信号の受信範囲は、発信器１０１の状態に応じて大きく異なる。例えば、発信器１０１が監視対象者の腕に装着するブレスレット型等であり、発信器１０１が覆われていない場合には、図１Ａに示すように受信範囲は広くなる。一方、発信器１０１がポケットに入れられている場合、又は、監視対象者が手で発信器１０１を覆っている場合には、図１Ｂに示すように受信範囲は狭くなる。これにより、発信器１０１の状態に応じて、警報領域１０７の範囲が大きく異なることになる。
【００４１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４２】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４３】
本発明の実施の形態に係る検知システムでは、出入り口付近に配置されている受信器に加え、参照受信器での受信電波強度を用いて、発信器が出入り口に接近したかを判定する。これにより、受信器の状態によらず、高精度の検知を実現できる。
【００４４】
まず、本実施の形態に係る検知システム１００の構成を説明する。図２は、本実施の形態に係る検知システム１００の構成を示す図である。
【００４５】
この検知システム１００は、対象者が予め定められた空間の出入り口１０６に接近したことを検知するためのシステムである。例えば、検知システム１００は、病院、介護施設又は養護施設等である建物１０５における患者又は入居者が、徘徊により無断で建物１０５外に出ることを検知するためのシステムである。なお、出入り口１０６は、出口かつ入口の機能の両方を有してもよいし、いずれか一方の機能のみを有してもよい。
【００４６】
また、以下では、建物１０５の出入り口１０６を例に説明するが、監視対象の領域は、任意の空間（領域）の出入り口であってもよい。つまり、移動体が出入り口１０６を通過することで、当該移動体外は、予め定められた空間に入る又は当該空間から出ることになる。例えば、監視対象の領域は、施設等の敷地の出入り口（門）等であってもよいし、公園等の出入り口であってもよい。
【００４７】
検知システム１００は、発信器１０１と、検知受信器１０２と、参照受信器１０３と、管理装置１０４とを含む。
【００４８】
発信器１０１は、監視対象者（例えば患者）に保持（携帯又は装着）される。例えば、発信器１０１は、監視対象者の腕に装着されるブレスレット型（腕時計型）、監視対象者の首にぶら下げられるネックレス型等である。または、発信器１０１は、名札型等であってもよい。なお、図２では説明の簡略化のため、一つの発信器１０１のみを記載しているが、検知システム１００は、複数の監視対象者に保持される複数の発信器１０１を含んでもよい。
【００４９】
この発信器１０１は、定期的に検知用信号１１１を無線送信する。また、この無線送信で用いられる無線信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠する無線信号であり、例えば、２．４ＧＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯又は９５０ＭＨｚ帯の無線信号である。つまり、当該検知システム１００に用いられる無線信号は、比較的無線通信範囲が狭い（例えば２００〜３００ｍ程度の）無線信号である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの他の無線信号が用いられてもよい。また、発信器１０１は、上記のいずれかの種類の無線信号を送信してもよいし、複数種類の無線信号を同時又は時分割で送信してもよい。
【００５０】
検知受信器１０２は、対象者が出入り口１０６に接近したことを検知するために用いられる。検知受信器１０２は、建物１０５の出入り口１０６の近傍に配置されている。具体的には、検知受信器１０２は、警報領域１０７内に配置されている。警報領域１０７（第１領域）及び警戒領域１０８（第２領域）は、建物１０５内の領域であって、対象者の進入の検知対象の領域である。警報領域１０７は、出入り口１０６を含む、出入り口１０６の近傍の領域である。警戒領域１０８は、警報領域１０７の周辺の領域である。
【００５１】
参照受信器１０３は、対象者が出入り口１０６に接近したことの検知を補助するために用いられる。具体的には、参照受信器１０３は、対象者が出入り口１０６に接近したことの検知を無効化するため、又は、検知精度を向上させるために用いられる。参照受信器１０３は、出入り口１０６に対して建物１０５の内部側に配置されている。具体的には、参照受信器１０３は、建物１０５内かつ警報領域１０７及び警戒領域１０８外に配置されている。
【００５２】
これらの検知受信器１０２及び参照受信器１０３は、発信器１０１から送信される検知用信号１１１を受信する。また、検知受信器１０２及び参照受信器１０３は、検知用信号１１１を受信した場合、通知信号１１２を管理装置１０４に送信する。
【００５３】
なお、図２では、出入り口１０６の両端に配置されている二つの検知受信器１０２を記載しているが、検知受信器１０２の数は任意でよく、一つの検知受信器１０２のみが配置されてもよいし、三つ以上の検知受信器１０２が配置されていてもよい。また、図２では、一つの参照受信器１０３のみが記載されているが、複数の参照受信器１０３が配置されていてもよい。また、複数の参照受信器１０３の全てが、必ずしも建物１０５内に配置される必要はなく、複数の参照受信器１０３の一部又は全てが建物１０５外に配置されてもよい。同様に複数の検知用受信器１０２の一部又は全てが建物１０５外に配置されてもよい。
【００５４】
また、検知受信器１０２及び参照受信器１０３から管理装置１０４への通知信号１１２の送信は任意の方法で行われてよく、有線又は無線のいずれの方法で行われてよい。また、検知受信器１０２及び参照受信器１０３から管理装置１０４へ直接、通知信号１１２が送信されてもよいし、他の機器を介して送信されてもよい。例えば、他の検知受信器１０２又は他の参照受信器１０３が中継機能を有し、当該他の検知受信器１０２又は他の参照受信器１０３を介して通知信号１１２が管理装置１０４へ伝送されてもよい。
【００５５】
管理装置１０４は、例えば、建物１０５内に設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。この管理装置１０４は、検知受信器１０２及び参照受信器１０３から送信された通知信号１１２を受信し、通知信号１１２に含まれる情報を用いて、監視対象者が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを検知する。なお、管理装置１０４の設置場所は任意でよく、建物１０５外であってもよい。また、管理装置１０４は、携帯端末等であってもよい。
【００５６】
図３は、発信器１０１のブロック図である。この発信器１０１は、発信器ＩＤ記憶部１２１と、無線送信部１２２と、電源部１２３とを備える。
【００５７】
発信器ＩＤ記憶部１２１は、当該発信器１０１を一意に特定するために情報である発信器ＩＤ（発信器識別子）１６１Ａを記憶する。
【００５８】
無線送信部１２２は、検知用信号１１１を定期的に無線送信する。
【００５９】
電源部１２３は、当該発信器１０１に電力を供給する電源であり、例えば、電池又はバッテリー等である。つまり、発信器１０１は、外部からの電源供給を受けることなく、内部からの電源供給（又は内部で生成された電力）のみで動作可能である。
【００６０】
図４は、検知用信号１１１の構成を示す図である。図４に示すように検知用信号１１１は、当該検知用信号１１１の送信元の発信器１０１である送信元発信器を識別するための発信器ＩＤ１６１Ｂを含む。
【００６１】
発信器ＩＤ１６１Ｂは、予め設定されており、発信器１０１の発信器ＩＤ記憶部１２１に記憶されている発信器ＩＤ１６１Ａと同じものである。
【００６２】
図５は、検知受信器１０２の構成を示すブロック図である。なお、参照受信器１０３の構成も検知受信器１０２と同様である。検知受信器１０２は、無線受信部１３１と、受信強度測定部１３２と、通知信号生成部１３３と、送信部１３４とを備える。
【００６３】
無線受信部１３１は、発信器１０１から無線送信された検知用信号１１１を受信する。受信強度測定部１３２は、無線受信部１３１が受信した検知用信号１１１の受信電波強度を測定する。
【００６４】
通知信号生成部１３３は、検知用信号１１１が受信された場合に通知信号１１２を生成する。送信部１３４は、通知信号１１２を管理装置１０４へ送信する。
【００６５】
なお、検知受信器１０２の機能が、当該機能を機能別又は信号処理別に分割した複数の機器により実現されてもよい。
【００６６】
図６は、通知信号１１２の構成を示す図である。図６に示すように、通知信号１１２は、発信器ＩＤ１６１Ｃと、受信器ＩＤ１６２と、受信電波強度情報１６３とを含む。
【００６７】
発信器ＩＤ１６１Ｃは、検知用信号１１１の送信元の発信器１０１を示す。例えば、発信器ＩＤ１６１Ｃは、検知用信号１１１に含まれる発信器ＩＤ１６１Ｂと同一のＩＤである。
【００６８】
受信器ＩＤ１６２は、検知用信号１１１を受信した検知受信器１０２又は参照受信器１０３であり、当該通知信号１１２の送信元の検知受信器１０２又は参照受信器１０３を示す。
【００６９】
受信電波強度情報１６３は、検知受信器１０２又は参照受信器１０３で受信された検知用信号１１１の受信電波強度を示す。
【００７０】
なお、通知信号１１２は、上記以外の情報を含んでもよい。例えば、通知信号１１２は、検知用信号１１１が受信された時刻を示す情報を含んでもよい。
【００７１】
また、検知受信器１０２又は参照受信器１０３は、検知用信号１１１を受信している期間のみに通知信号１１２を送信するのではなく、検知用信号１１１を受信しなかった場合には、検知用信号１１１を受信しなかった旨を示す通知信号１１２を送信してもよい。
【００７２】
図７は、管理装置１０４の構成を示すブロック図である。管理装置１０４は、受信部１４１と、制御部１４２と、入力部１４３と、表示部１４４とを備える。
【００７３】
受信部１４１は、検知受信器１０２又は参照受信器１０３から送信された通知信号１１２を受信する。
【００７４】
制御部１４２は、通知信号１１２に含まれる受信電波強度情報１６３を用いて、発信器１０１が、警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを判定する。
【００７５】
入力部１４３は、ユーザ（管理者）による入力操作を受け付ける。
【００７６】
表示部１４４は、警報及び警戒情報等を表示する。
【００７７】
なお、管理装置１０４の機能は、複数の機器により実現されてもよい。例えば、管理装置１０４の機能の一部が、ＰＣにより実現され、他の一部が、職員が携帯するスマートフォンにより実現されてもよい。
【００７８】
また、上記説明では、検知受信器１０２及び参照受信器１０３と管理装置１０４とを個別に記載しているが、検知受信器１０２又は参照受信器１０３と管理装置１０４とが単一の装置として構成されていてもよい。言い換えると、検知受信器１０２及び参照受信器１０３のうち少なくとも一つが管理装置１０４の少なくとも一部の機能を有してもよい。つまり、管理装置１０４の機能は、検知システム１００に含まれる１又は複数の任意の装置により実現されてよい。
【００７９】
以下、管理装置１０４による発信器１０１が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを判定する処理について説明する。なお、発信器１０１が複数存在する場合には、発信器１０１ごとに以下の処理が行われる。
【００８０】
図８は、管理装置１０４による判定処理のフローチャートである。例えば、図８に示す処理は、所定の周期で最新の通知信号１１２に基づき繰り返し実行される。
【００８１】
また、図９〜図１１は、各状態における受信電波強度の一例を示す図である。図９は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入していない場合を示し、図１０は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入した場合を示し、図１１は、発信器１０１が警報領域１０７に進入した場合を示す。
【００８２】
なお、以下では、検知受信器１０２で受信された検知用信号１１１の受信電波強度を対象電波強度（第１電波強度）と呼ぶ。なお、検知受信器１０２が複数存在する場合には、対象電波強度は、複数の検知受信器１０２の受信電波強度の平均値であってもよいし、最大値又は最小値であってもよい。また、平均値、最大値又は最小値は、異常値を示す受信電波強度を除く受信電波強度に基づき決定されてもよい。ここで異常値とは、予め定められた範囲外の値、又は、他の受信電波強度或いは平均値からの差が予め定められた値以上の値である。また、参照受信器１０３で受信された検知用信号１１１の受信電波強度を参照電波強度（第２電波強度）と呼ぶ。また、参照受信器１０３が複数存在する場合には、検知受信器１０２に対する方法と同様の方法で第２電波強度が算出されてもよい。
【００８３】
また、上述したように、発信器１０１の状態に応じて受信電波強度は異なる。図９〜図１１では、想定される最大の受信電波強度と、最小の受信電波強度とをそれぞれ示している。
【００８４】
管理装置１０４は、対象電波強度と参照電波強度とに基づき、対象者（発信器１０１）が警報領域１０７に進入したか否か（対象者が警報領域１０７内に存在するか否か）を判定する。また、管理装置１０４は、対象電波強度と参照電波強度とに基づき、対象者が警戒領域１０８に進入したか否か（対象者が警戒領域１０８内に存在するか否か）を判定する。
【００８５】
具体的には、管理装置１０４は、対象電波強度が閾値以上であるかを判定する（Ｓ１０１）。ここで、閾値は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入した際の検知受信器１０２の想定される最小の受信電波強度に対応する。図１０に示す例に基づくと、例えば、閾値は２５である。つまり、ステップＳ１０１では、発信器１０１が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入した可能性があるか否かが判定される。
【００８６】
対象電波強度が未満の場合（Ｓ１０１でＮｏ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０６）。例えば、図９の例では対象電波強度は１０〜２０であり、閾値である２５未満なのでこのケースに該当する。
【００８７】
一方、対象電波強度が閾値以上の場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度を用いて、発信器１０１が警報領域１０７に進入したかを判定する。図１０及び図１１の例では、対象電波強度は２５〜５０又は５０〜１００であり、閾値である２５以上なのでこのケースに該当する。
【００８８】
具体的には、管理装置１０４は、参照電波強度に予め定められた係数α（第１係数）を乗算することで得られた第１乗算値が、対象電波強度以下であるかを判定する（Ｓ１０２）。言い換えると、管理装置１０４は、参照電波強度に対する対象電波強度の比が予め定められた値より大きいかを判定する。図１１に示す例に基づくと、例えば、αは２である。
【００８９】
この判定により、発信器１０１が警報領域１０７に進入したかが判定される。例えば、図１１に示す例では、受信電波強度が最大の場合には、対象電波強度（１００）≧２×参照電波強度（５０）が満たされる。また、受信電波強度が最小の場合にも、対象電波強度（５０）≧２×参照電波強度（２５）が満たされる。
【００９０】
参照電波強度に係数αを乗算した値が、対象電波強度以下である場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７に進入したと判定し、警報を提示する（Ｓ１０４）。例えば、管理装置１０４の表示部１４４に、発信器１０１を所持する対象者が警報領域１０７に進入した旨が表示される。なお、管理装置１０４から警報音等が出力されてもよい。また、音声及び振動等により警報が提示されてもよい。
【００９１】
さらに、この警報は、管理者及び職員に通知されるだけでなく、対象者に通知されてもよい。例えば、発信器１０１又は検知受信器１０２から、警報音又はメッセージが出力されてもよいし、発信器１０１又は検知受信器１０２が備える発光部が点滅する等、どのような手法が用いられてもよい。また、建物１０５に設置されている他の機器、又は、対象者或いは職員が所持する機器等により警報が提示されてもよい。なお、管理装置１０４以外の機器から警報を提示する場合には、管理装置１０４から警報を示す信号がこれらの機器に送信され、各機器はこの信号に基づき、警報を提示する。
【００９２】
一方、第１乗算値が対象電波強度より大きい場合（Ｓ１０２でＮｏ）、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度を用いて、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したかを判定する。図１０の例がこのケースに該当する。
【００９３】
具体的には、管理装置１０４は、参照電波強度に予め定められた係数β（第２係数）を乗算することで得られた第２乗算値が、対象電波強度以下であるかを判定する（Ｓ１０３）。言い換えると、管理装置１０４は、参照電波強度に対する対象電波強度の比が予め定められた値より大きいかを判定する。ここで係数βは係数αより小さい。図１０に示す例に基づくと、例えば、βは０．５である。
【００９４】
この判定により、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したかが判定される。例えば、図１０に示す例では、受信電波強度が最大の場合には、対象電波強度（５０）≧０．５×参照電波強度（１００）が満たされる。また、受信電波強度が最小の場合にも、対象電波強度（２５）≧０．５×参照電波強度（５０）が満たされる。
【００９５】
第２乗算値が対象電波強度以下である場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したと判定し、警戒情報を提示する（Ｓ１０５）。例えば、管理装置１０４の表示部１４４に、発信器１０１を所持する対象者が警戒領域１０８に進入した旨が表示される。なお、警戒情報の提示方法として、上述した警報の提示方法と同様の手法を用いることができる。
【００９６】
ただし、警戒は警報よりも緊急度が低いため、提示方法もより簡略化されるのが一般的である。例えば、警報時には、メッセージに加え、警報音が出力され、警戒時にはメッセージのみが提示されてもよい。または、警戒時には、管理装置１０４のみで提示が行われ、警報時には、管理装置１０４に加え、発信器１０１等の他の機器での提示が行われてもよい。このように、検知システム１００は、対象者が警戒領域１０８に進入したと判定した場合、第１警告を発し、対象者が警報領域１０７に進入したと判定した場合、第１警告より強い第２警告を発する。
【００９７】
また、第２乗算値が対象電波強度より大きい場合（Ｓ１０３でＮｏ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０６）。
【００９８】
以上のように、本実施の形態に係る検知システム１００では、出口付近に配置された検知受信器１０２の受信電波強度に加え、参照受信器１０３での受信電波強度を用いて、発信器１０１が所定の領域に進入したかを判定する。これにより、発信器１０１の状態によらない高精度の検知を実現できる。
【００９９】
なお、上記説明では、複数の検知受信器１０２が存在する場合に、複数の検知受信器１０２における電波強度から一つの対象電波強度が算出される例を述べたが、複数の検知受信器１０２の各々の電波強度に対して、上記処理が行われてもよい。この場合、少なくとも一つの検知受信器１０２の電波強度に基づき、対象者が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したと判定された場合に、警報又は警戒情報が提示される。
【０１００】
また、複数の検知受信器１０２又は複数の参照受信器１０３が存在する場合には、例えば、検知受信器１０２ごとに参照受信器１０３が設定され、検知受信器１０２ごとに設定された参照受信器１０３ごとに係数α及びβが設定される。
【０１０１】
また、発信器１０１が複数存在する場合には、発信器１０１ごとに係数α及びβが設定されてもよいし、発信器１０１ごとに係数α又はβを補正するための係数が設定されてもよい。例えば、発信器１０１の携帯方法に応じた係数が設定されてもよい。携帯方法とは、例えば、発信器１０１がブレスレット型又はネックレス型であり、発信器１０１が露出する携帯方法と、ポケット又は鞄等の中に収容され発信器１０１が露出しない携帯方法等である。また、上記と同様の手法により、発信器１０２ごとに閾値が設定されてもよい。
【０１０２】
また、上記説明では、参照電波強度に係数α又はβを乗算した乗算値と、受信電波強度とが比較されているが、乗算値の代わりに、参照電波強度に予め定められた１以上の係数を演算した演算値が用いられてもよい。ここで、演算は、乗算及び加算（減算）の少なくとも一方を含む。
【０１０３】
また、上記説明では、対象電波強度と参照電波強度との比に基づき判定が行われたが、図１２に示すように、対象電波強度及び参照電波強度と閾値との比較に基づき判定を行ってもよい。以下、この動作について説明する。
【０１０４】
図１２に示すように、まず、管理装置１０４は、対象電波強度が予め定められた第１閾値以上であり、かつ、参照電波強度が予め定められた第２閾値未満であるかを判定する（Ｓ１１１）。図９〜図１１に示す例では、例えば、第１閾値は５０であり、第２閾値は５１である。
【０１０５】
対象電波強度が第１閾値以上であり、かつ、参照電波強度が第２閾値未満である場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７に進入したと判定し、警報を提示する（Ｓ１１３）。
【０１０６】
一方、対象電波強度が第１閾値未満である場合、又は、参照電波強度が第２閾値以上である場合（Ｓ１１１でＮｏ）、管理装置１０４は、対象電波強度が予め定められた第３閾値以上であり、かつ、参照電波強度が予め定められた第４閾値未満であるかを判定する（Ｓ１１２）。図９〜図１１に示す例では、例えば、第３閾値は２５であり、第４閾値は１０１である。
【０１０７】
対象電波強度が第３閾値以上であり、かつ、参照電波強度が第４閾値未満である場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したと判定し、警戒情報を提示する（Ｓ１１４）。
【０１０８】
また、対象電波強度が第３閾値未満、又は、参照電波強度が第４閾値以上である場合（Ｓ１１２でＮｏ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１１５）。
【０１０９】
この処理の場合には、発信器１０１の状態に応じて、検知する対象の領域が変動するものの、参照電波強度を用いない場合に比べ、変動を低減できる。また、この処理では、各受信電波強度と閾値との判定のみが行われ、対象電波強度と参照電波強度との比較は行われない。よって、検知受信器１０２又は参照受信器１０３において閾値との比較を行うことができる。これにより、例えば、条件が満たされる場合にのみ通知信号１１２を管理装置１０４に送ればよいので通信データ量を削減できるという利点がある。
【０１１０】
また、複数の参照受信器１０３が用いられてもよい。例えば、図１３に示すように、Ｔ字型の通路に警報領域１０７及び警戒領域１０８が設けられる場合には、警戒領域１０８を挟むように２つの参照受信器１０３が配置されてもよい。
【０１１１】
また、図１４に示すように、警戒領域１０８内に設置されている参照受信器１０３Ａ（第１参照受信器）と、警報領域１０７及び警戒領域１０８外に設置されている参照受信器１０３Ｂ（第２参照受信器）とが用いられてもよい。なお、以下では、検知受信器１０２の受信電波強度を対象電波強度（第１電波強度）と呼び、参照受信器１０３Ａの受信電波強度を参照電波強度Ａ（第２電波強度）と呼び、参照受信器１０３Ｂの受信電波強度を参照電波強度Ｂ（第３電波強度）と呼ぶ。
【０１１２】
このような場合には、検知受信器１０２及び参照受信器１０３Ａの各々は、対象者が出入り口１０６に接近したことを検知するため、かつ、対象者が出入り口１０６に接近したことの検知を補助するために用いられる。また、参照受信器１０３Ｂは、対象者が出入り口１０６に接近したことの検知を補助するために用いられる。
【０１１３】
また、管理装置１０４は、対象電波強度、参照電波強度Ａ及び参照電波強度Ｂに基づき、対象者が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したか否かを判定する。
【０１１４】
言い換えると、検知受信器１０２は、対象者が警報領域１０７に進入したことを検知するために用いられ、参照受信器１０３Ａは、対象者が警報領域１０７に進入したことの検知を補助するために用いられる。また、参照受信器１０３Ａは、対象者が警戒領域１０８に進入したことを検知するために用いられ、検知受信器１０２及び参照受信器１０３Ｂは、対象者が警戒領域１０８に進入したことの検知を補助するために用いられる。このように、検知受信器１０２及び参照受信器１０３Ａは、各領域の検知及び当該検知の補助の両方の用途に兼用される。これにより、システムに含まれる受信器の数を削減できるのでコストを低減できる。
【０１１５】
図１５は、この場合の管理装置１０４による判定処理のフローチャートである。
【０１１６】
まず、管理装置１０４は、対象電波強度＞参照電波強度Ａ＞参照電波強度Ｂの関係が満たされるかを判定する（Ｓ１２１）。対象電波強度＞参照電波強度Ａ＞参照電波強度Ｂの関係が満たされる場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７に進入したと判定し、警報を提示する（Ｓ１２３）。
【０１１７】
また、管理装置１０４は、対象電波強度＜参照電波強度Ａ＞参照電波強度Ｂの関係が満たされるかを判定する（Ｓ１２２）。対象電波強度＜参照電波強度Ａ＞参照電波強度Ｂの関係が満たされる場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したと判定し、警戒情報を提示する（Ｓ１２４）。
【０１１８】
また、管理装置１０４は、上記の二つの条件が共に満たされない場合（Ｓ１２１でＮｏかつＳ１２２でＮｏ）、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１２５）。
【０１１９】
なお、ステップＳ１２１において、管理装置１０４は、上記判定の代わりに、対象電波強度＞参照電波強度Ａ、かつ対象電波強度＞参照電波強度Ｂが満たされるかを判定してもよい。または、管理装置１０４は、対象電波強度＞参照電波強度Ａが満たされるかを判定してもよい。
【０１２０】
また、ステップＳ１２２において、管理装置１０４は、上記判定の代わりに、対象電波強度＞参照電波強度Ｂが満たされるかを判定してもよいし、参照電波強度Ａ＞参照電波強度Ｂが満たされるかを判定してもよい。
【０１２１】
また、管理装置１０４は、対象電波強度＜参照電波強度Ａ＜参照電波強度Ｂの関係が満たされる場合、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８外に存在すると判定してもよい。または、管理装置１０４は、参照電波強度Ａ＜参照電波強度Ｂの関係が満たされる場合、又は、参照電波強度Ａ＜参照電波強度Ｂ、かつ対象電波強度＜参照電波強度Ｂの関係が満たされる場合に、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８外に存在すると判定してもよい。
【０１２２】
なお、管理装置１０４は、検知受信器１０２、並びに参照受信器１０３Ａ及び１０３Ｂの設置場所に応じた係数を、各受信電波強度に乗算又は加算したうえで、上記判定を行ってもよい。つまり、図８に示す処理と同様に、係数を用いた演算処理が行われてもよい。
【０１２３】
例えば、ステップＳ１２１では、対象電波強度＞α１×参照電波強度Ａ＞α２×参照電波強度Ｂの関係が満たされるかが判定されてもよい。言い換えると、対象電波強度＞α１×参照電波強度Ａ、かつ、参照電波強度Ａ＞α３×参照電波強度Ｂの関係が満たされるかが判定されてもよい。または、対象電波強度＞α１×参照電波強度Ａ、かつ対象電波強度＞α４×参照電波強度Ｂが満たされるかが判定されてもよし、対象電波強度＞α１×参照電波強度Ａが満たされるかが判定されてもよい。
【０１２４】
また、ステップＳ１２２では、対象電波強度＜β１×参照電波強度Ａ＞β２×参照電波強度Ｂの関係が満たされるかが判定されてもよい。言い換えると、対象電波強度＜β１×参照電波強度Ａ、かつ、参照電波強度Ａ＞β３×参照電波強度Ｂの関係が満たされるかが判定されてもよい。ここで、β１は例えばα１と等しい値である。または、対象電波強度＜β１×参照電波強度Ａ、かつ、対象電波強度＞β４×参照電波強度Ｂが満たされるかが判定されてもよい。または、対象電波強度＞β４×参照電波強度Ｂが満たされるかが判定されてもよいし、参照電波強度Ａ＞β３×参照電波強度Ｂが満たされるかが判定されてもよい。また、β３とβ４は等しい値であってもよい。
【０１２５】
また、図１６に示すように、警報領域１０７及び警戒領域１０８が設定されてもよいし、各領域に複数の検知受信器１０２又は複数の参照受信器１０３Ａ或いは１０３Ｂが配置されてもよい。
【０１２６】
また、図１７に示すように、警報領域１０７及び警戒領域１０８が設定されてもよい。この場合、検知受信器１０２は、対象者が警報領域１０７及び警戒領域１０８の一部に進入したことを検知するために用いられる。また、参照受信器１０３Ａ及び参照受信器１０３Ｄは、対象者が警報領域１０７及び警戒領域１０８に進入したことの検知を補助するために用いられる。
【０１２７】
また、参照受信器１０３Ａ及び１０３Ｂは、対象者が警戒領域１０８に進入したことを検知するために用いられる。また、参照受信器１０３Ｃ及び１０３Ｄは、対象者が警戒領域１０８の一部に進入したことの検知を補助するために用いられる。
【０１２８】
また、図１７に示す配置において、参照受信器１０３Ｃを、対象者が非検知領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８以外の領域）に存在すること（対象者が警報領域１０７及び警戒領域１０８に進入していないこと）を検知するために用いてもよい。
【０１２９】
また、図１８に示すように、参照受信器１０３は、出入り口１０６と異なる階に配置されてもよい。つまり、建物１０５は複数階からなり、出入り口１０６及び検知受信器１０２は同一の階（例えば１階）に存在する。つまり、警報領域１０７及び警戒領域１０８（図１８には図示せず）は１階に存在する。また、参照受信器１０３は、出入り口１０６及び検知受信器１０２と異なる階（例えば２階）に存在する。具体的には、参照受信器１０３は、出入り口１０６及び検知受信器１０２が存在する階に隣接する階に存在し、警報領域１０７又は警戒領域１０８の直上又は直下に存在する。
【０１３０】
このような配置においても上記と同様の処理を行うことで、他の階に存在する発信器１０１の影響を低減できる。具体的には、他の階に存在する発信器１０１が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したと誤検出されることを抑制できる。
【０１３１】
また、上記説明では、各領域への進入のみが検知されているが、これに加え、対象者（発信器１０１）の移動方向が検知されてもよい。つまり、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度の時間変化に基づき、対象者の移動方向を推定してもよい。具体的には、図２に示す例では、対象電波強度が増加し、参照電波強度が減少している場合には、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６に向かって移動していると判定する。また、対象電波強度が減少し、参照電波強度が増加している場合には、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６から離れる方向に向かって移動していると判定する。
【０１３２】
なお、検出された移動方向（出入り口１０６に向かっている等）は、例えば、警報又は警戒情報等とあわせて表示される。また、移動方向に応じて、警報及び警戒の種類が変更されてもよい。例えば、対象者が警戒領域１０８に存在する場合において、対象者が出入り口１０６に向かっている場合にはそうでない場合に比べて強い警戒が呼びかけられてもよい。また、図１６に示すように複数の受信器が用いられる場合にはより正確に移動方向を推定できる。
【０１３３】
また、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６を通過したことを検知してもよい。つまり、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度の時間変化に基づき、対象者が出入り口１０６を通過したかを判定する。具体的には、図２に示す例では、対象電波強度が増加し、かつ参照電波強度が減少した後、対象電波強度が減少し、参照電波強度がさらに減少した場合、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６を出たと判定する。また、対象電波強度が増加し、かつ参照電波強度が増加した後、対象電波強度が減少し、参照電波強度がさらに増加した場合、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６を入ったと判定する。
【０１３４】
なお、さらに、建物１０５外に参照受信器１０３を設けてもよい。これにより、対象者の出入り口１０６の通過及び対象者が建物１０５を出たことを、より精度よく検知できる。
【０１３５】
以下、上記係数α及びβの設定方法を説明する。図１９は、管理装置１０４に表示される画面例を示す図である。例えば、図１９に示すように係数α及びβは、ユーザにより管理装置１０４を介して設定される。
【０１３６】
また、図１９に示すように設定された係数α及びβに応じた警報領域１０７及び警戒領域１０８が、建物１０５の間取り図等に重畳表示されてもよい。
【０１３７】
なお、この場合、管理装置１０４は、建物１０５の間取り図、並びに検知受信器１０２及び参照受信器１０３の位置情報を予め取得している。例えば、検知受信器１０２及び参照受信器１０３の位置情報は、ユーザにより予め管理装置１０４に入力されていてもよいし、検知受信器１０２及び参照受信器１０３が備える位置計測部（例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））により取得された位置情報が管理装置１０４に送信されてもよい。管理装置１０４は、これらの位置情報と、設定された係数とに基づき、警報領域１０７及び警戒領域１０８の範囲を算出し、得られた結果を表示する。
【０１３８】
なお、ユーザが係数α及びβを設定するのではなく、ユーザは画面上で警報領域１０７及び警戒領域１０８の範囲を指定し、管理装置１０４が、指定された警報領域１０７及び警戒領域１０８を実現する係数α及びβを自動的に算出してもよい。
【０１３９】
または、設定モードが設けられていてもよい。例えば、ユーザは発信器１０１を携帯し、警報領域１０７と警戒領域１０８との境界に移動し、その場所で所定の操作を行う。これにより、当該境界における対象電波強度及び参照電波強度が管理装置１０４に送信され、管理装置１０４は、受信した対象電波強度及び参照電波強度を用いて係数αを自動的に算出する。また、同様の手法により係数βも設定できる。
【０１４０】
さらに、ユーザが発信器１０１の電波受信範囲が最大となる状態と、最小となる状態とでそれぞれ上記動作を行うことで、各境界における最大の電波強度及び最小の電波強度が管理装置１０４に通知され、管理装置１０４はこれらの情報を用いて係数を算出してもよい。
【０１４１】
また、これらの設定方法のうち二つ以上を組み合わせてもよい。
【０１４２】
以上、本発明の実施の形態に係る検知システム１００について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１４３】
例えば、上記実施の形態では、２つの対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への発信器１０１の進入を検知する例を述べたが、警報領域１０７への発信器１０１の進入のみが検知されてもよし、３つ以上の対象領域への発信器１０１の進入が検知されてもよい。
【０１４４】
また、上記説明では、対象者（患者等）が建物の出入り口に接近したことを検知する例を述べたが、建物の出口（出入り口）に限らず、対象者が予め定められた空間に進入したことを検知するシステムにも本発明を適用できる。また、対象者は、患者等に限らず、発信器１０１を保持する移動体であってもよい。例えば、監視対象は、動物又は移動可能な機械等であってもよい。
【０１４５】
また、通知信号１１２を無線送信する方法として以下の方法を用いることができる。複数の受信器（１以上の検知受信器１０２及び１以上の参照受信器１０３を含む）には、送信順序が設定される。送信順が１番目の受信器は、所定の時間周期で通知信号１１２を無線送信する。送信順が２番目の受信器は、送信順が１番目の受信器が送信した通知信号１１２を受信したことを検知し、当該通知信号１１２を受信してから予め定められた時間後に通知信号１１２を無線送信する。送信順が３番目の受信器は、送信順が２番目の受信器が送信した通知信号１１２を受信したことを検知し、当該通知信号１１２を受信してから予め定められた時間後に通知信号１１２を無線送信する。以降の受信器も同様に、直前の受信器から送信された通知信号１１２をトリガとして通知信号１１２を送信する。これにより、電波が衝突することなく全ての無線通信を短時間の間に行うことができる。
【０１４６】
また、各通知信号１１２は、０個以上の受信情報（発信器ＩＤ１６１Ｃ及び受信電波強度情報１６３）を含む。各受信器は、前回の通知信号１１２の送信から次回の送信までの間に受信した検知用信号１１１の受信情報を保持し、次回の送信において保持している全ての受信情報を含む通知信号１１２を送信する。管理装置１０４は、各周期において、受信した複数の通知信号１１２に含まれる同じ発信器ＩＤ１６１Ｃを有する受信情報を用いて当該発信器ＩＤ１６１Ｃに対応する発信器１０１に対する判定を行う。また、検知信号１１１には発信毎に増加する連続番号が含まれもよい。この場合、この連続番号は、通知信号１１２にも含まれる。管理装置１０４は、同じ発信器ＩＤ１６１Ｃを有し、かつ同じ連続番号を有する受信情報を用いて判定を行う。このような手法を用いることで信頼性の高い判定を行える。
【０１４７】
また、上記説明では、所定の条件が満たされた場合に、警戒又警報が提示されているが、発信器１０１の状態の変化、又は電波の反射などの影響により、検知受信器１０２と参照受信器１０３との受信強度に誤差が生じる可能性がある。これにより、誤検知が発生する可能性がある。このような誤検知を防ぐために以下の処理が行われてもよい。
【０１４８】
例えば、管理装置１０４は、複数回（例えば２回）連続で警戒又は警報と判定された場合に、警戒又は警報を提示してもよい。また、管理装置１０４は、受信電波強度の変化が大きい場合には警戒又は警告を提示しなくてもよい。例えば、受信電波強度が直前の複数回（例えば３回）の受信電波強度の平均値より所定の値以上又は所定倍率以上（例えば２倍以上）大きい場合には、警戒又は警告を提示しなくてもよい。または、管理装置１０４は、移動平均を用いてもよい。これらにより、ノイズの影響による急激な受信電波強度の変化による誤検知の発生を抑制できる。
【０１４９】
また、上記実施の形態に係る検知システムに含まれる各装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１５０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１５１】
また、上記実施の形態に係る検知システムに含まれる各装置の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１５２】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１５３】
また、本発明は検知システムとして実現できるだけでなく、検知システムに含まれる発信器、受信器、参照受信器又は管理装置として実現してもよい。また、本発明は、このような検知システムに含まれる特徴的な手段をステップとする検知方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。
【０１５４】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１５５】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１５６】
また、上記フローチャートで示すステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１５７】
以上、一つまたは複数の態様に係る検知システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、検知システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  検知システム
１０１  発信器
１０２  検知受信器
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ  参照受信器
１０４  管理装置
１０５  建物
１０６  出入り口
１０７  警報領域
１０８  警戒領域
１１１  検知用信号
１１２  通知信号
１２１  発信器ＩＤ記憶部
１２２  無線送信部
１２３  電源部
１３１  無線受信部
１３２  受信強度測定部
１３３  通知信号生成部
１３４  送信部
１４１  受信部
１４２  制御部
１４３  入力部
１４４  表示部
１６１Ａ、１６１Ｂ、１６１Ｃ  発信器ＩＤ
１６２  受信器ＩＤ
１６３  受信電波強度情報
【図１Ａ】
2017072810.tif 000003
【図１Ｂ】
2017072810.tif 000004
【図２】
2017072810.tif 000005
【図３】
2017072810.tif 000006
【図４】
2017072810.tif 000007
【図５】
2017072810.tif 000008
【図６】
2017072810.tif 000009
【図７】
2017072810.tif 000010
【図８】
2017072810.tif 000011
【図９】
2017072810.tif 000012
【図１０】
2017072810.tif 000013
【図１１】
2017072810.tif 000014
【図１２】
2017072810.tif 000015
【図１３】
2017072810.tif 000016
【図１４】
2017072810.tif 000017
【図１５】
2017072810.tif 000018
【図１６】
2017072810.tif 000019
【図１７】
2017072810.tif 000020
【図１８】
2017072810.tif 000021
【図１９】
2017072810.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月1日(2016.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムであって、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定し、
前記判定において、前記検知システムは、
前記第２電波強度に対する前記第１電波強度の比が予め定められた値より大きいかを判定し、
前記比が前記値より大きい場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
検知システム。
【請求項２】
前記検知システムは、
前記第２電波強度に予め定められた第１係数を乗算することで得られた第１乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、
前記第１乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
請求項１記載の検知システム。
【請求項３】
前記検知システムは、さらに、
前記第１係数より小さい予め定められた第２係数を前記第２電波強度に乗算することで得られた第２乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、
前記第２乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が、前記第１領域の周辺の第２領域に進入したと判定する
請求項２記載の検知システム。
【請求項４】
前記検知受信器及び前記第１参照受信器の各々は、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するため、かつ、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するために用いられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項５】
前記第１参照受信器は、前記第１領域の周辺の第２領域に配置されており、
前記検知システムは、さらに、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第２参照受信器を含み、
前記第２参照受信器は、前記第１領域及び前記第２領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度と、前記第２電波強度と、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度とに基づき、前記移動体が前記第２領域に進入したか否かを判定する
請求項２記載の検知システム。
【請求項６】
前記検知システムは、さらに、
前記第１乗算値が前記第１電波強度より大きく、かつ、前記第１電波強度又は前記第２電波強度が、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度に予め定められた第３係数を乗算することで得られた第３乗算値より大きい場合、前記移動体が前記第２領域に進入したと判定する
請求項５記載の検知システム。
【請求項７】
前記検知システムは、さらに、
前記移動体が前記第２領域に進入したと判定した場合、第１警告を発し、
前記移動体が前記第１領域に進入したと判定した場合、前記第１警告より強い第２警告を発する
請求項５又は６記載の検知システム。
【請求項８】
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体の移動方向を推定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項９】
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体が前記出口又は入口を通過したかを判定する
請求項８記載の検知システム。
【請求項１０】
前記検知システムは、
前記第１電波強度が予め定められた第１閾値より小さい場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定しない
請求項１記載の検知システム。
【請求項１１】
前記移動体は人であり、
前記空間は建物である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１２】
前記空間は複数階からなる建物であり、
前記出口又は入口及び前記検知受信器は同一の階に存在し、
前記第１参照受信器は、前記出口又は入口及び前記検知受信器と異なる階に存在する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１３】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムにおける検知方法であって、
前記検知システムは、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知方法は、
前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定し、
前記判定において、
前記第２電波強度に対する前記第１電波強度の比が予め定められた値より大きいかを判定し、
前記比が前記値より大きい場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムであって、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定し、
前記判定において、前記検知システムは、
前記第２電波強度に対する前記第１電波強度の比が、１以外の予め定められた値より大きいかを判定し、
前記比が前記値より大きい場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
検知システム。
【請求項２】
前記検知システムは、
前記第２電波強度に予め定められた第１係数を乗算することで得られた第１乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、
前記第１乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
請求項１記載の検知システム。
【請求項３】
前記検知システムは、さらに、
前記第１係数より小さい予め定められた第２係数を前記第２電波強度に乗算することで得られた第２乗算値が前記第１電波強度以下かを判定し、
前記第２乗算値が前記第１電波強度以下である場合、前記移動体が、前記第１領域の周辺の第２領域に進入したと判定する
請求項２記載の検知システム。
【請求項４】
前記検知受信器及び前記第１参照受信器の各々は、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するため、かつ、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するために用いられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項５】
前記第１参照受信器は、前記第１領域の周辺の第２領域に配置されており、
前記検知システムは、さらに、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第２参照受信器を含み、
前記第２参照受信器は、前記第１領域及び前記第２領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度と、前記第２電波強度と、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度とに基づき、前記移動体が前記第２領域に進入したか否かを判定する
請求項２記載の検知システム。
【請求項６】
前記検知システムは、さらに、
前記第１乗算値が前記第１電波強度より大きく、かつ、前記第１電波強度又は前記第２電波強度が、前記第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３電波強度に予め定められた第３係数を乗算することで得られた第３乗算値より大きい場合、前記移動体が前記第２領域に進入したと判定する
請求項５記載の検知システム。
【請求項７】
前記検知システムは、さらに、
前記移動体が前記第２領域に進入したと判定した場合、第１警告を発し、
前記移動体が前記第１領域に進入したと判定した場合、前記第１警告より強い第２警告を発する
請求項５又は６記載の検知システム。
【請求項８】
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体の移動方向を推定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項９】
前記検知システムは、さらに、前記第１電波強度及び前記第２電波強度の時間変化に基づき、前記移動体が前記出口又は入口を通過したかを判定する
請求項８記載の検知システム。
【請求項１０】
前記検知システムは、
前記第１電波強度が予め定められた第１閾値より小さい場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定しない
請求項１記載の検知システム。
【請求項１１】
前記移動体は人であり、
前記空間は建物である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１２】
前記空間は複数階からなる建物であり、
前記出口又は入口及び前記検知受信器は同一の階に存在し、
前記第１参照受信器は、前記出口又は入口及び前記検知受信器と異なる階に存在する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項１３】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムにおける検知方法であって、
前記検知システムは、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための第１参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の領域であって、前記移動体の進入の検知対象である第１領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記第１参照受信器は、前記第１領域外に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知方法は、
前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第１電波強度と、前記第１参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２電波強度とに基づき、前記移動体が前記第１領域に進入したか否かを判定し、
前記判定において、
前記第２電波強度に対する前記第１電波強度の比が、１以外の予め定められた値より大きいかを判定し、
前記比が前記値より大きい場合、前記移動体が前記第１領域に進入したと判定する
検知方法。
【国際調査報告】
2017072810.tif 000023
2017072810.tif 000024
2017072810.tif 000025
2017072810.tif 000026