(57)【要約】伝送中継装置は、伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、異常検出部における異常の検出に用いられる設定閾値を設定する閾値設定部とを有する。閾値設定部は、通信診断装置からテスト信号が出力された際、信号受信部において受信信号として受信されたテスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、波高値検出部において検出された波高値に基づいて設定閾値を算出する閾値算出部と、閾値算出部において算出された設定閾値を異常検出部において使用される設定閾値として記憶する閾値保持部とを備える。上記により、テスト信号を受信した際の受信波形の波高値に基づいて設定閾値を自動的に設定することにより、伝送中継装置が設置された伝送路長に合わせた設定閾値を用いて通信異常の判定を行うことができる。
2015145528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、  前記室外機に冷媒配管を介して接続され、前記室外機に伝送路を介してデータ伝送可能に接続された室内機と、  前記室外機と前記室内機とを結ぶ前記伝送路上に設置され、前記伝送路上を伝送する信号の中継を行う伝送中継装置と、  前記室外機、前記室内機及び前記伝送中継装置に前記伝送路を介してデータ伝送可能に接続されており、通信状態をテストする際に前記伝送路上にテスト信号を送信する通信診断装置と  を備え、  前記伝送中継装置は、  前記伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、  前記信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、前記受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、  前記異常検出部における異常の検出に用いられる前記設定閾値を設定する閾値設定部と  を有し、  前記閾値設定部は、  前記通信診断装置から前記テスト信号が出力された際、前記信号受信部において前記受信信号として受信された前記テスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、  前記波高値検出部において検出された前記波高値に基づいて前記設定閾値を算出する閾値算出部と、  前記閾値算出部において算出された前記設定閾値を前記異常検出部において使用される前記設定閾値として記憶する閾値保持部と  を備えたものである空気調和システム。
【請求項２】
前記閾値算出部は、前記波高値から所定の電圧減算値を減算した値を前記設定閾値として前記閾値保持部に記憶させるものであり、  前記異常検出部は、前記閾値保持部に記憶された前記設定閾値を用いて前記テスト信号の異常を判定するものであり、  前記閾値算出部は、前記異常検出部において前記テスト信号に異常が発生していることが検出されるまで前記設定閾値から前記電圧減算値を減算する処理を繰り返し、前記異常検出部において前記テスト信号の異常が検出された際、前記閾値保持部に記憶された前記設定閾値にマージン増加分を加算した前記設定閾値を前記閾値保持部に記憶させるものである  ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記閾値設定部において設定された前記設定閾値と所定の基準閾値との差分を余裕度として算出する余裕度算出部をさらに備えた請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記通信診断装置は、前記余裕度算出部において算出された前記余裕度が所定の評価閾値よりも小さい場合には警告を出力する機能を有する請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記テスト信号の送信後に前記テスト信号に対する応答が受信されるまでの時間を計測し、計測した時間と前記テスト信号を送信した前記室外機、前記室内機もしくは前記伝送中継装置までの伝送路長とに基づいて、伝送遅延時間を計測する遅延時間計測部をさらに備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記伝送中継装置は複数設置されており、  前記通信診断装置は、複数の前記伝送中継装置にそれぞれ前記テスト信号を送信するものである請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
室外機と前記室外機に冷媒配管を介して接続された室内機とがデータ伝送可能に接続された伝送路上に設置された空気調和システムの伝送中継装置であって、  前記伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、  前記信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、前記受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、  前記異常検出部における異常の検出に用いられる前記設定閾値を設定する閾値設定部と  を有し、  前記閾値設定部は、  前記伝送路に接続された通信診断装置からテスト信号が出力された際、前記信号受信部において前記受信信号として受信された前記テスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、  前記波高値検出部において検出された前記波高値に基づいて前記設定閾値を算出する閾値算出部と  を備えたものである空気調和システムの伝送中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、室外機と室内機とが伝送線を介してデータ伝送可能に接続された空気調和システム及びその伝送中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から室外機と室内機とが伝送線により情報伝送可能に接続された空気調和システムが知られており、伝送線を介して制御信号等の各種信号が送受信されるようになっている。この空気調和システムにおいて、各種信号が距離に応じて減衰するために、伝送線を伝送する信号の整形等の中継処理を行う伝送中継装置が伝送線間に介在している。そして、伝送中継装置は、ネットワーク上に流れる信号と予め設定された受信閾値電圧とを比較し、受信波形の整形及び中継を行うか否かを判定する比較器（Ｈ／Ｗ）を有している。【０００３】  ここで、上述した空気調和システムにおいて、伝送線長の確認等の製品規格に対する余裕度の判定を行う冷凍サイクル装置の制御装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、規格値よりもわずかに大きい小信号を送信し、小信号を受信した際の受信信号と受信設定閾値とを比較することにより、伝送線の状態が正常であるかどうかを判定するとともに、ノイズ等の環境に対し余裕度があるかどうかを確認する冷凍サイクル装置の制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３５７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述した受信設定閾値は、許容最大配線長にあわせた固定値になっている。したがって、伝送路長の短い設置環境の場合には相対的に受信設定閾値は低すぎるものになってしまい、受信信号の波高値にインバータノイズ、スイッチングノイズ、もしくは外来ノイズが重畳した場合、ノイズ成分に起因して波高値が受信設定閾値を超えてしまう。このため、伝送中継装置において受信信号の異常を検出することができずに他の機器に中継してしまうため、通信異常になる場合がある。一方、受信設定閾値を高く設定した場合、受信信号の最大値（波高値）が受信設定閾値を超えられなくなる場合があり、正常であるにもかかわらず通信異常として判定されてしまう場合がある。【０００６】  本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、設置環境に応じて精度良く通信異常を検出して抑制することができる空気調和システム及びその伝送中継装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の空気調和システムは、室外機と、室外機に冷媒配管を介して接続され、室外機に伝送路を介してデータ伝送可能に接続された室内機と、室外機と室内機とを結ぶ伝送路上に設置され、伝送路上を伝送する信号の中継を行う伝送中継装置と、室外機、室内機及び伝送中継装置に伝送路を介してデータ伝送可能に接続されており、通信状態をテストする際に伝送路上にテスト信号を送信する通信診断装置とを備え、伝送中継装置は、伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、異常検出部における異常の検出に用いられる設定閾値を設定する閾値設定部とを有し、閾値設定部は、通信診断装置からテスト信号が出力された際、信号受信部において受信信号として受信されたテスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、波高値検出部において検出された波高値に基づいて設定閾値を算出する閾値算出部と、閾値算出部において算出された設定閾値を異常検出部において使用される設定閾値として記憶する閾値保持部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の空気調和システムによれば、テスト信号を受信した際の受信波形の波高値に基づいて設定閾値を自動的に設定することにより、伝送中継装置が設置された伝送路長に合わせた設定閾値を用いて通信異常の判定を行うことができるため、設置環境に起因する通信異常を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムを示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの伝送中継装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２の伝送中継装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】従来の閾値設定部の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】実施の形態１．  以下、図面を参照しながら本発明の空気調和システムの実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態１に係る空気調和システム１のシステム構成図である。図１の空気調和システム１は、例えばビル等に設置された冷凍サイクル装置２の動作を集中管理装置５において管理するものである。空気調和システム１は、例えば２つの冷凍サイクル装置２を有するものであり、各冷凍サイクル装置２は冷媒配管により接続され冷媒サイクル回路を構成する室外機３及び複数の室内機４を有している。各室内機４は室内に設置され、室内空気の暖房及び冷房を行うようになっている。
【００１１】  なお、図１において、空気調和システム１は、２つの冷凍サイクル装置２を有する場合について例示しているが、１つの冷凍サイクル装置２を有するものであってもよいし、３つ以上の冷凍サイクル装置を有するものであってもよい。また、冷凍サイクル装置２が２つの室内機４を有する場合について例示しているが、１つ以上有するものであればよい。さらに、複数の室内機４は、共通する１つのフロアの空調を行うものであってもよいし、異なるフロアの空調を行うものであってもよい。
【００１２】  集中管理装置５は、冷凍サイクル装置２の状態監視及び各種運転制御を行う機能を有しており、伝送路１Ａを介して各冷凍サイクル装置２にデータ伝送可能に接続されている。具体的には、集中管理装置５は、伝送路１Ａを介して複数の室外機３にそれぞれ接続されており、各室外機３は、それぞれ複数の室内機４が伝送路１Ａを介して例えば直列的に接続されている（ディジーチェーン接続）。そして、室外機３、室内機４、伝送中継装置１０には、それぞれ異なるアドレス（たとえば１〜５０）が割り当てられており、集中管理装置５はアドレスを元に各室外機３及び各室内機４へそれぞれ制御信号等を送信し、もしくは機器から送信される各種信号を受信する。
【００１３】  また、図１の空気調和システム１は、伝送路１Ａを伝送する信号の整形等の処理を行う伝送中継装置１０を備えている。すなわち、空気調和システム１において伝送される各種信号の信号レベル（信号電圧値）は伝送路１Ａを伝送する伝送距離に応じて減衰するとともに、設置環境によっては伝送路１Ａに進入するノイズ量が重畳する。そこで、伝送中継装置１０は、受信した信号に対し波形整形を行い、伝送路の下流側へ出力する機能を有している。
【００１４】  図１において、伝送中継装置１０は、空気調和システム１内に複数設置されており、例えば集中管理装置５と室外機３との間及び室外機３と室内機４との間に設置されているとともに室外機３に内蔵されている。なお、伝送中継装置１０の設置場所は、図１の設置場所に限定されず、信号の整形等の中継処理が必要な場所に適宜設置すればよい。また、伝送中継装置１０が室外機３に内蔵されている場合について例示しているが、室外機３とは別体に設置されていてもよいし、室内機４に内蔵されたものであってもよい。
【００１５】  図２は図１の本発明の実施の形態１に係る伝送中継装置の一例を示すブロック図である。伝送中継装置１０は、信号受信部１１、異常検出部１２、信号処理部１３、信号送信部１４を備えている。信号受信部１１は、上流側の機器から伝送路１Ａを介して伝送された信号を受信信号ＲＳとして受信する。
【００１６】  異常検出部１２は、信号受信部１１において受信された受信信号ＲＳに異常が発生しているか否かを検出するものであって、信号判定部１２ａ及び信号遮断部１２ｂを有している。信号判定部１２ａは、信号レベル（信号電圧値）と設定閾値Ｖｒｅｆとを比較し、信号レベルが設定閾値Ｖｒｅｆよりも小さい場合、受信信号ＲＳが異常であると判定する。一方、信号判定部１２ａは、受信信号ＲＳの信号レベルが設定閾値Ｖｒｅｆよりも大きい場合は正常であると判定する。なお、信号判定部１２ａは、閾値保持部２３に記憶されている設定閾値Ｖｒｅｆを用いて異常の判定を行う。
【００１７】  信号遮断部１２ｂは、信号判定部１２ａにおいて受信信号ＲＳに異常が検出された場合、下流側への信号の伝送を遮断し、受信信号ＲＳの解析もしくは中継処理を停止するものである。なお、信号遮断部１２ｂは、受信信号ＲＳを遮断した場合には、集中管理装置５に異常が発生した旨の情報を送信するようにしてもよい。
【００１８】  信号処理部１３は、異常検出部１２において正常であると判定された受信信号ＲＳについて、例えば受信信号ＲＳの整形、ノイズ成分の除去等の種々の信号処理を行うものである。そして、信号処理部１３において信号処理が施された受信信号ＲＳは、信号送信部１４から伝送路１Ａの下流側へ伝送され、もしくは室外機３の制御部等に送られることになる。
【００１９】  ここで、上述した信号判定部１２ａにおいて使用される設定閾値Ｖｒｅｆは、試運転を行う際もしくはメンテナンスを行う際の試験モード時に伝送中継装置１０において自動的に設定されるようになっている。すなわち、集中管理装置５から伝送中継装置１０までの伝送路長は伝送中継装置１０の設置場所によって異なるものであるため、各伝送中継装置１０において受信される受信信号ＲＳの減衰度合いは、各伝送中継装置１０によって異なる。また、各伝送中継装置１０において受信される受信信号ＲＳに含まれるノイズ成分も伝送中継装置１０の設置場所または伝送路の設置位置等によって異なる。よって、空気調和システム１内に設置されたすべての伝送中継装置１０において、共通の設定閾値Ｖｒｅｆを用いた場合には異常の判定の精度が悪くなってしまう。そこで、伝送中継装置１０は、設置業者またはメンテナンス業者が空気調和システム１の試運転もしくはメンテナンス等を行う際、伝送品質を確保するために、設定閾値Ｖｒｅｆを自動的に最適化する機能を有している（自動設定モード）。
【００２０】  具体的には、空気調和システム１は、試運転時等において通信状態の診断を行うための通信診断装置６を備えている。通信診断装置６は、室外機３、室内機４及び伝送中継装置１０に伝送路１Ａを介してデータ伝送可能に接続されており、通信状態をテストする際に伝送路１Ａ上にテスト信号ＴＳを送信するものである。図１において、通信診断装置６は、例えば集中管理装置５に内蔵されており、集中管理装置５と同一の伝送路１Ａにより各種信号の送受信を行うことができるようになっている。なお、図１において、通信診断装置６が集中管理装置５に内蔵されている場合について例示しているが、集中管理装置５とは別装置として伝送路１Ａに接続されたものであってもよい。
【００２１】  そして、作業者が通信診断装置６を操作することにより試験モードが開始され、通信診断装置６は試験モード時において、通信状態を診断するためのテスト信号ＴＳを出力する。このテスト信号ＴＳは、例えば製品の規格値よりもわずかに大きい信号レベル（電圧値）を有している。
【００２２】  一方、図２の伝送中継装置１０は、試験モード時に伝送中継装置１０の動作を切り替えるモード切替部１５を備えており、モード切替部１５において試験モードに切り替えられた際に、伝送中継装置１０は設定閾値Ｖｒｅｆを自動的に設定する機能を有している。なお、モード切替部１５は、試験モードを行う旨の信号を受信した際に設定閾値Ｖｒｅｆの設定を開始するようにしてもよいし、試験モード時において、通信診断装置６から閾値の自動設定の指令がなされた後に設定閾値Ｖｒｅｆの設定を開始するようにしてもよい。
【００２３】  具体的には、伝送中継装置１０は、異常検出部１２における異常の検出に用いられる設定閾値を設定する閾値設定部２０を有するものであり、閾値設定部２０は、波高値検出部２１、閾値算出部２２、閾値保持部２３を有している。波高値検出部２１は、通信診断装置６からテスト信号ＴＳが出力された際、信号受信部１１において受信信号ＲＳとして受信されたテスト信号ＴＳの信号レベルの波高値（最大値）ＴＳｍａｘを検出するものである。例えば、波高値検出部２１は、テスト信号ＴＳの伝送波形の電圧値に対してアナログ値からデジタル値に変換した値を取得する。そして、テスト信号ＴＳの伝送波形のうち最も大きい値を波高値ＴＳｍａｘとして検出する。
【００２４】  閾値算出部２２は、波高値検出部２１において検出された波高値ＴＳｍａｘに基づいて設定閾値Ｖｒｅｆを算出するものであり、閾値保持部２３は、閾値算出部２２において算出された設定閾値Ｖｒｅｆを異常検出部において使用される設定閾値Ｖｒｅｆとして記憶するものである。具体的には、始めに、閾値算出部２２は、波高値ＴＳｍａｘから所定の電圧減算値αを減算した値を設定閾値Ｖｒｅｆとして閾値保持部２３に記憶させる（Ｖｒｅｆ＝ＴＳｍａｘ−α）。その後、異常検出部１２は、閾値保持部２３に記憶された設定閾値Ｖｒｅｆを用いてテスト信号ＴＳの異常の検出を行う。
【００２５】  異常検出部１２においてテスト信号ＴＳが正常であると判定した場合、閾値算出部２２は、さらに電圧減算値αを差し引いた設定閾値Ｖｒｅｆを算出し（Ｖｒｅｆ＝Ｖｒｅｆ−α）、信号判定部１２ａは新たに算出された設定閾値Ｖｒｅｆを用いてテスト信号ＴＳの異常を判定する。閾値算出部２２は、異常が発生するまで電圧減算値αによる設定閾値Ｖｒｅｆの減算処理を繰り返す。
【００２６】  一方、異常検出部１２においてテスト信号ＴＳの異常が検出された場合、閾値算出部２２は、閾値保持部２３に記憶された設定閾値Ｖｒｅｆにマージン増加分βを加算した設定閾値Ｖｒｅｆを閾値保持部２３に記憶させ（Ｖｒｅｆ＝Ｖｒｅｆ＋β）、設定閾値Ｖｒｅｆの自動設定が完了する。なお、このマージン増加分βは、バラつきよる一定値の誤差を加味したものであって、電圧減算値αと同一の値であってもよいし、これよりも大きい値であってもよい。したがって、例えば波高値ＴＳｍａｘからの電圧減算値αの減算がＮ回繰り返された場合、テスト信号ＴＳの波高値ＴＳｍａｘからＮ×αだけ減算されマージン増加分βが加算されたものが設定閾値Ｖｒｅｆになる（Ｖｒｅｆ＝ＴＳｍａｘ−（Ｎ×α）＋β）。そして、マージン増加分βが電圧減算値αである場合には、異常が生じる直前の設定閾値Ｖｒｅｆに戻すことを意味する。また、最終的に閾値保持部２３に記憶された設定閾値Ｖｒｅｆは、信号送信部１４を介して通信診断装置６に送信される。
【００２７】  このように、テスト信号ＴＳを受信した際に設備環境によってばらつきが生じる波高値ＴＳｍａｘに基づいて設定閾値Ｖｒｅｆを自動的に設定することにより、空気調和システム１の設置環境に応じた最適な設定閾値Ｖｒｅｆを用いて受信信号ＲＳの通信異常の判定を行うことができるため、設置環境に起因する通信異常の発生を抑制することができる。特に、バラつきよる一定値の誤差をマージン増加分βとして加味し、異常であると判定される直前の電圧値ＴＳｍａｘ−（Ｎ−１）×αを設定閾値Ｖｒｅｆに設定することにより、ノイズに強い設定閾値Ｖｒｅｆを設定することができる。
【００２８】  さらに、空気調和システム１は、波高値検出部２１において検出された波高値ＴＳｍａｘと規格値ＴＳｒｅｆとの差分を余裕度ＥＶ（＝ＴＳｒｅｆ−ＴＳｍａｘ）として算出する余裕度算出部３０をさらに備えている。なお、図２においては、余裕度算出部３０は伝送中継装置１０内に設けられている場合について例示しているが、通信診断装置６側に設けられていてもよい。この場合、伝送中継装置１０は、波高値ＴＳｍａｘを通信診断装置６に送信し、通信診断装置６内の余裕度算出部３０が余裕度ＥＶを算出することになる。
【００２９】  一方、通信診断装置６は、伝送中継装置１０について算出された余裕度ＥＶと評価閾値ＥＶｒｅｆとを比較し、余裕度ＥＶが評価閾値ＥＶｒｅｆよりも小さい場合、警告を出力する余裕度評価部６ａを有している。このように、警告を出力することにより、空気調和システム１のうち、いずれの部位の伝送品質に余裕あるかもしくは問題があるかを特定することができる。なお、余裕度評価部６ａは、１つの評価閾値ＥＶｒｅｆ用いて評価する場合について例示しているが、複数の評価閾値ＥＶｒｅｆを用いて余裕度ＥＶを複数の段階に分類するようにしてもよい。さらに、通信診断装置６は、複数の伝送中継装置１０毎の異常状態、異常発生元のアドレス、現在の設定閾値Ｖｒｅｆ、余裕度ＥＶ等を図示しないモニタに表示する機能を有していてもよい。
【００３０】  図３は、図１及び図２の伝送中継装置１０の動作例を示すフローチャートであり、図１から図３を参照して伝送中継装置１０の動作例について説明する。まず、作業者により通信診断装置６に通信の診断を行うように指示がなされたとき、通信診断装置６から伝送中継装置１０へモードの切替が指示されるとともに、伝送路１Ａにテスト信号ＴＳが各機器のアドレスに対して出力される。すると、伝送中継装置１０側がモード切替部１５により試験モードに切り替えられ、信号受信部１１においてテスト信号ＴＳが受信されるとともに、波高値ＴＳｍａｘが検出される（ステップＳＴ１）。
【００３１】  その後、閾値算出部２２において、波高値ＴＳｍａｘから電圧減算値αが減算されて設定閾値Ｖｒｅｆが算出され、閾値保持部２３に記憶される（ステップＳＴ２）。そして、異常検出部１２において、算出した設定閾値Ｖｒｅｆを用いた異常の検出が所定期間行われる（ステップＳＴ３）。そして、異常検出部１２において所定期間の間に受信したテスト信号ＴＳに異常が発生しなかった場合、閾値設定部２０の閾値算出部２２において、閾値保持部２３に記憶された設定閾値Ｖｒｅｆからさらに電圧減算値αが減算され、減算された値が設定閾値Ｖｒｅｆとして再設定される（ステップＳＴ２）。上述した設定閾値Ｖｒｅｆの減算処理は、異常検出部１２において異常が検出されるまで行われる（ステップＳＴ２、ＳＴ３）。
【００３２】  一方、上記実施の形態１においては、所定の期間にテスト信号ＴＳを受信した際に異常検出部１２において異常が検出された場合（ステップＳＴ３）、閾値算出部２２において閾値保持部２３に記憶されている設定閾値Ｖｒｅｆに対しマージン増加分βを加算した設定閾値Ｖｒｅｆ（＝ＴＳｍａｘ−Ｎ×α＋β）が算出され閾値保持部２３に記憶される（ステップＳＴ４）。そして、空気調和システム１の通常運転時に、この設定閾値Ｖｒｅｆを用いて受信信号ＲＳの異常の検出が異常検出部１２により行われる。
【００３３】  さらに、余裕度算出部３０において、波高値ＴＳｍａｘに基づき余裕度ＥＶが算出され、通信診断装置６に伝送される。通信診断装置６の余裕度評価部６ａにおいて、余裕度ＥＶが評価閾値ＥＶｒｅｆ以上であるか否かが判定され（ステップＳＴ５）、余裕度ＥＶが評価閾値ＥＶｒｅｆよりも小さい場合には警告を出力する（ステップＳＴ６）。
【００３４】  上記実施の形態１によれば、テスト信号ＴＳを受信した際の波高値ＴＳｍａｘに基づいて設定閾値Ｖｒｅｆを自動的に設定することにより、空気調和システム１の設置環境に応じた最適な設定閾値Ｖｒｅｆを用いて受信信号ＲＳの通信異常の判定を行うことができるため、設置環境に起因する通信異常の発生を抑制することができる。
【００３５】  すなわち、図４の従来の閾値設定部の一例を示す模式図のように、設定閾値Ｖｒｅｆは想定されるノイズに対してバイパスコンデンサなどのノイズフィルタ等を用いてノイズ成分が所定値以下になるように設計し、固定された所定の設定閾値Ｖｒｅｆを用いて異常の判定が行われている。しかしながら、空気調和システム１における複数の伝送中継装置１０は、それぞれ集中管理装置５からの伝送路長が異なり、複数の伝送中継装置１０毎に受信信号ＲＳの減衰度合いが異なる。また、例えば２つの伝送中継装置１０が同じ伝送路長の位置に設置された場合であっても、ノイズの影響の受け易さは設置場所によって異なり、受信信号ＲＳに含まれるノイズ成分は異なるものになる。よって、伝送中継装置１０の設置場所によっては、固定された設定閾値Ｖｒｅｆが高すぎて正常な受信信号ＲＳも異常であると誤判定してしまう場合がある。もしくは固定された設定閾値Ｖｒｅｆが低すぎて、ノイズ成分が大きい受信信号ＲＳを正常な受信信号ＲＳであると誤判定してしまう場合がある。
【００３６】  一方、図１から図３に示す伝送中継装置１０において、試運転モード時等に各伝送中継装置１０の設置場所に適した設定閾値Ｖｒｅｆを設定することができる。このため、伝送中継装置が設置された伝送路長等の設置環境またはシステムに応じた最適な設定閾値Ｖｒｅｆを用いて受信信号ＲＳの通信異常の判定を行うことができ、設置環境に起因する通信異常の発生を抑制することができる。
【００３７】  また、伝送中継装置１０の余裕度算出部３０が余裕度ＥＶを算出し、通信診断装置６が余裕度と伝送中継装置１０とのアドレスを対応づけて記憶することにより、各伝送中継装置１０の通信の品質を的確に把握することができる。特に、余裕度ＥＶが所定の評価閾値ＥＶｒｅｆよりも小さい場合には表示手段等に警告を出力することにより、空気調和システム１のうち、メンテナンス作業者等においてどの場所に伝送品質の問題が生じているかを即座に把握することができる。
【００３８】実施の形態２．  図５は本発明の実施の形態２における空気調和システムの構成を示すブロック図であり、図５を参照して空気調和システム１００について説明する。なお、図５の空気調和システム１００において、図１及び図２の空気調和システム１と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。図５の空気調和システム１００が図１及び図２の空気調和システム１と異なる点は、遅延時間計測部１０６ａが設けられている点である。
【００３９】  図５において、遅延時間計測部１０６ａは、例えば通信診断装置１０６内に内蔵されており、テスト信号ＴＳの送信後にテスト信号ＴＳに対する応答が受信されるまでの伝送遅延時間を計測するものである。具体的には、遅延時間計測部１０６ａは、空気調和システム１を構成する全ての機器のアドレスにおいて、送信から応答受信までの時間を測定する。そして、遅延時間計測部１０６ａは、予め各機器までの配線長に基づき算出した伝送時間を予め記憶しており、記憶された伝送時間と実際の応答がなされるまでの時間との差分を伝送遅延時間として算出する。
【００４０】  このように、伝送遅延時間を各機器毎に算出することにより、どのアドレスの機器との伝送が遅延しているかが特定でき、メンテナンス作業を効率よく行うことができる。  なお、図５においても実施の形態１と同様、テスト信号ＴＳを受信した際の波高値ＴＳｍａｘに基づいて設定閾値Ｖｒｅｆを自動的に設定することにより、空気調和システム１の設置環境に応じた最適な設定閾値Ｖｒｅｆを用いて受信信号ＲＳの通信異常の判定を行うことができるため、設置環境に起因する通信異常の発生を抑制することができる。さらに、図５において、通信診断装置１０６は、異常状態、異常発生元のアドレス、現在の設定閾値Ｖｒｅｆ、余裕度ＥＶがモニタ可能である。また、余裕度ＥＶがある一定値を下回る場合、ワーニングを出すことで、どの箇所の伝送品質に余裕あるかが常に特定できる。
【００４１】  本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されない。たとえば、上記実施形態１、２において、テストモード時に１つの電圧減算値αを用いて設定閾値を算出する場合について例示しているが、さらに精度の高い設定閾値Ｖｒｅｆを設定するために、電圧減算値αを用いた設定閾値Ｖｒｅｆの設定後に、さらに電圧減算値αよりも小さい電圧減算値を用いて、同様の手法により異常が生じるまで繰り返し減算処理を行うようにしてもよい。
【００４２】  さらに、波高値検出部は、テスト信号ＴＳの波高値ＴＳｍａｘを検出する際に、１つのテスト信号ＴＳから波高値を検出してもよいし、複数のテスト信号ＴＳから波高値ＴＳｍａｘを検出するようにしてもよい。複数のテスト信号ＴＳから波高値を検出する場合、波高値検出部２１は、例えば複数の波高値ＴＳｍａｘの平均値を用いてもよいし、複数の波高値ＴＳｍａｘの中の最大値を波高値ＴＳｍａｘとして検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】  １、１００  空気調和システム、１Ａ  伝送路、２  冷凍サイクル装置、３  室外機、４  室内機、５  集中管理装置、６、１０６  通信診断装置、６ａ  余裕度評価部、１０  伝送中継装置、１１  信号受信部、１２  異常検出部、１２ａ  信号判定部、１２ｂ  信号遮断部、１３  信号処理部、１４  信号送信部、１５  モード切替部、２０  閾値設定部、２１  波高値検出部、２２  閾値算出部、２３  閾値保持部、３０  余裕度算出部、１０６  通信診断装置、１０６ａ  遅延時間計測部、ＥＶ  余裕度、ＥＶｒｅｆ  評価閾値、ＲＳ  受信信号、Ｔｒｅｆ  設定閾値、ＴＳ  テスト信号、ＴＳｍａｘ  電圧値、ＴＳｍａｘ  波高値、ＴＳｒｅｆ  規格値、Ｖｒｅｆ  設定閾値、α  電圧減算値、β  マージン増加分。
【図１】
2015145528.tif 000003
【図２】
2015145528.tif 000004
【図３】
2015145528.tif 000005
【図４】
2015145528.tif 000006
【図５】
2015145528.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月31日(2016.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の空気調和システムは、室外機と、室外機に冷媒配管を介して接続され、室外機と伝送路を介してデータ伝送可能に接続された室内機と、伝送路に接続されており、通信状態をテストする際に伝送路上にテスト信号を送信する通信診断装置と、伝送路上、室外機又は室内機の少なくともいずれか１つに設置され、受信した信号の波形成形を行い出力する伝送中継装置と、を備え、伝送中継装置は、伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、異常検出部における異常の検出に用いられる設定閾値を設定する閾値設定部とを有し、閾値設定部は、通信診断装置からテスト信号が出力された際、信号受信部において受信信号として受信されたテスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、波高値検出部において検出された波高値に基づいて設定閾値を算出する閾値算出部と、閾値算出部において算出された設定閾値を異常検出部において使用される設定閾値として記憶する閾値保持部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、
前記室外機に冷媒配管を介して接続され、前記室外機と伝送路を介してデータ伝送可能に接続された室内機と、
前記伝送路に接続されており、通信状態をテストする際に前記伝送路上にテスト信号を送信する通信診断装置と、
前記伝送路上、前記室外機又は前記室内機の少なくともいずれか１つに設置され、受信した信号の波形成形を行い出力する伝送中継装置と、
を備え、
前記伝送中継装置は、
前記伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、
前記信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、前記受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、
前記異常検出部における異常の検出に用いられる前記設定閾値を設定する閾値設定部と
を有し、
前記閾値設定部は、
前記通信診断装置から前記テスト信号が出力された際、前記信号受信部において前記受信信号として受信された前記テスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、
前記波高値検出部において検出された前記波高値に基づいて前記設定閾値を算出する閾値算出部と、
前記閾値算出部において算出された前記設定閾値を前記異常検出部において使用される前記設定閾値として記憶する閾値保持部と
を備えたものである空気調和システム。
【請求項２】
前記閾値算出部は、前記波高値から所定の電圧減算値を減算した値を前記設定閾値として前記閾値保持部に記憶させるものであり、
前記異常検出部は、前記閾値保持部に記憶された前記設定閾値を用いて前記テスト信号の異常を判定するものであり、
前記閾値算出部は、前記異常検出部において前記テスト信号に異常が発生していることが検出されるまで前記設定閾値から前記電圧減算値を減算する処理を繰り返し、前記異常検出部において前記テスト信号の異常が検出された際、前記閾値保持部に記憶された前記設定閾値にマージン増加分を加算した前記設定閾値を前記閾値保持部に記憶させるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記閾値設定部において設定された前記設定閾値と所定の基準閾値との差分を余裕度として算出する余裕度算出部をさらに備えた請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記通信診断装置は、前記余裕度算出部において算出された前記余裕度が所定の評価閾値よりも小さい場合には警告を出力する機能を有する請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記テスト信号の送信後に前記テスト信号に対する応答が受信されるまでの時間を計測し、計測した時間と前記テスト信号を送信した前記室外機、前記室内機もしくは前記伝送中継装置までの伝送路長とに基づいて、伝送遅延時間を計測する遅延時間計測部をさらに備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記伝送中継装置は複数設置されており、
前記通信診断装置は、複数の前記伝送中継装置にそれぞれ前記テスト信号を送信するものである請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
室外機と、前記室外機に冷媒配管を介して接続され前記室外機と伝送路を介してデータ伝送可能に接続される室内機と、前記伝送路に接続され前記伝送路にテスト信号を出力する通信診断装置と、を備える空気調和システムの前記伝送路上、前記室外機又は前記室内機の少なくともいずれか１つに設置された伝送中継装置であって、
前記伝送路から伝送された信号を受信信号として受信する信号受信部と、
前記信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、前記受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、
前記異常検出部における異常の検出に用いられる前記設定閾値を設定する閾値設定部と
を有し、
前記閾値設定部は、
前記通信診断装置からテスト信号が出力された際、前記信号受信部において前記受信信号として受信された前記テスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、
前記波高値検出部において検出された前記波高値に基づいて前記設定閾値を算出する閾値算出部と
を備えたものである伝送中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の空気調和システムは、室外機と、室外機に冷媒配管を介して接続され、室外機と伝送路を介してデータ伝送可能に接続された室内機と、伝送路に接続されており、通信状態をテストする際に伝送路上にテスト信号を送信する通信診断装置と、伝送路上、室外機又は室内機の少なくともいずれか１つに設置され、受信した信号の波形整形を行い出力する伝送中継装置と、を備え、伝送中継装置は、通信診断装置から送信されるテスト信号を受信信号として受信する信号受信部と、信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、異常検出部における異常の検出に用いられる設定閾値を設定する閾値設定部とを有し、閾値設定部は、通信診断装置からテスト信号が出力された際、信号受信部において受信信号として受信されたテスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、波高値検出部において検出された波高値に基づいて設定閾値を算出する閾値算出部と、閾値算出部において算出された設定閾値を異常検出部において使用される設定閾値として記憶する閾値保持部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、
前記室外機に冷媒配管を介して接続され、前記室外機と伝送路を介してデータ伝送可能に接続された室内機と、
前記伝送路に接続されており、通信状態をテストする際に前記伝送路上にテスト信号を送信する通信診断装置と、
前記伝送路上、前記室外機又は前記室内機の少なくともいずれか１つに設置され、受信した信号の波形整形を行い出力する伝送中継装置と、
を備え、
前記伝送中継装置は、
前記通信診断装置から送信される前記テスト信号を受信信号として受信する信号受信部と、
前記信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、前記受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、
前記異常検出部における異常の検出に用いられる前記設定閾値を設定する閾値設定部と
を有し、
前記閾値設定部は、
前記通信診断装置から前記テスト信号が出力された際、前記信号受信部において前記受信信号として受信された前記テスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、
前記波高値検出部において検出された前記波高値に基づいて前記設定閾値を算出する閾値算出部と、
前記閾値算出部において算出された前記設定閾値を前記異常検出部において使用される前記設定閾値として記憶する閾値保持部と
を備えたものである空気調和システム。
【請求項２】
前記閾値算出部は、前記波高値から所定の電圧減算値を減算した値を前記設定閾値として前記閾値保持部に記憶させるものであり、
前記異常検出部は、前記閾値保持部に記憶された前記設定閾値を用いて前記テスト信号の異常を判定するものであり、
前記閾値算出部は、前記異常検出部において前記テスト信号に異常が発生していることが検出されるまで前記設定閾値から前記電圧減算値を減算する処理を繰り返し、前記異常検出部において前記テスト信号の異常が検出された際、前記閾値保持部に記憶された前記設定閾値にマージン増加分を加算した前記設定閾値を前記閾値保持部に記憶させるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記閾値設定部において設定された前記設定閾値と所定の基準閾値との差分を余裕度として算出する余裕度算出部をさらに備えた請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記通信診断装置は、前記余裕度算出部において算出された前記余裕度が所定の評価閾値よりも小さい場合には警告を出力する機能を有する請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記テスト信号の送信後に前記テスト信号に対する応答が受信されるまでの時間を計測し、計測した時間と前記テスト信号を送信した前記室外機、前記室内機もしくは前記伝送中継装置までの伝送路長とに基づいて、伝送遅延時間を計測する遅延時間計測部をさらに備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記伝送中継装置は複数設置されており、
前記通信診断装置は、複数の前記伝送中継装置にそれぞれ前記テスト信号を送信するものである請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
室外機と、前記室外機に冷媒配管を介して接続され前記室外機と伝送路を介してデータ伝送可能に接続される室内機と、前記伝送路に接続され前記伝送路にテスト信号を出力する通信診断装置と、を備える空気調和システムの前記伝送路上、前記室外機又は前記室内機の少なくともいずれか１つに設置された伝送中継装置であって、
受信した信号の波形整形を行い出力するものであり、
前記通信診断装置から送信される前記テスト信号を受信信号として受信する信号受信部と、
前記信号受信部において受信された受信信号の電圧値と設定閾値とに基づいて、前記受信信号に異常が発生しているか否かを検出する異常検出部と、
前記異常検出部における異常の検出に用いられる前記設定閾値を設定する閾値設定部と
を有し、
前記閾値設定部は、
前記通信診断装置からテスト信号が出力された際、前記信号受信部において前記受信信号として受信された前記テスト信号の信号レベルの波高値を検出する波高値検出部と、
前記波高値検出部において検出された前記波高値に基づいて前記設定閾値を算出する閾値算出部と
を備えたものである伝送中継装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015145528.tif 000008
【国際調査報告】
2015145528.tif 000009
2015145528.tif 000010
2015145528.tif 000011
2015145528.tif 000012