(57)【要約】  制御装置（１００）は、電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する通信部（１０２）と、少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得部（１０４）と、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、電力制御対象の運転を制御する制御部（１０６）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する通信手段と、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段と、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得した複数の電力供給元からの前記需要制御情報と、前記通信手段が受信した前記消費電力情報と、に基づいて、複数の電力供給元の中から少なくとも１つの電力供給元を選択する選択手段と、
前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように電力切替装置に指示する電力切替指示手段と、
をさらに備える請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、他の電力制御対象の前記消費電力情報および運転情報の少なくとも１つをさらに取得し、
前記制御手段は、さらに、前記他の電力制御対象に関する前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つに基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記電力量計を介して前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを取得する請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを直接取得する請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、さらに、管理装置から電力制御指示を取得し、
前記制御手段は、さらに、前記電力制御指示に基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する請求項３乃至５いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記需要制御情報は、時間帯ごとに異なる電気料金の情報を含み、
前記制御手段は、前記電気料金と、前記電力制御対象の消費電力情報の履歴情報とに基づいて、今後の前記電力制御対象の前記時間帯ごとの消費電力量を決定し、決定された前記消費電力量に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する請求項１乃至６いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記消費電力情報の履歴情報に基づいて、消費電力量が所定値を超える時間帯があると判断すると、前記電力制御対象の運転を停止する請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記需要制御情報は、前記電力制御対象の消費電力量が所定値以下の場合にインセンティブが付与されることを示す情報を含み、
前記制御手段は、前記所定値と、前記電力制御対象の消費電力情報の履歴情報とに基づいて、今後の前記電力制御対象の消費電力量を決定し、決定された前記消費電力量に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する請求項１から８いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記消費電力情報の履歴情報に基づいて、消費電力量が前記所定値を超えると判断すると、前記電力制御対象の運転を停止する請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、気象情報に基づいて、電力を消費する装置の中から運転を停止する装置を選択する請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記電力制御対象は自動販売機であり、
前記自動販売機における時間別の商品の販売数または在庫量の変動を示す商品情報を取得する商品情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、さらに、前記商品の販売数または在庫量の変動に基づいて、前記電力制御対象の前記運転を制御する請求項１乃至１１いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電力制御対象内に組み込まれる、または、前記電力制御対象の外部に設置される請求項１乃至１２いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記電力制御対象は、温度調整機能を有し、
前記制御手段は、前記電力制御対象の前記温度調整機能の動作を制御する請求項１乃至１３いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記電力制御対象は、蓄電池または発電機を含み、
前記制御手段は、前記蓄電池または前記発電機の運転を制御する請求項１乃至１４いずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記電力量計は、前記電力制御対象に供給される電力を複数の電力供給元から供給される電力に切り替える電力切替装置を含み、
前記電力切替指示手段は、前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように前記電力切替装置に指示する請求項２に記載の制御装置。
【請求項１７】
制御装置が、
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信し、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得し、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する、制御装置の制御方法。
【請求項１８】
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する手順、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する手順、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、およびプログラムに関し、特に、電力制御対象の運転を制御する制御装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池や蓄熱器の運転を制御する制御装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の制御装置は、スマートハウスに設けられる、蓄電池や蓄熱器の運転スケジュールを参照情報に基づいて決定する。参照情報としては、時間帯別（ＴＯＵ：Time Of Use）料金情報、発電機の発電情報、負荷機器の消費電力情報等が用いられることが記載されている。【０００３】
この特許文献１に記載の制御装置においては、スマートハウス内の負荷機器の消費電力量が少ない時間や、電気料金が安い時間に蓄電池または蓄熱器に蓄電または蓄熱し、負荷機器の消費電力量が多い時間に蓄電池から放電することで電力を有効に利用している。【０００４】
また、自動販売機の節電方法が、各文献に記載されている。たとえば、特許文献２の自動販売機は、期間、時間帯を元にピークカット運転を行う際、冷却販売する商品が収容された庫内の温度が所定の上限温度に達した場合等のピークカット運転を解除する所定条件が満たされない限り、庫内温度調節手段を停止することで、消費電力の低減を行っている。【０００５】
特許文献３の自動販売機は、自動販売機の商品の売上が予め設定された目標値に達しているか否かで、節電モードと通常モードを切り替えることで、消費電力を低減している。
特許文献４の自動販売機は、安い深夜電力料金の適用を受ける夜間電力を利用して、蓄電装置に充電を行い、日中の時間帯でピーク負荷時に、負荷装置（冷却ユニット等）の運転を必要に応じて一時停止するとともに、蓄電装置に蓄電されている電力を利用することで、商用電源から給電を受ける電力消費を低く抑えている。【０００６】
特許文献５の自動販売機は、センタ装置からのピークシフトまたはピークカット指示に従って、冷却装置の設定温度や運転を制御することで、節電を実施している。
特許文献６の自動販売機は、断熱構造の商品収容庫内を、電力会社との間の契約で定められた電気料金が安くなる深夜の時間帯に、冷却または加温し、庫内循環送風ファンによる庫内の冷気または温気の送風域を庫内全域にすることで、庫内の商品の中身飲料と容器を蓄熱材として冷熱または温熱を蓄熱し、深夜以外の時間帯には、庫内循環送風ファンによる送風域を部分域に切り替え、冷却または加熱装置をサーモ運転制御する。これにより、昼間の時間帯での電力消費を抑えて節電するとともに、割安な深夜電気料金体系を有効利用して運転維持費を節約している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１５００３号公報
【特許文献２】特開２０１３−６５１４１号公報
【特許文献３】特開２００２−２４９１７号公報
【特許文献４】特開２０００−１３２７３８号公報
【特許文献５】特開平０８−１６１６２３号公報
【特許文献６】特開平０５−１１４０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
省エネや低炭素社会を実現するため、または、天候や災害、事故等により発電される電力量が激減したり、燃料費が高騰したりした場合に電力需要を抑制するため等に、需給状況に応じて電力供給元から需要家に対して電力使用量削減の要請を行う仕組みが検討されている。【０００９】
しかしながら、上述した文献には、このような電力供給元からの要請に応じて、その時々に、蓄電池または発電機の運転制御や、スマートハウス内の負荷装置の運転制御を行うことで、消費電力量を動的に制御するという発想は記載されていない。すなわち、上述した文献記載の技術では、電力供給元からの要請を有効利用できていないため、電力需給状況に応じて消費電力量を動的に適正に制御できないという問題点があった。【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力需給状況に応じて消費電力を動的に適正に制御できる制御装置、制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の制御装置は、
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する通信手段と、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段と、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段と、
を備える。【００１２】
本発明の制御装置の制御方法は、
制御装置が、
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信し、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得し、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する、制御装置の制御方法。【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する手順、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する手順、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１６】
また、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１７】
さらに、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力需給状況に応じて消費電力を動的に適正に制御できる制御装置、制御方法、およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る制御装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御装置を利用して自動販売機の電力を制御するシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る制御装置を利用した自動販売機管理システムにおけるネットワーク構成の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電力制御対象である自動販売機に搭載される通信モジュールの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るスマートメータの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る制御装置による電力制御対象の運転の制御例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る制御装置による電力制御対象の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る制御装置による電力制御対象の運転の制御例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る制御装置が利用する優先順位を示すテーブルの構造の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る制御装置を利用して自動販売機の電力を制御するシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る制御装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る制御装置を利用した自動販売機管理システムにおけるネットワーク構成の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る制御装置を構成する通信モジュールの構成を示すブロック図である。
【図１６】本実施形態の制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る制御装置１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る制御装置１００は、電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する通信部１０２と、少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得部１０４と、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、電力制御対象の運転を制御する制御部１０６と、を備える。
【００２３】
通信部１０２は、電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する。
本発明において、電力制御対象は、電力量計により、消費される電力を計測されうるあらゆる装置である。たとえば、電力制御対象は、電力を消費する負荷装置、負荷装置が消費しうる電力を蓄電および放電する蓄電池、および負荷装置が消費しうる電力を発電して負荷装置に供給または蓄電池に蓄電する発電機の少なくともいずれか１つの装置を含む。
【００２４】
電力制御対象の例として、自動販売機、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）、自動証明写真撮影機、写真印刷機、所謂プリクラ（登録商標）（プリント倶楽部（登録商標））等の遊戯機、倉庫、パーキング、テーマパークのゲート、自動両替機、公衆電話ボックス、公園の照明や街路灯等が挙げられる。
【００２５】
また、電力制御対象は、スマートハウス等であってもよいが、上記の例のように、主に屋外に設置されていて、これらの電力制御対象に供給される電気は、屋内配線で配電されるのではなく、現場で個別に直接受電し、近接して設置される電力量計によりそれぞれ検針されるものの方が好ましい。
その理由は、一般家庭では、たとえ電力会社からの電力使用量削減の要請を受けた場合であっても、強制的に停電されるような状況でなければ、一律に電力消費の制御を行うことは困難であり、個別対応も煩雑となり現実的ではない。要請を受け入れて節電を行うか否かは、個人の判断に委ねられてしまうので、その効果はあまり期待できない。
【００２６】
また、電力制御対象は、自動販売機やＡＴＭのように、あるエリアに分散して複数配置されてもよく、所定の管理組織等によって管理および制御され、その電気料金の契約や支払いもまとめて管理されてもよい。自動販売機等のように、企業や組織が管理している電力制御対象の場合であれば、電力供給元からの使用量削減要請等に応じて、管理元が予め定めた、条件やポリシに従って自動販売機内の負荷装置等の運転制御方法を決定し、各装置に適用させることができる。そのため、より効率よく消費電力を適正に制御できる。さらに、複数の電力制御対象に対して、管理元が定めた条件やポリシで運転制御を行うことができれば、より高い節電効果が得られる可能性が高まるので好ましい。
【００２７】
電力量計とは、電力制御対象の消費電力を計測し、その計測結果を制御装置１００に送信することができる機器であり、所謂「スマートメータ」もその一例である。
消費電力情報とは、電力量計により計測される電力瞬時値および所定期間（たとえば、３０分間）の電力積算値の少なくともいずれか一方、ならびに、各値の時刻情報を含む情報である。さらに、消費電力情報は、発電機等の余剰電力の逆潮流値と、その時刻情報を含んでもよい。
【００２８】
取得部１０４は、少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する。
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
電力供給元とは、電気事業者である電力会社、複数の電力会社の電力を調整して需要家に供給する所謂「アグリゲータ」、発電事業者、および系統運用機関の少なくともいずれか１つを指すことができるが、需要家に電力を供給する仕組みを有する系統であればよく、これらに限定されない。
【００２９】
本発明において、需要制御情報とは、電力供給元から電力を消費する側に対して提示される電力需要を制御するための情報である。
需要制御情報とは、たとえば、電力供給元６０と予め契約時に取り交わした電気料金の情報（時間帯区分毎の料金設定、使用時間または使用量の制限等）、ならびに、電力供給元６０から発信される、燃料費調整額に関する情報、停電または計画停電（時間、エリア、復旧予定時刻等）に関する情報、および、後述する、所謂「デマンドレスポンス」、のうち少なくともいずれか１つを含む。
【００３０】
ここで、デマンドレスポンスとは、米国では以下の通り米国連邦エネルギー規制委員会（Assessment of Demand Response & Advanced Metering, FERC (Federal Energy Regulatory Commission：) (2011)）で定義されている。デマンドレスポンスとは、「卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変換させること」を指す。
【００３１】
また、日本でも、デマンドレスポンスについて検討が進んでいる。デマンドレスポンスは、米国での定義を参考にすると、以下に例示されるが、日本では現在検討段階であるため、これらに限定されるものではなく、今後の決定に従うものとする。
（ａ）電気料金ベースの情報
電力供給元である電気事業者が時間帯（または時間）別に料金を設定し、通知することで、需要家に自らの判断で、需要シフトを促すための情報である。たとえば、割高な料金を高負荷時に設定することで、需要を抑制し、割安な料金を低負荷時に設定することで、需要を促すことができる。
（ａ１）時間帯別（ＴＯＵ：Time Of Use）（季節別）料金情報
（ａ２）ピーク時料金（ＣＰＰ：Critical Peak Pricing）情報
平常時とは別に、特定条件時（緊急時、または卸市場価格の高騰時）に、高い単価を適用する料金の情報である。
（ａ３）ピーク日料金（ＰＤＰ：Peak Day Pricing）情報
（ａ４）リアルタイム料金（ＲＴＰ：Real Time Pricing）情報
時間別に決定される、卸市場価格を反映した料金の情報である。
【００３２】
（ｂ）需要調整契約等のインセンティブベースの情報
電力供給元が需要家と予め契約を締結した、卸電力価格が高騰または電力需給が逼迫した際に、負荷抑制または遮断を要請または実施に関する情報である。たとえば、適用される期間、時間帯、および条件等が情報に含まれる。
（ｂ１）負荷削減への報酬
（ｂ２）需給調整契約
（ｂ３）直接負荷制御
たとえば、電力供給元が予め通知して、対象の負荷装置を遠隔操作で遮断したりする。
（ｂ４）電力卸市場（容量市場、緊急時調整市場）
【００３３】
制御部１０６は、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、電力制御対象の運転を制御する。
電力制御対象の運転の制御とは、電力制御対象における電力消費を制御することを目的とした、あらゆる制御を含む。例として、電力制御対象への電力供給の制御（電力供給元からの電力供給停止や、蓄電池、または発電機からの電力供給への切替等）、電力制御対象の稼働と停止の動作制御、および、電力制御対象の運転モード（温度設定変更や、モード切替等）の制御等を含む。
【００３４】
本発明において、電力制御対象は、電力を消費する機能（負荷装置等）を少なくとも１つ有していて、制御部１０６が各種機能の動作を制御することで、その消費電力量を制御することができる。ここで、電力制御対象の各種機能は、各装置のハードウェアと、各装置を動作させる各プログラム等のソフトウェアとが協働して実現される。
【００３５】
なお、本発明の制御装置は、電力制御対象内に組み込まれてもよいし、電力制御対象の外部に設置されてもよい。また、電力制御対象が複数の要素から構成されている場合（たとえば、倉庫）、倉庫の空調、防犯カメラ、ゲート、太陽電池等の複数の要素を少なくとも１つの制御装置で制御することができる。また、複数の自動販売機が隣接して設置されている場合には、複数の自動販売機に対して少なくとも１つの制御装置を用いて制御することができる。
【００３６】
＜システム構成例＞
以下、本発明の実施の形態として、自動販売機を管理するシステムに、本発明の制御装置を適用する例を説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る制御装置１００を利用して自動販売機１０の電力を制御するシステムの構成例を示すブロック図である。
図２のシステムにおいて、管理システム７０は、複数の自動販売機１０（図２では１台のみ示してある）を管理する。管理情報データベース７２は、自動販売機１０に関連する情報を保持する。管理システム７０は、電力供給元６０からデマンドレスポンス（Demand Response：ＤＲ）等の需要制御情報を取得し、管理対象の複数の自動販売機１０に需要制御情報を伝達する。各自動販売機１０には検針機能を有するスマートメータ４０が設けられ、スマートメータ４０により検針された自動販売機１０の消費電力情報は、スマートメータ４０から電力供給元６０に送信される。
【００３７】
電力制御対象である自動販売機１０は、消費電力の制御対象となる負荷装置１４と、自動販売機１０内の各種状態を検知するセンサ１２と、自動販売機１０の動作を制御する制御部３２と、を含む。
後述するように、本実施形態の自動販売機１０は、さらに、通信モジュール３０を含み、この通信モジュール３０が、図１の制御装置１００に相当する。
また、自動販売機１０は、自動販売機１０に電力を供給する蓄電池２０および太陽光発電機等の発電機２２の少なくともいずれか１つと接続されてもよい。
【００３８】
また、管理システム７０や電力供給元６０は、図示しない、ＣＰＵやメモリ、ハードディスク、および通信装置を備えるサーバコンピュータやパーソナルコンピュータ、またはそれらに相当する装置を含むことができる。
なお、本明細書の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、自動販売機１０の商品販売機構などは図示されていない。
また、管理システム７０は、自動販売機１０を管理する様々な機能を有してもよいが、本発明では、管理システム７０は、電力供給元６０から受信した需要制御情報を複数の自動販売機１０に転送する機能を少なくとも利用するものとする。本発明に係わる自動販売機１０の制御は、管理システム７０からの指示に基づくものではなく、主に、本発明の制御装置１００からの指示に基づくものとする。
【００３９】
本発明の電力量計は、上述した電力制御対象に電力供給元６０から供給され、消費される電力量を計測する。図２に示すように、本実施形態では、電力量計４２は、所謂「スマートメータ４０」に含まれる構成を例として説明する。
本実施形態において、電力量計４２は、たとえば、電力瞬時値、所定期間（たとえば、３０分間）の電力積算値、電流値を、それらの時刻情報とともに消費電力情報として保持する。また、電力量計４２が計測する情報は、発電機２２等の余剰電力の逆潮流値の情報を含んでもよい。さらに、電力量計４２（または制御装置１００）は、これらの情報を蓄積し、所定期間分の履歴情報を保持してもよい。
通信部１０２（図１）は、電力量計４２から上述した各種情報を消費電力情報として受信する。
【００４０】
自動販売機１０とスマートメータ４０は、それぞれ通信モジュール３０と通信モジュール５０と備え、互いに通信することができる。本実施形態において、通信モジュール３０および通信モジュール５０は、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で互いに無線通信することができる。たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）を採用することができる。これは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）（所謂「Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）」）と比べて低消費電力、到達距離が長い、および、他の無線との電波干渉を起こしにくい、といった特長を有する。電波の回り込み特性に優れているので、壁や障害物がある場所でも安定した通信を確保できる。９２０ＭＨｚ帯方式は、他の特定小電力無線方式（４００ＭＨｚ帯）よりも通信速度が速い（最大２００ｋｂｐｓ程度）ので好ましい。
【００４１】
後述するように、本実施形態において、各通信モジュールは、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信を行う通信部に加え、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用した携帯電話通信網であるネットワーク３に基地局（不図示）を介して接続して、管理システム７０または電力供給元６０と通信する通信部をさらに備えてもよい。
また、自動販売機１０において、通信モジュール３０は、自動販売機１０の商品の在庫管理を行うハンディターミナル８０と通信する機能を有してもよいが、本発明の本質に関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態において、自動販売機１０の通信モジュール３０は、図１の制御装置１００に相当する。
スマートメータ４０の通信モジュール５０は、自動販売機１０の通信モジュール３０と９２０ＭＨｚ帯方式で通信するとともに、さらに、電力供給元６０と３Ｇ等の携帯電話通信方式でネットワーク３を介して通信する。
【００４３】
スマートメータ４０は、以下の機能を有することができるが、これに限定されない。
（ｃ１）電力制御対象に供給される電力を電力量計４２で検針し、検針データを定期的（３０分毎）に電力供給元に送信する機能
（ｃ２）電力供給元６０と情報をやりとりする機能
（ｃ３）電力制御対象である負荷装置１４の電力供給を制御する機能
（ｃ４）電気料金（電力会社からフィードバック値またはスマートメータ４０内部での換算値）や電気使用量（時間帯別の使用履歴）を取得し、需要家に提示する機能
【００４４】
本実施形態において、電力供給元６０とは、電気事業者である電力会社とするが、これに限定されない。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態に係る制御装置を利用した自動販売機管理システムにおけるネットワーク構成の例を示す図である。
図３では、管理システム７０は、複数の自動販売機１０ａ〜１０ｅ（以下、特に区別する必要がない場合は、単に「自動販売機１０」と示す。）を管理する。本明細書の各図において、自動販売機１０の台数は、図示されている台数に限定されるものではない。管理システム７０は、複数の自動販売機１０ａ〜１０ｅと、公衆回線網５経由でネットワーク３ｂを介して通信し、自動販売機１０ａ〜１０ｅから情報を取得、または自動販売機１０に指示を行う。
【００４６】
また、複数の自動販売機１０ａ〜１０ｅは、それぞれ複数のスマートメータ４０ａ〜４０ｅ（以下、特に区別する必要がない場合は、単に「スマートメータ４０」と示す。）がそれぞれ接続される。なお、本実施形態では、１台の自動販売機１０に対して１台のスマートメータ４０が設けられる構成としているが、これに限定されない。たとえば、１台のスマートメータ４０が複数の自動販売機１０の電力量を計測する構成とすることもできる。この場合、１台のスマートメータ４０が複数の自動販売機１０の消費電力情報を一括して管理する構成としてもよいし、個別に管理する構成としてもよい。
【００４７】
本実施形態において、管理システム７０と電力供給元６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、およびＶＰＮ（Virtual Private Network）等の少なくともいずれか１つを含むネットワーク３ａを介して通信する。
【００４８】
管理システム７０と各自動販売機１０間は、３Ｇ等の携帯電話通信方式で、基地局（不図示）経由で接続できる公衆回線網５を経由したＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、およびＶＰＮ等の少なくともいずれか１つを含むネットワーク３ｂを介して通信する。
【００４９】
また、電力供給元６０と各スマートメータ４０間は、３Ｇ等の携帯電話通信方式で接続できる公衆回線網５を経由したＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、およびＶＰＮ等の少なくともいずれか１つを含むネットワーク３ｃを介して通信する。
【００５０】
また、図示されていないが、管理システム７０と電力供給元６０間も公衆回線網５を経由してネットワーク３ａに接続して通信してもよい。
また、複数のスマートメータ４０ａ〜４０ｅ間は、上述したように、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で互いに通信してもよい。
【００５１】
スマートメータ４０に採用されうる通信方式として、現在検討されているものとして、以下に示されるものがあるが、本発明のスマートメータ４０は、今後、適用されうる様々な通信方式を適宜採用でき、以下に限定されない。本実施形態では、電力供給元６０と各スマートメータ４０間、および複数のスマートメータ４０同士の通信に適用することができる。
（ｄ１）１：Ｎ無線通信方式
本実施形態の通信方式であり、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話通信方式を利用して通信する。基地局（不図示）との間で比較的高い出力で通信するので、通信距離が長く、通信の安定性もよい。たとえば、山間部等建物が点在するエリアでの適用が好ましい。
（ｄ２）無線マルチホップ通信
隣接ノード（スマートメータ４０）と比較的低い出力の無線を使用して通信して、データを伝送（転送）し、最終的にセンタ（不図示）側とのゲートウェイとなるコンセントレータ（不図示）でデータを集める。たとえば、一般の住宅エリアでの適用が好ましい。この構成については後述する実施例で説明する。
（ｄ３）ＰＬＣ（Power Line Communications）方式
電力線を通信媒体として使用して通信する。たとえば、高層建造物の密集エリアでの適用が好ましい。
【００５２】
以下、各装置間でやり取りされる情報（需要制御情報、消費電力情報）について説明する。
（ｅ）需要制御情報
本発明において、電力供給元６０から発信される需要制御情報は、以下の少なくともいずれか１つの経路で電力制御対象である自動販売機１０に送信される。
（ｅ１）需要制御情報は、電力供給元６０から管理システム７０にネットワーク３ａを介して送信され、さらに、管理システム７０から公衆回線網５経由で接続されるネットワーク３ｂを介して複数の電力制御対象（たとえば、自動販売機１０ａ〜１０ｅ）に転送される。
（ｅ２）需要制御情報は、電力供給元６０からスマートメータ４０ａ〜４０ｅに公衆回線網５経由で接続されるネットワーク３ｃを介して送信され、さらに、スマートメータ４０ａ〜４０ｅから電力制御対象（たとえば、自動販売機１０ａ〜１０ｅ）に９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式でそれぞれ送信される。
（ｅ３）需要制御情報は、電力供給元６０からネットワーク３ｃ（または、他の専用ネットワーク）を介して各電力制御対象（たとえば、自動販売機１０）に直接送信される。
なお、上記（ｅ２）または（ｅ３）において、所定のスマートメータ４０（たとえば、スマートメータ４０ａ）が電力供給元６０から需要制御情報を代表して受信して、受信した需要制御情報を他のスマートメータ４０に転送し、他のスマートメータ４０（たとえば、スマートメータ４０ｂ〜４０）間で伝播してもよい。
【００５３】
需要制御情報を送受信するタイミングは、たとえば、電力供給元６０から需要家側に自発的に、定期的、所定時刻、または緊急時に随時情報発信されることが考えられる。あるいは、管理システム７０、スマートメータ４０、または自動販売機１０からの要求に応じて、電力供給元６０に、定期的、所定時刻、または需要家側から任意の問合せ時、前回情報送受信時から所定時間経過した後、制御装置１００における電力制御処理の前後等に、情報が送信されることが考えられるが、これらに限定されない。
【００５４】
（ｆ）消費電力情報
本発明において、消費電力情報は、スマートメータ４０で検針および積算され、保持され、以下の少なくともいずれか１つの経由で、電力供給元６０または管理システム７０に送信される。
（ｆ１）消費電力情報は、各スマートメータ４０から電力供給元６０に公衆回線網５経由で接続されるネットワーク３ｃを介して送信される。
（ｆ２）消費電力情報は、複数のスマートメータ４０ａ〜４０ｅから複数の自動販売機１０ａ〜１０ｅに９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式でそれぞれ送信される。
（ｆ３）各自動販売機１０から管理システム７０に公衆回線網５経由で接続されるネットワーク３ｂを介して送信される。
【００５５】
消費電力情報を送受信するタイミングは、各スマートメータ４０から電力供給元６０または需要家側に自発的に、定期的（たとえば、３０分おき）、所定時刻、または任意に情報発信されることが考えられる。あるいは、管理システム７０、電力供給元６０、または自動販売機１０からの要求に応じて、スマートメータ４０に、定期的、所定時刻、または任意の問合せ時、前回情報送受信時から所定時間経過した後、制御装置１００における電力制御処理の前後等に情報が送信されることが考えられるが、これらに限定されない。
【００５６】
＜通信モジュール＞
次に、本発明の通信モジュール（図２の通信モジュール３０または通信モジュール５０）について、以下に説明する。
図４は、本発明の実施の形態に係る電力制御対象である自動販売機１０に搭載される通信モジュール１１０の構成を示すブロック図である。
通信モジュール１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１２と、メモリ１１４と、Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１６と、第１通信部１２０と、第２通信部１２２と、を備える。
図４の通信モジュール１１０は、図１の制御装置１００、および図２の通信モジュール３０に相当する。
【００５７】
上述した図１の制御装置１００の各構成要素は、図４に示される、ＣＰＵ１１２、メモリ１１４、メモリ１１４にロードされる図１の構成要素を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶ユニット（不図示）、Ｉ／Ｆ部１１６（あるいは、第１通信部１２０、または第２通信部１２２）を備える任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せ（所謂「ファームウェア」）によって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。本明細書で説明する各機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００５８】
本実施の形態の通信モジュール１１０（制御装置１００）において、コンピュータプログラム９０に対応する各種の処理動作をＣＰＵ１１２が実行することにより、図１のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【００５９】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、通信モジュール１１０（制御装置１００）を実現させるためのコンピュータに、電力量計４２から電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報を受信する手順、少なくとも１つの電力供給元６０からの需要制御情報を取得する手順、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、電力制御対象（自動販売機１０）の運転を制御する手順、を実行させるように記述されている。
【００６０】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータのメモリ１１４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリ１１４にロードされてもよい。
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータが使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。
コンピュータプログラム９０が、コンピュータ上で実行されたとき、コンピュータに、制御装置を実現する制御方法を実行させる。
【００６１】
本実施形態において、Ｉ／Ｆ部１１６は、通信モジュール１１０を自動販売機１０に組み込みできる構造、または自動販売機１０から着脱可能に接続できるハードウェア構造を有するとともに、電気的に接続する接続部を含む。Ｉ／Ｆ部１１６を介して通信モジュール１１０のＣＰＵ１１２は、自動販売機１０の制御部３２、センサ１２、負荷装置１４、蓄電池２０、および発電機２２と電気的に接続される。
【００６２】
第１通信部１２０は、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式での通信を行う。本実施形態では、第１通信部１２０はスマートメータ４０、または図２のハンディターミナル８０と通信する。
第２通信部１２２は、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話通信方式での通信を行う。本実施形態では、第２通信部１２２は、管理システム７０と通信する。
本実施形態では、たとえば、第１通信部１２０が図１の通信部１０２に相当し、第２通信部１２２が図１の取得部１０４に相当する。なお、他の例では、第１通信部１２０が図１の通信部１０２と取得部１０４の両方に相当してもよい。
【００６３】
ここで、自動販売機１０は、販売する商品の温度を調整するための機能として、冷却、加熱、および保温する機能の少なくともいずれか１つを有する。図４では、冷却装置１３２および加熱装置１３４がこれらに相当する。その他に、照明、液晶表示器、ＬＥＤ表示器、および音声出力の少なくともいずれか１つを制御する機能を有する。図４では、照明装置１３６がこれに相当する。
本実施形態では、これらの機能をそれぞれ実現する負荷装置１４の機能の動作を個別または総合的に制御部１０６（図１）が制御することで、自動販売機１０に関連する消費電力量を制御することができる。
【００６４】
また、制御部１０６（図１）が、自動販売機１０に接続される、蓄電池２０または発電機２２の運転（蓄電／放電等）を制御したり、余剰電力を利用したりすることで、自動販売機１０の消費電力量をさらに制御することができる。
さらに、制御部１０６（図１）は、自動販売機１０と並設される防犯カメラ（不図示）の動作を制御してもよく、これにより自動販売機１０に関連する消費電力量をさらに制御することができる。
【００６５】
なお、自動販売機１０以外の他の例として、電力制御対象が倉庫（不図示）の場合は、倉庫に関連する電力を消費する機能である、空調機器、照明、自動ドア、防犯カメラ、認証装置、および太陽電池等の少なくともいずれか１つの動作を制御部１０６（図１）が制御することで、倉庫に関連する消費電力量を制御することができる。
パーキング（不図示）であれば、パーキングに関連する電力を消費する機能である、発券機、駐車場内の照明、ゲートバーの駆動装置、および料金精算機等の少なくともいずれか１つの動作を制御部１０６（図１）が制御することで、パーキングに関連する消費電力量を制御してもよい。
【００６６】
テーマパークのゲート（不図示）であれば、テーマパークのゲートに関連する電力を消費する機能である、改札機、顔認証装置、および照明等の少なくともいずれか１つの動作を制御部１０６（図１）が制御することで、テーマパークのゲートに関連する消費電力量を制御することができる。
【００６７】
また、これらの電力制御対象についても、電力供給元からの電力供給に代えて、電力制御対象に電力を供給できる、蓄電池または発電機に対して、制御部１０６（図１）が運転を制御したり、余剰電力を利用したりすることで、電力制御対象の消費電力量をさらに制御してもよい。
【００６８】
＜スマートメータ＞
次に、本実施形態で電力制御対象の電力量を計測するスマートメータ４０の構成について以下説明する。
図５は、本発明の実施の形態に係るスマートメータ４０の構成を示す機能ブロック図である。
スマートメータ４０は、自動販売機１０の電力量を計測する電力量計４２と、ＣＰＵ１４２と、メモリ１４４と、第１通信部１５０と、第２通信部１５２と、を備える。
【００６９】
スマートメータ４０は、ＣＰＵ１４２、メモリ１４４、メモリ１４４にロードされるスマートメータ４０の機能を実現するプログラム１７０、そのプログラム１７０を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶ユニット（不図示）、第１通信部１５０または第２通信部１５２を備える任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せ（所謂「ファームウェア」）によって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００７０】
第１通信部１５０は、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で自動販売機１０と無線通信する。第２通信部１５２は、３ＧやＬＴＥ等の携帯電話通信方式で電力供給元６０とネットワーク３ｃを介して通信する。図２の通信モジュール５０は、少なくとも第１通信部１５０を含む構成とすることができる。
【００７１】
本実施形態では、電力制御対象（自動販売機１０）に通信モジュール３０（図４の通信モジュール１１０）を装着し、スマートメータ４０に通信モジュール５０（図２、図５）を装着することで、電力制御対象（自動販売機１０）とスマートメータ４０間、ならびに、電力制御対象（自動販売機１０）と管理システム７０（または電力供給元６０）間の通信を可能にする。そして、制御装置１００（図１）が、管理システム７０から取得した需要制御情報とスマートメータ４０から取得した電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報に基づいて、電力制御対象（自動販売機１０）の運転を制御することで、その消費電力量を制御できるようになる。
【００７２】
このように構成された本発明の実施の形態に係る制御装置１００の制御方法について、以下に説明する。
図６は、本発明の実施の形態に係る制御装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の制御方法は、制御装置１００が、電力量計４２から電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報を受信し（ステップＳ１０１）、少なくとも１つの電力供給元６０からの需要制御情報を取得し（ステップＳ１０３）、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、電力制御対象（自動販売機１０）の運転を制御する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
詳細には、制御装置１００において、通信部１０２（図４の第１通信部１２０）が、図２のスマートメータ４０の電力量計４２から自動販売機１０の消費電力情報を受信する（ステップＳ１０１）。そして、取得部１０４（図４の第２通信部１２２）が、電力供給元６０からの需要制御情報を管理システム７０経由で受信する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
そして、制御部１０６が、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、自動販売機１０の運転を制御する（ステップＳ１０５）。たとえば、自動販売機１０の負荷装置１４、蓄電池２０、および発電機２２の少なくともいずれか１つの運転を制御する。この制御により、たとえば、消費電力量が需要制御情報による制限を満たすように抑制したり、電気料金を安くしたりする。
【００７５】
以下、制御装置１００による電力制御対象の運転の制御方法について、具体例を挙げて説明する。
＜制御例１＞
図７は、本発明の実施の形態に係る制御装置１００による電力制御対象の運転の制御例を示すフローチャートである。
この例では、ピーク時料金適用通知を示すデマンドレスポンスに基づいて、自動販売機１０の消費電力量のピークを、電気料金が安い時間帯に変更する。このとき、制御部１０６は、どの程度の電力を、どこの時間帯にシフトするかを、過去の消費電力量の履歴情報を元に、より適切に決定する。
【００７６】
まず、電力供給元６０からのデマンドレスポンスが管理システム７０に配信されると、管理システム７０から各自動販売機１０にデマンドレスポンスが転送される。各自動販売機１０では、取得部１０４（図４の第２通信部１２２）が、電力供給元６０からのデマンドレスポンスを管理システム７０から受信して取得する（ステップＳ１１１）。なお、このステップＳ１１１は、上述した図６のステップＳ１０３に相当する。ステップＳ１１１は、需要制御情報の送受信タイミングについて上記で説明したように所定のタイミングで行われるものとし、自動販売機１０に対して割り込み的に管理システム７０から情報発信された時に行われてもよいし、自動販売機１０が定期的に管理システム７０に対して情報収集する形式で行われてもよい。
【００７７】
そして、通信部１０２（図４の第１通信部１２０）が、スマートメータ４０から、自動販売機１０の消費電力情報を受信する（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３は、上述した図６のステップＳ１０１に相当する。ステップＳ１１３の消費電力情報の受信タイミングについても、上記で説明したように所定のタイミングで行われるものとし、本実施形態では、定期的に制御装置１００がスマートメータ４０に情報を要求して受信するものとする。そして、本実施形態では、制御装置１００は、このステップＳ１１３を定期的に繰り返して、スマートメータ４０から受信した消費電力情報を日時情報に関連付けて履歴情報として、メモリ１１４に蓄積するものとする。他の例では、制御装置１００は、スマートメータ４０が蓄積している消費電力情報の履歴情報を受信し、メモリ１１４に記憶してもよい。
【００７８】
ここで、ステップＳ１１１で取得したデマンドレスポンスには、ピーク時料金適用通知、たとえば、ＣＰＰ情報が含まれていたものとする（ステップＳ１１５のＹＥＳ）。ＣＰＰ情報は、図８（ａ）に示すように、翌日以降、ピーク時（期間Ｔ１）の電気料金の単価が、破線で示す平常時のものより高い単価（実績で示す）ものに変更になることを示していたとする。
【００７９】
制御部１０６は、メモリ１１４に蓄積された履歴情報を参照する。たとえば、図８（ｂ）に示すような、過去（たとえば、前日または先週の同じ曜日）の１日の消費電力量の推移情報を取得する。
【００８０】
制御部１０６は、この履歴情報から消費電力量が閾値Ｗ１を超える時間帯があるか否かを判別する（ステップＳ１１７）。消費電力量が閾値Ｗ１を超える時間帯（図８（ｂ）の期間Ｔ４）があった場合（ステップＳ１１７のＹＥＳ）、制御部１０６は、期間Ｔ４を含み、かつ、料金単価が高い期間Ｔ１において、負荷装置１４の運転を停止することを決定する（ステップＳ１１９）。
【００８１】
具体的には、制御部１０６は、自動販売機１０の負荷装置１４の運転を期間Ｔ１（または期間Ｔ４）の間は停止するように制御し、料金が安い時間帯内にＴ２またはＴ３に運転時間をシフトさせる。
このとき、制御部１０６は、シフトさせる消費電力量、制御対象とする負荷装置１４、または、停止時間と、シフト後の運転時間の時刻や長さ等を、消費電力情報と料金単価の両方の情報を元に決定する。
【００８２】
また、負荷装置１４の機能、制御対象の要件なども考慮して制御することができ、制御対象により様々な制御方法が考えられる。
たとえば、負荷装置１４が冷却装置１３２の場合、消費電力量がピークを超えている１３時から１５時は、気温が高い時間帯にあたるため、冷却装置１３２の運転を停止すると、自動販売機１０の庫内の温度が上昇する可能性がある。そこで、この運転停止時間帯より前までに通常時より自動販売機１０の庫内温度をより低くしておくことで、温度が上昇しても庫内の商品が暖まらないようにすることができる。図８（ｃ）は冷却装置１３２の通常時の運転スケジュールの例を示している。図８（ｃ）の例では、１０時から１６時の間、運転されている。そのため、制御部１０６は、図８（ｄ）に示すように、より早い時間（６時）から長時間（７時間）冷却運転するように冷却装置１３２の運転を制御する。そして、制御部１０６は、さらに、運転を停止していた間（１３時から１６時）に自動販売機１０の庫内の温度が上昇した分を、後で冷やすために運転時間を通常時（１６時まで）より遅くまで（１８時まで）延期するように冷却装置１３２の運転を制御する。
【００８３】
なお、電気料金が高い期間Ｔ１（１３時〜１６時）の３時間、負荷装置１４の運転を停止し、１６時以降に１９時までの３時間、負荷装置１４を運転させるように時間をシフトしてもよい。しかし、電気料金が高い時間帯であっても、消費電力量が閾値を超えない場合は（ステップＳ１１７のＮＯ）、運転時間をシフトしなくてもよい（ステップＳ１１９はバイパス）。
【００８４】
このようにして、負荷装置１４の運転が、図８（ｃ）の過去の運転スケジュールから、図８（ｄ）の運転スケジュールに変更される。変更前の図８（ｃ）では、負荷装置１４は、１０時から１６時の６時間運転されている。一方、変更後の図８（ｄ）では、負荷装置１４は、期間Ｔ１に相当する１３時から１６時は運転を３時間停止するとともに、６時から１３時の７時間と、１６時から１８時の２時間運転される。なお、図７のステップＳ１１５〜ステップＳ１１９は、図６のステップＳ１０５に相当する。
【００８５】
この制御により、図８（ｅ）に示すように、１日の消費電力量の推移が変わり、高い電気料金が適用されピーク時（期間Ｔ１）には比較的低い消費電力量に抑制することができる。
【００８６】
＜制御例２＞
図９は、本発明の実施の形態に係る制御装置１００による電力制御対象の運転の制御例を示すフローチャートである。
この例では、デマンドレスポンスが、需要調整による報酬の通知を示し、消費電力量が閾値Ｗ２を超えない場合に、インセンティブが付与されることが通知されたものとする。この需要調整による報酬の通知を示すデマンドレスポンスに基づいて、自動販売機１０の消費電力量が需要調整で指定された閾値Ｗ２を超えないように、運転を制御する負荷装置を選択する。
なお、ステップＳ１１１およびステップＳ１１３は図７と同様であるので、説明は省略する。
ステップＳ１１１で取得したデマンドレスポンスには、需要調整の要請と、負荷削減による報酬の通知が含まれていたものとする（ステップＳ１２１のＹＥＳ）。
【００８７】
制御部１０６は、メモリ１１４に蓄積された履歴情報を参照し、過去（たとえば、前日または先週の同じ曜日）の１日の消費電力量の推移情報を取得する。そして、制御部１０６は、デマンドレスポンスが示す消費電力量の閾値Ｗ２を超える電力を消費している時間帯があるか否かを判別する（ステップＳ１１７）。消費電力量が閾値Ｗ２を超える時間帯があった場合（ステップＳ１１７のＹＥＳ）、制御部１０６は、自動販売機１０の負荷装置１４の中から、その時間帯に運転を停止する装置を選択する（ステップＳ１２３）。
【００８８】
このとき、制御部１０６は、シフトさせる消費電力量、制御対象とする負荷装置１４、または、停止時間と、シフト後の運転時間の時刻や長さ等を、消費電力情報と料金単価の両方の情報を元に決定する。
【００８９】
たとえば、閾値Ｗ２を超える電力量に相当する電力量分を削減するために、その電力量分の動作を他の時間帯にシフトまたは分散させてもよい。あるいは、消費電力量が閾値Ｗ２を超える期間の消費電力量を削減するために、負荷装置１４の動作時間帯をシフトまたは分散させてもよい。
また、制御部１０６は、消費電力の履歴情報に基づいて、シフト後の消費電力量が閾値Ｗ２を超えないように運転時間帯とシフトする電力量を決定する。
【００９０】
さらに、制御部１０６は、たとえば、図１０に示すような優先順位が予め定義されているテーブルを参照して、停止する装置を選択してもよい。この優先順位は、自動販売機１０の種類や設置されているエリア毎に予め決められてもよいし、季節、時間帯、天候（気温）等別に異なるテーブルを準備し、季節や天候に応じたテーブルを選択的に使用してもよい。たとえば、夏の期間は、冷却装置１３２の運転停止の優先順位は低くする、夜間は照明装置１３６の運転停止の優先順位を低くする、または気温が低い日は、加熱装置１３４の運転停止の優先順位は低くする等が考えられる。また、管理システム７０からこれらのテーブルをダウンロードして更新できてもよい。
【００９１】
また、停止する装置を選択するだけでなく、各装置の運転モード、たとえば、通常モード、パワフルモード、およびパワーセーブモード等、消費電力が異なる運転モードを条件に応じて適宜選択して運転を制御してもよい。たとえば、消費電力量が閾値以下になるように、運転停止ではなく、通常モードからパワーセーブモードに切り替える等の制御を行ってもよい。
【００９２】
図９に戻り、制御部１０６は、閾値Ｗ２を超える時間帯において、選択された負荷装置１４の運転を停止するとともに、停止した負荷装置１４の運転を他の時間帯に変更する（ステップＳ１２５）。なお、図９のステップＳ１２１〜ステップＳ１２５は、図６のステップＳ１０５に相当する。
【００９３】
この制御により、１日の消費電力量の推移が変わり、消費電力量が閾値Ｗ２を超えないようにすることができる。その結果、インセンティブが付与されることになる。
【００９４】
なお、制御部１０６による制御のタイミングは、需要制御情報を受信した時等の変更が必要となった時点に随時でもよいし、翌日等の運転計画として設定し、計画に従った制御としてもよい。
【００９５】
以上説明したように、本発明の実施の形態の制御装置１００は、電力制御対象（自動販売機１０）に通信モジュール１１０（図４）を設け、自動販売機１０の消費電力情報をスマートメータ４０等の電力量計４２から第１通信部１２０（図４）を介して受信し、少なくとも１つの電力供給元６０から需要制御情報を取得する構成を有する。これにより、制御装置１００は、消費電力情報と需要制御情報の両方を元に、電力制御対象（負荷装置１４、蓄電池２０、発電機２２等）の運転を制御できるので、単に単価が安い時間帯に運転をシフトだけではなく、消費電力の実績を加味することで、消費電力の変動や需要変動などにきめ細かく適切に対応して動的に電力制御対象の消費電力を制御できるという効果を奏する。
【００９６】
また、スマートメータ４０は、所定期間の消費電力情報の履歴情報を保持する機能を有することができるので、電力量計４２としてスマートメータ４０を採用し、通信部１０２は、スマートメータ４０から消費電力情報の履歴情報を受信するのが好ましい。電力制御対象の制御に、スマートメータ４０が保持している履歴情報を利用できるので、制御装置１００、通信モジュール１１０、または自動販売機１０が、履歴情報を保持するための記憶部を備えなくてもよくなる。スマートメータ４０の上記機能を用いることで、制御側のメモリ容量を抑えつつ、消費電力の変動や需要変動などにきめ細かく適切に対応して動的に電力制御対象の消費電力を制御できる。
【００９７】
（第２の実施の形態）
図１１は、本発明の実施の形態に係る制御装置を利用して自動販売機１０の電力を制御するシステムの構成例を示すブロック図である。図１２は、本発明の実施の形態に係る制御装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
上記実施形態では、１つの電力供給元６０から電力の供給を受ける構成について説明した。本発明の実施の形態に係る制御装置２００は、図１の上記実施形態の制御装置１００とは、需要制御情報に基づいて、電力の供給を受ける電力供給元を複数の電力供給元６２の中から選択する構成を有する点で相違する。
【００９８】
特定の電力会社からの電力供給が主流だった電力システムは、需要家が電力供給元を自由に選択していく時代を迎え、その電力供給の仕組みが様変わりしていくことが予想される。需要家は、複数の電力供給元の中から、電気料金、インセンティブ、電力供給の安定性等を元に、各電力のメリットとデメリットを考慮した上で、電力供給元を選択するようになるであろう。
複数の電力供給元と需要家の間をアグリゲータと呼ばれる組織が仲介して、需要家のニーズに合うように複数の電力を調整して供給する仕組みを採用している国もある。
このような情勢の中、電力供給を受ける電力供給元を複数の中から適正に選択できるようになることが望ましい。
【００９９】
図１２に示すように、本発明の実施の形態に係る制御装置２００は、上記実施形態と同様な通信部１０２と、取得部１０４と、制御部１０６と、を備えるとともに、さらに、取得部１０４が取得した複数の電力供給元６２（図１１のＡ社、Ｂ社、Ｃ社）からの需要制御情報（図１１では、「ＤＲ」と示す。）と、通信部１０２が受信した消費電力情報と、に基づいて、複数の電力供給元６２の中から少なくとも１つの電力供給元６２を選択する選択部２０２と、電力制御対象に供給される電力を選択された電力供給元６２から供給される電力に切り替えるように電力切替装置（不図示）に指示する電力切替指示部２０４と、を備える。
【０１００】
ここで、電力切替装置は、スマートメータ４０、管理システム７０およびアグリゲータ６４の少なくともいずれか１つにより実現することができる。
たとえば、スマートメータ４０が、複数の電力供給元６２から受電する手段と、受電した複数の電力供給元６２からの電気を切り替えて自動販売機１０に供給する手段と、を備える電力切替装置を含んでもよい。
【０１０１】
あるいは、制御装置２００の電力切替指示部２０４が、管理システム７０およびスマートメータ４０の少なくともいずれか１つに電力の切り替え指示を出力する。管理システム７０またはスマートメータ４０は、その切り替え指示をアグリゲータ６４に転送する手段を備える。そして、アグリゲータ６４は、切り替え指示を受信する手段と、該当する電力供給元６２の給電系統に対し、切り替え指示を転送する手段とを備える。これらの手段を組み合わせることで電力切替装置を実現してもよい。
なお、具体的な電力の切替方法については、本発明の本質には関わらないので詳細な説明は省略する。
【０１０２】
選択部２０２が電力供給元６２を選択する条件は様々考えられ、以下に例示するが、これらに限定されない。以下の条件は、矛盾のない範囲で適宜組み合わせてもよい。
（ｇ１）電気料金の単価が安い（単価が閾値以下）
（ｇ２）供給される電力が安定している（出力変動が閾値以内）、または停電していない（出力が閾値以上）
（ｇ３）負荷削減指示が出ていない（要請されている削減量が閾値以下）
（ｇ４）必要な消費電力量分の電力が給電される（出力が閾値以上）
（ｇ５）インセンティブがよい（ユーザが契約内容を比較し、予め優先順位を設定）
【０１０３】
このように構成される本発明の実施の形態に係る制御装置２００の制御方法について、以下説明する。
図１３は、本発明の実施の形態に係る制御装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態の制御方法は、図６の上記実施形態の制御装置１００の動作手順を示すフローチャートと同様なステップＳ１０１およびステップＳ１０５を含むとともに、さらに、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５を含む。
【０１０４】
本実施形態の制御方法は、制御装置２００が、電力量計４２から電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報を受信し（ステップＳ１０１）、複数の電力供給元６２（図１１のＡ社、Ｂ社、Ｃ社）からの需要制御情報を取得し（ステップＳ２０１）、複数の電力供給元６２からの需要制御情報と、消費電力情報と、に基づいて、複数の電力供給元６２の中から少なくとも１つの電力供給元６２を選択し（ステップＳ２０３）、電力制御対象に供給される電力を、選択された電力供給元６２から供給される電力に切り替えるように電力切替装置に指示し（ステップＳ２０５）、消費電力情報と、需要制御情報とに基づいて、電力制御対象（自動販売機１０）の運転を制御する（ステップＳ１０５）。
【０１０５】
なお、ステップＳ２０３における、選択部２０２による電力供給元６２の選択処理は以下のタイミングで行うことができる。下記のタイミングは、矛盾のない範囲で適宜組み合わせてもよい。
（ｈ１）定期的（１時間おき等）
（ｈ２）翌日または翌週等の給電スケジュールを決定する（電力供給元６２を選択する）所定の時刻
（ｈ３）電力供給元６２からデマンドレスポンスを受信した後
（ｈ４）電力制御対象の負荷（または消費電力量）が大きく変動する前（予測）、または変動した後（実測）等に随時
（ｈ５）気象情報に基づいて、または緊急（災害、事故発生、燃料費高騰等）時に、電力供給元６２毎の供給電力量（または電気料金）が大きく変動する前（予測）、または変動した後（実測）等に随時
（ｈ６）インセンティブが適用される任意の日時や期間等
【０１０６】
以上説明したように、本発明の実施の形態の制御装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、以下の効果を奏する。
制御装置２００は、複数の電力供給元６２の中から、需要制御情報および消費電力情報に基づいて、１つの電力供給元をユーザのニーズに合わせて選択して電力供給を受けることができるので、電気料金を抑えたり、安定的に電力の供給を受けたりすることができる。
さらに、従来、アグリゲータ６４が担っていた電力供給元６２の分配調整を、本発明の実施の形態に係る制御装置２００によれば、需要家が動的に選択できるようにもなる。
【０１０７】
（第３の実施の形態）
上記実施形態では、電力制御対象が、需要制御情報と自身の消費電力情報とに基づいて運転を制御する構成について説明した。本発明の実施の形態に係る制御装置は、上記実施形態の制御装置とは、複数の電力制御対象が消費電力情報を交換して、周辺の電力制御対象の情報も考慮して運転を制御する点で相違する。
以下、本実施形態では、図１の上記実施形態の制御装置１００の構成を有するものとして説明する。しかし、本実施形態の制御装置は、図１２の上記実施形態の制御装置２００の構成を含んでもよい。
【０１０８】
本実施形態の制御装置１００において、通信部１０２は、他の電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報および運転情報の少なくとも１つをさらに取得する。
制御部１０６は、さらに、他の電力制御対象（自動販売機１０）に関する消費電力情報および運転情報の少なくとも１つに基づいて、複数の電力制御対象（自動販売機１０）の運転をそれぞれ制御する。
【０１０９】
通信部１０２は、他の電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報および運転情報の少なくとも１つを、電力量計４２（スマートメータ４０）を介して取得してもよいし、他の電力制御対象（自動販売機１０）から直接取得してもよい。また、通信部１０２は、両方の経路で情報を取得できる機能を有してもよく、状況に応じて経路を選択し、選択した経路で情報を取得してもよい。
【０１１０】
スマートメータ４０を介して情報交換する構成では、各スマートメータ４０の通信モジュール５０の第１通信部１５０（９２０ＭＨｚ）（図５）を用いてスマートメータ４０同士が通信し、スマートメータ４０は自動販売機１０と、通信モジュール５０の第１通信部１５０（９２０ＭＨｚ）（図５）と自動販売機１０の通信モジュール３０の第１通信部（９２０ＭＨｚ）１２０（図４）を用いて通信する。
また、自動販売機１０同士が直接情報交換する構成では、各自動販売機１０の通信モジュール３０の第１通信部（９２０ＭＨｚ）１２０（図４）を用いて自動販売機１０同士が通信する。あるいは、各自動販売機１０の通信モジュール３０の第２通信部（３Ｇ）１２２（図４）を用いて、公衆回線網５（図３）を介して自動販売機１０同士が通信してもよい。
【０１１１】
図１４は、本発明の実施の形態に係る制御装置を利用した自動販売機管理システムにおけるネットワーク構成の例を示す図である。
図１４では、上記実施形態の図３で示した自動販売機１０およびスマートメータ４０が公衆回線網５を経由して各ネットワーク３に接続する通信経路（実績および一点鎖線の矢印）は省略し、図示していない。図１４では、複数の自動販売機１０にそれぞれ接続される複数のスマートメータ４０が、図５の第１通信部１５０（９２０ＭＨｚ）を使用して互いに消費電力情報および運転情報の少なくとも１つを含む情報を通信して交換する経路を、破線の矢印で示してある。各スマートメータ４０間で情報はマルチホップ通信で交換され、コンセントレータ６８に集約されて電力供給元６０に送信することができる。
本実施形態では、複数のスマートメータ４０間で交換された情報は、各スマートメータ４０のメモリ１４４（図５）に蓄積することができる。
なお、マルチホップ通信方法については、本発明の本質に関わらないので詳細な説明は省略する。
【０１１２】
制御部１０６は、各電力制御対象（自動販売機１０）の運転情報から、将来の電力制御対象の消費電力量を予測してもよい。本実施形態において、運転情報とは、電力制御対象の運転スケジュール、および現在の運転状況等の少なくともいずれか１つを含む。
【０１１３】
制御部１０６による電力制御対象の制御内容は以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ｉ１）電力不足が予測される（または現在電力不足中の）電力制御対象（自動販売機１０）に、電力余剰（供給過多または充電量に余裕が有る）が予測される（または現在電力不足中の）他の電力制御対象（自動販売機１０）が電力を分け、トータルで消費電力量を制御する。
具体的には、電力が不足している電力制御対象が、他の電力制御対象に電力供給を要請する。電力余剰の自動販売機１０から他の電力制御対象へ電力を分ける場合は、自動販売機１０同士が隣接しており、電力を融通可能な専用の電力線などで繋がっていることが望ましい。
なお、電力余剰が予測される場合、余剰分の電力について売電を行い、受け取った金額で電力が不足している自動販売機１０において電力購入してもよい。その結果として、電力余剰の自動販売機１０から電力が不足している自動販売機１０に、余剰分の電力を分けたと見なすことができる。
あるいは、電力余剰の自動販売機１０に備えられた蓄電池２０に充電されている電力を放電して電力が不足している自動販売機１０に電力融通を行う。または、直接的な電力の融通は行わずに、電力余剰の自動販売機１０に供給する電力を減少させ、電力不足の自動販売機１０に機器する電力を増加させてもよい。
（ｉ２）電力制御対象（自動販売機１０）毎に負荷装置１４の運転時間をずらして負荷分散する。
（ｉ３）販売促進エリアの自動販売機１０に対する消費電力量の制限閾値を高く設定し、運転停止時間を短くし、その他のエリアの自動販売機１０に対する閾値は低く設定することで、トータルで消費電力量を制御する。
（ｉ４）電力供給元の需給状況（たとえば、停電等）を他の電力供給元から受電している他の電力制御対象に通知し、状況に応じて互いに補完し合う。
【０１１４】
この構成によれば、他の電力制御対象が情報を交換し合い、周辺の電力制御対象の情報も考慮して運転を制御するので、電力不足を互いに補完し合うこと等も可能になり、効率よく電力制御を行うことができる。
【０１１５】
さらに、本実施形態の制御装置１００において、取得部１０４は、需要制御情報に加え、さらに、管理装置（管理システム７０）から電力制御指示を取得する。制御部１０６は、さらに、電力制御指示を用いて、複数の電力制御対象（自動販売機１０）の運転をそれぞれ制御する。
【０１１６】
本発明において、電力制御指示とは、管理システム７０から自動販売機１０に送信される自動販売機１０の電力制御を指示する情報である。
電力制御指示は、管理システム７０から定期的または随時送信されてもよいし、電力制御対象（自動販売機１０）からの要求に呼応して管理システム７０から送信されてもよい。
管理システム７０からの電力制御指示は以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ｊ１）エリア別（または個別）の消費電力量の制限（負荷削減）指示
（ｊ２）エリア別の運転スケジュールの指示
（ｊ３）エリアの特性に応じた指示
たとえば、観光行楽地、繁華街、商店街、商業地、住宅地、農村部、山間部、幹線道路沿い、パーキングエリア周辺部等のエリア毎に適した制御指示を行ってもよい。たとえば、行楽地の自動販売機１０に対して、管理システム７０から祝休日は運転停止しない等の指示を送信してもよい。
【０１１７】
本実施形態の制御装置１００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、他の電力制御対象間で互いの状況を把握し、複数の電力制御対象に対し、トータルで消費電力の制御を行うことができるので、効率のよい電力制御が行えるという効果が得られる。
【０１１８】
（第４の実施の形態）
本発明の実施の形態に係る制御装置は、上記実施形態の制御装置とは、電力制御対象の自動販売機１０の販売数等の商品情報をさらに加味して電力制御対象の運転を制御する点で相違する。本実施形態の制御装置は、他の上記実施形態の制御装置の少なくともいずれかと同様な構成を有することができる。以下、本実施形態の制御装置は、図１の制御装置１００と同様な構成を有するものとして説明する。
【０１１９】
本実施形態において、電力制御対象は、自動販売機１０である。
制御装置１００は、自動販売機１０における時間別の商品の販売数または在庫量の変動を示す商品情報を取得する商品情報取得部（不図示）をさらに備える。
制御部１０６は、さらに、商品の販売数または在庫量の変動に基づいて、自動販売機１０の運転を制御する。
【０１２０】
以下、制御部１０６の制御例を示すが、これらに限定されない。また、以下の制御は、矛盾のない範囲で適宜組み合わせもよい。
（ｋ１）販売数が多い時間帯（または地域）には、負荷装置１４の運転は停止しない。
（ｋ２）販売数が少ない時間帯（または地域）は、負荷装置１４の運転停止の対象とする。
（ｋ３）在庫量の変動が大きい場合は、温度調整が必要なので、在庫量の変動が大きい自動販売機１０は、負荷削減の対象から外す。
（ｋ４）在庫量の変動が少ない場合は、温度調整処理を控えることができるので、在庫量の変動が少ない自動販売機１０は、冷却装置１３２や加熱装置１３４の運転停止の対象とする。
【０１２１】
たとえば、たとえ料金単価が高く、消費電力量が閾値以上の場合であっても、販売数が多い時間帯に自動販売機１０の負荷装置１４である冷却装置１３２を停止してしまうと、商品がぬるくなってしまう恐れがある。すると、顧客はぬるい商品の購入を避けてしまい、販売数が減ってしまい商品販売の機会を失う危険性がある。一方、在庫量の変動が少なくい場合、自動販売機１０の庫内温度変化は少ないことが予想され、温度調整処理を控えたとしても、商品温度を維持できると考えられる。そこで、そのような自動販売機１０では、負荷装置１４である冷却装置１３２や加熱装置１３４の運転を停止することで、消費電力量を抑制できる。
【０１２２】
本実施形態の制御装置１００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、自動販売機１０の販売数や在庫量の変動も加味して、運転を制御するので、料金単価と消費電力量だけで運転制御を行う場合に比べ、商品販売の機会を失うことなく、より効果的な電力消費の制御を行うことができる。
【０１２３】
（第５の実施の形態）
上記実施形態では、管理システム７０が複数の電力制御対象（自動販売機１０）を管理する構成について説明した。本発明の実施の形態に係る制御装置は、上記実施形態とは、管理システム７０によって管理されずに、制御装置のみが電力制御対象の運転を制御する構成を有する点で相違する。
図１５は、本発明の実施の形態に係る制御装置を構成する通信モジュール５１０の構成を示すブロック図である。
【０１２４】
本実施形態の通信モジュール５１０は、図４の通信モジュール１１０と同様なＣＰＵ１１２と、メモリ１１４と、Ｉ／Ｆ部１１６と、第１通信部（９２０ＭＨｚ）１２０と、を有する。すなわち、通信モジュール５１０は、図４の通信モジュール１１０の第２通信部（３Ｇ）１２２は含まない。
図１５の通信モジュール５１０の第１通信部１２０は、上述した図１の制御装置１００または図１２の制御装置２００の通信部１０２または取得部１０４に相当する。
上述した図１の制御装置１００または図１２の制御装置２００の各構成要素は、図１５に示される、ＣＰＵ１１２、メモリ１１４、メモリ１１４にロードされる図１または図１２の構成要素を実現するプログラム５２０、そのプログラム５２０を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶ユニット（不図示）、Ｉ／Ｆ部１１６（あるいは、第１通信部１２０）を備える任意のコンピュータのハードウェアとソフトウェアの任意の組合せ（所謂「ファームウェア」）によって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【０１２５】
本実施の形態の通信モジュール５１０（制御装置１００または制御装置２００）において、コンピュータプログラム５２０に対応する各種の処理動作をＣＰＵ１１２が実行することにより、図１または図１２のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【０１２６】
このように構成される本実施形態の制御装置の制御方法について以下に説明する。
図１６は、本実施形態の制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。この例では、上記実施形態で管理システム７０またはスマートメータ４０経由で電力供給元６０から受信していた需要制御情報を用いずに制御を行う。
本実施形態の制御方法は、制御装置１００（または制御装置２００）が、電力量計４２から電力制御対象（自動販売機１０）の消費電力情報を受信し（ステップＳ１０１）、消費電力情報に基づいて、電力制御対象（自動販売機１０）の運転を制御する（ステップＳ１０５）。
【０１２７】
この構成によれば、消費電力情報に基づいて、電力制御対象の運転を制御するので、消費電力が閾値を超える可能性がある時間帯に、運転を停止し、他の時間帯に運転をシフトする等の制御を行うことで、消費電力量のピークを低く抑えることができる。これにより、電力需給状況に応じて、消費電力を動的に適正に制御できる。
【０１２８】
図１７は、本実施形態の制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。この例では、上記実施形態でスマートメータ４０から受信していた消費電力情報を用いずに制御を行う。
本実施形態の制御方法は、制御装置１００（制御装置２００）が、少なくとも１つの電力供給元６０からの需要制御情報を取得し（ステップＳ１０３）、需要制御情報に基づいて、電力制御対象（自動販売機１０）の運転を制御する（ステップＳ１０５）。
【０１２９】
この構成によれば、需要制御情報に呼応して、電力制御対象の運転を制御できるので、電力需給状況に応じて、消費電力を動的に適正に制御できる。
【０１３０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
（位置情報に基づく制御）
たとえば、上記実施形態の電力制御対象、制御装置、および電力量計の少なくともいずれか１つが、ＧＰＳ（Global Positioning System）を備えてもよい。
制御装置は、ＧＰＳから位置情報を取得する位置情報取得部（不図示）をさらに備えてもよい。
【０１３１】
位置情報を元に、現在の天候や気温、または天気予報の情報を取得し、それらの情報を加味して、負荷装置１４の運転を制御してもよい。また、位置情報を自動販売機１０から管理システム７０に送信し、管理システム７０が自動販売機１０の位置情報、および位置情報から得られるエリアの各種情報、たとえば、天候や気温の情報、停電情報等を考慮して、電力制御指示を自動販売機１０に送信してもよい。
【０１３２】
この構成によれば、電力制御対象の位置情報から、各種状況を加味して、動的にかつ適正に電力制御を行うことができる。
【実施例】
【０１３３】
（実施例１）
本実施例では、電力供給元６０から通知される需要制御情報が、時間帯別電気料金情報を含む。
需要制御情報は、電力供給元６０から、管理システム７０またはスマートメータ４０経由で配信され、取得部１０４が取得する。
本実施例において、制御部１０６は、需要制御情報に基づいて、電気料金が高い時間帯は、冷却装置１３２および加熱装置１３４の運転を停止する。【０１３４】
（実施例２）
本実施例では、電力供給元６０から通知される需要制御情報が、時間帯別電気料金情報を含む。
需要制御情報は、電力供給元６０から、管理システム７０またはスマートメータ４０経由で配信され、取得部１０４が取得する。
本実施例において、制御部１０６は、電気料金が安い時間帯に、蓄電池２０に充電させ、電気料金が高い時間帯に、蓄電池２０に放電させるように、蓄電池２０の運転を制御する。これにより、電気料金が高い時間帯に電力供給元６０から供給される電気の使用量を抑制できる。【０１３５】
（実施例３）
本実施例では、電力供給元６０から通知される需要制御情報が、地域単位レベルなどでの直接負荷制御情報を含む。
需要制御情報は、電力供給元６０から対象地域のスマートメータ４０に配信され、スマートメータ４０経由で取得部１０４が取得する。このとき、通信モジュール１１０の第１通信部１２０（９２０ＭＨｚ）が需要制御情報を受信する。
本実施例において、制御部１０６は、受信した直接負荷制御情報に従い、負荷装置１４の運転を制御する。
この構成によれば、電力逼迫時等に、地域単位レベルなどで、きめ細やかな負荷制御が可能になる。【０１３６】
（実施例４）
本実施例では、電力供給元６２のＡ社の電力を利用中に、他の電力供給元６２のＣ社が、タイムサービスなどで一時的に電気料金を低減させたとする。その情報が需要制御情報に含まれ、管理システム７０またはスマートメータ４０経由で配信され、取得部１０４が取得する。【０１３７】
本実施例において、選択部２０２は、Ｃ社のタイムサービス時間帯において、電力供給元６２としてＣ社を選択し、電力切替指示部２０４に通知する。電力切替指示部２０４は、アグリゲータ６４に電力供給元６２をＡ社からＣ社に切り替えるように管理システム７０またはスマートメータ４０経由で指示する。【０１３８】
選択部２０２は、Ｃ社のタイムサービス時間帯が終了したとき、電力供給元６２としてＡ社またはＢ社を選択し、電力切替指示部２０４に通知する。電力切替指示部２０４は、アグリゲータ６４に電力供給元６２をＣ社からＡ社またはＢ社に切り替えるように管理システム７０またはスマートメータ４０経由で指示する。
この構成によれば、たとえば、新興のＣ社がタイムサービスなどで一時的に電気料金を低減させた場合に、一時的に料金の安い電力を利用できるので、電気料金を効率よく低減することができる。【０１３９】
（実施例５）
本実施例では、気象条件等の情報により、再生エネルギーが中心のＣ社の電力料金が高騰すること、または供給される電力が不安定になることを予測する。
選択部２０２は、気象条件等の情報により上記予測を行い、予測結果に基づいて、Ｃ社以外のＡ社またはＢ社を選択し、電力切替指示部２０４に通知する。電力切替指示部２０４は、Ａ社またはＢ社に電力供給元６２を切り替えるように管理システム７０またはスマートメータ４０経由で指示する。【０１４０】
この構成によれば、気象条件等の情報に基づき、再生エネルギーの電力料金の高騰や供給電力の不安定化を予測することで、適切な電力供給元６２に切り替えて、電気料金を適正な金額に保ったり、供給電力の安定性を維持したりすることができる。【０１４１】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。【０１４２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  制御装置が、
電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信し、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得し、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する、制御装置の制御方法。
２．  １．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、さらに、
取得した複数の電力供給元からの前記需要制御情報と、受信した前記消費電力情報と、に基づいて、複数の電力供給元の中から少なくとも１つの電力供給元を選択し、
前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように電力切替装置に指示する制御装置の制御方法。
３．  １．または２．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
他の電力制御対象の前記消費電力情報および運転情報の少なくとも１つをさらに取得し、
さらに、前記他の電力制御対象に関する前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つに基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する制御装置の制御方法。
４．  ３．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
前記電力量計を介して前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを取得する制御装置の制御方法。
５．  ３．または４．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを直接取得する制御装置の制御方法。
６．  ３．乃至５．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
さらに、管理装置から電力制御指示を取得し、
さらに、前記電力制御指示に基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する制御装置の制御方法。
７．  １．乃至６．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記需要制御情報は、時間帯ごとに異なる電気料金の情報を含み、
前記制御装置が、
前記電気料金と、前記電力制御対象の消費電力情報の履歴情報とに基づいて、今後の前記電力制御対象の前記時間帯ごとの消費電力量を決定し、決定された前記消費電力量に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御装置の制御方法。
８．  ７．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
前記消費電力情報の履歴情報に基づいて、消費電力量が所定値を超える時間帯があると判断すると、前記電力制御対象の運転を停止する制御装置の制御方法。
９．  １．乃至８．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記需要制御情報は、前記電力制御対象の消費電力量が所定値以下の場合にインセンティブが付与されることを示す情報を含み、
前記制御装置が、
前記所定値と、前記電力制御対象の消費電力情報の履歴情報とに基づいて、今後の前記電力制御対象の消費電力量を決定し、決定された前記消費電力量に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御装置の制御方法。
１０．  ９．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
前記消費電力情報の履歴情報に基づいて、消費電力量が前記所定値を超えると判断すると、前記電力制御対象の運転を停止する制御装置の制御方法。
１１．  １０．に記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置が、
気象情報に基づいて、電力を消費する装置の中から運転を停止する装置を選択する制御装置の制御方法。
１２．  １．乃至１１．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記電力制御対象は自動販売機であり、
前記制御装置が、
前記自動販売機における時間別の商品の販売数または在庫量の変動を示す商品情報をさらに取得し、
さらに、前記商品の販売数または在庫量の変動に基づいて、前記電力制御対象の前記運転を制御する制御装置の制御方法。
１３．  １．乃至１２．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記制御装置は、
前記電力制御対象内に組み込まれる、または、前記電力制御対象の外部に設置される制御装置の制御方法。
１４．  １．乃至１３．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記電力制御対象は、温度調整機能を有し、
前記制御装置が、
前記電力制御対象の前記温度調整機能の動作を制御する制御装置の制御方法。
１５．  １．乃至１４．いずれか１つに記載の制御装置の制御方法において、
前記電力制御対象は、蓄電池または発電機を含み、
前記制御装置が、
前記蓄電池または前記発電機の運転を制御する制御装置の制御方法。
１６．  ２．に記載の制御装置の制御方法において、
前記電力量計は、前記電力制御対象に供給される電力を複数の電力供給元から供給される電力に切り替える電力切替装置を含み、
前記制御装置が、
前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように前記電力切替装置に指示する制御装置の制御方法。【０１４３】
１７．  電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する手順、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する手順、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
１８．  １７．に記載のプログラムにおいて、
取得した複数の電力供給元からの前記需要制御情報と、受信した前記消費電力情報と、に基づいて、複数の電力供給元の中から少なくとも１つの電力供給元を選択する手順、
前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように電力切替装置に指示する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
１９．  １７．または１８．に記載のプログラムにおいて、
他の電力制御対象の前記消費電力情報および運転情報の少なくとも１つをさらに取得する手順、
前記他の電力制御対象に関する前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つに基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２０．  １９．に記載のプログラムにおいて、
前記電力量計を介して前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを取得する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２１．  １９．または２０．に記載のプログラムにおいて、
前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを直接取得する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２２．  １９．乃至２１．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
管理装置から電力制御指示を取得する手順、
前記電力制御指示に基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２３．  １７．乃至２２．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記需要制御情報は、時間帯ごとに異なる電気料金の情報を含み、
前記電気料金と、前記電力制御対象の消費電力情報の履歴情報とに基づいて、今後の前記電力制御対象の前記時間帯ごとの消費電力量を決定し、決定された前記消費電力量に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２４．  ２３．に記載のプログラムにおいて、
前記消費電力情報の履歴情報に基づいて、消費電力量が所定値を超える時間帯があると判断すると、前記電力制御対象の運転を停止する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２５．  １７．乃至２４．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記需要制御情報は、前記電力制御対象の消費電力量が所定値以下の場合にインセンティブが付与されることを示す情報を含み、
前記所定値と、前記電力制御対象の消費電力情報の履歴情報とに基づいて、今後の前記電力制御対象の消費電力量を決定し、決定された前記消費電力量に基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２６．  ２５．に記載のプログラムにおいて、
前記消費電力情報の履歴情報に基づいて、消費電力量が前記所定値を超えると判断すると、前記電力制御対象の運転を停止する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２７．  ２６．に記載のプログラムにおいて、
気象情報に基づいて、電力を消費する装置の中から運転を停止する装置を選択する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２８．  １７．乃至２７．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記電力制御対象は自動販売機であり、
前記自動販売機における時間別の商品の販売数または在庫量の変動を示す商品情報を取得する手順、
前記商品の販売数または在庫量の変動に基づいて、前記電力制御対象の前記運転を制御する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２９．  １７．乃至２８．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータは、
前記電力制御対象内に組み込まれる、または、前記電力制御対象の外部に設置されるプログラム。
３０．  １７．乃至２９．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記電力制御対象は、温度調整機能を有し、
前記電力制御対象の前記温度調整機能の動作を制御する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
３１．  １７．乃至３０．いずれか１つに記載のプログラムにおいて、
前記電力制御対象は、蓄電池または発電機を含み、
前記蓄電池または前記発電機の運転を制御する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
３２．  １８．に記載のプログラムにおいて、
前記電力量計は、前記電力制御対象に供給される電力を複数の電力供給元から供給される電力に切り替える電力切替装置を含み、
前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように前記電力切替装置に指示する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。【０１４４】
３３．  電力量計から電力制御対象の消費電力情報を受信する通信手段と、
少なくとも１つの電力供給元からの需要制御情報を取得する取得手段と、
前記消費電力情報と、前記需要制御情報とに基づいて、前記電力制御対象の運転を制御する制御手段と、
を備える制御装置。
３４．  ３３．に記載の制御装置において、
前記取得手段が取得した複数の電力供給元からの前記需要制御情報と、前記通信手段が受信した前記消費電力情報と、に基づいて、複数の電力供給元の中から少なくとも１つの電力供給元を選択する選択手段と、
前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように電力切替装置に指示する電力切替指示手段と、
をさらに備える制御装置。
３５．  ３３．または３４．に記載の制御装置において、
前記通信手段は、他の電力制御対象の前記消費電力情報および運転情報の少なくとも１つをさらに取得し、
前記制御手段は、さらに、前記他の電力制御対象に関する前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つに基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する制御装置。
３６．  ３５．に記載の制御装置において、
前記通信手段は、前記電力量計を介して前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを取得する制御装置。
３７．  ３５．または３６．に記載の制御装置において、
前記通信手段は、前記他の電力制御対象の前記消費電力情報および前記運転情報の少なくとも１つを直接取得する制御装置。
３８．  ３５．乃至３７．いずれか１つに記載の制御装置において、
前記取得手段は、さらに、管理装置から電力制御指示を取得し、
前記制御手段は、さらに、前記電力制御指示に基づいて、複数の前記電力制御対象の運転をそれぞれ制御する制御装置。
３９．  ３３．乃至３８．いずれか１つに記載の制御装置において、
前記電力制御対象は自動販売機であり、
前記自動販売機における時間別の商品の販売数または在庫量の変動を示す商品情報を取得する商品情報取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、さらに、前記商品の販売数または在庫量の変動に基づいて、前記電力制御対象の前記運転を制御する制御装置。
４０．  ３３．乃至３９．いずれか１つに記載の制御装置において、
前記制御手段は、前記電力制御対象内に組み込まれる、または、前記電力制御対象の外部に設置される制御装置。
４１．  ３３．乃至４０．いずれか１つに記載の制御装置において、
前記電力制御対象は、温度調整機能を有し、
前記制御手段は、前記電力制御対象の前記温度調整機能の動作を制御する制御装置。
４２．  ３３．乃至４１．いずれか１つに記載の制御装置において、
前記電力制御対象は、蓄電池または発電機を含み、
前記制御手段は、前記蓄電池または前記発電機の運転を制御する制御装置。
４３．  ３４．に記載の制御装置において、
前記電力量計は、前記電力制御対象に供給される電力を複数の電力供給元から供給される電力に切り替える電力切替装置を含み、
前記電力切替指示手段は、前記電力制御対象に供給される電力を前記選択された電力供給元から供給される電力に切り替えるように前記電力切替装置に指示する制御装置。【０１４５】
この出願は、２０１４年５月１９日に出願された日本出願特願２０１４−１０３１１６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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