(57)【要約】［課題］ビーコン発信機能を引き受けるという判断をすることができる無線システム及び無線システムの制御方法を提供することを目的とする。［解決手段］本発明の無線システムは、外部ネットワークに接続する広域無線通信手段と、通信制御用のビーコンを発信するビーコン発信機能を有する第１の狭域無線通信手段とを備える第１の無線端末と、前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末と、を含み、前記第２の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して前記外部ネットワークに接続し、前記第１の狭域無線通信手段は、前記第２の狭域無線通信手段から、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信すると、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行することを特徴とする。
2014097581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続する広域無線通信手段と、通信制御用のビーコンを発信するビーコン発信機能を有する第１の狭域無線通信手段とを備える第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末と、を含み、
前記第２の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して前記外部ネットワークに接続し、
前記第１の狭域無線通信手段は、前記第２の狭域無線通信手段から、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信すると、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行する
ことを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記第１の無線端末は、第１の蓄電手段をさらに備え、
前記第１の無線端末は、
前記ビーコン発信機能の移行に先立ち、前記第１の無線端末の駆動に用いる電力が外部から供給されているか否かを判断し、前記第１の無線端末の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能の移行を行わないこと
を特徴とする請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記第１の無線端末は、第１の蓄電手段をさらに備え、
前記第２の無線端末は、
前記第１の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得し、前記第１の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記要求信号を送信しない
ことを特徴とする請求項１に記載の無線システム。
【請求項４】
前記第２の無線端末は、第２の蓄電手段をさらに備え、
前記第１の無線端末は、
前記第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得し、前記第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能の移行を行うこと
を特徴とする請求項１又は３に記載の無線システム。
【請求項５】
前記第１の無線端末は、第１の表示手段をさらに備え、
前記第２の無線端末は、第２の表示手段をさらに備え、
前記第２の表示手段が前記第１の表示手段より大きいこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項６】
前記第１の狭域無線手段と前記第２の狭域無線通信手段との通信が所定時間行われない場合、
前記第１の狭域無線手段は、通信再開の要求があるまでビーコンを発信しない待機モードとなること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項７】
前記第１の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段から通信再開の要求を求める通信開始要求信号を受信すると、前記待機モードを解除し、ビーコンを発信すること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項８】
前記第１の無線端末は、さらに第３の狭域無線通信手段を有し、
前記第２の無線端末は、さらに前記第３の境域無線通信手段と通信可能な第４の狭域無線通信手段を有し、
前記第３及び第４の狭域無線通信手段は、前記第１及び第２の狭域無線通信手段より消費電力が低く、
前記第３の狭域無線通信手段は、前記第４の狭域無線通信手段から通信再開の要求を求める通信開始要求信号を受信すると、前記待機モードを解除すること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項９】
前記第１の狭域無線手段と前記第２の狭域無線通信手段との通信が所定時間行われない場合、
前記第１の狭域無線手段は、要求があるまでビーコンを発信する間隔を長くする、省電力モードとなること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項１０】
外部ネットワークに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、第１の蓄電手段を含む第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段と、第２の蓄電手段を含む第２の無線端末と、
を含む無線システムの制御方法であって、
前記第２の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して前記外部ネットワークに接続し、
前記第１の狭域無線通信手段は、通信制御用のビーコンを発信するビーコン発信機能を有し、
前記第１の狭域無線通信手段が、前記第２の狭域無線通信手段から、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信すると、
前記ビーコン発信機能を前記第１の狭域無線通信手段から第２の狭域無線通信手段に移行するビーコン発信機能移行を行うことを特徴とする、
無線システムの制御方法。
【請求項１１】
第１の無線端末において、
外部ネットワークと広域無線通信手段により通信し、
通信制御用のビーコン信号を第１の狭域無線通信手段により発信し、
前記第１の狭域無線通信手段との間で通信する第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末から、前記ビーコン信号の発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信したことに応じて、前記ビーコン信号の発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行し、
前記第２の無線端末において、
前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して、前記外部ネットワークに接続する
ことを特徴とする無線システムの制御方法。
【請求項１２】
前記第１の無線端末において、
前記ビーコン発信機能の移行に先立ち、前記第１の無線端末の駆動に用いる電力が外部から供給されているか否かを判断し、
前記第１の無線端末の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能の移行を行わない
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１３】
前記第２の無線端末において、
前記第１の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得し、
前記第１の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記要求信号を送信しない
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１４】
前記第１の無線端末において、
前記第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得し、
前記第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能の移行を行う
ことを特徴とする請求項１１又は１３に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１５】
前記第１の無線端末において、
前記第１の狭域無線手段と前記第２の狭域無線通信手段との通信が所定時間行われない場合、前記第１の狭域無線手段が通信再開の要求があるまでビーコンを発信しない待機モードとなる
ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１６】
前記第１の狭域無線通信手段よりも消費電力が低い第３の狭域無線通信手段を備える前記第１の無線端末において、
前記第２の無線端末が備え、前記第２の狭域無線通信手段よりも消費電力が低い第４の狭域無線通信手段から、通信再開の要求を求める通信開始要求信号を受信すると、前記待機モードを解除する
ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１７】
前記第１の無線端末において、
前記第１の狭域無線手段と前記第２の狭域無線通信手段との通信が所定時間行われない場合、要求があるまでビーコンを発信する間隔を長くする省電力モードとなる
ことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の無線システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線システム及び無線システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等、種々の携帯端末が用いられるようになってきている。これらの携帯端末が外部ネットワークに接続するためには、種々の方法が考えられるが、モバイルルーターと呼ばれる中継機器を利用する方法がある。モバイルルーターは、一方で外部ネットワークに接続する携帯電話等の基地局と広域無線で接続し、他方で無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の狭域無線で無線端末と接続する。モバイルルーターは、携帯電話等の基地局と無線端末の通信を中継する中継通信機能を有し、これにより、携帯端末が外部ネットワークに接続できる。【０００３】
モバイルルーターは、ユーザーが持ち歩くため、蓄電手段が供給する電力によって駆動され中継通信を実行する。したがって、動作時間を長くするためには、少しでも消費電力を抑えることが求められている。しかしながら、無線ＬＡＮなどの狭域無線では、消費電力が多くなるという問題があった。すなわち、モバイルルーターは、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）として、所定の間隔でビーコンを発信する機能を有するが、ビーコンはモバイルルーターがＡＰとして機能する限り発信せざるを得ない。そのため、当該モバイルルーター（すなわちＡＰ）の消費電力が増大する原因となっている。【０００４】
特許文献１には、動作モードの設定を切り換えることによって、無線親機としても無線子機としても利用可能な無線ＬＡＮ装置が記載されている。図１０は、特許文献１に係る無線ＬＡＮ装置を適用したネットワークシステム１０００の概略図である。ネットワークシステム１０００では、インターネット１１００と無線ＬＡＮ１２００とが、ルータ１２１０を介して接続している。無線ＬＡＮ１２００は、ＬＡＮケーブル１２４０を介してルータ１２１０に接続されたＡＰ１２２０と、イーサネット（登録商標）コンバータ１２２１，１２２２，１２２３とを備えている。イーサネットコンバータ１２２１，１２２２，１２２３には、それぞれ、ＬＡＮケーブル１２４０を介して、ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）受像機１２１１、ＰＣ１２１２、プリンタ１２１３が接続されている。また、ＡＰ１２２０と、イーサネットコンバータ１２２１，１２２２，１２２３とは、無線接続されている。【０００５】
ＡＰ１２２０と、イーサネットコンバータ１２２１，１２２２，１２２３とは、同じ構成を備えている。これらは、動作モードの設定を切り換えることによって、無線親機（ＡＰ）としても無線子機（クライアント）としても利用可能である。これらを総称して、無線ＬＡＮ装置という。【０００６】
一の無線ＬＡＮ装置に電源が投入されると、プローブ要求パケットを、他の無線ＬＡＮ装置に送信する。プローブ要求パケットの送信先の他の無線ＬＡＮ装置は、プローブ要求パケットに対する応答としてプローブ応答を、当該一の無線ＬＡＮ装置に送信する。一の無線ＬＡＮ装置は、プローブ応答を受信すると、当該一の無線ＬＡＮ装置（すなわち、自装置）を無線子機（クライアント）として起動する。無線子機はビーコンの発信を行わないため、無線子機（クライアント）として起動することにより、消費電力を削減することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９０２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の無線ＬＡＮ装置には、以下の問題があった。【０００９】
上述したように、特許文献１に記載の無線ＬＡＮ装置において、一の無線ＬＡＮ装置は、他の無線ＬＡＮ装置にプローブ要求パケットを送信することにより、当該一の無線ＬＡＮ装置を無線子機（クライアント）として起動する。【００１０】
しかしながら、特許文献１は、無線ＬＡＮ装置が他の無線ＬＡＮ装置にプローブ要求パケットを送信することしか開示しておらず、自装置が他の装置よりＡＰとして適切であったとしても、当該他の装置に代えて自装置をＡＰとして起動させることはできない。【００１１】
本発明は、上記の課題を解決する無線システム及び無線システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る無線システムは、外部ネットワークに接続する広域無線通信手段と、通信制御用のビーコンを発信するビーコン発信機能を有する第１の狭域無線通信手段とを備える第１の無線端末と、前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末と、を含み、前記第２の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して前記外部ネットワークに接続し、前記第１の狭域無線通信手段は、前記第２の狭域無線通信手段から、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信すると、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行することを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る無線システムの制御方法は、第１の無線端末において、
外部ネットワークと広域無線通信手段により通信し、通信制御用のビーコン信号を第１の狭域無線通信手段により発信し、前記第１の狭域無線通信手段との間で通信する第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末から、前記ビーコン信号の発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信したことに応じて、前記ビーコン信号の発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行し、前記第２の無線端末において、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して、前記外部ネットワークに接続する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記の課題を解決する無線システム及び無線システムの制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る無線システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線システムにおける、ビーコン発信機能移行を示すダイアグラムである。
【図３】第１の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【図４】第２の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【図５】第３の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【図６】第４の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【図７】第５の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【図８】第５の実施形態の一例に係る無線システムの概略図である。
【図９】第６の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【図１０】特許文献１に係る無線ＬＡＮ装置を適用したネットワークシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
以下に、図１乃至３を参照し、本発明の第１の実施形態に係る無線システムについて、説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線システムの概略図である。第１の無線端末１００は、第１の狭域無線通信手段１１０と、図示しない外部ネットワークに接続する広域無線通信手段１２０と、第１の表示手段１３０と、第１の蓄電手段１４０を含む。また、第２の無線端末２００は、第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能な第２の狭域無線通信手段２１０と、第２の表示手段２３０と、第２の蓄電手段２４０を含む。
【００１８】
第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０は、例えば通信可能な領域が１００ｍ程度である無線ＬＡＮに準拠した通信を行うことが出来る無線通信手段を用いることができる。第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０は、相互に通信することができる。
【００１９】
広域無線通信手段１２０は、移動体通信網を利用した無線通信によって、図示されない基地局を介して、外部ネットワークに接続することができる無線通信手段を用いることができる。
【００２０】
広域無線通信手段１２０による広域無線通信は、通常通信料が発生する場合があるが、第１の狭域無線端末１１０及び第２の狭域無線端末２１０による狭域無線通信は、基本的には通信料が発生しない。第１の無線端末１００は、広域無線通信手段１２０を介して外部ネットワークと接続する。また、第２の無線端末２００は、第２の狭域無線通信手段２１０、第１の狭域無線通信手段１１０及び広域無線通信手段１２０を介して外部ネットワークに接続する。したがって、二つの無線端末が、１つの広域無線を利用することができ、広域無線通信に必要な通信料の増加を抑制することができる。
【００２１】
第１の表示手段１３０及び第２の表示手段２３０は、情報を表示するものであればいずれの表示手段を用いることもでき、液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等を用いることができる。
【００２２】
第１の蓄電手段１４０及び第２の蓄電手段２４０は、蓄電機能を用いるものであればいずれでも用いることができ、たとえば、リチウムイオン二次電池などを用いることができる。第１の蓄電手段１４０及び第２の蓄電手段２４０は、それぞれ、第１の無線端末１００及び第２の無線端末２００の駆動に用いる電力を供給する。
【００２３】
以上のような構成を有する無線システムの動作において、第１の無線端末１００は、広域無線通信手段１２０を備える。したがって、第２の無線端末２００に比して、第１の無線端末１００が消費する電力は、広域無線通信手段１２０の駆動に必要な分だけ多くなる。また、第１の無線端末１００は、広域無線通信手段１２０を備えるため、第２の狭域無線通信手段２１０との関係でＡＰとなる。ＡＰは、当該ＡＰと接続する他の無線端末の制御のためのビーコン信号を発信するビーコン発信機能を有するため、第２の無線端末２００に比して、第１の無線端末１００が消費する電力は、多くなる。
【００２４】
したがって、本発明の第１の実施形態に係る無線システムでは、第１の無線端末１００の消費電力が、第２の無線端末２００の消費電力よりも大きくなる場合がある。本発明の第１の実施形態に係る無線システムでは、第１の狭域無線通信手段１１０が、第２の狭域無線通信手段１２０から、ビーコン発信機能を第２の狭域無線通信手段１２０へ移行することを求める要求信号を受信する。第１の狭域無線通信手段１１０は、要求信号を受信すると、ビーコン発信機能を第１の狭域無線通信手段１００から第２の狭域無線通信手段２００に移行する、ビーコン発信機能移行を行う。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る無線システムにおける、ビーコン発信機能移行を示すダイアグラムである。図２の（ａ）は、第１の狭域無線通信手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０との通信を説明するダイアグラムである。まず、第１の狭域無線通信手段１１０がＡＰとなってビーコン信号１１１を発信する。ビーコン信号１１１は、一定の周期（ビーコン間隔）で発信される。ビーコン信号１１１は、ＡＰと接続する他の無線端末の制御のための信号であるから、第２の狭域無線通信手段２１０はこのビーコン信号１１１を受信し、当該ビーコン信号１１１が示す制御を解釈する。第２の狭域無線通信手段２１０と第１の狭域無線通信手段１１０は、データ１１２を時分割で交互に送付しあう。ここでデータ１１２とは、狭域無線通信の制御のためのパラメータと、通信で交換する情報との両方が含まれる。
【００２６】
図２の（ｂ）は、第１の狭域無線通信手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０とのビーコン発信機能移行の動作を説明するダイアグラムである。第２の狭域無線通信手段２１０は、ビーコン発信機能を第２の狭域無線通信手段２１０へ移行することを求める要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を第１の狭域無線通信手段１１０に送信する。第１の狭域無線通信手段１１０が、ビーコン発信機能移行を認めた場合には、その旨の許可信号（ＢＣ−Ｇｒａｎｔ）を送信する。許可信号（ＢＣ−Ｇｒａｎｔ）を受信すると、第２の狭域無線通信手段２１０は了解（Ａｃｋ）を送信し、移行の合意が成立する。合意が得られれば、第１の狭域無線通信手段１１０は、ＡＰとしての動作を停止することを宣言し、ＢＳＳ（ＢＳＳ：Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）を終了する（ＢＳＳ−ＳＴＯＰ）。当該宣言及びＢＳＳの終了は、第２の狭域無線通信手段２１０以外にネットワーク（ＢＳＳ）に接続している他の狭域無線通信手段がある場合、ＡＰとしての動作を停止する旨を各狭域無線通信手段に通知するためのものである。
【００２７】
続いて、第２の狭域無線通信手段２１０は、ＡＰとしての動作を開始することを宣言し（ＢＳＳ−ＳＴＡＲＴ）、ビーコン発信を開始して、第１の狭域無線通信手段１１０との通信が可能となる。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。第１の無線端末１００に搭載された第１の狭域無線通信手段１１０がＡＰとして機能し、ビーコンを発信する（ＡＰとして機能：Ｓ１０１）。第２の無線端末２００に搭載された第２の狭域無線通信手段２１０は、第１の無線端末１００が制御するＢＳＳに参加する（アソシエーション：Ｓ１０２）。その後、第２の狭域無線通信手段２１０は、必要に応じて制御データや、各種データを通信し（Ｓ１０３）、または、アイドル状態（Ｓ１０４）に移行する。第２の狭域無線通信手段２１０は、第１の狭域無線通信手段１１０に対し、ビーコン発信機能移行を要求する、要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を送信する。第１の無線端末１００は、ビーコン発信機能移行を行うか判断をする（Ｓ１０５）。第１の無線端末１００は、ビーコン発信機能移行を行うことを判断すると、許可信号（ＢＣ−Ｇｒａｎｔ）を送信する。
【００２９】
許可信号（ＢＣ−Ｇｒａｎｔ）を受信すると、第２の狭域無線通信手段２１０は了解（Ａｃｋ）を送信し、移行の合意が成立する。合意が得られれば、第１の狭域無線通信手段１１０は、ＡＰとしての動作を停止することを宣言し、ＢＳＳを終了する（ＢＳＳ−ＳＴＯＰ）。第２の無線端末２００に搭載された第２の狭域無線通信手段２１０は、ＡＰとして機能し、ビーコンを発信する（Ｓ１０６）。第１の無線端末１００に搭載された第１の狭域無線通信手段１１０は、第２の無線端末が制御するＢＳＳに参加する（Ｓ１０７）。その後、第１の狭域無線通信手段１１０は、必要に応じて制御データや、各種データを通信し（Ｓ１０８）、または、アイドル状態（Ｓ１０９）に移行する。
【００３０】
第１の実施形態に係る無線システムによれば、第２の無線端末２００は、当該第２の無線端末２００（すなわち、自装置）の判断で、ビーコン発信機能を引き受けることが可能となる。したがって、第２の無線端末２００が主体的にＡＰとしての機能、すなわちビーコン発信機能、を引き受けるという要求を、ＡＰである第１の無線端末１００に対してすることができる。また、第１の無線端末１００は、その消費電力を低減することが可能となる。
【００３１】
なお、第２の表示手段２３０は、第１の表示手段１３０より大きい構成とすることができる。近年、ユーザーの健康情報や生活情報を収集し、これらの情報をもとにユーザーに対するアドバイスを行うサービスが提供されている。また、これらの情報を事業者がマーケッティングに利用したり、これらの情報を基にユーザーの嗜好に適った広告を送信したりするサービスが提供されている。
【００３２】
本発明の第１の実施形態に係る無線システムにおいてこれらのサービスを実現する場合、ユーザーの健康情報や生活情報を収集するデバイスは、日ごろから持ち歩く携帯電話が想定される、第１の無線端末１００であると考えられる。例えば、第１の無線端末１００は、加速度センサーを備え、ユーザーの歩数を記録することができる。また、第１の無線端末１００は、マイクを備えることで、音声や環境音を収集することにより、ユーザーの活動量を推察することができる。また、第１の無線端末１００は、カメラを備えることで、食事の写真を撮影した場合は画像を認識し、摂取カロリーを推定することもできる。
【００３３】
しかしながら、第１の無線端末１００が日ごろから持ち歩く携帯電話である場合、携帯性確保の観点で大きな表示手段を搭載できず、視認性が悪くなる。そこで、第２の無線端末２００は、第１の表示手段１３０より大きな第２の表示手段２３０を備える構成を採用することができる。第１の狭域無線手段１１０と第２の狭域無線手段２１０は、相互に通信できる範囲において、第１の表示手段１３０に表示する情報を共有する。すなわち、第２の表示手段２３０には、第１の表示手段１３０に表示する情報が表示される。第２の表示手段２３０が第１の表示手段１３０の代わりを果たすことにより、視認性を向上させることができる。
【００３４】
また、第１の無線端末１００及び第２の無線端末２００は、それぞれ入力手段を備えることができる。入力手段は、キーボードやテンキー等のボタンでも良いし、第１の表示手段１３０及び第２の表示手段２３０にタッチスクリーンを備えたものでも良い。これにより、第１の無線端末１００及び第２の無線端末２００を操作することができる。
【００３５】
また、第２の表示手段２３０が第１の表示手段１３０よりも大きい場合、ユーザーは、第１の無線端末の入力装置を利用して、第１の表示手段１３０よりも大きい第２の表示手段２３０を見ながら、操作することができる。例えば、ユーザーは、第１の無線端末１００の入力手段を利用してキー入力をしながら、第２の無線端末２００が備える第２の表示手段２３０を見て、メールの通信文を書くことができる。ユーザーが第１の無線端末１００の入力手段の操作に慣れている場合は、操作が容易になる。また、入力手段としてタッチスクリーンを用いる場合は、ユーザーは、より第１の第１の表示手段１３０よりも大きな第２の表示手段２３０で入力することが可能となり、操作性が向上する。
【００３６】
［第２の実施形態］
図４を用いて、第２の実施形態に係る無線システムについて説明する。
【００３７】
第２の実施形態に係る無線システムの構成は、第１の実施形態と同様である。第２の実施形態に係る無線システムでは、第１の無線端末１００が要求信号を受信し、第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合は、ビーコン発信機能移行を行わない。この点において、第１の実施形態に係る無線システムと異なる。
【００３８】
図４は、第２の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。
【００３９】
まず、第１の無線端末１００に搭載された第１の狭域無線通信手段１１０は、ＡＰとして機能し、ビーコンを発信する（ＡＰとして機能：Ｓ２０１）。第２の無線端末２００に搭載された第２の狭域無線通信手段２１０は、第１の無線端末１００が制御するＢＳＳに参加する（アソシエーション：Ｓ２０２）。その後、第２の無線端末２００は、必要に応じて制御データや、各種データを通信し（Ｓ２０３）、またアイドル状態（Ｓ２０４）に移行する。
【００４０】
第２の無線通信手段２１０は、第１の無線通信手段１１０に対し、ビーコン発信機能移行を要求する、要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を送信する。第１の無線端末１００は、ビーコン発信機能移行を行うか判断をする（Ｓ２０５）。ここで、第１の無線端末１００は、第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されているか否か確認する（Ｅｘ−Ｐｏｗｅｒ＠ＭＴ１）。第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合は、第１の無線端末１００は要求を拒否し（ＢＣ−Ｒｅｊ）、無線システムの動作は、Ｓ２０３あるいはＳ２０４に戻る。第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されていない場合は、無線システムの動作は、第１の実施形態の図３のＳ１０５〜Ｓ１０９と同様に遷移する（Ｓ２０６〜Ｓ２０９）。
【００４１】
第２の実施形態に係る無線システムによれば、第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されていない場合に、第２の無線端末２００がビーコン発信機能を引き受ける。このような構成を有することにより、第１の無線端末１００は、第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合にまで、ビーコン発信機能を第２の狭域無線通信手段２１０に移行することを防ぐことができる。したがって、第２の無線端末２００は、不必要な電力消費を防ぐことができる。
【００４２】
［第３の実施形態］
図５を用いて、第３の実施形態に係る無線システムについて説明する。
【００４３】
第３の実施形態に係る無線システムの構成は、第１の実施形態と同様である。第３の実施形態に係る無線システムでは、第２の無線端末２００が、第１の無線端末１００の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得する。第１の無線端末１００を駆動する電力が外部から供給されている場合は、要求信号を送信しない。これらの点において、第１の実施形態に係る無線システムとは異なる。
【００４４】
図５は、第３の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。まず、第１の無線端末１００に搭載された第１の狭域無線通信手段１１０がＡＰとして機能し、ビーコンを発信する（ＡＰとして機能：Ｓ３０１）。第２の無線端末２００に搭載された第２の狭域無線通信手段２１０は、第１の無線端末１００が制御するＢＳＳに参加する（アソシエーション：Ｓ３０２）。その後、第２の無線端末２００は、必要に応じて制御データや、各種データを通信し（Ｓ３０３）、またアイドル状態（Ｓ３０４）に移行する。
【００４５】
ここで、第２の狭域無線通信手段２１０は、通信（Ｓ３０３）の際に、第１の無線端末１００の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得する（Ｅｘ−Ｐｏｗｅｒ(ＭＴ１ｔｏＭＴ２)）。
【００４６】
第２の無線端末２００は、第１の無線端末１００の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報に基づき、要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を送信するか否かを判断する。具体的には、第２の無線端末２００は、第１の無線端末１００の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を送信せず、電力が外部から供給されている場合は要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を送信する。
【００４７】
第１の狭域無線通信手段１１０は、要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を受信する。第１の無線端末１００が要求を拒否する場合は、拒否し（ＢＣ−Ｒｅｊ）、無線システムの動作は、Ｓ３０３あるいはＳ３０４に戻る。一方、拒否しない場合は、無線システムの動作は、第１の実施形態の図３のＳ１０５〜Ｓ１０９と同様に遷移する（Ｓ３０６〜Ｓ３０９）。
【００４８】
第３の実施形態に係る無線システムによれば、第２の無線端末２００は、通信を通じて第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を、要求信号を送信する事前に取得する。また、第１の無線端末を駆動する電力が外部から供給されている場合、第２の狭域無線通信手段２１０は、要求信号を送信しない。第１の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合は、第２の無線端末２００は、ビーコン発信機能移行を行う必要が無く、要求信号を送信する必要もない。第３の実施形態に係る無線システムを採用することにより、第２の狭域無線通信手段２１０が要求信号を送信するのに要する電力、第１の無線端末１００がビーコン発信機能移行を行うか判断をするのに要する電力を削減することができる。
【００４９】
［第４の実施形態］
図６を用いて、第４の実施形態に係る無線システムについて説明する。第４の実施形態に係る無線システムの構成は、第１の実施形態と同様である。第４の実施形態に係る無線システムでは、第１の無線端末１００が、第２の無線端末２００の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得する。また、第１の無線端末１００は、第２の無線端末２００の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能移行を行う。これらの点において、第１の実施形態に係る無線システムと異なる。
【００５０】
図６は、第４の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。まず、第１の無線端末１００に搭載された第１の狭域無線通信手段１１０は、ＡＰとして機能し、ビーコンを発信する（ＡＰとして機能：Ｓ４０１）。第２の無線端末２００に搭載された第２の狭域無線通信手段２１０は、第１の無線端末１００が制御するＢＳＳに参加する（アソシエーション：Ｓ４０２）。その後、第２の無線端末２００は、必要に応じて制御データや、各種データを通信し（Ｓ４０３）、またアイドル状態（Ｓ４０４）に移行する。
【００５１】
第２の無線通信手段２１０は、第１の無線通信手段１１０に対し要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）を送信する前に、第２の無線端末２００の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報（Ｅｘ−Ｐｏｗｅｒ＠ＭＴ２）を送信する。あるいは、第２の無線通信手段２１０は、要求信号（ＢＣ−Ｒｅｑ）と同時に、第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報（Ｅｘ−Ｐｏｗｅｒ＠ＭＴ２）を送信する。
【００５２】
第１の無線端末１００は、ビーコン発信機能移行を行うか判断をする（Ｓ４０５）。第２の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されていない場合は、第１の無線端末１００は要求を拒否し（ＢＣ−Ｒｅｊ）、無線システムの動作は、Ｓ４０３あるいはＳ４０４に戻る。第２の無線端末１００の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合、無線システムの動作は、第１の実施形態の図３のＳ１０５〜Ｓ１０９と同様に遷移する（Ｓ４０６〜Ｓ４０９）。
【００５３】
第４の実施形態に係る無線システムでは、第１の無線端末１００が、第２の無線端末２００の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得する。また、第２の無線端末２００の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能移行を行う。このような構成を有することにより、第２の無線端末２００が外部から電源が供給されている場合に、第２の無線端末２００がビーコン発信機能を引き受けることが可能となる。第２の無線端末２００は、消費できる電力が有限である場合にまでビーコン発信機能を引き受けてしまうことを防ぐことが可能となる。
【００５４】
また、無線システムは、ビーコン発信機能移行が可能な無線端末が他に存在する場合、要求信号を送信した第２の無線端末２００が良いか、他の無線端末が良いか、各無線端末の駆動に用いる電源の状況を考慮して適切な判断をすることもできる。
【００５５】
［第５の実施形態］
図７を用いて、第５の実施形態に係る無線システムについて説明する。第５の実施形態に係る無線システムの構成は、第１の実施形態と同様である。第５の実施形態に係る無線システムは、以下の点で相違する。すなわち、第１の狭域無線手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０との通信が所定時間行われない場合、第１の狭域無線手段１１０は、通信再開の要求があるまでビーコンを発信しない待機モードとなる。
【００５６】
図７は、第５の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。第１乃至４の実施形態と第５の実施形態が異なるのは、待機モード（Ｓ５１０）を有する点である。第１の狭域無線手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０との通信が所定時間行われない場合に、ＢＳＳを終了し（ＢＳＳ−ＳＴＯＰ）、待機モードに入る（Ｓ５１０）。具体的には、第１の狭域無線通信手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０との間で制御情報以外の実効的な情報のやり取りが、所定時間行われない場合に移行する。所定時間は、ユーザーが任意の時間を設定しても良いし、あらかじめ所定の値を設定しても良い。
【００５７】
待機モードに入ると、第１の狭域無線通信手段１１０は、通信開始の要求を受けるまで、ビーコンの発信を停止する。待機モードから復帰（Ｒｅｓｕｍｅ）させる通信開始要求は、例えば、ユーザーが第１の無線端末１００に設けたスイッチ等を操作することにより行うことができる。
【００５８】
本発明の第５の実施形態に係る無線システムによれば、待機モードから復帰するまでは、第１の狭域無線通信手段１１０、及び第２の狭域無線通信手段２１０を停止することができ、その間の消費電力を低減することが可能となる。
【００５９】
なお、第２の狭域無線通信手段２１０から通信再開の要求を求める通信開始要求信号を受信すると、第１の狭域無線通信手段１１０は、待機モードを解除し、ビーコンを発信することもできる。このような構成を採用することにより、第２の狭域無線通信手段２１０は、第１の狭域無線通信手段１１０の待機モードを解除することができる。
【００６０】
次に、図８を用いて、第５の実施形態に係る無線システムの他の一例を説明する。図８は、第５の実施形態に係る無線システムの他の一例の概略図である。第１乃至４の実施形態と異なり、第１の無線端末１００は第３の狭域無線通信手段１５０を備え、第２の無線端末２００は、第３の狭域無線通信手段１５０と通信可能な第４の狭域無線通信手段２５０を有する。第３の狭域無線通信手段１５０及び第４の狭域無線通信手段２５０は、第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段１２０より消費電力が低い。第３の狭域無線通信手段１５０及び第４の狭域無線通信手段２５０としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙに準拠した狭域無線通信手段を用いることができる。
【００６１】
第２の無線端末２００が通信を開始する必要が生ずると、第４の狭域無線通信手段２５０は、第３の狭域無線通信手段１５０に対して通信再開の要求を求める通信開始要求信号を送信する。通信開始要求信号を受信すると、第１の無線端末１００は、待機モードを解除する。
【００６２】
第３の狭域無線通信手段１５０及び第４の狭域無線通信手段２５０は、相互に通信が可能であって、かつ低電力で動作するため、待機モードからの復帰を指示する際に必要な電力を抑えることができる。
【００６３】
なお、第３の狭域無線通信手段１５０及び第４の狭域無線通信手段２５０と通信可能な第５の狭域無線通信手段を備える第３の無線端末を設けてもよい。また、この第３の無線端末には、情報を収集するためのセンサーを設けてもよい。センサーは、例えば体重や血圧などを測定可能なものを用いることができる。このような第３の無線端末を設けることで、少ない消費電力で、収集した各種生体情報を第１の無線端末１００もしくは第２の無線端末２００に送信することができる。
【００６４】
［第６の実施形態］
図９を用いて、第６の実施形態に係る無線システムについて説明する。第６の実施形態に係る無線システムの構成は、第１の実施形態と同様である。第６の実施形態に係る無線システムは、以下の点で相違する。すなわち、第１の狭域無線通信手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０との通信が所定時間行われない場合、前記第１の狭域無線手段１１０は、要求があるまでビーコンを発信する間隔を長くする、省電力モードとなる。
【００６５】
図９は、第６の実施形態にかかる無線システムの動作を、状態遷移図で表したものである。第１乃至５の実施形態と第６の実施形態が異なるのは、省電力モード（Ｓ６０４、Ｓ６０９）を有する点である。
【００６６】
省電力モードでは、ＡＰ機能を有する狭域無線通信手段が、ビーコン発信間隔を広げる構成を採用することができる。また、当該省電力モードでは、ＡＰ機能を有しない狭域無線通信手段は、ドーズ（休眠）状態になり、比較的低頻度で通信が必要かどうか確認し、アクティブ状態に復帰するか、引き続きドーズ状態となるかを決めることができる。
【００６７】
本発明の第６の実施形態に係る無線システムによれば、復帰までは第１の狭域無線通信手段１１０、及び第２狭域無線通信手段２１０を省電力状態にすることができ、その間の消費電力を低減することが可能となる。
【００６８】
本発明の無線システム及び無線システムの制御方法は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることない。例えば、ビーコン発信機能移行を受け入れるか判断する情報として、第１又は第２の蓄電手段の蓄電状態、電力消費の状況、電力の消費予測、通信の頻度などを用いることができる。
【００６９】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００７０】
この出願は、２０１２年１２月１９日に出願された日本出願特願２０１２−２７６３７０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、携帯端末が外部ネットワークに接続する場合における、無線システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００    第１の無線端末
１１０    第１の狭域無線通信手段
１１１    ビーコン信号
１１２    データ
１２０    広域無線通信手段
１３０    第１の表示手段
１４０    第１の蓄電手段
１５０    第３の狭域無線通信手段
２００    第２の無線端末
２１０    第２の狭域無線通信手段
２３０    第２の表示手段
２４０    第２の蓄電手段
２５０    第４の狭域無線通信手段
１０００    ネットワークシステム
１１００    インターネット
１２００    無線ＬＡＮ
１２１０    ルータ
１２１１    受像機
１２１２    ＰＣ
１２１３    プリンタ
１２２０    ＡＰ
１２２１    イーサネットコンバータ
１２２２    イーサネットコンバータ
１２２３    イーサネットコンバータ
１２４０    ＬＡＮケーブル
【図１】
2014097581.tif 000003
【図２】
2014097581.tif 000004
【図３】
2014097581.tif 000005
【図４】
2014097581.tif 000006
【図５】
2014097581.tif 000007
【図６】
2014097581.tif 000008
【図７】
2014097581.tif 000009
【図８】
2014097581.tif 000010
【図９】
2014097581.tif 000011
【図１０】
2014097581.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続する広域無線通信手段と、通信制御用のビーコンを発信するビーコン発信機能を有する第１の狭域無線通信手段とを備える第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末と、を含み、
前記第２の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して前記外部ネットワークに接続し、
前記第１の狭域無線通信手段は、前記第２の狭域無線通信手段から、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信すると、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行する
ことを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記第１の無線端末は、第１の蓄電手段をさらに備え、
前記第１の無線端末は、
前記ビーコン発信機能の移行に先立ち、前記第１の無線端末の駆動に用いる電力が外部から供給されているか否かを判断し、前記第１の無線端末の駆動に用いる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能の移行を行わないこと
を特徴とする請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記第１の無線端末は、第１の蓄電手段をさらに備え、
前記第２の無線端末は、
前記第１の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得し、前記第１の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記要求信号を送信しない
ことを特徴とする請求項１に記載の無線システム。
【請求項４】
前記第２の無線端末は、第２の蓄電手段をさらに備え、
前記第１の無線端末は、
前記第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されているか否かに関する情報を取得し、前記第２の無線端末の駆動に用いられる電力が外部から供給されている場合は、前記ビーコン発信機能の移行を行うこと
を特徴とする請求項１又は３に記載の無線システム。
【請求項５】
前記第１の無線端末は、第１の表示手段をさらに備え、
前記第２の無線端末は、第２の表示手段をさらに備え、
前記第２の表示手段が前記第１の表示手段より大きいこと
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項６】
前記第１の狭域無線手段と前記第２の狭域無線通信手段との通信が所定時間行われない場合、
前記第１の狭域無線手段は、通信再開の要求があるまでビーコンを発信しない待機モードとなること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項７】
前記第１の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段から通信再開の要求を求める通信開始要求信号を受信すると、前記待機モードを解除し、ビーコンを発信すること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項８】
前記第１の無線端末は、さらに第３の狭域無線通信手段を有し、
前記第２の無線端末は、さらに前記第３の境域無線通信手段と通信可能な第４の狭域無線通信手段を有し、
前記第３及び第４の狭域無線通信手段は、前記第１及び第２の狭域無線通信手段より消費電力が低く、
前記第３の狭域無線通信手段は、前記第４の狭域無線通信手段から通信再開の要求を求める通信開始要求信号を受信すると、前記待機モードを解除すること
を特徴とする請求項６に記載の無線システム。
【請求項９】
外部ネットワークに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、第１の蓄電手段を含む第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段と、第２の蓄電手段を含む第２の無線端末と、
を含む無線システムの制御方法であって、
前記第２の無線端末は、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して前記外部ネットワークに接続し、
前記第１の狭域無線通信手段は、通信制御用のビーコンを発信するビーコン発信機能を有し、
前記第１の狭域無線通信手段が、前記第２の狭域無線通信手段から、前記ビーコン発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信すると、
前記ビーコン発信機能を前記第１の狭域無線通信手段から第２の狭域無線通信手段に移行するビーコン発信機能移行を行うことを特徴とする、
無線システムの制御方法。
【請求項１０】
第１の無線端末において、
外部ネットワークと広域無線通信手段により通信し、
通信制御用のビーコン信号を第１の狭域無線通信手段により発信し、
前記第１の狭域無線通信手段との間で通信する第２の狭域無線通信手段を備える第２の無線端末から、前記ビーコン信号の発信機能を前記第２の狭域無線通信手段へ移行することを求める要求信号を受信したことに応じて、前記ビーコン信号の発信機能を前記第２の狭域無線通信手段に移行し、
前記第２の無線端末において、
前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段及び前記広域無線通信手段を介して、前記外部ネットワークに接続する
ことを特徴とする無線システムの制御方法。
【国際調査報告】
2014097581.tif 000013
2014097581.tif 000014
2014097581.tif 000015
2014097581.tif 000016