(57)【要約】接合に接着剤を用いず、充分な断熱効果と把持強度とを備える複合容器を提供する。プラスチック容器２の外周に紙製外装体３が巻装される。プラスチック容器２の外周上部に、凹部２１が形成され、紙製外装体３の上端に沿って内側向きにカール部３１が形成される。カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、第１接合構造が構成される。凹部２１は、プラスチック容器２の上端から所定範囲（ｈ１）に設けられる。プラスチック容器２の外周下部に、周状に内側に入り込んで段を形成するように、底周縁部２２が形成され、紙製外装体３の下端に沿って内側向きに、折り返し部３２が形成される。折り返し部３２が底周縁部２２に嵌合されることにより、第２接合構造が構成される。底周縁部２２は、プラスチック容器２の底部１２３から所定範囲（ｈ２）に設けられる。
2015145600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器と、該プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備えた複合容器において、
前記プラスチック容器の外周上部にて内側に凹んだ凹部が形成され、
前記紙紙製外装体の上端に沿って内側向きにカール部が形成され、
前記凹部に前記カール部を嵌合することによって前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する上部接合構造を備え、
前記凹部は、前記プラスチック容器上端から０〜２０ｍｍの位置にある
ことを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記凹部は、前記プラスチック容器上端から０〜１５ｍｍの位置にある
ことを特徴とする請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記カール部は、前記紙製外装体の上端部が１周以上巻回されることにより形成される
ことを特徴とする請求項１または２記載の複合容器。
【請求項４】
前記紙製外装体側面には、上下方向にミシン目が設けられ、
前記ミシン目下端には、破断開始部が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の複合容器。
【請求項５】
前記紙製外装体の坪量は、１５０〜７００ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の複合容器。
【請求項６】
前記紙製外装体が、片段を含む段ボールである
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の複合容器。
【請求項７】
前記プラスチック容器の外周下部と、前記紙紙製外装体の下端とを接合する下部接合構造をさらに備え、
前記第２接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置にある
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック容器と、プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備えた複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品容器として、紙容器とプラスチック容器が用いられている。【０００３】
紙容器は、側面に美麗な印刷を施すことができるという長所を有する一方、長期間の保存において微細なピンホールから空気や内容物が漏れるおそれがあるという短所を有する。また、内容物充填後に蓋をする際、フランジ部のシーム段差においてシール不良となるおそれもある。【０００４】
プラスチック容器は、密封性に優れ、フランジ部におけるシールも良好であるという長所を有する一方、側面に美麗な印刷を施すことに制約があるという短所を有する。【０００５】
そこで、両者の長所を生かすべく、グラビア印刷等を施した紙製外装体（紙スリーブ）をプラスチック容器の外周に設ける複合容器が提案されている。複合容器においては、紙製外装体とプラスチック容器との接合構造をどのようにするかが重要である。【０００６】
例えば、接着剤を用いた接合構造では、接着工程が必要になり、その結果、製造コストが高くなり、製造スピードが落ち、好ましくない。また、容器使用後廃棄する際には、紙とプラスチックを分別する必要があるが、接着剤を用いた接合構造では、分別が困難となる。さらに、内容物が食品の場合、接着剤の臭いが問題視されることが多い。【０００７】
特許文献１には、接着剤を用いない接合構造を備えた複合容器が提案されている。【０００８】
特許文献１の複合容器は、逆円錐台形状に形成されたプラスチック容器の外周に別体の紙スリーブ（紙製外装体）を巻装してなり、プラスチック容器の外周上部に外側に突出した段部が形成されると共に、プラスチック容器の外周下部において周状に内側に凹んだ凹部が形成され、プラスチック容器の段部の外周に紙スリーブの上端を係止した状態で巻装し、紙スリーブの下端に沿って内側向きに形成したカール部をプラスチック容器の外周下部の凹部に嵌合したことによって、プラスチック容器の外周と紙スリーブとの間に空隙を形成した状態で該紙スリーブをプラスチック容器の外周に固定することを特徴とする。【０００９】
すなわち、従来技術の複合容器は、カール部と凹部による接合構造を特徴とする。この接合構造により、接着剤を用いないで、紙製外装体をプラスチック容器の外周に固定できる。また、廃棄分別の際には、プラスチック容器の底部形状を変形させて、カール部を凹部から離脱させ、容易に紙製外装体をプラスチック容器から取り外しできる。【００１０】
また、特許文献２にも、接着剤を用いない接合構造を備えた複合容器が提案されている（後述）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４７１１１３０号公報
【特許文献２】特開２０１３‐０３３９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１の複合容器は、プラスチック容器の外周と紙スリーブとの間に空隙を形成し、断熱効果を期待している。しかし、カール部の剛性に比べて空隙に対応する部分の剛性は低い。消費者が内容物を食しようと、空隙Ｇに対応する部分（紙スリーブ中部）を握ると、紙スリーブは大きく変形する。把持強度が充分でないと、消費者は触覚に違和感を覚え、無意識のうちに更に強く握り、内容物が飛び出すおそれがある。【００１３】
特許文献１の複合容器の上記課題に対し、特許文献２の複合容器が提案されている。【００１４】
特許文献２の複合容器は、プラスチック容器と、プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備えた複合容器において、プラスチック容器の外周下部に、内側に入り込むように、底周縁部が形成され、紙製外装体の下端に沿って内側向きに、折り返し部が形成され、折り返し部が前記底周縁部に嵌合されることにより、紙製外装体をプラスチック容器の外周に固定する接合構造をさらに備えることを特徴とする。【００１５】
特許文献１の複合容器では、空隙による断熱効果を期待している。一方で、特許文献２の複合容器では、断熱効果不要の内容物を想定している。あるいは、他の断熱手段を想定している。空隙が形成されない（無視できる程度、微少に形成される）ため特許文献１の複合容器の上記課題は発生しない。【００１６】
しかしながら、特許文献２の複合容器では空隙による断熱効果は少ない。すなわち、特許文献１の複合容器の課題を本質的に解決する技術ではない。【００１７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、接合に接着剤を用いず、断熱効果と把持強度とを備える複合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明の複合容器は、プラスチック容器と、該プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備え、前記プラスチック容器の外周上部にて内側に凹んだ凹部が形成され、前記紙紙製外装体の上端に沿って内側向きにカール部が形成され、前記凹部に前記カール部を嵌合することによって前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する上部接合構造を備え、前記凹部は、前記プラスチック容器上端から０〜２０ｍｍの位置にある。【００１９】
好ましくは、前記凹部は、前記プラスチック容器上端から１５ｍｍ以下の位置にある。【００２０】
好ましくは、前記凹部は、前記プラスチック容器上端から５ｍｍ以上の位置にある。【００２１】
多くの消費者は、掌で複合容器を包み込むように、複合容器を持つ。その結果、親指と人差し指が複合容器上方に位置する。親指／人差し指相当位置が力の作用点になる。【００２２】
高剛性であるカール部と力の作用点との距離が短いため、紙製外装体の変形が抑制される。これにより、充分な把持強度が得られる。【００２３】
また、カール部により空隙が形成され、充分な断熱効果が得られる。【００２４】
より好ましくは、前記カール部は、前記紙製外装体の上端部が１周以上巻回されることにより形成される。【００２５】
これにより、把持による力の作用に対抗できる剛性を確保できる。【００２６】
より好ましくは、前記紙製外装体側面には、上下方向にミシン目が設けられ、前記ミシン目下端には、破断開始部が設けられている。【００２７】
下端より上方に向かって紙製外装体を破断させると、付勢力によりカール部を破断させることができる。これにより、容易に紙製外装体をプラスチック容器から取り外すことができる。【００２８】
より好ましくは、前記紙製外装体の坪量は、１５０〜７００ｇ／ｍ２である。【００２９】
さらに好ましくは、前記紙製外装体の坪量は、２００〜３５０ｇ／ｍ２である。【００３０】
紙製外装体が低坪量である場合、本願課題は顕著になる。本願発明は、本願課題を解決するものである。【００３１】
好ましくは、前記紙製外装体は、片段を含む段ボールである。【００３２】
また、好ましくは、前記プラスチック容器の外周下部と、前記紙紙製外装体の下端とを接合する下部接合構造をさらに備え、前記下部接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置にある。【００３３】
さらに好ましくは、前記下部接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から５ｍｍ以内の位置にある。【００３４】
これにより、容器下部を適切に補強でき、かつ、充分な把持強度が得られる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の複合容器は、接合に接着剤を用いず、充分な断熱効果と把持強度とを備える。消費者は、安全に安定して複合容器を持つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図２】合体前の複合容器（斜視図）
【図３】紙製外装体展開図
【図４】把持動作説明図
【図５】ミシン目付加（変形例）
【図６】第２実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図７】第３実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図８】第４実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図９】第５実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図１０】第６実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図１１】第１参考実施形態に係る複合容器の概略構成図
【図１２】第２参考実施形態に係る複合容器の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜第１実施形態＞
〜構成〜
第１実施形態の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【００３８】
複合容器１において、プラスチック容器２の外周に別体の紙製外装体３が巻装されている。
【００３９】
プラスチック容器２の外周上部に、周状に内側に凹んだ凹部２１が形成され、紙製外装体３の上端に沿って内側向き（紙製外装体３の裏側へ凸となるよう）にカール部３１が形成されている。カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する第１接合構造（上部接合構造）が構成される。
【００４０】
カール部３１は、紙製外装体３の上端部が１周以上巻回されることにより形成されることが好ましい。これにより、適度な剛性と弾性および断面サイズを確保できる。特に、本実施形態は、把持強度向上（後述）を目的としており、嵌合構造を維持する以上の剛性が求められている。
【００４１】
カール部３１は断面円形に巻回した形状でもよいし、断面矩形に巻回した形状でもよい。
【００４２】
凹部２１は、プラスチック容器２の上端から０ｍｍ以上２０ｍｍ以下の位置に設けられる。好ましくは、１５ｍｍ以下の位置に設けられる。５ｍｍ以上の位置に設けられると好ましい場合もある。凹部２１が略円弧の場合は、中心を測点とする。プラスチック容器上端から円弧中心まで鉛直距離ｈ１の技術的意義については後述する。
【００４３】
凹部２１は、断面半円弧の周溝形状としてもよいし、断面矩形の周溝形状としてもよい。
【００４４】
プラスチック容器２の外周下部に、周状に内側に入り込んで段を形成するように、底周縁部２２が形成され、紙製外装体３の下端に沿って内側向きに、折り返し部３２が形成される。折り返し部３２が底周縁部２２に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する第２接合構造（下部接合構造）が構成される。
【００４５】
折り返し部３２は、紙製外装体３の下端部が内側向きに折り曲げられことより形成される。折り返し部３２は、圧潰されていると、なおよい。これにより、剛性と弾性を確保できる。
【００４６】
底周縁部２２は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内（０ｍｍ以上）の範囲に設けられる。好ましくは、５ｍｍ以内の範囲に設けられる。底周縁部２２上端からプラスチック容器２下端１２３までの鉛直距離をｈ２とする。距離ｈ２の技術的意義についても後述する。
【００４７】
第１接合構造２１，３１および第２接合構造２２，３２により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ１が形成され断熱効果を発揮する。断熱効果についても後述する。
【００４８】
また、第１接合構造２１，３１および第２接合構造２２，３２により、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を確実に固定できる。
【００４９】
図２は、プラスチック容器２と紙製外装体３とを合体する前の状態を示す斜視図である。理解の補助の為、プラスチック容器２については、一部断面図としている。
【００５０】
プラスチック容器２は、底部１２３と、逆円錐台形状をなす胴部１２４と、その胴部１２４の上端にて外周に突出されているフランジ部１２５とを有する。底部１２３は、図示フラットになっているが、上げ底でもよい。胴部１２４には、外周上部に周状に内側に凹んだ凹部２１が形成され、外周下部に周状に内側に入り込んで段を形成するように、底周縁部２２が形成される。フランジ部１２５には、内容物充填後、蓋（図示省略）がシールされる。フランジ部１２５は図示のようにフラット形状でも良いし、カール形状でもよい（図１１参照）。
【００５１】
なお、プラスチック容器２の材料は、食品用として知られている周知の種々のプラスチック材料を内容物や用途に応じて選択すればよいものであって、特定の素材に限定されるものではない。ただし、製造コストや軽量化の面から薄肉とするのが好ましく、そのために問題となる強度面の弱体化に関しては、紙製外装体３を合体させることによって補強するようにしている。
【００５２】
また、プラスチック容器２をシート成形によって形成することにより、生産性を高め、コストダウンを図ることが可能となる。
【００５３】
なお、プラスチック容器２は逆円錐台形状であるとしたが、これに限定されるものでなく、多角形状・四角形状・楕円形状など種々の形状が可能である。
【００５４】
紙製外装体３は、プラスチック容器２が逆円錐台形状に形成されたことに対応して、胴部１２４の外周を均等に巻装するように逆円錐台形状に形成される。図３は、紙製外装体３の展開図である。
【００５５】
下辺１３１と上辺１３２とが円弧形を有する扇形の展開形状１３３形成する。展開形状１３３の表面（好ましくは外表面であるが両面であってもよい）には高分子等によるラミネート被覆（好ましくは、耐水性または撥水性を有する被膜）が施されている。なお、耐水性の高い紙を用いるならば、コーティングなしでもよい。なお、紙製外装体３はプラスチック容器２と別体に構成されているため、紙製品に対する印刷の容易性を利用して、予め、紙製外装体３の表面に精緻で美麗な印刷を施すことが可能である。
【００５６】
展開形状１３３の一端には接着部１３４が形成されている。展開形状１３３を湾曲させ、展開形状１３３の他端と接着部１３４を重ね合わせ、接着剤の使用又は表面高分子コーティングを溶かす事による溶着により、紙製外装体３を逆円錐台形状に形成する。
【００５７】
一方、紙製外装体３の上端に沿って内側向きにカール部３１を形成し、紙製外装体３の下端に沿って内側向きに折り返し部３２を形成する。
【００５８】
なお、このように紙製外装体３を逆円錐台形状にすれば、プラスチック容器２が多角形状等であっても、各形状に沿って変形可能である。また、プラスチック容器２の形状に対応して、紙製外装体３も多角形状・四角形状・楕円形状など種々の形状が可能である。
【００５９】
紙製外装体３に用いる紙の坪量は、１５０〜７００ｇ／ｍ２であることが好ましい。坪量７００ｇ／ｍ２を超える場合、カール部３１形成が困難になるおそれがある。また、生産コストも無視できなくなる。この点を考慮すると、なるべく低坪量であることが好ましい。
【００６０】
しかし、低坪量であると、本発明の課題（把持強度が低い）が顕著になる。本発明は、この課題を解決するものである。
【００６１】
ただし、坪量１５０ｇ／ｍ２未満の場合、剛性不足となり、紙製外装体として適用できないおそれがある。
【００６２】
実務では坪量２００〜３５０ｇ／ｍ２の紙を用いることが多い。坪量３５０ｇ／ｍ２以下の低坪量であると、上記課題はより顕著になる。
【００６３】
紙製外装体３は、片段を含む段ボールであることが好ましい。
【００６４】
一般に、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を固定した後、内容物を充填し、フランジ部１２５に蓋をシールする。プラスチック容器２に内容物を充填し、フランジ部２５に蓋をシールした後、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を固定してもよい。
【００６５】
発明の理解のために、容器寸法を示す。開口径７２ｍｍ、口外径８０ｍｍ、底部径５６ｍｍ、深さ５９ｍｍ、カール径３ｍｍ、折り返し長６ｍｍとしている。このとき、ｈ１＝１０ｍｍ，ｈ２＝５ｍｍである。なお、容器寸法は発明の理解のための例示であり、本願発明はこの寸法に限定されるものではない。
【００６６】
〜主な効果〜
特許文献１の複合容器と比較することにより、本実施形態の効果について説明する。
【００６７】
特許文献１の複合容器は、逆円錐台形状に形成されたプラスチック容器の外周に別体の紙製外装体を巻装してなり、プラスチック容器の外周上部に外側に突出した段部が形成されると共に、プラスチック容器の外周下部において周状に内側に凹んだ凹部が形成され、プラスチック容器の段部の外周に紙製外装体の上端を係止した状態で巻装し、紙製外装体の下端に沿って内側向きに形成したカール部をプラスチック容器の外周下部の凹部に嵌合したことによって、プラスチック容器の外周と紙製外装体との間に空隙を形成した状態で該紙製外装体をプラスチック容器の外周に固定する。
【００６８】
すなわち、特許文献１では、紙製外装体の上端部はフラット形状であり、この上端部はプラスチック容器段部に係止される。これに対し、本実施形態では、紙製外装体３の上端にカール部３１が形成され、カール部３１が凹部２１に嵌合される（第１接合構造）。
【００６９】
特許文献１の複合容器は、カール部の高剛性により、容器下部を補強しているが、空隙Ｇに対応する部分の剛性は低い。消費者が内容物を食しようと、空隙Ｇに対応する部分を握ると、紙製外装体は大きく変形する。消費者は触覚に違和感を覚え、無意識のうちに更に強く握り、内容物が飛び出すおそれがある。
【００７０】
ところで、多くの消費者は、掌で複合容器を包み込むように、複合容器を持つ。その結果、親指と人差し指が複合容器上方に位置する。親指／人差し指相当位置が力の作用点になる。
【００７１】
とくに、特許文献１の複合容器では、紙製外装体の上端部はフラット形状であり、この上端部はプラスチック容器外周に係止される。つまり拘束がない。その結果、容器上方に力が作用すると、紙製外装体の上端が外側に大きく変形し、作用点における空隙Ｇが潰れ、力がプラスチック容器まで伝達するおそれがあり、上記課題が顕著になる。
【００７２】
一方、本実施形態においては、カール部３１が凹部２１に嵌合される第１接合構造が容器上部に構成される。さらに、凹部２１は、プラスチック容器２の上端から０ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上の範囲に設けられる（距離ｈ１）。つまり、高剛性であるカール部３１が作用点近くに位置する。
【００７３】
図４は、把持動作の説明図である。掌で複合容器を包み込むように持つ。その結果、親指と人差し指がカール部３１近くに位置する。この位置が力の作用点になる。
【００７４】
力の作用点とカール部３１との距離が短いため、紙製外装体の変形が抑制される。また、凹部２１もリブとして機能する。これにより、充分な把持強度が得られる。
【００７５】
その結果、容器上方に力が作用しても、作用点における紙製外装体３の変形は限定的であり、力がプラスチック容器まで作用する恐れはない。消費者が内容物を食しようと、空隙Ｇに対応する部分を握っても、消費者は触覚に違和感を覚えることなく、内容物が飛び出すおそれもない。
【００７６】
なお、距離ｈ１が２０ｍｍを超える場合でも、消費者は高剛性であるカール部３１に作用点がくる様に複合容器を持つと推測される。しかし、通常より、作用点が下がると消費者は違和感を覚える。さらに、作用点が容器下方に位置すると、作用点を中心とする回動に対し、容器開口部までの距離が長くなり、容器開口部位置の変動が増幅され、不安定な保持状態になり、内容物がこぼれるおそれがある。したがって、距離ｈ１が２０ｍｍを超えることは好ましくない。
【００７７】
従って、距離ｈ１は、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、１５ｍｍ以下であると、本効果が確実に得られる。
【００７８】
ところで、距離ｈ１が５ｍｍ未満の場合、カール部３１とフランジ部１２５の距離が近すぎて、カール部３１本来の機能が充分発揮できない場合ある。すなわち、フランジ部１２５直近はもともと高剛性であり、カール部３１による補強の必要性は低い。一方で、紙製外装体３の斜長が長くなり、紙製外装体３はやや変形しやすくなる。このように、距離ｈ１が５ｍｍ以上であると好ましい場合がある。
【００７９】
さらに、内容物充填時に首受けを挿入するとき、距離ｈ１が５ｍｍ以上であると好ましい場合がある。
【００８０】
次に、断熱効果について詳細に検討する。本実施形態においては、第１接合構造２１，３１および第２接合構造２２，３２により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ１が形成され断熱効果を発揮する。
【００８１】
なお、第１実施形態の空隙Ｇ１は、特許文献１の空隙Ｇと比べて、下方になるほど狭い。
【００８２】
ところで、空隙の断熱効果には、内容物を保温する第１断熱効果と、内容物の高温が持ち手に伝達されることを抑制する第２断熱効果がある。
【００８３】
空隙Ｇ１は下方になるほど狭い。したがって、第１断熱効果に関しては、特許文献１の断熱効果ほどではないおそれもある。しかし、全ての内容物において第１断熱効果が期待されるわけではない。ほとんどの内容物では、空隙Ｇ１の第１断熱効果で充分であることも多い。
【００８４】
一方、親指／人差し指相当位置では充分な空隙を有するため、充分な第２断熱効果が得られる。すなわち、空隙Ｇ２は、内容物の高温が持ち手に伝達されることを抑制する。
【００８５】
以上まとめると、本実施形態では、接着剤不使用、確実な接合、断熱効果など特許文献１の複合容器と同じ効果が得られ、さらに、把持強度が向上する。
【００８６】
〜その他の効果〜
ところで一般にシート形成の特性から、プラスチック容器下方は、上方に比べ強度不足になる。特に、プラスチック容器を薄肉にするほど、下部隅角部の強度不足は顕著になる。
【００８７】
また、上記記載では、作用点が容器上方に位置することを想定した。しかし、容器が大きくなると、子供や女性など手の小さい人は、掌で複合容器を包み込むように、複合容器を持つことができない。寝たきりの人も同様である。したがって、作用点が容器下部に位置することもあり得る。
【００８８】
本実施形態においては、折り返し部３２が底周縁部２２に嵌合される第２接合構造が容器下部に構成される。さらに、底周縁部２２は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲に設けられる（距離ｈ２）。つまり、高剛性である折り返し部３２がプラスチック容器下部に位置する。また、底周縁部２２もリブとして機能する。これにより、容器下部を適切に補強でき、かつ、充分な把持強度が得られる。
【００８９】
〜付加構成・効果〜
図５は、第１実施形態の変形例である。本実施形態の紙製外装体３にミシン目３８を付加したものである。ミシン目３８は、紙製外装体３の下端３２から上端３１まで連続的に形成される。ミシン目下端には、破断開始部３９が設けられている。
【００９０】
特許文献１では、複合容器の分別廃棄の際に、プラスチック容器の底部を上方へ押し上げ、底部周辺の形状を崩すことにより、紙製外装体のカール部をプラスチック容器の凹部から離脱させ、紙製外装体をプラスチック容器から取り外す。
【００９１】
ところで、紙製外装体にミシン目を設け、ミシン目に沿って紙製外装体を破断させ、紙製外装体をプラスチック容器から取り外す方法が一般的である。しかし、特許文献１においては、カール部が高剛性であるため、破断させることが困難である。そのため、ミシン目破断による取り外し方法を採用できない。
【００９２】
一方、本実施形態においては、折り返し部３２の剛性は、カール部３１の剛性より低い。折り返し部３２を破断させることは容易である。破断開始部３９を摘まみ、ミシン目３８下端より上方に向かって紙製外装体３を破断させると、付勢力によりカール部３１を破断させることができる。これにより、容易に紙製外装体３をプラスチック容器２から取り外すことができる。
【００９３】
＜第２実施形態＞
〜構成〜
第２実施形態の構成について説明する。図６は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【００９４】
第１接合構造２１，３１は、第１実施形態と共通する。すなわち、カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する。凹部２１は、プラスチック容器２の上端から所定範囲（ｈ１）に設けられている。
【００９５】
一方で、プラスチック容器２の胴部下部は胴部上中部と同一曲面にあり、紙製外装体３の下端部はフラット形状である。紙製外装体下端部３３がプラスチック胴部下部２３に係止されることにより、第３接合構造（下部接合構造）が構成される。
【００９６】
プラスチック胴部における係止位置２３は、プラスチック容器２の底部１２３から所定範囲（ｈ２）に位置する。係止位置２３からプラスチック容器２下端１２３までの鉛直距離をｈ２とする。
【００９７】
第１接合構造２１，３１および第３接合構造２３，３３により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ２が形成され断熱効果を発揮する。
【００９８】
〜効果〜
第２実施形態と第１実施形態とでは、第１接合構造２１，３１および距離ｈ１に係る構成の点で共通する。その結果、第１実施形態と同様に、断熱効果と把持強度向上効果が得られる。
【００９９】
第２実施形態と第１実施形態とでは、距離ｈ２に係る構成の点で共通する。その結果、第１実施形態に類似する、下部補強効果が得られる。すなわち、第２実施形態の紙製外装体下端部３３はフラット形状であり、第１実施形態の折り返し部３２ほどの剛性はないため、第１実施形態の下部補強効果に劣るが、第１実施形態に準ずる効果が得られる。
【０１００】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様にミシン目３８を付加しても良い。これにより、破断容易効果が得られる。
【０１０１】
＜第３実施形態＞
〜構成〜
第３実施形態の構成について説明する。図７は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【０１０２】
第１接合構造２１，３１は、第１実施形態と共通する。すなわち、カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する。凹部２１は、プラスチック容器２の上端から所定範囲（ｈ１）に設けられている。
【０１０３】
一方で、プラスチック容器２の胴部下部は胴部上中部と同一曲面にあり、紙製外装体３の下端部３３はフラット形状である。プラスチック容器２の胴部が形成する曲面と紙製外装体３が形成する曲面は、略平行である。その結果、下部で接合構造が構成されない。
【０１０４】
ただし、紙製外装体の下端部３４は、平面環状を形成しており、環状による剛性を有する。
【０１０５】
第１接合構造２１，３１により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ３が形成され断熱効果を発揮する。
【０１０６】
〜効果〜
第３実施形態と第１実施形態とでは、第１接合構造２１，３１および距離ｈ１に係る構成の点で共通する。その結果、第１実施形態と同様に、断熱効果と把持強度向上効果が得られる。
【０１０７】
第３実施形態においても、第１実施形態と同様にミシン目３８を付加しても良い。これにより、破断容易効果が得られる。
【０１０８】
＜第４実施形態＞
〜構成〜
第４実施形態の構成について説明する。図８は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【０１０９】
第１接合構造２１，３１は、第１実施形態と共通する。すなわち、カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する。凹部２１は、プラスチック容器２の上端から所定範囲（ｈ１）に設けられている。
【０１１０】
一方で、プラスチック容器２の胴部下部は、下方に行くほど緩やかに拡径する拡径部１２６を介しては胴部中部と連続する。紙製外装体３の下端部はフラット形状である。プラスチック容器２の胴部が形成する曲面と紙製外装体３が形成する曲面は、略平行である。紙製外装体下端部３４がプラスチック胴部下部２４に係止されることにより、第４接合構造（下部接合構造）が構成される。プラスチック胴部下部には係止帯２４が形成される。
【０１１１】
プラスチック胴部における係止位置２４は、プラスチック容器２の底部１２３から所定範囲（ｈ２）に位置する。係止帯２４上端からプラスチック容器２下端１２３までの鉛直距離をｈ２とする。
【０１１２】
第１接合構造２１，３１および第４接合構造２４，３４により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ４が形成され断熱効果を発揮する。
【０１１３】
〜効果〜
第４実施形態と第１実施形態とでは、第１接合構造２１，３１および距離ｈ１に係る構成の点で共通する。その結果、第１実施形態と同様に、断熱効果と把持強度向上効果が得られる。
【０１１４】
さらに、第４実施形態の空隙Ｇ４は、第１実施形態の空隙Ｇ１と比べて、下方において広い。従って第１実施形態以上の第１断熱効果が得られる。
【０１１５】
第４実施形態と第１実施形態とでは、距離ｈ２に係る構成の点で共通する。その結果、第１実施形態に類似する、下部補強効果が得られる。すなわち、第４実施形態の紙製外装体下端部３４はフラット形状であり、第１実施形態の折り返し部３２ほどの剛性はないため、第１実施形態の下部補強効果に劣るおそれがある。しかし、紙製外装体下端部３４の剛性および胴部下部２４のリブ機能により、第１実施形態に準ずる下部補強効果が得られる。
【０１１６】
第４実施形態においても、第１実施形態と同様にミシン目３８を付加しても良い。これにより、破断容易効果が得られる。
【０１１７】
＜第５実施形態＞
〜構成〜
第５実施形態の構成について説明する。図９は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【０１１８】
第１接合構造２１，３１は、第１実施形態と共通する。すなわち、カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する。凹部２１は、プラスチック容器２の上端から所定範囲（ｈ１）に設けられている。
【０１１９】
一方、プラスチック容器２の外周下部に、周状に内側に凹んだ凹部２５が形成され、紙製外装体３の下端に沿って内側向き（紙製外装体３の裏側へ凸となるよう）にカール部３５が形成されている。カール部３５が凹部２５に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する第５接合構造（下部接合構造）が構成される。
【０１２０】
カール部３５は、紙製外装体３の下端部が１周以上巻回されることにより形成される。これにより、適度な剛性と弾性および断面サイズを確保できる。
【０１２１】
カール部３５は断面円形に巻回した形状でもよいし、断面矩形に巻回した形状でもよい。
【０１２２】
凹部２５は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲に設けられる。凹部２５円弧中心からプラスチック容器２下端１２３までの鉛直距離をｈ２とする。
【０１２３】
凹部２５は、断面半円弧の周溝形状としてもよいし、断面矩形の周溝形状としてもよい。
【０１２４】
第１接合構造２１，３１および第５接合構造２５，３５により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ５が形成され断熱効果を発揮する。
【０１２５】
また、第１接合構造２１，３１および第５接合構造２５，３５により、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を確実に固定できる。
【０１２６】
なお、この複合容器１を廃棄する際には、プラスチック容器２の底部１２３を上方へ押し上げることによってプラスチック容器２を変形させ、紙製外装体３のカール部３１，３２がプラスチック容器２の凹部２１，２２に嵌合された状態から容易に離脱する。
【０１２７】
〜効果〜
第５実施形態と第１実施形態とでは、第１接合構造２１，３１および距離ｈ１に係る構成の点で共通する。その結果、第１実施形態と同様に、断熱効果と把持強度向上効果が得られる。
【０１２８】
さらに、第５実施形態の空隙Ｇ５は、第１実施形態の空隙Ｇ１と比べて、下方において広い。従って第１実施形態以上の第１断熱効果が得られる。
【０１２９】
第５実施形態と第１実施形態とでは、距離ｈ２に係る構成の点で共通する。特に、第５実施形態のカール部３５は第１実施形態の折り返し部３２より高剛性であり、第１実施形態以上の下部補強効果が得られる。
【０１３０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【０１３１】
第１接合構造２１，３１は、第１実施形態と同様である。すなわち、カール部３１が凹部２１に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する。凹部２１は、プラスチック容器２の上端から所定範囲（ｈ１）に設けられている。
【０１３２】
本発明においては、凹部２１は、プラスチック容器２の上端から０ｍｍ以上２０ｍｍ以下の位置に設けられる。好ましくは、１５ｍｍ以下の位置に設けられる。５ｍｍ以上の位置に設けられると好ましい場合もある。
【０１３３】
一方、第１実施形態を示す図１では、理解の補助のために、ｈ１＝１０ｍｍとして例示したが、本発明はこの数値に限定されるものではない。
【０１３４】
第６実施形態を示す図１０では、ｈ１がゼロに近い例を示す。ただし、本実施形態において、ｈ１をプラスチック容器上端から円弧中心まで鉛直距離と定義している。したがって、フランジ厚やカール円弧半径を考慮すると、厳密にはゼロにはならない。
【０１３５】
本実施形態においても、凹部２１が所定範囲（ｈ１）にあるため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３６】
なお、第２接合構造２２，３２は、第１実施形態と共通である。
【０１３７】
＜補足＞
プラスチック容器では上端にフランジが形成されるため、プラスチック容器の上方は比較的強度が大きい。一方で、下方は比較的強度が小さい。特に、プラスチック容器を薄肉にするほど下方は強度不足となる。したがって、下部の補強が検討されている。例えば、特許文献１では、紙製外装体下端にカール部を設け、プラスチック容器下部凹部に嵌合させる。カール部の剛性は高く、カール部はプラスチック容器下部を補強する。
【０１３８】
ところで、多くの消費者は、掌が複合容器を包み込むように、複合容器を持つ。その結果、親指と人差し指が複合容器上方に位置する。親指／人差し指相当位置が力の作用点になる。
【０１３９】
なお、作用点が容器上方に位置すると、作用点を中心とする回動に対し、容器開口部までの距離が短くなり、容器開口部位置の変動が抑制され、容器を安定して持つことができる。
【０１４０】
逆に、作用点が容器下方に位置すると、作用点を中心とする回動に対し、容器開口部までの距離が長くなり、容器開口部位置の変動が増幅され、不安定な保持状態になり、内容物がこぼれるおそれがある。したがって、多くの消費者は、掌が複合容器を包み込むように、複合容器を持つ。
【０１４１】
このように、本願出願人は、消費者使用時において、どのような力がどの位置に作用するか着目した。
【０１４２】
一方、特許文献１の複合容器では、空隙を有する。また、紙製外装体の上端部はフラット形状であり、この上端部はプラスチック容器外周に係止される。この構成において、容器上方に力が作用すると、紙製外装体の上端が外側に大きく変形する恐れがある。その結果、特許文献１の複合容器に対する課題は顕著になる。
【０１４３】
本願出願人は特許文献１の課題を検討する過程において、上記現象が課題の原因であることに着目した。そして、作用点に近い位置を補強すれば上記課題を解決できるのではないかと考えた。ちなみに、本願出願人は特許文献１の出願人でもある。すなわち、本願出願人が、製造時の課題に加えて消費者使用時の課題を考慮することにより、本願発明は完成されたものである。
【０１４４】
＜参考実施形態概要＞
本発明は、容器上部の接合構造に着目したものであるが、容器下部の接合構造についても言及している。再度、課題、構成および効果について整理する。
【０１４５】
一般にシート形成の特性から、プラスチック容器下方は、上方に比べ強度不足になる。特に、プラスチック容器を薄肉にするほど下部隅角部の強度不足は顕著になる。
【０１４６】
また、多くの消費者は、掌で複合容器を包み込むように、複合容器を持つ。その結果、親指と人差し指が複合容器上方に位置する。親指／人差し指相当位置が力の作用点になる。しかし、容器が大きくなると、子供や女性など手の小さい人は、掌で複合容器を包み込むように、複合容器を持つことができない。寝たきりの人も同様である。したがって、作用点が容器下部に位置することもあり得る。
【０１４７】
したがって、容器下部の補強について検討する必要がある。
【０１４８】
上記課題を解決する手段について説明する。
【０１４９】
上記課題に対し、プラスチック容器と、該プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備えた複合容器において、前記プラスチック容器の外周下部と、前記紙紙製外装体の下端とを接合する下部接合構造をさらに備え、前記下部接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある、ように構成する。
【０１５０】
より好ましくは、前記下部接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から５ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある。
【０１５１】
好ましくは、上記複合容器において、前記プラスチック容器の外周下部に、内側に入り込むように、底周縁部が形成され、前記紙製外装体の下端に沿って内側向きに、折り返し部が形成され、前記折り返し部が前記底周縁部に嵌合されることにより、前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する下部接合構造を備え、前記底周縁部は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある、ように構成する。
【０１５２】
より好ましくは、前記底周縁部は、前記プラスチック容器下端から５ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある。
【０１５３】
好ましくは、上記複合容器において、前記プラスチック容器の外周下部にて内側に凹んだ凹部が形成され、前記紙紙製外装体の下端に沿って内側向きにカール部が形成され、前記凹部に前記カール部を嵌合することによって前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する下部接合構造を備え、前記凹部は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある、ように構成する。
【０１５４】
より好ましくは、前記凹部は、前記プラスチック容器下端から５ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある。
【０１５５】
この構成（ｈ２）により、容器下部を適切に補強でき、かつ、充分な把持強度が得られる。
【０１５６】
なお、上記第５実施形態（図９）は、下記第１参考実施形態（図１１）の変形例でもある。上記第１実施形態（図１）は、第２参考実施形態（図１２）の変形例でもある。上記第２実施形態（図６）および上記第４実施形態（図８）は、下記参考実施形態以外の変形例である。いずれの実施形態においても構成（ｈ２）について言及されている。
【０１５７】
＜第１参考実施形態＞
〜構成〜
第１参考実施形態の構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【０１５８】
複合容器１において、プラスチック容器２の外周に別体の紙製外装体３が巻装されている。
【０１５９】
プラスチック容器２の外周下部に、周状に内側に凹んだ凹部２５が形成され、紙製外装体３の上端に沿って内側向き（紙製外装体３の裏側へ凸となるよう）にカール部３５が形成されている。カール部３５が凹部２５に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する下部接合構造（上記第５接合構造）が構成される。
【０１６０】
カール部３５は、紙製外装体３の上端部が１周以上巻回されることにより形成されることが好ましい。これにより、適度な剛性と弾性および断面サイズを確保できる。
【０１６１】
カール部３５は断面円形に巻回した形状でもよいし、断面矩形に巻回した形状でもよい。
【０１６２】
凹部２５は、断面半円弧の周溝形状としてもよいし、断面矩形の周溝形状としてもよい。
【０１６３】
凹部２５は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内（０ｍｍ以上）の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲に設けられる。凹部２５円弧中心からプラスチック容器２下端１２３までの鉛直距離をｈ２とする。
【０１６４】
プラスチック容器２の外周上部に外側に突出した段部２６が形成される。紙製外装体３の上端部３６はフラット形状である。紙製外装体上端部３６が段部２６外周に係止されることにより、上部接合構造が構成される。
【０１６５】
下部接合構造２５，３５および上部接合構造２６，３６により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には空隙Ｇ６が形成され断熱効果を発揮する。
【０１６６】
下部接合構造２５，３５および上部接合構造２６，３６により、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を確実に固定できる。
【０１６７】
プラスチック容器２および紙製外装体３について概略を説明する。
【０１６８】
プラスチック容器２は、底部１２３と、逆円錐台形状をなす胴部１２４と、その胴部１２４の上端にて外周に突出されているフランジ部１２５とを有する。底部１２３は、図示上げ底になっているが、フラットでもよい。胴部１２４には、外周下部に周状に内側に凹んだ凹部２５が形成され、外周上部に周状に外側に突出する段部２６が形成される。フランジ部１２５には、内容物充填後、蓋（図示省略）がシールされる。フランジ部１２５は図示のようにカール形状でも良いし、フラット形状でもよい。
【０１６９】
なお、プラスチック容器２の材料は、食品用として知られている周知の種々のプラスチック材料を内容物や用途に応じて選択すればよいものであって、特定の素材に限定されるものではない。ただし、製造コストや軽量化の面から薄肉とするのが好ましく、そのために問題となる強度面の弱体化に関しては、紙製外装体３を合体させることによって補強するようにしている。
【０１７０】
また、プラスチック容器２をシート成形によって形成することにより、生産性を高め、コストダウンを図ることが可能となる。
【０１７１】
特に、薄肉にシート成形する際に、容器下部隅角部の強度不足は顕著になる。
【０１７２】
〜効果〜
上記構成により、接着剤不使用、確実な接合、断熱効果などの効果が得られる。
【０１７３】
更に、本実施形態においては、凹部２５は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲に設けられる（距離ｈ２）。つまり、高剛性であるカール部３５がプラスチック容器下部に位置する。また、凹部２５もリブとして機能する。これにより、容器下部を適切に補強でき、かつ、充分な把持強度が得られる。
【０１７４】
なお、上記第５実施形態（図９）は、下部接合構造２５，３５の点で共通し、第１参考実施形態の変形例でもある。
【０１７５】
＜第２参考実施形態＞
〜構成〜
第２参考実施形態の構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る複合容器１の概略構成図である。左半分が側面図であり、右半分が断面図である。
【０１７６】
複合容器１において、プラスチック容器２の外周に別体の紙製外装体３が巻装されている。
【０１７７】
プラスチック容器２の外周下部に、周状に内側に入り込んで段を形成するように、底周縁部２２が形成され、紙製外装体３の下端に沿って内側向きに、折り返し部３２が形成される。折り返し部３２が底周縁部２２に嵌合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する下部接合構造（第２接合構造）が構成される。
【０１７８】
折り返し部３２は、紙製外装体３の下端部が内側向きに折り曲げられことより形成される。折り返し部３２は、圧潰されていると、なおよい。これにより、剛性と弾性を確保できる。
【０１７９】
底周縁部２２は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内（０ｍｍ以上）の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲に設けられる。底周縁部２２上端からプラスチック容器２下端１２３までの鉛直距離をｈ２とする。
【０１８０】
プラスチック容器２の外周上部に、外側に突出するように、突起部２７が形成され、紙製外装体３の上端に沿って内側向きに、折り返し部３７が形成される。折り返し部３７が突起部２７に係合されることにより、紙製外装体３をプラスチック容器２の外周に固定する上部接合構造が構成される。
【０１８１】
折り返し部３７は、紙製外装体３の上端部が内側向きに折り曲げられことより形成される。折り返し部３７は、圧潰されていると、なおよい。これにより、剛性と弾性を確保できる。
【０１８２】
下部接合構造２２，３２および上部接合構造２７，３７により、プラスチック容器２との紙製外装体３との間には微少な空隙Ｇ７が形成され、断熱効果を発揮する。
【０１８３】
下部接合構造２２，３２および上部接合構造２７，３７により、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を確実に固定できる。
【０１８４】
プラスチック容器２および紙製外装体３については、第１参考実施形態と同様である。
【０１８５】
〜効果〜
上記構成により、接着剤不使用、確実な接合、断熱効果などの効果が得られる。ただし、空隙Ｇ７は、第１参考実施形態の空隙Ｇ６と比べて、狭い。したがって、第１参考実施形態ほどの断熱効果は得られない。
【０１８６】
一方、空隙Ｇ７が空隙Ｇ６と比べて狭いことにより、紙製外装体の変形が抑制され、紙製外装体３の剛性は高くなる。
【０１８７】
さらに、第１参考実施形態のカール部３５に比べて、折り返し部３２は、湿度等に対する形状安定性が高い。
【０１８８】
更に、本実施形態においては、底周縁部２２は、プラスチック容器２の底部１２３から７ｍｍ以内の範囲、好ましくは５ｍｍ以内の範囲に設けられる（距離ｈ２）。つまり、高剛性である折り返し部３２がプラスチック容器下部に位置する。また、底周縁部２２もリブとして機能する。これにより、容器下部を適切に補強でき、かつ、充分な把持強度が得られる。
【０１８９】
なお、上記第１実施形態（図１）は、下部接合構造２２，３２の点で共通し、第２参考実施形態の変形例でもある。
【符号の説明】
【０１９０】
１  複合容器
２  プラスチック容器
３  紙製外装体
２１  凹部（第１接合構造）
２２  底周縁部（第２接合構造）
２３  胴部係止位置（第３接合構造）
２４  係止帯（第４接合構造）
２５  凹部（第５接合構造）
２６  段部（上部接合構造）
２７  突起部（上部接合構造）
３１  カール部（第１接合構造）
３２  折り返し部（第２接合構造）
３３  フラット下端部（第３接合構造）
３４  フラット下端部（第４接合構造）
３５  カール部（第５接合構造）
３６  フラット上端部（上部接合構造）
３７  折り返し部（上部接合構造）
３８  ミシン目
３９  破断開始部
１２３  底部
１２４  胴部
１２５  フランジ部
１２６  拡径部
１３１  下辺
１３２  上辺
１３３  展開形状
１３４  接着部
【図１】
2015145600.tif 000003
【図２】
2015145600.tif 000004
【図３】
2015145600.tif 000005
【図４】
2015145600.tif 000006
【図５】
2015145600.tif 000007
【図６】
2015145600.tif 000008
【図７】
2015145600.tif 000009
【図８】
2015145600.tif 000010
【図９】
2015145600.tif 000011
【図１０】
2015145600.tif 000012
【図１１】
2015145600.tif 000013
【図１２】
2015145600.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月31日(2016.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器と、該プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備えた複合容器において、
前記プラスチック容器の外周上部にて内側に凹んだ凹部が形成され、
前記紙製外装体の上端に沿って内側向きにカール部が形成され、
前記凹部に前記カール部を嵌合することによって前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する上部接合構造を備え、
前記凹部は、前記プラスチック容器上端から０〜２０ｍｍの位置にあり、
前記カール部は、前記紙製外装体の上端部が１周以上巻回されることにより形成され、
前記紙製外装体の下端に沿ってカール部が形成されておらず、
前記紙製外装体側面には、上下方向にミシン目が設けられ、
前記ミシン目下端には、破断開始部が設けられている
ことを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記凹部は、前記プラスチック容器上端から０〜１５ｍｍの位置にある
ことを特徴とする請求項１記載の複合容器。
【請求項３】
前記紙製外装体の坪量は、１５０〜７００ｇ／ｍ２である
ことを特徴とする請求項１または２記載の複合容器。
【請求項４】
前記紙製外装体が、片段を含む段ボールである
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の複合容器。
【請求項５】
前記プラスチック容器の外周下部と、前記紙製外装体の下端とを接合する下部接合構造をさらに備え、
前記第２接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置にある
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の複合容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特許第４７１１１３０号公報
【特許文献２】特開２０１３‐２３３９４９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明の複合容器は、プラスチック容器と、該プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備え、前記プラスチック容器の外周上部にて内側に凹んだ凹部が形成され、前記紙製外装体の上端に沿って内側向きにカール部が形成され、前記凹部に前記カール部を嵌合することによって前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する上部接合構造を備え、前記凹部は、前記プラスチック容器上端から０〜２０ｍｍの位置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、好ましくは、前記プラスチック容器の外周下部と、前記紙製外装体の下端とを接合する下部接合構造をさらに備え、前記下部接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一般に、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を固定した後、内容物を充填し、フランジ部１２５に蓋をシールする。プラスチック容器２に内容物を充填し、フランジ部１２５に蓋をシールした後、プラスチック容器２の外周に紙製外装体３を固定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ただし、紙製外装体の下端部３３は、平面環状を形成しており、環状による剛性を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
上記課題に対し、プラスチック容器と、該プラスチック容器の外周に巻装された紙製外装体とを備えた複合容器において、前記プラスチック容器の外周下部と、前記紙製外装体の下端とを接合する下部接合構造をさらに備え、前記下部接合構造のプラスチック容器側構造は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある、ように構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
好ましくは、上記複合容器において、前記プラスチック容器の外周下部にて内側に凹んだ凹部が形成され、前記紙製外装体の下端に沿って内側向きにカール部が形成され、前記凹部に前記カール部を嵌合することによって前記紙製外装体を前記プラスチック容器の外周に固定する下部接合構造を備え、前記凹部は、前記プラスチック容器下端から７ｍｍ以内の位置（ｈ２）にある、ように構成する。
【国際調査報告】
2015145600.tif 000015
2015145600.tif 000016
2015145600.tif 000017
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