(57)【要約】  エレベータ装置において、かご(8)の下部には下部非常止め装置(14)が搭載されており、かごの上部には上部非常止め装置(15)が搭載されている。下部非常止め装置には、調速機ロープ(20)により引き上げられることによって下部非常止め装置を作動させる下部引上レバー(16)が設けられている。上部非常止め装置には、調速機ロープにより引き上げられることによって上部非常止め装置を作動させる上部引上レバー(17)が設けられている。下部引上レバーと調速機ロープとの間には、下部弾性体(35)が設けられている。上部引上レバーと調速機ロープとの間には、上部弾性体(36)が設けられている。
2015173914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体、  前記昇降体の下部に搭載されている下部非常止め装置、  前記昇降体の上部に搭載されている上部非常止め装置、  前記昇降路内に敷設されており、前記昇降体の昇降に伴って循環移動する調速機ロープ、  前記下部非常止め装置に設けられており、前記調速機ロープにより引き上げられることによって前記下部非常止め装置を作動させる下部引上レバー、  前記上部非常止め装置に設けられており、前記調速機ロープにより引き上げられることによって前記上部非常止め装置を作動させる上部引上レバー、及び  前記昇降体の過大速度での走行の有無を監視し、前記昇降体の走行速度が過大速度に達すると、前記調速機ロープを把持して前記下部非常止め装置及び前記上部非常止め装置を作動させる調速機  を備え、  前記下部引上レバーと前記調速機ロープとの間には、下部弾性体が設けられており、  前記上部引上レバーと前記調速機ロープとの間には、上部弾性体が設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記調速機ロープには、下部ロープ固定部材及び上部ロープ固定部材が固定されており、  前記下部弾性体は、前記下部ロープ固定部材と前記下部引上レバーとの間に設けられており、  前記上部弾性体は、前記上部ロープ固定部材と前記上部引上レバーとの間に設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記下部引上レバーには、下部長孔が設けられており、  前記上部引上レバーには、上部長孔が設けられており、  前記調速機ロープは、前記下部長孔及び前記上部長孔に通されている請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記調速機ロープの両端部間には、連結棒が連結されており、  前記連結棒には、下部支持部及び上部支持部が設けられており、  前記下部引上レバーには、下部長孔が設けられており、  前記上部引上レバーには、上部長孔が設けられており、  前記連結棒は、前記下部長孔及び前記上部長孔に通されており、  前記下部弾性体は、前記下部支持部と前記下部引上レバーとの間に設けられており、  前記上部弾性体は、前記上部支持部と前記上部引上レバーとの間に設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記調速機ロープには、中間連結部材が接続されており、  前記下部弾性体は、前記中間連結部材と前記下部引上レバーとの間に設けられており、  前記上部弾性体は、前記中間連結部材と前記上部引上レバーとの間に設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
昇降体、  前記昇降体の下部に搭載されている下部非常止め装置、  前記昇降体の上部に搭載されている上部非常止め装置、  前記昇降路内に敷設されており、前記昇降体の昇降に伴って循環移動する調速機ロープ、  前記下部非常止め装置に設けられており、前記調速機ロープにより引き上げられることによって前記下部非常止め装置を作動させる下部引上レバー、  前記上部非常止め装置に設けられており、前記調速機ロープにより引き上げられることによって前記上部非常止め装置を作動させる上部引上レバー、及び  前記昇降体の過大速度での走行の有無を監視し、前記昇降体の走行速度が過大速度に達すると、前記調速機ロープを把持して前記下部非常止め装置及び前記上部非常止め装置を作動させる調速機  を備え、  前記調速機ロープと、前記下部引上レバー及び前記上部引上レバーのいずれか一方との間に弾性体が設けられており、  前記下部非常止め装置が作動するまでの前記下部引上レバーの回転ストロークと前記上部非常止め装置が作動するまでの前記上部引上レバーの回転ストロークとが予め異なっているエレベータ装置。
【請求項７】
前記調速機ロープには、ロープ固定部材が固定されており、  前記下部引上レバー及び前記上部引上レバーのいずれか一方は、前記ロープ固定部材に接続されており、  前記下部引上レバー及び前記上部引上レバーは、前記弾性体を介して互いに接続されている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記調速機ロープには、前記下部引上レバーに対応する支持部である下部支持部と、前記上部引上レバーに対応する支持部である上部支持部とが固定されており、  前記下部引上レバー及び前記上部引上レバーのいずれか一方とそれに対応する支持部との間に前記弾性体が設けられており、  前記下部引上レバー及び前記上部引上レバーの他方は、それに対応する支持部に接続されている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記調速機ロープには、前記下部支持部としての下部ロープ固定部材と、前記上部支持部としての上部ロープ固定部材とが固定されている請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記調速機ロープの両端部間には、連結棒が連結されており、  前記連結棒には、前記下部支持部及び前記上部支持部が設けられている請求項８記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごの上下に非常止め装置が搭載されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータの非常停止装置では、かごの上枠に上部制動機構が収納され、かごの下枠に下部制動機構が収納されている。調速機ロープは、上部制動機構のレバーに結合されている。下部制動機構は、連結棒を介して上部制動機構に連結されている。このため、調速機ロープが把持されて上部制動機構のレバーが操作されると、下部制動機構のレバーも操作され、上部制動機構及び下部制動機構が同時に作動する。これにより、上部制動機構及び下部制動機構を小型化することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２９９１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような従来のエレベータの非常停止装置では、上部制動機構及び下部制動機構を同時に作動させるために、連結棒の長さを現場で正確に調整する必要があり、据付作業が難しく、作業性が低い。【０００５】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置及び上部非常止め装置をより確実に作動させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明に係るエレベータ装置は、昇降体、昇降体の下部に搭載されている下部非常止め装置、昇降体の上部に搭載されている上部非常止め装置、昇降路内に敷設されており、昇降体の昇降に伴って循環移動する調速機ロープ、下部非常止め装置に設けられており、調速機ロープにより引き上げられることによって下部非常止め装置を作動させる下部引上レバー、上部非常止め装置に設けられており、調速機ロープにより引き上げられることによって上部非常止め装置を作動させる上部引上レバー、及び昇降体の過大速度での走行の有無を監視し、昇降体の走行速度が過大速度に達すると、調速機ロープを把持して下部非常止め装置及び上部非常止め装置を作動させる調速機を備え、下部引上レバーと調速機ロープとの間には、下部弾性体が設けられており、上部引上レバーと調速機ロープとの間には、上部弾性体が設けられている。  また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降体、昇降体の下部に搭載されている下部非常止め装置、昇降体の上部に搭載されている上部非常止め装置、昇降路内に敷設されており、昇降体の昇降に伴って循環移動する調速機ロープ、下部非常止め装置に設けられており、調速機ロープにより引き上げられることによって下部非常止め装置を作動させる下部引上レバー、上部非常止め装置に設けられており、調速機ロープにより引き上げられることによって上部非常止め装置を作動させる上部引上レバー、及び昇降体の過大速度での走行の有無を監視し、昇降体の走行速度が過大速度に達すると、調速機ロープを把持して下部非常止め装置及び上部非常止め装置を作動させる調速機を備え、調速機ロープと、下部引上レバー及び上部引上レバーのいずれか一方との間に弾性体が設けられており、下部非常止め装置が作動するまでの下部引上レバーの回転ストロークと上部非常止め装置が作動するまでの上部引上レバーの回転ストロークとが予め異なっている。
【発明の効果】
【０００７】  この発明のエレベータ装置は、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置及び上部非常止め装置をより確実に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごを拡大して示す正面図である。
【図３】図１の下部非常止め装置の要部を拡大して示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３の下部非常止め装置の作動時の状態を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図８】図７の下部引上レバー及び上部引上レバーを示す平面図である。
【図９】図７の下部引上レバー及び上部引上レバーの初期角度が異なっている場合を示す正面図である。
【図１０】図９の上部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図１１】図１０の下部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図１３】図１２の下部引上レバー及び上部引上レバーの初期角度が異なっている場合を示す正面図である。
【図１４】図１３の下部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図１５】図１４の上部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図１６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図１７】図１６の下部非常止め装置及び上部非常止め装置が作動した状態を示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図１９】図１８の上部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図２０】図１９の下部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図２１】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図２２】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図２３】図２２の下部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図２４】図２３の上部引上レバーが作動位置まで回転した状態を示す正面図である。
【図２５】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図２６】この発明の実施の形態９によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図２７】この発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１０】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、昇降体であるかご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１１】  かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３の駆動力により昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１２】  昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１１とが設置されている。昇降路１の底部には、かご緩衝器１２及び釣合おもり緩衝器１３が設置されている。かご緩衝器１２は、昇降路１の底部へのかご８の衝突の衝撃を緩和する。同様に、釣合おもり緩衝器１３は、昇降路１の底部への釣合おもり９の衝突の衝撃を緩和する。
【００１３】  かご８の下部には、下部非常止め装置１４が搭載されている。かご８の上部には、上部非常止め装置１５が搭載されている。下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５は、かごガイドレール１０を把持してかご８を非常停止させる。この例では、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５は、同等の制動力を発生する。
【００１４】  下部非常止め装置１４には、下部非常止め装置１４を作動させる下部引上レバー１６が設けられている。上部非常止め装置１５には、上部非常止め装置１５を作動させる上部引上レバー１７が設けられている。
【００１５】  機械室２には、かご８の過大速度での走行の有無を監視する調速機１８が設けられている。調速機１８は、調速機シーブ１９、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１９には、調速機ロープ２０が巻き掛けられている。
【００１６】  調速機ロープ２０は、昇降路１内に環状に敷設され、下部引上レバー１６及び上部引上レバー１７に接続されている。即ち、調速機ロープ２０は、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５を介してかご８に接続されている。
【００１７】  また、調速機ロープ２０は、昇降路１の下部に配置された張り車２１に巻き掛けられている。かご８が昇降すると、調速機ロープ２０が循環移動し、かご８の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１９が回転する。
【００１８】  調速機１８では、かご８の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。検出する過大速度としては、定格速度Ｖｒよりも高い第１の過大速度Ｖｏｓと、第１の過大速度よりも高い第２の過大速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００１９】  かご８の走行速度が第１の過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。これにより、巻上機３への給電が遮断され、かご８が緊急停止する。
【００２０】  かご８の下降速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ２０が把持され、調速機ロープ２０の循環が停止される。これにより、下部引上レバー１６及び上部引上レバー１７が引き上げられて、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５が作動し、かご８が非常停止する。
【００２１】  なお、図１では、簡単のため、調速機１８、調速機ロープ２０及び張り車２１が、かご８の前後方向のかご８よりも後方に配置されているが、実際には、調速機ロープ２０がかご８の真横を通るように配置されている。
【００２２】  図２は図１のかご８を拡大して示す正面図である。下部引上レバー１６は、下部引上レバー軸２２を中心として回転可能である。下部非常止め装置１４は、下部引上レバー１６を図２の反時計方向（作動方向）に回転させることにより作動する。上部引上レバー１７は、上部引上レバー軸２３を中心として回転可能である。上部非常止め装置１５は、上部引上レバー１７を図２の反時計方向（作動方向）に回転させることにより作動する。
【００２３】  かご８の下部には、下部引上レバー１６の作動方向とは反対方向（図２の時計方向）への回転を規制する下部ストッパとしての下部ストッパボルト３１が取り付けられている。かご８の上部には、上部引上レバー１７の作動方向とは反対方向（図２の時計方向）への回転を規制する上部ストッパとしての上部ストッパボルト３２が取り付けられている。
【００２４】  調速機ロープ２０には、下部ロープ固定部材（ブロック）３３及び上部ロープ固定部材（ブロック）３４が固定されている。上部ロープ固定部材３４は、下部ロープ固定部材３３の上方で調速機ロープ２０に固定されている。
【００２５】  下部ロープ固定部材３３には、水平に突出した下部支持腕３３ａが設けられている。上部ロープ固定部材３４には、水平に突出した上部支持腕３４ａが設けられている。
【００２６】  下部支持腕３３ａと下部引上レバー１６との間には、上下方向に伸縮可能な下部弾性体３５が設けられている。下部引上レバー１６は、下部弾性体３５及び下部ロープ固定部材３３を介して調速機ロープ２０に接続されている。
【００２７】  上部支持腕３４ａと上部引上レバー１７との間には、上下方向に伸縮可能な上部弾性体３６が設けられている。上部引上レバー１７は、上部弾性体３６及び上部ロープ固定部材３４を介して調速機ロープ２０に接続されている。
【００２８】  下部弾性体３５及び上部弾性体３６は、上下方向に弾性変形可能である。また、下部弾性体３５及び上部弾性体３６としては、例えばコイルばね等のばねが用いられている。
【００２９】  図３は図１の下部非常止め装置１４の要部を拡大して示す正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。下部非常止め装置１４は、テーパ状の一対のガイド面２４ａ，２４ｂが形成されたガイド体２４と、ガイド体２４の内側に配置された一対の楔２５ａ，２５ｂとを有している。楔２５ａ，２５ｂは、下部引上レバー１６の回転に連動して、ガイド面２４ａ，２４ｂに沿ってスライドする。
【００３０】  図５は図３の下部非常止め装置１４の作動時の状態を示す正面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。下部引上レバー１６がかご８に対して引き上げられ、図３の反時計方向へ回転すると、これに連動して楔２５ａ，２５ｂが上方向へ移動する。そして、楔２５ａ，２５ｂがガイド体２４とかごガイドレール１０との間に食い込む。これにより、制動力が発生し、かご８が停止する。
【００３１】  通常時には、楔２５ａ，２５ｂは下がった位置にあり、下部引上レバー１６の中間部は下部ストッパボルト３１の上端部に載っている。このとき、下部ストッパボルト３１の上下方向位置を調整することで、楔２５ａ，２５ｂが完全に食い込むまでの上昇距離ｅ（図４）が決まる。楔２５ａ，２５ｂは、上昇距離ｅだけ上昇すると完全に食い込み、それ以上は動けなくなるため、下部引上レバー１６もその位置（作動位置）から引上方向へは回転できなくなる。
【００３２】  上部非常止め装置１５の構成及び動作は、下部非常止め装置１４と同様であり、上部非常止め装置１５にもガイド体２４及び楔２５ａ，２５ｂが設けられている。
【００３３】  下部弾性体３５及び上部弾性体３６は、下部引上レバー１６及び上部引上レバー１７を引き上げる力に対して十分に高い剛性を有しており、楔２５ａ，２５ｂをガイド体２４とかごガイドレール１０との間に完全に食い込ませて下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５を作動させるための力では弾性変形しない。
【００３４】  但し、下部弾性体３５及び上部弾性体３６は、かご８の落下時に下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５のいずれか一方のみが作動した状態でかご８が調速機ロープ２０に対してさらに落下しようとする力に対しては弾性変形する。
【００３５】  このようなエレベータ装置では、下部引上レバー１６と調速機ロープ２０との間に下部弾性体３５を介在させるとともに、上部引上レバー１７と調速機ロープ２０との間に上部弾性体３６を介在させたので、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５の作動タイミングにずれが生じても、下部弾性体３５又は上部弾性体３６が縮むことで、両方の非常止め装置１４，１５をより確実に作動させることができる。
【００３６】  即ち、引上レバー１６，１７のうち、先に作動位置まで回転する方を先行レバー、残りを後行レバーとすると、先行レバーが作動位置まで回転した後、停止している調速機ロープ２０に対してかご８がさらに下降しようとすることで、先行レバーに接続された下部弾性体３５又は上部弾性体３６が縮み、後行レバーが作動位置まで回転する。
【００３７】  このため、エレベータ装置の据付現場では、弾性体３５，３６が変形可能な範囲内で、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５を完全に同期させるための微調整をしなくても済み、現場での作業性を向上させることができる。しかも、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【００３８】  また、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５で、同一の部品を利用することができる。
【００３９】  さらに、下部引上レバー１６は下部弾性体３５及び下部ロープ固定部材３３を介して調速機ロープ２０に接続されており、上部引上レバー１７は、上部弾性体３６及び上部ロープ固定部材３４を介して調速機ロープ２０に接続されているので、下部非常止め装置１４と上部非常止め装置１５との間の距離が異なる製品に対しても、同じ構成を適用することができる（設計変更不要）。
【００４０】  実施の形態２．  次に、図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。実施の形態２の下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２は、調速機ロープ２０と交差するように配置されている。即ち、調速機ロープ２０は、下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２を貫通している。
【００４１】  調速機ロープ２０には、下部ロープ固定部材（ブロック）４３及び上部ロープ固定部材（ブロック）４４が固定されている。上部ロープ固定部材４４は、下部ロープ固定部材４３の上方で調速機ロープ２０に固定されている。実施の形態２のロープ固定部材４３，４４には、水平に突出した支持腕は設けられていない。
【００４２】  下部弾性体３５は、下部ロープ固定部材４３と下部引上レバー４１との間に挟まれている。下部引上レバー４１は、下部弾性体３５及び下部ロープ固定部材４３を介して調速機ロープ２０に接続されている。
【００４３】  上部弾性体３６は、上部ロープ固定部材４４と上部引上レバー４２との間に挟まれている。上部引上レバー４２は、上部弾性体３６及び上部ロープ固定部材４４を介して調速機ロープ２０に接続されている。このように、下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２は調速機ロープ２０に接続されており、調速機ロープ２０は、かご８の上昇時にも下降時にもかご８とともに移動する（この点は、以下の実施の形態でも同様である）。また、調速機ロープ２０は、下部弾性体３５及び上部弾性体３６を貫通している。
【００４４】  図８は図７の下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２を示す平面図である。下部引上レバー４１には、調速機ロープ２０を通す下部長孔４１ａが設けられている。上部引上レバー４２には、調速機ロープ２０を通す上部長孔４２ａが設けられている。これにより、調速機ロープ２０から引上レバー４１，４２には、上下方向の動きのみが伝わる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】  図９は図７の下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２の初期角度が異なっている場合（下部非常止め装置１４が作動するまでの下部引上レバー４１の回転ストロークと、上部非常止め装置１５が作動するまでの上部引上レバー４２の回転ストロークとが異なっている場合）を示す正面図である。この例では、上部引上レバー４２の初期角度θ２が、下部引上レバー４１の初期角度θ１よりも小さくなっている（θ２＜θ１）。
【００４６】  図９の状態から、懸架体７の破断等により、かご８が落下し、調速機ロープ２０が把持されると、下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２が同時に引き上げられる。しかし、θ２＜θ１であるため、図１０に示すように、上部引上レバー４２が先に作動位置に達する。
【００４７】  このとき、上部非常止め装置１５では、楔２５ａ，２５ｂがガイド体２４とかごガイドレール１０との間に食い込んでいるが、下部非常止め装置１４の楔２５ａ，２５ｂはまだ食い込んでいない。仮に弾性体３５，３６が設けられていない場合、下部引上レバー４１がこれ以上回転しないため、下部非常止め装置１４は作動せず、非常止め装置１４，１５全体としては十分な制動力を発生することができない。
【００４８】  これに対して、弾性体３５，３６を用いた場合、図１０の状態から上部弾性体３６が縮むことにより、上部弾性体３６の弾性変形可能な範囲で調速機ロープ２０をかご８に対してさらに上方向へ移動（かご８を調速機ロープ２０に対して下方向へ移動）させ、下部引上レバー４１をさらに引き上げることができる。そして、図１１に示すように、上部引上レバー４２に続けて下部引上レバー４１も作動位置まで回転させることができる。
【００４９】  従って、実施の形態１と同様に、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【００５０】  また、実施の形態１では、支持腕３３ａ，３４ａ上に弾性体３５，３６を配置したので、非常止め装置１４，１５の作動時に、調速機ロープ２０にモーメントが発生し、ロープ固定部材３３，３４付近で調速機ロープ２０が変形する可能性がある。これに対して、実施の形態２では、調速機ロープ２０に上下方向の力しか加わらないため、非常止め装置１４，１５の作動時に調速機ロープ２０が変形しにくく、非常止め装置１４，１５をよりスムーズに作動させることができる。
【００５１】  さらに、実施の形態２では、弾性体３５，３６が調速機ロープ２０と同軸に配置されているので、水平方向の省スペース化を図ることができる。
【００５２】  さらにまた、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５で、同一の部品を利用することができる。  また、下部非常止め装置１４と上部非常止め装置１５との間の距離が異なる製品に対しても、同じ構成を適用することができる（設計変更不要）。
【００５３】  実施の形態３．  次に、図１２はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。実施の形態３では、調速機ロープ２０の両端部間に連結棒４５が連結されている。連結棒４５は、例えば金属により構成されている。連結棒４５には、下部支持部４５ａ及び上部支持部４５ｂが設けられている。
【００５４】  下部支持部４５ａは、連結棒４５の中間部よりも下方に配置されている。上部支持部４５ｂは、連結棒４５の中間部よりも上方に配置されている。
【００５５】  下部弾性体３５は、下部支持部４５ａ上に配置されており、下部引上レバー４１と下部支持部４５ａとの間に挟まれている。下部引上レバー４１は、下部弾性体３５及び連結棒４５を介して調速機ロープ２０に接続されている。
【００５６】  上部弾性体３６は、上部支持部４５ｂ上に配置されており、上部引上レバー４２と上部支持部４５ｂとの間に挟まれている。上部引上レバー４２は、上部弾性体３６及び連結棒４５を介して調速機ロープ２０に接続されている。また、下部弾性体３５及び上部弾性体３６は、連結棒４５を囲繞している。
【００５７】  連結棒４５は、下部引上レバー４１の下部長孔４１ａ（図８）及び上部引上レバー４２の上部長孔４２ａ（図８）に通されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５８】  図１３は図１２の下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２の初期角度が異なっている場合を示す正面図である。この例では、下部引上レバー４１の初期角度θ１が、上部引上レバー４２の初期角度θ２よりも小さくなっている（θ１＜θ２）。
【００５９】  図１３の状態から、懸架体７の破断等により、かご８が落下し、調速機ロープ２０が把持されると、下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２が同時に引き上げられる。しかし、θ１＜θ２であるため、図１４に示すように、下部引上レバー４１が先に作動位置に達する。
【００６０】  このとき、下部非常止め装置１４では、楔２５ａ，２５ｂがガイド体２４とかごガイドレール１０との間に食い込んでいるが、上部非常止め装置１５の楔２５ａ，２５ｂはまだ食い込んでいない。仮に弾性体３５，３６が設けられていない場合、上部引上レバー４２がこれ以上回転しないため、上部非常止め装置１５は作動せず、非常止め装置１４，１５全体としては十分な制動力を発生することができない。
【００６１】  これに対して、弾性体３５，３６を用いた場合、図１４の状態から下部弾性体３５が縮むことにより、下部弾性体３５の弾性変形可能な範囲で連結棒４５及び調速機ロープ２０をかご８に対してさらに上方向へ移動させ、上部引上レバー４２をさらに引き上げることができる。そして、図１５に示すように、下部引上レバー４１に続けて上部引上レバー４２も作動位置まで回転させることができる。
【００６２】  従って、実施の形態１と同様に、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【００６３】  また、連結棒４５を用いたことにより、実施の形態２と同様の効果に加え、引上レバー４１，４２及び弾性体３５，３６との接触により調速機ロープ２０が傷付くのを防止し、長寿命化を図ることができるという効果も得られる。
【００６４】  実施の形態４．  次に、図１６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。実施の形態４では、調速機ロープ２０にロープ固定部材（ブロック）４６が固定されている。ロープ固定部材４６には、中間連結部材４７が固定されている。中間連結部材４７は、調速機ロープ２０に平行に配置されたロッド部４７ａと、ロッド部４７ａの中間部から水平に突出しロープ固定部材４６に接続された突出部４７ｂとを有している。
【００６５】  下部引上レバー１６には、棒状の下部連結部材４８が回転自在に連結されている。下部弾性体３５は、中間連結部材４７と下部連結部材４８との間に接続されている。上部引上レバー１７には、棒状の上部連結部材４９が回転自在に連結されている。上部弾性体３６は、中間連結部材４７と上部連結部材４９との間に接続されている。
【００６６】  下部引上レバー１６は、下部連結部材４８、下部弾性体３５及び中間連結部材４７を介して調速機ロープ２０に接続されている。上部引上レバー１７は、上部連結部材４９、上部弾性体３６及び中間連結部材４７を介して調速機ロープ２０に接続されている。
【００６７】  下部連結部材４８、下部弾性体３５、ロッド部４７ａ、上部弾性体３６及び上部連結部材４９は、調速機ロープ２０に平行な直線上に整列して配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６８】  図１７は図１６の下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５が作動した状態を示す正面図である。実施の形態４の構成では、下部弾性体３５が伸び、上部弾性体３６が縮むことで、下部引上レバー１６及び上部引上レバー１７の初期角度が違っても、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５の両方を作動させることができる。
【００６９】  従って、実施の形態１と同様に、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【００７０】  また、調速機ロープ２０との固定部が一箇所で済み、据付作業の省力化を図ることができる。
【００７１】  なお、ロッド部４７ａを上下に延長し、ロッド部４７ａの下端部と下部引上レバー１６との間に下部弾性体３５を接続したり、ロッド部４７ａの上端部と上部引上レバー１７との間に上部弾性体３６を接続したりしてもよい。これにより、下部連結部材４８及び上部連結部材４９を省略することができる。
【００７２】  実施の形態５．  次に、図１８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。調速機ロープ２０には、ロープ固定部材（ブロック）５１が固定されている。下部引上レバー４１は、ロープ固定部材５１に回転自在に接続されている。調速機ロープ２０は、下部引上レバー４１の下部長孔４１ａ（図８）に通されている。
【００７３】  下部引上レバー４１の中間部には、棒状の下部連結部材５２の下端部が回転自在に連結されている。上部引上レバー１７には、棒状の上部連結部材５３の上端部が回転自在に連結されている。下部連結部材５２の上端部と上部連結部材５３の下端部との間には、上下方向に伸縮可能な弾性体５４が接続されている。
【００７４】  下部引上レバー４１は、ロープ固定部材５１を介して調速機ロープ２０に接続されている。上部引上レバー１７は、上部連結部材５３、弾性体５４、下部連結部材５２、下部引上レバー４１及びロープ固定部材５１を介して調速機ロープ２０に接続されている。即ち、実施の形態５では、上部引上レバー１７と調速機ロープ２０との間に弾性体５４が設けられている。
【００７５】  下部引上レバー４１及び上部引上レバー１７の初期角度には、工場で予め差が付けられている。即ち、下部非常止め装置１４が作動するまでの下部引上レバー４１の回転ストロークと、上部非常止め装置１５が作動するまでの上部引上レバーの回転ストロークとが予め異なっている。実施の形態５では、上部引上レバー１７の初期角度θ２が、下部引上レバー４１の初期角度θ１よりも小さくなっている（θ２＜θ１）。
【００７６】  弾性体５４は、下部引上レバー４１及び上部引上レバー１７を引き上げる力に対して十分に高い剛性を有しており、楔２５ａ，２５ｂをガイド体２４とかごガイドレール１０との間に完全に食い込ませて下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５を作動させるための力では弾性変形しない。
【００７７】  但し、弾性体５４は、かご８の落下時に下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５のいずれか一方（実施の形態５では上部非常止め装置１５）のみが作動した状態でかご８が調速機ロープ２０に対してさらに落下しようとする力に対しては弾性変形する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７８】  図１８の状態から、懸架体７の破断等により、かご８が落下し、調速機ロープ２０が把持されると、下部引上レバー４１及び上部引上レバー１７が同時に引き上げられる。しかし、θ２＜θ１であるため、図１９に示すように、上部引上レバー１７が先に作動位置に達する。
【００７９】  このとき、上部非常止め装置１５では、楔２５ａ，２５ｂがガイド体２４とかごガイドレール１０との間に食い込んでいるが、下部非常止め装置１４の楔２５ａ，２５ｂはまだ食い込んでいない。
【００８０】  この後、弾性体５４が縮むことにより、弾性体５４の弾性変形可能な範囲で調速機ロープ２０をかご８に対してさらに上方向へ移動（かご８を調速機ロープ２０に対して下方向へ移動）させ、下部引上レバー４１をさらに引き上げることができる。そして、図２０に示すように、上部引上レバー１７に続けて下部引上レバー４１も作動位置まで回転させることができる。
【００８１】  従って、実施の形態１と同様に、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【００８２】  また、下部引上レバー４１及び上部引上レバー１７の初期角度が予め異なっているので、弾性体５４を１つにすることができる。  さらに、非常止め装置１４，１５の作動時に調速機ロープ２０が変形しにくく、非常止め装置１４，１５をよりスムーズに作動させることができる。  さらにまた、調速機ロープ２０との固定部が一箇所で済み、据付作業の省力化を図ることができる。
【００８３】  なお、下部連結部材５２又は上部連結部材５３を省略して、弾性体５４を下部引上レバー４１又は上部引上レバー１７に直接接続してもよい。
【００８４】  実施の形態６．  次に、図２１はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。上部引上レバー４２は、ロープ固定部材５１に回転自在に接続されている。調速機ロープ２０は、上部引上レバー４２の上部長孔４２ａに通されている。
【００８５】  下部引上レバー１６には、棒状の下部連結部材５２の下端部が回転自在に連結されている。上部引上レバー４２の中間部には、棒状の上部連結部材５３の上端部が回転自在に連結されている。
【００８６】  上部引上レバー４２は、固定部材５１を介して調速機ロープ２０に接続されている。下部引上レバー１６は、下部連結部材５２、弾性体５４、上部連結部材５３、上部引上レバー４２及びロープ固定部材５１を介して調速機ロープ２０に接続されている。即ち、実施の形態６では、下部引上レバー１６と調速機ロープ２０との間に弾性体５４が設けられている。
【００８７】  実施の形態６では、下部引上レバー１６の初期角度θ１が、上部引上レバー４２の初期角度θ２よりも小さくなっている（θ１＜θ２）。他の構成は、実施の形態５と同様である。
【００８８】  このような構成によっても、実施の形態５と同様の効果を得ることができる。  また、下部連結部材５２及び上部連結部材５３に引張荷重のみが作用しないため、連結部材５２，５３の強度を低減することができる。これにより、連結部材５２，５３の設計を容易にするとともに、コストを低減することができる。
【００８９】  実施の形態７．  次に、図２２はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。調速機ロープ２０には、下部引上レバー４１に対応する支持部である下部支持部としての下部ロープ固定部材４３と、上部引上レバー４２に対応する支持部である上部支持部としての上部ロープ固定部材４４とが固定されている。
【００９０】  弾性体５４は、調速機ロープ２０を囲繞しており、下部ロープ固定部材４３と下部引上レバー４１との間に挟まれている。下部引上レバー４１は、弾性体５４及び下部ロープ固定部材４３を介して調速機ロープ２０に接続されている。即ち、実施の形態７では、下部引上レバー４１と調速機ロープ２０との間に弾性体５４が設けられている。
【００９１】  上部引上レバー４２は、上部ロープ固定部材４４に回転自在に接続されている。また、上部引上レバー４２は、上部ロープ固定部材４４を介して調速機ロープ２０に接続されている。他の構成は、実施の形態６と同様である。
【００９２】  即ち、実施の形態７は、実施の形態２の構成から上部弾性体３６を取り除き、下部引上レバー４１の初期角度θ１を、上部引上レバー４２の初期角度θ２よりも小さくしたものである（θ１＜θ２）。
【００９３】  図２２の状態から、懸架体７の破断等により、かご８が落下し、調速機ロープ２０が把持されると、下部引上レバー４１及び上部引上レバー４２が同時に引き上げられる。しかし、θ１＜θ２であるため、図２３に示すように、下部引上レバー４１が先に作動位置に達する。
【００９４】  このとき、下部非常止め装置１４では、楔２５ａ，２５ｂがガイド体２４とかごガイドレール１０との間に食い込んでいるが、上部非常止め装置１５の楔２５ａ，２５ｂはまだ食い込んでいない。
【００９５】  この後、弾性体５４が縮むことにより、弾性体５４の弾性変形可能な範囲で調速機ロープ２０をかご８に対してさらに上方向へ移動（かご８を調速機ロープ２０に対して下方向へ移動）させ、上部引上レバー４２をさらに引き上げることができる。そして、図２４に示すように、下部引上レバー４１に続けて上部引上レバー４２も作動位置まで回転させることができる。
【００９６】  従って、実施の形態１と同様に、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【００９７】  また、実施の形態２と同様に、調速機ロープ２０が変形しにくく、水平方向の省スペース化を図ることができ、下部非常止め装置１４と上部非常止め装置１５との間の距離が異なる製品に対しても、同じ構成を適用することができる（設計変更不要）。
【００９８】  さらに、下部引上レバー４１及び上部引上レバー１７の初期角度が予め異なっているので、弾性体５４を１つにすることができ、低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００９９】  実施の形態８．  次に、図２５はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。実施の形態８は、実施の形態７の弾性体５４を上部ロープ固定部材４４と上部引上レバー４２との間に配置し、下部引上レバー４１を下部ロープ固定部材４３に回転自在に接続し、上部引上レバー４２の初期角度θ２を下部引上レバー４１の初期角度θ１よりも小さくしたものである（θ２＜θ１）。即ち、実施の形態８では、上部引上レバー４２と調速機ロープ２０との間に弾性体５４が設けられている。他の構成は、実施の形態７と同様である。
【０１００】  このような構成によっても、実施の形態７と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】  実施の形態９．  次に、図２６はこの発明の実施の形態９によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。実施の形態９では、調速機ロープ２０の両端部間に連結棒４５が連結されている。弾性体５４は、上部支持部４５ｂ上に配置されており、上部支持部４５ｂと上部引上レバー４２との間に挟まれている。下部引上レバー４１は、下部支持部４５ａに回転自在に接続されている。
【０１０２】  下部引上レバー４１は、連結棒４５を介して調速機ロープ２０に接続されている。上部引上レバー４２は、弾性体５４及び連結棒４５を介して調速機ロープ２０に接続されている。即ち、実施の形態９では、上部引上レバー４２と調速機ロープ２０との間に弾性体５４が設けられている。
【０１０３】  上部引上レバー４２の初期角度θ２は、下部引上レバー４１の初期角度θ１よりも小さくされている（θ２＜θ１）。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０４】  即ち、実施の形態９は、実施の形態３（図１２）の構成から下部弾性体３５を取り除き、上部引上レバー４２の初期角度θ２を、下部引上レバー４１の初期角度θ１よりも小さくしたものである。
【０１０５】  このような構成によっても、実施の形態１と同様に、現場での作業性を向上させつつ、下部非常止め装置１４及び上部非常止め装置１５をより確実に作動させることができる。
【０１０６】  また、実施の形態３と同様に、連結棒４５を用いたことにより、引上レバー４１，４２及び弾性体５４との接触により調速機ロープ２０が傷付くのを防止し、長寿命化を図ることができる。
【０１０７】  実施の形態１０．  次に、図２７はこの発明の実施の形態１０によるエレベータ装置のかご８を示す正面図である。実施の形態１０では、弾性体５４が、下部支持部４５ａ上に配置されており、下部支持部４５ａと下部引上レバー４１との間に挟まれている。上部引上レバー４２は、上部支持部４５ｂに回転自在に接続されている。
【０１０８】  上部引上レバー４２は、連結棒４５を介して調速機ロープ２０に接続されている。下部引上レバー４１は、弾性体５４及び連結棒４５を介して調速機ロープ２０に接続されている。即ち、実施の形態１０では、下部引上レバー４１と調速機ロープ２０との間に弾性体５４が設けられている。
【０１０９】  下部引上レバー４１の初期角度θ１は、上部引上レバー４２の初期角度θ２よりも小さくされている（θ１＜θ２）。他の構成は、実施の形態９と同様である。
【０１１０】  このような構成によっても、実施の形態９と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】  なお、上記の例では、図で説明し易いように、初期角度θ１，θ２が異なる場合を想定した。しかし、実際には、引上レバーと楔との関係も個々に異なる（ばらつきを含む）ため、同じ初期角度でも、楔の上昇距離ｅが上下の非常止め装置で異なる可能性がある。この発明は、そのような場合にも十分に対応することができる。
【０１１２】  また、昇降体は釣合おもりでもよい。即ち、釣合おもりの上下に非常止め装置を搭載した場合にも、この発明は適用できる。  さらに、エレベータ装置全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。例えば、この発明は、２：１ローピングのエレベータ装置にも適用できる。また、例えば巻上機の位置及び数等も図１の例に限定されない。  さらにまた、この発明は、例えば、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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