(57)【要約】  本発明の課題は、段階料金制度を料金プランに採用している場合であっても、単位期間における料金単価の平均値を容易にユーザが得ることである。本発明の電力管理装置（１）は、取得部（１１）、電力量算出部（１２１）、単価記憶部（１４）、平均値算出部（１２２）、通知部（１５）を備える。電力量算出部（１２１）は、取得部（１１）が取得した電力使用量のデータを用いて、単位期間の開始時から電気負荷（４）に供給された積算電力量を算出する。単価記憶部（１４）は、電力量料金の料金単価のデータを格納する。平均値算出部（１２２）は、単位期間における料金単価の平均値を算出する。通知部（１５）は、平均値算出部（１２２）が算出した料金単価の平均値の情報を通知する。
2015194149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源から電気負荷に供給される電力使用量のデータを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記電力使用量のデータを用いて、単位期間の開始時から前記電気負荷に供給された積算電力量を算出する電力量算出部と、
前記単位期間の開始時から前記電気負荷に供給された前記積算電力量の大きさに応じて切り替わる電力量料金の料金単価のデータを格納する単価記憶部と、
前記電力量算出部が算出した前記積算電力量のデータ、および前記単価記憶部に格納された前記料金単価のデータを用いて、前記単位期間における前記料金単価の平均値を算出する平均値算出部と、
前記平均値算出部が算出した前記料金単価の平均値の情報を通知する通知部とを備える
ことを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した前記電力使用量のデータを格納する電力記憶部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力記憶部に格納された前記電力使用量のデータを用いて、前記単位期間の完了時における前記料金単価の平均値を予測する平均値予測部を備え、
前記通知部は、前記平均値予測部が予測した前記単位期間の完了時における前記料金単価の平均値の情報を通知する
ことを特徴とする請求項２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力記憶部に格納された前記電力使用量のデータを用いて、前記料金単価の切替タイミングを予測するタイミング予測部を備え、
前記通知部は、前記タイミング予測部が予測した前記料金単価の切替タイミングの情報を通知する
ことを特徴とする請求項２または３記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記電気負荷の制御パラメータを設定する設定部を備え、
前記設定部は、前記タイミング予測部が予測した前記切替タイミングに応じて、前記電気負荷の前記制御パラメータを設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記制御パラメータは、前記料金単価の切り替わりを前記電気負荷に通知させるための情報を含み、
前記設定部は、前記制御パラメータを前記電気負荷に送信し、
前記電気負荷は、前記制御パラメータを受信した場合、前記料金単価の切り替わりを通知する
ことを特徴とする請求項５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記制御パラメータは、前記切替タイミングにおける切り替わり後の料金単価毎に異なることを特徴とする請求項５または６に記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記電気負荷の消費電力を低減させる節電アドバイスを作成するアドバイス作成部を備え、
前記通知部は、前記アドバイス作成部が作成した前記節電アドバイスの情報を、前記タイミング予測部が予測した前記切替タイミングに応じて通知する
ことを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の電力管理装置と、
前記通知部が通知する情報を受信し、この受信した情報を報知する報知部と、
前記系統電源から前記電気負荷に供給される前記電力使用量を計測する電力計測部とを備える
ことを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電力管理装置、およびこれを用いた電力管理システム、より詳細には電力使用量に基づく料金を通知する電力管理装置、およびこれを用いた電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の使用電力を監視して電力量料金を利用者に表示する使用電力監視システムがある（例えば、日本国特許出願公開番号２００５−３０８７２９号参照）。また、電力量料金の料金プランとして、系統電源が電気負荷に供給する電力量における単位期間の開始時からの大きさに応じて料金単価が切り替わる段階料金制度がある。【０００３】
電力量料金の料金プランに段階料金制度を採用している場合、料金単価が一律ではなく、電力量の範囲毎に料金単価が異なる。そのため、ユーザは、単位期間における電力量１［ｋＷｈ］当たりの電力量料金の料金単価、すなわち単位期間における料金単価の平均値を得るためには、ユーザ自身が計算して求める必要があり手間であった。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、段階料金制度を料金プランに採用している場合であっても、単位期間における料金単価の平均値を容易にユーザが得ることができる電力管理装置、およびこれを用いた電力管理システムを提供することにある。
【０００５】
本発明の一形態の電力管理装置は、系統電源から電気負荷に供給される電力使用量のデータを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記電力使用量のデータを用いて、単位期間の開始時から前記電気負荷に供給された積算電力量を算出する電力量算出部と、前記単位期間の開始時から前記電気負荷に供給された前記積算電力量の大きさに応じて切り替わる電力量料金の料金単価のデータを格納する単価記憶部と、前記電力量算出部が算出した前記積算電力量のデータ、および前記単価記憶部に格納された前記料金単価のデータを用いて、前記単位期間における前記料金単価の平均値を算出する平均値算出部と、前記平均値算出部が算出した前記料金単価の平均値の情報を通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の一形態の電力管理システムは、上記の電力管理装置と、前記通知部が通知する情報を受信し、この受信した情報を報知する報知部と、前記系統電源から前記電気負荷に供給される前記電力使用量を計測する電力計測部とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図面は本教示に従って一又は複数の実施例を示すが、限定するものではなく例に過ぎない。図面において、同様の符号は同じか類似の要素を指す。
【図１】実施形態における電力管理装置、電力管理システムの概略構成図である。
【図２】単位期間に対する電力量料金を示すグラフである。
【図３】購入電力量に対する電力量料金を示すグラフである。
【図４】購入電力量に対する電力量料金を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
本実施形態の電力管理装置１、電力管理システム１０の概略構成図を図１に示す。本実施形態では、系統電源７（商用電源）から電力供給される複数の電気負荷４を備える戸建住宅２に電力管理装置１、電力管理システム１０が設けられる場合を例として説明する。なお、電力管理装置１、電力管理システム１０が設けられる場所（需要家の建物（consumer facility））は、戸建住宅２に限定せず、集合住宅の各住戸、店舗、事務所、工場等であってもよい。
【０００９】
需要家（以下「ユーザ」という）は、電力量料金の料金プランとして段階料金制度を採用して電気事業者と契約している。ここで、段階料金制度とは、単位期間の開始時から、系統電源７が電気負荷４に供給する電力量（以降、購入電力量という）の大きさに応じて料金単価（購入電力量１［ｋＷｈ］当たりの電力量料金）が切り替わる料金体系である。すなわち、段階料金制度とは、単位期間の開始時からの購入電力量の範囲毎に異なる料金単価が設定された料金体系である。本実施形態では、下記表１に示す料金体系の段階料金制度を採用している。
【００１０】
【表１】
2015194149.tif 000003
【００１１】
表１に示すように、単位期間の開始時からの全ての購入電力量のうち、０〜１２０［ｋＷｈ］分の購入電力量は料金単価がＡ１［円］である。１２０〜３００［ｋＷｈ］分の購入電力量は料金単価がＡ２［円］であり、３００［ｋＷｈ］超過分の購入電力量は料金単価がＡ３［円］である。また、料金単価Ａ１〜Ａ３の大小関係は、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３に設定されている。すなわち、購入電力量が大きいほど高い料金単価が適用される。
【００１２】
例えば、単位期間における購入電力量が３５０［ｋＷｈ］である場合、３５０［ｋＷｈ］の購入電力量のうち、０〜１２０［ｋＷｈ］分の購入電力量の料金単価はＡ１［円］である。１２０〜３００［ｋＷｈ］分の購入電力量の料金単価はＡ２［円］であり、３００〜３５０［ｋＷｈ］分の購入電力量の料金単価はＡ３［円］である。したがって、電力量料金は、「１２０×Ａ１＋（３００−１２０）×Ａ２＋（３５０−３００）×Ａ３」で算出される。なお、表１内の数値は一例であり、この数値に限定しない。また、本実施形態で用いる段階料金制度は、単位期間の開始時からの購入電力量の大きさに応じて料金単価が３段階に切り替わるように設定されているが、３段階に限定せず２段階または４段階以上に切り替わるように設定されていてもよい。
【００１３】
また、本実施形態では、１ヵ月間を単位期間としており、月初め（１日）を単位期間の開始時、月末を単位期間の完了時とする。そして、ユーザは、単位期間の開始時からにおける購入電力量の大きさに応じた電力量料金を電気事業者に支払う。なお、一般的に単位期間は、電気事業者によって決定されており、月の途中から翌月の途中までの１ヶ月間、または１ヶ月間とは異なる長さの期間であってもよい。また、電気事業者によっては、電力量料金の他に基本料金を設定している場合がある。この場合、ユーザは、予め決められた基本料金と、購入電力量の大きさに応じた電力量料金とを電気事業者に支払う。
【００１４】
本実施形態の電力管理装置１、および電力管理システム１０は、段階料金制度に則した料金単価を求めて通知する。具体的には、電力管理装置１、電力管理システム１０は、単位期間において段階料金制度に基づいて算出した電力量料金を購入電力量で除算した値、すなわち単位期間における料金単価の平均値（以降、平均料金単価という）を求めて通知する。
【００１５】
以下に、本実施形態の電力管理装置１、電力管理システム１０の構成について説明する。
【００１６】
まず、電力管理装置１、電力管理システム１０が設けられる戸建住宅２の設備構成について説明する。戸建住宅２には、分岐部３１を有する分電盤３が設けられており、この分電盤３は、主幹回路３４および電力メータ３３を介して系統電源７と電気的に接続されている。電気事業者は、電力メータ３３が示す電力量（購入電力量）の大きさに基づいてユーザに電力量料金を請求する。分岐部３１は、複数の分岐ブレーカで構成されており、戸建住宅２に設けられた複数の電気負荷４（例えば、照明器具、空調機器、テレビなど）と複数の分岐回路３５を介して電気的に接続されている。各電気負荷４は、分電盤３を介して系統電源７と電気的に接続されており、系統電源７から電力供給されることで稼働する。なお、図１に示す例では、１つの分岐回路３５に１つの電気負荷４が接続されているが、１つの分岐回路３５に複数の電気負荷４が接続されていてもよい。
【００１７】
さらに、戸建住宅２には、分散電源として太陽光発電装置５２および蓄電装置５３が設けられており、太陽光発電装置５２、蓄電装置５３は、パワーコンディショナ５１を介して分電盤３の分岐部３１と電気的に接続されている。
【００１８】
太陽光発電装置５２は、太陽光を受光することによって発電した電力を、分電盤３を介して電気負荷４に供給することで系統電源７から電気負荷４に供給される電力量（購入電力量）を抑制する。また、太陽光発電装置５２は、発電電力の余剰分を系統電源７に逆潮流させる売電も行うことができる。
【００１９】
蓄電装置５３は、電気負荷として系統電源７および太陽光発電装置５２から電力供給されることで充電される。また、蓄電装置５３は、分電盤３を介して電気負荷４に放電電力を供給する。
【００２０】
また、分電盤３は、系統電源７から電気負荷４に供給される電力使用量を計測する電力計測部３２を備えている。電力計測部３２は、例えばロゴスキーコイル、カレントトランス等で構成される電流計測部３２１を備えており、この電流計測部３２１の計測結果を用いて、系統電源７から電気負荷４に供給される電力量（購入電力量）を電力使用量として計測する。電流計測部３２１は、主幹回路３４に流れる電流を計測することで、系統電源７から分電盤３に供給される電流を計測する。そして、電力計測部３２は、電流計測部３２１の計測結果に基づいて、所定期間毎（例えば、１時間毎、３０分毎など）における系統電源７から分電盤３に供給される積算電力量（購入電力量）を算出する。なお、本実施形態では、系統電源７から電気負荷４に供給される電力量（購入電力量）を電力使用量として用いているが、系統電源７から電気負荷４に供給される電力を電力使用量として用いてもよい。
【００２１】
さらに、電流計測部３２１は、主幹回路３４だけでなく分岐回路３５毎に流れる電流も個別に計測可能に構成されている。そして、電力計測部３２は、分岐回路３５毎における電気負荷４の消費電力量、太陽光発電装置５２の発電電力量および売電電力量、蓄電装置５３の充電電力量および放電電力量も計測可能に構成されている。
【００２２】
次に、電力管理装置１、電力管理システム１０の構成について説明する。本実施形態の電力管理装置１は、取得部１１、演算部１２、電力記憶部１３、単価記憶部１４、通知部１５を主構成とする。また、電力管理システム１０は、電力管理装置１、報知部６、電力計測部３２を主構成とする。
【００２３】
取得部１１は、系統電源７から電気負荷４に供給される電力使用量のデータを取得する。具体的には、取得部１１は、電力計測部３２と通信可能に構成されており、電力計測部３２が計測した電力使用量のデータ（所定期間毎における購入電力量のデータ）を取得する。そして、取得部１１は、取得した購入電力量のデータを電力記憶部１３に格納する。電力記憶部１３には、過去（少なくも１か月分）の購入電力量のデータも格納されており、電力記憶部１３に格納されている購入電力量のデータは、古いデータから順次削除される。
【００２４】
さらに、取得部１１は、電気負荷４の消費電力量、太陽光発電装置５２の発電電力量、蓄電装置５３の充電電力量および放電電力量のデータも電力計測部３２から取得して電力記憶部１３に格納する。したがって、電力記憶部１３には、下記表２に示すようなデータテーブルが格納されることとなる。
【００２５】
【表２】
2015194149.tif 000004
【００２６】
なお、表２内の数値は一例であり、各項目は、この数値に限定しない。また、表２では、複数の電気負荷４の消費電力量を１つにまとめて表示しているが、実際には分岐回路３５毎における電気負荷４の消費電力量が格納される。
【００２７】
単価記憶部１４には、段階料金制度における料金体系のデータ、具体的には、単位期間の開始時から電気負荷４に供給された電力量（購入電力量）の大きさに応じて切り替わる電力量料金の料金単価のデータが格納されている（表１参照）。
【００２８】
演算部１２は、電力量算出部１２１、平均値算出部１２２を備える。
【００２９】
電力量算出部１２１は、取得部１１が取得した電力使用量のデータ（所定期間毎の購入電力量）を用いて、単位期間の開始時からにおいて、系統電源７から電気負荷４に供給された電力量（購入電力量）を算出する。すなわち、電力量算出部１２１は、電力記憶部１３に格納されている購入電力量のデータを用いて、現在が属する単位期間（今月）の開始時（今月の１日）からの購入電力量の積算値（以降、実測電力量Ｗ１［ｋＷｈ］という）を算出する。
【００３０】
平均値算出部１２２は、電力量算出部１２１が算出した実測電力量Ｗ１のデータ、および単価記憶部１４に格納された料金単価のデータを用いて、現在が属する単位期間（今月）における料金単価の平均値（平均料金単価）を算出する。具体的には、平均値算出部１２２は、単位期間の開始時（今月の１日）からの電力量料金（以降、実測料金Ｙ１［円］という）を、実測電力量Ｗ１のデータ、および単価記憶部１４に格納された料金単価のデータを用いて算出する。例えば、実測電力量Ｗ１が１５０［ｋＷｈ］である場合、実測料金Ｙ１は、下記式（１）で算出される（表１参照）。
【００３１】
Ｙ１＝１２０×Ａ１＋（１５０−１２０）×Ａ２  …（１）
そして、平均値算出部１２２は、実測料金Ｙ１を実測電力量Ｗ１で除算することで、単位期間における現時点での平均料金単価（以降、実測単価Ｂ１［円］という）を算出する（実測単価Ｂ１＝実測料金Ｙ１／実測電力量Ｗ１）。
【００３２】
通知部１５は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）モニターなどで構成される報知部６と通信可能に構成されている。そして、通知部１５は、平均値算出部１２２が算出した実測単価Ｂ１の情報を報知部６に通知（送信）する。
【００３３】
報知部６は、通知部１５が送信する情報（実測単価Ｂ１の情報）を受信し、受信した情報（実測単価Ｂ１の情報）を画面上に表示する。そして、ユーザは、報知部６の画面上に表示された実測単価Ｂ１の情報を見ることで、単位期間の現時点における購入電力量１［ｋＷｈ］当たりの電力量料金である平均料金単価すなわち実測単価が、いくらであるかを認識することができる。なお、報知部６はＨＥＭＳモニター等の専用端末のほか、スマートフォン、タブレット端末、テレビ等の汎用端末で構成されていてもよい。
【００３４】
このように、本実施形態の電力管理装置１は、取得部１１、電力量算出部１２１、単価記憶部１４、平均値算出部１２２、通知部１５を備える。取得部１１は、系統電源７から電気負荷４に供給される電力使用量（購入電力量）のデータを取得する。電力量算出部１２１は、取得部１１が取得した電力使用量（購入電力量）のデータを用いて、単位期間の開始時から電気負荷４に供給された積算電力量（実測電力量Ｗ１）を算出する。単価記憶部１４は、単位期間の開始時から電気負荷４に供給された積算電力量（実測電力量Ｗ１）の大きさに応じて切り替わる電力量料金の料金単価のデータを格納する。平均値算出部１２２は、電力量算出部１２１が算出した積算電力量（実測電力量Ｗ１）のデータ、および単価記憶部１４に格納された料金単価のデータを用いて、単位期間における料金単価の平均値（実測単価Ｂ１）を算出する。通知部１５は、平均値算出部１２２が算出した料金単価の平均値（実測単価Ｂ１）の情報を通知する。
【００３５】
また、本実施形態の電力管理システム１０は、電力管理装置１、報知部６、電力計測部３２を備える。報知部６は、通知部１５が通知する情報（実測単価Ｂ１の情報）を受信し、この受信した情報（実測単価Ｂ１の情報）を報知する。電力計測部３２は、系統電源７から電気負荷４に供給される電力使用量（購入電力量）を計測する。
【００３６】
すなわち、上記構成の電力管理装置１、電力管理システム１０は、単位期間における料金単価の平均値（実測単価Ｂ１）を通知することができる。これにより、ユーザは、段階料金制度を料金プランに採用している場合であっても、単位期間における料金単価の平均値（実測単価Ｂ１）を、ユーザ自身が計算することなく容易に得ることができる。また、電力管理装置１は、実測単価Ｂ１を通知することによって、実測単価Ｂ１を抑制しようとする節電意識をユーザに促すことができる。
【００３７】
さらに、電力管理装置１は、単位期間の現時点における平均料金単価（実測単価Ｂ１）だけでなく、単位期間の完了時における平均料金単価も算出し、通知するように構成されている。
【００３８】
演算部１２は、電力記憶部１３に格納された電力使用量（購入電力量）のデータを用いて、現在が属する単位期間の完了時における料金単価の平均値（平均料金単価）を予測する平均値予測部１２３を備えている。
【００３９】
平均値予測部１２３は、まず単位期間における現在から完了時（月末）までの購入電力量を予測する。そして、平均値予測部１２３は、予測した購入電力量と、電力量算出部１２１が算出した実測電力量Ｗ１と足し合わせて、単位期間の開始時（月初め）から完了時（月末）までにおける購入電力量の積算値（以降、予測電力量Ｗ２［ｋＷｈ］という）を算出する。平均値予測部１２３は、電力記憶部１３に格納された過去（例えば過去１か月分）の購入電力量のデータを用いて予測電力量Ｗ２を予測する。予測電力量Ｗ２の予測方法として、例えば最小二乗法などが用いられる。また、予測部は、過去の購入電力量のデータのうち、予測する日の曜日と同じ曜日のデータのみを用いる、または予測する日の曜日と同じ曜日のデータの重み付けを大きくして、予測電力量Ｗ２を予測するように構成してもよい。また、太陽光発電装置５２の発電電力量のデータも予測電力量Ｗ２の予測に反映するように構成してもよい。なお、予測電力量Ｗ２の予測方法は、上記に限定せず、他の方法が用いられてもよい。
【００４０】
そして、平均値予測部１２３は、算出した予測電力量Ｗ２を用いて、単位期間の完了時（月末）における電力量料金（以降、予測料金Ｙ２［円］という）を算出する。例えば、予測電力量Ｗ２が３２０［ｋＷｈ］である場合、予測料金Ｙ２は、下記式（２）で算出される（表１参照）。
【００４１】
Ｙ２＝１２０×Ａ１＋（３００−１２０）×Ａ２＋（３２０−３００）×Ａ３  …（２）
次に、平均値予測部１２３は、算出した予測料金Ｙ２を予測電力量Ｗ２で除算することで、単位期間の完了時（月末）における平均料金単価（以降、予測単価Ｂ２［円］という）を算出する（予測単価Ｂ２＝予測料金Ｙ２／予測電力量Ｗ２）。
【００４２】
そして、通知部１５は、平均値予測部１２３が予測した単位期間の完了時における料金単価の平均値（予測単価Ｂ２）の情報を報知部６に通知（送信）する。報知部６は、通知部１５が送信する情報（予測単価Ｂ２の情報）を受信し、受信した情報（予測単価Ｂ２の情報）を画面上に表示する。そして、ユーザは、報知部６の画面上に表示された予測単価Ｂ２の情報を見ることで、単位期間の完了時における購入電力量１［ｋＷｈ］当たりの電力量料金である平均料金単価の予測値が、いくらであるかを認識することができる。
【００４３】
このように、本実施形態の電力管理装置１は、電力記憶部１３を備える。電力記憶部１３は、取得部１１が取得した電力使用量（購入電力量）のデータを格納する。
【００４４】
また、本実施形態の電力管理装置１は、平均値予測部１２３を備える。平均値予測部１２３は、電力記憶部１３に格納された電力使用量（購入電力量）のデータを用いて、単位期間の完了時における料金単価の平均値（予測単価Ｂ２）を予測する。そして、通知部１５は、平均値予測部１２３が予測した単位期間の完了時における料金単価の平均値（予測単価Ｂ２）の情報を通知する。
【００４５】
すなわち、上記構成の電力管理装置１は、単位期間の完了時（月末）における料金単価の平均値（予測単価Ｂ２）の情報を、ユーザの要求に応じて、または定期的に通知することができる。これにより、ユーザは、単位期間の完了時（月末）における料金単価の平均値（予測単価Ｂ２）を、ユーザ自身が計算することなく容易に得ることができる。また、電力管理装置１は、予測単価Ｂ２を通知することによって、予測単価Ｂ２を抑制しようとする節電意識をユーザに促すことができる。
【００４６】
また、報知部６は、図２に示すように、単位期間に対する電力量料金（実測料金Ｙ１、予測料金Ｙ２）を示すグラフを表示するように構成してもよい。図２において、横軸は、単位期間（１か月）における開始時（月初め）から完了時（月末）までの日付を示し、縦軸は、電力量料金を示している。また、実線Ｃ１は、単位期間に対する電力量料金の変化を示し、破線Ｃ２の傾きは、単位期間における１日当たりの電力量料金を示している。なお、図２に示す例では、日付Ｄ１において購入電力量の積算値が１２０［ｋＷｈ］に達して料金単価がＡ１からＡ２に切り替わり、日付Ｄ２において購入電力量の積算値が３００［ｋＷｈ］に達して料金単価がＡ２からＡ３に切り替わっている。
【００４７】
図２に示すようなグラフを表示することによって、ユーザは、月末時における電力量料金の予測を容易に認識することができる。また、過去（例えば、前月、前年の同月）における電力量料金（実測料金Ｙ１）のデータを重ねて表示することで、今月と過去とで電力量料金の差を容易に比較することができ、ユーザに節電意識をより促すことができる。
【００４８】
さらに、電力管理装置１は、料金単価の切替タイミングを予測して通知するように構成されている。料金単価の切替タイミングとは、料金単価が切り替わるタイミングである。
【００４９】
演算部１２は、電力記憶部１３に格納された電力使用量（購入電力量）のデータを用いて、料金単価の切替タイミングを予測するタイミング予測部１２４を備えている。
【００５０】
タイミング予測部１２４は、電力記憶部１３に格納された過去の購入電力量のデータを用いて、購入電力量の増加傾向を予測し、単位期間の開始時からの購入電力量が、１２０［ｋＷｈ］、３００［ｋＷｈ］に達する切替タイミング（日付）を予測する。なお、購入電力量の増加傾向の予測には、平均値予測部１２３による予測電力量Ｗ２の予測方向と同様の方法が用いられる。また、タイミング予測部１２４は、平均値予測部１２３による予測電力量Ｗ２の予測値を用いて、切替タイミングを求めるように構成されていてもよい。
【００５１】
そして、通知部１５は、タイミング予測部１２４が予測した料金単価の切替タイミングの情報を報知部６に通知（送信）する。報知部６は、通知部１５が送信する情報（切替タイミングの情報）を画面上に表示する。例えば、報知部６は、「１２月２５日に２段階目の料金単価になります」というメッセージを表示する。そして、ユーザは、報知部６の画面上に表示された料金単価の切替タイミングの情報を見ることで、料金単価の切替タイミングの予測がいつであるかを認識することができる。
【００５２】
このように、本実施形態の電力管理装置１は、タイミング予測部１２４を備える。タイミング予測部１２４は、電力記憶部１３に格納された電力使用量（購入電力量）のデータを用いて、料金単価の切替タイミングを予測する。そして、通知部１５は、タイミング予測部１２４が予測した料金単価の切替タイミングの情報を通知する。
【００５３】
すなわち、上記構成の電力管理装置１は、料金単価の切替タイミングの情報を通知することができる。これにより、ユーザは、料金単価の切替タイミングを容易に認識することができる。また、電力管理装置１は、料金単価の切替タイミングの情報を通知することによって、料金単価がより低い段階で単位期間を終えようとする節電意識をユーザに促すことができる。例えば、単位期間の開始時からの購入電力量が３００［ｋＷｈ］に達する日付（切替タイミング）の予測が月末の１日前である場合、ユーザは、月末時における購入電力量が３００［ｋＷｈ］を下回らせようとする節電意識が促される。
【００５４】
また、報知部６は、図３に示すように、購入電力量に対する電力量料金の変化を示すグラフを表示し、このグラフ上に切替タイミングを表示するように構成してもよい。図３において、横軸は、購入電力量を示し、縦軸は、電力量料金を示している。また、図３に示す実線Ｃ３は、購入電力量が０〜１２０［ｋＷｈ］であるときの傾きが料金単価Ａ１であることを示している。また、実線Ｃ３は、購入電力量が１２０〜３００［ｋＷｈ］であるときの傾きが料金単価Ａ２、購入電力量が３００［ｋＷｈ］を超えるときの傾きが料金単価Ａ３であることを示している。また、単位期間の開始時（１２月１日）の電力量料金（０円）と、単位期間の完了時（１２月３１日）の電力量料金とを結ぶ破線Ｃ４の傾きは、予測単価Ｂ２を示している。
【００５５】
また、図３に示す例では、現在の日付を１２月１８日とし、１２月１日から１２月１８日までの購入電力量（実測電力量Ｗ１）は、１２０［ｋＷｈ］未満となっている。また、１２月２５日において、購入電力量の予測値が１２０［ｋＷｈ］に達する。すなわち、１２月２５日が、タイミング予測部１２４が予測した切替タイミングであり、料金単価がＡ１からＡ２に切り替わる。また、１２月３１日における購入電力量（予測電力量Ｗ２）は、３００［ｋＷｈ］未満となっている。
【００５６】
図３に示すようなグラフを表示することによって、ユーザは、切替タイミングだけでなく、切替タイミングおよび単位期間の完了時までの残り日数、および現在の購入電力量と料金単価が切り替わるときの購入電力量との差を容易に認識することができる。これにより、本実施形態の電力管理装置１は、ユーザに対して節電意識をより促すことができる。また、図３に示すグラフにより、ユーザは、現在が何段階目の料金単価であるかも容易に認識することができる。
【００５７】
さらに、電力管理装置１は、電気負荷４の稼働状態を変化させることで、料金単価の切り替わりを通知するように構成されている。
【００５８】
電力管理装置１は、電気負荷４の制御パラメータを設定する設定部１６を備えている。設定部１６は、切替タイミングの所定期間前（例えば、切替タイミングの前日）において、電気負荷４の制御パラメータを設定する設定信号を電気負荷４に送信することで、電気負荷４の稼働状態を通知モードにする。なお、設定部１６が設定信号を送信するタイミングは、切替タイミングの所定期間前に限定せず、切替タイミングの当日、または切替タイミングの後（例えば切替タイミングの１日後）であってもよい。電気負荷４の制御パラメータとは、電気負荷４を制御するために用いられるパラメータである。
【００５９】
ここで、複数の電気負荷４のうち少なくとも一部は、設定部１６と通信可能に構成されている。そして、設定部１６と通信可能に構成された電気負荷４が、設定部１６から送信される設定信号を受信した場合、電気負荷４の動作モードは、稼働状態が通常時とは異なるように制御パラメータが設定され、料金単価の切り替わりを通知する通知モードとなる。制御パラメータは、例えば、照明器具において点灯スイッチがオンされてから光源の点灯を開始するまでの時間、照明器具の照度、エアコンの設定温度、電気負荷４のオン／オフである。通知モード時における電気負荷４の稼働状態として、以下に示すような例がある。
・照明器具の点灯スイッチがオンされてから光源の点灯を開始するまでの時間を、通常時よりも長くする。
・照明器具（光源）の照度をユーザの設定値よりも低下させる。
・エアコンの設定温度をユーザの設定値から変更する。例えば、エアコンの暖房使用時は、設定温度をユーザの設定値よりも低くし、冷房使用時は、設定温度をユーザの設定値よりも高くする。
・エアコンの起動スイッチがオンされた場合、一旦起動した後すぐに停止する。
・テレビの起動スイッチがオンされた場合、一旦起動した後すぐに停止する。
・テレビを起動した際に、料金単価の切り換わりを通知するメッセージを画面上に表示する。
【００６０】
このように、本実施形態の電力管理装置１は、電気負荷４の制御パラメータを設定する設定部１６を備える。そして、設定部１６は、タイミング予測部１２４が予測した切替タイミングに応じて、電気負荷４の制御パラメータを設定する。
【００６１】
また、本実施形態の電力管理装置１では、制御パラメータは、料金単価の切り替わりを電気負荷４に通知させるための情報を含む。そして、設定部１６は、制御パラメータを電気負荷４に送信する。電気負荷４は、制御パラメータを受信した場合、料金単価の切り替わりを通知する。
【００６２】
すなわち、上記構成の電力管理装置１は、電気負荷４の稼働状態が通常時とは異なるように制御パラメータを設定することで、料金単価の切り替わりを通知する。したがって、ユーザは、日常的に使用する電気負荷４の動作状態が通常時とは異なることで、報知部６の画面を確認することなく、料金単価の切り替わりを認識することができる。
【００６３】
また、通知モード時における電気負荷４の消費電力（電気負荷４で消費される電力）を低減するために、設定部１６は、通常時よりも消費電力が低くなるように制御パラメータを設定することが望ましい。また、設定部１６は、切り替わり後の料金単価毎に異なる制御パラメータを設定するように構成してもよい。例えば、料金単価がＡ１からＡ２に切り替わる場合と、料金単価がＡ２からＡ３に切り替わる場合とで、異なる制御パラメータを電気負荷４に設定する。これにより、ユーザは、料金単価が何段階目に切り替わるかを認識することができる。なお、上述した通知モード時における電気負荷４の稼働状態は一例であり、これに限定しない。
【００６４】
このように、本実施形態の電力管理装置１では、制御パラメータは、切替タイミングにおける切り替わり後の料金単価毎に異なる。
【００６５】
また、報知部６に設けられた操作スイッチを操作することで、電気負荷４の通知モードが解除可能に構成されている。通知モード時における電気負荷４の稼働状態によって、料金単価が切り替わりを認識したユーザは、報知部６の画面上に表示されている切替タイミングを確認したうえで、報知部６の操作スイッチを用いて解除操作を行う。この解除操作により、報知部６から電力管理装置１の設定部１６に解除信号が送信され、設定部１６は、電気負荷４に設定した制御パラメータを元に戻し、電気負荷４の通知モードが解除され通常の稼働状態に戻る。これにより、ユーザは、報知部６の画面上に表示された情報を確実に見るので、料金単価の切り替わりをより確実に認識することができる。
【００６６】
なお、電気負荷４の通知モードの解除方法は、上記に限定しない。例えば、電気負荷４を操作することで通知モードが解除可能に構成されていてもよい。また、通知モードが所定期間（例えば１日間など）経過後、または、通知回数（例えば、起動スイッチのオン後、すぐに停止する回数）が所定回数（例えば３回など）後に、通知モードが解除するように構成されていてもよい。
【００６７】
さらに、電力管理装置１は、電気負荷４の消費電力を低減させる節電アドバイスを通知するように構成されている。節電アドバイスとは、ユーザが電気負荷４の消費電力を低減させるためのアドバイスをいう。
【００６８】
電力管理装置１は、節電アドバイスを作成するアドバイス作成部１７を備えている。アドバイス作成部１７に対して、単位期間の完了時（月末）における電力量料金の目標値が設定可能であり、アドバイス作成部１７は、予測料金Ｙ２が目標値を下回るように節電アドバイスを作成する。
【００６９】
アドバイス作成部１７は、予測料金Ｙ２が目標値を上回っている場合、節電アドバイスを作成する。具体的には、アドバイス作成部１７は、電力記憶部１３に格納されている分岐回路３５毎の電気負荷４の消費電力量を用いて、単位期間の開始時からにおける分岐回路３５毎の電気負荷４の消費電力量を算出する。電力記憶部１３には、分岐回路３５毎に接続された電気負荷４の消費電力量と、この電気負荷４の種類とが対応付けて格納されている。そして、アドバイス作成部１７は、消費電力量が大きい種類の電気負荷４を対象にして節電アドバイスを作成する。例えば、エアコン（暖房）の消費電力量が比較的大きい場合、アドバイス作成部１７は、「エアコンの設定温度を下げましょう」という節電アドバイスを作成する。
【００７０】
そして、通知部１５は、予測単価Ｂ２の通知時または切替タイミングの通知時に、アドバイス作成部１７が作成した節電アドバイスの情報を報知部６に通知する。報知部６は、図４に示すように、画面上に節電アドバイスを表示する。図４に示す例では、切替タイミングを示すグラフと共に、節電アドバイスと切替タイミングの通知メッセージを表示している。
【００７１】
また、通知部１５は、単位期間の開始時からにおける分岐回路３５毎の電気負荷４の消費電力量を報知部６に通知し、報知部６は画面上に電気負荷４の消費電力量の割合を表示している（図４参照）。これにより、ユーザは、消費電力量が大きい電気負荷４を容易に認識することができる。なお、図４に示す例では、消費電力量が大きいエアコン、照明器具に関してはその消費電力量の割合を表示し、その他の電気負荷４に関しては、その他家電と称して消費電力量をまとめて表示している。
【００７２】
このように、本実施形態の電力管理装置１は、電気負荷４の消費電力を低減させる節電アドバイスを作成するアドバイス作成部１７を備える。そして、通知部１５は、アドバイス作成部１７が作成した節電アドバイスの情報を、タイミング予測部１２４が予測した切替タイミングに応じて通知する。
【００７３】
すなわち、上記構成の電力管理装置１は、電気負荷４の消費電力量に基づいた適切な節電アドバイスを通知することができる。これにより、ユーザは、どのように節電すればよいか認識することができるので、節電意識がより向上し節電行動に移りやすくなる。
【００７４】
なお、上記の説明では、予測料金Ｙ２に対する目標値を設定しているが、予測電力量Ｗ２または予測単価Ｂ２に対する目標値を設定し、予測電力量Ｗ２または予測単価Ｂ２が目標値を下回るように節電アドバイスを作成するように構成されていてもよい。
【００７５】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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