(57)【要約】  本発明の遠隔監視装置は、監視対象機器から取得した機器情報に基づいて、次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出部と、前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正部と、前記故障確率補正部により補正された前記故障確率に基づいて、次回点検時における故障リスクを算出する故障リスク算出部と、を備えることを特徴とする。
2016185596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象機器から取得した機器情報に基づいて次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出部と、
前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正部と、
前記故障確率補正部により補正された前記故障確率に基づいて、次回点検時における故障リスクを算出する故障リスク算出部と、
を備える遠隔監視装置。
【請求項２】
前記監視対象機器の部品のうち、前記故障リスク算出部によって算出された故障リスクが閾値を超えた部品に関する保守項目を次回点検時に点検作業が必要な優先保守項目として選定する保守項目選定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項３】
前記故障リスク算出部は、
前記機器情報と、前記保守情報とに基づいて、前記監視対象機器の部品毎に次々回点検時における故障リスクを算出し、
前記保守項目選定部は、
前記次回点検時における故障リスクと、前記次々回点検時における故障リスクと、前記閾値とに基づいて前記優先保守項目を選定することを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視装置。
【請求項４】
前記故障リスク算出部は、
前記故障確率補正部により補正された前記故障確率と前記部品毎のリスク値とに基づいて、前記故障リスクを算出することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項５】
保守員の習熟度を記憶する作業習熟度レベル記憶部を備え、
前記保守項目選定部は、
前記作業習熟度レベル記憶部に記憶された前記保守員の習熟度に基づいて、選定した前記優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定することを特徴とする請求項２に記載の遠隔監視装置。
【請求項６】
部品毎の故障履歴を記憶する故障履歴記憶部を備え、
前記故障リスク算出部は、
前記故障履歴記憶部に記憶された前記故障履歴に基づいて前記リスク値を設定することを特徴とする請求項４に記載の遠隔監視装置。
【請求項７】
監視対象機器から取得した機器情報を記憶する機器情報記憶部と、
前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報を記憶する保守情報記憶部と、
前記機器情報に基づいて次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出部と、
前記保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正部と、
前記故障確率補正部により補正された前記故障確率に基づいて、故障リスクを算出する故障リスク算出部と、
前記監視対象機器の部品のうち、前記故障リスク算出部によって算出された故障リスクが閾値を超えた部品の保守項目を次回点検が必要な優先保守項目として選定する保守項目選定部と、
を備える遠隔監視保守システム。
【請求項８】
監視対象機器から取得した機器情報に基づいて次回点検時における部品毎の故障確率を算出する故障確率算出ステップと、
前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正ステップと、
前記故障確率補正ステップで補正された前記故障確率に基づいて、故障リスクを算出する故障リスク算出ステップと、
を有する遠隔監視方法。
【請求項９】
監視対象機器から取得した機器情報に基づいて次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出ステップと、
前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正ステップと、
前記故障確率補正ステップで補正された前記故障確率に基づいて、次回点検時における故障リスクを算出する故障リスク算出ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする遠隔監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象機器に含まれる部品の故障確率を算出する遠隔監視装置、遠隔監視保守システム、遠隔監視方法、及び遠隔監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠隔監視保守システムは、監視対象機器に含まれる部品の使用経過期間等から将来の故障確率を算出し、算出した故障確率に基づいて部品毎の保守コストを計算し、この保守コストに基づいて、保守員が監視対象機器を点検する点検時期を決定していた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、保守員が現場に赴いて監視対象機器の部品を点検した際に得た情報（以下、保守情報）に基づいて故障確率を算出するものではなかった。一般的に、保守員が点検した際に得た保守情報から予測される故障確率は、監視対象機器から送信される機器情報（例えば、部品毎の使用経過時間等の情報）から予測される故障確率よりも正確である。しかしながら、全ての部品を点検毎に保守員が確認する場合には、コスト及び時間がかかり、効率的な点検作業を行うことができない。一方、機器情報のみによって算出された故障確率に基づいて監視対象機器の点検時期を決定したのでは不要な点検作業が発生する等、効率的な点検作業を行うことができない。【０００５】
本発明に係る遠隔監視装置、遠隔監視保守システム、遠隔監視方法、及び遠隔監視プログラムは、上記のような問題を解決するためになされたものであって、監視対象機器から送信される機器情報と、保守員が点検した際に得た保守情報とを用いて故障確率を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の遠隔監視装置は、監視対象機器から取得した機器情報に基づいて次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出部と、前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正部と、前記故障確率補正部により補正された前記故障確率に基づいて、次回点検時における故障リスクを算出する故障リスク算出部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
本発明の遠隔監視保守システムは、監視対象機器から取得した機器情報を記憶する機器情報記憶部と、前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報を記憶する保守情報記憶部と、前記機器情報に基づいて次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出部と、前記保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正部と、前記故障確率補正部により補正された前記故障確率に基づいて、故障リスクを算出する故障リスク算出部と、前記監視対象機器の部品のうち、前記故障リスク算出部によって算出された故障リスクが閾値を超えた部品の保守項目を次回点検が必要な優先保守項目として選定する保守項目選定部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
本発明の遠隔監視方法は、監視対象機器から取得した機器情報に基づいて次回点検時における部品毎の故障確率を算出する故障確率算出ステップと、前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正ステップと、前記故障確率補正ステップで補正された前記故障確率に基づいて、故障リスクを算出する故障リスク算出ステップと、を有することを特徴とする。【０００９】
本発明の遠隔監視プログラムは、監視対象機器から取得した機器情報に基づいて次回点検時における前記監視対象機器の部品毎の故障確率を算出する故障確率算出ステップと、前記監視対象機器を点検する保守員の前回点検時における保守情報に基づいて前記故障確率を補正する故障確率補正ステップと、前記故障確率補正ステップで補正された前記故障確率に基づいて、次回点検時における故障リスクを算出する故障リスク算出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る遠隔監視装置、遠隔監視保守システム、遠隔監視方法、及び遠隔監視プログラムは、機器情報に加えて、保守情報に基づいて故障確率を算出するため、機器情報のみによって算出された故障確率よりも正確な故障確率を算出することができる。よって、正確な点検時期を決定することができ、効率的に点検作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る故障リスク処理部の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの動作フローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る遠隔監視装置が故障確率を算出する動作フローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの実施態様について説明する図である。
【図６】実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの構成図である。
【図７】実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの動作フローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの実施態様について説明する図である。
【図９】実施の形態３に係る遠隔監視保守システムの構成図である。
【図１０】実施の形態３に係る遠隔監視保守システムが機器情報を分類する際の動作フローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る遠隔監視保守システムが優先保守項目を選定する際の動作フローチャートである。
【図１２】実施の形態１から実施の形態３に係る遠隔監視装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、図１を用いて実施の形態１に係る遠隔監視保守システムについて説明する。図１は、実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの構成図である。
【００１３】
図１において、遠隔監視保守システムは、監視対象機器１ａ、監視対象機器１ｂ、遠隔監視装置２を備える。監視対象機器１ａ、１ｂは、ネットワーク１００を介して遠隔監視装置２と接続される。監視対象機器１ａ、１ｂは、例えばエレベータ等の機器である。遠隔監視装置２は、監視対象機器１ａ、１ｂを監視する装置であって、監視対象機器１ａ、１ｂの部品毎の故障リスクを算出する。この故障リスクについては後述する。なお、以下の説明において、遠隔監視装置２が監視する監視対象機器の数は、１ａ、１ｂの２つである例を用いて説明するが、遠隔監視保守システムは、２以上の監視対象機器であっても実現可能である。以下、監視対象機器１ａ、１ｂ及びその他の監視対象機器を総称して監視対象機器１とする。
【００１４】
遠隔監視装置２は、機器情報記憶部２３、保守情報記憶部２４、保守情報入力部２５、故障リスク処理部２６、及び保守項目選定部２７を備える。
【００１５】
機器情報記憶部２３は、機器情報ＤＢ（データベース）を記憶している。機器情報ＤＢは、監視対象機器１から送信される機器情報を有する。機器情報は、監視対象機器１から送信される情報であって、例えば、エレベータの起動回数、走行距離、積算稼動時間等がこれに相当する。
【００１６】
保守情報記憶部２４は、保守情報ＤＢを記憶している。保守情報ＤＢは、保守員が現場に赴き、監視対象機器１の有する部品を点検した際に得た保守情報を有する。保守情報は、例えば、エレベータのブレーキシューの残存厚み、巻上機のギヤオイルの量又は劣化等である。
【００１７】
保守情報入力部２５は、保守員が各現場で行った保守作業の内容を保守情報として入力する入力部である。
【００１８】
故障リスク処理部２６は、機器情報ＤＢと保守情報ＤＢの内容に基づいて各現場の監視対象機器１の故障リスクを算出する。故障リスクは、監視対象機器１を構成する部品のうち、保守員がいずれの部品に関する保守項目を点検すべきかを判断するための指標であって、監視対象機器１の部品毎に算出される。
【００１９】
故障リスクは、機器情報と保守情報とから得られる故障確率と、部品毎に予め定められたリスク値との積で算出される。機器情報と保守情報とから得られる故障確率は、故障リスク処理部２６が機器情報に基づき故障確率を算出し、この故障確率を前回点検時に保守員が得た保守情報に基づいて補正することにより算出される。
【００２０】
故障確率は、時間経過と共に上昇する事は一般的に知られており、機器情報に基づいて算出される故障確率については、ワイブル分布等の一般的な手法を用いて算出されれば良い。保守情報に基づく故障確率の補正方法については、例えば、前回点検時における保守情報に関する閾値を設定しておき、保守情報で示される値が閾値以上か閾値以下かによって故障確率を補正すればよい。具体的には、故障リスク処理部２６は、前回点検時における保守情報が、閾値以下であれば故障確率を１０％減じ、閾値以上であれば故障確率を１０％加える等すればよい。すなわち、故障リスク処理部２６は、機器情報のみに基づいて算出された次回点検時における故障確率を閾値に応じた補正値で補正し、次回点検時の故障確率とする。したがって、前回点検時に保守員が得た保守情報により、ブレーキやロープの摩耗度合いが少なく、かつ残存部の余裕が大きいと判断した場合には、該当部品に関する故障確率を低く補正される。なお、本実施の形態に係る故障リスク処理部２６は、必ずしも閾値を用いて故障確率を算出するものでなくてもよく、例えば、保守情報と故障確率の補正値との関係式を予め定めておき、保守情報に基づいて故障確率を補正できればよい。上記閾値、関係式は、シミュレーションや経験則に基づき定めればよい。
【００２１】
リスク値は、部品毎に予め定められた値であって、部品が故障した際のリスクに応じて設定される。リスク値は、遠隔監視保守システムの設計者、管理者によって任意に変更可能な値であって、部品が故障した場合の乗員の危険性、装置被害の大きさ、修繕コスト等、様々な観点から設定可能である。このように、故障リスク処理部２６は、機器情報に加えて、保守情報に基づいて故障確率を算出するため、機器情報のみによって算出された故障確率よりも正確な故障確率を算出することができる。
【００２２】
ここで、図２を用いて、故障リスク処理部２６の構成について詳細に説明する。図２は、故障リスク処理部２６の機能ブロック図である。図２において、故障リスク処理部２６は、故障確率算出部２６１、故障確率補正部２６２、リスク値記憶部２６３、及び故障リスク算出部２６４を備える。
【００２３】
故障確率算出部２６１は、機器情報記憶部２３の機器情報ＤＢから機器情報を取得し、部品毎の故障確率を算出する。
【００２４】
故障確率補正部２６２は、保守情報記憶部２４に記憶された保守情報ＤＢから保守情報を取得するとともに、この保守情報に基づいて故障確率算出部２６１で算出された故障確率を補正する。
【００２５】
リスク値記憶部２６３は、部品毎のリスク値を記憶する。
【００２６】
故障リスク算出部２６４は、故障確率補正部２６２により補正された部品毎の故障確率と、リスク値記憶部２６３に記憶されたリスク値とに基づいて故障リスクを算出する。
【００２７】
図１において、保守項目選定部２７は、故障リスク処理部２６で算出された故障リスクに基づいて、次回点検時に点検が必要な部品に関する保守項目（優先保守項目）を選定する。優先保守項目の選定の際、保守項目選定部２７は故障リスクの高いものを優先的に保守するように保守項目を選定する。例えば、保守項目選定部２７は、故障リスクを次回点検時における故障リスクＸと、次々回点検時における故障リスクＹとを算出する。保守を必要とする故障リスクの閾値をＡとすると、次の３つのパターンがある。（１）Ｘ＜Ｙ＜Ａ、（２）Ｘ＜Ａ＜Ｙ、（３）Ａ＜Ｘ＜Ｙ。（１）の場合は故障リスクが低く、次々回の点検作業時に点検しても十分と考えられ、今回の点検作業においては、保守項目としての優先度を下げる。（２）の場合は、次回の点検作業では故障リスクも低いが、次々回の点検作業時には保守が必要となる閾値を超える故障リスクとなるため、今回の保守項目として優先度を上げる。（３）の場合には今回の点検作業で必須の保守項目となるため、優先度を最優先とする。すなわち、保守項目選定部２７は、故障リスクに応じて保守項目の優先度を決定し、この優先度と閾値とに基づいて優先保守項目を決定する。このように、保守項目選定部２７は、故障リスクＸと故障リスクＹとの両方に基づいて優先保守項目を選定することで、例えば、次回点検時の優先保守項目を選定する際に、次々回点検時に点検しても十分な項目を考慮して優先保守項目を選定することができ、保守員をより効率よく点検作業に割り当てることができる。
【００２８】
なお、本実施の形態において、保守項目選定部２７は、必ずしも次回点検時における故障リスクＸと次々回点検時における故障リスクＹとの両方に基づいて優先保守項目を選定することに限られず、次回点検時における故障リスクＸのみに基づいて優先保守項目を選定してもよい。すなわち、保守項目選定部２７は、故障リスク処理部２６で算出された次回点検時における故障リスクＸと閾値Ａを比較し、故障リスクＸが閾値を超える部品に関する保守項目を優先保守項目として選定してもよい。さらに、保守項目選定部２７は、必ずしも故障リスクの閾値に基づいて優先保守項目を選定するものでなくともよい。例えば、保守項目選定部２７は、故障リスクが高い部品に関する項目から順に優先保守項目として選定し、コスト、保守員数などの制約条件によって、次回点検時おいて実際に点検する項目を適宜決定してもよい。
【００２９】
次に、図３、図４を用いて実施の形態１に係る遠隔監視装置の動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る遠隔監視装置の動作フローチャートである。図４は、実施の形態１に係る遠隔監視装置が故障確率を算出する動作フローチャートである。なお、以下の説明の前提として、機器情報記憶部２３には、機器情報が機器情報ＤＢとして記憶されており、保守情報記憶部２４には、前回点検時までの保守情報が保守情報ＤＢとして記憶されているものとする。
【００３０】
ＳＴ１ａにおいて、故障確率算出部２６１は、機器情報記憶部２３から機器情報を取得する（機器情報取得ステップ）。
【００３１】
ＳＴ１ｂにおいて、故障確率補正部２６２は、保守情報記憶部２４から保守情報を取得する（保守情報取得ステップ）。
【００３２】
ＳＴ２において、故障確率算出部２６１は、機器情報記憶部２３から取得した機器情報及び保守情報記憶部２４から取得した保守情報に基づいて、次回点検時における故障確率Ｘを部品毎に算出する。ＳＴ２の詳細については、図４（ａ）を用いて説明する。図４（ａ）のＳＴ２１において、故障確率算出部２６１は、機器情報記憶部２３から機器情報を取得し、次回点検時における故障確率を部品毎に算出する（故障確率算出ステップ）。故障確率補正部２６２は、故障確率算出部２６１で算出された故障確率を部品毎の保守情報に基づいて補正する（故障確率補正ステップ）。例えば、故障確率補正部２６２は、前回点検時における保守情報に関する閾値を有しており、この閾値に応じて機器情報のみに基づいて算出された次回点検時における故障確率を補正し、次回点検時の故障確率Ｘを算出する。
【００３３】
ＳＴ３において、故障確率算出部２６１は、機器情報記憶部２３から取得した機器情報及び保守情報記憶部２４から取得した保守情報に基づいて、次々回点検時における故障確率Ｙを部品毎に算出する。ＳＴ３の詳細については、図４（ｂ）を用いて説明する。図４（ｂ）のＳＴ３１において、故障確率算出部２６１は、機器情報記憶部２３から取得した機器情報に基づいて、次々回点検時における故障確率を部品毎に算出する（故障確率算出ステップ）。ＳＴ３２において、故障確率補正部２６２は、故障確率算出部２６１で算出された故障確率を前回点検時における部品毎の保守情報に基づいて補正する（故障確率補正ステップ）。例えば、故障確率補正部２６２は、前回点検時における保守情報に関する閾値を有しており、この閾値に応じて機器情報のみに基づいて算出された次々回点検時における故障確率を補正し、次々回点検時の故障確率Ｙを算出する。
【００３４】
図３のＳＴ４において、故障リスク算出部２６４は、故障確率を算出した部品のリスク値を取得し、次回点検時の故障確率Ｘ及び次々回点検時の故障確率Ｙと積をとることで、故障リスクＸ、故障リスクＹを算出する（故障リスク算出ステップ）。なお、この故障リスクＸ及び故障リスクＹは、部品毎に算出される。故障リスク算出部２６４は算出した故障リスクＸ、Ｙを保守項目選定部２７に出力する。
【００３５】
ＳＴ５において、保守項目選定部２７は、部品毎に算出された次回点検時における故障リスクＸ、次々回点検時における故障リスクＹ、及び閾値Ａに基づいて、部品毎に優先保守項目を選定する（優先保守項目選定ステップ）。保守員は、監視対象機器１が設置された現場に赴き、保守項目選定部２７で選定された優先保守項目に関する点検作業を実施する。
【００３６】
なお、ＳＴ２、ＳＴ３の順序はこれに限られず、逆の順序であってもよい。また、ＳＴ３は必ずしも実施されなくてもよい。
【００３７】
以上のように、本発明に係る遠隔監視保守システムは、機器情報に加えて、保守情報に基づいて故障確率を算出するため、機器情報のみによって算出された故障確率よりも正確な故障確率を算出することができる。よって、正確な点検時期を決定することができ、効率的に点検作業を実施することができる。
【００３８】
本実施の形態において、監視対象機器１がエレベータの例を用いて説明したが、監視対象機器１は、エレベータに限らず、車、鉄道車両、及びプラント等の機器であってもよい。
【００３９】
本実施の形態において、遠隔監視保守システムの構成は、図１に示したものに限られない。図５は、実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの実施態様について説明する図である。図５（a）において、保守項目選定部２７は、外部の保守項目選定装置３に備えられる。保守項目選定装置３は、例えば、保守会社が管理する装置である。図５（a）に示す遠隔監視保守システムにおいて、故障リスク処理部２６は、機器情報記憶部２３の機器情報ＤＢから取得した機器情報と、保守情報記憶部２４の保守情報ＤＢから取得した保守情報とに基づいて故障リスクを算出し、算出した故障リスクを保守項目選定装置３の保守項目選定部２７に送信する。図５（ａ）に示す遠隔監視保守システムの場合、保守情報入力部２５は遠隔監視装置２、及び保守項目選定装置３のいずれの装置に備えられていてもよいが、保守情報入力部２５が保守項目選定装置３に備えられる場合には、保守情報入力部２５から遠隔監視装置２の保守情報記憶部２４に保守情報を送信する必要がある。
【００４０】
また、本実施の形態において、遠隔監視保守システムの構成は、図５（ｂ）に示す構成としてもよい。図５（ｂ）において、機器情報記憶部２３及び保守情報記憶部２４は、遠隔監視装置２の外部に設置された外部サーバ４に備えられていてもよい。故障リスク処理部２６は、外部サーバ４の機器情報記憶部２３から機器情報を取得し、保守情報記憶部２４から保守情報を取得して故障リスクを算出する。なお、図５（ｂ）に示す遠隔監視保守システムにおいて、機器情報記憶部２３と保守情報記憶部２４とが別のサーバに備えられていてもよい。図５に示した機器情報記憶部２３、保守情報記憶部２４、故障リスク処理部２６、保守項目選定部２７の実施態様については、以下の実施の形態に係る遠隔監視保守システムの各構成についても同様である。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態２に係る遠隔監視保守システムは、保守員の習熟度に基づいて優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定することを特徴とする。以下、図６を用いて、実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの構成について説明する。図６は、実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの構成図である。図６の説明において、実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの構成に相当するものに関しては、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図６において、保守作業最適化装置５は、作業習熟度レベル記憶部５１と、保守作業最適化部５２とを備える。
【００４３】
作業習熟度レベル記憶部５１は、作業習熟度レベルＤＢを有する。作業習熟度レベルＤＢは、保守作業経験年数、又は習得技術レベル等から決定される保守作業の習熟度と、保守員とを対応づけたデータベースである。習得技術レベルは、例えば作業資格等である。習熟度に関しては、遠隔監視保守システムの管理者、又は設計者が予め設定しておけばよい。
【００４４】
保守作業最適化部５２は、保守項目選定部２７から優先保守項目を取得するとともに、作業習熟度レベル記憶部５１の作業習熟度レベルＤＢを参照し、優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定する。保守作業最適化部５２は、優先保守項目に関連する部品の故障リスクと保守員の習熟度とに基づいて、優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定する。例えば、前回点検時に点検作業は実施せず、かつ、点検作業後の稼働時間が多い部品（部品Ａ）と、前回点検時に点検作業を実施し、かつ点検作業後の稼動時間が部品Ａと同じ部品（部品Ｂ）とでは、部品Ｂよりも部品Ａに関する故障リスクが相対的に高くなることが予想される。したがって、保守項目選定部２７は、部品Ｂに関する優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員の習熟度よりも部品Ａに関する優先保守項目に割り当てる保守員の習熟度の方が高くなるように、保守員を選定する。なお、本実施の形態に係る保守作業最適化部５２は、故障リスクと保守員の習熟度とに基づいて優先保守項目に割り当てる保守員を選定することとしたが、これに限られず、例えば、保守項目選定部２７は、保守員の習熟度を作業習熟度ＤＢから取得して、習熟度の高い保守員から優先保守項目の点検作業に割り当てるようにしてもよい。このように、保守作業最適化部５２は、保守員の習熟度に応じて優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定するので、習熟度の高い保守員を優先して優先保守項目の点検作業に割り当てることができる。また、保守作業最適化部５２は、故障リスクと保守員の習熟度とに基づいて優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定することで、故障リスクの高い優先保守項目の点検作業に対して習熟度の高い保守員を選定することができ、習熟度が低い保守員が点検作業を実施するよりも確実かつ短時間で点検ができ、より効率的で最適な保守を実現することができる。
【００４５】
次に、図７を用いて実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの動作について説明する。図７は実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの動作フローチャートである。図７の説明において、実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの動作に相当するものに関しては、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
ＳＴ６において、保守作業最適化部５２は、保守項目選定部２７から優先保守項目と故障リスクとを取得する（優先保守項目取得ステップ）。なお、本実施形態に係る保守作業最適化部５２は、必ずしも故障リスクを取得する必要はなく、少なくとも優先保守項目を取得すればよい。以下の説明においては、保守作業最適化部５２が優先保守項目と故障リスクの両方を取得するものとする。
【００４７】
ＳＴ７において、保守作業最適化部５２は、作業習熟度レベル記憶部５１を参照し、次回点検時に点検作業可能な保守員の習熟度を取得する（習熟度取得ステップ）。
【００４８】
ＳＴ８において、保守作業最適化部５２は、保守員の習熟度と、故障リスクとに基づいて、部品の優先保守項目の点検作業に割り当てる保守員を選定する（保守員選定ステップ）。具体的には、保守作業最適化部５２は、部品の故障リスクが高い優先保守項目の順に、習熟度の高い保守員を割り当てていく。
【００４９】
以上のように、実施の形態２に係る遠隔監視保守システムは、保守員の習熟度に基づいて優先保守項目の点検作業に保守員を割り当てるため、例えば、故障リスクの高い優先保守項目に対して習熟度の高い保守員を選定することができ、習熟度が低い保守員が点検作業を実施するよりも確実かつ短時間で点検ができより効率的で最適な保守を実現することができる。
【００５０】
本実施の形態においても、遠隔監視保守システムの構成は、図６に示したものに限られない。図８は、実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの実施態様について説明する図である。図８に示すように、遠隔監視装置２は、作業習熟度レベル記憶部５１、保守作業最適化５２を備えるものであってもよい。なお、機器情報記憶部２３、保守情報記憶部２４、及び作業習熟度レベル記憶部５１は外部サーバ４（図５参照）に備えられていてもよい。
【００５１】
実施の形態３．
実施の形態３に係る遠隔監視保守システムは、部品の故障履歴に基づいてリスク値を決定することを特徴とする。以下、図９を用いて、実施の形態３に係る遠隔監視保守システムの構成について説明する。図９は、実施の形態３に係る遠隔監視保守システムの構成図である。図９の説明において、実施の形態１又は２に係る遠隔監視保守システムの構成に相当するものに関しては、同じ符号を付して説明を省略する。また、図９の故障リスク処理部２６の構成図に関しては、図２と同様のものとする。
【００５２】
図９において、実施の形態３に係る遠隔監視保守システムは、類似機器分類部２８、複数の機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、及び故障履歴記憶部２９を備える。
【００５３】
類似機器分類部２８は、監視対象機器１を類似機器毎にグループ分けする。ここでいう類似機器とは、仕様、設置環境等の稼動状況が類似する監視対象機器をいう。監視対象機器１が設置される環境に応じたグループ分けの例として、例えば、マンション等の人が居住するエレベータと、店舗等に設置されるエレベータとで分類することがあげられる。監視対象機器１の仕様に応じたグループ分けの例として、例えば、人を乗せるためのエレベータか、荷物の運搬用のエレベータかによって分類することがあげられる。類似機器は、互いに故障発生タイミングや故障確率が類似することがあるため、類似機器毎に故障リスクを管理することでより正確な故障リスクを算出することができる。なお、類似機器のグループは、少なくとも監視対象機器１が１つでも存在していればよい。
【００５４】
機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、及び２３ｃは、類似機器分類部２８で分類されたグループ毎に監視対象機器１の機器情報を記憶する。実施の形態１に係る機器情報記憶部２３と同様、それぞれの機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、及び２３ｃは、それぞれ機器情報ＤＢを有する。なお、機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、及び２３ｃは、必ずしも物理的に分離されたハードウェアで構成されている必要はなく、１つの記憶装置内に記憶されていてもよい。すなわち、機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、監視対象機器１の機器情報を類似機器分類部２８で分類されたいずれのグループに属するかが識別できるように記憶されていればよい。
【００５５】
故障履歴記憶部２９は、故障履歴ＤＢを備える。故障履歴ＤＢには、機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、及び２３ｃで分類されるグループ毎に各監視対象機器１の故障履歴が記憶されている。故障履歴は、例えば、故障した部品と、この故障した部品を備える監視対象機器１を識別する情報とが対応付けられて記憶されている。監視対象機器１を識別する情報には、例えば、監視対象機器１が機器情報を送信する際に送信される識別ＩＤを用いればよい。
【００５６】
故障リスク処理部２６は、故障リスクを算出する部品が属するグループにおいて、故障リスクを算出する部品と同じ部品に関する故障履歴について故障履歴ＤＢを検索する。故障リスク処理部２６は、特定した故障履歴に基づいて、部品のリスク値を設定する。故障履歴は、例えば故障回数がこれに相当する。故障リスク処理部２６は、監視対象機器１ａが備える部品Ａの故障リスクを算出する際に、監視対象機器１ａの部品Ａ、及び監視対象機器１ａと同じグループに属する他の監視対象機器（図示せず）が備える部品Ａの故障回数を故障履歴ＤＢを検索することにより特定する。故障リスク処理部２６は、特定した部品Ａの故障回数が予め定めた閾値よりも大きい場合には、予め決められた変更値だけリスク値を高く設定し、部品Ａの故障回数が閾値よりも小さい場合には、予め決められた変更値だけリスク値を低く設定する。続いて、故障リスク処理部２６は、故障確率とリスク値との積により、故障リスクを算出する。
【００５７】
なお、故障リスク処理部２６には、故障回数の閾値が複数設定されていてもよい。この場合においては、閾値に応じたリスク値の変更値を予めリスク値記憶部２６３に記憶しておけばよい。
【００５８】
また、リスク値記憶部２６３に予め故障回数の閾値に応じたリスク値自体を記憶しておき、故障リスク処理部２６が故障回数の閾値に応じたリスク値をリスク値記憶部２６３から取得して故障リスクを算出してもよい。この場合には、故障リスク処理部２６は、部品に応じたリスク値と、故障回数に応じたリスク値と、故障確率との積により故障リスクを算出すればよい。
【００５９】
故障リスク処理部２６は、予め設定された故障回数とリスク値又はリスク値の変更値との関係式に基づいて、リスク値又はリスク値の変更値を設定してもよい。上記閾値、関係式は、シミュレーションや経験則に基づき定めればよい。
【００６０】
すなわち、本実施の形態において、故障リスク処理部２６は、故障確率を算出した部品に関する故障履歴に応じたリスク値を設定すればよい。このように、故障リスク処理部２６は、類似機器における部品の故障履歴に基づいて、リスク値を決定するので、監視対象機器１に応じた故障リスクを算出することが可能となる。
【００６１】
次に、図１０を用いて実施の形態３に係る遠隔監視保守システムが機器情報を分類する際の動作について説明する。図１０は実施の形態３に係る遠隔監視保守システムが機器情報を分類する際の動作フローチャートである。なお、以下の説明においては、故障履歴の一例として故障回数に基づいてリスク値を設定する例について説明する。
【００６２】
図１０のＳＴ１１において、類似機器分類部２８は監視対象機器１から送信される機器情報と監視対象機器の識別ＩＤとを取得する（機器情報取得ステップ）。
【００６３】
ＳＴ１２において、類似機器分類部２８は、識別ＩＤに基づいて、機器情報を送信した監視対象機器１が類似機器毎に分類されたいずれのグループに属するか判定する（グループ判定ステップ）。識別ＩＤのグループ判定においては、類似機器分類部２８は、監視対象機器１の属するグループと識別ＩＤとが対応づけられたグループＤＢ（図示せず）を備えていればよい。類似機器分類部２８は、グループＤＢを参照し、取得した識別ＩＤがいずれのグループに属するものかを判定する。類似機器分類部２８は、判定の結果得たグループに対応する機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、又は２３ｃに対し、識別ＩＤと機器情報とを出力する。
【００６４】
ＳＴ１３において、機器情報記憶部２３ａ、２３ｂ、又は２３ｃは、取得した識別ＩＤと、機器情報とを対応づけて記憶する（機器情報記憶ステップ）。遠隔監視装置２は、上記ＳＴ１１からＳＴ１３の動作を監視対象機器１から機器情報を取得する毎に実行する。
【００６５】
次に、図１１を用いて、実施の形態３に係る遠隔監視保守システムが優先保守項目を選定する際の動作について説明する。図１１は、実施の形態３に係る遠隔監視保守システムが優先保守項目を選定する際の動作フローチャートである。図１１の説明において、実施の形態１に係る遠隔監視保守システムの動作に相当するものに関しては、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
ＳＴ１ｃにおいて、故障リスク算出部２６４は、故障履歴ＤＢを検索し、ＳＴ２及びＳＴ３において故障確率を算出した部品を備える監視対象機器１のグループにおいて、この部品の故障回数を特定する（故障履歴検索ステップ）。
【００６７】
ＳＴ１ｄにおいて、故障リスク算出部２６４は、特定した故障回数に基づいて、部品のリスク値を設定する（リスク値設定ステップ）。以降、実施の形態１又は実施の形態２に係る遠隔監視保守システムの動作と同様、リスク値に基づいて故障リスクを算出する。
【００６８】
以上のように、本実施の形態に係る遠隔監視保守システムは、部品の故障履歴に基づいてリスク値を決定するので、監視対象機器１の仕様、設置環境に応じた故障リスクを算出することが可能となる。したがって、監視対象機器１の仕様、設置環境が異なる場合においても、最適な故障リスクを算出することができる。
【００６９】
なお、実施の形態３に係る遠隔監視保守システムにおいても、実施の形態２に係る作業習熟度レベル記憶部５１及び保守作業最適化部５２を適用することができる。
【００７０】
また、上記説明においては、故障履歴の一例として故障回数に基づいてリスク値を設定する例について説明したが、本実施の形態に係る遠隔監視保守システムは、故障回数以外の故障履歴によってもリスク値を設定可能である。すなわち、故障履歴はリスク値に影響を与える要素であれば故障回数に限定されない。
【００７１】
以下、図１２を用いて実施の形態１から実施の形態３に係る遠隔監視装置２のハードウェア構成について説明する。図１２は、実施の形態１から実施の形態３に係る遠隔監視装置のハードウェア構成図である。図１２において、遠隔監視装置２は入力装置２０１、出力装置２０２、記憶装置２０３、及び処理装置２０４を備える。入力装置２０１は、監視対象機器１から送信される機器情報、保守員や保守会社の装置（図示せず）から出力される保守情報又は保守員が直接保守情報を遠隔監視装置２に入力する装置である。出力装置２０２は、例えば、図５に示すように、遠隔監視装置２とその他の装置（保守項目選定装置３等）が分離している場合において、遠隔監視装置２から故障リスク等の情報を送信する装置である。記憶装置２０３は、機器情報記憶部２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、保守情報記憶部２４、故障履歴記憶部２９、作業習熟度レベル記憶部５１、リスク値記憶部２６３の機能を実行する装置である。処理装置２０４は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉt）であって、故障リスク処理部２６、保守項目選定部２７、類似機器分類部２８、作業習熟度レベル記憶部５１、保守作業最適化部５２、故障確率算出部２６１、故障確率補正部２６２、故障リスク算出部２６４の機能を実行する。なお、機器情報記憶部２３、故障リスク処理部２６、保守項目選定部２７、類似機器分類部２８、保守作業最適化部５２、故障確率算出部２６１、故障確率補正部２６２、故障リスク算出部２６４の各機能は、ハードウェアによって構成されてもよいし、処理装置２０４等のコンピュータに所定のプログラムを実行させることによっても実現することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ、１ｂ  監視対象機器、２  遠隔監視装置、３  保守項目選定装置、４  外部サーバ、２３  機器情報記憶部、２４  保守情報記憶部、２６  故障リスク処理部、２７  保守項目選定部、２８  類似機器分類部、２９  故障履歴記憶部、５１  作業習熟度レベル記憶部、５２  保守作業最適化部、２６１  故障確率算出部、２６２  故障確率補正部、２６３  リスク値記憶部、２６４  故障リスク算出部、１００  ネットワーク、２０１  入力装置、２０２  出力装置、２０３  記憶装置、２０４  処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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