(57)【要約】  本発明は、アスファルト舗装の道路施工に使用するアスファルト用の添加剤に関する。本発明によれば、アスファルトと骨材とを混合する際およびアスファルト混合物を施工する際の温度およびアスファルトの粘度を低減させることができ、かつ施工後の道路の安定度に優れたアスファルト舗装体が得られるアスファルト用添加剤、アスファルト組成物および道路舗装用アスファルト混合物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される化合物またはその塩を含有するアスファルト用添加剤。
【化１】
2016121580.tif 000016
〔式中、
ｎおよびｍは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、
ｌは、１〜４の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＯ２−、または−ＯＣＯ−を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物またはその塩が、式（３）で示される化合物またはその塩である、請求項１に記載のアスファルト用添加剤。
【化２】
2016121580.tif 000017
〔式中、
ｎおよびｍは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＯ２−、または−ＯＣＯ−を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
【請求項３】
前記式（１）で示される化合物またはその塩が、式（４）で示される化合物またはその塩であるか、あるいは式（５）で示される化合物またはその塩である、請求項１に記載のアスファルト用添加剤。
【化３】
2016121580.tif 000018
【化４】
2016121580.tif 000019
〔式中、
ｔおよびｕは、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
【請求項４】
前記式（１）で示される化合物またはその塩が、式（６）で示される化合物またはその塩である、請求項１に記載のアスファルト用添加剤。
【化５】
2016121580.tif 000020
〔式中、
ｔおよびｕは、それぞれ独立に、２〜６の整数である。〕
【請求項５】
前記塩はカルボン酸塩である、請求項１〜４のいずれかに記載のアスファルト用添加剤。
【請求項６】
石油系配合油および潤滑油から成る群から選択される少なくとも一種のオイルをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のアスファルト用添加剤。
【請求項７】
式（１）で示される化合物またはその塩の含有量が、オイル１００重量部に対して０．０１重量部〜２００重量部である、請求項６に記載のアスファルト用添加剤。
【請求項８】
界面活性剤をさらに含む、請求項６または７に記載のアスファルト用添加剤。
【請求項９】
界面活性剤の含有量が、式（１）で示される化合物またはその塩１００重量部に対して０．０１重量部〜１００重量部である、請求項８に記載のアスファルト用添加剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のアスファルト用添加剤と、アスファルトとを含有するアスファルト組成物。
【請求項１１】
式（１）で示される化合物またはその塩をアスファルト１００重量部に対して０．００５重量部〜２０重量部含有する、請求項１０に記載のアスファルト組成物。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のアスファルト組成物と骨材とを含有する道路舗装用アスファルト混合物。
【請求項１３】
１００〜３００℃の温度にて製造および施工するための、請求項１２に記載のアスファルト混合物。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の道路舗装用アスファルト混合物を含む舗装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、日本国特許出願第２０１５−０１６９５４号（出願日２０１５年１月３０日）について優先権を主張するものであり、ここに参照することによって、それらの全体が本明細書中へ組み込まれるものとする。
本発明は、アスファルト舗装の道路施工に使用するアスファルト用の添加剤に関する。ここで、アスファルトは、アスファルト舗装に使用されるアスファルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装の道路施工を実施する場合、アスファルトはアスファルト混合所にて骨材と加熱混合されアスファルト混合物とされた後、施工場所へ運搬され使用される。一般に、アスファルトは、温度によって粘度が変化し、温度が高くなるほど粘度が低くなるが、温度が低くなるほど粘度が高くなって流動性が低下する性質を有する。アスファルトは、アスファルト混合所において加熱混合する際や道路への施工を実施する際には粘度が十分低いことが必要とされるため、アスファルトの種類によって混合時や施工時の温度を適切に設定する必要がある。【０００３】
ストレートアスファルトと骨材とを混合する場合、アスファルト混合所における加熱混合は１６０℃前後において行われ、施工場所における施工温度は１１０℃〜１５０℃である。したがって、アスファルト混合物は、１６０℃前後の温度にてアスファルト混合所から出荷されるが、施工場所まで運搬される間に冷えてしまうことにより、粘度が低下してしまう。また、アスファルトは、加熱により劣化を起こしやすいことが知られており、劣化したアスファルトは施工後の性能、特に安定性や骨材把握力などが低下し、粘度が上昇しているため、そのような劣化を起こさないよう、できるだけ低温で加熱混合したり、施工したりすることが好ましい。【０００４】
重交通路線では、交通荷重に対するアスファルト舗装道路の安定性向上の対策として、ストレートアスファルトをＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体）等のポリマーで改質したアスファルト（改質アスファルトＨ型等）が用いられている。改質アスファルトは、ストレートアスファルトより粘度が高く、ストレートアスファルトの場合より高い温度にて骨材と加熱混合する必要がある。改質アスファルトＨ型を用いる場合、通常、加熱混合温度は１７０℃〜１８０℃程度、施工温度は１４０℃〜１７０℃である。【０００５】
また、近年、道路騒音の低減や排水性能の向上を目的として、また、アスファルト舗装の更なる耐久性向上のため、ＳＢＳ添加量を改質アスファルトＨ型より増加させて高度に改質されたアスファルトも開発されている。しかしながら、このようなアスファルトは、さらに高い温度にて加熱混合する必要があるため劣化を起こし易い。したがって、こうした劣化を避けるために、加熱混合や施工温度を上げることなくアスファルトの粘度を低減することが求められる。【０００６】
アスファルト舗装に用いられたアスファルト混合物は、年数を経ると共に劣化するため修繕されるが、その際に道路から剥ぎ取られたアスファルト混合物は再生使用されている。しかし、アスファルト混合物の繰返しの再生使用によりアスファルト混合物中のアスファルトは劣化がかなり進行していることから、新しいアスファルトより非常に粘度が高くなっている。また、アスファルト混合物の再生使用は、ストレートアスファルトについて主に行われていたが、改質アスファルトを用いた舗装物の修繕により、ストレートアスファルトの再生品に改質アスファルトの再生品が混入し、この結果、再生使用されるアスファルトの粘度はさらに高くなる。したがって、アスファルトの加熱混合および施工作業を行う際のアスファルトの粘度の低減が求められる。【０００７】
従来、アスファルトの粘度を低減させる技術として、アスファルトに鉱物油などのオイル成分を添加し、高温でのアスファルトの粘度を低下させる方法が知られている。しかしながら、オイル成分を添加する方法では、オイル成分を添加後のアスファルトが軟らかくなることから、冷却後のアスファルト混合物における骨材把握力が低下してしまい、施工後の道路の安定性が十分ではなくなってしまうことがある。【０００８】
また、アスファルト混合物の材料の混合温度、舗装施工時の温度を下げる中温化技術として、特定の有機発泡剤と発泡助剤とを中温化剤として添加する方法（特許文献１）が提案されている。しかしながら、この中温化剤を添加する方法は、混合時の温度を低減することができるものの、中温化剤をアスファルト混合所において添加する方法（プラントミックス法）にしか適用することができない。中温化剤をアスファルトに事前に添加する方法（プレミックス法）では、中温化剤をアスファルトに添加した時点で発泡が生じ、アスファルトは貯蔵することができなくなると共に、その後の骨材との混合も行うことができなくなる。このため、アスファルト混合物における骨材把握力は低下し、施工後の道路の安定性は十分でない。【０００９】
さらに、ワックス（脂肪酸）を添加する方法も実施されているが、この方法により得られたアスファルト舗装体も、安定性や動的安定性が充分ではない。
【特許文献１】特開２００１−１３１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、従来からアスファルトの粘度を低下させる技術は検討されていたが、いずれも作業性や添加した際のアスファルト混合物の諸特性を損なっているため、アスファルトと骨材との混合温度およびアスファルト混合物の施工時の温度を低下させつつも、アスファルト混合物の製造時の作業性や施工後の優れた骨材把握力を同時に達成することができるアスファルト用添加剤が望まれる。【００１１】
本発明は、アスファルトの粘度を低減し、アスファルトと骨材とを混合する際およびアスファルト混合物を施工する際の温度を低下させることができ、かつ施工後の道路の安定性に優れたアスファルト舗装体が得られるアスファルト用添加剤、アスファルト組成物および道路舗装用アスファルト混合物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、アスファルトと骨材との加熱混合およびアスファルト混合物の施工の際のアスファルトの粘度低減効果と優れた骨材把握力とを有するアスファルト用添加剤について鋭意検討を重ねた結果、特定の式で示される化合物により上記課題を解消することができることを見出し、本発明に至った。【００１３】
すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］式（１）で示される化合物またはその塩を含有するアスファルト用添加剤。
【化１】
2016121580.tif 000002
〔式中、
ｎおよびｍは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、
ｌは、１〜４の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＯ２−、または−ＯＣＯ−を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
［２］前記式（１）で示される化合物またはその塩が、式（３）で示される化合物またはその塩である、上記［１］に記載のアスファルト用添加剤。
【化２】
2016121580.tif 000003
〔式中、
ｎおよびｍは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＯ２−、または−ＯＣＯ−を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
［３］前記式（１）で示される化合物またはその塩が、式（４）で示される化合物またはその塩であるか、あるいは式（５）で示される化合物またはその塩である、上記［１］に記載のアスファルト用添加剤。
【化３】
2016121580.tif 000004
【化４】
2016121580.tif 000005
〔式中、
ｔおよびｕは、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
［４］前記式（１）で示される化合物またはその塩が、式（６）で示される化合物またはその塩である、上記［１］に記載のアスファルト用添加剤。
【化５】
2016121580.tif 000006
〔式中、
ｔおよびｕは、それぞれ独立に、２〜６の整数である。〕
［５］前記塩はカルボン酸塩である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のアスファルト用添加剤。
［６］石油系配合油および潤滑油から成る群から選択される少なくとも一種のオイルをさらに含む、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のアスファルト用添加剤。
［７］式（１）で示される化合物またはその塩の含有量が、オイル１００重量部に対して０．０１重量部〜２００重量部である、［６］に記載のアスファルト用添加剤。
［８］界面活性剤をさらに含む、［６］または［７］に記載のアスファルト用添加剤。
［９］界面活性剤の含有量が、式（１）で示される化合物またはその塩１００重量部に対して０．０１重量部〜１００重量部である、［８］に記載のアスファルト用添加剤。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載のアスファルト用添加剤と、アスファルトとを含有するアスファルト組成物。
［１１］式（１）で示される化合物またはその塩をアスファルト１００重量部に対して０．００５重量部〜２０重量部含有する、上記［１０］に記載のアスファルト組成物。
［１２］上記［１０］または［１１］に記載のアスファルト組成物と骨材とを含有する道路舗装用アスファルト混合物。
［１３］１００〜３００℃の温度にて製造および施工するための、上記［１２］に記載のアスファルト混合物。
［１４］上記［１２］または［１３］に記載の道路舗装用アスファルト混合物を含む舗装体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アスファルトと骨材との混合の際およびアスファルト施工の際のアスファルト混合物の粘度を低減させることができ、アスファルトと骨材との混合の際およびアスファルト施工の際の温度を低下させることができる。また、骨材把握力を向上させることができるので、施工後の道路の安定性に優れたアスファルト舗装体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明のアスファルト用添加剤は、以下の式（１）：
【化６】
2016121580.tif 000007
〔式中、
ｎおよびｍは、それぞれ独立して、１〜２０の整数、好ましくは２〜６の整数、より好ましくは２〜３の整数であり、
ｌは、１〜４の整数、好ましくは２〜４の整数、より好ましくは２であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立して、０または１であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＯ２−、または−ＯＣＯ−を表し、好ましくは−ＣＯ−、または−ＣＨ２−を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
で示される化合物またはその塩を含有する。
【００１７】
式（１）で示される化合物またはその塩は、好ましくは以下の式（３）：
【化７】
2016121580.tif 000008
〔式中、
ｎおよびｍは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、好ましくは２〜６の整数、より好ましくは２〜３の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−、−ＣＯ２−、または−ＯＣＯ−を表し、好ましくは−ＣＯ−、−ＣＨ２−を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
で示される化合物またはその塩である。
【００１８】
式（１）で示される化合物またはその塩は、より好ましくは以下の式（４）：
【化８】
2016121580.tif 000009
および／または式（５）：
【化９】
2016121580.tif 000010
〔式（４）および式（５）において、
ｔおよびｕは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、好ましくは２〜６の整数であり、より好ましくは２〜３の整数であり、
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０または１であり、好ましくは０であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３は結合して環状構造を形成していてもよい。〕
で示される化合物またはその塩である。
【００１９】
式（１）で示される化合物またはその塩は、さらに好ましくは以下の式（６）：
【化１０】
2016121580.tif 000011
〔式中、
ｔおよびｕは、それぞれ独立に、１〜２０の整数であり、好ましくは２〜６の整数であり、より好ましくは２〜３の整数である。〕
で示される化合物またはその塩である。
【００２０】
上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６における置換基を有していてもよい炭化水素基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基が好ましく、飽和の炭化水素基であっても不飽和の炭化水素基であってもよく、直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基であってもよく、基の一部に環状構造を有していてもよい。また、上記置換基としては、ヘテロ原子を含む基およびハロゲン原子が挙げられる。ヘテロ原子を含む基は、ヘテロ原子を１つ含んでいてもよいし、同一もしくは異なる複数のヘテロ原子を含んでいてもよく、例としてヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が挙げられる。上記炭化水素基のうち、炭素数３〜２０の炭化水素基の例としては、例えばプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ステアリル基、ラウリル基、ミリスチル基、２−エチルヘキシル基、９−ヘキサデセニル基、ｃｉｓ−９−オクタデシル基、１１−オクタデセニル基、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエニル基、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基、６，９，１２−オクタデカトリエニル基、９，１１，１３−オクタデカトリエニル基、オクタデカテトラエニル基、エイコセニル基、１１，１４−エイコサジエニル基、１３，１６−ドコサジエニル基、５，８，１１，１４−イコサテトラエニル基、ｃｉｓ−１５−テトラドコサエニル基、エイコサペンタエニル基、ドコサペンタエニル基、ドコサヘキサエニル基、１１−ヒドロキシ−８−ｃｉｓ−ヘプタデケニル基等のアルキル基またはアルケニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、トリデシルフェニル基、テトラデシルフェニル基、ペンタデシルフェニル基、ヘキサデシルフェニル基、ヘプタデシルフェニル基、オクタデシルフェニル基等のアルキルフェニル基、およびフェニル基が挙げられる。これらの中でも、炭素数３〜２０のアルキル基、フェニル基および炭素数７〜１８のアルキルフェニル基が好ましく、炭素数６〜１８の直鎖状アルキル基がより好ましい。なかでも、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、および１１−ヒドロキシ−８−ｃｉｓ−ヘプタデケニル基がさらに好ましい。なお、本明細書では、上記アルケニル基には、二重結合を一個のみ有するものだけでなく、二重結合を二個以上有するもの、例えばアルカジエニル基、アルカトリエニル基等をも包含するものとする。
【００２１】
式（１）において、ＲｌとＲ４とは同一であることが好ましく、Ｒ２とＲ３とは同一であることが好ましく、Ａ１とＡ２とは同一であることが好ましく、ｎとｍとは同一であることが好ましく、ｐとｑとは同一であることが好ましい。
【００２２】
式（３）において、ＲｌとＲ４とは同一であることが好ましく、Ｒ２とＲ３とは同一であることが好ましく、Ａ１とＡ２とは同一であることが好ましく、ｎとｍとは同一であることが好ましく、ｐとｑとは同一であることが好ましい。
【００２３】
式（４）において、ＲｌとＲ４とは同一であることが好ましく、Ｒ２とＲ３とは同一であることが好ましく、ｔとｕとは同一であることが好ましい。
【００２４】
式（５）において、Ｒ１とＲ４とは同一であることが好ましく、Ｒ２とＲ３とは同一であることが好ましく、ｔとｕとは同一であることが好ましい。
【００２５】
式（６）において、ｔとｕとは同一であることが好ましい。
【００２６】
式（１）で示される化合物としては、
ｌが、２〜４の整数であり、ｎおよびｍが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、それぞれ独立に、０または１であり、Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立に、−ＣＯ−、または−ＣＨ２−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子または炭素数３〜２０のアルキル基である式（１）で示される化合物、
ｌが、２〜４の整数であり、ｎおよびｍが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、それぞれ独立に、０または１であり、Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立に、−ＣＯ−、または−ＣＨ２−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子、フェニル基または炭素数７〜１８のアルキルフェニル基である式（１）で示される化合物、
ｌが、２〜４の整数であり、ｎおよびｍが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、それぞれ独立に、０または１であり、Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立に、−ＣＯ−、または一ＣＨ２−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子または炭索数６〜１８の直鎖状アルキル基である式（１）で示される化合物、
ｌが、２〜４の整数であり、ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり，ｐおよびｑが、１であり、Ａ１およびＡ２が、同一であって、−ＣＯ−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、ＲｌおよびＲ４が、同一であって、且つ、炭素数３〜２０のアルキル基である式（１）で示される化合物、
ｌが、２〜４の整数であり，ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、１であり、Ａ１およびＡ２が、同一であって、−ＣＯ−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、同一であって、且つ、炭素数６〜１８の直鎖状アルキル基である式（１）で示される化合物、
ｌが、２〜４の整数であり、ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、０であり、Ｒ２およびＲ３が水索原子であり、Ｒ１およびＲ４が水素原子であるか、または同一であって、且つ、炭素数３〜２０のアルキル基である式（１）で示される化合物、および
ｌが、２〜４の整数であり、ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、０であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が水索原子であるか、または同一であって、且つ、炭素数６〜１８の直鎖状アルキル基である式（１）で示される化合物
が好ましい。
【００２７】
式（３）で示される化合物としては、
ｎおよびｍが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり，ｐおよびｑが、それぞれ独立に、０または１であり、Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立に、−ＣＯ−または−ＣＨ２−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子または炭素数３〜２０のアルキル基である式（３）で示される化含物、
ｎおよびｍが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり，ｐおよびｑが、それぞれ独立に、０または１であり、Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立に、−ＣＯ−または−ＣＨ２−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子、フェニル基または炭素数７〜１８のアルキルフェニル基である式（３）で示される化含物、
ｎおよびｍが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、それぞれ独立に、０または１であり、Ａ１およびＡ２が、それぞれ独立に、−ＣＯ−、または−ＣＨ２−であり、Ｒ１およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子または炭素数６〜ｌ８の直鎖状アルキル基である式（３）で示される化合物、
ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、１であり、Ａ１およびＡ２が、同一であって、−ＣＯ−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、同一であって、且つ、炭素数３〜２０のアルキル基である式（３）で示される化合物、
ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、１であり、Ａ１およびＡ２が、同一であって、−ＣＯ−であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、同一であって、且つ、炭素数６〜１８の直鎖状アルキル基である式（３）で示される化合物、
ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、０であり、Ｒ２およびＲ３が水索原子であり，Ｒ１およびＲ４が水索原子であるか、または同一であって、且つ、炭索数３〜２０のアルキル基である式（３）で示される化合物、および
ｎおよびｍが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、ｐおよびｑが、０であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が水素原子であるか、または同一であって、且つ、炭索数６〜ｌ８の直鎖状アルキル基である式（３）で示される化合物
が好ましい。
【００２８】
式（４）で示される化合物としては、
ｔおよびｕが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、炭素数３〜２０のアルキル基である式（４）で示される化合物、
ｔおよびｕが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、炭素数６〜１８の直鎖状アルキル基である式（４）で示される化合物、
ｔおよびｕが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、同一であって、且つ、炭素３〜２０のアルキル基である式（４）で示される化合物、および
ｔおよびｕが、同一であって、旦つ、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、同一であって、且つ、炭素数６〜ｌ８の直鎖状アルキル基である式（４）で示される化合物
が好ましい。
【００２９】
式（５）で示される化合物としては、
ｔおよびｕが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子または炭素数３〜２０のアルキル基である式（５）で示される化合物、
ｔおよびｕが、それぞれ独立に、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が、それぞれ独立に、水素原子または炭素数６〜ｌ８の直鎖状アルキル基である式（５）で示される化合物、
ｔおよびｕが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり、Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が水素原子であるか、または同一であって、且つ、炭素数３〜２０のアルキル基である式（５）で示される化合物、および
ｔおよびｕが、同一であって、且つ、２〜６の整数であり，Ｒ２およびＲ３が水素原子であり、Ｒ１およびＲ４が水素原子であるか、または同一であって、且つ、炭素数６〜１８の直鎖状アルキル基である式（５）で示される化合物
が好ましい。
【００３０】
本発明のアスファルト用添加剤は、上記化合物の塩、例えば上記化合物のカルボン酸やスルホン酸等の有機酸の塩や、塩酸、臭化水素酸、硫酸、燐酸等の鉱酸の塩を含有してよい。本発明では、上記化合物のカルボン酸塩としては、ヘキサン酸塩、ヘプタン酸塩、オクタン酸塩、ノナン酸塩、デカン酸塩、ウンデカン酸塩、ラウリン酸塩、トリデカン酸塩、ミリスチン酸塩、ペンタデカン酸塩、パルミチン酸塩、ヘプタデカン酸塩、ステアリン酸塩、α―リノレン酸塩、リノール酸塩、オレイン酸塩、リシノール酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、リンゴ酸塩、ミリストレイン酸塩、パルミトレイン酸塩、サビエン酸塩、エライジン酸塩、バクセン酸塩、ガドレイン酸塩、エイコセン酸塩、エルカ酸塩、ネルボン酸塩、エイコサジエン酸塩、ドコサジエン酸塩、ピノレン酸塩、エレオステアリン酸塩、ミード酸塩、エイコサトリエン酸塩、ステアリドン酸塩、アラキドン酸塩、エイコサテトラエン酸塩、アドレン酸塩、ボセオペンタエン酸塩、エイコサペンタエン酸塩、オズボンド酸塩、イワシ酸塩、テトラコサペンタエン酸塩、ドコサヘキサエン酸塩、ニシン酸塩、アビエチン酸塩、デヒドロアビエチン酸塩、ネオアビエチン酸塩、ピマール酸塩、イソピマール酸塩、パラストリン酸塩等の炭素数２〜３０の飽和または不飽和カルボン酸塩等が挙げられる。これらの中でも、炭素数８〜２４の飽和または不飽和カルボン酸塩が好ましく、炭素数１０〜２０の飽和または不飽和カルボン酸塩がより好ましく、デカン酸塩、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、ペンタデカン酸塩、パルミチン酸塩、ヘプタデカン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレン酸塩、およびリシノール酸塩がさらに好ましい。
【００３１】
式（１）で示される化合物は、例えばＪａｅｓｕｎｇ  Ｃｈｏｉらによる「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、１９９５年、第６０巻、ｐ．３２６６−３２６７に記載の方法等の公知の方法により製造することができる。
【００３２】
本発明のアスファルト用添加剤は、石油系配合油および潤滑油から成る群から選択される少なくとも一種のオイルを含有することができる。石油系配合油としては、芳香族炭素数が全炭素数の３５重量％以上である芳香族系、ナフテン環炭素数が全炭素数の３０〜４５重量％であるナフテン系、およびパラフィン側鎖炭素数が全炭素数の５０重量％以上であるパラフィン系等が挙げられる。本発明では、これらのうちの１種または２種以上を適宜使用することができる。潤滑油としては、石油系潤滑油、合成潤滑油、脂肪油等が挙げられるが、これらはそのうちの１種または２種以上を適宜使用することができる。石油系潤滑油とは、原油の常圧蒸留の蒸留残油として得られる沸点およそ３０℃以上の重油を、真空蒸留によって各種流出油に分け、それぞれに、例えば、脱ロウ、硫酸処理、溶剤抽出、脱アスファルト、白土処理などの適当な精製処理を行い、最終製品に仕上げたものである。合成潤滑油とは、有機合成法によって製造され、一般に用途によって区分けされる潤滑油のことであり、例えばスピンドル油、コンプレッサ油、ダイナモ油、タービン油、マシン油、エンジン油、ジェットエンジン油、作動油などが挙げられる。脂肪油とは、主として石油系潤滑油に混合し、混成油として油性あるいは乳化性を必要とする用途に使用されるものである。本発明では、合成潤滑油を用いるのが好ましい。石油系配合油および潤滑油を併用する場合は、その合計量が所定の量であればよい。
【００３３】
本発明のアスファルト用添加剤がオイルを含む場合、式（１）で示される化合物またはその塩の含有量は、オイル１００重量部に対して、通常０．０１重量部〜２００重量部、好ましくは０．１重量部〜１５０重量部、より好ましくは１〜１００重量部である。
【００３４】
本発明のアスファルト用添加剤は、上記オイルに加えて、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、イオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤のいずれをも使用することができる。
【００３５】
イオン性界面活性剤としては、以下のものが挙げられる：アニオン界面活性剤、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸（塩）、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、脂肪酸塩等；カチオン界面活性剤、例えば第４級アンモニウム塩、脂肪酸アミドアミン等；両性界面活性剤、例えばアルキルベタイン、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
非イオン性界面活性剤としては、以下のものが挙げられる：エステル構造を有するエステル系界面活性剤、例えばソルビタン脂肪酸エステル等；エーテル構造を有するエーテル系界面活性剤、例えばポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。
【００３７】
本発明のアスファルト用添加剤は、２種以上の界面活性剤を含有することができる。本発明のアスファルト用添加剤が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、式（１）で示される化合物またはその塩１００重量部に対して、通常０．０１重量部〜１００重量部、好ましくは０．０５重量部〜８０重量部、より好ましくは０．１重量部〜５０重量部である。
【００３８】
本発明はまた、上記アスファルト用添加剤を含有するアスファルト組成物をも提供する。本発明に使用するアスファルトとしては、特に限定されず、レーキアスファルト等の天然アスファルト、カットバックアスファルト、石油タール、ピッチ、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、セミブローンアスファルト、溶剤脱瀝アスファルト（例えば、プロパン脱瀝アスファルト）等の石油アスファルトが挙げられる。天然アスファルトとしては、例えばギルソナイト、グラハマライト、トリニダットレークアスファルト等が挙げられる。これらのアスファルトは単独で使用しても、２種以上を混合してもよい。また、上記アスファルトに人工アスファルトを任意の割合でブレンドしたものも原料アスファルトとして使用できる。本発明に使用することができる人工アスファルトの一例としては、石油系配合油と粘着付与剤樹脂類とを重量百分率で石油系配合油：粘着付与剤樹脂類＝（０〜１００重量％）：（１００〜０重量％）の割合で配合したものが挙げられる。
【００３９】
本発明のアスファルト組成物では、アスファルトとして、改質アスファルト、例えば改質アスファルトＩ型、改質アスファルトＩＩ型、改質アスファルトＨ型、高粘度改質アスファルト、該高粘度改質アスファルトよりさらに粘度の高い改質アスファルト等、再生アスファルトと呼ばれるアスファルトを使用することができる。
【００４０】
改質アスファルトとしては、ストレートアスファルトをゴムおよび／または熱可塑性エラストマーで改質したものを用いることができる。ゴムとしては、天然ゴムやクロロプレンゴムが挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合物、スチレン−イソプレンブロック共重合物、エチレン−酢酸ビニル共重合物、エチレン−エチルアクリレート共重合物、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンの単独重合物およびこれらを組み合わせた共重合物等が挙げられ、特にスチレン−ブタジエンブロック共重合物、スチレン−イソプレンブロック共重合物が好ましい。ゴムおよび熱可塑性エラストマーは合計で、アスファルト１００重量部に対して好ましくは０．１〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは３〜１５重量部の比率で用いる。
【００４１】
再生アスファルトとしては、特に限定されず、道路への施工に使用された後のアスファルト舗装廃材を含むアスファルトが挙げられる。本発明では、アスファルト舗装廃材としては、各種のものが挙げられるが、各種工事の際に発生するアスファルト舗装廃材、例えば地下鉄工事、地下配管工事、道路舗装工事等の際に発生するアスファルト舗装廃材が挙げられる。本発明によれば、これらのいずれのアスファルトの場合でも、加熱混合および施工時のアスファルトの粘度を下げることが可能であり、かつ骨材把握力も向上する効果が発揮される。
【００４２】
本発明のアスファルト組成物には、本発明の効果を妨げない限り、プロセスオイルとも称される石油系配合油を配合することができる。石油系配合油としては、芳香族炭素数が全炭素数の３５重量％以上である芳香族系、ナフテン環炭素数が全炭素数の３０〜４５重量％であるナフテン系、およびパラフィン側鎖炭素数が全炭素数の５０重量％以上であるパラフィン系等が挙げられる。本発明では、これらのうちの１種または２種以上を適宜使用することができる。また、石油系配合油の代わりに潤滑油を使用してもよく、また、両者を併用してもよい。両者を併用する場合は、その合計量が所定の量であればよい。潤滑油としては、石油系潤滑油、合成潤滑油、脂肪油等が挙げられるが、これらはそのうちの１種または２種以上を適宜使用することができる。石油系潤滑油とは、原油の常圧蒸留の蒸留残油として得られる沸点およそ３０℃以上の重油を、真空蒸留によって各種流出油に分け、それぞれに、例えば、脱ロウ、硫酸処理、溶剤抽出、脱アスファルト、白土処理などの適当な精製処理を行い、最終製品に仕上げたものである。合成潤滑油とは、有機合成法によって製造され、一般に用途によって区分けされる潤滑油のことであり、例えばスピンドル油、コンプレッサ油、ダイナモ油、タービン油、マシン油、エンジン油、ジェットエンジン油、作動油などが挙げられる。脂肪油とは、主として石油系潤滑油に混合し、混成油として油性あるいは乳化性を必要とする用途に使用されるものである。本発明では、合成潤滑油を用いるのが好ましい。
【００４３】
本発明のアスファルト用添加剤およびアスファルト組成物には、本発明の効果を妨げない限り、さらに種々の添加剤を配合することができる。添加剤としては、特に限定はなく、石紛、タルク、炭酸カルシウム等のフィラー、セメント、活性炭、消石灰、メチルセルロース、ポリビニルアルコール等の繊維質補強剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられる。
【００４４】
本発明のアスファルト用添加剤およびアスファルト組成物には、本発明の効果を妨げない限り、粘着付与剤樹脂類を配合することができる。粘着付与剤樹脂類としては、天然系樹脂および合成系樹脂はいずれも使用することができる。天然系樹脂としては、テルペン樹脂を用いることができる。また、合成系樹脂としては、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂などの重合系樹脂を用いることができる。石油樹脂としては、ナフサ分解生成物の蒸留により分離される沸点が２０〜６０℃の留分（Ｃ５留分）を主成分とする脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、同じくナフサ分解生成物の蒸留により分離される沸点が１６０〜２６０℃の留分（Ｃ９留分）を主成分とする芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、これらＣ５系およびＣ９系石油樹脂を共重合させた脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、および主としてナフサ分解生成物の蒸留により分離される高純度のジシクロペンタジエンを主成分とする脂環族系（ＤＣＰＤ系）石油樹脂テルペン類とフェノール類を共重合させたテルペンフェノール樹脂等が挙げられる。これらの他に、石油樹脂として、天然ワックス、合成ワックス、配合ワックスなどの石油系，石炭系およびポリマー系の各種のワックス類も同様に使用することができる。これらには、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、スラックワックス、フィシャートロプッシュワックス、カスターワックス、水素化ワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられ、本発明ではこれらの１種または２種以上を混合して用いることができる。 
【００４５】
本発明のアスファルト用添加剤およびアスファルト組成物には、本発明の効果を妨げない限り、硫黄や有機過酸化物をさらに配合することもできる。硫黄としては、微粉硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、分散性硫黄等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。有機過酸化物としては、例えばジクミルパーオキサイド、２，５ジメチル２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５ジメチル２，５ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン等が挙げられる。
【００４６】
また、本発明のアスファルト用添加剤およびこれを含有するアスファルト組成物は、本発明の効果を損なわない量で水を含有していてもよい。
【００４７】
本発明のアスファルト組成物は、式（１）で示される化合物またはその塩をアスファルト１００重量部に対して好ましくは０．００５重量部〜２０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜１５重量部、さらに好ましくは０．１重量部〜１０重量部含有する。
【００４８】
本発明のアスファルト組成物は、骨材の添加に先だってアスファルトに本発明のアスファルト用添加剤を添加および混合するプレミックス法、およびアスファルト混合所においてアスファルトと骨材とを混合する際に本発明の添加剤を投入するプラントミックス法のいずれにも適用可能である。プレミックス法の場合、アスファルト混合所において材料投入の手間が省ける利点がある。プレミックス法では、ホモミキサー、ディゾルバー、パドルミキサー、リボンミキサー、スクリューミキサー、プラネタリーミキサー、真空逆流ミキサー等を用いて各成分を混合することができる。プラントミックス法の場合、パグミルミキサー、スパイラルフローミキサー、スクリューミキサー等を用いて各成分を撹拌および混合することができる。
【００４９】
また、本発明のアスファルト用添加剤のアスファルトへの添加方法は、特に限定されるものではなく、１００〜３００℃、好ましくは１２０〜２８０℃、より好ましくは１５０〜２５０℃に加熱溶融したアスファルトまたはアスファルトと骨材との混合物へ撹拌下、所定量添加すればよい。また、本発明の添加剤はアスファルトへの溶解性、親和性が良好であり、熱対流あるいは運搬時の振動程度でも混合されるため撹拌は行わなくてもよいが、即効性を要求されるときもあるため、撹拌して混合することが好ましい。さらに、ゴムおよび／または熱可塑性エラストマーをアスファルトへ添加する場合、本発明のアスファルト用添加剤とゴムおよび／または熱可塑性エラストマーは、加熱したアスファルトへ同時に添加しても、別々に添加してもよい。別々に添加する場合、その添加順序は特に限定されない。
【００５０】
本発明のアスファルト用添加剤を含有するアスファルト組成物は、例えばブルックフィールドＢ型粘度計を用いて、その組成や加熱混合温度、施工温度等に応じて測定条件を設定することにより、粘度が低下することを確かめることができる。改質アスファルトＨ型の場合、例えば１５０℃の温度に粘度を測定することができる。また、再生アスファルトの場合、例えば１７０℃の温度にて粘度を測定することができる。
【００５１】
本発明のアスファルト用添加剤を含有するアスファルト組成物は、道路舗装材料、ルーフィング材料、防水材料等に使用することができる。本発明のアスファルト組成物は、骨材把握力が優れていることからアスファルト混合物中で好ましく用いられ、道路舗装用アスファルト混合物を用いた舗装、特に高空隙率の排水性舗装および透水性舗装、重交通道路舗装に好適である。
【００５２】
本発明のアスファルト混合物は、本発明のアスファルト組成物と砕石等の骨材とを混合することにより製造することができる。骨材としては、アスファルト舗装要綱、舗装設計施工指針、舗装施工便覧（いずれも公益社団法人日本道路協会発行）に記載されているものに準ずるものであれば特に限定されないが、砕石、砂利、砂、スラグおよびフィラー等が挙げられる。また、これら以外にも材質等にかかわらず各種低品位骨材や再生骨材等を使用することができる。骨材は、単独で、または２種以上の混合物として用いることができる。２種以上の混合物として用いる場合には、各骨材の種類および配合割合は、舗装体の必要強度、舗装体の部位、透水性等に応じて適宜選択することができる。本発明のアスファルト混合物は、好ましくはアスファルト組成物と砕石、砂およびフィラーからなる骨材とから構成される。本発明では、アスファルト組成物と骨材との配合割合は、アスファルト混合物の全重量を基準に１〜１５重量％のアスファルト組成物、９９〜８５重量％の骨材が好ましく、１〜１０重量％のアスファルト組成物、９９〜９０重量％の骨材がより好ましい。
【００５３】
以下に実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【実施例】
【００５４】
劣化アスファルト
新ストレートアスファルト６０〜８０（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製）を用い、ＪＩＳＫ  ２２０７の薄膜加熱劣化試験に準じて、１６３℃下５時間かけて加熱劣化を行った後、舗装調査・試験法便覧（公益社団法人日本道路協会編）に記載の加圧劣化試験に準じて１０５℃および空気圧２．１０ＭＰａ下、２１時間かけて劣化アスファルトを作成した。本方法で作成した劣化アスファルトは、アスファルトを屋外で約５年間使用した後の劣化状態をほぼ再現しているとされており、劣化材料の作成に有効とされているため、再生アスファルトのシミュレーションとした。【００５５】
粘度測定
（実施例１）
ブルックフィールドＢ型粘度計を用いて、劣化アスファルト１００重量部に対してビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを５重量部加えたアスファルト組成物を、１６０℃で３分撹拌した後に粘度を測定した。その後、引き続き、１１０℃における粘度を測定した。結果を、表１に示す。なお、表中の粘度の単位は、センチポアズ（ｃＰ）である。【００５６】
（実施例２〜３）
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを表１に記載の化合物に変更した以外は、実施例１と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００５７】
（比較例１）
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを用いなかった以外は、実施例１と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００５８】
（比較例２）
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを昭和シェル石油社製鉱物オイル（４０℃での動粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３）＝２５７ｍｍ２／ｓ、流動点（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９）＝−２２．５℃）に変更した以外は、実施例１と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００５９】
（実施例４〜１０）
劣化アスファルトを改質アスファルトＨ型に変更し、ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを表２に記載の化合物に変更し、粘度測定の温度を１７０℃および１５０℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００６０】
（比較例３）
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを用いなかった以外は、実施例４と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００６１】
（比較例４）
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドを昭和シェル石油社製鉱物オイル（４０℃での動粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３）＝２５７ｍｍ２／ｓ、流動点（ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９）＝−２２．５℃）に変更した以外は、実施例４と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００６２】
（比較例５）
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィドをステアリン酸に変更した以外は、実施例４と同様にしてアスファルト組成物を得て、粘度測定を実施した。【００６３】
（実施例１１）
骨材（砕石：砂：フィラーの重量比が約８０：約１５：約５である混合物）１００重量部と実施例４にて作成したアスファルト組成物５重量部とを、１７０℃で混合した後、突き固めて空隙率２０％である排水性アスファルト混合物（骨材最大粒径１３ｍｍ）を得た。得られたアスファルト混合物の特性を表３に示す。アスファルト混合物の安定性は、マーシャル安定度試験により評価を行った。マーシャル安定度は、数値が高い方が安定性に優れる。アスファルト混合物の骨材把握力は、カンタブロ試験により評価を行った。カンタブロ試験では、数値が低い方が骨材飛散による損失率が低い。【００６４】
（比較例６〜８）
実施例４にて作成したアスファルト組成物の替わりに、比較例３〜５にて作成したアスファルト組成物を用いた以外は、実施例１１と同様にして排水性アスファルト混合物を得て、粘度測定を実施した。結果を表３に示す。【００６５】
（実施例１２）
実施例４にて作成したアスファルト組成物を実施例５にて作成したアスファルト組成物に変更し、混合した温度を１５０℃に変更した以外は、実施例１１と同様にして排水性アスファルト混合物を得て、排水性アスファルト混合物の安定性および骨材把握力の評価を実施した。【００６６】
（比較例９〜１０）
実施例５にて作成したアスファルト組成物の替わりに、比較例３〜４にて作成したアスファルト組成物に変更した以外は、実施例１２と同様にして排水性アスファルト混合物を得て、排水性アスファルト混合物の安定性および骨材把握力の評価を実施した。【００６７】
（実施例１３）
昭和シェル石油社製鉱物オイル（４０℃での動粘度（ＪＩＳ    Ｋ    ２２８３）＝２５７ｍｍ２／ｓ、流動点（ＪＩＳ    Ｋ    ２２６９）＝−２２．５℃）１００重量部に対して、ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィド２５重量部、およびソルビタン脂肪酸エステル７．５重量部を室温にて十分混合して、添加剤Ａを得た。
ビス（３−アミノプロピル）ジスルフィド５重量部の替わりに、得られた添加剤Ａを５重量部使用したこと以外は、実施例１と同様にしてアスファルト組成物を得た。得られたアスファルト組成物について粘度測定を実施した。結果を表１に示す。【００６８】
（実施例１４）
実施例４にて作成したアスファルト組成物の替わりに、実施例１３にて作成したアスファルト組成物を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして排水性アスファルト混合物を得た。得られた排水性アスファルト混合物について粘度測定を実施した。結果を表３に示す。【００６９】
なお、実施例および比較例において、アスファルト組成物およびアスファルト混合物の物性は、以下のようにして測定または定義した。 【００７０】
＜アスファルト組成物の測定＞ 
（粘度） 
ブルックフィールドＢ型粘度計を用いて、各表に記載の温度にて測定した。【００７１】
＜アスファルト混合物の測定＞ 
（マーシャル安定度試験およびカンタブロ試験）
舗装試験法便覧（公益社団法人日本道路協会発行）に記載の試験方法に準拠して行った。突固めは、各実施例および比較例において作製したアスファルト混合物を、空隙率が２０％になるように混合温度より１５℃低い温度にて行った。締固め度は、突固めた後のアスファルト混合物の密度に対する突き固める前の密度の割合である空隙率として％で表した。【００７２】
【表１】
2016121580.tif 000012
【００７３】
【表２】
2016121580.tif 000013
【００７４】
【表３】
2016121580.tif 000014
【００７５】
【表４】
2016121580.tif 000015
【００７６】
表１または表２から明らかな通り、本発明のアスファルト用添加剤を混合すること（実施例１〜１０および実施例１３）により、添加剤を加えていない比較例１や３よりも、アスファルト混合物の粘度を大きく低下することができた。また、本発明のアスファルト用添加剤は、比較例２、４および５から明らかな通り、オイルやワックスよりも、アスファルト混合物の粘度を低減することについてはるかに優れていた。【００７７】
また、表３または表４から明らかな通り、本発明のアスファルト用添加剤を含有するアスファルト混合物は、アスファルト混合物の安定性を示すマーシャル安定度および骨材把握力を示す損失率の両方について優れていた。
【国際調査報告】
2016121580.tif 000021
2016121580.tif 000022
2016121580.tif 000023
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