(57)【要約】通信端末（第１の通信端末）は、自通信端末が保有するデータから他の通信端末（第２の通信端末）と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成して、通信メッセージによって第２の通信端末へ送信する。第２の通信端末は、第１の通信端末から受信した保有リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定し、決定したデータを通信メッセージによって第１の通信端末に対して要求する。第１の通信端末は、第２の通信端末から要求されたデータを通信メッセージによって第２の通信端末へ送信する。
2014076877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システムであって、
前記各通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成する保有リスト作成部と、
前記作成された保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を有するデータ共有システム。
【請求項２】
前記各通信端末は、
取得を希望するデータの情報を記憶する希望データ記憶部を有し、
前記データ取得部は、前記他の通信端末から受信した前記保有リストに、前記取得を希望するデータの情報が記載されているか否かを判断し、記載されている場合には、前記決定したデータを前記他の通信端末に対して要求し、記載されていない場合には、前記取得を希望するデータの情報を記載した希望リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、該送信後に前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した再作成された前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求し、
前記データ提供部は、前記保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信した際に、その応答として前記他の通信端末から前記通信メッセージによって前記希望リストを受信した場合、該受信した前記希望リストを前記保有リスト作成部に通知し、そして、前記保有リスト作成部によって再作成された前記保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、
前記保有リスト作成部は、前記データ提供部から通知された前記希望リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されているデータの情報を前記作成した保有リストに追加して前記保有リストを再作成する
請求項１に記載のデータ共有システム。
【請求項３】
前記保有リスト作成部は、
１以上のルールを記憶するルール記憶部と、
前記ルールに従って前記保有リストを作成する演算部と
を有する
請求項１または２に記載のデータ共有システム。
【請求項４】
前記データ記憶部に記憶されるデータは、データ本体と属性情報とから構成され、
前記演算部は、前記属性情報を参照して、前記保有リストを作成する
請求項３に記載のデータ共有システム。
【請求項５】
前記１以上のルールは、前記保有リストに記載するデータが有すべき前記属性情報を特定するルール、および、前記保有リストに記載しないデータが有すべき前記属性情報を特定するルールの少なくとも一方を含む
請求項４に記載のデータ共有システム。
【請求項６】
前記データの前記属性情報は、前記データを他の前記通信端末に提供する時間帯に関する属性、前記データを他の前記通信端末に提供する場所に関する属性、前記データの配布種類に関する属性のうちの少なくとも１つの属性を有する
請求項４または５に記載のデータ共有システム。
【請求項７】
前記場所に関する属性の属性値として、地域名を使用する
請求項６に記載のデータ共有システム。
【請求項８】
前記場所に関する属性の属性値として、位置座標を使用する
請求項６に記載のデータ共有システム。
【請求項９】
無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末であって、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成する保有リスト作成部と、
前記作成された保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を有する通信端末。
【請求項１０】
取得を希望するデータの情報を記憶する希望データ記憶部を有し、
前記データ取得部は、前記他の通信端末から受信した前記保有リストに、前記取得を希望するデータの情報が記載されているか否かを判断し、記載されている場合には、前記決定したデータを前記他の通信端末に対して要求し、記載されていない場合には、前記取得を希望するデータの情報を記載した希望リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、該送信後に前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した再作成された前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求し、
前記データ提供部は、前記保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信した際に、その応答として前記他の通信端末から前記通信メッセージによって前記希望リストを受信した場合、該受信した前記希望リストを前記保有リスト作成部に通知し、そして、前記保有リスト作成部によって再作成された前記保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、
前記保有リスト作成部は、前記データ提供部から通知された前記希望リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されているデータの情報を前記作成した保有リストに追加して前記保有リストを再作成する
請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記保有リスト作成部は、
１以上のルールを記憶するルール記憶部と、
前記ルールに従って前記保有リストを作成する演算部と
を有する
請求項９または１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記データ記憶部に記憶されるデータは、データ本体と属性情報とから構成され、
前記演算部は、前記属性情報を参照して、前記保有リストを作成する
請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記１以上のルールは、前記保有リストに記載するデータが有すべき前記属性情報を特定するルール、および、前記保有リストに記載しないデータが有すべき前記属性情報を特定するルールの少なくとも一方を含む
請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記データの前記属性情報は、前記データを他の前記通信端末に提供する時間帯に関する属性、前記データを他の前記通信端末に提供する場所に関する属性、前記データの配布種類に関する属性のうちの少なくとも１つの属性を有する
請求項１２または１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記場所に関する属性の属性値として、地域名を使用する
請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記場所に関する属性の属性値として、位置座標を使用する
請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１７】
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な第１の通信端末と第２の通信端末間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記第１の通信端末が、自通信端末が保有するデータから前記第２の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成して、前記通信メッセージによって前記第２の通信端末へ送信する第１の工程と、
前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末に対して要求する第２の工程と、
前記第１の通信端末が、前記第２の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記通信メッセージによって前記第２の通信端末へ送信する第３の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項１８】
前記第２の通信端末は、取得を希望するデータの情報を記憶する希望データ記憶部を有し、
前記第２の工程では、  前記第２の通信端末が、前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中に前記取得を希望するデータが記載されているか否かを判断し、記載されている場合には、前記受信した前記保有リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定し、記載されていない場合には、前記取得を希望するデータの情報を記載した希望リストを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末へ送信し、該送信後に前記第１の通信端末から前記通信メッセージによって受信した再作成された前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、前記何れかで決定したデータを前記通信メッセージによって前記第１の通信端末に対して要求する
請求項１７に記載のデータ共有方法。
【請求項１９】
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が前記他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成して、前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信する第１の工程と、
前記送信した前記保有リスト中のデータを要求する前記通信メッセージを前記他の通信端末から受信し、前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信する第２の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項２０】
前記送信した前記保有リストに含まれないデータの情報を記載した希望リストを前記他の通信端末から受信した場合、該受信した前記希望リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されているデータの情報を前記作成した保有リストに追加して前記保有リストを再作成し、前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信する第３の工程
を有する請求項１９に記載のデータ共有方法。
【請求項２１】
データを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が前記他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
前記他の通信端末が保有するデータのうち前記他の通信端末が前記他の通信端末以外の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを、前記通信メッセージによって前記他の通信端末から受信する第１の工程と、
前記受信した保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求する第２の工程と
を有するデータ共有方法。
【請求項２２】
前記通信端末は、取得を希望するデータの情報を記憶する希望データ記憶部を有し、
前記第１の工程では、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中に前記取得を希望するデータが記載されているか否かを判断し、記載されている場合には、前記第２の工程へ進み、記載されていない場合には、前記取得を希望するデータの情報を記載した希望リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記希望リストを考慮して再作成された前記保有リストを受信し、前記第２の工程へ進む
請求項２１に記載のデータ共有方法。
【請求項２３】
無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末を構成するコンピュータを、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
前記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成する保有リスト作成部と、
前記作成された保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、前記他の通信端末から前記通信メッセージによって要求されたデータを前記データ記憶部から読み出して前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータを、
取得を希望するデータの情報を記憶する希望データ記憶部と
して機能させ、
前記データ取得部は、前記他の通信端末から受信した前記保有リストに、前記取得を希望するデータが記載されているか否かを判断し、記載されている場合には、前記決定したデータを前記他の通信端末に対して要求し、記載されていない場合には、前記取得を希望するデータの情報を記載した希望リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、該送信後に前記他の通信端末から前記通信メッセージによって受信した再作成された前記保有リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを前記通信メッセージによって前記他の通信端末に対して要求し、
前記データ提供部は、前記保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信した際に、その応答として前記他の通信端末から前記通信メッセージによって前記希望リストを受信した場合、該受信した前記希望リストを前記保有リスト作成部に通知し、そして、前記保有リスト作成部によって再作成された前記保有リストを前記通信メッセージによって前記他の通信端末へ送信し、
前記保有リスト作成部は、前記データ提供部から通知された前記希望リスト中のデータのうち前記データ記憶部に記憶されているデータの情報を前記作成した保有リストに追加して前記保有リストを再作成する
請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線によって互いに通信可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システム、データ共有方法、通信端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信端末間でデータを共有する方式の一種に、サーバ等の中央管理装置を使用せずに、個々の通信端末で分散的にデータを共有する方式がある。【０００３】
例えば、通信端末同士が移動により接近した際に、Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法を使用して、お互いの情報を交換し保有情報の同期を行うことが本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば非特許文献１参照）。Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法では、ネットワーク内の通信端末は他の通信端末を検知すると、お互いのサマリーベクタ（以下、ＳＶと記す）を交換し、他の通信端末のＳＶの内容を把握する。ここで、ＳＶは、端末の保有情報を要約し他の通信端末へ通知するメッセージである。通信端末は、受信したＳＶを基に自端末が保有していないデータを調査し、そのデータの取得を試みる。例えば、図１９に示すように、移動により接近した端末Ｔ１と端末Ｔ２はお互いにＳＶを交換する。次に、端末Ｔ２は自身が保有していないデータ（コンテンツ）がないかどうかを、端末Ｔ１のＳＶと自端末のＳＶを比較することで確認を行う。図１９の例では、端末Ｔ２は、データＢを保有していないため、端末Ｔ１に対してデータＢの取得要求を送信し、データＢを端末Ｔ１から取得する。上記動作をネットワーク内の全ての端末が繰り返し行うことで、端末間の保有情報を一致させる。【０００４】
また上記Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法による情報共有においてＳＶが頻繁に送信され、帯域負荷が高くなるという課題を解決するために、重複する情報の送信を抑制することが本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。より具体的には、他の通信端末とアクセスポイントを介さずに無線によって通信する複数の通信端末間でデータを共有するシステムにおいて、各通信端末は、他の通信端末から受信したＳＶの受信履歴を用いて、当該他の通信端末が現在保有するデータを推測する内部推測部と、内部推測部が推測した他の通信端末の現在保有するデータと自端末が保有するデータが一致するか否かを判断する重複判定部と、一致しないと重複判定部が判定した場合に、自端末が保有する情報を含めたＳＶを送信する情報交換部とを有する。【０００５】
また上記Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法による情報共有において迅速にデータを周囲に伝えることができないという課題を解決するために、或る通信端末が他の通信端末に通知するＳＶを故意に変更することが本発明に関連する第３の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。より具体的には、データＸ、Ｙを保有する第１の通信端末から無線通信可能なエリア内に、データＸを保有する第２の通信端末が存在し、第１の通信端末の無線通信エリア外且つ第２の通信端末の無線通信エリア内にデータＸを保有する第３の通信端末が存在しているとする。第１の通信端末が自端末が保有する全てのデータＸ、Ｙを含む通知メッセージを周囲に送信するならば、第２の通信端末は、通知メッセージを受信し、自端末が保有していないデータＹを取得して蓄積した後、第１の通信端末は自端末と同じデータしか保有していないと判断して自端末が保有するデータＸ，Ｙを含む通知メッセージを改めて送信することはない。そこで、上記第３の関連技術では、第１の通信端末は、自端末と第２の通信端末とで共通に保有するデータＸを除外し、自端末が保有するデータＹだけを含む通知メッセージを周囲に送信する。第２の通信端末は、この通知メッセージを受信し、自端末が保有していないデータＹを取得して蓄積した後、第１の通信端末は自端末が保有するデータＸを保有していないと判断して、データＸ、Ｙを含む通知メッセージを周囲に送信する。この通知メッセージは、第１の通信端末だけでなく第３の通信端末にも届くので、この通知メッセージを受信した第３の通信端末がこれを契機にデータＹを第２の通信端末から取得して自端末に蓄積する。【０００６】
また、車両に搭載されたコンピュータ間で車車間通信を行ってデータを共有する際、共有するデータを送信側で選択することが本発明に関連する第４の関連技術として提案されている（例えば特許文献３参照）。より具体的には、或る車両に搭載されたコンピュータは、複数の交通情報ファイル、文書情報ファイル、画像情報ファイルに対しそれぞれのデータファイルの属性に応じて個々の評価得点を求めて付与する。次に、評価得点に応じた割合で設定されるデータファイルの選択確率に基づいて複数のデータファイルの中から１つのデータファイルを選択し、この選択したデータファイルを他の車両に搭載されたコンピュータに対して送信する。【０００７】
また、ネットワークに接続された通信端末間で通信を行ってデータを共有する際、共有するデータを受信側で選択することが本発明に関連する第５の関連技術として提案されている（例えば特許文献４参照）。より具体的には、或る通信端末において新たな共有データが発生すると、そのデータとその属性とを他の通信端末へ送信する。他の通信端末では、共有すべきデータの種類の属性を定めた共有ポリシーを参照し、受信したデータの属性が共有ポリシーに適合していれば、自端末に蓄積し、そうでなければ廃棄する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０７１０４５公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／１１４５８４公報
【特許文献３】特開２００４−３３４６２４号公報
【特許文献４】特許第４３５０６４０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ａ. Ｖａｈｄａｔ, Ｄ. Ｂｅｃｋｅｒ, “Ｅｐｉｄｅｍｉｃ Ｒｏｕｔｉｎｇ ｆｏｒ Ｐａｒｔｉａｌｌｙ−Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ａｄ Ｈｏｃ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ, ” Ｔｅｃｈ. Ｒｅｐｏｒｔ ＣＳ−２００００６, Ｄｕｋｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ, Ａｐｒ. ２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
お互いの情報を交換し保有情報の同期を行う上記第１乃至第３の関連技術は、全ての通信端末が同じデータを保有する完全同期型のデータ共有であり、通信端末間で共有すべきデータを一部のデータに限定することは困難である。【００１１】
これに対して上記第４および第５の関連技術では、共有データを通信端末が保有するデータの一部に限定することが可能である。しかし、第４の関連技術では、データを蓄積する通信端末が、蓄積したデータの中から他の通信端末へ送信するデータを選別して送信し、他の通信端末が受信したデータを共有データとして自端末に蓄積している。ここで、送信側が選択したデータを受信側が保有していない保証はない。このため、他の通信端末が既に蓄積しているデータと同じデータを通信端末間で送受信する無駄がある。また、第５の関連技術では、データを蓄積する通信端末が、蓄積したデータを他の通信端末へ送信し、他の通信端末が共有ポリシーに従って受信したデータを共有データとして自端末に蓄積するか、廃棄するかを選択している。このため、他の通信端末に蓄積されることがないデータを通信端末間で送受信する無駄がある。【００１２】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定するためには通信端末間で無駄なデータの送受信が発生する、という課題を解決するデータ共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係るデータ共有システムは、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な複数の通信端末間でデータを共有するデータ共有システムであって、
上記各通信端末は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成する保有リスト作成部と、
上記作成された保有リストを上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信し、上記他の通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
上記他の通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを上記通信メッセージによって上記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を有する。【００１４】
本発明の第２の観点に係る通信端末は、
無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末であって、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成する保有リスト作成部と、
上記作成された保有リストを上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信し、上記他の通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
上記他の通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを上記通信メッセージによって上記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
を有する。【００１５】
本発明の第３の観点に係るデータ共有方法は、
無線によって互いに通信メッセージを授受可能な第１の通信端末と第２の通信端末間でデータを共有するデータ共有方法であって、
上記第１の通信端末が、自通信端末が保有するデータから上記第２の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成して、上記通信メッセージによって上記第２の通信端末へ送信する第１の工程と、
上記第２の通信端末が、上記第１の通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち自通信端末が保有していないデータを決定し、該決定したデータを上記通信メッセージによって上記第１の通信端末に対して要求する第２の工程と、
上記第１の通信端末が、上記第２の通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記通信メッセージによって上記第２の通信端末へ送信する第３の工程と
を有する。
本発明の第４の観点に係るデータ共有方法は、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が上記他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
上記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成して、上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信する第１の工程と、
上記送信した上記保有リスト中のデータを要求する上記通信メッセージを上記他の通信端末から受信し、上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信する第２の工程と
を有する。
本発明の第５の観点に係るデータ共有方法は、
データを記憶するデータ記憶部を有し、無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末が上記他の通信端末との間でデータを共有するデータ共有方法であって、
上記他の通信端末が保有するデータのうち上記他の通信端末が上記他の通信端末以外の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを、上記通信メッセージによって上記他の通信端末から受信する第１の工程と、
上記受信した保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを上記通信メッセージによって上記他の通信端末に対して要求する第２の工程と
を有する。
本発明の第６の観点に係るプログラムは、
無線によって他の通信端末と互いに通信メッセージを授受可能な通信端末を構成するコンピュータを、
１以上のデータを記憶するデータ記憶部と、
上記データ記憶部に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載した保有リストを作成する保有リスト作成部と、
上記作成された保有リストを上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信し、上記他の通信端末から上記通信メッセージによって要求されたデータを上記データ記憶部から読み出して上記通信メッセージによって上記他の通信端末へ送信するデータ提供部と、
上記他の通信端末から上記通信メッセージによって受信した上記保有リスト中のデータのうち上記データ記憶部に記憶されていないデータを決定し、該決定したデータを上記通信メッセージによって上記他の通信端末に対して要求するデータ取得部と
して機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述した構成を有するため、通信端末間で無駄なデータの送受信を行うことなく、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ共有システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ共有システムを構成する通信端末間で授受される通信メッセージのシーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るデータ共有システムのブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るデータ共有システムを構成する通信端末間で授受される通信メッセージのシーケンスの一例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るデータ共有システムのブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるデータの属性の例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態において保有リストを作成する際に使用するルールの例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における通信端末が所定のタイミングで実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における通信端末が他の通信端末から保有リストを受信したことを契機に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態における通信端末のリスト作成部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態における通信端末のリスト作成部の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態において通信端末から他の通信端末へ朝の時間帯に通知される保有リストの内容の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態において通信端末から他の通信端末へ夜の時間帯に通知される保有リストの内容の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態において通信端末から他の通信端末へ災害時に通知される保有リストの内容の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態において通信端末が東京都に存在する場合に他の通信端末へ通知される保有リストの内容の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態において通信端末が鹿児島県に存在する場合に他の通信端末へ通知される保有リストの内容の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態において通信端末から他の通信端末へ朝の時間帯に通知される初回の保有リストの内容例と再作成された保有リストの内容例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る通信端末をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】Ｅｐｉｄｅｍｉｃ法によるデータ共有の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかるデータ共有システムは、無線によって互いに通信メッセージを授受可能な通信端末１１０と通信端末１２０とを有する。通信端末１１０、１２０は、双方とも移動通信端末であっても良いし、何れか一方が移動通信端末であっても良い。また、何れか一方が固定通信端末であって良い。
【００１９】
通信端末１１０は、データ記憶部１１１とリスト作成部１１２とデータ提供部１１３とデータ取得部１１４とを有する。
【００２０】
データ記憶部１１１は、１以上のデータを記憶する。個々のデータは任意である。例えば、テキストデータ、画像データ、音声データの何れであっても良いし、それらが混在していても良い。また、データは、コンテンツと呼ばれるものであっても良い。
【００２１】
リスト作成部１１２は、自通信端末が保有しているデータのリスト（保有リスト）を作成する機能を有する。リスト作成部１１２は、データ記憶部１１１に記憶されているデータから他の通信端末１２０と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載したリストを作成する。リスト作成部１１２は、自通信端末が保有しているデータのリストを故意に変更する点で、本発明に関連する第３の関連技術と同じである。しかし、第３の関連技術が、自通信端末と他の通信端末とで共通に保有するデータをリストから除外するのに対して、本実施形態では他の通信端末と共有することを望まないデータをリストから除外している点で、相違する。他の通信端末と共有することを望まないデータは、換言すれば、自通信端末が保有し、他の通信端末が保有していない可能性のあるデータと言える。保有リストは、データの情報のリストである。データの情報は、データを特定することができる情報であれば任意であり、例えばサマリーベクタであっても良いし、データ識別子であっても良い。
【００２２】
データ提供部１１３は、リスト作成部１１２によって作成された保有リストを通信メッセージによって自通信端末１１０の周囲に存在する他の通信端末１２０へ送信する機能と、他の通信端末１２０から受信した通信メッセージによって要求されたデータをデータ記憶部１１１から読み出して通信メッセージによって他の通信端末１２０へ送信する機能とを有する。
【００２３】
データ取得部１１４は、他の通信端末１２０から通信メッセージによって受信した保有リストに記載されたデータとデータ記憶部１１１に記憶されたデータのリストとを比較して取得すべきデータを決定する機能と、決定したデータを要求する通信メッセージを他の通信端末１２０に対して送信する機能と、上記の要求に対する応答として他の通信端末１２０から受信した通信メッセージに含まれるデータをデータ記憶部１１１に登録する機能とを有する。
【００２４】
通信端末１２０は、データ記憶部１２１とリスト作成部１２２とデータ提供部１２３とデータ取得部１２４とを有する。通信端末１２０が有するデータ記憶部１２１、リスト作成部１２２、データ提供部１２３、およびデータ取得部１２４は、通信端末１１０が有するデータ記憶部１１１、リスト作成部１１２、データ提供部１１３、およびデータ取得部１１４と同じ機能を有する。
【００２５】
次に、本実施形態のデータ共有システムにおいて複数の通信端末１１０、１２０それぞれが保有するデータを互いに共有する動作について説明する。説明の便宜上、初期の状態では、通信端末１１０は、データＡ、データＢ、データＣ、データＸという４つのデータを保有しており、通信端末１２０は、データＡ、データＤ、データＥ、データＹという４つのデータを保有しているものとする。そして、通信端末１１０では、データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｘのうち、データＣ、Ｘについては他の通信端末と共有することを望んでおらず、通信端末１２０では、データＡ、Ｄ、Ｅ、Ｙのうち、データＥ、Ｙについては他の通信端末と共有することを望んでいないものとする。他の通信端末と共有することを望まないデータがどれであるかは、データに何らかの印を付けて区別しても良いし、データのＩＤや種別等を別途記録して区別しても良く、その方法は任意である。
【００２６】
図２は、通信端末１１０、１２０間で授受される通信メッセージのシーケンスの一例を示す。以下、図１および図２を参照して本実施形態の動作について説明する。
【００２７】
通信端末１１０のリスト作成部１１２は、例えば一定周期毎あるいは新たなデータがデータ記憶部１１１に登録される毎など所定のタイミングで、自通信端末１１０のデータ記憶部１１１に記憶されているデータのリスト（保有リスト）を作成する（図２のＳ１１１）。その際、リスト作成部１１２は、データ記憶部１１１に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータのリストを作成する。ここでは、リスト作成部１１２は、データＡ、Ｂのみをリストアップした保有リストを作成したものとする。通信端末１１０のデータ提供部１１３は、上記作成された保有リストをリスト作成部１１２から受け取り、通信メッセージに格納して無線通信により周囲の他の通信端末１２０へ送信する（Ｓ１１２）。
【００２８】
通信端末１２０のデータ取得部１２４は、通信端末１１０が送信した上記通信メッセージを受信すると、上記通信メッセージに含まれる保有リストと自通信端末１２０のデータ記憶部１２１に記憶されているデータのリストとを比較して通信端末１１０から取得すべきデータを決定する（Ｓ１２１）。ここでは、保有リストに記載されたデータのうち自通信端末１２０が保有していないデータの全てを取得すべきデータとして決定する。今の例では、取得すべきデータはデータＢになる。データ取得部１２４は、この決定したデータＢの取得を要求する通信メッセージを無線通信にて通信端末１１０に対して送信する（Ｓ１２２）。
【００２９】
通信端末１１０のデータ提供部１１３は、通信端末１２０が送信した上記通信メッセージを受信すると、データ記憶部１１１からデータＢを読み出し（Ｓ１１３）、通信メッセージに格納して通信端末１２０へ送信する（Ｓ１１４）。
【００３０】
通信端末１２０のデータ取得部１２４は、通信端末１１０が送信した上記通信メッセージを受信すると、その通信メッセージに含まれるデータＢをデータ記憶部１２１に蓄積する（Ｓ１２３）。
【００３１】
以上の動作によって、通信端末１１０が保有していたデータＢが通信端末１２０のデータ記憶部１２１に蓄積され、通信端末１１０、１２０間でデータＢが新たに共有される。
【００３２】
次に、通信端末１２０のリスト作成部１２２は、新たなデータがデータ記憶部１２１に登録されたことを契機に自通信端末１２０のデータ記憶部１２１に記憶されているデータのリスト（保有リスト）を作成する（図２のＳ１２４）。その際、リスト作成部１２２は、データ記憶部１２１に記憶されているデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載したリストを作成する。ここでは、リスト作成部１２２は、現在保有しているデータＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、ＹのうちデータＥ、Ｙを除くデータＡ、Ｂ、Ｄのみをリストアップした保有リストを作成したものとする。通信端末１２０のデータ提供部１２３は、上記作成された保有リストをリスト作成部１２２から受け取り、通信メッセージに格納して周囲の他の通信端末１１０へ送信する（Ｓ１２５）。
【００３３】
通信端末１１０のデータ取得部１１４は、通信端末１２０が送信した上記通信メッセージを受信すると、その通信メッセージに含まれる保有リストと自通信端末１１０のデータ記憶部１１１に記憶されているデータのリストとを比較して通信端末１２０から取得すべきデータを決定する（Ｓ１１５）。ここでは、保有リストに記載されたデータのうち自通信端末１２０が保有していないデータの全てを取得すべきデータとして決定する。その結果、取得すべきデータはデータＤになる。データ取得部１１４は、この決定したデータＤの取得を要求する通信メッセージを無線通信にて通信端末１２０に対して送信する（Ｓ１１６）。
【００３４】
通信端末１２０のデータ提供部１２３は、通信端末１１０が送信した上記通信メッセージを受信すると、データ記憶部１２１からデータＤを読み出し（Ｓ１２６）、通信メッセージに格納して通信端末１１０へ送信する（Ｓ１２７）。
【００３５】
通信端末１１０のデータ取得部１１４は、通信端末１２０が送信した上記通信メッセージを受信すると、その通信メッセージに含まれるデータＤをデータ記憶部１１１に蓄積する（Ｓ１１７）。
【００３６】
以上の動作によって、通信端末１２０が保有していたデータＤが通信端末１１０のデータ記憶部１１１に蓄積され、通信端末１１０、１２０間でデータＤが新たに共有される。
【００３７】
このように本実施形態によれば、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定することができる。その理由は、通信端末が周囲の他の通信端末に通知する保有リストに自通信端末が保有する全てのデータを記載せずに、他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータを記載しているため、当該保有リストを受信した他の通信端末が、受信した保有リストと自通信端末が保有するデータのリストとの差分を要求しても、当該データ（保有リストに不記載のデータ）を取得できないためである。
【００３８】
また本実施形態によれば、通信端末が保有するデータのうち当該通信端末から他の通信端末へ送信されるデータは、通信端末間で共有されることになるデータである。このため、通信端末間で共有される予定のないデータが通信端末間で送受信される無駄がない。
【００３９】
[第２の実施形態]
図３を参照すると、本発明の第２の実施形態にかかるデータ共有システムは、無線によって互いに通信可能な通信端末２１０と通信端末２２０とを有する。通信端末２１０、２２０は、双方とも移動通信端末であっても良いし、何れか一方が移動通信端末であっても良い。また、何れか一方が固定通信端末であって良い。
【００４０】
通信端末２１０は、データ記憶部２１１とリスト作成部２１２とデータ提供部２１３とデータ取得部２１４と希望データ記憶部２１５とを有する。
【００４１】
データ記憶部２１１は、第１の実施形態におけるデータ記憶部１１１と同様の機能を有し、１以上のデータを記憶する。
【００４２】
希望データ記憶部２１５は、自通信端末が特に取得を希望するデータを特定する情報を記憶する。データを特定する情報は、例えばサマリーベクタであっても良いし、データ識別子であっても良い。
【００４３】
リスト作成部２１２は、第１の実施形態におけるリスト作成部１１２と同様に、データ記憶部２１１に記憶されているデータから他の通信端末２２０と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載したリスト（保有リスト）を作成する機能を有する。また、リスト作成部２１２は、データ提供部２１３からの要求に従って、保有リストを再作成する機能を有する。より具体的には、リスト作成部２１２は、データ提供部２１３から１以上のデータを指定した希望リストを渡されて保有リストの再作成が要求されると、希望リストに記載されたデータのうちデータ記憶部２１１に記憶されているデータの情報を、前回作成した保有リストに追加した保有リストを作成し、データ提供部２１３へ出力する。
【００４４】
データ提供部２１３は、第１の実施形態におけるデータ提供部１１３と同様に、リスト作成部２１２によって作成された保有リストを通信メッセージによって自通信端末２１０の周囲に存在する他の通信端末２２０へ送信する機能と、他の通信端末２２０から受信した通信メッセージによって要求されたデータをデータ記憶部２１１から読み出して通信メッセージによって他の通信端末２２０へ送信する機能とを有する。さらにデータ提供部２１３は、保有リストを有する通信メッセージを他の通信端末２２０へ送信した際に、その応答として他の通信端末２２０から希望データのリストを格納した通信メッセージを受信した場合には、その通信メッセージに含まれる希望リストをリスト作成部２１２に通知して保有リストの再作成を要求し、そして、リスト作成部２１２によって再作成された保有リストを通信メッセージによって他の通信端末２２０へ送信する機能を有する。
【００４５】
データ取得部２１４は、他の通信端末２２０から保有リストを有する通信メッセージを受信した際に当該他の通信端末２２０から取得すべきデータを決定する機能と、決定したデータを要求する通信メッセージを他の通信端末２２０に対して送信する機能と、データ要求に係る上記通信メッセージに対する応答として受信した通信メッセージに含まれるデータをデータ記憶部２１１に登録する機能とを有する。また、データ取得部２１４は、上記取得すべきデータの決定では、受信した保有リストに、希望リスト記憶部２１５に記憶された希望するデータが記載されているか否かを判断し、記載されている場合には、受信した保有リストとデータ記憶部２１１に記憶されたデータのリストとを比較して取得すべきデータを決定し、記載されていない場合には、希望リストを通信メッセージにて他の通信端末２２０へ通知し、この通知後に他の通信端末２２０から受信した再作成された保有リストとデータ記憶部２１１に記憶されたデータのリストとを比較して取得すべきデータを決定する。
【００４６】
通信端末２２０は、データ記憶部２２１とリスト作成部２２２とデータ提供部２２３とデータ取得部２２４と希望リスト記憶部２２５とを有する。通信端末２２０が有するデータ記憶部２２１、リスト作成部２２２、データ提供部２２３、データ取得部２２４、および希望リスト記憶部２２５は、通信端末２１０が有するデータ記憶部２１１、リスト作成部２１２、データ提供部２１３、データ取得部２１４、希望リスト記憶部２１５と同じ機能を有する。
【００４７】
次に、本実施形態のデータ共有システムにおいて複数の通信端末２１０、２２０それぞれが保有するデータを互いに共有する動作について説明する。説明の便宜上、初期の状態では、通信端末２１０は、データＡ、データＢ、データＣ、データＸという４つのデータを保有しており、通信端末２２０は、データＡ、データＤ、データＥ、データＹという４つのデータを保有しているものとする。そして、通信端末２１０では、データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｘのうち、データＣ、Ｘについては他の通信端末が特段所望しない限り他の通信端末と共有することを望んでおらず、通信端末２２０では、データＡ、Ｄ、Ｅ、Ｙのうち、データＥ、Ｙについては他の通信端末が特段所望しない限り他の通信端末と共有することを望んでいないものとする。他の通信端末が特段所望しない限り他の通信端末と共有することを望まないデータがどれであるかは、データに何らかの印を付けて区別しても良いし、データのＩＤや種別等を別途記録して区別しても良く、その方法は任意である。また、通信端末２１０の希望データ記憶部２１５には、データＥを特定する情報が記憶されており、通信端末２２０の希望データ記憶部２２５には、データＣを特定する情報が記憶されているものとする。
【００４８】
図４は、通信端末２１０、２２０間で授受されるメッセージのシーケンスの一例を示す。以下、図３および図４を参照して本実施形態の動作について説明する。
【００４９】
通信端末２１０のリスト作成部２１２は、例えば一定周期毎あるいは新たなデータがデータ記憶部２１１に登録される毎など所定のタイミングで、自通信端末２１０のデータ記憶部２１１に記憶されているデータのリスト（保有リスト）を作成する（図４のＳ２１１）。その際、リスト作成部２１２は、データ記憶部２１１に記憶されているデータから他の通信端末が特段所望しない限り他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータのリストを作成する。ここでは、リスト作成部２１２は、データＡ、Ｂのみをリストアップした保有リストを作成したものとする。通信端末２１０のデータ提供部２１３は、上記作成された保有リストをリスト作成部２１２から受け取り、通信メッセージに格納して周囲の他の通信端末２２０へ送信する（Ｓ２１２）。
【００５０】
通信端末２２０のデータ取得部２２４は、通信端末２１０が送信した上記通信メッセージを受信すると、その通信メッセージに含まれる保有リスト中に、希望データ記憶部２２５に記憶された希望データＣが記載されているか否かを検証する（Ｓ２３１）。今の例では、記載されていないので、データ取得部２２４は、データＣをリストアップした希望リストを通信メッセージによって通信端末２１０へ送信する（Ｓ２３２）。
【００５１】
通信端末２１０では、希望リストを有する上記通信メッセージを受信すると、保有リストの再作成を行う（Ｓ２１３）。具体的には、まずデータ提供部２１３は、受信した通信メッセージに格納されている希望リストをリスト作成部２１２に通知して保有リストの再作成を要求する。次にリスト作成部２１２は、希望リストに記載されたデータＣがデータ記憶部２１１に記憶されているか否かを調べる。今の例では記憶されているので、リスト作成部２１２は、前回作成した保有リストにデータＣを追加することで、保有リストを再作成する。この結果、再作成された保有リストには、データＡ、Ｂ、Ｃが記載されることになる。
【００５２】
通信端末２１０のデータ提供部２１３は、上記再作成された保有リストを通信メッセージに格納して通信端末２２０へ送信する（Ｓ２１４）。
【００５３】
通信端末２２０のデータ取得部２２４は、上記通信メッセージを受信すると、それに格納されている保有リストと自通信端末２２０のデータ記憶部２２１に記憶されているデータのリストとを比較して通信端末２１０から取得すべきデータを決定する（Ｓ２３３）。ここでは、保有リストに記載されたデータのうち自通信端末２２０が保有していないデータの全てを取得すべきデータとして決定する。その結果、取得すべきデータはデータＢ、Ｃになる。データ取得部２２４は、この決定したデータＢ、Ｃの取得を要求する通信メッセージを通信端末２１０に対して送信する（Ｓ２３４）。
【００５４】
通信端末２１０のデータ提供部２１３は、通信端末２２０が送信したデータ要求に係る通信メッセージを受信すると、データ記憶部２１１からデータＢ、Ｃを読み出し（Ｓ２１５）、通信メッセージに格納して通信端末２２０へ送信する（Ｓ２１６）。
【００５５】
通信端末２２０のデータ取得部２２４は、通信端末２１０が送信した上記通信メッセージを受信すると、その通信メッセージに格納されているデータＢ、Ｃをデータ記憶部２２１に蓄積する（Ｓ２３５）。
【００５６】
以上の動作によって、通信端末２１０が保有していたデータＢ、Ｃが通信端末２２０のデータ記憶部２２１に蓄積され、通信端末２１０、２２０間でデータＢ、Ｃが新たに共有される。
【００５７】
次に、通信端末２２０のリスト作成部２２２は、新たなデータがデータ記憶部２２１に登録されたことを契機に自通信端末２２０のデータ記憶部２２１に記憶されているデータのリスト（保有リスト）を作成する（Ｓ２３６）。その際、リスト作成部２２２は、データ記憶部２２１に記憶されているデータから他の通信端末が特段所望しない限り他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータのリストを作成する。ここでは、リスト作成部２２２は、データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのみをリストアップした保有リストを作成したものとする。通信端末２２０のデータ提供部２２３は、上記作成された保有リストをリスト作成部２２２から受け取り、通信メッセージに格納して周囲の他の通信端末２１０へ送信する（Ｓ２３７）。
【００５８】
通信端末２１０のデータ取得部２１４は、通信端末２２０が送信した上記通信メッセージを受信すると、それに含まれる保有リスト中に、希望データ記憶部２１５に記憶された希望するデータＥが記載されているか否かを検証する（Ｓ２１７）。今の例では、記載されていないので、データ取得部２１４は、データＥをリストアップした希望リストを通信メッセージに格納して通信端末２２０へ送信する（Ｓ２１８）。
【００５９】
通信端末２２０では、上記希望リストを含む通信メッセージを受信すると、保有リストの再作成を行う（Ｓ２３８）。具体的には、まずデータ提供部２２３は、受信した通信メッセージに格納されている希望リストをリスト作成部２２２に通知して保有リストの再作成を要求する。次にリスト作成部２２２は、希望リストに記載されたデータＥがデータ記憶部２２１に記憶されているか否かを調べる。今の例では記憶されているので、リスト作成部２２２は、前回作成した保有リストにデータＥを追加することで、保有リストを再作成する。この結果、再作成された保有リストには、データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅが記載されることになる。
【００６０】
通信端末２２０のデータ提供部２２３は、上記再作成された保有リストを通信メッセージに格納して通信端末２１０へ送信する（Ｓ２３９）。
【００６１】
通信端末２１０のデータ取得部２１４は、上記通信メッセージを受信すると、それに格納されている保有リストと自通信端末２１０のデータ記憶部２１１に記憶されているデータのリストとを比較して通信端末２２０から取得すべきデータを決定する（Ｓ２１９）。ここでは、保有リストに記載されたデータのうち自通信端末２１０が保有していないデータの全てを取得すべきデータとして決定する。その結果、取得すべきデータはデータＤ、Ｅになる。データ取得部２１４は、この決定したデータＤ、Ｅの取得を要求する通信メッセージを通信端末２２０に対して送信する（Ｓ２２０）。
【００６２】
通信端末２２０のデータ提供部２２３は、通信端末２１０が送信したデータ要求に係る通信メッセージを受信すると、データ記憶部２２１からデータＤ、Ｅを読み出し（Ｓ２４０）、応答用の通信メッセージに格納して通信端末２１０へ送信する（Ｓ２４１）。
【００６３】
通信端末２１０のデータ取得部２１４は、通信端末２２０が送信した上記通信メッセージを受信すると、その通信メッセージに含まれるデータＤ、Ｅをデータ記憶部２１１に蓄積する（Ｓ２２１）。
【００６４】
以上の動作によって、通信端末２２０が保有していたデータＤ、Ｅが通信端末２１０のデータ記憶部２１１に蓄積され、通信端末２１０、２２０間でデータＤ、Ｅが新たに共有される。
【００６５】
このように本実施形態によれば、通信端末間で共有すべきデータを通信端末が保有するデータの一部に限定することができる。その理由は、通信端末が周囲の他の通信端末に通知する保有リストは、他の通信端末が特段所望しない限り、自通信端末が保有する全てのデータから他の通信端末と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータのリストになるため、当該保有リストを受信した他の通信端末が、受信した保有リストと自通信端末が保有するデータのリストとの差分を要求しても、当該データ（保有リストに不記載のデータ）を取得できないためである。
【００６６】
また本実施形態によれば、通信端末から受信した保有リストに記載されていないデータの取得を希望する他の通信端末は、希望するデータのリストを通知することで、若し当該通信端末が当該希望データを保有していれば、当該他の通信端末は当該希望データを取得することができる。
【００６７】
また本実施形態によれば、通信端末から受信した保有リストに記載されていないデータの取得を希望する他の通信端末は、希望するデータのリストを通知しなければならないため、保有リストに記載されていないデータを取得できる通信端末を、希望するデータの存在を認知している特定の通信端末に限定することができる。換言すれば、そのようなデータの存在を認知している特定の通信端末グループ間と認知していないそれ以外の通信端末グループとで、共有できるデータ群を相違させることができる。
【００６８】
また本実施形態によれば、通信端末が保有するデータのうち当該通信端末から他の通信端末へ送信されるデータは、通信端末間で共有されることになるデータである。このため、通信端末間で共有される予定のないデータが通信端末間で送受信される無駄がない。
【００６９】
[第３の実施形態]
図５を参照すると、本発明の第３の実施形態にかかるデータ共有システムは、無線によって互いに通信可能な通信端末３１０と通信端末３２０とを有する。通信端末３１０、３２０は、双方とも移動通信端末であっても良いし、何れか一方が移動通信端末であっても良い。また、何れか一方が固定通信端末であって良い。
【００７０】
通信端末３１０は、データ記憶部３１１とリスト作成部３１２とデータ提供部３１３とデータ取得部３１４と希望データ記憶部３１５とを有する。
【００７１】
データ記憶部３１１は、１以上のデータ３１１０を記憶する機能を有する。個々のデータ３１１０は、データ本体３１１１と属性情報３１１２とから構成される。データ本体３１１１は、テキストデータ、画像データ、音声データなどである。属性情報３１１２は、データ３１１０が持つ属性の値（属性値）を記述している。
【００７２】
図６はデータ３１１０に持たせる属性の例を示す。データ名はデータ３１１０の名称を表す属性、データＩＤはデータ３１１０の識別番号を表す属性、データタイプはデータ本体３１１１のタイプ（テキストや画像などの種類）を表す属性、更新日時はデータ３１１０が最後に更新された日時を表す属性、有効期限はデータ３１１０の有効期限を表す属性、作成者はデータ本体３１１１を作成した者を表す属性、配布時間帯はデータ３１１０を他の通信端末に配布（提供）することを許容する時間帯を表す属性、配布場所はデータ３１１０を他の通信端末に配布（提供）することを許容する場所を表す属性、配布種類はデータ３１１０の配布種類を表す属性である。図６に示す属性は一例であり、データ３１１０に図６に示す全ての属性の値を付与しても良いし、その一部の属性の値を付与しても良く、また図６に記載されない他の属性の値を付与しても良い。また、同じデータ３１１０に対して、同じ属性に関する１種類の属性値を付与しても良いし、複数種類の属性値を付与しても良い。以下、属性値の種類について、配布場所を表す属性を例に挙げて、説明する。
【００７３】
データ３１１０を他の通信端末に配布することを許容する場所を表す属性の属性値には、例えば、以下の２種類がある。
（１）地域名
（２）位置座標
【００７４】
「地域名」は、東京都、鹿児島県、神奈川県、川崎市、Ｂ商店街、「Ａ道路の交差点ＸからＡ道路の交差点Ｙまでの車線」など、場所を示す単一の名称や複数の名称の組み合わせで場所を特定する。これに対して、「位置座標」は、経度と緯度、或いは経度と緯度と高度とによって場所を特定する。例えば、緯度と経度あるいはさらに高度によって特定される点を位置座標点と呼ぶとき、３点以上の位置座標点が記述されている場合、それらの位置座標点で囲まれるエリアが当該属性値の表す場所となる。例えば、３点の場合、３点を頂点とする三角形の内側が上記エリアである。また、１点の位置座標点とそれからの距離Ｒ[ｍ]とが記述されている場合、当該１点の位置座標点から半径Ｒで描いた円内が当該属性値の表す場所となる。
【００７５】
そして、或るデータ３１１０に付与する配布場所を表す属性の属性値としては、地域名だけを付与しても良いし、位置座標だけを付与しても良いし、地域名と位置座標の双方を付与しても良い。
【００７６】
希望データ記憶部３１５は、自通信端末が特に取得を希望するデータを特定する情報を記憶する。取得を希望するデータを特定する情報としては、そのデータが有する属性値を使用する。例えば、配布種類がＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であるデータの取得を希望する場合、希望データ記憶部３１５には、（属性＝配布種類、属性値＝ＳＮＳ）或いはそれを簡略化した（配布種類＝ＳＮＳ）を記載する。
【００７７】
リスト作成部３１２は、機能的には第２の実施形態におけるリスト作成部２１２と同様の機能を有する。但し、本実施形態では、リスト作成部３１２の好適な内部構成を開示している。図５を参照すると、リスト作成部３１２は、演算部３１２１とルール記憶部３１２２と時計３１２３と位置検出部３１２４と災害情報受信部３１２５とを有する。
【００７８】
ルール記憶部３１２２は、保有リストの作成に関する１または複数のルールを記憶している。図７はルール記憶部３１２２に記憶されているルールの例を示す。
【００７９】
ルールＲ１は、データ３１１０が、配布時間帯の属性を有しており、かつ、現在時刻がその属性値で与えられる配布時間帯内の時刻であり、かつ、災害時でなければ、そのデータ３１１０を保有リストに記載する、ことを規定している。
【００８０】
ルールＲ２は、データ３１１０が、配布場所の属性を有しており、かつ、現在地がその属性値で与えられる配布場所内またはその近傍であり、かつ、災害時でなければ、そのデータ３１１０を保有リストに記載する、ことを規定している。
【００８１】
ルールＲ３は、災害時であれば、配布種類の属性の属性値がＳＮＳであるデータを、保有リストに記載する、ことを規定している。
【００８２】
図７に示すルールＲ１〜Ｒ３は一例であり、この３つのルールＲ１〜Ｒ３を全て使用しても良いし、一部のルールだけを使用しても良い。また、図７に示されない他のルールを使用することも可能である。例えば、図７のルールＲ４〜Ｒ６に示すように、保有リストに記載すべきデータが有する配布時間帯や配布場所の属性値を特定したルールを使用しても良い。何れにしても、使用する何れのルールによっても保有リストに記載されないデータ３１１０が、他の通信端末３２０と共有することを望まないデータとなる。
【００８３】
時計３１２３は、現在時刻を検出する刻時手段である。災害情報受信部３１２５は、放送波等によって送信される災害情報を受信する受信機である。
【００８４】
位置検出部３１２４は、通信端末３１０が現在存在する場所を検出する手段である。例えば、位置検出部３１２４は、ＧＰＳ受信機を有していて良い。ＧＰＳ受信機を有することにより、自通信端末が現在いる位置座標（経度、緯度、高度）を検出することができる。またＧＰＳ受信機は、上空に位置する準天頂衛星からＧＰＳ信号の誤差補正データを受信し、それを用いて測位誤差を補正する機能を有するものであっても良い。このような準天頂衛星を用いるＧＰＳ受信機によれば、高精度な測位が可能なため、場所の属性値としてより細かな地域名や、より狭いエリアを指定することができる。これにより、交差点付近で注意喚起情報を伝達したり、車線の上り下り或いは街道に沿って交通情報を伝達したり、商店付近でクーポンを配布するようなデータ共有が可能になる。また、位置情報の取得に、携帯電話の基地局情報、Ｗｉ―Ｆｉのアクセスポイント情報などを利用することも可能である。
【００８５】
また位置検出部３１２４は、例えば、カーナビゲーションシステムから自通信端末が位置する地域名を取得する機能を有していて良い。また位置検出部３１２４は、電子地図データを有し、上記ＧＰＳ受信機で検出した自端末の位置座標に対応する地域名を、上記電子地図データから取得する機能を有していて良い。
【００８６】
演算部３１２１は、ルール記憶部３１２２に記憶されたルールに従って、データ記憶部３１１に記憶されたデータ３１１０から、他の通信端末３２０と共有することを望まない少なくとも１つのデータを取り除いた残りのデータの情報を記載したリスト（保有リスト）を作成する機能を有する。また、リスト作成部３１２は、データ提供部３１３から渡された希望リストに基づいて、保有リストを再作成する機能を有する。
【００８７】
データ提供部３１３、データ取得部３１４、および希望リスト記憶部３１５は、第２の実施形態におけるデータ提供部２１３、データ取得部２１４、および希望リスト記憶部２１５と基本的に同様の機能を有する。
【００８８】
通信端末３２０は、通信端末３１０と同様の機能を有する。
【００８９】
次に、本実施形態のデータ共有システムにおいて通信端末３１０、３２０それぞれが保有するデータを互いに共有する際の動作を、通信端末３１０に注目して説明する。他の通信端末３２０の動作は通信端末３１０と同じである。
【００９０】
図８は、通信端末３１０が一定周期毎あるいは新たなデータがデータ記憶部３１１に登録される毎など所定のタイミングで実行する処理の一例を示すフローチャートである。また図９は、通信端末３１０が他の通信端末３２０から保有リストを受信したことを契機に実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
最初に図８を参照して、通信端末３１０が一定周期毎あるいは新たなデータがデータ記憶部３１１に登録される毎など所定のタイミングで実行する処理について説明する。
【００９２】
まず、通信端末３１０のリスト作成部３１２は、自通信端末３１０のデータ記憶部３１１に記憶されているデータのリスト（保有リスト）を作成する（Ｓ３１１）。その詳細は後述する。次に、通信端末３１０のデータ提供部３１３は、上記作成された保有リストを通信メッセージに格納して無線通信により周囲の他の通信端末３２０へ送信する（Ｓ３１２）。
【００９３】
その後、通信端末３１０のデータ提供部３１３は、上記送信した保有リストを有する通信メッセージに対する応答を待ち合わせる（Ｓ３１３）。データ提供部３１３は、上記送信した保有リストの通信メッセージに対する応答として、通信端末３２０が送信した希望リストを格納した通信メッセージを受信すると（Ｓ３１３でＹＥＳ）、保有リストの再作成をリスト作成部３１２に要求する。これに応じてリスト作成部３１２が希望リストを考慮して保有リストを再作成する（Ｓ３１４）。この保有リストの再作成の詳細は後述する。そして、データ提供部３１３は、再作成された保有リストを通信メッセージに格納して通信端末２２０へ送信する（Ｓ３１５）。
【００９４】
データ提供部３１３は、上記再作成された保有リストの送信後、上記送信した保有リストの通信メッセージに対する取得応答を待ち合わせる（Ｓ３１６）。そして、データ提供部３１３は、通信端末３２０からデータの取得を要求する通信メッセージを受信すると（Ｓ３１６でＹＥＳ）、要求されたデータをデータ記憶部３１１から読み出し、応答用の通信メッセージに格納して通信端末３２０へ送信する（Ｓ３１７）。また、データ提供部３１３は、ステップＳ３１２で送信した保有リストの通信メッセージに対して、データの取得を要求する通信メッセージを受信すると（Ｓ３１３でＮＯ、Ｓ３１６でＹＥＳ）、要求されたデータをデータ記憶部３１１から読み出し、応答用の通信メッセージに格納して通信端末３２０へ送信する（Ｓ３１７）。
【００９５】
図１０および図１１は、リスト作成部３１２の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１０および図１１を参照して、図８のステップＳ３１１、Ｓ３１４の詳細を説明する。
【００９６】
リスト作成部３１２の演算部３１２１は、まず保有リストを空にする（Ｓ３３１）。次に演算部３１２１は、データ記憶部３１１に記憶されている先頭の１つのデータ３１１０に注目する（Ｓ３３２）。次に演算部３１２１は、注目中のデータ３１１０に対して、適合と判断するか或いは適用するルールが無くなるか、何れか早く成立することを条件に、ルール記憶部３１２２に記憶されているルールを繰り返し適用する（Ｓ３３３）。
【００９７】
例えば、ルールが図７に示したルールＲ１であれば、演算部３１２１は、まず、注目中のデータ３１１０がその属性情報３１１２に配布時間帯の属性を有しているか否かを調べ、そのような属性を有していなければルールＲ１の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。そのような属性を有していれば、時計３１２３で検出されている現在時刻が、属性情報３１１２に記述された配布時間帯の属性値で与えられる時間帯内であるか否かを調べ、配布時間帯内でなければルールＲ１の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。配布時間帯内であれば、災害情報受信部３１２５で現在、災害情報が受信されているか否かを調べ、災害情報が受信されていればルールＲ１の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。災害情報が受信されていなければ適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。
【００９８】
また、ルールが図７に示したルールＲ２であれば、演算部３１２１は、まず、注目中のデータ３１１０がその属性情報３１１２に配布場所の属性を有しているか否かを調べ、そのような属性を有していなければルールＲ２の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。そのような属性を有していれば、位置検出部３１２４で検出されている現在地が、属性情報３１１２に記述された配布場所内であるか否かを調べ、配布場所内でなければルールＲ２の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。配布場所内であれば、災害情報受信部３１２５で現在、災害情報が受信されているか否かを調べ、災害情報が受信されていればルールＲ２の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。災害情報が受信されていなければ適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。
【００９９】
また、ルールが図７に示したルールＲ３であれば、演算部３１２１は、まず、災害情報受信部３１２５で現在、災害情報が受信されているか否かを調べ、災害情報が受信されていなければルールＲ３の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。災害情報が受信されていれば、注目中のデータ３１１０が、（属性＝配布種類、属性値＝ＳＮＳ）という属性値を有しているか否かを調べ、そのような属性を有していなければルールＲ３の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。そのような属性値を有していれば適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。
【０１００】
また、ルールが図７に示したルールＲ４であれば、演算部３１２１は、まず、位置検出部３１２４で検出されている現在地が東京都であるか否かを調べ、東京都でなければルールＲ４の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。東京都であれば、注目中のデータ３１１０が、配布場所の属性値として「東京都」を有しているか否かを調べ、そのような属性値を有していなければルールＲ４の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。そのような属性値を有していれば適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。
【０１０１】
また、ルールが図７に示したルールＲ５であれば、上記ルールＲ４と同様に処理する。
【０１０２】
また、ルールが図７に示したルールＲ６であれば、演算部３１２１は、まず、注目中のデータ３１１０がその属性情報３１１２に位置座標による属性値を有しているか否かを調べ、そのような属性値を有していなければルールＲ６の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。そのような種類の属性値を有していれば、位置検出部３１２４で検出されている現在地が、属性情報３１１２に記述された位置座標値で特定されるエリア内であるか否かを調べ、エリア内でなければルールＲ６の処理を終えて、未適用のルールが存在すれば次のルールの処理へ進み、未適用のルールが存在しなければ不適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。エリア内であれば、適合と結論付けてステップＳ３３３の処理を終える。
【０１０３】
次に演算部３１２１は、注目中のデータ３１１０に対するルールの適用結果が適合であれば（Ｓ３３４でＹＥＳ）、注目中のデータ３１２１の属性情報３１１２を当該データ３１２１を特定するデータとして保有リストに追加する（Ｓ３３５）。ここでは、属性情報３１１２の全てを保有リストに記載したが、属性情報３１１２の一部、例えば図６のデータＩＤと更新日時など予め定められた属性値を記載するようにしても良い。そして、演算部３１２１は、ステップＳ３３６の処理へ進む。他方、注目中のデータ３１１０に対するルールの適用結果が不適合であれば（Ｓ３３４でＮＯ）、ステップＳ３３５の処理をスキップして、ステップＳ３３６の処理へ進む。
【０１０４】
演算部３１２１は、ステップＳ３３６では、データ記憶部３１１に記憶された次の１つのデータ３１１０に注目を移す。そして、次の１つのデータ３１１０が存在すれば（Ｓ３３７でＮＯ）、新たに注目したデータ３１１０に対して前回と同様の処理を繰り返す（Ｓ３３３〜Ｓ３３５）。また、次の１つのデータ３１１０が存在しなければ（Ｓ３３７でＹＥＳ）、すなわちデータ記憶部３１１に記憶されている全てのデータ３１１０に対してステップＳ３３３〜Ｓ３３５の処理を実施し終えたならば、その時点の保有リストをデータ提供部３１３へ出力する（Ｓ３３８）。
【０１０５】
その後、演算部３１２１は、データ提供部３１３から希望リストが渡された場合（図１１のＳ３３９でＹＥＳ）、保有リストを再作成する処理を実行する（Ｓ３４０〜Ｓ３４２）。保有リストの再作成では、演算部３１２１は、以下のような処理を実行する。
【０１０６】
まず演算部３１２１は、希望リストに記載された取得希望データをデータ記憶部３１１から検索する（Ｓ３４０）。例えば、希望リストに取得希望データの属性情報３１１２が記載されている場合、希望リストに記載された属性情報３１１２と一致する属性情報３１１２を有するデータ３１１０を検索する。次に演算部３１２１は、検索に成功したデータ３１１０の属性情報３１１２を、ステップＳ３３１〜Ｓ３３８の処理で作成した保有リストに追記し（Ｓ３４１）、データ提供部３１３へ出力する（Ｓ３４２）。
【０１０７】
次に、図９を参照して、通信端末３１０が他の通信端末３２０から保有リストを受信したことを契機に実行する処理について説明する。
【０１０８】
通信端末３１０のデータ取得部３１４は、通信端末３２０が送信した保有リストを含む通信メッセージを受信すると（Ｓ３２１）、その保有リストに、希望データ記憶部３１５中の希望データがリストアップされているか否かを検証する（Ｓ３２２）。例えば、希望データ記憶部３１５に、取得を希望するデータの属性情報が記載されている場合、その記載された属性情報と一致する属性情報が保有リストに記載されているか否かを調査する。
【０１０９】
上記検証の結果、保有リスト中にリストアップされていない取得希望データが存在したならば（Ｓ３２３でＹＥＳ）、データ取得部３１４は、保有リストに記載されていなかった取得希望データの属性情報３１２２をリストアップした希望リストを作成し、通信メッセージに格納して通信端末３２０へ送信する（Ｓ３２４）。そして、データ取得部３１４は、通信端末３２０から再作成された保有リストを含む通信メッセージを受信し（Ｓ３２５）、ステップＳ３２６の処理へ進む。他方、上記検証の結果、取得希望データの全てが最初に受信した保有リストに記載されていたならば（Ｓ３２３でＮＯ）、ステップＳ３２４、Ｓ３２５をスキップして、ステップＳ３２６の処理へ進む。
【０１１０】
次にデータ取得部３１４は、ステップＳ３２６において、通信端末３２０から受信した保有リストと自通信端末３１０のデータ記憶部３１１に記憶されているデータのリストとを比較して、通信端末３１０から取得すべきデータを決定する（Ｓ３２６）。例えば、保有リストに属性情報が記載されている場合、その記載されている属性情報に一致する属性情報３１１２を有するデータ３１１０をデータ記憶部３１１から検索し、検索に失敗した属性情報を通信端末３１０から取得すべきデータを特定する情報とする。
【０１１１】
次にデータ取得部３１４は、通信端末３２０から取得すべきデータを特定する情報を通信メッセージに格納して通信端末３２０に対して送信する（Ｓ３２７）。そして、上記通信メッセージに対する応答として、取得を要求したデータを格納した通信メッセージを通信端末３２０から受信すると、データ取得部３１４は、その通信メッセージからデータを取り出してデータ記憶部３１１に蓄積する（Ｓ３２８）。
【０１１２】
図１２〜図１４は、図７のルールＲ１、Ｒ３を使用した場合に、通信端末３１０から通信端末３２０へどのような内容の保有リストが通知されるかを示す概念図であり、図１２は朝の時間帯、図１３は夜の時間帯、図１４は災害時のケースを示す。
【０１１３】
図１２に示すように、朝の時間帯では、通信端末３１０は、保有している全情報のうち、配布時間帯の属性に関して朝の時間帯という属性値（図１２には図示せず）を持つ通学路情報Ａ、Ｂ、空き駐車場情報Ａ、Ｂというデータだけを記載した保有リストを通信端末３２０へ通知する。また夜の時間帯では、図１３に示すように、通信端末３１０は、保有している全情報のうち、夜の時間帯という属性値（図１３には図示せず）を持つ居酒屋広告Ａ、Ｂというデータだけを記載した保有リストを通信端末３２０へ通知する。さらに時間帯を問わず災害時には、図１４に示すように、通信端末３１０は、保有している全情報のうち、配布種類の属性に関してＳＮＳという属性値（図１４には図示せず）を持つＳＮＳ情報Ａ、Ｂというデータだけを記載した保有リストを通信端末３２０へ通知する。何れの場合も、通信端末３２０は、通知された保有リスト内から自通信端末が保有していないデータを差分データとして通信端末３１０に要求し、通信端末３１０は要求されたデータを通信端末３２０に転送している。
【０１１４】
図１５および図１６は、図７のルールＲ４、Ｒ５を使用した場合に、通信端末３１０から通信端末３２０へどのような内容の保有リストが通知されるかを示す概念図であり、図１５は場所が東京都、図１６は場所が鹿児島県のケースを示す。
【０１１５】
図１５に示すように、場所が東京都の場合、通信端末３１０は、保有している全情報のうち、配布場所の属性に関して東京都という属性値（図１５には図示せず）を持つ東京ランニングクラブ、東京携帯ショップ、東京交通情報というデータだけを記載した保有リストを通信端末３２０へ通知する。また場所が鹿児島県の場合、図１６に示すように、通信端末３１０は、保有している全情報のうち、配布場所の属性に関して鹿児島県という属性値（図１６には図示せず）を持つ鹿児島ランニングクラブ、鹿児島携帯ショップ、鹿児島交通情報というデータだけを記載した保有リストを通信端末３２０へ通知する。何れの場合も、通信端末３２０は、通知された保有リスト内から自通信端末が保有していないデータを差分データとして通信端末３１０に要求し、通信端末３１０は要求されたデータを通信端末３２０に転送している。
【０１１６】
図１７は、図１２と同じケースにおいて、通信端末３２０がＳＮＳ情報Ｂを取得希望データとしている場合を示す。通信端末３２０は、通信端末３１０から最初に通知された保有リストに、取得希望データが含まれていないので、通信端末３１０に対してＳＮＳ情報Ｂを特定する属性情報を通知し、それに応じて通信端末３１０がＳＮＳ情報Ｂをリストアップした新たな保有リストを作成して通信端末３２０へ送信している。その後、通信端末３２０は、通知された保有リスト内から自通信端末が保有していないデータを差分データとして通信端末３１０に要求し、通信端末３１０は要求されたデータを通信端末３２０に転送している。
【０１１７】
このように本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果が得られると共に、以下のような効果を得ることができる。
【０１１８】
各通信端末のリスト作成部３１２は、１以上のルールを記憶するルール記憶部３１２２と、上記ルールに従って他の通信端末に通知する保有リストを作成する演算部３１２１とを有しているため、ルールを変更することによって同一の保有データ群から異なる保有リストを作成することができ、データ共有システムの運用ルール、すなわち共有ポリシーを容易に変更することができる。
【０１１９】
また、データ記憶部３１１に記憶されるデータ３１１０は、データ本体３１１１と属性情報３１１２とから構成され、演算部３１２１は、属性情報３１１２を参照して、保有リストを作成するため、データの属性情報を変更することによって同一の保有データ本体３１１１およびルール群から異なる保有リストを作成することができ、データ共有システムの共有ポリシーを容易に変更することができる。
【０１２０】
また、データ３１１０の属性情報３１１２として、データを他の通信端末に提供する時間帯に関する属性を使用し、その属性値に応じて保有リストへの記載、不記載を決定するルールを使用することにより、時間帯に応じた内容の保有リストを作成することができる。この結果、データ共有システムの共有ポリシーを時間帯に応じて動的に変更することが可能である。
【０１２１】
また、データ３１１０の属性情報３１１２として、データを他の通信端末に提供する場所に関する属性を使用し、その属性値に応じて保有リストへの記載、不記載を決定するルールを使用することにより、場所に応じた内容の保有リストを作成することできる。この結果、データ共有システムの共有ポリシーを通信端末の移動場所に応じて動的に変更することが可能である。
【０１２２】
また、データ３１１０の属性情報３１１２として、配布種類に関する属性を使用し、その属性値に応じて保有リストへの記載、不記載を決定するルールを使用することにより、通信端末が保有する全データを配布種類の属性の有無、あるいはその属性値毎にグループ化でき、そのグループ単位で保有リストへの記載、不記載を決定することができる。
【０１２３】
図１８は、通信端末３１０をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。通信端末３１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【０１２４】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【０１２５】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、他の通信端末３２０に接続してプログラム又はデータを送受信する。通信方式は任意である。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ｄｉｒｅｃｔを使用して良い。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【０１２６】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、通信端末３１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは通信端末３１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【０１２７】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、通信端末３１０を、図５から図１７に関連して説明したデータ記憶部３１１、リスト作成部３１２、データ提供部３１３、データ取得部３１４、希望リスト記憶部３１５として機能させる。
【０１２８】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システムを提供してもよい。
【０１２９】
[その他の実施形態]
以上、本発明を幾つかの実施形態を挙げて説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、各種の付加変更が可能である。例えば、上記第２および第３の実施形態において、通信端末から保有リストを受信した他の通信端末は、保有リストに取得希望データがリストアップされていないとき、希望リストを当該他の通信端末が周囲に送信する保有リストに追記して送信するようにしても良い。また、上記第２および第３の実施形態においては、他の通信端末から希望リストを受信したとき保有リストを再作成して送信しているが、保有リストの再作成とその送信を省略し、他の通信端末から差分データの取得が要求された際に、差分データと希望リストに記載されたデータのうち自通信端末が保有するデータとを当該他の通信端末へ送信するようにしても良い。
【０１３０】
なお、本発明は、日本国にて２０１２年１１月１９日に特許出願された特願２０１２−２５３１０６の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、自動車等の車両に搭載された通信端末間や、持ち運び可能な通信端末間において、アドホックネットワークやアドホックネットワーク以外のネットワークにおける各種コンテンツ等のデータの共有を行うデータ共有システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１１０、１２０…通信端末
１１１、１２１…データ記憶部
１１３、１２３…データ提供部
１１４、１２４…データ取得部
【図１】
2014076877.tif 000003
【図２】
2014076877.tif 000004
【図３】
2014076877.tif 000005
【図４】
2014076877.tif 000006
【図５】
2014076877.tif 000007
【図６】
2014076877.tif 000008
【図７】
2014076877.tif 000009
【図８】
2014076877.tif 000010
【図９】
2014076877.tif 000011
【図１０】
2014076877.tif 000012
【図１１】
2014076877.tif 000013
【図１２】
2014076877.tif 000014
【図１３】
2014076877.tif 000015
【図１４】
2014076877.tif 000016
【図１５】
2014076877.tif 000017
【図１６】
2014076877.tif 000018
【図１７】
2014076877.tif 000019
【図１８】
2014076877.tif 000020
【図１９】
2014076877.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014076877.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014076877.tif 000023
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014076877.tif 000024
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014076877.tif 000025
【国際調査報告】
2014076877.tif 000026
2014076877.tif 000027
2014076877.tif 000028