(57)【要約】  需要家が電気利用契約を行う際の負荷軽減を図る。電気利用契約支援システム１は、通信ネットワーク５を介して、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を取得し、需要家における電気使用量を計測するスマートメータ２０（計測装置）から、需要家における電気使用量の実績を取得する。電気利用契約支援システム１は、複数の電力供給事業者の電気料金契約に関する情報と電気使用量の実績とに基づき、複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求め、複数の電力供給事業者の夫々について求めた電気料金を出力する。また電気利用契約支援システム１は、電力供給事業者に対する電気料金契約についての申し込みを受け付け、申し込みについての契約情報を、電力供給事業者側に通信ネットワークを介して送信する。
2016185553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家と電力供給事業者との間の電気利用契約を支援するシステムであって、
情報処理装置を用いて構成され、
通信ネットワークを介して、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を取得する電気料金情報取得部と、
需要家における電気使用量を計測する計測装置と通信可能に接続し、前記計測装置から、前記需要家における電気使用量の実績を取得する電気使用量取得部と、
前記複数の電力供給事業者の前記電気料金契約に関する情報と前記電気使用量の実績とに基づき、前記複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求める電気料金算出部と、
前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を出力する電気料金出力部と、
を備える電気利用契約支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気利用契約支援システムであって、
前記電気料金出力部は、前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を一覧的に出力する
電気利用契約支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気利用契約支援システムであって、
前記電力供給事業者に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信する電気利用契約処理部を更に備える
電気利用契約支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電気利用契約支援システムであって、
前記複数の電力供給事業者には、一つ以上の発電事業者、一つ以上の送電事業者、及び一つ以上の電力小売事業者が含まれ、
前記電気料金算出部は、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の組み合わせの指定を受け付け、受け付けた前記組み合わせにおける、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の前記電気料金契約に関する情報と、前記電気使用量の実績とに基づき、前記組み合わせについて、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々について過去の所定期間における電気料金を求め、
前記電気料金出力部は、前記組み合わせについて求めた前記電気料金を出力する
電気利用契約支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電気利用契約支援システムであって、
複数の前記組み合わせの夫々について、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の過去の所定期間における電気料金の合計額を求め、複数の前記組み合わせの夫々について求めた前記合計額を一覧的に出力する
電気利用契約支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電気利用契約支援システムであって、
前記組み合わせを構成している前記電力供給事業者の夫々に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信する
電気利用契約支援システム。
【請求項７】
需要家と電力供給事業者との間の電気利用契約を支援する情報処理装置が、
通信ネットワークを介して、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を取得するステップ、
需要家における電気使用量を計測する計測装置と通信可能に接続し、前記計測装置から、前記需要家における電気使用量の実績を取得するステップ、
前記複数の電力供給事業者の前記電気料金契約に関する情報と前記電気使用量の実績とに基づき、前記複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求めるステップ、及び
前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を出力するステップ
を実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を一覧的に出力するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記電力供給事業者に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記複数の電力供給事業者には、一つ以上の発電事業者、一つ以上の送電事業者、及び一つ以上の電力小売事業者が含まれ、
前記情報処理装置が、
前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の組み合わせの指定を受け付け、受け付けた前記組み合わせにおける、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の前記電気料金契約に関する情報と、前記電気使用量の実績とに基づき、前記組み合わせについて、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々について過去の所定期間における電気料金を求めるステップ、及び、
前記組み合わせについて求めた前記電気料金を出力するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、複数の前記組み合わせの夫々について、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の過去の所定期間における電気料金の合計額を求め、複数の前記組み合わせの夫々について求めた前記合計額を一覧的に出力するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記組み合わせを構成している前記電力供給事業者の夫々に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気利用契約支援システム、及び電気利用契約支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、料金メニューの提案をするユーザの電力の使用場所毎の需要実績をデータベースから抽出し、使用場所毎の需要実績を料金メニューで定められた料金区分のための時間帯毎の想定使用量に整備し、整備された想定使用量と各料金メニューで定められた各時間帯における単価とに基づき、使用場所毎に各料金メニューを契約した場合における予想電力料金を算出することが記載されている。【０００３】
特許文献２には、過去の一定期間における電力及び電力量の使用実績を測定して記録し、過去の一定期間における電力及び電力量の使用実績と同一の使用条件下で、複数の電気料金契約メニューのそれぞれに基づく電気料金を演算し、電気料金が最低になる最適契約メニューを選定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６８７３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力規制緩和や電力自由化に伴い、需要家は電力消費地に縛られることなく自由に電力供給事業者を選択できる環境が整いつつある。その一方で、電気利用契約時における需要家の選択肢が増え、需要家が自身の電力使用状況にあった契約条件を選択することが難しくなってきている。また図１６に示すように、発送電分離が実施された後は、発電事業者、送電事業者、小売事業者を需要家側で自由に組み合わせる選択も可能となることも想定され、電気利用契約を行う際の需要家の負担がより一層大きくなる。【０００６】
本発明は、こうした背景に鑑みてなされたものであり、電気利用契約を行う際の需要家の負担を軽減し、需要家が容易かつ適切に契約条件を選択できるようにするための電気利用契約支援システム、及び電気利用契約支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、需要家と電力供給事業者との間の電気利用契約を支援するシステムであって、情報処理装置を用いて構成され、通信ネットワークを介して、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を取得する電気料金情報取得部と、需要家における電気使用量を計測する計測装置と通信可能に接続し、前記計測装置から、前記需要家における電気使用量の実績を取得する電気使用量取得部と、前記複数の電力供給事業者の前記電気料金契約に関する情報と前記電気使用量の実績とに基づき、前記複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求める電気料金算出部と、前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を出力する電気料金出力部と、を備える電気利用契約支援システムである。【０００８】
このように電気利用契約支援システムは、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報（電気料金情報（電気料金メニュー））を自動的に取得し、複数の電力供給事業者の電気料金契約に関する情報と電気使用量の実績とに基づき、複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求め、求めた電気料金を出力するので、需要家は、複数の電力供給事業者の中から、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。【０００９】
本発明の他の一つは、上記電気利用契約支援システムであり、前記電気料金出力部は、前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を一覧的に出力する。【００１０】
このように電気利用契約支援システムは、複数の電力供給事業者の夫々について求めた電気料金を一覧的に出力するので、需要家は、複数の電力供給事業者の電気料金を比較しつつ、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。【００１１】
本発明の他の一つは、上記電気利用契約支援システムであり、前記電力供給事業者に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信する電気利用契約処理部を更に備える。【００１２】
このように電気利用契約支援システムは、電気料金契約についての申し込みを受け付け、契約情報を電力供給事業者側の情報処理装置に通信ネットワークを介して送信するので、需要家は自身の電力使用状況に合った電力供給事業者を選択した後、簡便かつ円滑に契約手続きを進めることができる。【００１３】
本発明の他の一つは、上記電気利用契約支援システムであり、前記複数の電力供給事業者には、一つ以上の発電事業者、一つ以上の送電事業者、及び一つ以上の電力小売事業者が含まれ、前記電気料金算出部は、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の組み合わせの指定を受け付け、受け付けた前記組み合わせにおける、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の前記電気料金契約に関する情報と、前記電気使用量の実績とに基づき、前記組み合わせについて、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々について過去の所定期間における電気料金を求め、前記電気料金出力部は、前記組み合わせについて求めた前記電気料金を出力する。【００１４】
このように電気利用契約支援システムは、発電事業者、送電事業者、及び電力小売事業者の組み合わせを受け付け、受け付けた組み合わせについて過去の所定期間における電気料金を求めて出力する。このため、需要家は、発送電分離が実施され、電力会社、発電事業者、送電事業者、及び電力小売事業者が個別に電気料金情報を提供し、需要家がこれらを組み合わせて利用契約を結ぶことが可能な状況において、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。【００１５】
本発明の他の一つは、上記電気利用契約支援システムであり、複数の前記組み合わせの夫々について、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の過去の所定期間における電気料金の合計額を求め、複数の前記組み合わせの夫々について求めた前記合計額を一覧的に出力する。【００１６】
このように電気利用契約支援システムは、複数の前記組み合わせの夫々について求めた電気料金の合計額を一覧的に出力するので、需要家は、複数の組み合わせの電気料金を比較しつつ、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。【００１７】
本発明の他の一つは、上記電気利用契約支援システムであり、前記組み合わせを構成している前記電力供給事業者の夫々に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信する。【００１８】
このように電気利用契約支援システムは、電気料金契約についての申し込みを受け付け、契約情報を電力供給事業者側の情報処理装置に通信ネットワークを介して送信するので、需要家は自身の電力使用状況に合った電力供給事業者を選択した後、簡便かつ円滑に契約手続きを進めることができる。【００１９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電気利用契約を行う際の需要家の負担を軽減し、需要家が容易かつ適切に契約条件を選択できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電気利用契約支援システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】需要家サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】需要家サーバ１０の機能及び需要家サーバ１０が記憶するデータを示す図である。
【図４Ａ】電気料金メニュー３５１の一例である。
【図４Ｂ】メニュー詳細３５１３の一例である。
【図４Ｃ】電気料金メニュー３５１の他の例である。
【図５】電気使用量実績３５２の一例である。
【図６Ａ】電気利用契約情報３５３の一例である。
【図６Ｂ】電気利用契約情報３５３の他の例である。
【図７】スマートメータ２０のハードウェア構成である。
【図８】スマートメータ２０の機能及びスマートメータ２０が記憶するデータを示す図である。
【図９】契約支援サーバ４０のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】契約支援サーバ４０の機能及び契約支援サーバ４０が記憶するデータを示す図である。
【図１１】事業者宛先情報１０５３の一例である。
【図１２】事業者サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。
【図１３】事業者サーバ３０の機能及び事業者サーバ３０が記憶するデータを示す図である。
【図１４】電気利用契約支援処理Ｓ１４００を説明するフローチャートである。
【図１５Ａ】計算結果表示画面１５００の一例である。
【図１５Ｂ】計算結果表示画面１５００の他の例である。
【図１５Ｃ】計算結果表示画面１５００の他の例である。
【図１５Ｄ】計算結果表示画面１５００の他の例である。
【図１６】発送電分離実施後の電力供給形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１に本発明の一実施形態として説明する情報処理システム（以下、電気利用契約支援システム１とも称する。）の概略的な構成を示している。同図に示すように、電気利用契約支援システム１は、当該システムが適用される需要家側（一般家庭、工場、オフィス等）に設けられるシステム(以下、需要家側システム１００と称する。）、並びに電力供給事業者側（電力会社、発電事業者、送電事業者、小売事業者等）に設けられるシステム（以下、事業者側システム２００と称する。）を含む。需要家側システム１００と事業者側システム２００とはインターネット等の通信ネットワーク６を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
需要家側システム１００は、需要家サーバ１０及びスマートメータ２０（計測装置）を含む。これらは需要家側に設けられた通信手段５を介して通信可能に接続されている。尚、需要家サーバ１０及びスマートメータ２０は共通のハードウェアによって実現されていてもよい。
【００２５】
通信手段５は、例えば、有線方式（ＬＡＮ（Local Area Network）等）や無線方式（無線ＬＡＮ、９２０ＭＨｚ帯無線通信等）の通信基盤によって実現される。通信手段５は、例えば、ＨＥＭＳシステム（HEMS:Home Energy Management System）を実現している通信基盤と共用されるものであってもよい。通信手段５は通信ネットワーク６と相互通信可能に接続されている。
【００２６】
スマートメータ２０は、例えば、電力系統７からの引込線３が接続する需要家宅の分電盤２に併設される。スマートメータ２０は、需要家宅における電気機器４の電気使用量を随時計測し（例えば１時間ごとに計測）、計測した値を需要家サーバ１０に随時送信する。
【００２７】
事業者側システム２００は、複数の事業者サーバ３０及び電気利用契約支援サーバ（以下、契約支援サーバ４０とも称する。）を含む。これらは通信ネットワーク６に接続しており、需要家側システム１００を構成している装置（需要家サーバ１０、スマートメータ２０）と通信可能に接続している。
【００２８】
需要家サーバ１０は、電気の利用に関する情報の提供や電気料金契約の手続きを行うためのユーザインタフェースを提供する。需要家サーバ１０は、契約支援サーバ４０から電気料金契約に関する情報（以下、電気料金メニューと称する。）を通信ネットワーク６を介して受信し、電気料金メニューの提示、電気料金メニューと電気使用量の実績とに基づく電気料金の算出、電力供給事業者に対する電気料金契約についての申し込みに関する情報（新規契約、更新契約、変更契約、解約等の情報。以下、電気利用契約情報とも称する。）の受付等を行う。
【００２９】
事業者サーバ３０は、例えば、電力供給事業者によって管理される。事業者サーバ３０は、通信ネットワーク６を介して契約支援サーバ４０に電気料金メニューを随時提送信する。
【００３０】
契約支援サーバ４０は、例えば、電力供給事業者や広域系等運用機関等によって管理される。契約支援サーバ４０は、事業者サーバ３０から送られてくる電気料金メニューを受信し、受信した電気料金メニューを管理する。契約支援サーバ４０は、管理している電気料金メニューを需要家サーバ１０に随時提供する。契約支援サーバ４０は、需要家サーバ１０から送られてくる電気利用契約情報を受信し、受信した電気利用契約情報を事業者サーバ３０に転送する。尚、契約支援サーバ４０の全部又は一部の機能を、事業者サーバ３０や需要家サーバ１０において実現するようにしてもよい。
【００３１】
図２に需要家サーバ１０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、需要家サーバ１０は、プロセッサ１１、記憶装置１２、入力装置１３、表示装置１４、及び通信装置１５を備える。尚、需要家サーバ１０は、例えば、スマートメータ２０やＨＥＭＳサーバとして機能するものであってもよい。
【００３２】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。記憶装置１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを記憶する。入力装置１３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド、キーボード、マウス等）である。表示装置１４は、情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等である。通信装置１５は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信モジュールであり、通信手段５を介した通信機能を提供する。尚、通信装置１５は、需要家宅において入力装置１３や表示装置１４として利用される携帯通信機器（スマートフォン、タブレット、携帯電話機等）と通信する機能を備えていてもよい。
【００３３】
図３に需要家サーバ１０の機能及び需要家サーバ１０が記憶するデータを示している。同図に示すように、需要家サーバ１０は、電気料金メニュー取得部３１１、電気使用量取得部３１２、電気料金メニュー提示部３１３、電気料金算出部３１４、電気料金出力部３１５、及び電気利用契約処理部３１６の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ１１が、記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、もしくは需要家サーバ１０が備えるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアにより実現される。
【００３４】
また同図に示すように、需要家サーバ１０は、電気料金メニュー３５１、電気使用量実績３５２、及び電気利用契約情報３５３等のデータを記憶する。需要家サーバ１０は、これらのデータを、例えば、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）によって実現されるデータベースに管理する。
【００３５】
電気料金メニュー取得部３１１は、通信ネットワーク６を介して契約支援サーバ４０から電気料金メニューを受信し、受信した電気料金メニューを電気料金メニュー３５１としてデータベースに管理する。
【００３６】
図４Ａに電気料金メニュー３５１の一例を示している。同図に示すように、電気料金メニュー３５１は、事業者名３５１１、メニュー名３５１２、及びメニュー詳細３５１３の各項目を有する複数のレコードで構成される。各レコードは、一つの電力供給事業者が提供する一つの電気料金メニューに対応する。事業者名３５１１には、電力供給事業者の名称等、電力供給事業者の識別子が設定される。メニュー名３５１２には、電気料金メニューを一意に特定する識別子（以下、メニューＩＤと称する。）が設定される。メニュー詳細３１５３には、電気料金メニューの詳細な内容が設定される。
【００３７】
図４Ｂにメニュー詳細３１５３に設定される内容の一例を示す。例示した電気料金メニュー３５１は、時間帯３５１３１ごとの電気料金単価３５１３２を示す内容になっている。
【００３８】
図４Ｃに電気料金メニュー３５１の他の例を示す。この例は、発送電分離が実施された後において、発電事業者、送電事業者、及び小売事業者が個別に電気料金メニューを作成している場合である。需要家は、発電事業者、送電事業者、小売事業者の夫々と個別に電気利用の契約を行う。同図に示すように、電気料金メニュー３５１は、事業者名３５１１、種類３５１４、メニュー名３５１２、及びメニュー詳細３５１３の各項目を有する複数のレコードで構成される。各レコードは、一つの電力供給事業者が提供する一つの電気料金メニューに対応する。事業者名３５１１には、電力供給事業者の名称等、電力供給事業者の識別子が設定される。種類３５１４には、電力供給事業者の種類を示す情報（発電事業者の場合は「発電」、送電事業者の場合は「送電」、小売事業者の場合は「小売」）が設定される。メニュー名３５１２には、メニューＩＤが設定される。メニュー詳細３１５３には、電気料金メニューの詳細な内容（例えば、図４Ｂに示した内容）が設定される。
【００３９】
図３に戻り、電気使用量取得部３１２は、通信手段５を介してスマートメータ２０から電気使用量実績を受信し、これを電気使用量実績３５２として時系列的にデータベースに管理する。
【００４０】
図５に電気使用量実績３５２の例を示している。同図に示すように、電気使用量実績３５２は、計測日３５２１及び使用電力量３５２２の各項目からなる複数のレコードで構成される。計測日３５２１には、当該レコードのデータの取得日が設定される。使用電力量３５２２には、計測時間帯ごとの使用電力量の計測値が設定される。
【００４１】
図３に戻り、電気料金メニュー提示部３１３は、各電力供給事業者から提供された電気料金メニュー３５１を表示装置１４に表示する。例えば、電気料金メニュー提示部３１３は、入力装置１３に対して行われたユーザの要求に応じてデータベースに格納されている電気料金メニューを表示装置１４に出力する。
【００４２】
電気料金算出部３１４は、記憶している電気料金メニュー３５１と電気使用量実績３５２に基づき、電気料金メニュー３５１を電気使用量実績３５２に適用した場合における電気料金を求める。例えば、電気料金算出部３１４は、入力装置１３に対してユーザが指定した電気料金メニュー３５１と電気使用量実績３５２とに基づき、指定された電気料金メニュー３５１を指定された電気使用量実績３５２に適用した場合の電気料金を求める。
【００４３】
電気料金出力部３１５は、電気料金算出部３１４が算出した電気料金を表示装置１４に出力する。例えば、電気料金出力部３１５は、入力装置１３に対して行われたユーザの要求に応じて電気料金を表示装置１４に出力する。また電気料金出力部３１５は、複数の電気料金メニュー３５１の夫々について同じ電気使用量実績３５２に基づき算出した電気料金を安い順に表示装置１４に出力する。電気料金出力部３１５は、複数の電力供給事業者の夫々について求めた（夫々の電気料金メニュー３５１を電気使用量実績３５２に適用して求めた）電気料金を一覧的に出力する。これにより需要家は複数の電力供給事業者の夫々を利用した場合の電気料金を比較することができる。
【００４４】
電気利用契約処理部３１６は、入力装置１３を介して、需要家から電気利用契約情報を受け付け、これを電気利用契約情報３５３として記憶するとともに、受け付けた電気利用契約情報を通信ネットワーク６を介して契約支援サーバ４０に送信する。
【００４５】
図６Ａに電気利用契約情報３５３の一例を示している。同図に示すように、電気利用契約情報３５３は、契約者ＩＤ３５３１、電気料金メニューＩＤ３５３２、事業者ＩＤ３５３８、及び適用開始日３５３４の各項目を含むレコードで構成されている。契約者ＩＤ３５３１には、当該契約を行う契約者（需要家）を特定する識別子（以下、契約者ＩＤと称する。）が設定される。電気料金メニューＩＤ３５３２には、契約者が指定した電気料金メニューの識別子（以下、電気料金メニューＩＤと称する。）が設定される。事業者ＩＤ３５３３には、契約先の電力供給事業者の識別子（以下、事業者ＩＤと称する。）が設定される。適用開始日３５３４には、当該契約の適用開始日が設定される。図６Ｂは電気利用契約情報３５３の他の例である。この例は、発電事業者、送電事業者、及び小売事業者が個別に電気料金メニューを作成している場合である。
【００４６】
図７にスマートメータ２０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、スマートメータ２０は、プロセッサ２１、記憶装置２２、入力装置２３、表示装置２４、通信装置２５、及び計測装置２６を備える。
【００４７】
プロセッサ２１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成されている。記憶装置２２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。入力装置２３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド等）である。表示装置２４は、各種の情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ等である。通信装置２５は、例えば、ＮＩＣや無線通信モジュールであり、通信手段５を介した通信機能を提供する。計測装置２６は電流センサや電圧センサを備え、配電線を通じて需要家宅に供給される電力量（電流、電圧）を計測する。
【００４８】
図８にスマートメータ２０の機能及びスマートメータ２０が記憶するデータを示している。同図に示すように、スマートメータ２０は、電気使用量計測部８１１及び電気使用量送信部８１２を備える。これらの機能は、プロセッサ２１が、記憶装置２２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、もしくはスマートメータ２０が備えるＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現される。また同図に示すように、スマートメータ２０は、電気使用量実績８５１を記憶する。
【００４９】
電気使用量計測部８１１は、需要家宅における時間ごとの電気使用量を計測し、計測した値を電気使用量実績８５１として記憶する。電気使用量送信部８１２は、需要家サーバ１０からの要求に応じて、もしくは自発的に、電気使用量実績８５１を通信手段５を介して需要家サーバ１０に送信する。
【００５０】
図９に契約支援サーバ４０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、契約支援サーバ４０は、プロセッサ４１、記憶装置４２、及び通信装置４３を備える。契約支援サーバ４０は、例えば、クラウドサーバ等として仮想的に実現されるものであってもよい。
【００５１】
プロセッサ４１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成されている。記憶装置４２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。通信装置１５は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等であり、通信ネットワーク６を介して行われる需要家サーバ１０や事業者サーバ３０との間の通信を実現する。
【００５２】
図１０に契約支援サーバ４０の機能及び契約支援サーバ４０が記憶するデータを示している。同図に示すように、契約支援サーバ４０は、電気料金メニュー取得管理部１０１１、電気料金メニュー提供部１０１２、電気利用契約情報受信部１０１３、及び電気利用契約情報受信転送部１０１４の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ４１が、記憶装置４２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、もしくは契約支援サーバ４０が備えるＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現される。
【００５３】
また同図に示すように、契約支援サーバ４０は、電気料金メニュー１３５１、電気利用契約情報１３５２、及び事業者宛先情報１０５３等のデータを記憶する。契約支援サーバ４０は、これらのデータを、例えば、ＤＢＭＳによって実現されるデータベースに管理する。
【００５４】
電気料金メニュー取得管理部１０１１は、通信ネットワーク６を介して事業者サーバ３０から送られてくる電気料金メニューを受信し、受信した電気料金メニューを電気料金メニュー１３５１として記憶する。
【００５５】
電気料金メニュー提供部１０１２は、需要家サーバ１０に、通信ネットワーク６を介して電気料金メニュー１３５１を送信する。
【００５６】
電気利用契約情報受信転送部１０１３は、需要家サーバ１０から送られてくる電気利用契約情報を受信し、受信した電気利用契約情報を電気利用契約情報１３５２として記憶するとともに、受信した電気利用契約情報を、当該情報の転送先に送信する。このとき、電気利用契約情報受信転送部１０１３は、事業者宛先情報１０５３から取得される、電気利用契約情報３５３の事業者ＩＤ３５３３に対応する宛先（ネットワークアドレス、メールアドレス等）に電気利用契約情報を転送する。
【００５７】
図１１に事業者宛先情報１０５３の例を示している。同図に示すように、事業者宛先情報１０５３は、事業者ＩＤ１０５３１及び宛先アドレス１０５３２を項目として含む複数のレコードで構成されている。事業者ＩＤ１０５３１には、事業者ＩＤが設定される。宛先アドレス１０５３２には、当該事業者の電気利用契約情報１３５２の受け付けアドレス（通信ネットワーク６におけるネットワークアドレス）が設定される。
【００５８】
図１２に事業者サーバ３０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、事業者サーバ３０は、プロセッサ３１、記憶装置３２、及び通信装置３３を備える。事業者サーバ３０は、例えば、クラウドサーバ等として仮想的に実現されるものであってもよい。
【００５９】
図１３に事業者サーバ３０の機能及び事業者サーバ３０が記憶するデータを示している。同図に示すように、事業者サーバ３０は、電気料金メニュー送信部１３１１、及び電気利用契約情報受信部１３１２の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ３１が、記憶装置３２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、もしくは事業者サーバ３０が備えるＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現される。
【００６０】
また同図に示すように、事業者サーバ３０は、電気料金メニュー１３５１、電気利用契約情報１３５２等のデータを記憶する。事業者サーバ３０は、これらのデータを、例えば、ＤＢＭＳによって実現されるデータベースに管理する。
【００６１】
上記機能のうち電気料金メニュー送信部１３１１は、記憶している電気料金メニュー１１５１を通信ネットワーク６を介して契約支援サーバ４０に随時送信する。電気利用契約情報受信部１３１２は、契約支援サーバ４０から送られてくる電気利用契約情報３５３を受信し、これを電気利用契約情報１１５２として記憶する。
【００６２】
＝処理説明＝
続いて、図１４に示すフローチャートとともに電気利用契約支援システム１にて行われる処理（以下、電気利用契約支援処理Ｓ１４００と称する。）について説明する。
【００６３】
需要家サーバ１０は、入力装置１３に所定の開始操作が行われたことを検知すると（Ｓ１４１１：ＹＥＳ）、通信ネットワーク６を介して契約支援サーバ４０に最新の電気料金メニューを要求する（Ｓ１４１２）。契約支援サーバ４０は、上記要求を受信すると（Ｓ１４３１）、需要家サーバ１０に最新の電気料金メニューを送信し（Ｓ１４３２）、需要家サーバ１０がこれを受信する（Ｓ１４１３）。尚、契約支援サーバ４０にて需要家サーバ１０への電気料金メニューの送信履歴を管理しておき、契約支援サーバ４０にて電気料金メニュー１３５１の更新や追加があった場合に差分情報のみを需要家サーバ１０に送信するようにしてもよい。また需要家サーバ１０が要求する電気料金メニューのみを契約支援サーバ４０から需要家サーバ１０に送信するようにしてもよい。
【００６４】
続いて、需要家サーバ１０は、入力装置１３から電気料金の計算対象とする電気料金メニューの指定を受け付ける（Ｓ１４１４）。また需要家サーバ１０は、計算対象期間の指定を受け付け（Ｓ１４１５）、受け付けた計算対象期間における電気使用量実績を、通信手段５を介してスマートメータ２０から取得する（Ｓ１４１６）。尚、電気使用量実績はこのタイミングで取得するのではなく、随時スマートメータ２０から取得して需要家サーバ１０側に蓄積しておくようにしてもよい。
【００６５】
続いて、需要家サーバ１０は、Ｓ１４１４で受け付けた電気料金メニューを、Ｓ１４１６で取得した電気使用量実績に適用した場合の電気料金を求める（Ｓ１４１７）。
【００６６】
続いて、需要家サーバ１０は、求めた電気料金を表示装置１４に出力し（Ｓ１４１８）、入力装置１３から契約（新規、変更、解約等）の申し込みの有無を受け付ける（Ｓ１４１９）。
【００６７】
図１５Ａに、需要家サーバ１０が表示装置１４に表示する、求めた電気料金を記載した画面（以下、計算結果表示画面１５００と称する。）の例を示す。同図に示すように、計算結果表示画面１５００には、契約（新規、変更、解約等）の申し込みの意思表示をするためのボタン（以下、契約手続開始ボタン１５１１と称する。）が設けられている。図１５Ｂは、計算結果表示画面１５００の他の例であり、この例は、発電事業者、送電事業者、及び小売事業者が個別に電気料金メニューを作成している場合である。
【００６８】
尚、需要家サーバ１０が、Ｓ１４１２からＳ１４１８の処理を繰り返すことにより複数の電力供給事業者の夫々の電気料金を求め、各電力供給事業者について求めた電気料金を一覧的に表示装置１４に出力し、ユーザが契約の申し込みを行う電力供給業者を選択できるようにしてもよい。図１５Ｃに、各電力供給事業者について求めた電気料金を電力供給業者を選択可能な状態で一覧的に表示した例を示す。また図１５Ｄに、発電事業者、送電事業者、及び小売事業者が個別に電気料金メニューを作成している場合に、発電事業者、送電事業者、及び小売事業者の組み合わせごとに求めた電気料金の合計額を電力供給業者を選択可能な状態で一覧的に表示した例を示す。
【００６９】
図１４に戻り、ユーザが入力装置１３に対して契約の申し込みの意思表示をする操作入力を行うと（Ｓ１４１９：ＹＥＳ）、需要家サーバ１０は、契約に関係する電力供給事業者に宛てた電気利用契約情報を契約支援サーバ４０に送信する（Ｓ１４２０）。
【００７０】
契約支援サーバ４０は、需要家サーバ１０から電気利用契約情報を受信すると（Ｓ１４４１）、受信した電気利用契約情報の事業者ＩＤ３５３と事業者宛先情報１０５３とを対照して電気利用契約情報の送信先の宛先アドレス１０５３２を特定し、特定した一つ以上の宛先アドレスに対して電気利用契約情報を転送する（Ｓ１４４２）。事業者サーバ３０は、電気利用契約情報を受信すると（Ｓ１４５１）、当該電気利用契約情報の送信元の需要家（契約者）の契約内容を当該電気利用契約情報に従って更新等する処理を実行する（Ｓ１４５２）。
【００７１】
以上詳細に説明したように、本実施形態の電気利用契約支援システム１は、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を自動的に取得し、複数の電力供給事業者の電気料金契約に関する情報と電気使用量の実績とに基づき、複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求め、求めた電気料金を出力するので、需要家は、複数の電力供給事業者の中から、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。
【００７２】
また電気利用契約支援システム１は、複数の電力供給事業者の夫々について求めた電気料金を一覧的に出力するので、需要家は、複数の電力供給事業者の電気料金を比較しつつ、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。
【００７３】
また電気利用契約支援システム１は、電気料金契約についての申し込みを受け付け、契約情報を電力供給事業者側の情報処理装置に通信ネットワーク６を介して送信するので、需要家は自身の電力使用状況に合った電力供給事業者を選択した後、簡便かつ円滑に契約手続きを進めることができる。
【００７４】
また電気利用契約支援システム１は、発電事業者、送電事業者、及び電力小売事業者の組み合わせを受け付け、受け付けた組み合わせについて過去の所定期間における電気料金を求めて出力する。このため、需要家は、発送電分離が実施され、電力会社、発電事業者、送電事業者、及び電力小売事業者が個別に電気料金メニューを提供し、需要家がこれらを組み合わせて利用契約を結ぶことが可能な状況において、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。
【００７５】
また電気利用契約支援システム１は、複数の前記組み合わせの夫々について求めた電気料金の合計額を一覧的に出力するので、需要家は、複数の組み合わせの電気料金を比較しつつ、自身の電力使用状況に合った契約条件を容易かつ適切に選択することができる。
【００７６】
また電気利用契約支援システム１は、電気料金契約についての申し込みを受け付け、契約情報を電力供給事業者側の情報処理装置に通信ネットワーク６を介して送信するので、需要家は自身の電力使用状況に合った電力供給事業者を選択した後、簡便かつ円滑に契約手続きを進めることができる。
【００７７】
ところで、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１  電気利用契約支援システム、５  通信手段、６  通信ネットワーク、１０  需要家サーバ、２０  スマートメータ、３０  事業者サーバ、４０  契約支援サーバ、３１１  電気料金メニュー取得部、３１２  電気使用量取得部、３１３  電気料金メニュー提示部、３１４  電気料金算出部、３１５  電気料金出力部、３１６  電気利用契約処理部、３５１  電気料金メニュー、３５２  電気使用量実績、３５３  電気利用契約情報、８１１  電気使用量計測部、８１２  電気使用量送信部、８５１  電気使用量実績、１０１１  電気料金メニュー取得管理部、１０１２  電気料金メニュー提供部、１０１３  電気利用契約情報受信転送部、１０５１  電気料金メニュー、１０５２  電気利用契約情報、１０５３  事業者宛先情報、１３１１  電気料金メニュー送信部、１３１２  電気利用契約情報受信部、１３５１  電気料金メニュー、１３５２  電気利用契約情報、Ｓ１４００  電気利用契約支援処理、１５００  計算結果表示画面
【図１】
2016185553.tif 000003
【図２】
2016185553.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2016185553.tif 000006
【図４Ｂ】
2016185553.tif 000007
【図４Ｃ】
2016185553.tif 000008
【図５】
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【図６Ａ】
2016185553.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図７】
2016185553.tif 000012
【図８】
2016185553.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2016185553.tif 000015
【図１１】
2016185553.tif 000016
【図１２】
2016185553.tif 000017
【図１３】
2016185553.tif 000018
【図１４】
2016185553.tif 000019
【図１５Ａ】
2016185553.tif 000020
【図１５Ｂ】
2016185553.tif 000021
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
2016185553.tif 000023
【図１６】
2016185553.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家と電力供給事業者との間の電気利用契約を支援するシステムであって、
情報処理装置を用いて構成され、
通信ネットワークを介して、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を取得する電気料金情報取得部と、
需要家における電気使用量を計測する計測装置と通信可能に接続し、前記計測装置から、前記需要家における電気使用量の実績を取得する電気使用量取得部と、
前記複数の電力供給事業者の前記電気料金契約に関する情報と前記電気使用量の実績とに基づき、前記複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求める電気料金算出部と、
前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を出力する電気料金出力部と、
を備え、
前記複数の電力供給事業者には、一つ以上の発電事業者、一つ以上の送電事業者、及び一つ以上の電力小売事業者が含まれ、
前記電気料金算出部は、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の組み合わせの指定を受け付け、受け付けた前記組み合わせにおける、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の前記電気料金契約に関する情報と、前記電気使用量の実績とに基づき、前記組み合わせについて、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々について過去の所定期間における電気料金を求め、
前記電気料金出力部は、前記組み合わせについて求めた前記電気料金を出力する
電気利用契約支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気利用契約支援システムであって、
前記電力供給事業者に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信する電気利用契約処理部を更に備える
電気利用契約支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電気利用契約支援システムであって、
複数の前記組み合わせの夫々について、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の過去の所定期間における電気料金の合計額を求め、複数の前記組み合わせの夫々について求めた前記合計額を一覧的に出力する
電気利用契約支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電気利用契約支援システムであって、
前記組み合わせを構成している前記電力供給事業者の夫々に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信する
電気利用契約支援システム。
【請求項５】
需要家と電力供給事業者との間の電気利用契約を支援する情報処理装置が、
通信ネットワークを介して、複数の電力供給事業者の夫々から、夫々の電気料金契約に関する情報を取得するステップ、
需要家における電気使用量を計測する計測装置と通信可能に接続し、前記計測装置から、前記需要家における電気使用量の実績を取得するステップ、
前記複数の電力供給事業者の前記電気料金契約に関する情報と前記電気使用量の実績とに基づき、前記複数の電力供給事業者の夫々について、過去の所定期間における電気料金を求めるステップ、
前記複数の電力供給事業者の夫々について求めた前記電気料金を出力するステップ、
発電事業者、送電事業者、及び電力小売事業者の組み合わせの指定を受け付け、受け付けた前記組み合わせにおける、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の前記電気料金契約に関する情報と、前記電気使用量の実績とに基づき、前記組み合わせについて、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々について過去の所定期間における電気料金を求めるステップ、及び、
前記組み合わせについて求めた前記電気料金を出力するステップ、
を実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記電力供給事業者に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項７】
請求項５に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、複数の前記組み合わせの夫々について、前記発電事業者、前記送電事業者、及び前記電力小売事業者の夫々の過去の所定期間における電気料金の合計額を求め、複数の前記組み合わせの夫々について求めた前記合計額を一覧的に出力するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電気利用契約支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記組み合わせを構成している前記電力供給事業者の夫々に対する前記電気料金契約についての申し込みを受け付け、前記申し込みについての契約情報を、前記電力供給事業者側の情報処理装置に前記通信ネットワークを介して送信するステップ
を更に実行する、電気利用契約支援方法。
【国際調査報告】
2016185553.tif 000025
2016185553.tif 000026
2016185553.tif 000027
2016185553.tif 000028