(57)【要約】  超音波プローブは、プローブ本体部に対して先端側に設けられ、長手軸に交差する第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、を備える。前記第２の屈曲延設部は刃部を備え、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側からの投影において、シースの最小内径より内側の範囲内に、配置される。
2017013887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節での手術に用いられる超音波振動を基端側から先端側へ伝達する超音波プローブであって、
前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記基端側から前記先端側に向かって前記長手軸に垂直な断面積が減少する絞り部と、
前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する第１の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、
前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、
前記第２の屈曲延設部に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する刃部と、
を具備し、
前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記超音波プローブが挿通されるシースの最小内径より内側の範囲内に、配置される、超音波プローブ。
【請求項２】
前記第２の屈曲延設部は、前記第２の交差方向側を向く第１の屈曲外表面と、前記第１の交差方向側を向く第２の屈曲外表面と、を備え、
前記刃部は、前記第１の屈曲外表面に設けられる第１の切削刃を備える、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記刃部は、前記第２の屈曲外表面に設けられる第２の切削刃を備える、請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第２の屈曲延設部は、前記第１の屈曲外表面から前記第２の屈曲外表面まで前記第２の屈曲延設部を貫通する貫通孔を有し、
前記刃部は、前記第１の屈曲外表面での前記貫通孔の開口縁に形成される第１の切削刃を備える、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記第１の切削刃に向かって前記貫通孔の延設方向に垂直な断面積が大きくなる状態で前記第１の切削刃まで延設される円錐台形状を有する、請求項４の超音波プローブ。
【請求項６】
前記刃部は、前記第２の屈曲外表面での前記貫通孔の開口縁に形成される第２の切削刃を備える、請求項４の超音波プローブ。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記第１の切削刃に向かって前記貫通孔の延設方向に垂直な断面積が大きくなる状態で前記第１の切削刃まで延設される第１の円錐台形状と、前記第２の切削刃に向かって前記貫通孔の前記延設方向に垂直な前記断面積が大きくなる状態で前記第２の切削刃まで延設される第２の円錐台形状と、を有する、請求項６の超音波プローブ。
【請求項８】
前記第１の屈曲外表面から前記第２の屈曲外表面までの前記第２の屈曲延設部の厚さ方向についての寸法は、１．５ｍｍである、請求項２の超音波プローブ。
【請求項９】
前記第１の屈曲延設部は、
前記第２の交差方向側を向き、前記第１の屈曲外表面の前記基端側に連続する第３の屈曲外表面と、
前記第１の交差方向側を向き、前記第２の屈曲外表面の前記基端側に連続する第４の屈曲外表面と、
を備える請求項２の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記第３の屈曲外表面から前記第４の屈曲外表面までの間の前記第１の屈曲延設部の厚さ方向についての寸法は、１．５ｍｍである、請求項９の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記第２の屈曲外表面と前記第４の屈曲外表面との間の境界位置から前記第２の屈曲延設部の先端までの前記長手軸に沿う方向についての寸法は、２．３５ｍｍである、請求項９の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記第４の屈曲外表面の基端側に連続するとともに、前記第１の交差方向側を向く状態で前記長手軸に沿って延設される中継外表面をさらに具備し、
前記第４の屈曲外表面と前記中継外表面との間の境界位置から前記第２の屈曲延設部の先端までの前記長手軸に沿う方向についての寸法は、５〜６．５ｍｍである、請求項９の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記第１の屈曲延設部の前記長手軸に対する前記第１の交差方向側への屈曲角度は、５°であり、
前記第２の屈曲延設部の前記長手軸に対する前記第２の交差方向側への屈曲角度は２０°である、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記プローブ本体部と前記絞り部との境界位置での前記超音波プローブの外径より前記内側の範囲内に、配置される、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記超音波プローブが挿通される前記シースの前記最小内径は４ｍｍであり、
前記プローブ本体部と前記絞り部との前記境界位置での前記超音波プローブの前記外径は、３．８ｍｍである、
請求項１４の超音波プローブ。
【請求項１６】
前記超音波プローブが挿通される前記シースの前記最小内径は３．４ｍｍであり、
前記プローブ本体部と前記絞り部との前記境界位置での前記超音波プローブの前記外径は、２．９ｍｍである、
請求項１４の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節での手術に用いられ、超音波振動を伝達する超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波プローブ（超音波ホーン）を備える超音波処置具が開示されている。この超音波処置具では、振動発生部（超音波振動機構）で発生した超音波振動が、超音波プローブにおいて基端側から先端側へ伝達される。超音波プローブの先端部には、メス部が切削刃として形成されている。切削刃を処置対象に接触させた状態で、メス部に超音波振動が伝達されることにより、処置対象（例えば骨等）が切削される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１６８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
膝関節、肩関節及び肘関節等の関節では、非常に狭い空間において骨又は軟骨等の処置対象を切削する必要がある。前記特許文献１の構成では、関節等の狭い空間において、例えば超音波プローブのメス部以外の部位が処置対象以外の組織等に干渉したりすることにより、切削刃であるメス部が処置対象に適切に接触しない可能性がある。【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、関節等の狭い空間においても処置対象に切削刃が適切に接触する超音波プローブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、関節での手術に用いられる超音波振動を基端側から先端側へ伝達する超音波プローブであって、前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記基端側から前記先端側に向かって前記長手軸に垂直な断面積が減少する絞り部と、前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する第１の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、  前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、前記第２の屈曲延設部に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する刃部と、を備え、前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記超音波プローブが挿通されるシースの最小内径より内側の範囲内に、配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、関節等の狭い空間においても処置対象に切削刃が適切に接触する超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る超音波処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る振動体ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から視た概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から視た概略図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る第２の屈曲延設部を、厚さ方向について第１の屈曲外表面側から視た概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る第２の屈曲延設部を、幅方向について第２の屈曲延設部の略中央位置での幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るシース及び超音波プローブを先端側から視た概略図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る切削刃で処置対象を切削している状態の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る切削刃によって切削された処置対象を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る切削刃７１で処置対象を切削している状態において、第２の屈曲延設部での応力が集中する箇所を、第１の屈曲外表面側から視た状態で示す概略図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る切削刃７１で処置対象を切削している状態において、第２の屈曲延設部での応力が集中する箇所を、孔中心軸を通る幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から視た概略図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から視た概略図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る第２の屈曲延設部を、厚さ方向について第１の屈曲外表面側から視た概略図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る第２の屈曲延設部を、厚さ方向について第２の屈曲外表面側から視た概略図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る第２の屈曲延設部を、幅方向について第２の屈曲延設部の略中央位置での幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係るシース及び超音波プローブを先端側から視た概略図である。
【図１９】第２の実施形態に係る２つの切削刃を備える超音波プローブを用いて処置対象を切削する処置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置システム１を示す図である。図２は、後述する超音波プローブ８及び超音波振動子１２によって形成される振動体ユニット１０の構成を示す図である。図１に示すように、超音波処置システム１は、超音波処置具（ハンドピース）２と、エネルギー制御装置３と、振動子ユニット５と、を備える。超音波処置具２は、略直線状の長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）の一方側が先端側（矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（矢印Ｃ２の側）である。また、超音波処置具２は、膝関節、肩関節及び肘関節等の関節において骨又は軟骨を切削する手術に用いられる。
【００１０】
超音波処置具２は、保持可能なハウジング６と、シース７と、関節用の超音波プローブ８と、を備える。ハウジング６は、長手軸Ｃに沿って延設され、シース７はハウジング６に先端側から連結されている。シース７は、長手軸Ｃに沿って延設され、長手軸Ｃを略中心軸とする中空部材である。シース７の内部には、超音波プローブ（振動伝達部材）８が挿通されている。超音波プローブ８の先端部は、シース７の先端から先端側に向かって突出する。また、ハウジング６には、術者によって操作されるエネルギー操作入力部である操作ボタン９が、取付けられている。
【００１１】
振動子ユニット５は、振動子ケース１１と、振動子ケース１１の内部に設けられる超音波振動子１２（図２参照）と、を備える。振動子ケース１１は、基端側からハウジング６に連結される。また、ハウジング６の内部では、超音波プローブ８に超音波振動子１２が基端側から接続される。振動子ユニット５は、ケーブル１３を介して、エネルギー制御装置３に接続されている。エネルギー制御装置３は、電源と、電源からの電力を超音波振動子１２に供給する電気エネルギーに変換する変換回路と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ等（制御部）と、メモリ等の記憶媒体と、を備える。エネルギー制御装置３は、操作ボタン９での操作の入力を検出することにより、超音波振動子１２へ電気エネルギーを出力する。
【００１２】
超音波振動子１２に電気エネルギーが供給されることにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、超音波プローブ８に伝達され、超音波プローブ８において基端側から先端側へ超音波振動が伝達される。この際、超音波振動子１２及び超音波プローブ８によって形成される振動体ユニット１０は、規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動する（縦振動する）。例えば、振動体ユニット１０は、超音波振動を伝達することにより、４７ｋＨｚで縦振動を行う状態に設計され、実際に、４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の周波数範囲のいずれかの周波数で縦振動する。また、図２に示すように、振動体ユニット１０が規定の周波数範囲のいずれかの周波数で縦振動する状態では、縦振動の振動腹Ａ１が超音波プローブ８の先端に位置し、縦振動の振動腹Ａｋが超音波振動子１２の基端に位置する。ここで、振動腹Ａ１は、縦振動の振動腹Ａｉ（ｉ＝１，２，…，ｋ）の中で最も先端側に位置し、振動腹Ａｋは、振動腹Ａｉの中で最も基端側に位置するものとする。
【００１３】
超音波振動子１２は、略直線状の長手軸Ｃを略中心軸として延設されている。超音波振動子１２の先端には、振動子当接面１６が形成されている。超音波プローブ８は、略直線状の長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部１５を備える。プローブ本体部１５は、長手軸Ｃを略中心軸として、延設されている。プローブ本体部１５の基端には、プローブ当接面１７が形成されている。また、超音波プローブ８には、プローブ当接面１７（プローブ本体部１５の基端から基端側へ突出する係合突起１８が、設けられている。係合突起１８が超音波振動子１２に設けられる係合溝（図示しない）と係合することにより（例えば、係合溝の雌ネジに係合突起１８の雄ネジが螺合することにより）、超音波振動子１２の先端側に超音波プローブ８が接続される。超音波振動子１２に超音波プローブ８が接続された状態では、超音波振動子１２の振動子当接面１６にプローブ本体部１５のプローブ当接面１７が当接し、超音波振動子１２から振動子当接面１６及びプローブ当接面１７を通して、超音波プローブ８（プローブ本体部１５）に超音波振動が伝達される。
【００１４】
プローブ本体部１５は、ホーン２１と、ホーン２１に対して先端側に設けられるホーン２２と、ホーン２２に対して先端側に設けられる断面積増加部２３と、断面積増加部２３に対して先端側に設けられる被支持部２５と、を備える。ホーン２１，２２のそれぞれでは、基端側から先端側に向かって長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の範囲）のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、縦振動のいずれの振動腹Ａｉもホーン２１，２２から離れて位置している。このため、ホーン２１，２２では、縦振動の振幅が拡大される。断面積増加部２３では、基端側から先端側に向かって長手軸Ｃに垂直な断面積が増加する。規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、縦振動の振動腹Ａ２が断面積増加部２３に位置している。このため、断面積増加部２３では、縦振動の振幅がほとんど減少しない。規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、例えば、プローブ本体部１５の基端（プローブ当接面１７）に振幅が１０〜１８μｍの縦振動が伝達された場合に、超音波プローブ８の先端に位置する振動腹Ａ１において、縦振動の振幅が８０〜９０μｍとなる。なお、振動腹Ａ２は、縦振動の振動腹Ａｉの中で２番目に先端側に位置する。
【００１５】
また、被支持部２５は、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って内周側に凹む溝状に形成され、被支持部２５の外周面には、弾性部材（図示しない）が取付けられている。被支持部２５では、超音波プローブ８がその弾性部材を介してシース７に支持されている。規定の周波数範囲（４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の範囲）のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、縦振動の振動節Ｎ１が被支持部２５に位置する。ここで、振動節Ｎ１は、縦振動の振動節Ｎｊ（ｊ＝１，２，…，ｋ−１）の中で最も先端側に位置する。また、シース７の先端は、被支持部２５に対して先端側に位置している。このため、規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、最も先端側の振動節Ｎ１は、シース７の内部に位置している。  
図３及び図４は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）ある１つの方向である第１の交差方向（矢印Ｐ１の方向）、及び、第１の交差方向（第１の垂直方向）とは反対の第２の交差方向（矢印Ｐ２の方向）を、規定する。また、長手軸Ｃに交差し（略垂直で）、かつ、第１の交差方向（第１の垂直方向）及び第２の交差方向（第２の垂直方向）に略垂直な（交差する）超音波プローブ８の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）を、規定する。図２及び図３のそれぞれは、超音波プローブ８を幅方向の一方側（例えば図４に示す矢印Ｗ１側）から視た図であり、図４は、超音波プローブ８を第２の交差方向側から視た図である。
【００１６】
図２乃至図４に示すように、超音波プローブ８は、プローブ本体部１５の先端側に連続する絞り部３１と、絞り部３１に対して先端側に設けられる第１の屈曲延設部３２と、第１の屈曲延設部３２の先端側に連続する第２の屈曲延設部３３と、を備える。本実施形態では、屈曲延設部３２，３３によって、処置対象を処置する処置部が形成されている。また、超音波プローブ８では、長手軸Ｃに沿う方向について絞り部３１と第１の屈曲延設部３２との間に中継延設部３５が連続している。プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１（すなわち、プローブ本体部１５の先端及び絞り部３１の基端）は、プローブ本体部１５の被支持部２５に対して、先端側に位置している。
【００１７】
また、シース７の先端は、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１に対して、先端側に位置している。そして、絞り部３１の基端部の外周側は、シース７によって覆われている。ただし、絞り部３１において基端部以外の部位、中継延設部３５、第１の屈曲延設部３２及び第２の屈曲延設部３３は、シース７によって外周が覆われていない。このため、超音波プローブ８では、絞り部３１において基端部以外の部位、中継延設部３５、第１の屈曲延設部３２及び第２の屈曲延設部３３が、シース７の先端から先端側に突出している。また、第２の屈曲延設部３３は、超音波プローブ８の先端Ｅｄを形成する先端外表面３７を備える。ある実施例では、超音波プローブ８の先端Ｅｄからプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１までの長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）についての寸法Ｌ１は、２９〜３１ｍｍである。
【００１８】
絞り部３１は、第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向く第１の絞り外表面４１と、第１の交差方向側（矢印Ｐ１側）を向く第２の絞り外表面４２と、幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く第３の絞り外表面４３と、幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く第４の絞り外表面４４と、を備える。絞り外表面４１〜４４のそれぞれでは、基端側から先端側に向かって、長手軸Ｃに近づく。絞り外表面４１，４２のそれぞれは、長手軸Ｃに沿う方向についてプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置（第１の絞り開始位置）Ｅ１から絞り終了位置（第１の絞り終了位置）Ｅ２まで、先端側に向かって延設されている。このため、境界位置Ｅ１と絞り終了位置Ｅ２との間では、基端側から先端側に向って、第１の交差方向及び第２の交差方向（すなわち、絞り部３１の厚さ方向）についての絞り部３１の寸法が減少する。ある実施例では、境界位置Ｅ１から絞り終了位置Ｅ２までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌ２は、１４〜１８ｍｍである。
【００１９】
絞り外表面４３，４４のそれぞれは、長手軸Ｃに沿う方向について絞り開始位置（第２の絞り開始位置）Ｅ３から絞り終了位置（第２の絞り終了位置）Ｅ４まで、先端側に向かって延設されている。このため、絞り開始位置Ｅ３と絞り終了位置Ｅ４との間では、基端側から先端側に向って、絞り部３１の幅方向についての絞り部３１の寸法が減少する。絞り開始位置Ｅ３は、境界位置Ｅ１に対して先端側に位置し、絞り終了位置Ｅ２に対して基端側に位置している。また、絞り終了位置Ｅ４は、絞り終了位置Ｅ２に対して先端側に位置している。ある実施例では、超音波プローブ８の先端Ｅｄから絞り開始位置Ｅ３までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌ３は、１５〜２９．１ｍｍとなり、超音波プローブ８の先端Ｅｄから絞り終了位置Ｅ４までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌ４は、１０〜１１．１ｍｍとなる。
【００２０】
前述のような構成にすることにより、絞り部３１では、基端側から先端側に向かって、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。すなわち、境界位置Ｅ１と絞り終了位置（第２の絞り終了位置）Ｅ４との間では、基端側から先端側に向かって、絞り部３１の長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。ある実施例では、境界位置Ｅ１（すなわち、プローブ本体部１５の先端）において、超音波プローブ８の長手軸Ｃに垂直な断面形状は、外径φ１が２．９〜３．８ｍｍの円形状となる。この実施例では、絞り終了位置（第１の絞り終了位置）Ｅ２において、絞り部３１の第１の交差方向及び第２の交差方向（すなわち、厚さ方向）についての寸法Ｔ１は、１．５〜１．６ｍｍとなる。そして、本実施例では、絞り終了位置（第２の絞り終了位置）Ｅ４において、絞り部３１の幅方向についての寸法Ｂ１は、２．７〜３．２ｍｍとなる。また、本実施例では、絞り終了位置Ｅ２において、長手軸Ｃから第２の絞り外表面４２までの第１の交差方向への寸法δ１が、０．７５ｍｍとなる。前述のように、外径φ１、寸法Ｔ１，Ｂ１及び寸法δ１が設計された場合、絞り部３１の重心は、長手軸Ｃに対して僅かに第２の交差方向側へずれる。ただし、絞り部３１の幅方向については、絞り部３１の重心は、長手軸Ｃに対してずれない。
【００２１】
第１の絞り外表面４１の先端側には、第２の交差方向側を向く第１の中継外表面４５が連続し、第２の絞り外表面４２の先端側には、第１の交差方向側を向く第２の中継外表面４６が連続している。また、第３の絞り外表面４３の先端側には、幅方向の一方側を向く第３の中継外表面４７が連続し、第４の絞り外表面４４の先端側には、幅方向の他方側を向く第４の中継外表面４８が連続している。このため、絞り終了位置（第１の絞り終了位置）Ｅ２は、第１の絞り外表面４１と第１の中継外表面４５との間の境界位置になるとともに、第２の絞り外表面４２と第２の中継外表面４６との間の境界位置となる。そして、絞り終了位置（第２の絞り終了位置）Ｅ４は、第３の絞り外表面４３と第３の中継外表面４７との間の境界位置になるとともに、第４の絞り外表面４４と第４の中継外表面４８との間の境界位置となる。ここで、中継延設部３５の外周面では、第２の交差方向側を向く部位が第１の中継外表面４５によって形成され、第１の交差方向側を向く部位が第２の中継外表面４６によって形成される。そして、中継延設部３５の外周面では、幅方向の一方側を向く部位が第３の中継外表面４７によって形成され、幅方向の他方側を向く部位が第４の中継外表面４８によって形成される。
【００２２】
中継外表面４５〜４８のそれぞれは、長手軸Ｃに沿って長手軸Ｃに対して略平行に延設されている。また、中継外表面４７，４８のそれぞれは、絞り終了位置Ｅ４から超音波プローブ８（第２の屈曲延設部３３）の先端外表面３７まで先端側へ向かって延設され、中継外表面４７，４８のそれぞれの先端は、先端外表面３７と連続している。
【００２３】
中継外表面４５，４６が長手軸Ｃに対して略平行であるため、第１の交差方向及び第２の交差方向についての中継外表面４５，４６の間の寸法（中継延設部３５の厚さ方向についての寸法）Ｔ２は、絞り終了位置Ｅ２での絞り部３１の厚さ方向についての寸法Ｔ１と、略同一となる。そして、長手軸Ｃから第２の中継外表面４６までの第１の交差方向への寸法δ２は、絞り終了位置Ｅ２での長手軸Ｃから第２の絞り外表面４２までの第１の交差方向への寸法δ１と、略同一となる。また、中継外表面４７，４８が長手軸Ｃに対して略平行であるため、超音波プローブ８の幅方向についての中継外表面４７，４８の間の寸法（中継延設部３５及び屈曲延設部３２，３３のそれぞれの幅方向についての寸法）Ｂ２は、絞り終了位置Ｅ４での絞り部３１の幅方向についての寸法Ｂ１と、略同一となる。また、中継外表面４５〜４８によって外周面が形成される中継延設部３５は、長手軸Ｃに対して略平行に延設され、中継延設部３５では、長手軸Ｃに沿う方向について全長に渡って、長手軸Ｃに垂直な断面積が略均一になる。
【００２４】
ある実施例では、寸法Ｔ２が１．５〜１．６ｍｍ、寸法Ｂ２が２．７〜３．２ｍｍ、寸法δ２が０．７５ｍｍとなる。この実施例では、中継延設部３５の重心は、長手軸Ｃに対して僅かに第２の交差方向側へずれる。ただし、中継延設部３５（超音波プローブ８）の幅方向については、中継延設部３５の重心は、長手軸Ｃに対してずれない。
【００２５】
第１の屈曲延設部３２は、長手軸Ｃに対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設されている。第１の屈曲延設部３２は、長手軸Ｃに対する第１の交差方向側への屈曲角度α１を有する。すなわち、先端側から屈曲角度α１だけ第１の交差方向側へ回動させた方向が、第１の屈曲延設部３２の延設方向となる。ある実施例では、屈曲角度α１は、５°である。
【００２６】
第２の屈曲延設部３３は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設されている。第２の屈曲延設部３３は、長手軸Ｃに対する第２の交差方向側への屈曲角度α２を有する。すなわち、先端側から屈曲角度α２だけ第２の交差方向側へ回動させた方向が、第２の屈曲延設部３３の延設方向となる。ある実施例では、屈曲角度α２は、２０°である。
【００２７】
第２の屈曲延設部３３は、第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向く第１の屈曲外表面５１と、第１の交差方向側（矢印Ｐ１側）を向く第２の屈曲外表面５２と、を備える。屈曲外表面５１，５２は、互いに対して略平行であり、屈曲外表面５１，５２のそれぞれは、長手軸Ｃに対して第２の交差方向側へ屈曲角度α２で屈曲する状態で、延設されている。ある実施例では、第１の屈曲外表面５１と第２の屈曲外表面５２との間の第２の屈曲延設部３３の厚さ方向についての寸法Ｔ３は、１．５ｍｍとなる。第１の屈曲外表面５１は、長手軸Ｃに沿う方向について屈曲開始位置（第１の屈曲開始位置）Ｅ５から第２の屈曲延設部３３の先端外表面３７まで、先端側に向かって延設され、第１の屈曲外表面５１の先端は、先端外表面３７と連続している。また、第２の屈曲外表面５２は、長手軸Ｃに沿う方向について屈曲開始位置（第２の屈曲開始位置）Ｅ６から第２の屈曲延設部３３の先端外表面３７まで、先端側に向かって延設され、第２の屈曲外表面５２の先端は、先端外表面３７と連続している。
【００２８】
第１の屈曲延設部３２は、第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向く第３の屈曲外表面５３と、第１の交差方向側（矢印Ｐ１側）を向く第４の屈曲外表面５４と、を備える。屈曲外表面５３，５４は、互いに対して略平行であり、屈曲外表面５３，５４のそれぞれは、長手軸Ｃに対して第１の交差方向側へ屈曲角度α１で屈曲する状態で、延設されている。ある実施例では、第３の屈曲外表面５３と第４の屈曲外表面５４との間の第１の屈曲延設部３２の厚さ方向についての寸法Ｔ４は、１．５ｍｍとなる。
【００２９】
屈曲開始位置（第１の屈曲開始位置）Ｅ５では、第１の屈曲外表面５１の基端側に第３の屈曲外表面５３が連続している。このため、屈曲開始位置Ｅ５は、第１の屈曲外表面５１と第３の屈曲外表面５３との間の境界位置となる。また、屈曲開始位置（第２の屈曲開始位置）Ｅ６では、第２の屈曲外表面５２の基端側に第４の屈曲外表面５４が連続している。このため、屈曲開始位置Ｅ６は、第２の屈曲外表面５２と第４の屈曲外表面５４との間の境界位置となる。第２の屈曲外表面５２の屈曲開始位置Ｅ６は、第１の屈曲外表面５１の屈曲開始位置Ｅ５に対して、先端側に位置する。また、ある実施例では、第２の屈曲外表面５２と第４の屈曲外表面５４との間の境界位置である屈曲開始位置Ｅ６から第２の屈曲延設部３３（超音波プローブ８）の先端Ｅｄまでの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌ５は、２．３５ｍｍとなる。
【００３０】
屈曲開始位置Ｅ５では、第１の屈曲外表面５１と第３の屈曲外表面５３との間が曲げ半径（曲げアール）Ｒ１の曲面状に形成されている。また、屈曲開始位置Ｅ６では、第２の屈曲外表面５２と第４の屈曲外表面５４との間が曲げ半径（曲げアール）Ｒ２の曲面状に形成されている。ある実施例では、曲げ半径Ｒ１が２ｍｍとなり、曲げ半径Ｒ２が３．５ｍｍとなる。
【００３１】
第３の屈曲外表面５３は、屈曲開始位置（第３の屈曲開始位置）Ｅ７から先端側に向かって延設されている。屈曲開始位置Ｅ７では、第３の屈曲外表面５３の基端側に第１の中継外表面４５が連続している。このため、屈曲開始位置Ｅ７は、第３の屈曲外表面５３と第１の中継外表面４５との間の境界位置となる。また、第４の屈曲外表面５４は、屈曲開始位置（第４の屈曲開始位置）Ｅ８から先端側に向かって延設されている。屈曲開始位置Ｅ８では、第４の屈曲外表面５４の基端側に第２の中継外表面４６が連続している。このため、屈曲開始位置Ｅ８は、第４の屈曲外表面５４と第２の中継外表面４６との間の境界位置となる。第４の屈曲外表面５４の屈曲開始位置Ｅ８は、第３の屈曲外表面５３の屈曲開始位置Ｅ７に対して、先端側に位置する。また、第４の屈曲外表面５４の屈曲開始位置Ｅ８は、第１の屈曲外表面５１の屈曲開始位置Ｅ５に対して基端側に位置し、第３の屈曲外表面５３の屈曲開始位置Ｅ７は、絞り外表面４３，４４の絞り終了位置Ｅ４に対して先端側に位置する。ある実施例では、第４の屈曲外表面５４と第２の中継外表面４６との間の境界位置である屈曲開始位置Ｅ８から第２の屈曲延設部３３（超音波プローブ８）の先端Ｅｄまでの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌ６は、５〜６．５ｍｍとなる。
【００３２】
図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図である。図５では、長手軸Ｃに沿う方向について絞り終了位置（第２の絞り終了位置）Ｅ４と屈曲開始位置（第３の屈曲開始位置）Ｅ７との間（すなわち、中継延設部３５）での、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図５に示すように、中継延設部３５では、第１の中継外表面４５と第３の中継外表面４７との間に曲げ半径Ｒ３の曲面（第１の曲面）５５が形成されるとともに、第１の中継外表面４５と第４の中継外表面４８との間に曲げ半径Ｒ４の曲面（第２の曲面）５６が形成される。また、中継延設部３５では、第２の中継外表面４６と第３の中継外表面４７との間に曲げ半径Ｒ５の曲面（第３の曲面）５７が形成されるとともに、第２の中継外表面４６と第４の中継外表面４８との間に曲げ半径Ｒ６の曲面（第４の曲面）５８が形成される。ある実施例では、曲げ半径Ｒ３，Ｒ４のそれぞれが０．３ｍｍであり、曲げ半径Ｒ５，Ｒ６のそれぞれが０．３〜０．５ｍｍである。
【００３３】
また、曲面５５〜５８のそれぞれは、中継延設部３５にのみに形成されるわけではなく、長手軸Ｃに沿う方向について第２の屈曲延設部３３から絞り部３１の先端部までの間の範囲に延設されている。例えば、曲面５５，５６のそれぞれは、図３の破線Ｊ１で示す範囲に延設され、曲面５７，５８のそれぞれは、図３の破線Ｊ２で示す範囲に延設されている。したがって、絞り部３１の先端部、中継延設部３５及び屈曲延設部３２，３３のそれぞれでは、外表面において第１の交差方向側を向く部位と幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く部位との間に曲面５５が形成され、外表面において第１の交差方向側を向く部位と幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く部位との間に曲面５６が形成される。そして、絞り部３１の先端部、中継延設部３５及び屈曲延設部３２，３３のそれぞれでは、外表面において第２の交差方向側を向く部位と幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く部位との間に曲面５７が形成され、外表面において第２の交差方向側を向く部位と幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く部位との間に曲面５８が形成される。
【００３４】
図６及び図７は、第２の屈曲延設部３３の構成を示す図である。図６は、厚さ方向について第１の屈曲外表面５１側（第２の交差方向側）から視た状態を示し、図７は、幅方向について第２の屈曲延設部３３の略中央位置での幅方向に垂直な断面を示している。図６及び図７に示すように、第２の屈曲延設部３３の先端外表面３７は、第１の屈曲外表面５１側から視て半径Ｒ７の曲面状に形成される先端曲面６１を備える。先端曲面６１によって、第２の屈曲延設部３３（超音波プローブ８）の先端Ｅｄが形成され、中継外表面４７，４８のそれぞれの先端は、先端曲面６１と連続している。先端曲面６１は、第２の屈曲延設部３３の厚さ方向に沿って延設され、屈曲外表面５１，５２（第２の屈曲延設部３３の延設方向）に対して略垂直である。ある実施例では、半径Ｒ７は、１．３５〜１．６ｍｍである。
【００３５】
また、先端曲面６１と第１の屈曲外表面５１との間には、傾斜面６２が形成されている。傾斜面６２は、第２の屈曲延設部３３の厚さ方向に対して傾斜し、かつ、第１の屈曲外表面５１（第２の屈曲延設部３３の延設方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。ある実施例では、傾斜面６２の第１の屈曲外表面５１に対する傾斜角度α３は、４５°となる。また、先端曲面６１と第２の屈曲外表面５２との間には、中継曲面６３が形成されている。中継曲面６３は、第２の屈曲延設部３３の幅方向に垂直な断面において、曲げ半径Ｒ８を有する。ある実施例では、曲げ半径Ｒ８は、０．３〜０．５ｍｍである。
【００３６】
また、第２の屈曲延設部３３には、第１の屈曲外表面５１から第２の屈曲外表面５２まで第２の屈曲延設部３３を厚さ方向に貫通する貫通孔６５が、形成されている。貫通孔６５は、孔中心軸Ｍに沿って延設され、貫通孔６５の内周面として孔規定面６６を有する。貫通孔６５の延設方向（孔中心軸Ｍに沿う方向）は、第２の屈曲延設部３３の延設方向（屈曲外表面５１，５２）に対して略垂直であり、第２の屈曲延設部３３の厚さ方向に対して略平行である。また、貫通孔６５は、第１の屈曲外表面５１において開口する開口（第１の開口）６７及び第２の屈曲外表面５２において開口する開口（第２の開口）６８を有する。ある実施例では、第２の屈曲延設部３３の延設方向について貫通孔６５の孔中心軸Ｍから第２の屈曲延設部３３（超音波プローブ８）の先端Ｅｄまでの寸法Ｌ７は、１．３５〜１．６ｍｍとなる。
【００３７】
第１の屈曲外表面５１では、貫通孔６５の開口６７の開口縁において、孔規定面６６の一部が傾斜面６２と連続している。そして、孔規定面６６と傾斜面６２との境界に、刃部として切削刃（第１の切削刃）７１が形成されている。したがって、第１の屈曲外表面５１において、貫通孔６５の開口６７の開口縁の一部に切削刃７１が形成されている。前述のように切削刃７１が形成されるため、切削刃７１は、孔中心軸Ｍを中心とする略円弧状に形成される。そして、切削刃７１は、孔中心軸Ｍに対して先端側に、孔中心軸Ｍ回りについて所定の角度範囲に渡って、形成されている。
【００３８】
貫通孔６５は、円柱形状部分７５及び円錐台形状部分７６を有する。円柱形状部分７５は、第２の屈曲外表面５２から第１の屈曲外表面５１側へ向かって延設され、円錐台形状部分７６は、円柱形状部分７５の第１の屈曲外表面５１側に連続する。円柱形状部分７５では、貫通孔６５の延設方向（孔中心軸Ｍに沿う方向）について全長に渡って、貫通孔６５の延設方向に垂直な貫通孔６５の断面積が略均一となる。ある実施例では、円柱形状部分７５での貫通孔６５の径φ２は、１〜１．５ｍｍである。また、貫通孔６５において円柱形状部分７５と円錐台形状部分７６との間の境界位置Ｑ１を、規定する。第２の屈曲外表面５２は、第１の屈曲外表面５１に比べて、境界位置Ｑ１から近い。ある実施例では、第２の屈曲外表面５２から境界位置Ｑ１までの貫通孔６５の延設方向（第２の屈曲延設部３３の厚さ方向）についての寸法δ３は、０．３ｍｍとなる。
【００３９】
円錐台形状部分７６は、貫通孔６５の延設方向について境界位置Ｑ１から開口６７の開口縁に形成される切削刃７１まで、延設されている。円錐台形状部分７６では、切削刃７１（第１の屈曲外表面５１側）に向かって、貫通孔６５の延設方向に垂直な貫通孔６５の断面積が大きくなる。例えば、円柱形状部分７５（すなわち、境界位置Ｑ１）での貫通孔６５の径φ２が１．５ｍｍとなる実施例では、切削刃７１での貫通孔６５の径φ３が２．６ｍｍまで、貫通孔６５の径φ２が１ｍｍとなる実施例では、切削刃７１での貫通孔６５の径φ３が２．１ｍｍまで増加する。
【００４０】
図８は、シース７及び超音波プローブ８を先端側から視た図である。図８に示すように、シース７は、最小内径φ０を有する。最小内径φ０は、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φ１より、大きい。外径φ１が３．８ｍｍとなる実施例では、シース７の最小内径φ０は、４ｍｍとなる。また外径φ１が２．９ｍｍとなる実施例では、シース７の最小内径φ０は、３．４ｍｍとなる。先端側から視た投影では、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５は、シース７の最小内径φ０より内側の範囲内に配置される。また、本実施形態では、先端側から視た投影において、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５は、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φ１より内側の範囲内に配置される。
【００４１】
次に、本実施形態の超音波プローブ８及び超音波処置具２の作用及び効果について説明する。超音波処置システム１は、膝関節、肩関節及び肘関節等の関節において骨又は軟骨等を切削する処置に用いられる。処置においては、カニューラ等によって形成されるポート（図示しない）を通して、シース７の先端部及び超音波プローブ８の先端部を関節腔に挿入する。そして、関節腔において処置対象（例えば骨又は軟骨等に形成される患部）に第２の屈曲延設部３３の切削刃７１を接触させる。そして、切削刃７１を処置対象に接触させた状態で、術者は、操作ボタン９で操作入力を行う。これにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生し、振動体ユニット１０において発生した超音波振動が、基端側から先端側へ伝達される。超音波振動を伝達している状態では、振動体ユニット１０は、振動方向が長手軸Ｃと略平行な縦振動を行う。処置対象に切削刃７１が接触した状態で第２の屈曲延設部３３が縦振動することにより、処置対象（骨又は軟骨等）が切削される。
【００４２】
図９は、切削刃７１で処置対象を切削している状態の一例を示す図である。図９に示すように、関節腔においては、狭い空間において処置対象を切削することがある。例えば、骨１０１と骨１０２との間の狭い空間１０３において処置対象である患部Ｈ１を切削する場合がある。狭い空間１０３で切削刃７１を処置対象（Ｈ１）に接触させる必要があるため、切削刃７１を処置対象（Ｈ１）へアプローチする際の切削刃７１の侵入角度（すなわち、処置対象への切削刃７１のアプローチ角）の角度範囲は、小さい範囲に限定される。
【００４３】
本実施形態では、前述のように、絞り部３１に対して先端側に第１の屈曲延設部３２が設けられ、第１の屈曲延設部３２は、長手軸Ｃに対して第１の交差方向側に屈曲する状態で、延設されている。そして、第１の屈曲延設部３２の先端側に第２の屈曲延設部３３が連続し、第２の屈曲延設部３３は、第１の交差方向側とは反対の第２の交差方向側に長手軸Ｃに対して屈曲する状態に、延設されている。そして、第２の屈曲延設部３３において第２の交差方向側を向く第１の屈曲外表面５１に、切削刃７１が形成されている。また、先端側から視た投影では、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５は、シース７の最小内径φ０より内側の範囲内に配置される。前述のような構成であるため、処置対象（Ｈ１）へのアプローチ角の角度範囲が小さい範囲に限定される関節腔の狭い空間（１０３）においても、超音波プローブ８の切削刃７１以外の部位が処置対象（Ｈ１）以外の組織等（例えば骨１０１の患部Ｈ１以外の部位）と干渉することが、防止される。これにより、狭い空間（１０３）においても、処置対象（Ｈ１）に刃部である切削刃７１が適切に接触し、処置対象（Ｈ１）を切削する処置における処置性能が確保される。
【００４４】
また、本実施形態では、図８に示すように、先端側から視た投影において、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５は、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φ１より内側の範囲内に配置される。このため、関節腔の狭い空間（１０３）において、超音波プローブ８の切削刃７１以外の部位が処置対象（Ｈ１）以外の組織等に干渉することが、さらに有効に防止される。これにより、狭い空間（１０３）において、処置対象（Ｈ１）に刃部である切削刃７１がさらに適切に接触する。
【００４５】
また、本実施形態では、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５が、シース７の最小内径φ０より内側の範囲内に配置される構成であるため、超音波プローブ８をシース７に挿通させ易い。このため、超音波処置具２の組立てにおける手間が、低減される。
【００４６】
図１０は、切削刃７１によって切削された処置対象を示す図である。前述のように、切削刃７１は、孔中心軸Ｍを中心とする略円弧状に形成される。このため、本実施形態では、図１０に示すように、骨又は軟骨等において処置対象が除去された除去面１０５と除去面１０５に隣接する非除去面１０６Ａ，１０６Ｂとの間に、鋭角のエッジが形成されない。また、切削刃７１が略円弧状に形成されるため、処置対象が除去された除去面１０５は、断面が略円弧状の窪みとなる。
【００４７】
また、本実施形態では、第１の屈曲延設部３２は長手軸Ｃに対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設されるのに対し、第２の屈曲延設部３３は長手軸Ｃに対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される。このため、第１の屈曲延設部３２及び第２の屈曲延設部３３の全体における重心は、第１の交差方向及び第２の交差方向について長手軸Ｃに対して大きくずれない。したがって、本実施形態では、屈曲延設部３２，３３を設けても、振動方向が第１の交差方向及び第２の交差方向に略平行な横振動（不正振動）が低減される。
【００４８】
図１１及び図１２は、切削刃７１で処置対象を切削している状態において、第２の屈曲延設部３３での応力が集中する箇所（領域Ｚ１〜Ｚ３）を示す図である。図１１は、第１の屈曲外表面５１側から視た状態を示し、図１２は、孔中心軸Ｍを通る幅方向に垂直な断面で示している。本実施形態では、第２の屈曲延設部３３に貫通孔６５が形成されるため、第２の屈曲延設部３３の延設方向について孔中心軸Ｍと略同一の位置及びその近傍では、第２の屈曲延設部３３の延設方向に垂直な断面積が小さくなる。すなわち、第２の屈曲延設部３３の延設方向について孔中心軸Ｍと略同一の位置及びその近傍では、貫通孔６５の孔規定面６６と第３の中継外表面４７との幅方向についての寸法（肉厚）、及び、貫通孔６５の孔規定面６６と第４の中継外表面４８との幅方向についての寸法（肉厚）が、小さくなる。このため、第２の屈曲延設部３３の延設方向について孔中心軸Ｍと略同一の位置及びその近傍では、貫通孔６５の孔規定面６６と第３の中継外表面４７との間の領域Ｚ１、及び、貫通孔６５の孔規定面６６と第４の中継外表面４８との間の領域Ｚ２に、超音波振動（縦振動）に起因する応力が集中する。
【００４９】
また、処置対象を切削刃７１で切削している状態では、第２の屈曲延設部３３は処置対象から第２の屈曲外表面５２側（第１の交差方向側）へ反力（引張り力）を受ける。この際、貫通孔６５の孔規定面６６及びその近傍において、第１の屈曲外表面５１の屈曲開始位置（第１の屈曲開始位置）Ｅ５からの距離が小さくなる領域に、処置対象からの反力に起因する応力が集中する。このため、貫通孔６５の開口６７の開口縁の基端部及びその近傍の領域Ｚ３に、処置対象からの反力に起因する応力が集中する。
【００５０】
本実施形態では、貫通孔６５の延設方向（孔中心軸Ｍに沿う方向）に垂直な断面が略真円状になる。このため、処置対象を切削刃７１で切削している状態では、超音波振動に起因する応力が集中する領域Ｚ１，Ｚ２は、処置対象からの反力に起因する応力が集中する領域Ｚ３と重ならない。これにより、第２の屈曲延設部３３において、過度に大きい応力が局所的に発生することが防止され、超音波プローブ８の破損が有効に防止される。
【００５１】
また、貫通孔６５では、境界位置Ｑ１から切削刃７１まで円錐台形状部分７６が形成されている。このため、切削刃７１の角度が鋭角（鋭利）に形成されるとともに、例えば境界位置Ｑ１と第２の屈曲外表面５２との間の領域等の第２の屈曲延設部３３の厚さ方向について切削刃７１から離れた領域では、第２の屈曲延設部３３の延設方向について先端外表面３７から貫通孔６５の孔規定面６６までの寸法（肉厚）が大きくなる。すなわち、切削刃７１を鋭利に形成しても、切削刃７１の強度が確保される。
【００５２】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１３乃至図１９を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
図１３及び図１４は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。図１３は、超音波プローブ８を幅方向の一方側（例えば矢印Ｗ１側）から視た図であり、図１４は、超音波プローブ８を第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）から視た図である。本実施形態でも、図１３及び図１４に示すように、超音波プローブ８は、プローブ本体部１５、絞り部３１、屈曲延設部３２，３３及び中継延設部３５を備える。また、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、超音波プローブ８は、絞り外表面４１〜４４、中継外表面４５〜４８、屈曲外表面５１〜５４及び先端外表面３７を備え、先端Ｅｄ及び位置Ｅ１〜Ｅ８が規定されている。また、第１の実施形態と同様に、寸法Ｌ１〜Ｌ６，Ｔ１〜Ｔ４，Ｂ１，Ｂ２、シース７の最小内径φ０、外径φ１、屈曲角度α１，α２及び曲げ半径Ｒ１，Ｒ２が規定され、ある実施例では、これらの寸法等のそれぞれは、第１の実施形態で前述した値となる。また、本実施形態でも、超音波プローブ８に曲面５５〜５８が設けられ、ある実施例では、曲面５５の曲げ半径Ｒ３及び曲面５６の曲げ半径Ｒ４のそれぞれは、第１の実施形態で前述した値となる。ただし、この実施例では、曲面５７の曲げ半径Ｒ５及び曲面５８の曲げ半径Ｒ６のそれぞれは、第１の実施形態で前述した実施例とは異なり、０．３ｍｍとなる。また、本実施形態でも、曲面５５，５６のそれぞれは、図１３の破線Ｊ１で示す範囲に延設され、曲面５７，５８のそれぞれは、図１３の破線Ｊ２で示す範囲に延設されている。
【００５４】
図１５乃至図１７は、第２の屈曲延設部３３の構成を示す図である。図１５は、厚さ方向について第１の屈曲外表面５１側（第２の交差方向側）から視た状態を示し、図１６は、厚さ方向について第２の屈曲外表面５２側（第１の交差方向側）から視た状態を示している。また、図１７は、幅方向について第２の屈曲延設部３３の略中央位置での幅方向に垂直な断面を示している。図１５乃至図１７に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、第２の屈曲延設部３３の先端外表面３７は、曲げ半径Ｒ７の先端曲面６１を備え、ある実施例では、曲げ半径Ｒ７は、第１の実施形態で前述した値となる。
【００５５】
また、本実施形態でも、先端曲面６１と第１の屈曲外表面５１との間に、傾斜面６２が形成され、傾斜面（第１の傾斜面）６２は、第２の屈曲延設部３３の厚さ方向に対して傾斜し、かつ、第１の屈曲外表面５１（第２の屈曲延設部３３の延設方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。ある実施例では、傾斜面６２の第１の屈曲外表面５１に対する傾斜角度α３は、第１の実施形態で前述した値（４５°）となる。ただし、本実施形態では、先端曲面６１と第２の屈曲外表面５２との間に、中継曲面６３の代わりに傾斜面（第２の傾斜面）６４が形成されている。傾斜面６４は、第２の屈曲延設部３３の厚さ方向に対して傾斜し、かつ、第２の屈曲外表面５２（第２の屈曲延設部３３の延設方向）に対して傾斜する状態で、延設されている。ある実施例では、傾斜面６４の第２の屈曲外表面５２に対する傾斜角度α４は、４５°となる。
【００５６】
また、本実施形態でも、第２の屈曲延設部３３に貫通孔６５が形成され、貫通孔６５は、孔中心軸Ｍ及び孔規定面６６を有する。また、貫通孔６５は、第１の屈曲外表面５１において開口する開口（第１の開口）６７及び第２の屈曲外表面５２において開口する開口（第２の開口）６８を有する。ある実施例では、第２の屈曲延設部３３の延設方向について貫通孔６５の孔中心軸Ｍから第２の屈曲延設部３３（超音波プローブ８）の先端Ｅｄまでの寸法Ｌ７は、第１の実施形態で前述した値となる。
【００５７】
本実施形態でも、第１の屈曲外表面５１において孔規定面６６と傾斜面６２との境界に、刃部として切削刃（第１の切削刃）７１が形成されている。したがって、第１の実施形態と同様に、第１の屈曲外表面５１において、貫通孔６５の開口（第１の開口）６７の開口縁の一部に切削刃７１が形成されている。本実施形態でも、切削刃７１は、孔中心軸Ｍを中心とする略円弧状に形成され、孔中心軸Ｍに対して先端側に、孔中心軸Ｍ回りについて所定の角度範囲に渡って、形成されている。
【００５８】
また、本実施形態の第２の屈曲外表面５２では、貫通孔６５の開口（第２の開口）６８の開口縁において、孔規定面６６の一部が傾斜面６４と連続している。そして、孔規定面６６と傾斜面６４との境界に、刃部として切削刃（第２の切削刃）７２が形成されている。したがって、第２の屈曲外表面５２において、貫通孔６５の開口６８の開口縁の一部に切削刃７２が形成されている。前述のように切削刃７２が形成されるため、切削刃７２は、孔中心軸Ｍを中心とする略円弧状に形成される。そして、切削刃７２は、孔中心軸Ｍに対して先端側に、孔中心軸Ｍ回りについて所定の角度範囲に渡って、形成されている。
【００５９】
また、本実施形態では、貫通孔６５は、円柱形状部分８１及び円錐台形状部分８２，８３を有する。ここで、貫通孔６５において、円柱形状部分８１と円錐台形状部分（第１の円錐台形状部分）８２との間の境界位置Ｑ２、及び、円柱形状部分８１と円錐台形状部分（第２の円錐台形状部分）８３との間の境界位置Ｑ３を規定する。円柱形状部分８１は、境界位置（第１の境界位置）Ｑ２と境界位置（第２の境界位置）Ｑ３との間に第２の屈曲延設部３３の厚さ方向に沿って延設されている。円柱形状部分８１は、第２の屈曲延設部３３の厚さ方向について、屈曲外表面５１，５２から離間して位置している。円柱形状部分８１では、貫通孔６５の延設方向（孔中心軸Ｍに沿う方向）について全長に渡って、貫通孔６５の延設方向に垂直な貫通孔６５の断面積が略均一となる。ある実施例では、円柱形状部分８１での貫通孔６５の径φ４は、１．６〜２ｍｍである。
【００６０】
円錐台形状部分（第１の円錐台形状部分）８２は、貫通孔６５の延設方向について境界位置Ｑ２から開口（第１の開口）６７の開口縁に形成される切削刃（第１の切削刃）７１まで、延設されている。円錐台形状部分８２では、切削刃７１（第１の屈曲外表面５１側）に向かって、貫通孔６５の延設方向に垂直な貫通孔６５の断面積が大きくなる。例えば、円柱形状部分８１（すなわち、境界位置Ｑ２）での貫通孔６５の径φ４が２ｍｍとなる実施例では、切削刃７１での貫通孔６５の径φ５が２．５ｍｍまで、貫通孔６５の径φ４が１．６ｍｍとなる実施例では、切削刃７１での貫通孔６５の径φ５が２．１ｍｍまで増加する。また、この実施例では、円錐台形状部分８２の開き角度（第１の開き角度）α５が、６０°となる。
【００６１】
円錐台形状部分（第２の円錐台形状部分）８３は、貫通孔６５の延設方向について境界位置Ｑ３から開口（第２の開口）６８の開口縁に形成される切削刃（第２の切削刃）７２まで、延設されている。円錐台形状部分８３では、切削刃７２（第２の屈曲外表面５２側）に向かって、貫通孔６５の延設方向に垂直な貫通孔６５の断面積が大きくなる。例えば、円柱形状部分８１（すなわち、境界位置Ｑ３）での貫通孔６５の径φ４が２ｍｍとなる実施例では、切削刃７２での貫通孔６５の径φ６が２．５ｍｍまで、貫通孔６５の径φ４が１．６ｍｍとなる実施例では、切削刃７２での貫通孔６５の径φ６が２．１ｍｍまで増加する。また、この実施例では、円錐台形状部分８３の開き角度（第２の開き角度）α６が、６０°となる。
【００６２】
図１８は、シース７及び超音波プローブ８を先端側から視た図である。図１８に示すように、本実施形態でも、先端側から視た投影では、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５は、シース７の最小内径φ０より内側の範囲内に配置される。また、本実施形態でも、先端側から視た投影において、絞り部３１、第１の屈曲延設部３２、第２の屈曲延設部３３及び中継延設部３５は、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φ１より内側の範囲内に配置される。
【００６３】
本実施形態でも、第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００６４】
また、図１９は、２つの切削刃７１，７２を備える超音波プローブ８を用いて処置対象を切削する処置の一例を示す図である。図１９では、超音波プローブ８を用いて骨１１０の患部Ｈ２が、処置対象として切削される。ここで、処置対象（Ｈ２）の領域Ｚ４には、第１の屈曲外表面５１に設けられる切削刃（第１の切削刃）７１を接触させ易く、処置対象（Ｈ２）の領域Ｚ５には、第２の屈曲外表面５２に設けられる切削刃（第２の切削刃）７２を接触させ易い。このため、術者は、切削刃７１を用いて処置対象（Ｈ２）の領域Ｚ４を切削し、切削刃７２を用いて処置対象（Ｈ２）の領域Ｚ５を切削する。本実施形態では、第１の屈曲外表面５１及び第２の屈曲外表面５２のそれぞれに切削刃（７１及び７２の対応する１つ）が設けられているため、１つの超音波プローブ８（超音波処置具２）のみで領域Ｚ４，Ｚ５の両方を切削することが可能となる。すなわち、超音波処置具２を交換することなく、（すなわち、関節腔内に挿入された超音波プローブ８を体外へ抜去することなく、）領域Ｚ４，Ｚ５の両方を切削することが可能となる。これにより、処置対象（Ｈ２）を切削する処置における処置性が向上する。
【００６５】
（変形例）  
前述の実施形態等では、関節での手術に用いられる超音波プローブ（８）は、基端側から先端側へ直線状の長手軸（Ｃ）に沿って延設され、超音波振動を発生する超音波振動子（１２）が基端側に接続されるプローブ本体部（１５）と、プローブ本体部（１５）の先端側に連続し、基端側から先端側に向かって長手軸（Ｃ）に垂直な断面積が減少する絞り部（３１）と、を備える。超音波プローブ（８）は、絞り部（３１）に対して先端側に設けられ、長手軸（Ｃ）に交差する第１の交差方向（Ｐ１）を規定した場合に、長手軸（Ｃ）に対して第１の交差方向（Ｐ１）側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部（３２）と、第１の屈曲延設部（３２）の先端側に連続し、第１の交差方向（Ｐ１）とは反対の第２の交差方向（Ｐ２）を規定した場合に、長手軸（Ｃ）に対して第２の交差方向（Ｐ２）側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部（３３）と、を備える。第２の屈曲延設部（３３）は、関節において超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する刃部（７１；７１，７２）を備える。絞り部（３１）、第１の屈曲延設部（３２）及び第２の屈曲延設部（３３）は、先端側から視た投影において、超音波プローブ（８）が挿通されるシース（７）の最小内径（φ０）より内側の範囲内に、配置される。
【００６６】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月9日(2017.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節での手術に用いられる超音波振動を基端側から先端側へ伝達する超音波プローブであって、
前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記基端側から前記先端側に向かって前記長手軸に垂直な断面の断面積が減少する絞り部と、
前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する第１の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、
前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、
前記第２の屈曲延設部の外表面のうち、前記第２の交差方向側を向く第１の屈曲外表面と、
前記第２の屈曲延設部の前記第１の屈曲外表面に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する第１の刃部と、
を具備し、
前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記超音波プローブが挿通されるシースの最小内径より内側の範囲内に、配置される、超音波プローブ。
【請求項２】
前記第２の屈曲延設部は、
前記外表面のうち、前記第１の交差方向側を向く第２の屈曲外表面と、
前記第２の屈曲外表面に設けられる第２の刃部と、
を備える、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第２の屈曲延設部は、前記第１の屈曲外表面から前記第２の屈曲外表面まで前記第２の屈曲延設部を貫通する貫通孔を有し、
前記第１の刃部は、前記第１の屈曲外表面での前記貫通孔の開口縁に形成される、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記第１の刃部に向かって前記貫通孔の延設方向に垂直な断面積が大きくなる状態で前記第１の刃部まで延設される円錐台形状を有する、請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記第２の刃部は、前記第２の屈曲外表面での前記貫通孔の開口縁に形成される、請求項３の超音波プローブ。
【請求項６】
前記貫通孔は、前記第１の刃部に向かって前記貫通孔の延設方向に垂直な断面積が大きくなる状態で前記第１の刃部まで延設される第１の円錐台形状と、前記第２の刃部に向かって前記貫通孔の前記延設方向に垂直な前記断面積が大きくなる状態で前記第２の刃部まで延設される第２の円錐台形状と、を有する、請求項５の超音波プローブ。
【請求項７】
前記第１の屈曲外表面から前記第２の屈曲外表面までの前記第２の屈曲延設部の厚さ方向についての寸法は、１．５ｍｍである、請求項２の超音波プローブ。
【請求項８】
前記第１の屈曲延設部は、
前記第２の交差方向側を向き、前記第１の屈曲外表面の前記基端側に連続する第３の屈曲外表面と、
前記第１の交差方向側を向き、前記第２の屈曲外表面の前記基端側に連続する第４の屈曲外表面と、
を備える請求項２の超音波プローブ。
【請求項９】
前記第３の屈曲外表面から前記第４の屈曲外表面までの間の前記第１の屈曲延設部の厚さ方向についての寸法は、１．５ｍｍである、請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記第２の屈曲外表面と前記第４の屈曲外表面との間の境界位置から前記第２の屈曲延設部の先端までの前記長手軸に沿う方向についての寸法は、２．３５ｍｍである、請求項８の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記第４の屈曲外表面の基端側に連続するとともに、前記第１の交差方向側を向く状態で前記長手軸に沿って延設される中継外表面をさらに具備し、
前記第４の屈曲外表面と前記中継外表面との間の境界位置から前記第２の屈曲延設部の先端までの前記長手軸に沿う方向についての寸法は、５〜６．５ｍｍである、
請求項８の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記第１の屈曲延設部の前記長手軸に対する前記第１の交差方向側への屈曲角度は、５°であり、
前記第２の屈曲延設部の前記長手軸に対する前記第２の交差方向側への屈曲角度は２０°である、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記プローブ本体部と前記絞り部との境界位置での前記超音波プローブの外径より前記内側の範囲内に、配置される、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記超音波プローブが挿通される前記シースの前記最小内径は４ｍｍであり、
前記プローブ本体部と前記絞り部との前記境界位置での前記超音波プローブの前記外径は、３．８ｍｍである、
請求項１３の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記超音波プローブが挿通される前記シースの前記最小内径は３．４ｍｍであり、
前記プローブ本体部と前記絞り部との前記境界位置での前記超音波プローブの前記外径は、２．９ｍｍである、
請求項１３の超音波プローブ。
【請求項１６】
超音波振動を用いて関節を手術する超音波処置具であって、
前記超音波振動を発生する超音波振動子と、
基端側から先端側へ直線状の長手軸に沿って延設されるとともに、前記超音波振動子が前記基端側に接続され、前記基端側から前記先端側へ前記超音波振動を伝達するプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記基端側から前記先端側に向かって前記長手軸に垂直な断面の断面積が減少する絞り部と、
前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する第１の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、
前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、
前記第２の屈曲延設部の外表面のうち、前記第２の交差方向側を向く第１の屈曲外表面と、
前記第２の屈曲延設部の前記第１の屈曲外表面に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する第１の刃部と、
を具備し、
前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記プローブ本体部が挿入されるシースの最小内径より内側の範囲内に、配置される、超音波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様は、関節での手術に用いられる超音波振動を基端側から先端側へ伝達する超音波プローブであって、前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記基端側から前記先端側に向かって前記長手軸に垂直な断面の断面積が減少する絞り部と、前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する第１の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、前記第２の屈曲延設部の外表面のうち、前記第２の交差方向側を向く第１の屈曲外表面と、前記第２の屈曲延設部の前記第１の屈曲外表面に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する第１の刃部と、を備え、前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記超音波プローブが挿通されるシースの最小内径より内側の範囲内に、配置される。
本発明の別のある態様は、超音波振動を用いて関節を手術する超音波処置具であって、前記超音波振動を発生する超音波振動子と、基端側から先端側へ直線状の長手軸に沿って延設されるとともに、前記超音波振動子が前記基端側に接続され、前記基端側から前記先端側へ前記超音波振動を伝達するプローブ本体部と、前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記基端側から前記先端側に向かって前記長手軸に垂直な断面の断面積が減少する絞り部と、前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する第１の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第１の交差方向側に屈曲する状態で延設される第１の屈曲延設部と、前記第１の屈曲延設部の前記先端側に連続し、前記第１の交差方向とは反対の第２の交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して第２の交差方向側に屈曲する状態で延設される第２の屈曲延設部と、前記第２の屈曲延設部の外表面のうち、前記第２の交差方向側を向く第１の屈曲外表面と、前記第２の屈曲延設部の前記第１の屈曲外表面に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する第１の刃部と、を備え、前記絞り部、前記第１の屈曲延設部及び前記第２の屈曲延設部は、前記先端側から視た投影において、前記プローブ本体部が挿入されるシースの最小内径より内側の範囲内に、配置される。
【国際調査報告】
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