(57)【要約】  利用者が外出先においても任意の供給元から電力を受給可能とする電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムを提供する。電力供給システム（１００）は、電気機器（１０５）、利用者識別子に対応する電力供給部（１０２）、電気機器（１０５）に電力を供給する電力受給部（１０４）、電力供給部（１０２）から電力受給部（１０４）に対する電力供給を制御する制御部（１０１）を有する。制御部（１０１）は、利用者識別子を取得し、利用者識別子に対応する電力供給部（１０２）の供給可能量を取得し、供給可能量に基づいて放電可否を判断し、放電可能である場合に電力供給部（１０２）から電力受給部（１０４）に対する電力供給を開始させる。
2015145923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に電力を供給可能な電力受給手段と、
前記電気機器の利用者に対応する電力供給手段と、
前記電力受給手段および前記電力供給手段と通信可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記利用者に対応する利用者識別子と前記電力供給手段の供給可能量とを取得し、
前記利用者識別子と前記供給可能量に基づいて前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
電力供給システム。
【請求項２】
前記電力受給手段から前記電気機器へ電力供給可能である場合に、
前記制御手段は、
前記電力受給手段に前記電気機器への電力供給を指示し、
前記電力供給手段に電力の放電を指示する
請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記電力供給手段に、前記電力受給手段が前記電気機器に供給した電力と等しい値の電力の放電を指示する
請求項２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記供給可能量に基づいて、前記電力受給手段から前記電気機器に供給する電力量を決定する
請求項１乃至３いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記電力受給手段を示すサービス識別子に対応する電力供給手段を有し、
前記制御手段は、
前記サービス識別子と前記利用者識別子とに基づいて、前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
請求項１乃至４いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記サービス識別子と前記利用者識別子とに基づいて、前記電力受給手段から前記電気機器に供給する電力量を決定する
請求項５記載の電力供給システム。
【請求項７】
複数の前記電力供給手段を含み、
前記制御手段は、
予め定められた優先度に基づいて１以上の前記電力供給手段を選択し、
選択した前記電力供給手段の前記供給可能量に基づいて前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
請求項１乃至６いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記電力供給手段夫々にかかる前記電力単価を出力する
請求項７記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記電力単価を、前記利用者識別子及び前記サービス識別子に応じて変更する
請求項８記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記電力供給手段の余剰電力量に基づいて前記優先度を計算する
請求項７記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、予約時刻情報と前記電力供給手段の供給可能量とを取得し、
前記予約時刻情報と前記供給可能量に基づいて前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
請求項１乃至１０いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項１２】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記利用者に対応する電力供給手段の供給可能量と、を取得し、
前記利用者識別子と前記供給可能量とに基づいて、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
制御装置。
【請求項１３】
電気機器に電力を供給可能な電力受給装置であって、
利用者に対応する利用者識別子と前記利用者に対応する電力供給装置の供給可能量とに基づいて判断された電力供給の指示に従い、前記電気機器へ電力を供給する
電力受給装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の電力受給装置から電力を受給可能な端末装置であって、
請求項１２記載の制御装置から、複数の電力供給手段夫々にかかる前記電力単価を受信して、表示する
端末装置。
【請求項１５】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記利用者に対応する電力供給手段の供給可能量と、を取得するステップと、
前記利用者識別子と前記供給可能量とに基づいて、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を有する
電力供給方法。
【請求項１６】
制御装置に、
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記利用者に対応する電力供給手段の供給可能量と、を取得するステップと、
前記利用者識別子と前記供給可能量とに基づいて、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を実行させる
プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムに関し、例えば利用者が外出先においても任意の供給元から電力を受給可能とする電力供給制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統に接続されたコントローラが、電力を生成する供給元や、電力を消費する受給先を識別し、これらの供給元や受給先の関係に応じて高度な電力管理を行うシステムが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、電気自動車のように異なる場所で充電することが可能な電気機器について、家庭用電源から充電した場合と、充電スタンドメータから充電した場合とでは、電気料金が異なる場合があるという課題が記載されている。そして、この課題を解決するものとして、コントローラが、これらの複数の電力供給元を区別して電気機器への充電履歴を管理することにより、利用者が電力供給元を適切に使い分けられるよう支援する構成を開示している。【０００４】
ところで、新たな電力網としてデジタルグリッド（商標登録）という電力ネットワークシステムがある（特許文献２及び３）。【０００５】
デジタルグリッド（商標登録）とは、電力網を小規模なセルに細分化し、それらを非同期に相互接続した電力ネットワークシステムである。すなわち、相互接続した複数の電力セルそれぞれで使用される電力の電圧、位相および周波数が他の電力セルと同期していない。各電力セルは、小規模なものとしては１つの建物や商業施設などであり、大規模なものとしては県や市町村といった規模になる。各電力セルは、その中に電力を消費する負荷はもちろん、発電設備や電力貯蔵設備を有する場合もある。【０００６】
さらに、各電力セルは他の電力セルや基幹系統と接続するための接続口（接続ポート）となる電力ルータを備えている。全ての電力ルータは管理サーバと通信可能であり、管理サーバが全ての電力ルータを統合的に制御する。【０００７】
電力ルータは複数のレグを有する。レグとは、接続端子と電力変換部とを有しており、各レグにはアドレスが付されている。なお、レグによる電力変換とは、交流から直流へまたは直流から交流への変換、電圧、周波数、位相を変化させることをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４２７８５号公報
【特許文献２】特許４７８３４５３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１８２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の構成においては、利用者は、利用した電力の供給元を識別することはできるが、利用したい電力の供給元を選択することはできない。
例えば、利用者が自宅に蓄電池や発電設備等の電力供給装置を有している場合等であっても、外出先において電力を受給すべき場合、例えば所持している電気機器の充電を行いたい場合には、充電スタンド等の電力受給装置を介して、もっぱら電力会社が電力系統に供給する商用電源から電力を購入しなければならない。すなわち、利用者が外出先等に設置された電力受給装置を利用する際に、自宅の蓄電池など、任意の電力供給装置から電力を受給する仕組みが存在しない。【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、利用者が外出先においても任意の供給元から電力を受給可能とする電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。【００１１】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る電力供給システムは、電気機器と、利用者識別子に対応する電力供給部と、前記電気機器に電力を供給する電力受給部と、前記電力供給部から前記電力受給部に対する電力供給を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記利用者識別子を取得し、前記利用者識別子に対応する前記電力供給部の供給可能量を取得し、前記供給可能量に基づいて放電可否を判断し、放電可能である場合に前記電力供給部から前記電力受給部に対する電力供給を開始させるものである。【００１３】
本発明に係る制御装置は、利用者識別子を取得し、前記利用者識別子に対応する電力供給部の供給可能量を取得し、前記供給可能量に基づいて放電可否を判断し、放電可能である場合に前記電力供給部から電力受給部に対する電力供給を開始させるものである。【００１４】
本発明に係る電力受給装置は、電力供給装置と送電可能に接続され、制御装置と通信可能に接続されて、電気機器に電力を供給する電力受給装置であって、前記制御装置が、利用者識別子を取得し、前記利用者識別子に対応する前記電力供給部の供給可能量を取得し、前記供給可能量に基づいて放電可能と判断した場合に、前記電力供給部からの電力受給を開始するものである。【００１５】
本発明に係る端末装置は、電力供給部から電力受給部に対する電力供給を制御する制御部と通信可能に接続され、複数の前記電力供給部と、前記電力供給部に係る電力単価とを前記端末装置から受信して、表示するものである。【００１６】
本発明に係る電力供給方法は、利用者識別子を取得するステップと、前記利用者識別子に対応する前記電力供給部の供給可能量を取得するステップと、前記供給可能量に基づいて放電可否を判断するステップと、放電可能である場合に前記電力供給部から前記電力受給部に対する電力供給を開始させるステップと、を有するものである。【００１７】
本発明に係るプログラムは、制御装置に、利用者識別子を取得するステップと、前記利用者識別子に対応する前記電力供給部の供給可能量を取得するステップと、前記供給可能量に基づいて放電可否を判断するステップと、放電可能である場合に前記電力供給部から前記電力受給部に対する電力供給を開始させるステップと、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、利用者が外出先においても任意の供給元から電力を受給可能とする電力供給システム、制御装置、電力受給装置、端末装置、電力制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１の電力供給システム１００の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の電力供給システム１００の動作を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態３の電力供給システム１００の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態４の電力供給システム１００の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態３の電力供給システム１００の動作を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１の電力供給システム１００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
（構成）
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態１にかかる電力供給システム１００の構成について説明する。電力供給システム１００は、制御部１０１、電力供給部１０２、入力部１０３、電力受給部１０４、電気機器１０５を含む。
【００２２】
破線の矩形によって囲まれた、電力供給部１０２、入力部１０３、電気機器１０５は、いずれも利用者によって所有又は管理されている装置である。
【００２３】
電力供給部１０２は、電力を発生又は蓄積する装置である。例えば、利用者の自宅にある蓄電池や、太陽光発電装置、熱併給発電装置等の発電装置がこれに含まれる。電力供給部１０２は、電力網１１１に接続されており、制御部１０１からの指示に応じて電力網１１１に対して発生又は蓄積した電力を供給する。
【００２４】
入力部１０３は、利用者からの情報入力を受け付け、入力された情報を制御部１０１に通知可能な端末装置である。例えば、利用者の自宅に設置されたホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の管理用端末装置や、利用者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯電話やスマートフォン、タブレット等の携帯端末装置等がこれに含まれる。
【００２５】
電気機器１０５は、外出先等で電力の供給を受けることが可能な、移動可能な電気機器である。例えば、利用者が外出先で使用するＰＣや携帯端末装置、及び電気自動車（ＥＶ）等がこれに含まれる。
【００２６】
他の破線の矩形によって囲まれた電力受給部１０４は、そのオーナーによって所有又は管理される装置である。
【００２７】
電力受給部１０４は、利用者の要求に応じ、利用者の外出先等で電気機器１０５に電力を供給する装置である。例えば、ＥＶの充電スタンド、携帯端末装置等の充電装置、充電用ソケット等がこれに含まれる。電力受給部１０４は、電力網１１１に接続されており、制御部１０１からの指示に応じて電力網１１１から電力を受給する。
【００２８】
これらの電力受給部１０４の設置主体のことを、以降、単にオーナーと称する。例えば、敷地内に充電スタンドを設置するショッピング施設の運営者、店内に充電装置や充電用ソケットを設置する飲食店の運営者等がオーナーにこれに該当し得る。
【００２９】
他の破線の矩形によって囲まれた制御部１０１は、電力供給システム１００によって実現される電力供給サービスの運営主体によって所有又は管理される装置である。
【００３０】
制御部１０１は、電力供給サービスを制御する制御装置であり、電力供給部１０２及び電力受給部１０４に対して、電力の放電又は受電の指示を行う。例えば、デジタルグリッドコントローラ（ＤＧＣ、管理サーバ）等がこれに含まれる。
【００３１】
制御部１０１の運営主体は、典型的にはエネルギーサービスプロバイダー（ＥＳＰ）である。本実施の形態では、電力供給者とは独立のＥＳＰが制御部１０１を管理するものとする。なお、電力供給者が自ら制御部１０１を管理することもできる。
【００３２】
電力網１１１は、電力網である。本実施の形態における電力網１１１は、制御部１０１、電力供給部１０２、電力受給部１０４を相互に送受電可能に接続する。
【００３３】
通信網１１２は、通信網である。本実施の形態における通信網１１２は、制御部１０１と、電力供給部１０２、入力部１０３及び電力受給部１０４と、の間を、相互に通信可能に接続する。なお、電力網１１１と通信網１１２は独立したものであっても、電力線通信のように同じインフラを使うものであっても良い。
【００３４】
（動作）
つづいて、図２のシーケンス図を用いて、実施の形態１に係る電力供給システム１００の動作について説明する。
【００３５】
Ａ１：事前情報登録
利用者は、電力供給サービスを受けるために必要な情報を、事前に入力部１０３に入力する。本実施の形態では、利用者識別子、電力供給部識別子を入力する。入力部１０３は、入力された情報を、制御部１０１に送信する。制御部１０１は、入力部１０３から受信した情報を互いに紐付けて、所定の記憶領域に記憶する。
【００３６】
利用者識別子は、利用者を一意に特定するための識別子である。例えば、利用者の氏名、住所、所属等を表す識別子であってもよい。電力供給部識別子は、電力供給部１０２を一意に特定するための識別子である。例えば、電源の種類（ＰＶ（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓ、太陽光発電装置）、蓄電池、発電機等）、発電由来（原子力、火力、揚力、風力等）、電力供給部の供給可能量、設置場所、電力供給部の放電可能時間帯、ＣＯ２排出係数などを示す識別子であってもよい。
【００３７】
Ａ２：電力受給要求
利用者は、外出先等において、自分の所持する電気機器１０５に対し充電など電力受給を望む場合、外出先等に設置された電力受給部１０４に対し、電力供給サービスの利用開始を要求するための情報を入力する。本実施の形態では、利用者識別子を入力する。
【００３８】
利用者は、電力受給部１０４に設けられた入力インターフェイスを介して、利用者識別子を入力できる。入力インターフェイスとしては、例えば、利用者識別子が記録されたカード等を読み取るためのリーダ、電気機器１０５等から送信される利用者識別子を受信するための通信インターフェイス、利用者が直接入力又は選択を行うためのポインティングデバイス等がある。
【００３９】
Ａ３：電力受給要求
電力受給部１０４は、Ａ２において取得した情報を、制御部１０１に送信する。
【００４０】
Ａ４：供給可能量通知
制御部１０１は、Ａ３の電力受給要求に含まれる利用者情報をキーとして記憶領域を検索し、利用者情報に紐付けられている電力供給部識別子を特定する。制御部１０１は、その電力供給部識別子で特定される電力供給部１０２に対し、供給可能量の送信要求を送信する。電力供給部１０２は、上記要求に応じ、制御部１０１に供給可能量を返信する。
【００４１】
供給可能量は、電力供給部１０２が発生できる又は蓄積している電力のうち、電力網１１１に放電することが可能な電力量である。例えば、供給可能量は、ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ、電池容量）の１００％、ＳＯＣのうち一定の電力量、電力受給要求時点において放電可能な電力量、又は電力受給要求に対応するための電力量として予め定めた量のいずれかであってよい。
【００４２】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ４で取得した供給可能量に基づき、放電の可否を判断する。例えば、供給可能量が正である場合や、供給可能量が一定の閾値を超えている場合に、放電可能と判断することができる。
【００４３】
Ａ６：電力供給指示、電力受給指示、電力供給
制御部１０１は、Ａ５において放電可能と判断した場合、電力供給部１０２に対し、電力供給指示を送信する。同時に、電力受給部１０４に対し、電力受給指示を送信する。
【００４４】
電力供給部１０２は、電力供給指示に応じ、電力網１１１に電力を放電する。電力受給部１０４は、電力受給指示に応じ、電力供給部１０２が放電したのと同じ電力量を、電力網１１１から受電する。
【００４５】
制御部１０１は、電力供給部１０２又は電力受給部１０４が放電又は受電すべき電力量を、電力供給指示又は電力受給指示に含めることができる。これにより、電力網１１１に入出力される電力量について、同時同量の原則を満足させることができる。
【００４６】
図６に、電力網１１１が引用文献２や引用文献３に記載のデジタルグリッドである場合の一例を示す。電力供給部１０２は電力ルータＡに、電力受給部１０４は電力ルータＢにそれぞれ接続される。電力ルータＡと電力ルータＢとは、電力網１１１を介して相互に接続される。制御部１０１は、電力ルータＡおよびＢの各レグに付されたアドレスを用いて、電力供給部１０２および電力受給部１０４と接続するレグの電力の送電または受電を指示する。さらに制御部１０１は電力供給部１０２から電力受給部１０４までの送電経路をルーティングし、電力供給部１０２に対する電力供給指示に、送信先アドレスを含めることができる。なお、送電経路は電力ルータＡまたはＢが決定してもよい。
【００４７】
Ａ７：終了通知
電力受給部１０４は、電力受給の完了を検知すると、制御部１０１に対し終了通知を送信する。終了通知には、受給した電力量を含めることが好ましい。電力受給部１０４は、例えば電気機器１０５への電力供給が満充電等で停止した場合等に、電力受給が完了したものと判断できる。
【００４８】
あるいは、制御部１０１が、電力供給部１０２から電力受給部１０４への供給電力量を監視し、供給電力量が供給可能量に達した場合、電力供給部１０２及び電力受給部１０４に対し、放電及び受電の停止を指示することとしても良い。この場合、制御部１０１が受給電力量を把握し得るため、電力受給部１０４は必ずしも制御部１０１に対し終了通知を送信する必要はない。
【００４９】
Ａ８：実績情報蓄積
制御部１０１は、Ａ１乃至Ａ７に係る電力供給サービスの提供実績を、記憶領域に蓄積する。本実施の形態では、利用者識別子と、Ａ７で取得した供給（受給）電力量と、を関連付けて記録する。
【００５０】
（効果）
実施の形態１によれば、制御部１０１は、利用者の自宅等に備えられた電力供給部１０２が電力網１１１に供給する電力と同量の電力を、利用者が外出先等で電力受給部１０４から受給できるように制御する。これにより、利用者は外出先等にいる場合でも、自宅にいる場合と同じように、電力供給部１０２が発生又は蓄積した電力を利用することができる。
【００５１】
＜実施の形態２＞
実施の形態２に係る電力供給システム１００は、制御部１０１が、供給可能量の範囲内で電力供給を制御する点に特徴を有する。この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態２の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
（動作）
図２のシーケンス図を用いて、実施の形態２に係る電力供給システム１００の特徴的な動作について説明する。
【００５３】
Ａ１：実施の形態１と同様に動作する。
【００５４】
Ａ２：電力受給要求
利用者は、電力受給部１０４に対し、利用者識別子と、必要電力量と、を入力する。
【００５５】
必要電力量は、利用者が電力受給部１０４を介して受給することを所望する電力量を示す値である。電力受給部１０４は、電力受給部１０４の入力インターフェイス等を利用して必要電力量を取得できる。
【００５６】
Ａ３及びＡ４：実施の形態１と同様に動作する。
【００５７】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ２で取得した必要電力量と、Ａ４で取得した供給可能量とに基づき、放電の可否を判断する。本実施の形態では、制御部１０１は、必要電力量が供給可能量以下である場合に放電可能と判断する。
【００５８】
Ａ６：電力供給
実施の形態１の動作に加え、制御部１０１は、電力供給部１０２から電力受給部１０４への供給電力量を監視し、供給電力量が必要可能量に達した場合、電力供給部１０２及び電力受給部１０４に対し、放電及び受電の停止を指示する。
【００５９】
Ａ７：終了通知
制御部１０１が電力受給部１０４における受給電力量を把握しているため、電力受給部１０４は必ずしも制御部１０１に対し終了通知を送信する必要はない。
【００６０】
Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【００６１】
（効果）
実施の形態２によれば、制御部１０１は、電力供給部１０２の供給可能量の範囲内で、利用者が電力受給部１０４から電力を受給できるように制御する。これにより、利用者は外出先等にいる場合でも、電力供給部１０２の供給可能量に相当する範囲内の電力を利用することができる。
【００６２】
＜実施の形態３＞
実施の形態３に係る電力供給システム１００は、電力供給部１０２が、利用者ではなく、電力受給部１０４と同じオーナーによって所有又は管理され、かつ電力受給部１０４に紐付けられている点に特徴を有する。実施の形態３によれば、例えば、特定の電気製品の購入者に対して上記製品のメーカーがオーナーを通じて充電サービスを提供する、レストランが自店の顧客に対してポータブル機器の充電サービスを提供する、ショッピング施設が来店客に対してＥＶ充電サービスを提供するといった、種々のサービス形態を実現することができる。
【００６３】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の構成及び動作について、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態３の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６４】
（構成）
図３に、実施の形態３に係る電力供給システム１００の構成を示す。実施の形態３では、破線の矩形によって囲まれた、入力部１０３及び電気機器１０５が、利用者によって所有又は管理されている。また、他の破線の矩形によって囲まれた、電力受給部１０４及び電力供給部１０２は、オーナーによって所有又は管理されている。その余の構成は、実施の形態１と同じである。
【００６５】
（動作）
図２のシーケンス図を用いて、実施の形態３に係る電力供給システム１００の特徴的な動作について説明する。
【００６６】
Ａ１：事前情報登録
利用者は、入力部１０３を使用して、利用者識別子、サービス識別子を、制御部１０１に送信する。
【００６７】
オーナーは、サービス識別子、電力供給部識別子を、制御部１０１に送信する。ここでの送信は、オーナーが管理する電力供給部１０２又は電力受給部１０４が行っても良く、オーナーが入力部１０３と同様の端末装置等を用いて行っても良い。
【００６８】
制御部１０１は、利用者識別子、サービス識別子、電力供給部識別子を所定の記憶領域に記憶する。サービス識別子と電力供給部識別子とは互いに紐付けて記憶するとよい。さらに、利用者識別子とサービス識別子とを互いに紐付けて記憶してもよい。
【００６９】
サービス識別子は、電力受給部１０４及び電力供給部１０２のオーナー、またはオーナーが提供するサービスを一意に特定するための識別子である。したがって、サービス識別子は、電力受給部１０４の利用についてオーナーが利用者に提供する特典を示す識別子であってもよい。サービス識別子は、サービスを提供する条件をさらに含んでもよい。サービス識別子と利用者識別子とが紐付けて登録されることで、その利用者は、サービス識別子によって特定されるオーナーが管理する電力供給部１０２及び電力受給部１０４から、電力を受給することができる。
【００７０】
例えば、電器メーカーは、電気機器１０５と、所定の期間にわたる充電サービスとをセットにして販売する。このとき電器メーカーは、上記充電サービスに相当するものとして、提携しているオーナーのサービス識別子を提供する。これにより、購入者は、そのオーナーの提供する充電サービスを受けることができる。
【００７１】
また、レストランやショッピング施設等は、顧客に対する会員サービス等の一環として、自店のサービス識別子を提供する。これにより、顧客は、レストランやショッピング施設等の提供する充電サービス等を受けることができる。オーナーは、充電サービスを誘引力として用い、集客を図ることができる。ここで、サービス識別子は、オーナーが所有する電力受給部１０４及び電力供給部１０２の利用環境を示す情報を含んでもよい。利用環境とは、電力受給部１０４の混雑度合、電力受給部１０４とオーナーが所有する店舗との距離などである。例えば、充電サービスのオーナーは、顧客に利用環境を示す情報を含むサービス識別子を提供する。これにより顧客はより希望に適した充電サービスを選択することができる。オーナーは、充電サービスの利便性を誘引力として、集客を図ることができる。
【００７２】
なお、利用者識別子とサービス識別子との紐付けは、上述のように利用者自ら登録しても良く、上記メーカーやオーナーが制御部１０１に代行して登録することとしても良い。
【００７３】
Ａ２：実施の形態１と同様に動作する。
【００７４】
Ａ３：電力受給要求
電力受給部１０４は、Ａ２において取得した利用者識別子に、サービス識別子を付加して、制御部１０１に送信する。本実施の形態では、電力受給部１０４は、特定のサービス識別子に予め対応付けられており、所定の記憶領域にそのサービス識別子を保持している。
【００７５】
Ａ４：供給可能量通知
【００７６】
制御部１０１は、Ａ３の電力受給要求に含まれる利用者情報をキーとして、利用者情報に紐付けられているサービス識別子を特定する。そして、特定されたサービス識別子が、Ａ３の電力受給要求に含まれるサービス識別子と一致するか否か判断する。これにより、利用者が、充電サービス等の利用資格があるかどうかを検証できる。あるいは、制御部１０１は、電力受給要求に含まれる利用者識別子が、サービス識別子が含む「特典を提供する条件」を満たすか判断する。
【００７７】
利用者情報に紐付けられているサービス識別子が、電力受給要求に含まれるサービス識別子と一致する場合、あるいは電力受給要求に含まれる利用者識別子が、サービス識別子が含む「特典を提供する条件」を満たす場合、制御部１０１は、サービス識別子をキーとして、電力供給部識別子を特定する。そして、その電力供給部識別子で特定される電力供給部１０２に対し、供給可能量の送信要求を送信する。電力供給部１０２は、上記要求に応じ、制御部１０１に供給可能量を返信する。
【００７８】
Ａ５乃至Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【００７９】
（効果）
実施の形態３によれば、制御部１０１は、サービス識別子に基づいて、資格ある利用者が所定のオーナーの電力供給部１０２及び電力受給部１０４から電力を受給できるように制御する。これにより、オーナーは、例えば集客等を目的とする種々のサービスを展開できるようになる。
【００８０】
＜実施の形態４＞
実施の形態４に係る電力供給システム１００は、利用者やオーナー以外の第三者が、第２の電力供給部１２１を所有又は管理している点に特徴を有する。第２の電力供給部１２１には、例えば、電力会社が提供する商用電源が含まれる。また、他者に対して電力供給を行う意思のある個人や事業者等が所有又は管理する発電装置や蓄電池等もこれに含まれる。これにより、例えば、利用者の電力供給部１０２と併せて、あるいは電力供給部１０２の代わりに、第２の電力供給部１２１を電力供給元とする電力提供サービスを展開することができる。
【００８１】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の構成及び動作について、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態４の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００８２】
（構成）
図４に、実施の形態４に係る電力供給システム１００の構成を示す。実施の形態４では、第２の電力供給部１２１が、電力網１１１及び通信網１１２に接続されている。第２の電力供給部１２１は、利用者やオーナー以外の第三者によって所有又は管理されている。その余の構成は、実施の形態１と同じである。
【００８３】
（動作）
図５のシーケンス図を用いて、実施の形態３に係る電力供給システム１００の特徴的な動作について説明する。
【００８４】
Ａ１：事前情報登録
実施の形態１に示す動作に加え、第三者は、第２の電力供給部識別子を制御部１０１に登録する。
【００８５】
第２の電力供給部識別子は、第２の電力供給部１２１を一意に特定するための識別子である。
【００８６】
Ａ２乃至Ａ３：実施の形態１と同様に動作する。
【００８７】
Ａ４：供給可能量通知
実施の形態１に示す動作に加え、制御部１０１は、Ａ１で取得した第２の電力供給部識別子に基づいて第２の電力供給部１２１を特定する。そして、制御部１０１は、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に対し、供給可能量の送信要求を送信する。
【００８８】
ここで、電力供給部１０２と第２の電力供給部１２１を併用する場合に制御部１０１が行うべき制御については、後述の実施の形態５において説明する。以下、本実施の形態では、上記送信要求を受けた後の第２の電力供給部１２１の動作についてのみ説明する。
【００８９】
第２の電力供給部１２１は、上記要求に応じ、制御部１０１に供給可能量を返信する。
【００９０】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ４で取得した供給可能量に基づき、第２の電力供給部１２１からの放電の可否を判断する。実施の形態１と同様の判断ロジックを利用できる。
【００９１】
Ａ６：電力供給指示、電力受給指示、電力供給
制御部１０１は、Ａ５において放電可能と判断した場合、第２の電力供給部１２１に対し、電力供給指示を送信する。同時に、電力受給部１０４に対し、電力受給指示を送信する。
【００９２】
以降、実施の形態１と同様に、第２の電力供給部１２１から電力受給部１０４に電力が受給される。
【００９３】
Ａ７乃至Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【００９４】
（効果）
実施の形態４によれば、制御部１０１は、第三者が所有又は管理する第２の電力供給部１２１が、電力受給部１０４に対する電力供給を行うよう制御する。これにより、電力供給部１０２と併せて、あるいは電力供給部１０２の代わりに、第２の電力供給部１２１を電力供給元とする電力提供サービスを展開することができる。
【００９５】
＜実施の形態５＞
実施の形態５に係る電力供給システム１００は、実施の形態１に示したような電力供給部１０２や、実施の形態４に示したような第２の電力供給部１２１が、複数存在する場合の制御部１０１の制御に特徴を有する。例えば、利用者が電力供給部１０２を複数所有又は管理している場合や、電力供給部１０２と第２の電力供給部１２１の双方が電力供給を行う場合等がこれに含まれる。
【００９６】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態１又は実施の形態４と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態５の構成及び動作は、実施の形態１又は実施の形態４と同様である。
【００９７】
（動作）
Ａ１：実施の形態１又は実施の形態４と同様に動作する。但し、本実施の形態では、電力供給部識別子や第２の電力供給部識別子が、制御部１０１に複数登録されるものとする。
【００９８】
Ａ２乃至Ａ３：実施の形態１と同様に動作する。
【００９９】
Ａ４：供給可能量通知
制御部１０１は、利用者情報に紐付けられている１以上の電力供給部識別子や、１以上の第２の電力供給部識別子によって特定される、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１に対し、供給可能量の送信要求を行い、これらから供給可能量を受信する。
【０１００】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
【０１０１】
制御部１０１は、Ａ４で特定した、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１それぞれに対し、優先度を付与する。
例えば、制御部１０１は、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１の各々から電力受給部１０４までの最適な送電ルートを計算し、それらの送電ルート各々の電力ロスを計算する。送電ルート及び電力ロスの計算は、公知の種々の方法を採用できる。制御部１０１は、電力ロスのより少ない送電ルートに係る電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に対し、より高い優先度を与える。
【０１０２】
または、制御部１０１は、供給可能量が所定の基準を満たす電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１、典型的には供給可能量のより多い電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に、より高い優先度を与えても良い。
あるいは、制御部１０１は、第２の電力供給部１２１の利用履歴を備えていても良い。すなわち、例えばユーザＡが、第三者Ｂの第２の電力供給部１２１から電力量ｂの供給を受けた場合、制御部１０１はその事実を利用履歴として記録しておく。その後、Ｂが電力供給サービスを受けることを望む場合に、制御部１０１は上記利用履歴を参照し、Ｂから電力供給を受けたことがあるＡの電力供給部１０２に、電力供給元として高い優先度を付ける。これにより、事実上、ＡとＢとの間で電力の貸し借りを実現することが可能となる。この場合、電力供給部１０２の供給可能量を、かつてＡがＢから受給した電力量ｂと同じ値に設定しても良い。
【０１０３】
なお、制御部１０１は、上記計算に先立ち、初期値として、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１それぞれに任意の優先度を与えておいても良い。
【０１０４】
制御部１０１は、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１を、上記計算の結果与えられた優先度によってソートし、優先度の高い電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を、電力供給元として決定する。
【０１０５】
なお、本実施の形態と実施の形態２とを組み合わせる場合において、電力供給元として決定された電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１の供給可能量が必要電力量に満たない場合、制御部１０１は、不足する電力量の供給元として、次に優先度の高い電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を特定することができる。さらに電力量が不足する場合についても、同様にして追加的に電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を決定できる。
【０１０６】
Ａ６：電力供給指示
制御部１０１は、電力供給元として決定された電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に対し、電力供給指示を送信する。同時に、電力受給部１０４に対し、電力受給指示を送信する。
以下、実施の形態１と同様に動作する。
【０１０７】
Ａ７乃至Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【０１０８】
（効果）
実施の形態５によれば、制御部１０１は、複数の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に優先度を付与し、優先度に従って電力供給元を決定する。これにより、複数の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１のうち最適な供給元から電力を受給することができる。また、例えば利用者の電力供給部１０２の供給可能量が必要電力量に不足している場合であっても、第三者の第２の電力供給部１２１等から不足分を融通することが可能である。
【０１０９】
＜実施の形態６＞
実施の形態６に係る電力供給システム１００は、複数の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１それぞれから電力を受給した場合のコストを計算する点に特徴を有する。
【０１１０】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態５と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態６の構成及び動作は、実施の形態５と同様である。
【０１１１】
（動作）
Ａ１：実施の形態５と同様に動作する。但し、本実施の形態では、利用者は、電力供給部１０２において電力発生又は蓄積に要する電力単価を、電力供給部識別子に紐付けて登録する。第三者は、第２の電力供給部１２１において電力発生又は蓄積に要する電力単価を、第２の電力供給部識別子に紐付けて登録する。
【０１１２】
電力単価は、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１が、単位電力を発生又は蓄積するために要する金銭コストである。例えば、単位電力を１ｋＷｈとした場合、電力供給部１０２である発電装置又は蓄電池が１ｋＷｈを発生又は蓄積するために必要な金銭コストが２０円であれば、電力単価は２０円となる。
【０１１３】
なお、第三者は、上記計算により得られる原価に関わらず、任意の電力単価を設定し、第２の電力供給部識別子に紐付けて登録しても良い。
【０１１４】
また、第三者が電力単価を設定している場合、利用者は、当該第三者の第２の電力供給部１２１から電力を受給した場合、受給電力量と電力単価から計算される電力料金を、当該第三者に支払うことが好ましい。電力料金の支払いは、公知の種々の決済手法により実現することが可能である。
【０１１５】
Ａ２乃至Ａ４：実施の形態５と同様に動作する。
【０１１６】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ４で特定した、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１それぞれについて、電力単価を取得する。制御部１０１は、電力単価のより安い電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に対し、より高い優先度を与える。
【０１１７】
好ましくは、制御部１０１は、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１と、その電力単価とを、電力受給部１０４が備える出力手段や、制御部１０１と通信可能に接続された利用者の携帯端末装置のアプリケーション等に出力する。これにより、利用者に、その時々の低コストな電力供給元の利用を提案することができる。制御部１０１は、利用者が所定の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を選択したことを検知した場合、選択された電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を、電力供給元として決定することができる。
以下、実施の形態５と同様に動作する。
【０１１８】
Ａ６乃至Ａ８：実施の形態５と同様に動作する。なお、制御部１０１は、利用者が選択した電力供給元の電力単価に従って、電力料金を計算できる。
【０１１９】
（効果）
実施の形態６によれば、制御部１０１は、複数の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１の電力単価に従って優先度を付与する。また、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１毎の電力単価を利用者に提示する。これにより、利用者は、より低コストな電力供給元を選択できる。
【０１２０】
＜実施の形態７＞
実施の形態７に係る電力供給システム１００は、サービス識別子に基づいて、柔軟な電力料金を提供できるようにした点に特徴を有する。実施の形態７によれば、例えば、あるオーナーの電力受給部１０４を利用する利用者は、特定の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１の電力料金を、オーナーが予め定めた特別な方法で計算することができる。これにより、オーナーは、利用者に対し、特定の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を選択するインセンティブ与えることができる。
【０１２１】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態５と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態７の構成及び動作は、実施の形態５と同様である。
【０１２２】
（動作１）
Ａ１：実施の形態５と同様に動作する。本実施の形態では、第２の電力供給部識別子が、制御部１０１に１以上登録される。
【０１２３】
また、本実施の形態では、オーナーが、サービス識別子と、特定の第２の電力供給部識別子とに紐付けて、電力料金の計算ルールを制御部１０１に登録する。この情報セットは、１以上作成することができる。例えば、ある第２の電力供給部１２１からの電力受給については電力単価を２０％割引する、他の第２の電力供給部１２１からの電力受給については電力量を１０ｋＷ分無償とするなどの、複数のルールを登録し得る。
【０１２４】
なお、好ましくは、電力料金の割引金額や、無償提供する電力量の電力料金相当額は、典型的にはオーナーが負担する。なお、第２の電力供給部１２１を所有又は管理する第三者がこれらを負担することとしても構わない。
【０１２５】
Ａ２乃至Ａ３：実施の形態１と同様に動作する。
【０１２６】
Ａ４：供給可能量通知
制御部１０１は、Ａ３の電力受給要求に含まれる利用者情報をキーとして、利用者情報に紐付けられているサービス識別子を特定する。そして、特定されたサービス識別子が、Ａ３の電力受給要求に含まれるサービス識別子と一致するか否か判断する。これにより、利用者が、充電サービス等の利用資格があるかどうかを検証できる。
【０１２７】
一致する場合、制御部１０１は、サービス識別子をキーとして、１以上の第２の電力供給部識別子を特定する。
【０１２８】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ４で特定した、１以上の第２の電力供給部１２１それぞれについて、予め紐付けられた電力料金の計算ルールを取得する。
【０１２９】
好ましくは、制御部１０１は、１以上の第２の電力供給部１２１と、その電力料金計算ルールとを、電力受給部１０４が備える出力手段や、制御部１０１と通信可能に接続された利用者の携帯端末装置のアプリケーション等に出力する。制御部１０１は、利用者が所定の第２の電力供給部１２１を選択したことを検知した場合、選択された第２の電力供給部１２１を、電力供給元として決定することができる。
以下、実施の形態５と同様に動作する。
【０１３０】
Ａ６乃至Ａ８：実施の形態５と同様に動作する。なお、制御部１０１は、利用者が選択した第２の電力供給部１２１の電力料金計算ルールに従って、電力料金を計算できる。
【０１３１】
（動作２）
あるいは、実施の形態７にかかる電力供給システム１００は、以下のように動作しても良い。
Ａ１：実施の形態１と同様に動作する。
【０１３２】
Ａ２：電力受給要求
利用者は、実施の形態１に示す動作に加え、電力受給部１０４に対し、利用者がオーナーの店舗に滞在している時間を計測するための情報を入力する。例えば、電力受給部１０４は、飲食物の購入時に手渡されるレシートに記載の時刻情報を読み取る。
【０１３３】
Ａ３：電力受給要求
電力受給部１０４は、実施の形態１に示す動作に加え、Ａ２で取得した時刻情報を制御部１０１に送信する。
【０１３４】
Ａ４乃至Ａ５：実施の形態１と同様に動作する。
【０１３５】
Ａ６：電力供給指示、電力受給指示、電力供給
制御部１０１は、実施の形態１に示す動作に加え、利用者の店舗における滞在時間を計測する。例えば、Ａ２で取得した時刻情報を起点として、現在時刻までの経過時間を算出し、これを滞在時間とする。
【０１３６】
制御部１０１は、滞在時間の経過に応じ、電力単価を変動させる。例えば、最初の３０分間は課金情報テーブル１３０に規定の電力単価を採用し、以後、３０分経過毎に電力単価に￥５を付加するなどである。これにより、オーナーは、利用者に滞在時間の短縮を促すことができる。
【０１３７】
または、制御部１０１は、充電時間の経過に応じ、電力単価を変動させてもよい。電力受給部１０４は、電気機器１０５への電力供給時間を計測し、制御部１０１に通知する。制御部１０１は、例えば、最初の３０分間は所定の電力単価を採用し、以後、３０分経過毎に当該電力単価に￥５を付加するなどの制御を行う。これにより、オーナーは、利用者に充電時間の短縮を促すことができる。
【０１３８】
あるいは、制御部１０１は、オーナーの店舗の利用実績に応じ、電力単価を変動させてもよい。制御部１０１は、電力供給サービスの提供履歴、例えば充電日時の履歴を、所定の記録領域に記録しているものとする。この場合、制御部１０１は、この履歴を参照し、例えば一定期間の来店回数がしきい値を超えるなど、所定の条件を満たす利用者に対しては、所定の電力単価を割り引くなどの制御を行う。これにより、オーナーは、利用者に来店回数の増加を促すことができる。
【０１３９】
さらには、制御部１０１は、利用者が来店した時刻に応じて、電力単価を変動させてもよい。例えば、電力受給部１０４は、電気機器１０５への電力供給開始時刻を、制御部１０１に通知する。制御部１０１は、例えば、当該時刻が所定の時間帯内にあたる場合、所定の電力単価を割り引く又は割り増すなどの制御を行う。これにより、オーナーは、繁忙時間帯における長時間利用を抑制するとともに、閑散時間帯における来店を促すことができる。
【０１４０】
制御部１０１は、このような電力単価の変動ルールを、サービス識別子や電機器識別子と紐付けて、所定の記憶領域に保持しておくことが好ましい。電力供給サービスの運営者又はオーナーは、任意の変動ルールを、サービス識別子や電機器識別子と紐付けて、予め制御部１０１に登録することができる。
【０１４１】
あるいは、制御部１０１は、利用者が使用する電気機器１０５に応じ、電力単価や使用可否に係る条件を変えても良い。例えば、電気機器識別子に応じて、異なる電力単価を定義することができる。あるいは、特定の電気機器１０５については、使用不可とすることもできる。オーナーは、例えばゲーム機器に対しては電力料金を高く設定し、あるいは電力を供給しない等の施策により、利用者によるゲーム機器の使用の抑制を図ることができる。
【０１４２】
Ａ７乃至Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【０１４３】
（効果）
実施の形態７によれば、制御部１０１は、利用者とオーナーの関係に応じ、電力料金等の計算ルールを変動させる制御を行う。これにより、オーナーは、利用者を誘引するための種々の料金施策を展開することができる。
【０１４４】
＜実施の形態８＞
実施の形態８に係る電力供給システム１００は、実施の形態１に示したような電力供給部１０２や、実施の形態４に示したような第２の電力供給部１２１が、１以上存在する場合において、特定の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を電力供給元として予約できるようにした点に特徴を有する。
【０１４５】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態１又は実施の形態４と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態８の構成及び動作は、実施の形態１又は実施の形態４と同様である。
【０１４６】
（動作）
Ａ１：実施の形態１又は実施の形態４と同様に動作する。本実施の形態では、電力供給部識別子や第２の電力供給部識別子が、制御部１０１に１以上登録される。
また、本実施の形態では、利用者は、特定の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を電力供給元として予約するための情報を、制御部１０１に登録できる。制御部１０１は、利用者識別子、予約対象の電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子、及び利用日及び時間帯の入力を受け付け、これらを紐付けて保持する。あるいは、本実施の形態を実施の形態３と組み合わせて実施する場合は、電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子に代えて、サービス識別子を入力させても良い。
【０１４７】
Ａ２乃至Ａ４：実施の形態１と同様に動作する。
【０１４８】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ４で取得した電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子が、Ａ１で利用者情報に紐付けて登録された電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子と一致するか否か判定する。一致する場合、制御部１０１は、現在時刻が、Ａ１で利用者情報に紐付けて登録された利用日及び時間帯に含まれるか判定する。
【０１４９】
含まれる場合、制御部１０１は、その電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子によって特定される、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を、電力供給元として決定する。
【０１５０】
なお、制御部１０１は、利用者Ａが、別の利用者Ｂによって予約された電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１を使用できないよう制御することが望ましい。例えば、制御部１０１は、Ａ４において、利用者Ａの電力受給要求に応じて取得した電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子に、別の利用者Ｂに紐付けて予約登録された電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子が含まれており、かつ、現在時刻が、利用者Ｂが予約登録した利用日及び時間帯に含まれる場合、利用者Ｂにより予約済みの電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子を、利用者Ａに対する電力供給元割当処理において利用しないこととすることが好ましい。
以下、実施の形態１と同様に動作する。
【０１５１】
Ａ６乃至Ａ８：実施の形態１と同様に動作する。
【０１５２】
（効果）
実施の形態８によれば、制御部１０１は、利用者の要求に応じて、特定の電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子を、当該利用者の利用に供するために予約する制御を行う。これにより、利用者は、外出先等においてより確実に電力を受給することができる。
【０１５３】
＜実施の形態９＞
実施の形態９に係る電力供給システム１００は、制御部１０１が、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１に係る余剰電力情報を管理する点に特徴を有する。
【０１５４】
この特徴を実現するための電力供給システム１００の動作について、実施の形態５と相違する点を中心に説明する。その余の点については、実施の形態９の構成及び動作は、実施の形態５と同様である。
【０１５５】
（動作）
Ａ１：実施の形態５と同様に動作する。但し、本実施の形態では、利用者又は第三者は、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１における発電量又は蓄電量の余剰電力量を、電力供給部識別子又は第２の電力供給部識別子に紐付けて登録する。
【０１５６】
余剰電力量は、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１が発生又は蓄積する電力量のうち、利用者又は第三者が利用しないと見込まれる電力量である。余剰電力量は、利用者又は第三者が必要に応じ随時登録できる。また、制御部１０１は、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１に紐付けてしきい値を予め登録させ、電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１における発電量又は蓄電量が上記しきい値を上回った場合、その上回った電力量を余剰電力量とみなしても良い。なお、しきい値は、必ずしも固定値である必要はなく、時間帯、気温等の任意のパラメータに応じて変動するよう設定されていても良い。
【０１５７】
Ａ２乃至Ａ４：実施の形態５と同様に動作する。
【０１５８】
Ａ５：電力供給パラメータ決定
制御部１０１は、Ａ４で特定した、複数の電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１のうち、余剰電力量を有する電力供給部１０２や第２の電力供給部１２１については、優先度を高く設定する。例えば、余剰電力量については電力単価を一定程度割り引くことにより、間接的に優先度を高くすることができる。
以下、実施の形態５と同様に動作する。
【０１５９】
Ａ６乃至Ａ８：実施の形態５と同様に動作する。
【０１６０】
（効果）
実施の形態９によれば、制御部１０１は、複数の電力供給部１０２又は第２の電力供給部１２１の余剰電力量を管理する。また、余剰電力量に関しては優先度を高く調整する。これにより、利用者により低コストな電力供給元を提供できるとともに、電力供給システム１００内に存在する余剰電力を有効に活用することができる。
【０１６１】
＜その他の実施の形態＞
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態１乃至実施の形態９のうちの任意のものを適宜組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【０１６２】
また、上述の実施の形態では、本発明を主にハードウェアにより構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１６３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６４】
この出願は、２０１４年３月２４日に出願された日本出願特願２０１４−０６００３０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６５】
１００  電力供給システム
１０１  制御部
１０２  電力供給部
１０３  入力部
１０４  電力受給部
１０５  電気機器
１１１  電力網
１１２  通信網
１２１  第２の電力供給部
【図１】
2015145923.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に電力を供給可能な電力受給手段と、
前記電気機器の利用者に対応する電力供給手段と、
前記電力受給手段および前記電力供給手段と通信可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記利用者に対応する利用者識別子と前記電力供給手段の供給可能量とを取得し、
前記利用者識別子と前記供給可能量に基づいて前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
電力供給システム。
【請求項２】
前記電力受給手段から前記電気機器へ電力供給可能である場合に、
前記制御手段は、
前記電力受給手段に前記電気機器への電力供給を指示し、
前記電力供給手段に電力の放電を指示する
請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記電力供給手段に、前記電力受給手段が前記電気機器に供給した電力と等しい値の電力の放電を指示する
請求項２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記供給可能量に基づいて、前記電力受給手段から前記電気機器に供給する電力量を決定する
請求項１乃至３いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記電力受給手段を示すサービス識別子に対応する電力供給手段を有し、
前記制御手段は、
前記サービス識別子と前記利用者識別子とに基づいて、前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
請求項１乃至４いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記サービス識別子と前記利用者識別子とに基づいて、前記電力受給手段から前記電気機器に供給する電力量を決定する
請求項５記載の電力供給システム。
【請求項７】
複数の前記電力供給手段を含み、
前記制御手段は、
予め定められた優先度に基づいて１以上の前記電力供給手段を選択し、
選択した前記電力供給手段の前記供給可能量に基づいて前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
請求項１乃至６いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記電力供給手段夫々にかかる電力単価を出力する
請求項７記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記電力単価を、前記利用者識別子及び前記サービス識別子に応じて変更する
請求項５又は６に従属する請求項７に従属する請求項８記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記電力供給手段の余剰電力量に基づいて前記優先度を計算する
請求項７記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、予約時刻情報と前記電力供給手段の供給可能量とを取得し、
前記予約時刻情報と前記供給可能量に基づいて前記電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
請求項１乃至１０いずれか１項記載の電力供給システム。
【請求項１２】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記利用者に対応する電力供給手段の供給可能量と、を取得し、
前記利用者識別子と前記供給可能量とに基づいて、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断する
制御装置。
【請求項１３】
電気機器に電力を供給可能な電力受給装置であって、
利用者に対応する利用者識別子と前記利用者に対応する電力供給装置の供給可能量とに基づいて判断された電力供給の指示に従い、前記電気機器へ電力を供給する
電力受給装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の電力受給装置から電力を受給可能な端末装置であって、
請求項１２記載の制御装置から、複数の電力供給手段夫々にかかる電力単価を受信して、表示する
端末装置。
【請求項１５】
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記利用者に対応する電力供給手段の供給可能量と、を取得するステップと、
前記利用者識別子と前記供給可能量とに基づいて、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を有する
電力供給方法。
【請求項１６】
制御装置に、
電気機器の利用者に対応する利用者識別子と、前記利用者に対応する電力供給手段の供給可能量と、を取得するステップと、
前記利用者識別子と前記供給可能量とに基づいて、前記電気機器に電力を供給可能な電力受給手段から前記電気機器への電力供給可否を判断するステップと、を実行させる
プログラム。
【国際調査報告】
2015145923.tif 000009
2015145923.tif 000010
2015145923.tif 000011
2015145923.tif 000012