(57)【要約】含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含む含水流動状組成物であって、前記含水流動状組成物は、下記に規定される蛍光強度が５，０００以上であり、前記含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解しており、前記含水流動状組成物における前記極性有機溶剤の含有量が、５５質量％以上９０質量％以下である。蛍光強度：前記含水流動状組成物をリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度【特許請求の範囲】
【請求項１】
リゾチーム加工品及び／又はその塩を含む含水流動状組成物であって、
前記含水流動状組成物は、下記に規定される蛍光強度が５，０００以上であり、
前記含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解しており、
前記含水流動状組成物における前記極性有機溶剤の含有量が、５５質量％以上９０質量％以下である、含水流動状組成物。
蛍光強度：前記含水流動状組成物をリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度
【請求項２】
請求項１において、
下記に規定される抗ノロウィルス活性が３．０以上である、含水流動状組成物。
抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液０．１質量部に対し前記含水流動状組成物１質量部を混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置したときの、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記蛍光強度が６，０００以上である、含水流動状組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記極性有機溶剤はエタノールを含み、
前記エタノールの濃度が５５質量％以上９０質量％以下である、含水流動状組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下である、含水流動状組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
水及びエタノール以外の水溶性アルコールあるいはいずれか一方をさらに含有する、含水流動状組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、卵白リゾチームに由来する、含水流動状組成物。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、スプレー式容器に充填された、含水流動状組成物。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項において、ポンプ式容器に充填された、含水流動状組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項において、不織布に含浸させた含水流動状組成物。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の含水流動状組成物を対象物に接触させる工程を含む、菌及び／又はウィルスの不活化方法。
【請求項１２】
下記定義によって規定される蛍光強度が４，０００以上である、リゾチーム加工品及び／又はその塩：
蛍光強度：前記リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度
【請求項１３】
請求項１２において、
下記に規定される抗ノロウィルス活性が２．０以上である、リゾチーム加工品及び／又はその塩。
抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液とリゾチーム加工品及び／又はその塩の２質量％水溶液を等量混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置した時の、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩を製造する方法であって、
波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超であり、ｐＨが５．０以上７．０以下であり、かつ、リゾチーム及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．５質量％以上７質量％以下であるリゾチーム及び／又はその塩の水溶液を、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％になるまで加熱する第１の加熱工程と、
前記第１の加熱工程の後に、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％未満の極小値まで加熱した後、７０％になるまで該水溶液を加熱する第２の加熱工程と、
前記第２の加熱工程の後に、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％を超える状態で該水溶液をさらに加熱する第３の加熱工程と、を含む、リゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第３の加熱工程の加熱条件が、該第３の加熱工程で得られた水溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したものとエタノールとを質量比で１：１の割合で混合したときに波長６６０ｎｍの光の透過率が８５％以上になるまで加熱する条件である、リゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、
前記第３の加熱工程の後に、前記水溶液を噴霧乾燥又は凍結乾燥させて、粉末状のリゾチーム加工品及び／又はその塩を得る工程をさらに含む、リゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６のいずれか１項に記載の製造方法で得られたリゾチーム加工品及び／又はその塩と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程を含む、含水流動状組成物の製造方法。
【請求項１８】
請求項１２又は１３に記載のリゾチーム加工品及び／またはその塩と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程と、を含む、含水流動状組成物の製造方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８において、
前記含水流動状組成物を得る工程において、該含水流動状組成物におけるリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下となるように、前記極性有機溶剤と前記リゾチーム加工品及び／又はその塩とを混合する、含水流動状組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含水流動状組成物及びその製造方法、並びに、リゾチーム加工品及び／又はその塩並びにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リゾチームは、卵、動物の組織、体液、植物など生物界に広く存在する酵素である。工業的には、卵白から単離されるリゾチームが、食品及び医薬品に応用されている（特許文献１）。例えば、リゾチームは抗菌作用を有することから、消毒剤の成分として広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２２１８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、リゾチームを特定の条件で変性して得られるリゾチーム加工品がノロウィルス不活化作用を有すること、ならびに、該リゾチーム加工品を極性有機溶剤の存在下で保存すると、ノロウィルス不活化作用の低下を抑制できることを見出し、本発明を想到した。【０００５】
本発明は、ノロウィルス不活化作用の低下を抑制できる含水流動状組成物及びその製造方法、並びにリゾチーム加工品及び／又はその塩、並びにその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１．本発明の一態様に係る含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含む含水流動状組成物であって、前記含水流動状組成物は、下記に規定される蛍光強度が５，０００以上であり、前記含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解しており、前記含水流動状組成物における前記極性有機溶剤の含有量が、５５質量％以上９０質量％以下である。
蛍光強度：前記含水流動状組成物をリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度【０００７】
２．上記１に記載の含水流動状組成物において、下記に規定された抗ノロウィルス活性が３．０以上であることができる。抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液０．１質量部に対し前記含水流動状組成物１質量部を混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置したときの、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値。【０００８】
３．上記１又は２に記載の含水流動状組成物において、前記蛍光強度が６，０００以上であることができる。【０００９】
４．上記１ないし３のいずれかに記載の含水流動状組成物において、前記極性有機溶剤はエタノールを含み、前記エタノールの濃度が５５質量％以上９０質量％以下であることができる。【００１０】
５．上記１ないし４のいずれかに記載含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下であることができる。【００１１】
６．上記１ないし５のいずれかに記載の含水流動状組成物において、エタノール以外の水溶性アルコールをさらに含有することができる。【００１２】
７．上記１ないし６のいずれかに記載の含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／またはその塩は、卵白リゾチームに由来することができる。【００１３】
８．上記１ないし７のいずれかに記載の含水流動状組成物は、スプレー式容器に充填されていることができる。【００１４】
９．上記１ないし７のいずれかに記載の含水流動状組成物は、ポンプ式容器に充填されていることができる。【００１５】
１０．上記１ないし７のいずれかに記載の含水流動状組成物は、不織布に含浸されていることができる。【００１６】
１１．本発明の一態様に係る菌及び／又はウィルスの不活化方法は、上記１ないし７のいずれかに記載の含水流動状組成物を対象物に接触させる工程を含む。【００１７】
１２．本発明の一態様に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩は、下記定義によって規定される蛍光強度が４，０００以上である：
蛍光強度：前記リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度【００１８】
１３．上記１２に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩は、下記に規定される抗ノロウィルス活性が２．０以上である、リゾチーム加工品及び／又はその塩であることができる。
抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液とリゾチーム加工品及び／又はその塩の２質量％水溶液を等量混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置した時の、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値。【００１９】
１４．本発明の一態様に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法は、上記１２又は１３に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩を製造する方法であって、波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超であり、ｐＨが５．０以上７．０以下であり、かつ、リゾチーム及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．５質量％以上７質量％以下であるリゾチーム及び／又はその塩の水溶液を、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％になるまで加熱する第１の加熱工程と、前記第１の加熱工程の後に、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％未満の極小値になるまで加熱した後、７０％になるまで該水溶液を加熱する第２の加熱工程と、前記第２の加熱工程の後に、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％を超える状態で該水溶液をさらに加熱する第３の加熱工程と、を含む。【００２０】
１５．上記１４に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法において、前記第３の加熱工程の加熱条件が、該第３の加熱工程で得られた水溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したものとエタノールとを質量比で１：１の割合で混合したときに波長６６０ｎｍの光の透過率が８５％以上になるまで加熱する条件であることができる。【００２１】
１６．上記１４又は１５に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法において、前記第３の加熱工程の後に、前記水溶液を噴霧乾燥又は凍結乾燥させて、粉末状のリゾチーム加工品及び／又はその塩を得る工程をさらに含む。【００２２】
１７．本発明の一態様に係る含水流動状組成物の製造方法は、上記１４ないし１６のいずれかに記載の製造方法で得られたリゾチーム加工品及び／又はその塩と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程を含む。【００２３】
１８．本発明の一態様に係る含水流動状組成物の製造方法は、上記１２又は１３に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程と、を含む。【００２４】
１９．上記１７又は１８に記載の含水流動状組成物の製造方法において、前記含水流動状組成物を得る工程において、該含水流動状組成物におけるリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下となるように、前記極性有機溶剤と前記リゾチーム加工品及び／又はその塩とを混合することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上記１ないし１０のいずれかに記載の含水流動状組成物によれば、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含み、前記含水流動状組成物は、下記に規定される蛍光強度が５，０００以上であり、前記含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解しており、前記含水流動状組成物における前記極性有機溶剤の含有量が、５５質量％以上９０質量％以下であることにより、ノロウィルスの不活化作用を有するのに加えて、ノロウィルスの不活化作用を長期間（例えば４０℃で２週間以上、通常２４週間以下）にわたって維持することができる。【００２６】
上記含水流動状組成物は例えば、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品の洗浄用途、あるいは衛生用途としての使用が可能である。この場合、ノロウィルスの除去用途として上記含水流動状組成物を使用することができる。より具体的には、上記含水流動状組成物は例えば、容器（例えば、ノズル又はスプレー等が付属されている容器、あるいはこれらが付属していない容器）に収容した形態にて、あるいは、不織布に含浸させた形態にて使用することができる。【００２７】
また、上記１２又は１３に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩は、上記定義で規定される蛍光強度が４，０００以上であることにより、ノロウィルスの不活化作用を有するのに加えて、該リゾチーム加工品及び／又はその塩は、極性有機溶剤と接触させることによって、ノロウィルスの不活化作用を長期間にわたって維持することができる。【００２８】
また、上記１４ないし１６に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法によれば、前記第１の加熱工程、前記第２の加熱工程及び第３の加熱工程により、ノロウィルスの不活化作用を有し、かつ、極性有機溶剤と接触させることにより、ノロウィルスの不活化作用を長期間にわたって維持することができるリゾチーム加工品及び／又はその塩を得ることができる。【００２９】
また、上記１７及び１９に記載の含水流動状組成物の製造方法によれば、上記１４ないし１６のいずれかに記載の製造方法で得られたリゾチーム加工品及び／又はその塩と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程を含むことにより、ノロウィルスの不活化作用を有し、かつ、ノロウィルスの不活化作用を長期間にわたって維持することができる含水流動状組成物を得ることができる。【００３０】
また、上記１８及び１９のいずれかに記載の含水流動状組成物の製造方法によれば、上記１２又は１３に記載のリゾチーム加工品及び／又はその塩と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程を含むことにより、ノロウィルスの不活化作用を有し、かつ、ノロウィルスの不活化作用を長期間にわたって維持することができる含水流動状組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法において、第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程での加熱時間と透過率との関係を模式的に表す図である。
【図２】本発明の一実施例で得られたリゾチーム加工品及び／又はその塩の電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、格別に断らない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【００３３】
＜含水流動状組成物＞
本発明の一実施形態に係る含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含む含水流動状組成物であって、前記含水流動状組成物は、下記に規定される蛍光強度が５，０００以上であり、前記含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解しており、前記含水流動状組成物における前記極性有機溶剤の含有量が、５５質量％以上９０質量％以下である。
蛍光強度：前記含水流動状組成物をリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度
【００３４】
本発明において、「含水流動状組成物」とは、水を含有し、変形可能な程度の粘度（例えば１〜１００，０００ｍＰａ・ｓ）を有する組成物であり、噴霧可能な程度に粘度が低い液状組成物、及びジェル状の組成物を含む概念である。溶媒はリゾチーム加工品及び／又はその塩が均一に溶解、または分散するものあれば特に限定されないが、例えば水やアルコールを用いることができる。また、本発明において「室温」とは、２０℃以上２５℃以下のことをいう。
【００３５】
［蛍光強度及びノロウィルスの不活化作用］
表面疎水性がより高い点で、本実施形態に係る含水流動状組成物の蛍光強度は、上記定義によって規定される６，０００以上であることが好ましく、６５００以上であることが好ましく、７，０００以上であることがさらに好ましく、通常１０，０００以下である。本発明で規定される含水流動状組成物の蛍光強度は、含水流動状組成物に含まれる蛋白質の表面疎水性の指標である。すなわち、本発明で規定される含水流動状組成物の蛍光強度が高いほど、含水流動状組成物に含まれる蛋白質の表面疎水性が高く、該含水流動状組成物の表面疎水性が高いほど、ノロウィルスの不活化作用が高いといえる。
【００３６】
そのため、本実施形態に係る含水流動状組成物の蛍光強度は主に、該含水流動状組成物に含まれるリゾチーム加工品及び／又はその塩の表面疎水性に起因している。通常、蛋白質の表面疎水性を高めると、蛋白質の疎水性部分同士が引き合い、凝集する。本発明者らは、リゾチーム加工品及び／又はその塩の表面疎水性が高いほど、ノロウィルスの不活化作用が高い傾向があることを見出した。すなわち、本実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩は、ノロウィルスの不活化作用に優れているという特徴を有する。
【００３７】
本実施形態に係る含水流動状組成物に含まれるリゾチーム加工品及び／又はその塩が、優れたノロウィルスの不活化作用を有する原因は明らかではないが、第１に、表面疎水性を有するリゾチーム加工品及び／又はその塩が、ノロウィルスの疎水性部位に結合しやすいこと、第２に、リゾチーム加工品及び／又はその塩は、リゾチームの変性物であり、変性によって、リゾチームが有するＳ−Ｓ結合の少なくとも一部が開裂して得られるチオール基（−ＳＨ）をリゾチーム加工品が含有しており、このチオール基がノロウィルスの表面に存在するＳ−Ｓ結合と結合していること、第３に、リゾチーム加工品及び／又はその塩が、ノロウィルスに結合しやすい立体構造を有することが推測される。
【００３８】
また、本実施形態に係る含水流動状組成物が、ノロウィルスの不活化作用の低下を抑制できる原因は明らかではないが、本実施形態に係る含水流動状組成物にリゾチーム加工品及び／又はその塩が溶解していることにより、該含水流動状組成物に含まれる極性有機溶剤とリゾチーム加工品及び／又はその塩とが接触した状態をとるため、リゾチーム加工品及び／又はその塩が、ノロウィルスの不活化作用を発現できる立体構造を維持できるためであると推測される。
【００３９】
すなわち、リゾチーム加工品及び／又はその塩は表面疎水性が高いことにより、極性有機溶剤（特にエタノール）との親和性が高いため、該含水流動状組成物中でリゾチーム加工品が極性有機溶剤に接触した状態において、リゾチーム加工品及び／又はその塩がノロウィルスの不活化作用を発現できる立体構造を維持することができ、その結果、ノロウィルスの不活化作用を維持することができると推測される。
【００４０】
本発明において、含水流動状組成物及び後述するリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度は、Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｆｏｏｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  １９８５  Ｖｏｌ．１８  Ｎｏ．４  ｐ．２９０−２９５に記載された方法にて測定された値である。なお、本発明におけるリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度の測定に用いるリン酸緩衝液は、リン酸二水素ナトリウム及びリン酸水素二ナトリウムで調製されたものである。また、本発明におけるリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度は、０．２Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、リン酸塩としてリン酸二水素ナトリウム及びリン酸水素二ナトリウムを含有する）の蛍光強度をブランク値として別途測定し、該ブランク値を差し引いた値である。
【００４１】
本実施形態に係る含水流動状組成物及び後述する実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度は、日本分光株式会社製、型名ＦＰ−８５００蛍光分光光度計を用いて、励起波長３９０ｎｍ、励起バンド幅１０ｎｍ、蛍光波長４７０ｎｍ、蛍光バンド幅１０ｎｍ、レスポンス０．５ｓｅｃ、感度Ｌｏｗ（約２７０±１０Ｖ）（電源周波数（５０／６０Ｈｚ））、ペリスタシッパＳＨＰ−８２０型使用の条件で測定したときの値である。なお、他の蛍光分光光度計を用いて測定することもできるが、その際は感度等の測定条件を本願で規定する条件に合わせる必要がある。
【００４２】
本実施形態に係る含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、前記極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物中に保存されている。すなわち、本実施形態に係る含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、前記含水流動状組成物に溶解しているため、前記極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物中に存在していることができる。
【００４３】
本発明者らは、特定のリゾチーム加工品及び／又はその塩がノロウィルスの不活化作用を有すること、ならびに、本実施形態に係含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩が前記極性有機溶剤（特に、エタノール等の水溶性アルコール）に接触した状態で該含水流動状組成物中に溶解していることにより、ノロウィルスの不活化作用の低下を抑制することができるという驚くべき知見を見出し、本実施形態に係る含水流動状組成物を創出した。
【００４４】
［リゾチーム加工品及び／又はその塩］
本発明において、「リゾチーム」とは、Ｎ−アセチルグルコサミンとＮ−アセチルムラミン酸とのβ−１，４結合を加水分解する性質を有するタンパク質をいう。また、本発明において、「リゾチーム加工品」とは、リゾチームの変性物であり、リゾチーム及び／又はその塩とは異なる立体構造を有するものをいう。
【００４５】
リゾチームは、卵、動物の組織、体液、植物など生物界に広く存在し、基質特異性と構造から大きく以下の５種のファミリーに分類される。
１．リゾチーム（細菌型）
２．リゾチーム（ニワトリ型）
３．リゾチーム（グース型）
４．リゾチーム（ファージ型；Ｖタイプ）
５．リゾチーム（ＣＨ型）
【００４６】
本実施形態に係る含水流動状組成物では、リゾチーム加工品及び／又はその塩の原料として、上記５種のファミリーのいずれも使用することができる。これらのリゾチームのなかでも、原料であるリゾチームとして、卵白リゾチーム、ヒトリゾチーム等のリゾチーム（ニワトリ型）が好ましい。本実施形態に係る含水流動状組成物では、ノロウィルスの不活化作用がより優れており、低コストでありかつ入手容易である点で、リゾチーム加工品及び／又はその塩は、原料であるリゾチームとして、卵白リゾチームに由来するものであることがより好ましい。
【００４７】
また、リゾチーム加工品の塩としては、食品添加物又は薬学的に許容可能である塩が挙げられ、塩酸、炭酸、リン酸、ホウ酸、へキサメタリン酸、硝酸、硫酸などの無機酸の塩、クエン酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸、酢酸、グルタミン酸、グリセロリン酸、グルコン酸などの有機酸の塩があげられる。リゾチームの塩のなかでも、無機酸の塩が好ましく、消炎剤として広く使用され、安全性が確立している点から、塩酸塩がより好ましい。
【００４８】
本実施形態に係る含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩から選ばれる少なくとも１種を含有することができる。また、本実施形態にかかる含水流動状組成物において、リゾチーム加工品及び／又はその塩を複数種類含有する場合、リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度（固形分換算）は、リゾチーム加工品及び／又はその塩の合計量の濃度（固形分換算）を意味する。
【００４９】
（蛍光強度）
本発明で規定されるリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度は、リゾチーム加工品及び／又はその塩の表面疎水性の指標である。すなわち、本発明で規定されるリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度が高いほど、リゾチーム加工品及び／又はその塩の表面疎水性が高く、リゾチーム加工品及び／又はその塩の表面疎水性が高いと言える。
【００５０】
表面疎水性がより高く、ノロウィルスの不活化作用により優れている点で、下記定義によって規定されるリゾチーム加工品及び／又はその塩の蛍光強度は４，０００以上であることが好ましく、５，０００以上であることがより好ましく、通常、１０，０００以下である。
前記蛍光強度は、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％になり、且つリン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液（ｐＨ７．０）で希釈して得られる希釈液５ｍＬに８ｍＭの１，８−アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液２５μＬを添加して得られる液を３０分間室温で反応させた後の該液について、励起波長３９０ｎｍ（励起バンド幅１０ｎｍ）及び蛍光波長４７０ｎｍ（蛍光バンド幅１０ｎｍ）の条件にて測定された蛍光強度の値である。なお、リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．０５質量％であり、リン酸塩の濃度が０．２Ｍとなるようにリン酸緩衝液で希釈するとは、具体的には、例えばリゾチーム加工品及び／又はその塩を固形分換算で１質量％含有する水溶液の蛍光強度を測定する場合、前記水溶液５ｇと０．２５Ｍのリン酸緩衝液８０ｍＬを１００ｍＬのメスフラスコに入れた後、精製水で１００ｍＬにメスアップすることで調整されることをいう。
【００５１】
（濃度）
本実施形態に係る含水流動状組成物において、ノロウィルスの不活化作用の低下をより確実に抑制できる点で、リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上であるのがより好ましく、０．５質量％超、例えば０．６質量％以上であることがさらに好ましく、０．７質量％以上であることが最も好ましく、一方、５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下であるのがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
（リゾチーム加工品及び／又はその塩の抗ノロウィルス活性）
本実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩は、ノロウィルスの不活化作用を有する。より具体的には、本実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩は、下記に規定される抗ノロウィルス活性が２．０以上となることが好ましい。
リゾチーム加工品及び／又はその塩の抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液とリゾチーム加工品及び／又はその塩の２質量％水溶液を等量混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置した時の、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値
【００５３】
（二量体及び三量体）
前記リゾチーム加工品又はその塩は、約２９ＫＤａ（ＫＤａ＝１０３Ｄａ）の蛋白質及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質を含むことができる。すなわち、本実施形態に係る含水流動状組成物は、約２９ＫＤａの蛋白質及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質を含むことができる。本実施形態に係る含水流動状組成物ならびに前記リゾチーム加工品又はその塩中に約２９ＫＤａの蛋白質及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質が含まれていることは、後述する実施例に示す電気泳動によって確認することができる。なお、電気泳動は、市販の電気泳動キッドを用いて行うことができる。
【００５４】
約２９ＫＤａの蛋白質は、リゾチーム加工品の二量体であると推測され、約３６．５ＫＤａの蛋白質は、リゾチーム加工品の三量体であると推測される。
【００５５】
本実施形態に係る含水流動状組成物中において、約２９ＫＤａの蛋白質及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質が含まれていることにより、リゾチーム加工品及び／又はその塩が表面疎水性の高い状態にて該含水流動状組成物中に存在していると推測される。
【００５６】
（製造方法）
リゾチーム加工品及び／又はその塩は、後述する実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法の欄に記載された第１加熱工程、第２加熱工程及び第３加熱工程によって製造することができる。
【００５７】
［極性有機溶剤］
本実施形態に係る含水流動状組成物は、極性有機溶媒を含有するものである。本発明において、「極性有機溶剤」とは、水に対する親和性を有する有機溶剤であり、より具体的には、水と混和する有機溶剤をいう。極性有機溶剤としては、例えば、エタノール、メタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等の炭素原子数１以上４以下（好ましくは３以下）の１価アルコール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ソルビトール等の多価アルコール等の多価アルコールを含む水溶性アルコール（アルコール系溶剤）、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドンが挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。このうち、生体への負担が少ない点で、極性有機溶剤はアルコール系溶剤を含有することが好ましく、エタノールを含有することがより好ましい。
【００５８】
本実施形態に係る含水流動状組成物において、リゾチーム加工品及び／又はその塩の溶解性に優れ、かつ、ノロウィルス不活化作用の低下をより確実に抑制できる点で、本実施形態に係る含水流動状組成物における極性有機溶剤の濃度は５５質量％以上９０質量％以下であり、６０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。一方、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
本実施形態に係る含水流動状組成物が極性有機溶剤としてエタノールを含有する場合、ノロウィルス不活化作用の低下をより確実に抑制できる点で、本実施形態に係る含水流動状組成物におけるエタノールの濃度は５５質量％以上９０質量％以下であることができ、６０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、一方、８５質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
［ノロウィルス不活化作用］
本発明において、ノロウィルス不活化作用は、後述する実施例に記載された方法（すなわち、ノロウィルスを感染させたマウス細胞）を使用した系によって評価することができる。
【００６１】
より具体的には、本実施形態に係る含水流動状組成物は、ノロウィルス不活化作用を有する。より具体的には、本実施形態に係る含水流動状組成物は、下記に規定される抗ノロウィルス活性が３．０以上となることができる。なお、本発明における含水流動状組成物の抗ノロウィルス活性はそれぞれ、リゾチーム加工品の濃度（固形分換算）が０．１質量％以上１０質量％以下である含水流動状組成物について測定された値であることが好ましい。この場合、本実施形態に係る含水流動状組成物は、約２９ＫＤａ及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質を含むリゾチーム加工品又はその塩を含むことができる。
含水流動状組成物の抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液０．１質量部に対し前記含水流動状組成物１質量部を混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置したときの、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値
【００６２】
［ノロウィルス不活化作用の維持］
また、本実施形態に係る含水流動状組成物は、長期間保存後もノロウィルス不活化作用を維持することができる。より具体的には、本実施形態に係る含水流動状組成物は、４０℃×７５％ＲＨで４週間保存後の抗ノロウィルス活性が保存前の抗ノロウィルス活性に対して５０％以上（好ましくは７０％以上、通常１００％以下）であることができる。
【００６３】
［エタノール以外の水溶性アルコール］
本実施形態に係る含水流動状組成物は、エタノール以外の水溶性アルコールをさらに含有することができる。エタノール以外の水溶性アルコールとしては上述したものが挙げられる。エタノール以外の水溶性アルコールは、極性有機溶剤として機能することができる。エタノール以外の水溶性アルコールを使用する場合は、エタノール以外の水溶性アルコールを単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
リゾチーム加工品及び／又はその塩は、水溶性及び極性有機溶剤（特にエタノール）への溶解性に優れているため、本実施形態に係る含水流動状組成物がエタノール以外の水溶性アルコールから選ばれる少なくとも１種をさらに含有することにより、該極性有機溶剤（特にエタノール）に対するリゾチーム加工品及び／又はその塩の溶解性をより高めることができ、その結果、該含水流動状組成物において極性有機溶剤とリゾチーム加工品及び／又はその塩との接触を担保することができる。
【００６５】
なかでも、生体への負担が少ない点で、本実施形態に係る含水流動状組成物はエタノールに加えて、水及びエタノール以外の水溶性アルコールあるいはいずれか一方を含むことが好ましい。
【００６６】
本実施形態に係る含水流動状組成物がエタノール以外の水溶性アルコールを含む場合、その含有量は通常、０．１質量％以上２０質量％以下であり、０．５質量％以上であることが好ましく、一方、１０質量％以下であることが好ましい。この場合、該含水流動状組成物中でのリゾチーム加工品及び／又はその塩の溶解性をより高めることができる点で、本実施形態に係る含水流動状組成物がエタノール及びエタノール以外の水溶性アルコールを含む場合、エタノールの含有量に対する水溶性アルコールの含有量は１／７００以上１／５以下であることが好ましい。
【００６７】
本実施形態に係る含水流動状組成物が水を含む場合、本実施形態に係る含水流動状組成物における水の含有量は通常、１０質量％以上５０質量％以下であり、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、一方、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。この場合、リゾチーム加工品及び／又はその塩の溶解性をより高めることができる点で、本実施形態に係る含水流動状組成物がエタノールを含む場合、エタノールの含有量に対する水の含有量は１／３以上１／１以下であることが好ましい。
【００６８】
［その他の素材］
本実施形態に係る含水流動状組成物は、リゾチーム加工品、極性有機溶剤及び水以外にその他の配合素材を含有することができる。
【００６９】
その他の素材としては、例えば、グリシン、有機酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、デヒドロ酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステル、亜硫酸ナトリウム、ＥＤＴＡ、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、塩化アルキルジアミノエチルグリシン、ヨードチンキ、ポピドンヨード、セチル酸化ベンザルコニウム、トリクロサン、クロルキシレノール、イソプロピルメチルフェノール、ε−ポリリシン、ラクトフェリン、ナイシン、バクテリオシン、ウド抽出物、エゴノキ抽出物、カワラヨモギ抽出物、酵素分解ハトムギ抽出物、しらこタンパク抽出物、ツヤプリシン、ペクチン分解物等の静菌剤を適宜組み合わせて使用することができる。
【００７０】
本実施形態に係る含水流動状組成物はさらに、クエン酸、クエン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミン等のｐＨ調整剤、トコフェロール酢酸エステル等の酸化防止剤、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシエチルセルロース等の増粘剤などの添加剤、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の界面活性剤を必要に応じて含有していてもよい。
【００７１】
＜剤型＞
本実施形態に係る含水流動状組成物の粘度は使用方法に応じて適宜定めることができる。例えば、噴霧可能な粘度の液剤とし、トリガースプレーヤー、ポンプ容器、スクイズ容器、エアゾル容器等の容器に充填することにより、本実施形態に係る含水流動状組成物を含む液滴を、手指、食品、調理器具、住居環境、嘔吐物、排泄物等に噴霧することにより、ウィルスの不活化を手軽に行うことができる。すなわち、上記容器は、本実施形態に係る含水流動状組成物を含む。
【００７２】
また、本実施形態に係る含水流動状組成物に、不活化の対象物（例えば、手指、食品、医療機器、医療器具、調理器具、住居環境）を浸すことにより、ウィルスの不活化を手軽に行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る含水流動状組成物を不織布に含浸させたシートの形態で使用することができる。すなわち、上記不織布は、本実施形態に係る含水流動状組成物が含浸されている。この場合、不織布の材質としては、例えば、紙、繊維が挙げられる。本実施形態に係る含水流動状組成物を不織布に含浸させたシートシートを対象物の表面に接触させることにより、ウィルスの不活化を手軽に行うことができる。
【００７４】
さらに、本実施形態に係る含水流動状組成物をローションとすることにより、化粧品、あるいは、医薬品又は医薬部外品である皮膚外用剤として使用することができる。
【００７５】
［一例］
本実施形態に係る含水流動状組成物は例えば、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含む含水流動状組成物であって、前記極性有機溶剤の含有量が、５５質量％以上９０質量％以下であり、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が０．１質量％以上１０質量％以下であることができる。この場合、前記含水流動状組成物において、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩は、前記極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解している。
【００７６】
この場合、前記極性有機溶剤はエタノールを含み、前記エタノールの５５質量％以上９０質量％以下であることができる。
【００７７】
また、この場合、該含水流動状組成物は、約２９ＫＤａの蛋白質及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質を含むことができる。
【００７８】
さらに、この場合、該含水流動状組成物は、下記に規定される抗ノロウィルス活性が３．０以上となることができる。含水流動状組成物の抗ノロウィルス活性：ノロウィルス液０．１質量部に対し前記含水流動状組成物１質量部を混合して得られたノロウィルス混合液を室温で１分間放置したときの、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値。
【００７９】
また、該含水流動状組成物は、４０℃×７５％ＲＨで４週間保存後の抗ウィルス活性が保存前の抗ウィルス活性に対して５０％以上（好ましくは７０％以上、通常１００％以下）であることができる。
【００８０】
＜リゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法＞
本発明の一実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法は、上記定義で規定される蛍光強度が４，０００以上であるリゾチーム加工品及び／又はその塩を製造する方法であって、波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超であり、ｐＨが５．０以上７．０以下であり、かつ、リゾチーム及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．５質量％以上７質量％以下であるリゾチームの水溶液を、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％になるまで加熱する第１の加熱工程（以下、単に「第１の加熱工程」ともいう。）と、前記第１の加熱工程の後に、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％未満の極小値まで加熱した後、７０％になるまで該水溶液を加熱する第２の加熱工程（以下、単に「第２の加熱工程」ともいう。）と、前記第２の加熱工程の後に、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％を超える状態で該水溶液をさらに加熱する第３の加熱工程（以下、単に「第３の加熱工程」ともいう。）と、を含む。
【００８１】
本実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法によれば、前記第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程によって、上記定義で規定される蛍光強度が４，０００以上であるリゾチーム加工品及び／又はその塩を得ることができ、かつ、上記リゾチームの製造方法によって得られたリゾチーム加工品及び／又はその塩と極性有機溶剤とを混合することにより、該リゾチーム加工品及び／又はその塩を含む、ノロウィルスの不活化作用を有し、かつ、ノロウィルスの不活化作用の低下が抑制された含水流動状組成物を得ることができる。
【００８２】
［加熱のメカニズム］
図１は、本実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法において、第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程での加熱時間と透過率との関係を模式的に表す図である。本発明者らは、リゾチームを含む水溶液を加熱する際に、波長６６０ｎｍの光の透過率が加熱時間に応じて図１に示すように変化することを見出した。当該透過率の変化は主に、得られるリゾチーム加工品の表面疎水性の変化及び水溶性の変化（水溶性の低下及びこれに続く水溶性の増加）に起因すると推測される。
【００８３】
図１に示されるように、第１の加熱工程によって、波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超である水溶液の該光の透過率が低下して７０％になる。より具体的には、第１の加熱工程によって、水溶液の透明度が低下する。
【００８４】
また、第２の加熱工程によって、第１の加熱工程によって７０％となった前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率がさらに低下した後、再び上昇して７０％にすることができる。より具体的には、図１に示されるように、第２の加熱工程によって、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率は低下し、７０％未満の極小値まで低下した後で、７０％まで上昇する。すなわち、この場合、目視にて水溶液の白濁及び／又は沈殿が確認された後（言い換えれば、該水溶液の透過率（透明性）が低下した後）、該白濁及び／又は沈殿が次第に消失する（言い換えれば、該水溶液の透過率（透明性）が上昇する）ことができる。
【００８５】
さらに、第３の加熱工程によって、第２の加熱工程によって７０％となった前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率を、７０％を超える状態で該水溶液をさらに加熱する。より具体的には、第３の加熱工程においては、該水溶液中に白濁及び／又は沈殿が生じない（言い換えれば、該水溶液の透過率（透明性）が維持されている）ことが好ましい。
【００８６】
［第１の加熱工程］
第１の加熱工程の加熱対象は、波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超（好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、通常１００％以下）であり、ｐＨが５．０以上７．０以下であり、かつ、リゾチーム及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．５質量％以上７質量％以下であるリゾチーム及び／又はその塩の水溶液である。
【００８７】
第１の加熱工程によって、波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超である水溶液における該光の透過率が７０％になることは、該水溶液の透過率が低下することを意味し、例えば、目視にて該水溶液の白濁を確認することができる。
【００８８】
すなわち、第１の加熱工程では、前記水溶液中のリゾチームの立体構造及び／又はリゾチームの表面の表面疎水性が上昇し、疎水性部分が引き合い凝集して、前記水溶液中のリゾチームの溶解性が低下する結果、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超から７０％に低下すると推測される。
【００８９】
（原料）
第１の加熱工程において水溶液中で使用する、原料であるリゾチーム及び／又はその塩は、上述した含水流動状組成物の欄で例示したリゾチーム及び／またはその塩を使用することができる。低コストで入手容易である点から、原料であるリゾチーム及び／又はその塩は卵白リゾチームであるのが好ましい。
【００９０】
（原料の濃度）
リゾチームの立体構造を確実に変化させることができ、かつ、リゾチームの凝集を防止して、ノロウィルスの不活化作用を高めることができる点で、第１の加熱工程において、水溶液中のリゾチームの濃度は０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、一方、７質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００９１】
（リゾチーム及び／又はその塩の水溶液）
リゾチーム及び／又はその塩の水溶液を構成する溶媒は水であるが、リゾチーム及び／又はその塩の水への溶解性に影響しない範囲で水と混和する有機溶媒を使用してもよい。リゾチーム及び／又はその塩の水溶液を構成する溶媒における水の割合は通常８０質量％以上１００質量％以下である。また、リゾチーム及び／又はその塩の水溶液を構成する溶媒が、水と混和する有機溶媒を含む場合、リゾチーム及び／又はその塩の水溶液を構成する溶媒における該有機溶媒の割合は通常１質量％以上２０質量％以下である。
【００９２】
前記有機溶媒としては、水と混和する有機溶媒であればよく、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９３】
（ｐＨ）
リゾチームの凝集を防止でき、かつ、得られるリゾチーム加工品及び／又はその塩の表面疎水性を高めることができる点で、第１の加熱工程、第２の加熱工程および第３の加熱工程において、前記水溶液のｐＨは５．０以上であることが好ましく、５．０を超えるのがより好ましく、５．５以上であることがさらに好ましく、一方、７．０以下であることが好ましく、６．５以下であることがより好ましい。
【００９４】
また、必要に応じて、酸（例えば、塩酸、硫酸、硝酸等の無機酸、クエン酸、酢酸、リン酸等の有機酸）、アルカリ（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基）又は緩衝液（例えば、酢酸緩衝液）を使用して、前記水溶液を上記範囲のｐＨに調整してもよい。
【００９５】
例えば、リゾチームがリゾチームの塩（例えば塩化リゾチーム）である場合、酸、アルカリ又は緩衝液を使用して、水溶液のｐＨを上記範囲のｐＨに調整したうえで、第１の加熱工程を行うことが好ましい。
【００９６】
［第２の加熱工程］
第２の加熱工程において、第１の加熱工程で得られた水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％から７０％未満の極小値になり、さらに７０％になるように加熱するとは、第１の加熱工程で得られた水溶液の透過率がさらに低下した後、増加に転じ、目視で次第に透明になっていくことを確認できることをいう。
【００９７】
すなわち、第２の加熱工程では、前記水溶液中のリゾチームの立体構造がさらに変化し、リゾチームの表面疎水性がさらに高まるにつれて、リゾチームの水溶性が一旦低下した後に高まる結果、水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％になると推測される。
【００９８】
第２の加熱工程においてリゾチームの表面疎水性がさらに高まるにつれて、リゾチームの水溶性が一旦低下した後に高まるメカニズムは明らかでないが、第２の加熱工程によって、第１の加熱工程において生じたリゾチームの凝集がさらに進行し、次いで凝集したリゾチーム同士が結合して線状の凝集体に変化し、この凝集体が前記水溶液に溶解するため、前記水溶液中のリゾチームの溶解性が上昇するためであると推測される。
【００９９】
図１に示されるように、第２の加熱工程によって、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率は７０％から７０％未満の極小値まで低下した後で、７０％まで上昇する。前記水溶液中のリゾチームの立体構造をより確実に変化させることができる点で、第２の加熱工程による、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率の極小値は６０％未満であることが好ましく、５０％未満であることがより好ましい（通常０％以上）。
【０１００】
第２の加熱工程は第１の加熱工程の後に引き続いて行うことができる。すなわち、第２の加熱工程は第１の加熱工程と連続的に行うことができる。
【０１０１】
［第３の加熱工程］
第３の加熱工程では、前記第２の加熱工程の後に、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％を超える状態で該水溶液をさらに加熱する。第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程により、リゾチーム加工品を得ることができる。
【０１０２】
すなわち、第３の加熱工程では、前記水溶液中のリゾチームの立体構造がさらに変化し、リゾチームの水溶性を維持した状態で、リゾチームの表面疎水性がさらに高められる結果、水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％を超える値を維持することができると推測される。
【０１０３】
前記水溶液中のリゾチームの立体構造をより確実に変化させることができる点で、第３の加熱工程は、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７５％以上になるまで加熱することがより好ましく、８０％以上になるまで加熱することがより好ましい（通常１００％以下である）。
【０１０４】
さらに、第３の加熱工程は、第３の加熱工程で得られた水溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したものとエタノールとを質量比で１：１の割合で混合したときに波長６６０ｎｍの光の透過率が８５％以上になるまで加熱することが好ましく、９０％以上になるまで加熱することがより好ましい（通常１００％以下である）。
【０１０５】
第３の加熱工程で得られた水溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したものとエタノールとを質量比で１：１の割合で混合したときに波長６６０ｎｍの光の透過率が８５％以上になることは、上記定義で規定される蛍光強度が４、０００以上であるリゾチーム加工品及び／又はその塩が得られた指標とすることができる。
【０１０６】
第３の加熱工程は第２の加熱工程の後に引き続いて行うことができる。すなわち、第３の加熱工程は第１の加熱工程及び第２の加熱工程と連続的に行うことができる。
【０１０７】
第３の加熱工程において、前記透過率が７０％を超える状態で加熱されて透明化した水溶液は、室温（例えば２５℃）に戻しても該透過率を維持することができる（言い換えれば、透明性を維持することができる）。その原因としては、該水溶液中に含まれるリゾチーム等の形態である線状の凝集体の立体構造が室温でも維持されているためであると推測される。
【０１０８】
（加熱温度及び加熱時間）
本実施形態に係る含水流動状組成物の製造方法における、リゾチーム加工品及び／又はその塩の製造において、高い収率を達成することができ、かつ、該水溶液を第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程でそれぞれ規定される透過率に調整できる点で、第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程における該水溶液の中心品温を７０℃以上となるように加熱することが好ましく、加熱時間が短いため製造時間を短縮できる点で、８０℃以上がより好ましく、９０℃以上がさらに好ましく、通常１３０℃であってもよく、さらには約１００℃以下であってもよい。なお、第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程における加熱時間は、加熱温度及び処理量に応じて各工程で規定する透過率を満たすように適宜決定することができる。
【０１０９】
より具体的には、第１の加熱工程と第２の加熱工程を同じ加熱温度で連続して行う場合、第１の加熱工程における加熱時間及び第２の加熱工程における加熱時間は、合計で中心品温が７０℃以上７５℃以下の場合は５分間以上１２０分間以下、中心品温が７５℃超８０℃以下の場合は５分間以上７５分間以下、中心品温が８０℃超８５℃以下の場合は５分間以上６５分間以下、中心品温が８５℃超９０℃以下の場合は５分間以上４５分間以下、中心品温が９０℃超９５℃以下の場合は５分間以上３５分間以下、中心品温が９５℃超１００℃以下の場合は５分間以上２０分間以下であることが好ましい。
【０１１０】
第３の加熱工程における加熱時間は、中心品温が７０℃以上７５℃以下の場合は５分間以上６００分間以下、中心品温が７５℃超８０℃以下の場合は５分間以上３６０分間以下、中心品温が８０℃超８５℃以下の場合は５分間以上２４０分間以下、中心品温が８５℃超９０℃以下の場合は５分間以上１９５分間以下、中心品温が９０℃超９５℃以下の場合は５分間以上１５０分間以下、中心品温が９５℃超１００℃以下の場合は５分間以上１００分間以下であることが好ましい。
【０１１１】
第１の加熱工程、第２の加熱工程及び第３の加熱工程を同じ加熱温度で連続して行う場合、第１の加熱工程における加熱時間及び第２の加熱工程における及び第３の加熱工程における加熱時間は、合計で中心品温が７０℃以上７５℃以下の場合は１２５分間以上７２０分間以下、中心品温が７５℃超８０℃以下の場合は８０分間以上４３５分間以下、中心品温が８０℃超８５℃以下の場合は７０分間以上３０５分間以下、中心品温が８５℃超９０℃以下の場合は５０分間以上２４０分間以下、中心品温が９０℃超９５℃以下の場合は４０分間以上１８５分間以下、中心品温が９５℃超１００℃以下の場合は２５分間以上１２０分間以下であることが好ましい。
【０１１２】
（噴霧乾燥／凍結乾燥）
なお、本実施形態に係るリゾチーム加工品及び／又はその塩の製造方法において、前記第３の加熱工程の後に、前記水溶液を噴霧乾燥又は凍結乾燥させて、粉末状のリゾチーム加工品及び／又はその塩を得る工程をさらに含むことができる。
【０１１３】
噴霧乾燥及び凍結乾燥は、常法に則り行うとよい。
【０１１４】
＜含水流動状組成物の製造方法＞
本発明の一実施形態に係る含水流動状組成物の製造方法は、上記リゾチーム加工品及び／またはその塩（より具体的には、上記リゾチーム加工品及び／またはその塩の製造方法で得られたリゾチーム加工品及び／またはその塩）と極性有機溶剤とを混合して、前記極性有機溶剤の濃度が５５質量％以上９０質量％以下である含水流動状組成物を得る工程と、を含む。すなわち、上記実施形態に係る含水流動状組成物は、上記製造方法によって得ることができる。
【０１１５】
本実施形態に係る製造方法において、ノロウィルスの不活化作用の低下をより確実に抑制できる点で、含水流動状組成物を得る工程において、該含水流動状組成物におけるリゾチーム加工品及び／又はその塩の濃度が固形分換算で好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下（より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％超、例えば０．６質量％以上であり、さらに好ましくは０．７質量％以上、一方、より好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下）となるように、前記極性有機溶剤と前記リゾチーム加工品及び／又はその塩とを混合するのが好ましい。この場合、上記実施形態に係る含水流動状組成物の欄で例示された他の成分をさらに混合することができる。
【０１１６】
また、本実施形態に係る製造方法において、ノロウィルスの不活化効果の低下をより確実に抑制できる点で、前記含水流動状組成物を得る工程において、例えば、極性有機溶剤はエタノールを含み、該含水流動状組成物におけるエタノールの濃度が好ましくは５５質量％以上９０質量％以下（より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上、また、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下）となるように、前記極性有機溶剤と前記リゾチーム加工品及び／又はその塩とを混合することが好ましい。
【０１１７】
＜含水流動状組成物の使用方法（ウィルスの不活化方法）＞
本実施形態に係る含水流動状組成物を、ウィルス（ノロウィルス）を不活化する対象領域へ噴霧又は塗布したり、ウィルスを不活化する対象物と混合したり、摂取させる等の方法（ウィルスを不活化する方法）をとることができる。
【０１１８】
＜作用効果＞
本実施形態に係る含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含有するため、ウィルスの不活化作用を有する。特に、実施形態に係る含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含有することにより、ノロウィルスの不活化作用を有し、かつ、該リゾチーム加工品及び／又はその塩が、極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解していることにより、ノロウィルスの不活化作用の低下を抑制することができるため、ノロウィルスの不活化作用が長期間にわたって持続されている。
【実施例】
【０１１９】
［実施例１］
清水９８０ｇにリゾチーム（鶏卵卵白を原料とする卵白リゾチーム）２０ｇを添加、混合し、該リゾチームの２質量％水溶液を調製した。その後、前記水溶液を中心品温８０℃で１０分間加熱した結果、該水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％に低下した（第１の加熱工程）。次いで、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％未満の極小値（２０％）になるまで加熱した後、さらに該水溶液を８０℃で６０分間加熱処理を行った（第２の加熱工程）。次いで、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が上昇し、７０％を超える状態で該水溶液を中心品温８０℃で１１０分間加熱した（第３の加熱工程）。これにより、リゾチーム加工品２質量％を含有する水溶液を得た。【０１２０】
なお、第３加熱工程後の水溶液の透過率は９６％であり、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した該水溶液をエタノールと質量比で１：１で混合したときの透過率は９７％であった。【０１２１】
得られたリゾチーム加工品の２質量％水溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した後、得られた濾液２５ｇを極性有機溶剤（エタノール６０ｇ、グリセリン１ｇ）、水１３ｇ及びグリセリン脂肪酸エステル１ｇと混合し、試験番号１の含水流動状組成物を得た。【０１２２】
表１に示す条件を変更して、試験番号２ないし２２のリゾチーム加工品を調製した。次いで、表１の組成にて、各リゾチーム加工品を含む含水流動状組成物（粘度：３ｍＰａ・ｓ）を調製した。【０１２３】
【表１】
2016017784.tif 000002
【０１２４】
なお、試験番号１ないし２２の各例における含水流動状組成物及び水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率は、吸光光度計（型名「ＵＶ−２４５０」、株式会社島津製作所製）によって測定された。表１では、試験番号１ないし２２の各例における第１の加熱工程の前の水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率（％）、第２の加熱工程中での波長６６０ｎｍの光の透過率の極小値（％）、ならびに加熱終了時の水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率（すなわち、第３の加熱工程後の水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率）（％）を示している。なお、試験番号１ないし２２では、第１の加熱工程、第２の加熱工程および第３の加熱工程を連続して行っており、表１の加熱時間は第１、第２および第３の加熱工程における加熱時間の合計である。【０１２５】
試験番号１ないし１６は、加熱前の水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％超であり、ｐＨが５．０以上７．０以下であり、かつ、リゾチーム及び／又はその塩の濃度が固形分換算で０．５質量％以上７質量％以下であるリゾチーム及び／又はその塩の水溶液を、第１の加熱工程によって、水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％になるまで該水溶液を加熱し、次いで、第２の加熱工程によって、前記水溶液が一旦白濁した後、白濁が次第に消失して透明性が高くなる（波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％になる）まで該水溶液を加熱し、次いで、第３の加熱工程によって、該水溶液の透明性を維持しながら（より具体的には、前記水溶液の波長６６０ｎｍの光の透過率が７０％を超える状態を維持しながら）該水溶液を加熱することにより、リゾチーム加工品を得た。【０１２６】
また、試験番号２ないし１６のリゾチーム加工品を得るための製造工程において、第３の加熱工程で得られた水溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したものとエタノールとを質量比で１：１の割合で混合したときの波長６６０ｎｍの光の透過率はいずれも８５％以上であった。【０１２７】
なお、試験番号１８および１９では、水溶液における前記光の透過率が７０％未満（２０％）に低下した後、再び７０％以上には上昇しなかった。また、試験番号２１では、水溶液における前記光の透過率が７０％未満（１５％）に低下した後、４０％まで上昇したものの、７０％以上には上昇しなかった。【０１２８】
［試験例１］
本試験例では、試験番号１ないし２１の含水流動状組成物について、ノロウィルスの不活化作用及び該不活化作用の経時的変化を確認した。【０１２９】
＜抗ノロウィルス活性の評価＞
プラークアッセイ法により、試験番号１ないし２１の含水流動状組成物の抗ノロウィルス活性を次のように評価した。なお、試験番号１ないし２１の含水流動状組成物の抗ノロウィルス活性はそれぞれ、リゾチーム加工品の濃度（固形分換算）が表１に示される値である含水流動状組成物について測定された値である。
（マクロファージ細胞の培養）
（１）６ウェルプレートに、マウスマクロファージ株化細胞（ＲＡＷ２６４．７細胞）をコンフルエントの６０〜８０％まで培養した。【０１３０】
（ノロウィルス液の調製）
（２）一方、ノロウィルスの感染価（ＰＦＵ／ｍＬ）が１０６~１０７ＰＦＵ／ｍＬ程度のノロウィルス液を次のようにして調製した。
まず、マウスマクロファージ株化細胞（ＲＡＷ２６４．７細胞）をコンフルエントまで培養し、コンフルエントになった細胞にノロウィルス原液１ｍＬを接種し、２日間、３７℃、５％ＣＯ２条件下で培養した。この場合、ノロウィルス原液として、Ｍｕｒｉｎｅ  ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ  ｓｔｒａｉｎ  １  (ＭＮＶ−１)（Ｅｆｆｅｃｔ  of  Ｆｏｏｄ  Ｒｅｓｉｄｕｅｓ  ｏｎ  Ｎｏｒｏｖｉｒｕｓ  Ｓｕｒｖｉｖａｌ  ｏｎ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ）を使用した。【０１３１】
ＭＮＶ−１は、ワシントン大学（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）のハーバート．Ｗ．ヴァージン博士（Ｄｒ．Ｈｅｒｂｅｒｔ  Ｗ．Ｖｉｒｇｉｎ）より供与された。【０１３２】
培養後、細胞が剥がれているのを目視で確認し、凍結融解を４回繰り返して細胞を破壊し、細胞中のウィルスを放出させた。その後、５０ｍＬ遠沈管に分注し、遠心分離（８０００ｇ、２０分）を行い、感染価（ＰＦＵ／ｍＬ）が１０６〜１０７ＰＦＵ／ｍＬ程度のノロウィルス液を得た。このノロウィルス液は、−８０℃で保存し、解凍して使用した。このノロウィルス液について、下記の方法で感染価を測定した。【０１３３】
（ノロウィルス混合液の調製）
（３）含水流動状組成物のノロウィルス感染価を測定するために、試験番号１ないし２１の含水流動状組成物１質量部に対し、（２）で得たノロウィルス液０．１質量部を加えた後、室温で１分間放置することにより各含水流動状組成物とノロウィルスの混合液（ノロウィルス混合液）を得た。【０１３４】
（感染価の測定）
次に、上記（２）で調製されたノロウィルス液の感染価と１分間放置後の混合液の感染価を以下の方法で算出した。【０１３５】
前記ノロウィルス混合液（又はノロウィルス液）を１０ｘ倍希釈し、希釈サンプルとした。ここで、ｘは整数であり、後述する（８）において目視でプラーク数をカウントできる数とする。即ち、（８）で、プラーク数が１０以上１００以下程度となるように希釈倍率を調整した。なお、ノロウィルス混合液（又はノロウィルス液）は、該混合液中の残存アルコールの影響で細胞が変性してしまうため、１０倍希釈は行わなかった。【０１３６】
（４）（１）のプレートにおいて培養液を全量撤去し、所定時間放置後希釈した希釈サンプルを５００μＬ／ｗｅｌｌで２ウェルずつ接種した。【０１３７】
（５）マウスマクロファージ株化細胞（ＲＡＷ２６４．７細胞）が乾かないように振とうしながら、室温で１時間インキュベートし、ノロウィルスをマウスマクロファージ株化細胞に感染させた。【０１３８】
（６）プレート上の５００μＬ／ｗｅｌｌの接種液を全量除去し、１．５％ Ｓｅａ  Ｐｌａｑｕｅ  Ａｇａｒｏｓｅ−ＤＭＥＭ（３７℃）を２ｍｌ／ｗｅｌｌで重層し、それが固まった後、３７℃、５％ＣＯ２条件下で２日間培養した。【０１３９】
（７）２日間培養後のプレートに染色液である０．０３％ニュートラルレッド溶液を２ｍＬ／ｗｅｌｌで重層し、３７℃、５％ＣＯ２条件下で１時間インキュベートした。【０１４０】
（８）（７）のインキュベート後に０．０３％ニュートラルレッド溶液の全量を撤去し、目視でプラーク数をカウントした。得られたプラーク数と希釈倍率から前記１分間放置後のノロウィルス混合液（又はノロウィルス液）の感染価（ＰＦＵ／ｍＬ）を算出した。なお、１分間放置前のノロウィルス混合液の感染価は、前記ノロウィルス液の感染価にノロウィルス混合液におけるノロウィルス液と含水流動状組成物との混合比率（０．１／１．１）を掛けた値を用いた。【０１４１】
（９）以下の式で試験番号１ないし２１の含水流動状組成物の抗ノロウィルス活性を算出した。抗ノロウィルス活性＝Ｌｏｇ１０(１分間放置前のノロウィルス混合液の感染価)−Ｌｏｇ１０(１分間放置後のノロウィルス混合液の感染価)【０１４２】
試験番号１ないし９の含水流動状組成物は、１分間放置後の感染価が１０４以下であり、表１に示されるように、上記式から算出された抗ノロウィルス活性は３以上であった。すなわち、試験番号１ないし９の含水流動状組成物は、リゾチーム加工品及び／又はその塩を含み、上記に規定される蛍光強度が５，０００以上であることにより、製造直後においてノロウィルス不活化作用を有することが確認された。【０１４３】
また、試験番号１ないし９の含水流動状組成物では、前記リゾチーム加工品及び／又はその塩が極性有機溶剤に接触した状態で該含水流動状組成物に溶解しており、かつ、該含水流動状組成物における該極性有機溶剤の含有量が５５質量％以上９０質量％以下であることにより、４０℃×７５％ＲＨで２週間、４週間、及び８週間保存した後においても、ノロウィルス不活化作用を有しており、ノロウィルスの不活化作用の低下が抑制されていることが確認された。【０１４４】
より具体的には、試験番号１ないし９の含水流動状組成物では、４０℃×７５％ＲＨで４週間保存後の抗ノロウィルス活性が、保存前（製造直後）の抗ノロウィルス活性に対して５０％以上（７０％以上）であることが確認された。【０１４５】
これに対して、試験番号１０ないし１５の含水流動状組成物は、極性有機溶剤の含有量が５５質量％未満（５０質量％）であったため、４０℃×７５％ＲＨで２週間、４週間、８週間保存した後では、ノロウィルス不活化作用が低下したことが確認された。より具体的には、試験番号１０ないし１５の含水流動状組成物では、４０℃×７５％ＲＨで４週間保存後の抗ノロウィルス活性が保存前（製造直後）の抗ノロウィルス活性に対して５０％未満に低下したことが確認された。【０１４６】
また、試験番号１６の含水流動状組成物は、極性有機溶剤の含有量が２０質量％未満（０質量％）であったため、４０℃×７５％ＲＨで４週間保存後の抗ノロウィルス活性が、保存前（製造直後）の抗ノロウィルス活性に対して大幅に低下したことが確認された。【０１４７】
さらに、試験番号１７ないし２１で調製されたリゾチーム加工品の蛍光強度は４，０００未満であり、抗ノロウィルス活性が低いことが確認された。
また、試験番号１７ないし２１で調製されたリゾチーム加工品に極性有機溶剤と混合すると白濁が生じたため、該リゾチーム加工品を含有する含水流動状組成物の蛍光強度および抗ノロウィルス活性を測定することができなかった。【０１４８】
なお、試験番号２２においてリゾチーム加工品の濃度が１０質量％の水溶液を調製したところ、室温（２５℃）の水溶液中で沈殿が生じたため、蛍光強度および抗ノロウィルス活性を測定することができなかった。【０１４９】
［試験例２］
本試験例で得られたリゾチーム加工品について電気泳動を行った。本試験例では、試験番号１における加熱条件（加熱温度、加熱時間及び卵白リゾチームの濃度）を変えてリゾチーム加工品を調製した。【０１５０】
より具体的には、卵白リゾチームの２質量％水溶液を加熱温度８０℃にて加熱時間０分、１５分、３０分、６０分、９０分、及び１２０分時点にて採取した該水溶液５０μＬにサンプルバッファー９５０μＬを加え、１００℃で１０分間加熱した後、氷冷し、１０μＬ（リゾチーム加工品として１０μｇ）を電気泳動ゲルにチャージした。なお、サンプルバッファーとして２−メルカプトエタノールを加えていないもの（非還元）を使用した。電気泳動のゲルは、ＳＤＳ−ＰＡＧＥｍｉｎｉ（テフコ株式会社製、ゲル濃度４−１０％、ゲル厚１ｍｍ）を使用し、２０ｍＡの定電流で泳動した。染色液にはクマシーブルーＲ２５０を用いた。【０１５１】
図２は、電気泳動の結果を示す写真である。図２に示すように、加熱時間６０分、９０分、及び１２０分時点にて、約２９ＫＤａの蛋白質（二量体と推測）及び／又は約３６．５ＫＤａの蛋白質（三量体と推測）を示すバンドが明らかに検出された。また、加熱時間が長いほど、これらの蛋白質を示すバンドが濃くなる（すなわち、生成する前記蛋白質の量が増加する）ことが確認された。また、同一の加熱温度においては、加熱時間が長いほど、該蛋白質の表面疎水性が増加し、ノロウィルス不活化作用が高い蛋白質が得られると推測される。【０１５２】
［実施例２］
実施例１の試験番号２において得られたリゾチーム加工品を用いて、該リゾチーム加工品の濃度を０．３質量％、０．６質量％および２質量％とした以外は試験番号２と同様の方法にて、試験番号２３ないし２６の含水流動状組成物を得た。試験番号２３ないし２６の含水流動状組成物について上記方法で測定された蛍光強度および抗ノロウィルス活性を測定したところ、該蛍光強度はいずれも５，０００以上であり、また、製造直後および４０℃×７５％ＲＨで８週間保存した後の抗ノロウィルス活性がいずれも３．０以上であった。【０１５３】
［配合例１］
下記の配合比にて、試験番号９で得られた含水流動状組成物と下記の成分とを混合させて、ジェル状の消毒剤（含水流動状組成物）を調製した。
含水流動状組成物（試験番号９）                ９８質量％
グリセリン                                    １質量％
カルボキシビニルポリマー                      １質量％【０１５４】
［配合例２］
下記の配合比にて、試験番号９で得られた含水流動状組成物と下記の成分との混合物を不織布に含浸させて、ウエットティシュを調製した。
含水流動状組成物（試験番号５）                ９９質量％
ＰＥＧ−４０水添ヒマシ油                        １質量％
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明の含水流動状組成物は、例えば、手指、体躯、医療器具、学校，病院，福祉施設等の施設、工場、住居等の消毒を行う消毒剤、食品添加物、ウィルス（ノロウィルス）の除去剤として有用である。【０１５６】
本発明に係る実施の形態の説明は以上である。本発明は、実施の形態で説明した構成と実質的に同一の構成、例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び結果が同一の構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施の形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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