(57)【要約】  キャリアアグリゲーションにてユーザ端末当たりに設定可能なコンポーネントキャリアの数が拡張される場合であっても、メジャメントに伴うユーザ端末の負担や電力消費の増大を抑制すること。１つ以上のセルから構成されるグループ（ＴＡＧ）を設定する無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、上記グループに含まれるコンポーネントキャリア（ＣＣ）に関する情報を受信する受信部と、コンポーネントキャリアに関する情報に基づいて上記グループ毎にメジャメントを行う測定部と、を具備することを特徴とする。
2016072221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のセルから構成されるグループを設定する無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
前記グループに含まれるコンポーネントキャリアに関する情報を受信する受信部と、前記コンポーネントキャリアに関する情報に基づいて前記グループ毎にメジャメントを行う測定部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記測定部は、前記グループに含まれる特定のコンポーネントキャリアのメジャメントを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記コンポーネントキャリアに関する情報として前記特定のコンポーネントキャリアの識別情報を受信し、前記測定部は、前記識別情報に応じて前記特定のコンポーネントキャリアのメジャメントを行うことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記グループを設定する無線基地局にメジャメントに関する情報を送信する送信部を更に具備し、
前記送信部は、前記特定のコンポーネントキャリアのメジャメント結果を送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、それぞれの前記グループにて前記測定部で一括的にメジャメント可能なコンポーネントキャリアの数を送信することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記測定部は、前記コンポーネントキャリアに関する情報に基づいてＲＲＭメジャメント、ＣＳＩメジャメント及びＲＲＭメジャメント、ＣＳＩメジャメントのための時間又は周波数同期用のトラッキングのいずれかを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記測定部は、前記グループ毎に設定される異なるメジャメントギャップに応じてメジャメントを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、セカンダリセル候補となる特定の周波数に関する情報を受信し、
前記測定部は、ＲＲＣアイドル状態にて前記特定の周波数に関する情報に基づいてセル選択又はセル再選択のためのメジャメントを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
１つ以上のセルから構成されるグループを設定してユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記グループに含まれるコンポーネントキャリアに関する情報を送信する送信部と、前記ユーザ端末から前記グループ毎に行われたメジャメント結果を受信する受信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
１つ以上のセルから構成されるグループを設定する無線基地局とユーザ端末との間で行われる無線通信方法であって、
前記ユーザ端末で前記グループに含まれるコンポーネントキャリアに関する情報を受信するステップと、前記コンポーネントキャリアに関する情報に基づいて前記グループ毎にメジャメントを行うステップと、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１においては、ＣＣ間で異なるタイミング制御を可能とするマルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ：Multiple  Timing  Advances）が導入されている。このＭＴＡの導入により、実質的に異なる位置に配置された複数の送受信点（例えば、無線基地局とＲＲＨ（Remote  Radio  Head））で形成された複数のＣＣにおけるＣＡが実現可能となっている。【０００４】
また、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数の無線基地局が異なる周波数帯（キャリア）で用いられる様々なシナリオが検討されている。例えば、単一の無線基地局が複数のセルを形成する場合には、上述したＭＴＡを適用したＣＡを適用する一方、複数のセルを形成する無線基地局が完全に異なる場合には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）におけるＣＡにおいては、ユーザ端末（ＵＥ）当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３においては、より柔軟且つ高速な無線通信を実現するために、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣを設定することが検討されている。【０００７】
しかしながら、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、各種のメジャメント（ＲＲＭメジャメント、ＣＳＩメジャメント等）や同期に要するＵＥの負担や電力消費が増大することが想定される。したがって、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数を拡張する場合には、メジャメントに伴うＵＥの負担や電力消費の増大を抑制することが重要な課題となる。【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、キャリアアグリゲーションにてユーザ端末当たりに設定可能なコンポーネントキャリアの数が拡張される場合であっても、メジャメントに伴うユーザ端末の負担や電力消費の増大を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、１つ以上のセルから構成されるグループを設定する無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、前記グループに含まれるコンポーネントキャリアに関する情報を受信する受信部と、前記コンポーネントキャリアに関する情報に基づいて前記グループ毎にメジャメントを行う測定部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、キャリアアグリゲーションにてユーザ端末当たりに設定可能なコンポーネントキャリアの数が拡張される場合であっても、メジャメントに伴うユーザ端末の負担や電力消費の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＴＥの後継システムにおけるキャリアアグリゲーションの概要の説明図である。
【図２】ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で検討されるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの説明図である。
【図３】本実施の形態に係る無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す無線通信システムにおいて設定されるタイミングアドバンスグループの一例を示す図である。
【図５】無線基地局から通知されるタイミングアドバンスグループ内コンポーネントキャリアリストの一例を示す図である。
【図６】ユーザ端末によりメジャメントが行われる特定のコンポーネントキャリアの一例を示す図である。
【図７】図４に示すタイミングアドバンスグループに含まれるコンポーネントキャリア毎のメジャメントを行う際のメジャメントギャップの一例の説明図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）におけるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の概要の説明図である。図１Ａは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０におけるＣＡの概要を示している。図１Ｂは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるＣＡの概要を示している。図１Ｃは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２におけるＤＣの概要を示している。
【００１３】
図１Ａに示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０におけるＣＡにおいては、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）を最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）集めて広帯域化することにより、高速なデータレートを実現している。
【００１４】
図１Ｂに示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるＣＡにおいては、ＣＣ間で異なるタイミング制御を可能とするマルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ）が導入されている。ＭＴＡを適用したＣＡでは、送信タイミングで分類されるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）をサポートする。そして、１つの無線基地局のスケジューラにより、ＴＡＧ毎に信号の送信タイミングが制御される。これにより、無線基地局と、この無線基地局に光ファイバのような高速回線などの理想的バックホール（ideal  backhaul）で接続されたＲＲＨ（Remote  Radio  Head）などのように、実質的に同一の位置に配置された無線基地局で形成された複数のＣＣにおけるＣＡを実現している。
【００１５】
図１Ｂでは、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３がＴＡＧ＃１に割り当てられ、ＣＣ＃４及びＣＣ＃５がＴＡＧ＃２に割り当てられている。このようにＭＴＡを適用したＣＡでは、例えば、無線基地局が形成したＣＣ＃１〜ＣＣ＃３（ＴＡＧ＃１）で送信される信号と、この無線基地局に接続されたＲＲＨが形成したＣＣ＃４及びＣＣ＃５（ＴＡＧ＃２）で送信される信号の送信タイミングが制御されてユーザ端末（ＵＥ）との間で通信が行われる。
【００１６】
図１Ｃに示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数の無線基地局で形成される１つ以上のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）を集めて広帯域化するデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を導入することが検討されている。ＤＣでは、複数の無線基地局がそれぞれ備えるスケジューラ間で信号の送信タイミングが調整される。これにより、完全に異なる位置に配置される無線基地局で形成された各ＣＧに含まれるＣＣを用いた同時通信を実現できる。また、ＤＣでは、ＭＴＡを用いたＣＡを同時に適用することができる。これにより、例えば、異なる位置に配置された無線基地局で形成されたＣＣと、いずれかの無線基地局に接続されたＲＲＨで形成されたＣＣとを利用したＣＡを含む同時通信を実現できる。このため、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるＣＡと比べて、ＵＥとの間でより柔軟な通信を実現できる。
【００１７】
図１Ｃでは、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３がＣＧ＃１に割り当てられ、ＣＣ＃４及びＣＣ＃５がＣＧ＃２に割り当てられている。また、ＣＧ＃１ではＣＣ＃１及びＣＣ＃２がＴＡＧ＃１、ＣＣ＃３がＴＡＧ＃２に割り当てられる一方、ＣＧ＃２ではＣＣ＃４及びＣＣ＃５がＴＡＧ＃３に割り当てられている。このようにＭＴＡを適用したＣＡを含むＤＣでは、例えば、第１の無線基地局及びこれに接続されたＲＲＨが形成したＣＣ＃１〜ＣＣ＃３（ＣＧ＃１）で送信される信号と、第２の無線基地局が形成したＣＣ＃４及びＣＣ＃５（ＣＧ＃２）で送信される信号の送信タイミングが各無線基地局のスケジューラ間で調整されてＵＥとの間で通信が行われる。
【００１８】
これらのＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）におけるＣＡにおいては、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３においては、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣの数の制限を緩和し、６個以上のＣＣを設定することが検討されている。このようにＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、特定事業者による独占的な使用が許可された帯域であるライセンスバンド（Licensed  band）だけでなく、特定事業者に限定せずに無線基地局を設置可能な帯域であるアンライセンスバンド（Unlicensed  band）や高周波数帯域で多数のＣＣを活用して高帯域化することが期待されている。
【００１９】
図２は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で検討されるＣＡのＣＣの説明図である。図２に示すように、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、ＵＥ当たりに１６個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃１６）を設定することが検討されている。この場合には、最大で３２０ＭＨｚの帯域幅を利用してＵＥとの間で通信することができる。これにより、例えば、通信に利用するＣＣ数を増減又は変更することができ、柔軟且つ高速な無線通信を実現することが可能となる。
【００２０】
しかしながら、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、メジャメントに要するＵＥの負担や電力消費が増大することが想定される。ここで、メジャメントとは、ＵＥが検出／測定用信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（CSI（Channel  State  Information）−Reference  Signal）など）を受信して、当該検出／測定用信号を発見しその受信品質を測定することである。なお、ＵＥにおいて測定される受信品質は、例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）などである。このようなメジャメントは、ＣＣ毎に行う必要があるため、ＣＣ数に応じてメジャメントの回数や所要時間も増加することが想定される。
【００２１】
一方で、ＣＡにおいては、全てのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）はプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）と同期している。このため、伝搬遅延差等により異なる送信タイミングを有するＣＣについては、ＴＡＧとしてグルーピングすることが可能である。また、ＣＡにおいて、各送信ポイントにて複数のＣＣが使用される場合には、周波数上で連続するＣＣが使用されることが一般的である。
【００２２】
本発明者等は、これらのようなＣＡの特徴に着目し、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、ＣＣ毎ではなく１つ以上のセルから構成されるグループ（以下、「ＣＣグループ」という）毎にメジャメント処理を制御することにより、ＵＥの負担や電力消費の増大を抑制することを着想した。具体的には、（１）無線基地局から送信されるＣＣグループに含まれるＣＣに関する情報に基づいてＣＣグループ毎にメジャメントを行うこと、並びに、（２）無線基地局から送信されるＣＣグループに含まれるＣＣに関する情報及びＣＣグループ毎の異なるメジャメントギャップ構成（measurement  gap  configuration）に基づいてメジャメントを行うことを着想した。ここで、ＣＣグループとしては、例えば、ＭＴＡでサポートされるＴＡＧを適用することができる。しかしながら、ＣＣグループについてはＴＡＧに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ＤＣでサポートされるＣＧを適用するようにしてもよい。以下においては、ＣＣグループとしてＴＡＧが適用される場合について説明するものとする。
【００２３】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、ＣＡを行う際にＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が１０個である場合について説明する。しかしながら、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数は、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、ＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数を６個以上としたＣＡを「拡張ＣＡ」と呼ぶものとする。
【００２４】
また、以下の説明においては、説明の便宜上、複数の無線基地局（ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３）が光ファイバのような高速回線などの理想的バックホールで接続されているものとする。しかしながら、拡張ＣＡは、複数の無線基地局（ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３）が、Ｘ２インターフェースなどの遅延を無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で接続される場合にも適用することができる。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係る無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。無線基地局ｅＮＢ１は、例えば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＭＣを形成する。無線基地局ｅＮＢ２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＳＣ１を形成する。無線基地局ｅＮＢ３は、更に局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＳＣ２を形成する。これらの無線基地局ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３は、理想的バックホールで接続されている。
【００２６】
ＵＥは、これらの３つのセル（マクロセルＭＣ、スモールセルＳＣ１、ＳＣ２）に接続している。例えば、ＵＥは、ＣＣ＃１、＃２で無線基地局ｅＮＢ１と通信することができる。また、ＵＥは、ＣＣ＃３、＃４で無線基地局ｅＮＢ２と通信することができる。さらに、ＵＥは、ＣＣ＃５〜＃１０で無線基地局ｅＮＢ３と通信することができる。拡張ＣＡにおいては、これらのＣＣ＃１〜＃１０を集めて広帯域化する。
【００２７】
無線基地局ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３が理想的バックホールで接続される環境下では、１つのスケジューラ（より具体的には、無線基地局ｅＮＢ１が有するスケジューラ）が複数のセル（マクロセルＭＣ、スモールセルＳＣ１、ＳＣ２）のスケジューリングを制御することができる。この際、無線基地局ｅＮＢ１が有するスケジューラは、これらのＣＣ＃１〜＃１０にタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）を設定し、このＴＡＧに応じて送信タイミングの制御を行う。
【００２８】
図４は、図３に示す無線通信システムにおいて設定されるＴＡＧの一例を示す図である。図４に示すように、例えば、無線基地局ｅＮＢ１が有するスケジューラは、ＣＣ＃１、＃２にＴＡＧ＃１を設定することができる。同様に、無線基地局ｅＮＢ１が有するスケジューラは、ＣＣ＃３、＃４にＴＡＧ＃２を設定し、ＣＣ＃５〜＃１０にＴＡＧ＃３を設定することができる。
【００２９】
（第１の態様）
本発明の第１の態様では、無線基地局（ここでは、無線基地局ｅＮＢ１）から各ＴＡＧに含まれるＣＣに関する情報（ＣＣ情報）をＵＥに送信する一方、ＵＥにてこのＣＣ情報に基づいてＴＡＧ毎にメジャメントを行うことを特徴とする。以下、第１の態様に係る無線基地局及びＵＥの制御について説明する。
【００３０】
拡張ＣＡによる通信に先立ち、無線基地局ｅＮＢ１は、各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報をＵＥに送信する。例えば、無線基地局ｅＮＢ１は、各ＴＡＧに含まれるＣＣを識別可能なリスト（以下、「ＴＡＧ内ＣＣリスト」という）をＵＥに送信する。例えば、無線基地局ｅＮＢ１は、ＴＡＧ内ＣＣリストを上位レイヤシグナリングで通知することができる。しかしながら、ＵＥに対してＴＡＧ内ＣＣリストを通知するための信号については、これに限定されない。ＴＡＧ内ＣＣリストは、例えば、各ＣＣに対するメジャメント対象（Measurement  object）と一緒に上位レイヤシグナリングによってＵＥに通知されてもよい。
【００３１】
図５は、無線基地局ｅＮＢ１から通知されるＴＡＧ内ＣＣリストの一例を示す図である。図５においては、図４に示すようにＴＡＧに設定されたＣＣのリストを示している。図５Ａに示すように、ＴＡＧ内ＣＣリストにおいては、ＴＡＧの識別情報であるＴＡＧ  ＩＤと、これに関連付けられたＣＣ番号とが含まれる。ＴＡＧ＃１にはＣＣ＃１、＃２が関連付けられている。同様に、ＴＡＧ＃２にはＣＣ＃３、＃４が、ＴＡＧ＃３にはＣＣ＃５〜＃１０が関連付けられている。
【００３２】
このようなＴＡＧ内ＣＣリストを受信すると、ＵＥは、各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報に基づいてＴＡＧ毎にメジャメントを行う。図５Ａに示すＴＡＧ内ＣＣリストを受信した場合、例えば、ＵＥは、ＣＣ＃１、＃２を含むＴＡＧ＃１について１回のメジャメントを行う。同様に、ＵＥは、ＣＣ＃３、＃４を含むＴＡＧ＃２について１回、ＣＣ＃５〜＃１０を含むＴＡＧ＃３について１回のメジャメントを行う。なお、ＴＡＧ毎にメジャメントを行うことを前提として、メジャメントの実行回数は１回に限定されない。
【００３３】
ＵＥは、ＴＡＧ毎のメジャメントを行う際、各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報に基づいて特定のＣＣに関するメジャメントを行うことができる。図６は、ＵＥによりメジャメントが行われる特定のＣＣの一例を示す図である。図６Ａに示すように、例えば、ＵＥは、ＴＡＧ＃１〜＃３に含まれるＣＣの代表となるＣＣ（代表ＣＣ）に関するメジャメントを行うことができる。図６Ａでは、ＴＡＧ＃１に含まれるＣＣ＃１、ＴＡＧ＃２に含まれるＣＣ＃３、ＴＡＧ＃３に含まれるＣＣ＃７を代表ＣＣとして選択する場合について示している。
【００３４】
ＵＥによりメジャメントが行われる代表ＣＣは、任意に選択することができる。例えば、各ＴＡＧに含まれるＣＣが連続する２個のＣＣである場合には、先頭のＣＣを代表ＣＣとして選択することができる（図６Ａに示すＴＡＧ＃１、＃２）。また、各ＴＡＧに含まれるＣＣが連続する３個以上のＣＣである場合には、周波数帯域における中央付近に配置されるＣＣを代表ＣＣとして選択することができる（図６Ａに示すＴＡＧ＃３）。
【００３５】
また、ＵＥが１回のメジャメント処理でＴＡＧ内の複数のＣＣのメジャメントを行うことができる場合には、図６Ｂに示すように、各ＴＡＧに含まれる複数のＣＣを代表ＣＣとして選択することができる。図６Ｂにおいては、ＵＥが１回のメジャメント処理で２個のＣＣのメジャメントを行う場合について示している。図６Ｂにおいては、ＴＡＧ＃１に含まれるＣＣ＃１、＃２の両方、ＴＡＧ＃２に含まれるＣＣ＃３、＃４の両方、ＴＡＧ＃３に含まれるＣＣ＃６、＃９が代表ＣＣとして選択された場合について示している。
【００３６】
これらのように代表ＣＣのメジャメントを行った後、ＵＥは、メジャメントを行った全ての代表ＣＣにおけるメジャメント結果を無線基地局ｅＮＢ１に報告することができる。また、メジャメントを行った代表ＣＣのうち、最もメジャメント結果の特性が悪い代表ＣＣのメジャメント結果を報告するようにしてもよい。このように最もメジャメント結果の特性が悪い代表ＣＣのメジャメント結果を報告することにより、報告に要する上り信号のトラフィック量を低減することができる。なお、メジャメント結果は、メジャメントに関する情報を構成する。
【００３７】
このようなメジャメント結果の報告を受けることにより、無線基地局ｅＮＢ１では、ＵＥとの通信に利用できるＣＣを特定することができる。例えば、メジャメントを行った全ての代表ＣＣにおけるメジャメント結果を受信した場合、無線基地局ｅＮＢ１は、予め定めた閾値よりもメジャメント結果が良好な代表ＣＣを含むＴＡＧ内のＣＣを通信に利用することができる。一方、メジャメントを行った代表ＣＣのうち、最もメジャメント結果の特性が悪い代表ＣＣのメジャメント結果を受信した場合において、当該代表ＣＣのメジャメント結果が予め定めた閾値よりも良好であった場合、無線基地局ｅＮＢ１は、ＴＡＧに含まれる任意のＣＣを通信に利用することができる。
【００３８】
このように第１の態様に係る無線通信システムでは、ＵＥにおいて、無線基地局ｅＮＢ１からＴＡＧに含まれるＣＣ情報を受信し、このＣＣ情報に基づいてＴＡＧ毎にメジャメントを行う。これにより、ＣＣ毎にメジャメントを行う場合と比べてメジャメント対象となるＣＣ数を低減することができる。この結果、ＣＡにてＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が拡張される場合であっても、メジャメントに伴うＵＥの負担や電力消費の増大を抑制することができる。
【００３９】
なお、以上の説明においては、ＴＡＧ内ＣＣリストにおける各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報に基づいてＵＥが代表ＣＣを選択してメジャメントを行う場合について説明している。しかしながら、ＵＥがメジャメントを行う代表ＣＣを無線基地局ｅＮＢ１側で指定するようにしてもよい。例えば、無線基地局ｅＮＢ１は、ＴＡＧ内ＣＣリストに代表ＣＣを含めることで、代表ＣＣを指定することができる（図５Ｂ参照）。
【００４０】
図５Ｂに示すＴＡＧ内ＣＣリストにおいては、図５Ａに示す情報に加え、ＴＡＧ毎に代表ＣＣが関連付けられている。より具体的には、ＴＡＧ＃１には代表ＣＣとしてＣＣ＃１が関連付けられている。同様に、ＴＡＧ＃２には代表ＣＣとしてＣＣ＃３が、ＴＡＧ＃３には代表ＣＣとしてＣＣ＃７が関連付けられている。このようなＴＡＧ内ＣＣリストを受信すると、ＵＥは、各ＴＡＧにおける代表ＣＣのメジャメントを行う。そして、上述した場合と同様に、メジャメントを行った全て（又は一部）の代表ＣＣにおけるメジャメント結果を無線基地局ｅＮＢ１に報告する。
【００４１】
このように無線基地局ｅＮＢ１側から指定された代表ＣＣを利用してＴＡＧ毎にメジャメントを行う場合には、ＵＥにて代表ＣＣを選択する処理を省略することができる。これにより、メジャメントに伴うＵＥの動作負担を軽減することができる。また、メジャメントに要する処理時間を短縮することができる。
【００４２】
なお、ＵＥが１回のメジャメント処理で複数のＣＣのメジャメントを行うことができる場合には（図６Ｂ参照）、ＵＥからそのＣＣ数（一括的にメジャメント可能なＣＣ数）を予め無線基地局ｅＮＢ１側に通知しておくことが好ましい。例えば、ＵＥは、capability情報として、メジャメント可能なＣＣ数を無線基地局ｅＮＢ１に報告することができる。メジャメント可能なＣＣ数を受信した無線基地局ｅＮＢ１では、例えば、ＴＡＧ内ＣＣリストに含まれる代表ＣＣの数を、メジャメント可能なＣＣ数に設定することができる。なお、ＵＥにおける一括的にメジャメント可能なＣＣ数は、メジャメントに関する情報を構成する。
【００４３】
このようにＵＥが１回の処理でメジャメント可能なＣＣ数がＴＡＧ内ＣＣリストの代表ＣＣ数に反映される。そして、ＴＡＧ内ＣＣリストに指定された数の代表ＣＣのメジャメントがＵＥで行われ、そのメジャメント結果が無線基地局ｅＮＢ１に報告される。これにより、各ＴＡＧの複数のＣＣにおけるメジャメント結果に基づいて、ＵＥとの通信に利用できるＣＣを特定することができる。
【００４４】
また、以上の説明においては、無線基地局ｅＮＢ１側でＴＡＧ内ＣＣリストに代表ＣＣを含めることで代表ＣＣをＵＥに通知し、ＵＥ側で代表ＣＣに対するメジャメントを行う場合について説明している。しかしながら、代表ＣＣに対するＵＥによるメジャメントの実行方法については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ＴＡＧ内ＣＣリストを通知することなく代表ＣＣのみに対するメジャメントオブジェクトを設定するようにしてもよい。この場合には、ＵＥは、ＴＡＧ内ＣＣリストを把握することなく代表ＣＣのメジャメントを行うと共に、メジャメント結果を報告することができる。そして、このメジャメント結果を受信した無線基地局ｅＮＢ１（ネットワーク）側でこの代表ＣＣを含むＣＣ群を設定するようにしてもよい。
【００４５】
ここで、ＵＥにより行われるメジャメントの対象としては、例えば、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）メジャメントやＣＳＩ（Channel  State  Information）メジャメントが含まれる。また、ＵＥにより行われるメジャメントには、ＲＲＭメジャメントやＣＳＩメジャメントのために必要となる時間トラッキングや周波数トラッキングを含んでもよい。これらの対象についてＵＥ側でＴＡＧ毎にメジャメントを行うことにより、無線基地局ｅＮＢ１との接続前及び／又は接続後におけるメジャメントに伴うＵＥの負担や電力消費の増大を抑制することができる。
【００４６】
また、ＴＡＧ内ＣＣリストに代表ＣＣを含める場合、無線基地局ｅＮＢ１は、ＲＲＭメジャメントやＣＳＩメジャメント、これらのメジャメントに必要なトラッキング（時間トラッキング、周波数トラッキング）のそれぞれについて、代表ＣＣでのメジャメント結果をＴＡＧ内の他のＣＣに適用して良いか否かを通知してもよい。このように代表ＣＣでのメジャメント結果を適用可能なＴＡＧ内のＣＣを定めておくことにより、メジャメントに伴うＵＥの不要な処理を省略することができると共に、メジャメントに要する時間を短縮し、ＵＥの負担を軽減することができる。なお、このような代表ＣＣのメジャメント結果を適用可能なＣＣについて個別の通知がない場合、ＵＥは、そのメジャメント結果をＴＡＧ内の他のＣＣに適用することができる。
【００４７】
また、時間トラッキング及び周波数トラッキングの一方又は双方について、代表ＣＣでのメジャメント結果をＴＡＧ内の他のＣＣに適用可能である旨が通知された場合、ＵＥは、代表ＣＣとＴＡＧ内の他のＣＣとがＱＣＬ（Quasi-Co-Location）関係にあると解釈することができる。なお、時間トラッキング及び周波数トラッキングの一方又は双方について、代表ＣＣのメジャメント結果を適用可能なＣＣについて個別の通知がない場合においても同様である。
【００４８】
特に、時間トラッキングについて、代表ＣＣでのメジャメント結果をＴＡＧ内の他のＣＣに適用可能である場合には、ＵＥは、ディレイスプレッド（delay  spread）及びアベレージディレイ（average  delay）についてＱＣＬ関係が確保されていると解釈することができる。この場合、例えば、ＵＥは、代表ＣＣにおける参照信号（ＣＲＳ等）で取得した同期タイミングを用いてＴＡＧ内の他のＣＣでの信号の受信動作を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、周波数トラッキングについて、代表ＣＣでのメジャメント結果をＴＡＧ内の他のＣＣに適用可能である場合には、ＵＥは、ドップラーシフト（Doppler  shift）及びドップラースプレッド（Doppler  spread）についてＱＣＬ関係が確保されていると解釈することができる。この場合、例えば、ＵＥは、代表ＣＣにおける参照信号（ＣＲＳ等）で取得した周波数オフセットを用いてＴＡＧ内の他のＣＣでの信号の受信動作を行うようにしてもよい。
【００５０】
なお、以上の説明では、複数の無線基地局（ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３）が理想的バックホールで接続される場合について説明している。一方、複数の無線基地局ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３が非理想的バックホールで接続される場合には、無線基地局ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３とＵＥとの間の通信にはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が適用される。ＤＣにおいては、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラ（例えば、無線基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラ及び無線基地局ｅＮＢ２の有するスケジューラ）がそれぞれ管轄する１つ以上のセルグループ（ＣＧ）内のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御することができる。
【００５１】
ＤＣでは、各無線基地局が、１つ又は複数のセルから構成されるＣＧを設定する。ＰＣｅｌｌを含むＣＧはマスタセルグループ（ＭＣＧ：Master  Cell  Group）と呼ばれ、ＭＣＧ以外のＣＧはセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：Secondary  Cell  Group）と呼ばれる。ＭＣＧ及びＳＣＧを構成するセルの合計数は、所定値（例えば、５セル）以下となるように設定される。ＭＣＧが設定される（ＭＣＧを用いて通信する）無線基地局はマスタ基地局（ＭｅＮＢ：Master  eNB）と呼ばれ、ＳＣＧが設定される（ＳＣＧを用いて通信する）無線基地局はセカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：Secondary  eNB）と呼ばれる。
【００５２】
図４において、ＴＡＧ＃１及びＴＡＧ＃２に含まれるＣＣ＃１〜＃４がＣＧ＃１に割り当てられ、ＴＡＧ＃３に含まれるＣＣ＃５〜＃１０がＣＧ＃２に割り当てられた場合について考える。なお、ここでは、ＣＧ＃１がＭＣＧに設定され、無線基地局ｅＮＢ１がマスタ基地局であるものとし、ＣＧ＃２がＳＣＧに設定され、無線基地局ｅＮＢ３がセカンダリ基地局であるものとする。
【００５３】
ＤＣでは、無線基地局間（例えば、無線基地局ｅＮＢ１と無線基地局ｅＮＢ３との間）はＣＡと同等の協調は前提としない。そのため、ＵＥは、ＣＧ毎に下りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、上りリンクＬ１／Ｌ２制御（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨによるＵＣＩ（Uplink  Control  Information）フィードバック）を独立に行う事が可能となっている。したがって、セカンダリ基地局においても、ＰＣｅｌｌと同等の機能（例えば、共通サーチスペース、ＰＵＣＣＨなど）を有する特別なＳＣｅｌｌが必要となる。ＰＣｅｌｌと同等の機能を有する特別なＳＣｅｌｌのことを、「ＰＳＣｅｌｌ」ともいう。
【００５４】
このような無線通信システムにおいては、拡張ＣＡによる通信に先立ち、無線基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ３からＵＥに対して各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報が送信される。上述した場合と同様に、各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報は、ＴＡＧ内ＣＣリストによりＵＥに送信することができる。無線基地局ｅＮＢ１、ｅＮＢ３からＴＡＧ内ＣＣリストを受信したＵＥは、代表ＣＣのメジャメントを行うことでＴＡＧ毎のメジャメントを行う。そして、ＴＡＧ内ＣＣリストを送信してきた各無線基地局にメジャメント結果を報告する。
【００５５】
なお、ＤＣでは、例えば、代表ＣＣとして、ＣＧ＃１に含まれるＰＣｅｌｌを構成するＣＣや、ＣＧ＃２に含まれるＰＳＣｅｌｌを構成するＣＣを選択することができる。また、ＵＥが１回のメジャメント処理で複数のＣＣのメジャメントを行うことができる場合には（図６Ｂ参照）、これらのＰＣｅｌｌやＰＳＣｅｌｌを構成するＣＣを含む複数のＣＣを代表ＣＣとして選択するようにしてもよい。しかしながら、代表ＣＣとして選択されるＣＣについては、これに限定されることなく適宜変更することが可能である。
【００５６】
このように複数の無線基地局ｅＮＢ１〜ｅＮＢ３が非理想的バックホールで接続される場合であっても、ＵＥにおいて、無線基地局ｅＮＢ１からＴＡＧに含まれるＣＣに関する情報を受信し、このＣＣに関する情報に基づいてＴＡＧ毎にメジャメントを行うことができる。これにより、ＣＣ毎にメジャメントを行う場合と比べてメジャメント対象となるＣＣ数を低減することができる。この結果、ＣＡにてＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が拡張される場合であっても、メジャメントに伴うＵＥの負担や電力消費の増大を抑制することができる。
【００５７】
ところで、一般に、無線基地局との間でＣＡが適用される場合、ＵＥは、ＲＲＣアイドル状態からＲＲＣコネクテッド状態に移行した後にセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を追加していく。このため、拡張ＣＡにてＳＣｅｌｌの追加に時間を要すると、ＵＥにおいてＣＡによるスループット向上の効果を得る前に通信が終了することが想定される。このため、ＲＲＣコネクテッド状態に移行する前、言い換えると、ＲＲＣアイドル状態において、ＵＥでＳＣｅｌｌ候補となり得る特定の周波数（以下、「ＳＣｅｌｌ候補周波数」という）に基づいてセル選択又はセル再選択のためのメジャメントを行うことは実施の形態として好ましい。
【００５８】
このようなＲＲＣアイドル状態におけるＵＥによるＳＣｅｌｌの選択（再選択）のためのメジャメントを実現するため、第１の態様に係る無線通信システムでは、無線基地局から報知情報によりＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報を報知する。一方、この報知情報を受信したＵＥは、ＲＲＣアイドル状態において、このＳＣｅｌｌ候補周波数に対してセル選択又はセル再選択のためのメジャメントを行う。これにより、ＲＲＣコネクテッド状態に移行してからＣＡ（拡張ＣＡ）を開始するまでの遅延を短縮でき、ＵＥにおいてＣＡによるスループット向上の効果を得ることができる。
【００５９】
ＵＥでは、ＲＲＣアイドル状態において、報知情報にて通知される異周波キャリア（inter-frequency  carrier）に基づいてプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）の選択（再選択）のためのメジャメント（異周波メジャメント）を行っている。例えば、上述したＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報は、この異周波キャリアに追加して通知することができる。このように既存の異周波キャリアにＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報を追加することにより、ＵＥにおける既存のメジャメント処理を大幅に変更することなく、ＳＣｅｌｌの選択（再選択）のためのメジャメントを実現することができる。なお、ＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報の通知は、報知情報に限定されるものではなく適宜変更が可能である。また、ＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報としては、ＳＣｅｌｌ候補周波数を直接的に特定する情報に限らず、ＳＣｅｌｌ候補周波数を間接的に特定するインデックス等の情報であってもよい。
【００６０】
このＳＣｅｌｌ候補周波数に対するメジャメントは、既存のＲＲＣアイドル状態におけるメジャメント（ＰＣｅｌｌの選択（再選択）のためのメジャメント）で設定される要求（requirement）よりも緩和した要求を設定することができる。例えば、メジャメントを行うセル数や時間等の要求を緩和することができる。このようにＳＣｅｌｌの選択（再選択）のためのメジャメントで設定される要求を緩和することにより、ＵＥにおける動作負担の増加を抑制することができる。なお、このＳＣｅｌｌ候補周波数に対するメジャメントに関する要求は、予め規格で定めてもよいし、報知情報で通知するようにしてもよい。
【００６１】
また、ＳＣｅｌｌの再選択動作（例えば、再選択のためのメジャメント）で使用される閾値には、ＰＣｅｌｌの再選択動作（例えば、再選択のためのメジャメント）で使用される閾値と異なる値を設定することができる。例えば、ＳＣｅｌｌの再選択のためのメジャメントの実行要否を特定するための閾値を、ＰＣｅｌｌの再選択のためのメジャメントで使用される閾値よりも高い値に設定することができる。この場合には、ＰＣｅｌｌの再選択のためのメジャメントと比較してＳＣｅｌｌの再選択のためのメジャメントの実行頻度を低減でき、ＵＥにおける動作負担の増加を抑制することができる。
【００６２】
さらに、ＳＣｅｌｌ候補周波数に対するメジャメントにおいては、在圏セル（ＰＣｅｌｌ）の品質に関係なく、ＳＣｅｌｌ候補周波数に基づくメジャメントによって現在保持しているセル（ＳＣｅｌｌ候補セル）の品質に基づいて周辺セルのサーチを行うか否かを判定するようにしてもよい。この場合には、ＰＣｅｌｌの品質と独立して周辺セルのサーチの要否を判定できるので、ＰＣｅｌｌの品質がよい場合でも正しくＳＣｅｌｌ再選択動作を実施できる。
【００６３】
さらに、ＳＣｅｌｌの再選択動作（例えば、再選択のためのメジャメント）においては、ＰＣｅｌｌの品質に関係なく、現在保持しているＳＣｅｌｌ候補セルの品質と周辺セルの品質とを比較するようにしてもよい。この場合には、ＰＣｅｌｌの品質と独立して周辺セルのサーチを行うことができるので、ＰＣｅｌｌの品質がよい場合でも正しくＳＣｅｌｌ再選択動作を実施できる。
【００６４】
なお、ここでは、報知情報によりＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報を報知する場合について説明している。しかしながら、ＵＥに対するＳＣｅｌｌ候補周波数に関する情報の通知方法については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ＲＲＣコネクテッド状態に移行した際に、ＲＲＣアイドル状態でもＳＣｅｌｌ候補としてセル再選択対象とするＣＣを上位レイヤシグナリングで通知するようにしてもよい。
【００６５】
（第２の態様）
メジャメントには、異周波メジャメント（Inter-frequency  measurement）と、同周波メジャメント（Intra-frequency  measurement）とが含まれる。異周波メジャメントは、接続中のセルと異なる周波数で送信される検出／測定用信号を受信して、当該検出／測定用信号の受信品質を測定することである。一方、同周波メジャメントは、接続中のセルと同一の周波数で送信される検出／測定用信号を受信して、当該検出／測定用信号の受信品質を測定することである。
【００６６】
図３に示す無線通信システムにおいて、例えば、無線基地局ｅＮＢ１（マクロ基地局）と接続するＵＥ（すなわち、ＲＲＣコネクテッド状態であるＵＥ）は、メジャメントギャップ（Measurement  Gap）において、受信周波数を切り替える。これにより、無線基地局ｅＮＢ２（スモール基地局）が使用する周波数で送信される検出／測定用信号（例えば、ＳＳＳなど）の受信品質を測定して、スモールセルＳＣ１を検出し接続処理を開始することができる。
【００６７】
ここで、メジャメントギャップ（Measurement  Gap）とは、接続中のセルで使用される周波数（周波数Ｆ１）と異なる周波数（周波数Ｆ２）を用いて送信される検出／測定用信号を測定（検出）するための期間である。このメジャメントギャップにおいて、ＵＥは、接続中の周波数Ｆ１での受信を停止して別の周波数Ｆ２を受信する。メジャメントギャップは、所定の時間長（以下、「ＭＧＬ（Measurement  Gap  Length）」という）を、所定の繰り返し期間（以下、「ＭＧＲＰ（Measurement  Gap  Repetition  Period）」という）で繰り返す。
【００６８】
異周波メジャメントにおいては、上記ＭＧＬ及びＭＧＲＰの組み合わせである２つのメジャメントギャップパターンが規定されている。より具体的には、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓである第１メジャメントギャップパターンと、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが８０ｍｓである第２メジャメントギャップパターンとが規定されている。
【００６９】
また、異周波メジャメントにおいては、ギャップオフセット（以下、「ＧＯ（Gap  Offset）」という）が、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）によってＵＥに通知される。ここで、ＧＯとは、無線フレームの先頭からメジャメントギャップが開始されるまでの開始オフセット（starting  offset）であり、メジャメントギャップの開始タイミングを示す。
【００７０】
ＵＥにおいては、例えば、上位レイヤシグナリングにて、これらのメジャメントギャップパターン及びＧＯを含むメジャメントギャップ構成（measurement  gap  configuration）の通知を受ける。そして、メジャメントギャップ構成に含まれるメジャメントギャップパターン及びＧＯに従って異周波メジャメントを行う。ＵＥは、メジャメントギャップパターンで指定されるＭＧＬ内において、接続中の周波数（周波数Ｆ１）と異なる周波数（周波数Ｆ２）を用いて送信される検出／測定用信号を検出することにより、スモールセルを検出することができる。
【００７１】
このような異周波メジャメントはＣＣ毎に行う必要がある。拡張ＣＡにおいては、異周波メジャメントの対象となるキャリア数も増加するため、全ての周波数の測定を完了するまでに長時間を要することが想定される。このようなＣＣ数の増大に伴って必要となる異周波メジャメントの時間を短縮するため、第２の態様に係る無線通信システムでは、無線基地局（例えば、無線基地局ｅＮＢ１）から各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報と、ＴＡＧ毎の異なるメジャメントギャップ構成とをＵＥに送信する一方、ＵＥにてこのＣＣ情報及びメジャメントギャップ構成に基づいてメジャメントを行う。以下、第２の態様に係る無線基地局及びＵＥの制御について説明する。
【００７２】
拡張ＣＡによる通信に先立ち、無線基地局ｅＮＢ１は、各ＴＡＧに含まれるＣＣに関する情報と、ＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成とをＵＥに送信する。例えば、無線基地局ｅＮＢ１は、ＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成を上位レイヤシグナリングで通知することができる。しかしながら、ＵＥに対してメジャメントギャップ構成を通知するための信号については、これに限定されない。なお、各ＴＡＧに含まれるＣＣ情報については、第１の態様と同様である。ここでは、無線基地局ｅＮＢ１は、ＴＡＧ内ＣＣリストをＵＥに送信するものとする。
【００７３】
例えば、無線基地局ｅＮＢ１は、メジャメントギャップ構成として、異なるＭＧＬ、ＭＧＲＰ及びＧＯを有する複数のメジャメントギャップパターンをそれぞれ異なるＴＡＧに関連付けて設定することができる。なお、メジャメントギャップパターンに含まれるＭＧＬ、ＭＧＲＰ及びＧＯの値は、任意に設定することができる。メジャメントギャップパターンに含まれるＭＧＬについては、各ＴＡＧに含まれるＣＣ数に比例する長さとして設定してもよい。この場合には、各ＴＡＧに含まれるＣＣ数に応じて黙示的（implicitly）にＭＧＬをＵＥに通知することができる。
【００７４】
また、無線基地局ｅＮＢ１は、ＴＡＧに含まれる各ＣＣのメジャメントを行うために必要なサブフレーム数を、上位レイヤシグナリングによってＵＥに通知するようにしてもよい。例えば、各ＣＣのメジャメントを行うために必要なサブフレーム数には、ＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）  ｏｃｃａｓｉｏｎ長が含まれる。このように必要なサブフレーム数を通知することにより、ＵＥにてメジャメントを行うべき時間を正確に把握することができる。これにより、不要なメジャメント制御に起因する処理時間を排除することができる。
【００７５】
このようなＴＡＧ内ＣＣリスト及びメジャメントギャップ構成を受信すると、ＵＥは、メジャメントギャップ構成で設定されるＭＧＬ、ＭＧＲＰ及びＧＯに応じて各ＴＡＧに含まれるＣＣ毎にメジャメントを行う。そして、ＵＥは、各ＣＣのメジャメント結果を無線基地局ｅＮＢ１に報告する。なお、各ＣＣのメジャメント結果の報告は、ＣＣ毎に行ってもよいし、ＴＡＧ毎に行ってもよい。
【００７６】
図７は、図４に示すＴＡＧに含まれるＣＣ毎のメジャメントを行う際のメジャメントギャップの一例の説明図である。図７においては、横軸に時間を示し、縦軸に周波数を示している。また、図７においては、ＴＡＧ＃１〜＃３に設定されるメジャメントギャップをそれぞれＭＧ＃１〜＃３と示している。さらに、図７においては、ＭＧ＃１について、メジャメントギャップ構成で設定されるＭＧＬ、ＭＧＲＰ及びＧＯを示している。
【００７７】
例えば、ＵＥは、無線フレームの先頭からＧＯを挟んでＭＧ＃１の開始タイミングになると、ＭＧＬの間にＴＡＧ＃１に含まれるＣＣ＃１、＃２のメジャメントを行う。そして、１回目のＭＧ＃１の開始タイミングからＭＧＲＰを挟んで２回目のＭＧ＃１の開始タイミングになると、再びＭＧＬの間にＴＡＧ＃１に含まれるＣＣ＃１、＃２のメジャメントを行う。同様に、ＵＥは、ＭＧ＃２のＭＧＬの間にＴＡＧ＃２に含まれるＣＣ＃３、＃４及びＭＧ＃３のＭＧＬの間にＴＡＧ＃３に含まれるＣＣ＃５〜＃１０のメジャメントを行う。
【００７８】
このように第２の態様に係る無線通信システムでは、ＵＥにおいて、無線基地局ｅＮＢ１からＴＡＧに含まれるＣＣ情報と、ＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成とを受信し、これらのＣＣ情報及びＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成に基づいて各ＴＡＧに含まれるＣＣ毎にメジャメントを行う。これにより、ＵＥに特定のメジャメントギャップ構成を設定してＣＣ毎にメジャメントを行う場合と比べてメジャメント（異周波メジャメント）に要する時間を短縮することができる。特に、異周波メジャメントを最小限のギャップ時間で効率的に行うことができる。この結果、ＣＡにてＵＥ当たりに設定可能なＣＣ数が拡張される場合であっても、メジャメントに伴うＵＥの負担や電力消費の増大を抑制することができる。
【００７９】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記第１の態様及び第２の態様のいずれか又はこれらの組み合わせが適用される。
【００８０】
図８は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図８に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１及び１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００８１】
図８において、無線基地局１１は、例えば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２（１２ａ〜１２ｃ）は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１及び１２の数は、図８に示す数に限られない。
【００８２】
マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１及び１２は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して互いに接続される。
【００８３】
なお、マクロ基地局１１は、無線基地局、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、送信ポイント（transmission  point）などと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、送信ポイント、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）などと呼ばれてもよい。
【００８４】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【００８５】
上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、同期信号や、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【００８８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００８９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。また、上りリンクの参照信号として、チャネル品質測定用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨを復調するための復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）が送信される。
【００９０】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成される。
【００９１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９３】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野で利用されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置を適用することができる。
【００９４】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図１０では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９８】
図１０に示すように、無線基地局１０は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、受信処理部３０３と、を少なくとも含んで構成されている。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野で用いられるコントローラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１００】
また、制御部３０１は、無線基地局１０に接続するユーザ端末２０におけるメジャメントの対象となるＣＣを制御するために、送信信号生成部３０２を制御することができる。具体的には、制御部３０１は、ＴＡＧに含まれるＣＣ情報を送信信号生成部３０２に通知し、このＣＣ情報を含む信号（例えば、上位レイヤシグナリング）を生成するように制御する（第１の態様）。また、制御部３０１は、ＴＡＧ毎に設定されるメジャメントギャップ構成を送信信号生成部３０２に通知し、メジャメントギャップ構成を含む信号（例えば、上位レイヤシグナリング）を生成するように制御する（第２の態様）。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１から通知されるタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に含まれるＣＣ情報に基づいて、このＣＣ情報を含む信号を生成する（第１、第２の態様）。この場合、送信信号生成部３０２は、ＴＡＧ内ＣＣリストを含む信号を生成することができる（第１、第２の態様）。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１から通知されるＴＡＧ毎に設定されるメジャメントギャップ構成に基づいて、このメジャメントギャップ構成を含む信号を生成する（第２の態様）。これらの情報は、送受信部１０３を介して上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）や下り制御信号によりユーザ端末２０へ通知される。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野で利用される信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１０２】
受信処理部３０３は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）に対して受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信処理部３０３は、ユーザ端末２０から送信されるメジャメント結果に対して受信処理（受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態についての測定など）を行う。より具体的には、受信処理部３０３は、ユーザ端末２０から送信されるＴＡＧ毎のメジャメント結果に対して受信処理を行う（第１の態様）。また、受信処理部３０３は、ユーザ端末２０から送信されるＣＣ毎のメジャメント結果に対して受信処理を行う（第２の態様）。そして、受信処理部３０３は、受信処理後のメジャメント結果を制御部３０１に出力する。なお、受信処理部３０４は、本発明に係る技術分野で利用される信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１０３】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成の一例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野で利用されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置で構成することができる。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０７】
送受信部２０３は、１つ以上のセルから構成されるＴＡＧを設定する無線基地局との間で信号を送受信することができる。また、送受信部２０３は、１つ以上のセルから構成されるセルグループ（ＣＧ）をそれぞれ設定する複数の無線基地局との間で信号を送受信することができる。
【０１０８】
図１２は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０９】
図１２に示すように、ユーザ端末２０は、受信処理部４０１と、測定部４０２と、送信信号生成部４０３と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１１０】
受信処理部４０１は、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信処理部４０１は、無線基地局１０から送信されるＴＡＧに含まれるＣＣ情報を含む信号に対して受信処理を行う（第１、第２の態様）。例えば、受信処理部４０１は、無線基地局１０から送信されるＴＡＧ内ＣＣリスト（図５Ａ、図５Ｂ参照）を含む信号に対して受信処理を行う。また、受信処理部４０１は、ＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成を含む信号に対して受信処理を行う（第２の態様）。そして、受信処理部４０１は、受信処理後のＣＣ情報（ＴＡＧ内ＣＣリスト）やＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成を測定部４０２に出力する。なお、受信処理部４０１は、本発明に係る技術分野で利用される信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１１１】
測定部４０２は、受信処理部４０１からＣＣ情報（ＴＡＧ内ＣＣリスト）やＴＡＧ毎に異なるメジャメントギャップ構成を取得する。測定部４０２は、ＣＣ情報（ＴＡＧ内ＣＣリスト）に基づいてＴＡＧ毎にメジャメントを行う（第１の態様）。例えば、測定部４０２は、各ＴＡＧに含まれる特定のＣＣのメジャメントを行う。また、測定部４０２は、メジャメントギャップ構成で設定されるＭＧＬ、ＭＧＲＰ及びＧＯに応じて各ＴＡＧに含まれるＣＣ毎にメジャメントを行う（第２の態様）。そして、測定部４０２は、ＴＡＧ毎又は各ＴＡＧに含まれるＣＣ毎のメジャメント結果を送信信号生成部４０３に出力する。なお、測定部４０２は、本発明に係る技術分野で利用される測定器又は測定回路で構成することができる。
【０１１２】
送信信号生成部４０３は、無線基地局１０にメジャメントに関する情報を含む信号を生成する。例えば、測定部４０２から出力されたメジャメント結果を含む信号を生成する。送信信号生成部４０３は、ＴＡＧ毎のメジャメント結果を含む信号を生成する（第１の態様）。この場合、送信信号生成部４０３は、各ＴＡＧに含まれる特定のＣＣの全てのメジャメント結果や最も特性の悪いメジャメント結果を含む信号を生成することができる。また、送信信号生成部４０３は、各ＴＡＧに含まれるＣＣ毎のメジャメント結果を含む信号を生成する（第２の態様）。これらのメジャメント結果を含む信号は、送受信部２０３を介して無線基地局１０に送信される。
【０１１３】
また、測定部４０２にて１回のメジャメント処理で複数のＣＣのメジャメントを一括的に行うことができる場合、送信信号生成部４０３は、一括的にメジャメント可能なＣＣ数を含む信号を生成する（第１の態様）。このＣＣ数を含む信号は、送受信部２０３を介して無線基地局１０に送信される。なお、送信信号生成部４０３は、本発明に係る技術分野で利用される信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１１４】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１５】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１１６】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１１７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、無線基地局１０の制御部３０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１９】
本出願は、２０１４年１１月６日出願の特願２０１４−２２６４６７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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