(57)【要約】  電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の解消作業を容易にする。  電子回路製造ライン１０を主体とする電子回路製造システムの構成装置たるハンダ印刷機，部品装着機等に不具合が発生した場合に、その不具合の種類とその不具合解消のために有効であった有効処置とを対応付けて収集した不具合処置支援情報を、電子回路製造システムのメーカのコールセンタ５６に設けたデータベース５８に収集し、解析するとともに、各電子回路製造システムの電子回路製造支援装置４０のストレージ５２に記憶させておき、実際に不具合が発生した場合に、その不具合の種類に対応する複数の有効処置を、それらが的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法でディスプレイ５０に表示させる。表示される不具合処置支援情報は情報収集の進行に伴って更新される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の種類と、その種類の不具合の原因とその不具合解消のために有効であった処置である有効処置との少なくとも一方である示唆情報とを対応付けた不具合処置支援情報を収集する不具合処置支援情報収集工程と、
電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、前記収集した不具合処置支援情報とに基づいて、前記示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知装置に報知させる報知工程と
を含む電子回路製造システム構成装置の不具合処置支援方法。
【請求項２】
前記不具合処置支援情報収集工程が、前記電子回路製造システム構成装置の、機種単位，バージョン単位，使用ハードウエア種単位，累積作動量単位および使用期間の長さ単位の少なくとも１つを基準として設定された範囲毎に、前記不具合処置支援情報を収集する工程を含む請求項１に記載の不具合処置支援方法。
【請求項３】
前記報知工程が、前記示唆情報を1種類の不具合に対して的中する可能性の高い順に報知する工程を含む請求項１または２に記載の不具合処置支援方法。
【請求項４】
電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の種類と、その不具合の原因とその不具合解消のために有効であった処置である有効処置との少なくとも一方である示唆情報とを対応付けた不具合処置支援情報を記憶する記憶装置と、
電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、前記記憶装置に記憶された不具合処置支援情報とに基づいて、前記示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知する報知装置と
を含む電子回路製造システム。
【請求項５】
さらに、前記電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その現に発生している不具合の種類を特定する不具合特定部を含み、前記報知装置が、その不具合特定部により特定された不具合の種類と前記記憶装置に記憶された不具合処置支援情報とに基づいて、前記現に発生している不具合の種類に対応する前記示唆情報を報知する請求項４に記載の電子回路製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電子回路製造システムを構成する各種装置、例えば回路基材を検査する回路基材検査装置，回路基材にペースト状はんだを印刷するスクリーン印刷装置，回路基材に接着剤を塗布する接着剤塗布装置，回路基材に電子回路部品を装着する部品装着装置，電子回路部品が装着された電子回路を検査する電子回路検査装置等、およびそれら装置の間に配設される基板コンベヤや、それら装置を一括制御するホストコンピュータ等の電子回路製造システム構成装置に関するものであり、特に、電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その不具合を解消するために有効な情報を報知する方法、およびその報知が可能な電子回路製造システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、電子回路製造システム構成装置の一種である部品装着装置の操作方法や情報の表示方法の変更を容易にするための発明が記載されている。この発明は、部品装着装置の状態を表示したり、命令を入力したりするユーザインタフェースが、部品装着装置が改善される度に変わるために、オペレータがそれに慣れる必要があり、また、新旧の装置を併用している現場では複数種類の表示方法や入力方法が混在することとなって煩わしいという問題を解決するために、複数バージョンのユーザインタフェースを備えた複数の部品装着装置に接続された１つのサーバに切り替部を設け、その切り替部をユーザが切り替えることにより、複数バージョンのユーザインタフェースのうち任意の１つを選択し得るようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１：特開平１０−２４７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の発明によれば、複数バージョンのユーザインタフェースのうち任意のものを容易に選択し得る便利はあるものの、複数バージョンのいずれか１つを選択し得るのみであり、また、ユーザの切替操作が必要であるため、状況に応じて表示を徐々に変化させること、あるいは自動的に変化させることができない不便があった。
本願発明はこれらの不便を可及的に解消することを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明によって、(a)電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の種類と、その種類の不具合の原因とその不具合解消のために有効であった処置である有効処置との少なくとも一方である示唆情報とを対応付けた不具合処置支援情報を記憶装置に記憶させて収集する不具合処置支援情報収集工程と、(b)電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、前記記憶装置に記憶させた不具合処置支援情報とに基づいて、前記示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知装置に報知させる報知工程とを含む電子回路製造システム構成装置の不具合処置支援方法が得られる。
また、(a)電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の種類と、その不具合の原因とその不具合解消のために有効であった処置である有効処置との少なくとも一方である示唆情報とを対応付けた不具合処置支援情報を記憶する記憶装置と、(b)電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、前記記憶装置に記憶された不具合処置支援情報とに基づいて、前記示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知する報知装置とを含む電子回路製造システムが得られる。
【本願発明の効果】
【０００６】
本願発明に係る不具合処置支援方法によれば、不具合処置支援情報収集工程の実行により収集される示唆情報が、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知装置により報知されるため、電子回路製造システム構成装置(以下、構成装置と略称することがある）に不具合が発生した場合に、ユーザや、メーカから派遣されるサービスマンは、その不具合に対応する示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序と共に知ることができる。
条件を同じくする複数の構成装置に発生する不具合には一定の傾向があることが多い。例えば、各構成装置が使用される環境毎や、機種，バージョン，使用ハードウエア種，累積作動量，使用期間等毎に、同様の不具合が発生することが多いのである。１種類の不具合（以下、症状と略称することがある）の原因が１つである場合には、その症状を解消するのに有効な処置も１つであって、症状を速やかに解消させ得るのであるが、原因が複数ある場合には長時間を要することがある。示唆情報が的中する可能性の高い順序は、過去に発生した同種の症状の、可能性のある複数の原因（あるいは有効処置）のうち、実際にそうであった数あるいは割合の多さを表すものであるから、現に現れている症状の原因でもある確率が高く、確率の高い原因に対応する処置から順に試せば、その症状を解消するのに要する時間が短くて済む確率が高くなる。
また、示唆情報が的中する可能性の高い順序は往々にして累積作動量，使用期間等と共に徐々に変化するものであり、また、同じ種類の不具合をさらに簡単にあるいは安価に解消し得る方法が新たに発見されることもあるから、不具合処置支援情報収集工程の実行を続けていれば、その変化する傾向や新たな発見に応じて適切な処置を講じることが可能となる。
さらに、示唆情報の収集や統計的処理等が自動的に行われ、報知装置により報知される内容も自動的に更新されるようにしておけば、ユーザやサービスマンは示唆情報を常に最新の「的中する可能性の高い順序」と共に得ることができ、その分、実際に現れている症状を短時間で解消し得る確率が高くなる。
そして、本願発明に係る電子回路製造システムによれば、記憶装置に記憶された不具合処置支援情報に基づいて、示唆情報が、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知装置により報知されるため、不具合処置支援方法の実施により得られるのと同様の効果が得られる。ただし、不具合処置支援情報の収集が電子回路製造システム自体によって実行されることは必ずしも不可欠ではない。示唆情報の収集が、さらには収集された示唆情報の統計的処理も、電子回路製造システムとは別のシステムによって行われ、それら収集や統計的処理の結果が電子回路製造システムの記憶装置に記憶させられてもよいのであり、その記憶も、インタネット等のコンピュータネットワークを経るなどして、自動的に行われてもよく、ユーザやサービスマンの操作に基づいてＣＤ等から行われてもよい。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（「請求可能発明」という場合がある。「請求可能発明」は、特許請求の範囲に記載の発明である「本願発明」のみならず、それの下位概念発明あるいは上位概念発明を含み得、別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施形態の記載，従来技術，技術常識等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
（１）電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の種類と、その種類の不具合の原因とその不具合解消のために有効であった処置である有効処置との少なくとも一方である示唆情報とを対応付けた不具合処置支援情報を収集する不具合処置支援情報収集工程と、
電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、前記収集した不具合処置支援情報とに基づいて、前記示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知装置に報知させる報知工程と
を含む電子回路製造システム構成装置の不具合処置支援方法。
本項の報知装置は、複数の示唆情報をそれら示唆情報が的中する可能性の高い順に並べて一括して表示画面に表示するものとしたり、人の要求入力に応じて１つずつ順次報知するものとしたりすることができる。後者の場合、報知装置は表示画面に表示するものでも、音声により報知するものでもよい。
（２）前記不具合処置支援情報収集工程が、予め設定された範囲毎に、前記不具合処置支援情報を収集する工程である(1)項に記載の不具合処置支援方法。
（３）前記予め設定された範囲が、前記電子回路製造システム構成装置が使用されている地域を基準として設定された(2)項に記載の不具合処置支援方法。
上記地域には、例えば、電子回路製造システム単位，工場単位，ユーザ単位，国単位，世界単位等の範囲を設定可能である。
（４）前記予め設定された範囲が、前記電子回路製造システム構成装置の、機種単位，バージョン単位，使用ハードウエア種単位，累積作動量単位および使用期間の長さ単位の少なくとも１つを基準として設定された(2)項または(3)項に記載の不具合処置支援方法。
（５）前記報知工程が、前記示唆情報を1種類の不具合に対して的中する可能性の高い順に報知する工程を含む(1)項ないし(4)項のいずれかに記載の不具合処置支援方法。
（６）前記報知工程が、前記電子回路製造システム構成装置の1種類の不具合に対応する前記示唆情報の各々を各示唆情報が的中する割合を人が認識可能な数値と共に一括して報知する工程を含む(1)項ないし(5)項のいずれかに記載の不具合処置支援方法。
本項の態様によれば、人が、的中する可能性の高い順序を参考にしつつも任意の順序で各示唆が的中するか否かを調べることが可能となる。例えば、的中するか否かを調べることの簡単な示唆は、その示唆より的中する可能性が高いものより先に的中するか否かを調べること等も可能となるのである。本項の報知装置としては表示画面への表示により報知するものが望ましい。
（７）前記報知工程が、表示装置の表示画面への表示と、音声による報知との少なくとも一方を含む(1)項ないし(6)項のいずれかに記載の不具合処置支援方法。
（１０）電子回路製造システム構成装置に発生した不具合の種類と、その不具合の原因とその不具合解消のために有効であった処置である有効処置との少なくとも一方である示唆情報とを対応付けた不具合処置支援情報を記憶する記憶装置と、
電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、前記記憶装置に記憶された不具合処置支援情報とに基づいて、前記示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知する報知装置と
を含む電子回路製造システム。
本項に係る電子回路製造システムは、(a)電子回路製造システムを構成する各種装置単独で構成すること、(b)複数の電子回路製造システム構成装置を含む電子回路製造ライン１ライン分で構成すること、(c)１社あるいは１工場で使用されている複数の電子回路製造システムの集合で構成すること、(d)複数社により使用されている複数の電子回路製造システムの集合で構成すること等が可能であり、上記記憶装置は、１つの電子回路製造システム構成装置あるいは1つの電子回路製造ライン専用とすることも、１工場，１社あるいは複数社で共用されるものとすることも可能である。前者の場合でも、不具合処置支援情報の収集も電子回路製造システム自体によって実施されるようにすることも可能であるが、後者の場合に特に適しており、電子回路製造システム構成装置の製造メーカや、委任により複数社の電子回路製造システムのメンテナンスを行うメンテナンス会社等に共用の記憶装置が設けられようにすることも可能であり、その記憶装置自体により不具合処置支援情報の収集が実施されるようにすることも可能である。
ただし、不具合処置支援情報は多数の電子回路製造システム構成装置について収集されることが望ましく、記憶装置が専用とされる場合でも、下記(11)項の構成とされ、多数の電子回路製造システム構成装置について収集された不具合処置支援情報がコンピュータネットワークやＣＤを介して取得され、記憶装置に記憶されるようにすることが望ましい。
なお、報知装置は、電子回路製造システムが単独の電子回路製造システム構成装置により構成される場合は、その電子回路製造システム構成装置に設けられることとなるが、電子回路製造システムが１本の電子回路製造ラインを主体として構成される場合は、その電子回路製造ラインを制御するシステムコントローラに設けられても、各電子回路製造ライン構成装置自体に設けられてもよい。ただし、不具合の解消処置は各電子回路製造ライン構成装置について行われるため、不具合解消作業の容易さの点では後者が望ましく、装置コスト低減の観点からは前者が望ましい。
（１１）さらに、前記不具合処置支援情報をコンピュータネットワークを経て取得し、前記記憶装置に記憶させる不具合処置支援情報取得装置を含む(10)項に記載の電子回路製造システム。
（１２）さらに、前記電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その現に発生している不具合の種類を特定する不具合特定部を含み、前記報知装置が、その不具合特定部により特定された不具合の種類と前記記憶装置に記憶された不具合処置支援情報とに基づいて、前記現に発生している不具合の種類に対応する前記示唆情報を報知する(10)項または(11)項に記載の電子回路製造システム。
不具合特定部は、電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、人の入力指令に応じて作動し、不具合の種類を特定するものの採用も可能であるが、自動で作動するものであることが望ましい。
（１３）前記報知装置が、前記示唆情報とともに、前記現に発生している不具合の種類を報知する(12)項に記載の電子回路製造システム。
（１４）さらに、前記電子回路製造システム構成装置に現に発生している不具合の種類を人が入力する不具合入力装置を含み、前記報知装置が、その不具合入力装置から入力された不具合の種類に対応する前記示唆情報を画面に表示する表示装置を含む(10)項ないし(13)項のいずれかに記載の電子回路製造システム。
（１５）さらに、前記電子回路製造システム構成装置に現に発生している不具合の種類を人が入力する不具合入力装置を含み、前記報知装置が、その不具合入力装置から入力された不具合の種類に対応する前記示唆情報を音声により報知する音声報知装置を含む(10)項ないし(14)項のいずれかに記載の電子回路製造システム。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】請求可能発明の一実施例である電子回路製造システムの斜視図である。
【図２】上記電子回路製造システムの不具合処置支援部分を概念的に示すブロック図である。
【図３】上記電子回路製造システムにおける示唆情報の報知の一例を示す図である。
【実施例】
【００１０】
図１に、請求可能発明の一実施例である電子回路製造システムの主体を成す電子回路製造ライン１０を示す。電子回路製造ライン１０は、上流側から順に、基板投入器１２，はんだ印刷機１４，印刷作業結果検査機１６，第１搬送経路切換機１８，部品装着機２０，第２搬送経路切換機２２，装着作業結果検査機２４，リフロー炉２６および最終検査機２８が並んで配置されており、回路基材の一種である基板が、一部のみが示されている基板コンベヤ３０によりそれら装置を順次経由して送られ、電子回路の製造が行われる。部品装着機２０は複数台の装着モジュール３２を備え、これら装着モジュール３２がモジュール統括コントローラ３４により制御され、それぞれに割り当てられた種類の電子回路部品を基板に装着する。部品装着機２０は、２レーンで作業を行うことが可能とされており、第１搬送経路切換機１８は、印刷作業結果検査機１６から搬出された基板を、部品装着機２０の２レーンに振り分ける機能を有している。
上記複数種類の電子回路製造ライン構成装置がＬＡＮ３６により互いに接続されると共に、システムコントローラ３８とも接続されており、システムコントローラ３８により統括的に制御される。システムコントローラ３８はさらに電子回路製造支援装置４０に接続され、その電子回路製造支援装置４０に、オペレータや、装置メーカ，サービス会社等から派遣されたサービスマンにより携帯されるタブレット型携帯端末（ＰＤＡ）４２が、無線通信によって接続可能とされている。本実例においては、以上の電子回路製造ライン１０，ＬＡＮ３６，システムコントローラ３８，電子回路製造支援装置４０，ＰＤＡ４２等により電子回路製造システムが構成されている。【００１１】
図２に、上記電子回路製造システムの不具合処置支援部分を概念的にブロック図で示す。図中、バージョンＡ，バージョンＢとして示されているものが、上記電子回路製造ライン１０の各構成装置の異なるバージョンのものであり、ディスプレイ５０およびストレージ５２が電子回路製造支援装置４０の表示装置および記憶装置である。電子回路製造支援装置４０はさらにインタネット５４により、コールセンタ５６のデータベース５８と接続されている。図２においては、１ラインの電子回路製造ライン１０を主体とする電子回路製造システムがコールセンタ５６に接続された状態が示されているが、実際にはコールセンタ５６は電子回路製造システムのメーカ全体のコールセンタであり、多数のユーザに所有されている多数の電子回路製造システムが接続される。【００１２】
上記データベース５８は、上記多数の電子回路製造システムに発生する各種の不具合（症状）をオペレータやサービスマンが解消する作業を支援するための示唆情報を各種不具合と対応付けた不具合処置支援情報を記憶しており、この不具合処置支援情報が定期的に各電子回路製造支援装置４０へ自動で供給され、ストレージ５２に記憶される。
ただし、各電子回路製造支援装置４０から要求があった場合に、その要求に応じて不具合処置支援情報を供給するものとされてもよく、その場合には、各電子回路製造支援装置４０が、その支援装置４０が管轄する電子回路製造システムに現に発生している不具合の種類をデータベース５８に報知し、その報知された不具合の種類に対応した示唆情報が各電子回路製造支援装置４０に供給され、ストレージ５２に記憶されるようにすることも可能である。【００１３】
上記データベース５８は、(a)上記多数の電子回路製造システムに実際に発生した不具合の種類と、(b)その不具合についての示唆情報（本実施例においては、不具合の原因およびその不具合の解消のための処置として実際に有効であったものである有効処置の両方）とを対応付けて不具合処置支援情報として記憶し、収集する機能を有している。そのために、各電子回路製造支援装置４０は実際に不具合が発生し、それが解消される毎に、新たな不具合処置支援情報をコールセンタ５６を経てデータベース５８に供給するようにされている。【００１４】
上記不具合処置支援情報の収集についてさらに詳しく説明する。システムコントローラ３８は、通常のシステムコントローラと同様に、それが管轄する電子回路製造システムの生産計画情報，生産レシピ（ＪＯＢデータ），構成装置情報等の各種制御用情報を記憶する記憶装置を備える。構成装置情報は、各構成装置の機種，バージョン，製造番号，累積作動量および使用期間の長さの情報を含み、データベース５８においては製造番号から使用ハードウエア種を特定することが可能である。
システムコントローラ３８は、さらに、コールセンタ５６を経てデータベース５８にアクセスする機能を備えている。直接データベース５８にアクセス可能とすることもできるが、不具合処置支援情報は多大な努力によって収集される貴重なものである上、公開すべきではない技術情報を含んでいるため、予め登録されているシステムコントローラ３８のみのデータベース５８へのアクセスを許容するために、まずコールセンタ５６においてその審査が行われるようにされているのである。この審査はシステムコントローラ３８に付与された識別コードの照合等により、人により為されるようにしても自動で為されるようにしてもよい。【００１５】
前述のように、システムコントローラ３８は構成装置情報を記憶しているため、実際に構成装置に不具合が発生し、その不具合が解消される毎に、不具合の種類と、その不具合の原因および有効処置である示唆情報とを、構成装置情報と共にデータベース５８に供給する。そして、データベース５８においては、供給された情報が機種毎に分類されて収集されるとともに、解析される。例えば、部品装着機２０を構成する装着モジュール３２が同一機種で、バージョンＡとバージョンＢとが存在する場合を例とすれば、不具合の種類「サーボエラー」の原因が「バージョンＡ」については「ハーネス不良」，「コネクタ接触不良」，「サーボアンプ不良」，「その他」であり、有効処置が、「ハーネス交換」，「コネクタ接触不良の解消」，「サーボアンプ交換」，「その他」であって、記載の順序が早い原因および有効処置の件数が多いと解析され、「バージョンＢ」については原因が「サーボアンプ不良」，「ハーネス不良」，「その他」であり、有効処置が、「サーボアンプ交換」，「ハーネス交換」，「その他」であって、記載の順に件数が多いと解析される。この解析が統計的処理の一例である。
なお付言すれば、この例では原因が「ハーネス不良」，「コネクタ接触不良」，「サーボアンプ不良」，「その他」であり、原因が判れば有効処置も自明であるため、「原因」と「有効処置」との両方を記憶させるのは無駄のようであるが、不具合の種類によっては、原因から有効処置が自明でないこともあるため、本実施例においては、示唆情報が「原因」と「有効処置」との両方を含むようにされている。また、原因や有効処置が１つのみの場合は、勿論、１つのみが報知される。【００１６】
以上の説明では、示唆情報が機種毎に分類して収集され、バージョン毎に解析されるものとしたが、不具合の中には、使用ハードウエア種，累積作動量および使用期間の長さのいずれかに応じて原因や有効処置の傾向が変わるものもある。バージョンは同じであるが、実際に使用されたハードウエアのメーカが異なったり、メーカは同じであっても製品が改良されたりすることがあり、また、累積作動量や使用期間の長さが増すにつれて発生し易くなる不具合があるからである。そのため、本実施例においては、不具合の種類と、その不具合の原因および有効処置との情報が、機種およびバージョンの情報のみならず、使用ハードウエア種，累積作動量および使用期間の長さの情報も共にデータベース５８に収集され、不具合の中に、使用ハードウエア種，累積作動量および使用期間の長さのいずれかの違いにより発生傾向が変わるものがある場合には、その傾向も加味して示唆情報が解析される。解析の仕方は、必ずしも当初から決められていることが不可欠ではなく、収集された示唆情報群の傾向に基づいて決定されるようにすることも可能なのである。【００１７】
本実施例においては、以上説明したように、不具合の種類と、その種類の不具合の原因および有効処置の両方である示唆情報とを対応付けて不具合処置支援情報としてデータベース５８に記憶させられる。この工程が不具合処置支援情報収集工程の一例であり、この工程は電子回路製造システムのユーザとメーカとの共同によって実施される。
したがって、本実施例においては、ユーザの所有する電子回路製造支援装置４０と、公衆回線網によるインタネットと、メーカの所有するデータベース５８とにより、不具合処置支援情報収集システムが構成されていることになり、データベース５８を記憶装置と考えることもできる。
また、前述のように、データベース５８に収集され解析された不具合処置支援情報は定期的に各電子回路製造支援装置４０へ供給され、ストレージ５２に記憶されるため、ストレージ５２にはほぼ最新の不具合処置支援情報が記憶されていることとなり、本実施例においては、ストレージ５２により不具合処置支援情報を記憶する記憶装置が構成されていると考えることもできる。【００１８】
いずれにしても、図１に示す電子回路製造ライン１０を主体とする電子回路製造システムのいずれかの構成装置に不具合が発生した場合に、ストレージ５２に記憶されている不具合処置支援情報の中から、現に発生している不具合の種類に対応する示唆情報がディスプレイ５０に表示される。そのためには、現に発生している不具合の種類が特定されることが必要であり、本実施例においては、システムコントローラ３８が各構成装置の制御装置と共同して不具合が発生した構成装置と不具合の種類とを自動で特定する機能を有するものとされている。また、システムコントローラ３８には、オペレータあるいはサービスマンが、ＰＤＡ４２やシステムコントローラ３８に付属のキーボード４４等の入力装置を使用して、発生した不具合の種類の情報を入力することも可能とされている。そのため、上記入力装置には、オペレータ等の操作により、発生した不具合の種類の特定を、自動特定機能によるか手動入力によるかを選択し得る操作部が設けられている。【００１９】
上記示唆情報（本実施例においては不具合処置支援情報）の表示の一例を、前述の部品装着機２０を例として、図３に示す。部品装着機２０がバージョンＡのものであれば、図３(a)に示すように、「サーボエラーが発生しました。」との不具合の種類の表示と、エラーコード「００００００１Ｅ」とが表示され、それと共に、、有効と予想される処置（過去に有効であった処置である有効処置）が「１．ハーネスを交換して下さい。２．コネクタを確認してください。３．サーボアンプを交換して下さい。」というように、すべての有効処置が一括して、しかも過去に「サーボエラー」の原因ないし有効処置であった件数の多いものから順に表示される。また、部品装着機２０がバージョンＢのものであれば、図３(b)に示すように、「１．サーボアンプを交換して下さい。２．ハーネスを交換して下さい。」と表示される。これにより、オペレータ等はこの表示の順序が早い有効処置（示唆情報）ほど的中する可能性が高いことを認識することができる。
なお、上記表示と共に、各有効処置の的中件数，的中率等、的中する可能性の高さを示す数値が同時に表示されるようにしてもよい。また、有効処置の前記「その他」については、「以上の他、現在のところお勧めできる処置はありません。」と表示されるようにしても、何も表示されないようにしても、有効であると推測される処置が順不同に羅列されるようにしてもよい。【００２０】
以上の説明から明らかなように、システムコントローラ３８と各構成装置の制御装置との、互いに共同して不具合が発生した構成装置と不具合の種類とを自動で特定する部分が不具合種自動特定装置を構成し、システムコントローラ３８と、ＰＤＡ４２やシステムコントローラ３８に付属のキーボード等の入力装置との、互いに共同して、入力情報に基づいて不具合が発生した構成装置と不具合の種類とを特定する部分が不具合種手動特定装置を構成しており、それら自動あるいは手動の不具合種特定装置と、電子回路製造支援装置４０のディスプレイ５０とが共同して、「電子回路製造システム構成装置に不具合が発生した場合に、その発生した不具合の種類と、記憶装置に記憶された不具合処置支援情報とに基づいて、示唆情報を、その示唆情報が的中する可能性の高い順序を人が認識可能な方法で報知する報知装置」を構成している。【００２１】
本実施例においては、上記のように、電子回路製造支援装置４０のディスプレイ５０に不具合処置支援情報が表示されるようになっているため、不具合の発生に起因して自動で、あるいは発生した不具合を解消するために手動で、不具合が発生した構成装置が電源ＯＦＦの状態とされていても、不具合処置支援情報を得ることができる利点があるが、不具合処置支援情報（あるいは示唆情報）が、不具合が発生した構成装置自体のディスプレイに表示されるようにすることも可能であり、そのようにすれば、オペレータやサービスマンが不具合が発生した構成装置の近くに留まったままで、不具合処置支援情報を取得することができる利点がある。さらに、ＰＤＡ４２のディスプレイに不具合処置支援情報が表示されるようにすることも可能であり、そのようにすれば、オペレータやサービスマンが任意の位置で不具合処置支援情報を取得することが可能となる。【００２２】
前記実施例においては、電子回路製造支援装置４０とコールセンタのデータベース５８とのインタネットを利用した共同により、不具合処置支援情報の収集が行われるようになっていたが、サービスマンに不具合解消報告を義務付けておき、その報告に基づいて手動でデータベース５８に記憶させられるようにすることも可能であり、データベースを１工場あるは１ユーザ内に設け、１工場あるは１ユーザの範囲内で不具合処置支援情報の収集が行われるようにすることも可能である。
また、１つの電子回路製造システムを構成する複数種類の構成装置に関する不具合処置支援情報が収集されるようにすることも不可欠ではなく、特定の装置(機種，バージョン等）についてのみ不具合処置支援情報が収集されるようにしてもよい。
さらに、不具合処置支援情報の報知は、画面への表示と共に、あるいは表示に代えて音声により報知されるようにすることも可能である。
【図１】
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【図２】
2014097377.tif 000004
【図３】
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【国際調査報告】
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2014097377.tif 000007
2014097377.tif 000008
2014097377.tif 000009