(57)【要約】  組織を保持する保持部と本体とを接続する接続部のテンションを調整することで、状況に応じて組織を的確に保持し的確な処置が可能であると共に、処置具同士の干渉を避けることが可能な処置具を提供する。  処置具（１）は、ケース（２１）とケース（２１）に設けられる中空のシャフト（２２）を有する本体部（２）と、体腔内で生体組織（Ｔ）を保持する保持部（３）と、シャフト（２２）内に挿通され本体部（２）と保持部（３）を接続する接続部（４）と、本体部（２）に設けられ接続部（４）をシャフト（２２）に対して出入させる操作部（５）と、接続部（４）のテンションを調整可能なテンション調整部（６）と、を備えることを特徴とする。
2016125375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと前記ケースに設けられる中空のシャフトを有する本体部と、  体腔内で生体組織を保持する保持部と、  前記シャフト内に挿通され前記本体部と前記保持部を接続する接続部と、  前記シャフトに対して前記接続部を移動させて、前記接続部のテンションを調整可能なテンション調整部と、を備えることを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記接続部のテンションを保持させるテンション保持モードに変換する操作部を備え、  前記テンション調整部は、前記テンション保持モードにおいて前記接続部のテンションを保持する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記テンション調整部は、    前記ケースに設けられる駆動部と、    前記接続部のテンションを検出するテンション検出部と、    前記テンション検出部が検出した検出値に基づいて、前記駆動部を制御する制御部と、を有する請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記制御部は、    前記テンション検出部の検出した検出値が単位時間あたりに急激に変化したと判断した場合、前記駆動部を停止させる請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記制御部は、    前記テンション検出部が単位時間あたりに急激に低下した第１検出値を検出し、    前記駆動部によって前記接続部を一定時間前記シャフト側に移動させ、    前記移動後の前記テンション検出部の検出した第２検出値と前記第１検出値を比較し、増加量が予め定めた所定量以下である場合、前記駆動部を停止させる請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記接続部は、ワイヤを有する請求項１乃至５のいずれか１つに記載の処置具。
【請求項７】
前記接続部は、弾性部材を有する請求項１乃至５のいずれか１つに記載の処置具。
【請求項８】
前記弾性部材は、異方性を有する請求項７に記載の処置具。
【請求項９】
前記保持部は、前記生体組織を挟み込むための把持部を有する請求項１乃至８のいずれか１つに記載の処置具。
【請求項１０】
前記保持部は、前記生体組織を引っ掛けるフックを有する請求項１乃至８のいずれか１つに記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外科手術等において患者に挿入され、観察、処置等を行うことのできる処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  患者の体腔内に処置具を挿入して、処置具先端をワイヤ等で牽引することで、体腔内の臓器を観察したり、治療をおこなったりする医療機器が広く用いられている。手術の際には、観察のための内視鏡、組織を把持する鉗子、又は組織を切除する電気メス等の複数の処置具が体腔内に挿入されることが多い。これら複数の処置具は、狭い体腔内では互いに干渉してしまうおそれがある。【０００３】  特許文献１〜３には、処置具の先端関節が可撓性を有し、湾曲可能な技術が開示されている。このように処置具の先端を湾曲させることで、ある程度の干渉を避けることは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４１１１１
【特許文献２】特開２０１０−０７５３７５
【特許文献３】特表２００２−５０３１３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、処置具の先端を湾曲させると処置具と本体を接続する接続部にかかるテンションが変化し、組織に影響を及ぼすおそれがあった。【０００６】  本発明は上記課題に着目してなされたものであり、組織を保持する保持部と本体部とを接続する接続部のテンションを調整することができ、組織を的確な状態に調整し、的確な処置が可能となると共に、処置具同士の干渉を避けることが可能な処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の一実施形態に係る処置具は、  ケースと前記ケースに設けられる中空のシャフトを有する本体部と、  体腔内で生体組織を保持する保持部と、  前記シャフト内に挿通され前記本体部と前記保持部を接続する接続部と、  前記シャフトに対して前記接続部を移動させて、前記接続部のテンションを調整可能なテンション調整部と、を備えることを特徴とする。【０００８】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記接続部のテンションを保持させるテンション保持モードに変換する操作部を備え、  前記テンション調整部は、前記テンション保持モードにおいて前記接続部のテンションを保持する。【０００９】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記テンション調整部は、    前記ケースに設けられる駆動部と、    前記接続部のテンションを検出するテンション検出部と、    前記テンション検出部が検出した検出値に基づいて、前記駆動部を制御する制御部と、を有する。【００１０】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記制御部は、    前記テンション検出部の検出した検出値が単位時間あたりに急激に変化したと判断した場合、前記駆動部を停止させる。【００１１】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記制御部は、    前記テンション検出部が単位時間あたりに急激に低下した第１検出値を検出し、    前記駆動部によって前記接続部を一定時間前記シャフト側に移動させ、    前記移動後の前記テンション検出部の検出した第２検出値と前記第１検出値を比較し、増加量が予め定めた所定量以下である場合、前記駆動部を停止させる。【００１２】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記接続部は、ワイヤを有する。【００１３】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記接続部は、弾性部材を有する。【００１４】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記弾性部材は、異方性を有する。【００１５】  本発明の一実施形態に係る処置具では、  前記保持部は、前記生体組織を挟み込むための把持部を有する。【００１６】  本発明の一実施形態に係る処置具は、  前記保持部は、前記生体組織を引っ掛けるフックを有する。
【発明の効果】
【００１７】  この態様に係る処置具によれば、組織を保持する保持部と本体部とを接続する接続部のテンションを調整することができ、組織を的確な状態に調整し、的確な処置が可能となると共に、処置具同士の干渉を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の処置具を示す。
【図２】第１実施形態の処置具が組織を把持している状態を示す。
【図３】第１実施形態の処置具が組織を牽引している状態を示す。
【図４】第１実施形態の処置具が組織を剥離している状態を示す。
【図５】第１実施形態の処置具の保持部を示す。
【図６】第１実施形態の他の例の処置具１を示す。
【図７】第１実施形態の他の例の処置具１のテンションの状態を示す。
【図８】第２実施形態の処置具を示す。
【図９】第２実施形態の処置具が弾性部材を繰り出している状態を示す。
【図１０】第２実施形態の処置具が組織を牽引している状態を示す。
【図１１】第２実施形態の処置具が組織を剥離している状態を示す。
【図１２】第２実施形態の処置具の他の使用方法を示す。
【図１３】第２実施形態の処置具の他の使用方法を示す。
【図１４】第３実施形態の処置具を示す。
【図１５】第３実施形態の処置具を上方から見た図を示す。
【図１６】第４実施形態の処置具を示す。
【図１７】本実施形態の処置具を用いた施術の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、実施形態について説明する。
【００２０】  図１は、第１実施形態の処置具１を示す。
【００２１】  第１実施形態の処置具１は、ケース２１とケース２１に設けられる中空のシャフト２２を有する本体部２と、体腔内で生体組織Ｔを保持する保持部３と、シャフト２２内に挿通され本体部２と保持部３を接続する接続部４と、シャフト２２に対して接続部４を移動させて、接続部４のテンションを調整可能なテンション調整部６と、を備える。また、第１実施形態の処置具１は、接続部４のテンションを保持させるテンション保持モードに変換する操作部５をさらに備え、テンション調整部６は、テンション保持モードにおいて接続部４のテンションを調整する。
【００２２】  本体部２はテンション調整部６等を収納するケース２１と、ケース２１に設けられて接続部４を挿通する中空のシャフト２２と、を有する。
【００２３】  保持部３は、接続部４の一端に接続される。第１実施形態の保持部３は、体腔内で生体組織を把持する把持部３１を有する。把持鉗子３１は、後述する把持開閉操作部材５２を操作することによって開閉可能な構造である。
【００２４】  接続部４の一端は保持部３に取り付けられ、接続部４の他端は移動部材６１ｂに取り付けられる。第１実施形態の接続部４は、移動部材６１ｂが移動することによってシャフト２２に対して出入するワイヤ４１である。
【００２５】  操作部５は、接続部４のテンションを保持させるテンション保持モードに変換するテンション保持モード操作部材５１を有する。また、第１実施形態の操作部５は、把持部３１の開閉を操作する把持開閉操作部材５２を有する。第１実施形態では、テンション保持モード操作部材５１と把持開閉操作部材５２は、トグルボタンによって構成されることが好ましい。
【００２６】  テンション調整部６は、ケース２１に設けられる駆動部６１と、接続部４のテンションを検出するテンション検出部６２と、テンション検出部６２が検出した検出値に基づいて、駆動部６１を制御する制御部６３と、を有する。テンション調整部６は、テンション保持モードにおいて接続部４のテンションを調整する。
【００２７】  駆動部６１は、本体部２に保持される駆動部材６１ａと、駆動部材６１ａの駆動力によって移動する移動部材６１ｂと、駆動部材６１ａを駆動させるダイヤル等からなる駆動操作部６１ｃと、を有する。第１実施形態の駆動部６１は、駆動部材６１ａの回転でピニオンが回転し、移動部材６１ｂとしてのラックを移動させる。なお、駆動部材６１ａは、制御部６３からの指令信号によって駆動してもよいし、駆動操作部６１ｃを手動で回転操作することによって駆動してもよい。
【００２８】  テンション検出部６２は、移動部材６１ｂに取り付けられ、移動部材６１ｂと共に移動する。制御部６３は、テンション保持モード操作部材５１が操作されてテンション保持モードが選択されると、テンション検出部６２の検出値が所定の値となるように駆動部材６１ａを制御する。
【００２９】  次に、第１実施形態の処置具１の操作について説明する。
【００３０】  まず、腹腔内に図示しないトロッカ−を通して把持部３１を挿入し、把持開閉操作部材５２を操作することで、把持部３１を開く。
【００３１】  図２は、第１実施形態の処置具１が組織Ｔを把持している状態を示す。
【００３２】  腹腔内に挿入された把持部３１は、体内の処置する組織にあてがわれた後、把持開閉操作部材５２を操作することによって閉じられ、図２に示すように、組織Ｔを把持する。このように、把持部３１によって組織Ｔを把持することで、簡単な構造で的確に組織Ｔを保持することが可能となる。
【００３３】  図３は、第１実施形態の処置具１が組織Ｔを牽引している状態を示す。
【００３４】  次に、把持部３１が組織Ｔを把持した状態でワイヤ４１を繰り出す。ワイヤ４１の繰り出しは、駆動操作部６１ｃを操作することによって駆動部材６１ａを回転させ、移動部材６１ｂを移動させればよい。
【００３５】  ワイヤ４１を繰り出した後、シャフト２２を上方に持ち上げる。そして、組織Ｔの剥離ラインＬが内視鏡によって確認できる位置でシャフト２２の移動を止める。その位置で、テンション保持モード操作部材５１を操作し、テンション保持モードとする。
【００３６】  図４は、第１実施形態の処置具１が組織Ｔを剥離している状態を示す。
【００３７】  シャフト２２の移動を止め、テンション保持モードとした後、剥離鉗子Ｋ等によって剥離ラインＬに沿って組織Ｔを剥離する。従来のように、単に組織Ｔを把持した状態のまま剥離が進むと、把持部３１で把持した部分が緩んでしまい、剥離ラインＬが見えにくくなってしまう。第１実施形態の処置具では、テンション保持モードで、ワイヤ４１の張力が一定に保持されるよう、剥離が進むにつれてワイヤ４１がシャフト２２内に移動することで把持部３１が上方に移動するため、本体部２を動かすことなく適切な張力で常にワイヤ４１を介して組織Ｔを牽引することができる。したがって、組織Ｔは剥離されながら徐々に引き上げられ、剥離ラインＬが隠れてしまうことがない。その結果、的確に組織Ｔの剥離を行うことが可能となる。
【００３８】  また、第１実施形態の処置具１は、テンション検出部６２の検出値が急激に変化した場合に、ワイヤ４１の移動を停止する機能を有する。例えば、剥離が終了してテンションが急激になくなった場合に把持部３１が急激に移動して体腔内を傷つけることを防ぐことが可能となる。
【００３９】  ここで、第１実施形態の保持部３について説明する。
【００４０】  図５は、第１実施形態の処置具１の保持部３を示す。
【００４１】  第１実施形態の保持部３は、組織を把持する把持部３１と、把持部３１とリンク機構を形成するリンク部材３２と、把持部３１を回転可能に支持する鉗子支持部材３３と、リンク部材３２を回転可能に支持するリンク支持部材３４と、リンク支持部材３４を付勢する付勢部材３５と、リンク支持部材３４を付勢部材３５の付勢力に抗して押圧する把持開閉伝達部材３６と、を有する。
【００４２】  把持部３１は、２つの部材からなり、互いに中央を鉗子支持部材３３に対して回転可能に支持され、それぞれ一端をリンク部材３２に対して回転可能に支持され、他端で組織を把持する。リンク部材３２は、２つの部材からなり、それぞれ一端が把持部３１を回転可能に支持し、他端がリンク支持部材３４に回転可能に支持される。リンク支持部材３４は、鉗子支持部材３３内に移動可能に保持され、付勢部材３５によって把持部３１が閉じる方向に付勢される。把持開閉伝達部材３６は、図１に示した把持開閉操作部材５２を操作することによって押し引きされる。
【００４３】  例えば、第１実施形態の保持部３は、図５（ａ）に示した通常状態から把持開閉操作部材５２を操作すると、把持開閉伝達部材３６が押され、リンク支持部材３４が付勢部材３５に抗して移動する。すると、リンク部材３２が移動し、図５（ｂ）に示すように、把持部３１を開くことができる。
【００４４】  また、第１実施形態の保持部３は、図５（ａ）に示した通常状態から駆動部材６１ａを回転させ、移動部材６１ｂを移動させることで、図５（ｃ）に示すように、ワイヤ４１をシャフト２２に対して延出させることができる。
【００４５】  図６は、第１実施形態の他の例の処置具１を示す。
【００４６】  図６に示す処置具１は、接続部４のテンションを調整するテンション調整操作部６４を有する。接続部４のワイヤ４１にかかるテンションは、剥離ラインＬで剥離する組織Ｔを把持して持ち上げる力と組織Ｔの剥離ラインＬにかかるテンションの合計となる。そのため、剥離の進行と共に把持して持ち上げる力が大きくなると、組織Ｔの剥離ラインＬにかかるテンションが小さくなり、剥離が困難となる。そこで、テンション調整操作部６４によってワイヤ４１にかかるテンションを操作することによって、剥離ラインＬにかかるテンションをほぼ一定に保持することが可能となる。テンション調整操作部６４は、剥離ラインＬの剥離位置をセンサ等によって検出し自動的に調整してもよいし、術者が図示しない表示装置等を目視しながら手動で調整してもよい。
【００４７】  図７は、第１実施形態の他の例の処置具１のテンションの状態を示す。
【００４８】  まず、領域ａで、ワイヤ４１にテンションをかけ、シャフト２２の移動を止め、テンション保持モードとした後、剥離鉗子Ｋ等によって剥離ラインＬに沿って組織Ｔを剥離する。テンション検出部６２にかかるテンションＡは一定に保持されるが、剥離ラインＬにかかるテンションＢは剥離された組織が大きくなるにつれて徐々に減る。そのため、領域ｂで、術者が目視し、剥離ラインのテンションが小さくなったと判断すると、テンション調整部６でテンションを大きくする。同様に、領域ｃで剥離、領域ｄでテンション調整、領域ｅで剥離する作業を繰り返す。最後に、領域ｆで組織が完全に剥離されると、テンションが急激に小さくなる。ここで、テンション検出部６２が急激に変化したことを検出し、ワイヤ４１の移動を停止する。領域ｇは、組織の剥離が完了し、ワイヤ４１の移動が停止した状態である。したがって、テンション検出部６２には、剥離した組織の重さのみがテンションとして検出される。この後、移動部材６１ｂによってワイヤ４１を移動させ、把持部３１がシャフト２２に接触する位置に移動させ、組織の回収を行う。
【００４９】  図８は、第２実施形態の処置具１を示す。
【００５０】  第２実施形態の処置具１は、  ケース２１とケース２１に設けられる中空のシャフト２２を有する本体部２と、体腔内で生体組織Ｔを保持する保持部３と、シャフト２２内に挿通され本体部２と保持部３を接続する接続部４と、シャフト２２に対して接続部４を移動させて、接続部４のテンションを調整可能なテンション調整部６と、を備える。
【００５１】  第２実施形態の接続部４は、湾曲可能な弾性部材４２からなる。弾性部材４２は、シャフト２２に対して出し入れ可能であり、且つ、弾性力によってしならせることができる。例えば、弾性部材４２は、コイルチューブ等からなり、内側に図５に示したワイヤ４１を挿通する。また、操作部５は、把持部３１の開閉を操作する把持開閉操作部材５２を有する。把持開閉操作部材５２は、ワイヤ４１を押し引きすることで把持部３１の開閉を行う。第２実施形態では、把持開閉操作部材５２は、ハンドルによって構成されることが好ましい。
【００５２】  次に、第２実施形態の処置具１の操作について説明する。
【００５３】  まず、腹腔内に図示しないトロッカ−を通して把持部３１を挿入し、把持開閉操作部材５２を操作することで、把持部３１を開く。腹腔内に挿入された把持部３１は、体内の処置する組織にあてがわれた後、把持開閉操作部材５２を操作することによって閉じられ、図８に示すように、組織Ｔを把持する。
【００５４】  図９は、第２実施形態の処置具１が弾性部材４２を繰り出している状態を示す。
【００５５】  次に、把持部３１が組織Ｔを把持した状態で弾性部材４２を繰り出す。弾性部材４２の繰り出しは、駆動操作部６１ｃを操作することによって駆動部材６１ａを駆動させ、移動部材６１ｂを移動させればよい。
【００５６】  図１０は、第２実施形態の処置具１が組織Ｔを牽引している状態を示す。
【００５７】  弾性部材４２を繰り出した後、シャフト２２を上方に持ち上げる。そして、組織Ｔの剥離ラインＬが内視鏡によって確認できる位置でシャフト２２の移動を止める。
【００５８】  図１１は、第２実施形態の処置具１が組織Ｔを剥離している状態を示す。
【００５９】  シャフト２２の移動を止めた後、剥離鉗子Ｋ等によって剥離ラインＬに沿って組織Ｔを剥離する。第２実施形態の処置具では、組織Ｔを把持した状態のまま剥離が進むと、弾性部材４２の弾性力によって組織Ｔは剥離されながら徐々に引き上げられ、剥離ラインＬが隠れてしまうことがない。その結果、的確に組織Ｔの剥離を行うことが可能となる。
【００６０】  図１２は、第２実施形態の処置具１の他の使用方法を示す。
【００６１】  第２実施形態の処置具１は、弾性部材４２の弾性力を利用して組織Ｔを牽引する方向を変更することが可能である。例えば、図１２に示すように、シャフト２２を奥に移動させ、ケース２１とは反対側から把持部３１によって組織Ｔを引っ張るようにすることができる。したがって、組織Ｔの手前側、すなわちケース２１側に空間を形成することができ、その空間での干渉を減らすことが可能となり、剥離ラインＬを見やすくすることが可能となる。
【００６２】  図１３は、第２実施形態の処置具１の他の使用方法を示す。
【００６３】  第２実施形態の処置具１は、弾性部材４２の引き出し量を調整することが可能である。例えば、図１３に示すように、弾性部材４２の引き出し量を多くすると、組織Ｔの手前側、すなわちケース２１側に空間を形成することができ、その空間での干渉を減らすことが可能となり、剥離ラインＬを見やすくすることが可能となる。
【００６４】  図１４は、第３実施形態の処置具を示す。
【００６５】  第３実施形態の処置具１は、弾性部材４２の断面を、異方性を有する形状に形成する。すなわち、第３実施形態の弾性部材４２は、湾曲しにくい方向と湾曲しやすい方向とを有し、本体部２を回転させることで組織Ｔの牽引方向を変更することができる。例えば、図１４に示すように、第３実施形態の弾性部材４２は、Ｘ方向の方がＹ方向よりも長い扁平形状に形成され、Ｘ方向に湾曲しにくく、Ｙ方向に湾曲しやすいものである。なお、弾性部材４２には、ほぼ中央に孔４２ａが形成され、ワイヤ４１が孔４２ａ内に挿通される。
【００６６】  図１５は、第３実施形態の処置具を上方から見た図を示す。
【００６７】  第３実施形態の処置具１の弾性部材４２をＹ方向に湾曲させた場合、上方から見ると、図１５（ａ）のように見える。この状態の処置具１の本体部２をシャフト２２の軸を中心として図１５（ｂ）のように反時計方向に回転させた場合、又は、この状態の処置具１の本体部２をシャフト２２の軸を中心として図１５（ｃ）のように時計方向に回転させた場合、組織Ｔの手前の上方側、すなわちケース２１側の上方に空間を形成することができ、その空間での干渉を減らすことが可能となり、剥離ラインＬを見やすくすることが可能となる。
【００６８】  図１６は、第４実施形態の処置具を示す。
【００６９】  第４実施形態の処置具１は、第１実施形態の保持部３の先端をフック３７に変更したものである。
【００７０】  フック３７は、腹腔内に図示しないトロッカ−を通して挿入される。腹腔内に挿入されたフック３７は、体内の処置する組織Ｔに引っ掛けられる。次に、フック３７が組織Ｔを引っ掛けた状態でワイヤ４１を繰り出す。ワイヤ４１の繰り出しは、駆動操作部６１ｃを操作することによって駆動部材６１ａを駆動させ、移動部材６１ｂを移動させればよい。
【００７１】  ワイヤ４１を繰り出した後、シャフト２２を上方に持ち上げる。そして、組織Ｔの剥離ラインＬが内視鏡によって確認できる位置でシャフト２２の移動を止める。その位置で、テンション保持モード操作部材５１を操作し、テンション保持モードとする。その後、シャフト２２の移動を止め、テンション保持モードとした後、剥離鉗子Ｋ等によって剥離ラインＬに沿って組織Ｔを剥離する。
【００７２】  このように保持部３の先端をフック３７によって構成することで、狭い空間でも的確に組織Ｔの剥離を行うことが可能となる。
【００７３】  図１７は、本実施形態の処置具１を用いた施術の一例を示す概略図である。
【００７４】  腹腔鏡手術では、患者の体壁に開けた穴にトロッカ（チャネル）８ａ〜８ｄと呼ばれる管を差し込み、このトロッカ８ａ〜８ｄを介して患者の体腔内に各種医療用器具が挿入される。図１７では、トロッカ８ｂに内視鏡９が挿通され、トロッカ８ａに把持部３１等が挿通され、トロッカ８ｄに剥離鉗子Ｋが挿通された状態が示されている。トロッカ８ｂを介して患者の体腔内に差し込まれた内視鏡９の先端には、撮像部及び視野調節機構が設けられており、患部又は保持部等を視野に入れるように角度等を調節することが可能になっている。トロッカ８ｄを介して患者の体腔内に差し込まれた処置具１には剥離鉗子Ｋが設けられており、施術者Ｍは内視鏡９の視野調節機構を調節し、撮像部が撮像した患部の映像を見ながら処置具１を操作することで、把持部３１を開閉し、剥離鉗子Ｋ等で患部に対する施術を行う。
【００７５】  以上、本実施形態の処置具１によれば、ケース２１とケース２１に設けられる中空のシャフト２２を有する本体部２と、体腔内で生体組織を保持する保持部３と、シャフト２２内に挿通され本体部２と保持部３を接続する接続部４と、シャフト２２に対して接続部４を移動させて、接続部４のテンションを調整可能なテンション調整部６と、を備えるので、組織Ｔを保持する保持部３と本体部２とを接続する接続部４のテンションを調整することができ、組織Ｔを的確な状態に調整し、的確な処置が可能となると共に、処置具１同士の干渉を避けることが可能となる。
【００７６】  また、本実施形態の処置具１によれば、接続部４のテンションを保持させるテンション保持モードに変換する操作部５を備え、テンション調整部６は、テンション保持モードにおいて接続部４のテンションを保持するので、組織Ｔを的確な状態に保持することができ、さらに的確な処置が可能となる。
【００７７】  また、本実施形態の処置具１によれば、テンション調整部６は、ケース２１に設けられる駆動部６１と、接続部４のテンションを検出するテンション検出部６２と、テンション検出部６２が検出した検出値に基づいて、駆動部６１を制御する制御部６３と、を有するので、本体部２を動かすことなく適切なテンションで常に接続部４を牽引することが可能となる。
【００７８】  また、本実施形態の処置具１によれば、制御部６３は、テンション検出部６２の検出した検出値が単位時間あたりに急激に変化したと判断した場合、駆動部６１を停止させるので、保持部３が急激に移動して体腔内を傷つけることを防ぐことが可能となる。
【００７９】  また、本実施形態の処置具１によれば、制御部６３は、テンション検出部６２が単位時間あたりに急激に低下した第１検出値を検出し、駆動部６１によって接続部４を一定時間シャフト２２側に移動させ、移動後のテンション検出部６２の検出した第２検出値と第１検出値を比較し、増加量が予め定めた所定量以下である場合、駆動部６１を停止させるので、保持部３が組織Ｔからはずれた場合でも体腔内を傷つけることを防ぐことが可能となる。
【００８０】  また、本実施形態の処置具１によれば、接続部４は、ワイヤ４１を有するので、ワイヤ４１をシャフトから延出することで、組織Ｔの手前側、すなわちケース２１側に空間を形成することができ、その空間での干渉を減らすことが可能となり、組織Ｔを見やすくすることが可能となる。
【００８１】  また、本実施形態の処置具１によれば、接続部４は、弾性部材４２を有するので弾性部材４２をシャフトから延出することで、組織Ｔの手前側、すなわちケース２１側に空間を形成することができ、その空間での干渉を減らすことが可能となり、組織Ｔを見やすくすることが可能となる。
【００８２】  また、本実施形態の処置具１によれば、弾性部材４２は、異方性を有するので、ケース２１をシャフト２２の軸方向を中心にひねるだけで、容易に接続部４の位置を変更することが可能となる。
【００８３】  また、本実施形態の処置具１によれば、保持部３は、生体組織Ｔを挟み込むための把持部３１を有するので、簡単な構造で的確に組織Ｔを保持することが可能となる。
【００８４】  また、本実施形態の処置具１によれば、保持部３は、生体組織Ｔを引っ掛けるフック３７を有するので、狭い空間でも的確に組織Ｔを保持することが可能となる。
【００８５】  なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えても、本発明の範囲を超えないことは理解できよう。従って、本発明の例示的な実施形態は、権利請求された発明に対して、一般性を失わせることなく、また、何ら限定をすることもなく、述べられたものである。
【符号の説明】
【００８６】１…処置具２…本体部２１…ケース２２…シャフト３…保持部３１…把持部３２…フック４…接続部４１…ワイヤ４２…弾性部材５…操作部６…テンション調整部６１…駆動部６２…テンション検出部６３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと前記ケースに設けられる中空のシャフトを有する本体部と、
体腔内で生体組織を保持する保持部と、
前記シャフト内に挿通され前記本体部と前記保持部を接続する接続部と、
前記シャフトに対して前記接続部を移動させて、前記接続部のテンションを調整可能なテンション調整部と、
を備え、
前記テンション調整部は、
前記ケースに設けられる駆動部と、
前記接続部のテンションを検出するテンション検出部と、
を有する
ことを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記接続部のテンションを保持させるテンション保持モードに変換する操作部を備え、
前記テンション調整部は、前記テンション保持モードにおいて前記接続部のテンションを保持する
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記テンション調整部は、
前記テンション検出部が検出した検出値に基づいて、前記駆動部を制御する制御部
を有する
請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記制御部は、
前記テンション検出部の検出した検出値が単位時間あたりに急激に変化したと判断した場合、前記駆動部を停止させる
請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記制御部は、
前記テンション検出部が単位時間あたりに急激に低下した第１検出値を検出し、
前記駆動部によって前記接続部を一定時間前記シャフト側に移動させ、
前記移動後の前記テンション検出部の検出した第２検出値と前記第１検出値を比較し、増加量が予め定めた所定量以下である場合、前記駆動部を停止させる
請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記接続部は、ワイヤを有する
請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記接続部は、弾性部材を有する
請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記弾性部材は、異方性を有する
請求項７に記載の処置具。
【請求項９】
前記保持部は、前記生体組織を挟み込むための把持部を有する
請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記保持部は、前記生体組織を引っ掛けるフックを有する
請求項１に記載の処置具。
【国際調査報告】
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