(57)【要約】  サーバの制御装置は、基地局に接続された端末と、基地局の代わりに端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶装置に記憶し、緊急呼の発信に応じて、対応関係に基づき、アクセスポイントでの端末との接続可否判断に使用される情報を含む端末の受け入れ指示をアクセスポイントに送信する処理を実行する。
2014091596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が接続される基地局と、緊急呼の発信時に前記基地局に代わって前記端末と接続される無線ＬＡＮのアクセスポイントと、サーバとを含み、
前記基地局は、前記緊急呼の発信に応じて、自局と接続された端末に対し、前記アクセスポイントによる受け入れに使用される第１の情報を供給し、
前記サーバは、前記基地局に接続された前記端末と、前記アクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記第１の情報を含む端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、を含み、
前記アクセスポイントは、前記受け入れ指示に含まれる前記第１の情報と、端末から受信される前記第１の情報とが合致することを条件の一つとして当該端末との接続処理を行う
無線通信システム。
【請求項２】
前記サーバの前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記サーバの前記記憶装置は、利用に際して前記アクセスポイントと前記端末との間で通信されるデータの量が所定範囲に収まるように作成されたＷｅｂサイトである情報交換サービスサイトの表示データを記憶し、
前記アクセスポイント又は前記端末は、前記情報交換サービスサイト以外のＷｅｂサイトに対するアクセスを拒絶する状態となり、
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末からの前記情報交換サービスサイトへのアクセスに応じて、前記表示データを当該端末に送信する処理を含む、前記情報交換サービスサイトによる情報交換サービスを前記端末に提供する処理を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記緊急呼に含まれる第２の情報を自局に接続された端末に供給し、
前記サーバの前記制御装置は、前記緊急呼が前記サーバで受信されたときに、前記アクセスポイントを介して、前記緊急呼に含まれる前記第２の情報を前記端末に送信する処理を行う
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに、前記第１の情報の無効通知を含む追い出し指示を前記アクセスポイントに送信する前記端末の追い出し処理を行う
請求項１から５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記サーバの前記制御装置は、複数の端末が接続された複数のアクセスポイントがある場合には、アクセスポイント単位で前記端末の追い出し処理を実行する
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記サーバの前記記憶装置は、前記基地局に接続された前記端末の位置情報が格納され、
前記端末の位置情報は、前記端末の前記基地局に対する位置登録処理に応じて更新され、
前記条件は、前記アクセスポイントに前記端末が接続されている状況下で、前記記憶装置に対する前記基地局の位置情報の更新状況が正常になったことである
請求項６又は７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
基地局に接続された端末と、前記基地局の代わりに前記端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、
前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記アクセスポイントでの前記端末との接続可否判断に使用される情報を含む前記端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、
を含むサーバ。
【請求項１０】
前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記サーバの前記記憶装置は、利用に際して前記アクセスポイントと前記端末との間で通信されるデータの量が所定範囲に収まるように作成されたＷｅｂサイトである情報交換サービスサイトの表示データを記憶し、
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末からの前記情報交換サービスサイトへのアクセスに応じて、前記表示データを当該端末に送信する処理を含む、前記情報交換サービスサイトによる情報交換サービスを前記端末に提供する処理を行う
請求項９から１１のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末から受信される位置情報を前記記憶装置に格納する処理と、前記緊急呼が前記サーバで受信されたときに、前記アクセスポイントを介して、前記緊急呼に含まれる前記第２の情報を前記端末に送信する処理を行う
請求項９から１２のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに、前記第１の情報の無効通知を含む追い出し指示を前記アクセスポイントに送信する前記端末の追い出し処理を行う
請求項９から１３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１５】
前記制御装置は、複数の端末が接続された複数のアクセスポイントがある場合には、アクセスポイント単位で前記端末の追い出し処理を実行する
請求項１４に記載のサーバ。
【請求項１６】
前記サーバの前記記憶装置は、前記基地局に接続された前記端末の位置情報が格納され、
前記端末の位置情報は、前記端末の前記基地局に対する位置登録処理に応じて更新され、
前記条件は、前記アクセスポイントに前記端末が接続されている状況下で、前記記憶装置に対する前記基地局の位置情報の更新状況が正常になったことである
請求項１４又は１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
緊急呼の発信時に、基地局の代わりに接続を要求する端末との接続可否判断に使用される情報をサーバから受信する通信装置と、
前記端末からの接続要求の受信時に、前記接続要求に含まれる情報と前記サーバから受信された情報との合致を条件に前記端末との接続処理を行う制御装置と
を含むアクセスポイント。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記端末との接続後に、前記サーバによって前記端末に提供されるＷｅｂサイトである情報交換サービスサイト以外のＷｅｂサイトに対する前記端末のアクセス要求を拒絶する
請求項１７に記載のアクセスポイント。
【請求項１９】
前記制御装置は、前記端末からの位置情報を前記サーバに送信する処理と、前記位置情報を用いて前記サーバから送信された、緊急呼に含まれる情報を前記端末に転送する処理とを行う
請求項１７又は１８に記載のアクセスポイント。
【請求項２０】
前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに前記サーバから受信される、前記情報の無効通知を含む追い出し指示に基づき、前記端末との接続を切断する
請求項１７から１９のいずれか１項に記載のアクセスポイント。
【請求項２１】
サーバの制御装置が、
基地局に接続された端末と、前記基地局の代わりに前記端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶装置に記憶し、
前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記アクセスポイントでの前記端末との接続可否判断に使用される情報を含む前記端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する
ことを含む端末の振分方法。
【請求項２２】
前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
請求項２１に記載の端末の振分方法。
【請求項２３】
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
請求項２２に記載の端末の振分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における無線通信網の発達により、移動端末（モバイル端末、無線端末とも呼ばれる）を用いた無線通信網との通信によって情報を取得するサービスに対し、多数のユーザが加入している。無線通信網の例として、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)，ＵＴＭＳ（Universal Mobile Telecommunications System），（Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access），ＬＴＥ（Long Term Evolution）,ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのような３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）におけるセルラー網の無線通信規格に従った無線通信システム、あるいは、Wi-Fi(wireless fidelity)やWiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)のようなIEEE 802.16e（無線ＬＡＮ（Local Area Network））に基づく無線通信規格に従う無線通信システムが普及している。【０００３】
ユーザは、セルラーフォン（携帯電話）,スマートフォン,無線ＬＡＮ端末のような、無線通信規格に応じた移動端末（モバイル端末：以下単に「端末」と表記）を所持し、各無線通信網の通信エリアにて通信を行い、情報を入手することができる。近年、セルラーフォン機能（セルラー網への接続機能）と無線ＬＡＮ端末機能（無線ＬＡＮへの接続機能）とを併せ持つスマートフォンの加入者が増加している。【０００４】
端末は、地震・津波のような災害発生時において、災害状況を把握したり、家族や関係者の安否を確認したりするための情報をいち早く取得するための有用なツールとして使用し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５８８５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４３０３８号公報
【特許文献３】特開２００５−３９７９５号公報
【特許文献４】特開２００７−７４０２４号公報
【特許文献５】特表２００９−５２１８６８号公報
【特許文献６】特表２０１２−５０３４１０号公報
【特許文献７】特開２０１１−２３３９８９号公報
【特許文献８】特開２００９−２６７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
あるイベントを契機として、多数のユーザが一斉に情報通信を試みる状況が起こり得る。たとえば、年越し前後の数時間において、簡易な挨拶を伝える通信を多数のユーザが一斉に試みる。また、台風や地震などの災害発生時には、状況確認や安否確認のために、多数のユーザが一斉に情報取得を試みる状況が起こり得る。このような多数のユーザのセルラー網へのアクセスは、セルラー網の輻輳を引き起こす。輻輳は、ユーザの早期の情報取得の妨げとなる。【０００７】
現状のセルラー網では、輻輳状態が発生した場合には、端末からの発呼等の通信に関する処理が規制され、処理を実行する端末の数が一定の数に規制される。このため、端末数が一定数を超えている場合には、セルラー網で新たな発呼が受け付けられず、安否情報を得るため通信を確保できないユーザが発生する虞があった。【０００８】
また、端末としてのスマートフォンを所持するユーザが、情報を得るために、端末をセルラーフォン用基地局と無線ＬＡＮのアクセスポイントとのいずれに接続するかの判断は、ユーザにゆだねられていた。ユーザは、現在位置における基地局及びアクセスポイントの配置状況（分布状況）と、各基地局及びアクセスポイントの輻輳状態を知り得ない。このため、ユーザは、適正な状況判断を以て端末の接続先（基地局とアクセスポイントとの一方）を選択することができなかった。【０００９】
本開示の目的は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、災害発生時などに基地局に接続されている端末が他の無線通信のアクセスポイントを用いて情報交換を実施可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は、端末が接続される基地局と、緊急呼の発信時に前記基地局に代わって前記端末と接続される無線ＬＡＮのアクセスポイントと、サーバとを含み、
前記基地局は、前記緊急呼の発信に応じて、自局と接続された端末に対し、前記アクセスポイントによる受け入れに使用される第１の情報を供給し、
前記サーバは、前記基地局に接続された前記端末と、前記アクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記第１の情報を含む端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、を含み、
前記アクセスポイントは、前記受け入れ指示に含まれる前記第１の情報と、端末から受信される前記第１の情報とが合致することを条件として当該端末との接続処理を行う
無線通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、災害発生時などに基地局に接続されている端末が他の無線通信のアクセスポイントを用いて情報交換を実施可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。
【図２】図２は、図１に示したアクセスポイント装置（ＡＰ）の構成例を示す。
【図３】図３は、図１に示した災害用サーバ装置（災害サーバ）の構成例を示す。
【図４】図４は、位置登録シーケンスの一例を示す。
【図５】図５は、災害発生時におけるアクセスポイント解放シーケンスの一例を示す。
【図６】図６は、アクセスポイント装置を用いた位置登録シーケンスの一例を示す。
【図７】図７は、余震発生時等のシーケンス（ＡＰ経由でＥＴＷＳ信号を伝達するシーケンス）の例を示す。
【図８】図８は、災害発生時における安否確認シーケンス（情報交換サービス利用シーケンス）の一例を示す。
【図９】図９は、災害発生後におけるＡＰ復旧シーケンスの一例を示す。
【図１０】図１０は、第２実施形態における無線通信システムの構成例を示す。
【図１１】図１１は、災害用サーバ装置,アクセスポイント装置及びモバイル端末を模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、端末５の分布例を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、正常時における位置情報管理データベースの格納内容例を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、災害発生時における位置情報管理データベースの格納内容例を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、復旧時における位置情報管理データベースの格納内容例を示す。
【図１４】図１４は、アクセスポイント振分処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１６】図１６は、基地局Ａ及びＢの故障（障害）時において、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される各端末５（ＩＤ“１”〜“１２”）のＡＰ＃１〜ＡＰ＃４への振分状態の他の例を示す。
【図１７】図１７は、図１６に示した状態から、基地局Ａの復旧時における状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
災害発生時に端末を用いた通信の確保を妨げる事象としては、以下の要因が考えられる。
（第１の要因）
災害発生時には、同一のエリアで多数のユーザが一斉に通信を開始することが考えられる。このため、特定の通信インフラ（例えば、上記エリアに位置する特定の基地局）において、過剰な端末のための処理が集中し、輻輳状態が発生することが考えられる。また、災害の影響によって基地局が装置障害を起こし、端末との接続及び通信ができない状態となり得る。この場合、地震発生時に送信されるＥＴＷＳ（(Earthquake and Tsunami Warning System)緊急地震津波速報）信号を含む信号を基地局から端末へ送ることができなくなる。
【００１５】
（第２の要因）
既存の無線ＬＡＮシステムは、災害発生時にアクセスポイント装置を自動的に無料で解放する（接続可能な状態とする）仕様又は機能を有していない。また、必要に応じて上記した解放状態を元の状態（一時的にアクセスポイント装置に接続された端末が元の基地局装置に接続される状態）へ自動的に復旧させる仕様又は機能も有していない。したがって、仮に、アクセスポイント装置を手動等で解放することができたとしても、自動で元の状態に戻すことができない。このため、端末がアクセスポイント装置に接続された状態が継続される限り、その端末のユーザに対する課金ができない。アクセスポイント装置が、セルラー網のキャリア（電話通信事業者）によって用意される場合、キャリアの負担が多大となる。
【００１６】
（第３の要因）
無線ＬＡＮ通信では、無線ＬＡＮ端末がＩＰ（Internet Protocol）網（例えば、インターネット）から画像データや動画データのような、サイズの大きいデータをダウンロード又はアップロードするケースが少なくない。特に、スマートフォンのアプリケーションは、ＧＵＩベースのものが少なくなく、アプリケーションの実行に際して大容量のデータが送受信される。このようなサイズの大きいデータが大量に送受信される無線ＬＡＮ通信の環境下では、災害時における安否確認のための通信が阻害される虞がある。
【００１７】
実施形態では、第１の要因に鑑み、特定の通信インフラ（例えば基地局）に対して端末のアクセスが集中する状態を回避し、平準化するための動作が行われる。このため、実施形態では、セルラー網（キャリア網）と無線ＬＡＮ（他の無線通信網の一例である）との双方に接続可能な端末が適用される。すなわち、端末は、接続先を、基地局装置と無線ＬＡＮのアクセスポイント装置（以下、"アクセスポイント"と表記することもある）との間で切り替え可能な機能を具備する。
【００１８】
セルラー網の基地局に接続されている端末は、当該基地局を介して、端末自身（ユーザ）の位置情報をキャリア網の管理サーバ装置（以下、"管理サーバ"と表記することもある）に報告する。キャリア網の管理サーバは、報告された端末の位置情報を災害用サーバ装置（以下、"災害用サーバ"又は"災害サーバ"と表記することもある）に送信する。無線ＬＡＮのアクセスポイントは、災害時を含む緊急時に上記した管理サーバ及び災害用サーバと通信可能なインタフェースを具備する。
【００１９】
災害用サーバは、端末の位置情報に基づき、キャリア網から無線ＬＡＮへの切り替えによる負荷分散のために使用される１以上のアクセスポイントを予め把握する機能を備える。管理サーバは、キャリア網に接続中の端末の位置情報を、キャリア網で管理されるフォーマットから、災害用サーバで管理するためのフォーマットに変換し、災害用サーバへ送信することができる。このような、加工された端末の位置情報が災害用サーバに提供されることによって、災害用サーバの処理負荷を軽減することができ、耐災害性を高めることができる。災害用サーバは、管理サーバから提供される端末の位置情報を元に、負荷分散に使用される１以上のアクセスポイントへのユーザの振り分けを判断することができる。
【００２０】
災害用サーバは、上記位置情報から、予めアクセスポイントとユーザ（端末）との分布（アクセスポイントと端末との対応関係）を把握しておく。その後、災害発生の通知（ＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)情報）が発生したときに、キャリア網の基地局装置（以下、"基地局"と表記することもある）は、ＥＴＷＳ情報を含む信号を受けて、端末が基地局からアクセスポイントへの切り替えを行うトリガとなるＡＰ解放用ＳＳＩＤ(Service Set Identifier：サービスセット識別子）を配下の各端末に送信（同報送信）する。端末は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いて、アクセスポイントへの接続を試みる（回線確立要求を発する）。ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、“第１の情報”、“端末との接続可否判断に使用される情報”，“接続要求に含まれる情報”の一例であり、ＥＴＷＳ情報（緊急情報）は、“第２の情報”の一例である。
【００２１】
アクセスポイントは、災害用サーバの制御下で、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを受け取った端末の受入れ態勢に遷移する。すなわち、災害用サーバは、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ送出指示を管理サーバから受けた際に、基地局に接続された端末とアクセスポイントとの対応関係に基づいて、アクセスポイントで収容すべき近隣の端末をアクセスポイントに通知する。この通知を受けて、アクセスポイントは、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いた端末の回線確立要求を受けて端末との接続を行う。アクセスポイントに接続した端末は、基地局から離脱する。このようにして、キャリア網側から基地局及びアクセスポイントにおけるユーザの収容状況を制御することができる。さらに、上記動作において、端末と端末が接続すべきアクセスポイントとの対応関係を制御することにより、各アクセスポイントへのユーザ（端末）数を分散させ、一つの基地局及び一つのアクセスポイントに端末が集中する状態を回避する。
【００２２】
また、実施形態では、第２の要因に鑑み、災害で問題が発生したエリアの基地局装置／アクセスポイントを解放／復帰させる手段を具備する。基地局の状態と無線ＬＡＮの状態を同時に監視できることにより、災害後の復旧についても、各アクセスポイントを順番に復帰させることにより、自動的に安定した復旧手段を提供することができる。
【００２３】
災害発生によって、基地局の障害（装置障害、リンク障害）などがあった場合に、当該基地局に接続されている端末を付近のアクセスポイントに収容する。アクセスポイントに収容された端末は、基地局が障害状態から復旧したことを契機として、所定の順序で基地局への接続状態に戻す。このとき、基地局側の復帰状況により、端末を基地局への接続状態に戻す対象のアクセスポイントを選択することができる。通常運用に戻った端末から課金を開始できる。
【００２４】
また、実施形態では、第３の要因に鑑み、災害時に比較的少量のデータ通信で安否確認を実施する手段を備える。すなわち、実施形態では、災害用サーバが独自のＷｅｂサーバ機能を持つ。災害発生時には、この独自のＷｅｂサーバにのみ繋がるように、例えばアクセスポイント（ＡＰ）を制御する。これによって、データ通信量を可能な限り少なくすることが可能となる。また、災害用サーバで取得している位置情報から、Ｗｅｂサーバ上に書き込んだユーザの位置情報を特定のユーザに通知することが可能である。以下、実施形態に係る無線通信システムをさらに詳細に説明する。
【００２５】
[第１実施形態]
＜システム構成例＞
図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図１では、セルラーフォン用の無線通信網（セルラー網：キャリア網）として、３Ｇシステム（ＵＭＴＳ）が適用された例を示している。但し、ＧＳＭ,ＬＴＥ,ＬＴＥ−Advancedのような他の通信規格に基づくセルラー網を適用可能である。また、無線ＬＡＮとして、WiFiが適用された例を示しているが、他の無線通信規格（例えばWiMAX）が適用されることもできる。
【００２６】
図１において、無線通信システムは、大略して、ＰＳＡＰ（Public Safety Answering Point：緊急応答機関）と、セルラー網（キャリア網）１Ａと、無線ＬＡＮ１Ｂと、ＩＰ（Internet Protocol）網(例えば、インターネット)８と、災害用サーバ装置（災害サーバ）７とを備える。セルラー網１Ａに含まれる基地局制御装置３及び基地局装置４と、端末５と、キャリア管理装置６と、災害サーバ７と、プロバイダ（プロバイダ装置）９と、アクセスポイント装置１０とは、それぞれ固有のアドレスを有しており、アドレスを用いて通信することができる。
【００２７】
＜＜ＰＳＡＰ＞＞
ＰＳＡＰ１は、災害や事故等の緊急時に緊急呼を発信する。緊急呼は、地震・津波警報を知らせるためのＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)情報（緊急情報）を含む。ＥＴＷＳ情報は所定のフォーマットを有する。ＰＳＴＰ１は、所定のＥＴＷＳ信号送出機能１１を以て、ＥＴＷＳ情報を含む緊急呼を発信することができる。ＰＳＡＰ１は、セルラー網１Ａのコアネットワーク２及び災害サーバ７に通信回線を介して接続されており、ＥＴＷＳ信号は、コアネットワーク２及び災害用サーバ７に伝達される。
【００２８】
＜＜セルラー網＞＞
セルラー網は、コアネットワーク２と、基地局制御装置（Radio Network Controller: RNC と呼ばれる）３と、基地局装置（基地局、BTS又はNode B(NB)と呼ばれる）４と、キャリア管理装置６とを含んでいる。
【００２９】
コアネットワーク２は、インターネット,ＩＳＤＮ網のような他のバックボーンネットワークへの接続機能、及び移動電話網と固定電話網との接続機能などを有する。コアネットワーク２は、ＳＩＮ（Signaling Interworking Node for 3G access）やｘＧＳＮ（serving/gateway General packet radio service Support Node）などの１以上のコアネットワーク装置（コアＮＷ装置）２１を備えている。コアネットワーク装置２１は、ＩＰ対応の基地局制御装置３（ＩＰ−ＲＮＣ）と通信回線を介して接続されるためのインタフェース回路と、ＰＡＳＰ１からＥＴＷＳ信号を受信するためのインタフェース回路とを有する。なお、コアネットワーク装置２１は、例えば、３ＧＰＰのような所定の通信規格に準拠する既存のコアネットワーク装置を適用することができる。
【００３０】
基地局制御装置３は、基地局４を纏める制御装置である。基地局制御装置３は、3GPPプロトコル機能３１を有している。３ＧＰＰプロトコル機能３１は、基地局制御装置３と各ノード（例えば、基地局４、キャリア管理装置６）との間で通信を行うための、３ＧＰＰ準拠のインタフェースであり、基地局４やキャリア管理装置６と通信回線を介して接続されるためのインタフェース回路によって実現される。なお、基地局制御装置３は、3GPPのような所定の通信規格に準拠する既存の基地局制御装置を適用することができる。
【００３１】
基地局４は、ＩＰ対応の基地局（ＩＰ−ＢＴＳ）であり、端末５を無線で接続されるエリア（セル）を形成し、端末と無線通信を行う。基地局４は、無線通信機能４１と、3GPPプロトコル機能４２とを有する。
【００３２】
無線通信機能４１は、端末５との無線通信を行う。例えば、無線通信機能４１は、3GPP準拠の位置情報を含んだ無線信号の送受信を行う。３ＧＰＰプロトコル機能４２は、基地局制御装置３と通信を行なうための３ＧＰＰ準拠のインタフェースであり、基地局制御装置３と通信回線を介して接続されるためのインタフェース回路によって実現される。なお、基地局４は、３ＧＰＰのような所定の通信規格に準拠する既存の基地局装置を適用することができる。
【００３３】
なお、図１では、１つの基地局制御装置３と１つの基地局４とが例示されているが、実際には、上記した機能をそれぞれ有する複数の基地局制御装置３及び複数の基地局４が設置される。
【００３４】
端末５として、セルラー網１Ａへの接続端末（User Equipment(UE)と呼ばれる）としての機能（セルラーフォン（ＵＥ）機能）と、無線ＬＡＮ端末機能とを双方を有する端末（例えば、スマートフォン,フィーチャーフォン,ＰＤＡなど）が適用される。端末５は、無線通信機能５１を有している。無線通信機能５１は、セルラー網１Ａと無線ＬＡＮ１Ｂとに選択的に接続可能な機能と、3GPP準拠の位置情報を含んだ信号送受及び無線ＬＡＮ通信を行う機能とを含む。
【００３５】
端末５は、セルラー網１Ａ（基地局４）への接続時には、基地局４と無線通信を行う。例えば、端末５は、3GPP準拠の位置情報を含んだ無線信号の送受信を基地局４と行うためのＵＥ機能モジュールを含む。また、端末５は、無線ＬＡＮ接続時には、アクセスポイント装置１０との接続処理を行い、データを含む無線通信を行うための無線ＬＡＮ接続モジュール（無線ＬＡＮ端末機能モジュール）を含む。端末５は、無線ＬＡＮ接続時には、ＳＳＩＤなどを用いた認証なども行なう。なお、上記した端末５の機能は、既存のスマートフォン,フィーチャーフォン等が有する機能であり、既存のスマートフォンやフィーチャーフォン等を適用することができる。
【００３６】
実施形態において、端末５は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS Paging信号を基地局４から受信する。端末５は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS Paging信号が受信された場合に、無線ＬＡＮ接続モジュールがＯＦＦの状態であればＯＮにし、ETWS Paging信号に含まれるＳＳＩＤを用いて無線ＬＡＮ接続を実行する機能をさらに含む。
【００３７】
無線ＬＡＮ接続の試行に当たり、端末５は、周囲の電波を受信し、受信した電波の送信元であるアクセスポイントと接続可能か否かの確認を行う。端末５は、当該確認の際に、セキュリティレベルなとのチェックも行う。確認処理において、もし、アクセスポイントが要求するＳＳＩＤが不明である場合には、セキュリティによって接続が拒絶される。
【００３８】
ETWS Paging信号を受信した端末５は、ETWS Paging信号に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤをチェックし、当該ＡＰ解放用ＳＳＩＤで接続が可能なアクセスポイントの探索（サーチ）を行う。これによって、端末５は、当該解放用ＳＳＩＤを用いた端末５からのアクセス（接続要求：回線確立要求）に対して許可を与えるアクセスポイントとの接続を行うことができる。アクセスポイントと接続した端末５は、端末５が有する固有の識別子（端末ＩＤ）と、アクセスポイントが有する端末ＩＤとが一致することを条件として、アクセスポイントとの間で情報を送受信することができる。実施形態では、アクセスポイントに対し、災害用サーバから端末ＩＤが供給される。
【００３９】
キャリア管理装置（セルラー網管理装置）６は、セルラー網１Ａを管理するサーバであり、専用又は汎用のコンピュータ（情報処理装置）、専用又は汎用のサーバマシンの適用によって実現することができる。キャリア管理装置６は、３ＧＰＰプロトコル機能６１と、位置情報マネージャ６２と、ＩＰ−ＩＦ（ＩＰ網インタフェース）コントローラ６３とを含む。
【００４０】
３ＧＰＰプロトコル機能６１は、基地局制御装置６と通信を行うための３ＧＰＰ準拠のインタフェースであり、コアネットワーク２のコアネットワーク装置２１と通信回線を介して接続されるインタフェース回路によって実現される。
【００４１】
位置情報マネージャ６２は、セルラー網１Ａ（基地局４）に接続された端末５の位置情報を位置情報管理データベース（位置情報管理ＤＢ）６３を用いて管理する。位置情報管理ＤＢ６３は、端末５の位置情報を格納するデータベース（ＤＢ）である。位置情報は、端末５の位置情報に加えて、例えば端末５が接続している基地局４の情報を含むことができる。ＩＰ−ＩＦコントローラ６３は、ＩＰ網（インターネット）８への接続を行うためのインタフェース回路を有するＩＰインタフェース（ＬＡＮチップ、ＬＡＮカード）である。
【００４２】
災害サーバ７は、専用又は汎用のコンピュータ（パーソナルコンピュータ（ＰＣ）,ワークステーション（ＳＴ）など）を用いて実現される。災害サーバ７は、ウェブ（Ｗｅｂ）機能７１と、位置情報マネージャ７２と、ＥＴＷＳ処理（解放、復旧制御）及びＡＰ振分制御を行うコントローラ７３と、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４とを備えている。
【００４３】
Ｗｅｂ機能７１は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）エンジン及びＣＵＩ(Character User Interface)エンジンを有し、Ｗｅｂデータベース（ＷｅｂＤＢ）７１１を用いて、災害発生時に適用される独自のＷｅｂ管理（情報交換サービス（例えば、掲示板（ＢＢＳ）,ツイッター（登録商標））のサポート）を行う。ＷｅｂＤＢ７１１は、Ｗｅｂ機能７１がＷｅｂ管理を行うためのデータ及び情報を格納するデータベースである。
【００４４】
ＷｅｂＤＢ７１１には、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）及びＣＵＩ(キャラクタユーザインタフェース)表示用データ（ＵＩ表示用データ）が格納される。ＵＩ表示用データは、災害発生時において、端末５に提供される掲示板やツイッターの利用のために端末５に提供（ダウンロード）される。ＵＩ表示用データは、例えば、テキストベースで作成されることで、通常のＵＩよりもデータ量が可能な限り削減された表示用データである。
【００４５】
位置情報マネージャ７２は、キャリア管理装置６から受信された端末５の位置情報を管理する。すなわち、位置情報マネージャ７２は、キャリア管理装置６から受信された端末５の位置情報を位置情報管理ＤＢ７２１に格納し、当該位置情報を用いて端末５を管理する。
【００４６】
また、位置情報マネージャ７２は、アクセスポイント（ＡＰ）情報ＤＢ７２２を用いて、災害時に接続先をセルラー網１Ａから無線ＬＡＮ１Ｂに切り替えた端末５の情報と接続されたアクセスポイント１０の情報を管理する。ＡＰ情報ＤＢ７２２は、災害時に基地局４から切り替え可能なアクセスポイント１０の情報（ＡＰ情報）と、切り替え処理によってアクセスポイント１０に接続された端末５との対応関係を記憶することができる。端末５の情報は、端末５の固有識別情報である端末ＩＤを含む。ＡＰ情報は、災害時等にその利用が解放される（課金なしで利用できる）アクセスポイント１０が端末５の受け入れに使用するＡＰ解放用のＳＳＩＤ（ＡＰ解放用ＳＳＩＤ）を含む。
【００４７】
ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、災害サーバ７が有する記憶装置（例えば、フラッシュＲＯＭ７３４、図３）に静的に記憶される構成を採用できる。或いは、コアネットワーク装置２１から送信されたＡＰ解放用ＳＳＩＤをキャリア管理装置６を経由して災害サーバ７が受信する構成を採用することもできる。
【００４８】
例えば、コアネットワーク装置２１が、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを基地局制御装置３に送信する場合に、当該基地局制御装置３が収容する各基地局４の情報（基地局ＩＤ）とＡＰ解放用ＳＳＩＤを関連づけてキャリア管理装置６へ送る。キャリア管理装置６は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤと基地局ＩＤとをＩＰ網８を介して災害サーバ７へ送る。
【００４９】
災害サーバ７では、例えば、位置情報管理ＤＢ７２１において、基地局４とＡＰ１０との対応関係（基地局ＩＤとＡＰ１０のＩＤ（ＡＰ−ＩＤ）とが対応づけて格納されている。ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び基地局ＩＤを受信した災害サーバ７（例えば、位置情報マネージャ７２又はコントローラ７３）は、位置情報管理ＤＢ７２１に、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを基地局ＩＤ及びＡＰ−ＩＤと対応づけて格納する。ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、ＡＰ解放時に使用される。
【００５０】
コントローラ７３は、位置情報管理ＤＢ７２１に格納された端末５の位置情報に基づいて、基地局４に接続されている端末５を適宜のアクセスポイント１０に振り分ける処理を行う。また、コントローラ７３は、災害時におけるアクセスポイント１０の解放処理、及び復旧（解放状態解除）の指示を行う。さらに、コントローラ７３は、ＰＳＡＰ１又は無線ＬＡＮ１Ｂ経由で災害用サーバ７に到達するＥＴＷＳ情報の処理を行う。
【００５１】
ＩＰ−ＩＦコントローラ７４は、ＩＰ網８への接続を行うためのインタフェース回路を有するＩＰインタフェース（ＬＡＮチップ、ＬＡＮカード）である。災害サーバ７は、ＩＰ網８を介してキャリア管理装置６,プロバイダ装置（プロバイダ）９,及びアクセスポイント１０と接続されている。これによって、災害サーバ７は、キャリア管理装置６から位置情報を受信したり、アクセスポイント１０からのＷｅｂ機能７１（掲示板、ツイッター）へのアクセスを受け付けたりすることができる。
【００５２】
プロバイダ９は、アクセスポイント１０を収容しているベンダの装置であり、アクセスポイント（ＡＰ）制御９１を行うことで、アクセスポイント１０の運用を行う。
【００５３】
アクセスポイント装置１０（以下、“ＡＰ１０”と表記）は、無線ＬＡＮ１Ｂを形成し、接続処理を通じて端末５を収容することができる。図１において、１つのＡＰ１０が例示されているが、実際には、２以上のＡＰ１０を基地局４の通信エリア（セル）内、又はセル近傍に配置することができる。ＡＰ１０は、例えば、ホットスポット（登録商標）に配置される。
【００５４】
ＡＰ１０は、解放／復旧マネージャ１０１と、ＥＴＷＳ情報送信機能１０２と、無線通信機能１０３と、ＩＰ−ＩＦコントローラ１０４とを備えている。解放／復旧マネージャ１０１は、災害発生時における、ＡＰ１０の収容対象端末である端末５の制御、及び復旧時（解放状態解除時）における収容対象端末である端末５の追い出し制御を行う。さらに、解放／復旧マネージャ１０１は、ＡＰ１０の解放時にＥＴＷＳ信号をＡＰ１０経由で送信可能とする。
【００５５】
ＥＴＷＳ情報送信機能１０２は、ＡＰ１０経由でＥＴＷＳ情報を送信する。無線通信機能１０３は、３ＧＰＰ準拠の位置情報を含んだ信号の送受信及び無線ＬＡＮ通信を行うインタフェース回路を含む無線インタフェースである。
【００５６】
図１に示したＰＳＡＰ１,コアネットワーク装置２１,基地局制御装置３,基地局４,キャリア管理装置６,端末５が有する機能又は処理は、例えば、専用又は汎用の電気・電子回路（例えば、ＩＣ,ＬＳＩ,ＡＳＩＣのような集積回路）を用いたハードウェア構成によって実現することができる。あるいは、上記機能又は処理の一部は、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）,ＤＳＰ(Digital Signal Processor)）,補助記憶装置,及び主記憶装置を含むプロセッサ構成において、プロセッサが補助記憶装置に記憶されたプログラムを主記憶装置にロードして実行することによって実現されることができる。また、上記機能又は処理の一部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＣＰＬＤ(Complex Programmable Logic Device)のようなプログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）によって実現することもできる。さらに、上記機能又は処理は、上記のようなハードウェア構成,プロセッサ構成,及びＰＬＤのうちの少なくとも２つを用いる組み合わせによって実現することができる。
【００５７】
また、図１に示した位置情報管理ＤＢ６３は、キャリア管理装置６が備える記憶装置（ストレージ）の記憶領域上に作成される。また、災害サーバ７が備えるＷｅｂＤＢ７１１,位置情報管理ＤＢ７２１,及びＡＰ情報ＤＢ７２２は、災害サーバ７が備える記憶装置（ストレージ）の記憶領域上に作成される。
【００５８】
＜＜アクセスポイント装置＞＞
図２は、図１に示したアクセスポイント装置１０（ＡＰ１０）の構成例を示す。図２において、ＡＰ１０は、バスＢ１を介して相互に接続されたＣＰＵ１１１と、ＳＤＲＡＭ１１２と、フラッシュＲＯＭ１１３とを備えている。また、ＡＰ１０は、バスＢ２を介してＣＰＵ１１１と接続された無線モジュール１１５と、ＩＰ−ＩＦコントローラ１０４とを備え、無線モジュール１１５にはアンテナ１１４が接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ１１１は、プロセッサ又は制御装置の一例であり、ＳＤＲＡＭ１１２は主記憶装置（記憶装置）の一例であり、フラッシュＲＯＭ１１３は補助記憶装置（記憶装置）の一例である。ＣＰＵ１１１は、フラッシュＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムをＳＤＲＡＭ１１２にロードして実行することにより、上述した解放／復旧マネージャ１０１として機能し、且つＥＴＷＳ情報送信機能１０２を実現することができる。
【００６０】
アンテナ１１４及び無線モジュール１１５は、上述した無線通信機能１０３を実現する。無線モジュール１１５は、ＲＦ（無線周波数）とＩＦ（中間周波数）との間のダウンコンバータ及びアップコンバータ,信号増幅器,アナログ-ディジタル変換器,ディジタル-アナログ変換器を形成する電気・電子回路群によって形成されている。例えば、無線モジュール１１５によって、ベースバンド信号の生成処理や、ベースバンド信号の復調処理及び復号処理が行われ、端末５からのユーザデータを得ることができる。ＣＰＵ１１１は、例えば、ユーザデータを含むＩＰパケットを生成する。ＩＰ−ＩＦコントローラ１０４は、ＣＰＵ１１１から受け取ったＩＰパケットを含むＬＡＮフレームを生成し、ＩＰ網８へ送出する。
【００６１】
＜＜災害サーバ＞＞
図３は、図１に示した災害サーバ７の構成例を示す。図３に示す災害サーバ７は、ＰＣのハードウェアアーキテクチャを利用した場合のハードウェア構成を有する。図３において、災害サーバ７は、ＣＰＵ７３１とバスＢ３を介して接続されたＳＤＲＡＭ７３２と、入出力ポート７３３と、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４と、フラッシュＲＯＭ７３４と備えている。
【００６２】
さらに、災害サーバ７は、ＣＰＵ７３１とバスＢ４を介して相互に接続されたＳＤＲＡＭ７３５と、ＷｅｂＤＢ７１１を記憶したストレージ（記憶装置）７１１Ａと、位置情報管理ＤＢ７２１を記憶したストレージ（記憶装置）７２１Ａと、ＡＰ情報ＤＢ７２２を記憶したストレージ（記憶装置）７２２Ａとを備えている。
【００６３】
ＣＰＵ７３１は、プロセッサ(制御装置)の一例であり、ＳＤＲＡＭ７３２,７３５は、主記憶装置の一例であり、フラッシュＲＯＭ７３４,及びストレージ７１１Ａ,７２１Ａ,７２２Ａは、補助記憶装置の一例である。なお、ＳＤＲＡＭ７３２及び７３５の代わりに、一つのＳＤＲＡＭを適用することができる。また、ストレージ７１１Ａ,７２１Ａ,７２２Ａの代わりに、１又は２のストレージを適用することもできる。
【００６４】
ＣＰＵ７３１は、例えば、フラッシュＲＯＭ７３４に記憶されたプログラムをＳＤＲＡＭ７３２にロードして実行することによって、ＥＴＷＳ処理及びＡＰ振分制御を行うコントローラ７３として機能する。入出力ポート７３３は、通信回線を介してＰＳＡＰ１に接続されており、ＰＳＡＰ１からＥＴＷＳ信号を受信して、ＣＰＵ７３１に供給することができる。ＣＰＵ７３１は、ＥＴＷＳ信号を用いてＥＴＷＳ処理を行う。
【００６５】
また、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４は、ＩＰ網８に通信回線を介して接続されており、例えば、キャリア管理装置６からの端末５の位置情報を受信してＣＰＵ７３１に供給する。ＣＰＵ７３１は、位置情報マネージャ７２として機能することにより、位置情報を位置情報管理ＤＢ７２１Ａに登録する。また、ＣＰＵ７３１は、位置情報管理ＤＢ７２１Ａに格納された端末５の位置情報と、ＡＰ情報ＤＢ７２２に格納されたＡＰ情報とを用いてＡＰ振分処理を実行する。さらに、ＣＰＵ７３１は、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４で受信される端末５からの掲示板やツイッターのアクセス要求に応じて、ＷｅｂＤＢ７１１に格納されたＵＥ表示用データを読み出して、ＵＥ表示用データを含むパケットを生成し、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４を通じて、端末５へ向けて送信することができる。
【００６６】
＜無線通信システムの動作シーケンス＞
上述した無線通信システムでは、大略して、以下の５つの動作シーケンスが行われる。以下、各動作シーケンスの例について説明する。
（１）位置登録シーケンス
（２）災害発生時アクセスポイント解放シーケンス
（３）位置登録シーケンス(アクセスポイント)
（４）余震時シーケンス
（５）災害発生時安否確認シーケンス
（６）災害発生後アクセスポイント復旧シーケンス
【００６７】
＜＜（１）位置登録シーケンス＞＞
図４は、位置登録シーケンスの一例を示す。図４中の破線矢印は、３ＧＰＰ通信（セルラー網通信）を示し、実線矢印は、ＩＰパケット通信又は装置の内部通信を示す。図４において、基地局４に接続された端末５は、端末５自身の位置情報を取得する（図４＜１＞）。取得された位置情報は、無線通信機能５１によってMeasurement信号で基地局４へ送信される（図４＜２＞）。
【００６８】
位置情報は、基地局４の無線通信機能４１によって受信され、３ＧＰＰプロトコル機能４２によって基地局制御装置３へ送信される（図４＜３＞）。基地局制御装置３は、３ＧＰＰプロトコル機能３１によって、位置情報をコアネットワーク２（コアネットワーク装置）２１へ送る（図４＜４＞）。コアネットワーク装置２１は、位置情報をキャリア管理装置６へ送信する（図４＜５＞）。キャリア管理装置６では、位置情報マネージャ６２が位置情報を位置情報管理ＤＢ６３に登録する。位置情報マネージャ６２は、位置情報管理ＤＢ６３に登録された位置情報を災害サーバ７へ送信するための形式に変換（加工）し、位置情報データとして災害サーバ７へ送る（図４＜６＞）。位置情報データは、基地局４に接続された端末５の識別情報（端末ＩＤ）を含む。災害サーバ７では、位置情報マネージャ７２が位置情報データを位置情報管理ＤＢ７２１に格納する。位置情報データは、位置情報マネージャ７２に渡され、位置登録ＤＢ７２１に登録される（図４＜７＞）。
【００６９】
上記した位置登録シーケンスに示したように、実施形態の無線通信システムでは、災害発生以前から、端末５（ＵＥ）の位置情報がMeasurement信号で収集され、位置情報管理ＤＢ６３で管理される。位置情報は、災害サーバ７内の位置情報管理ＤＢ７２１にも登録される。災害サーバ７内では、コントローラ７３によるＡＰ振分制御として、位置情報に基づく端末５のマッピングが行われる。すなわち、コントローラ７３は、マッピングとして、ＡＰ情報ＤＢ７２２に予め登録された無線ＬＡＮ１ＢのＡＰ１０の位置情報を用い、端末５と、振分先（割り当て先）となるＡＰ１０との災害時における対応付けを行う（割当予想を算出する）。マッピング（割当予想）の結果は、位置情報管理ＤＢ７２１に登録される。
【００７０】
マッピングは、基地局４毎に実行される。マッピングは、１つの基地局４に接続されている全ての端末５を対象として実行されることができる。災害により基地局４の装置障害やリンク障害により、基地局４が配下の端末５と適正な接続状態を維持できなくなる可能性があるからである。
【００７１】
もっとも、例えば、災害時に基地局４が障害状態となる可能性が少ない場合には、基地局４と１以上のＡＰ１０との間で負荷分散を図ることが考えられる。この場合、例えば、ＡＰ１０の解放に関わらず基地局４との接続を維持する端末５の数を閾値として決定し、１つの基地局４に接続された端末５のうち、閾値を超えた分の端末５に対するマッピングが実行されるようにしても良い。
【００７２】
災害発生時において、１つのＡＰ１０が受け入れる端末５の数に対し、上限を定めることができる。上限は、例えば、端末５が利用する無線リソースや、データ転送のためのバッファリソースを考慮して決定されることができる。この場合、マッピングにおいて、決定された上限を超えないように、複数の端末５が１又は２以上のＡＰ１０に対応づけられる。このようにして、複数のＡＰ１０間で、負荷分散を図ることもできる。なお、後述するが、ＡＰ１０に切り替えられた端末５は、災害に係る情報を得るためのテキストベースの通信のみが可能な状態となる。このため、１つの端末５に割り当てるべきリソース量の上限を想定することができ、容易に上記した上限を決定することができる。
【００７３】
なお、上記した位置登録シーケンスは、少なくとも、基地局４に対して端末５が新たに接続された場合に行われる。また、端末５が基地局４のセルから離脱した（基地局４との接続を切断した）場合には、キャリア管理装置６の位置情報管理ＤＢ６２から当該端末５の情報が削除されるとともに、災害サーバ７の位置情報管理ＤＢ７２１からも当該端末５の情報が削除され、端末５とＡＰ１０とのマッピング（対応付け）が更新される。
【００７４】
＜＜（２）災害発生時アクセスポイント解放シーケンス＞＞
図５は、災害発生時におけるアクセスポイント解放シーケンスの一例を示す。災害（例えば地震）発生により、ＰＳＡＰ１から緊急呼がコアネットワーク装置２１へ発信される（図５＜１Ａ＞）。また、緊急呼は、災害サーバ７へも伝達される（図５＜１Ｂ＞）。
【００７５】
災害サーバ７では、コントローラ７３が、ＡＰ１０の解放指示のメッセージを生成する。ＡＰ解放指示は、ＩＰ網８を介してＡＰ１０及びプロバイダ９へ送信される（図５＜３＞）。プロバイダ９（プロバイダ装置）は、ＡＰ解放指示を受け取ると、解放用ＳＳＩＤを用いたＡＰ１０の利用に対する課金処理を実行しない状態となる。
【００７６】
プロバイダ９は、ＡＰ制御９１として以下のような処理を行う。すなわち、プロバイダ９は、無線ＬＡＮを利用する端末に対する課金処理を行う課金サーバを含んでいる。プロバイダ９（課金サーバ）は、ＡＰ１０と接続された端末（ユーザ）の情報（たとえば、ＳＳＩＤ及び端末ＩＤ）をＩＰ網８を通じて災害サーバ７或いはＡＰ１０から受け取り、課金（課金の積算）を行う。
【００７７】
実施形態において、プロバイダ９は、災害サーバ７から、ＩＰ網８を介してＡＰ解放指示を受信する。ＡＰ解放指示は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤと、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いてアクセスポイント１０を利用可能な端末５の端末ＩＤとを含む。ＡＰ解放指示を受信したプロバイダ９は、解放用ＳＳＩＤを用いた端末（端末ＩＤ）の無線ＬＡＮ利用について、課金を一時的に停止する。
【００７８】
具体的には、プロバイダ９（課金サーバ）は、課金に係るユーザ情報として、ＳＳＩＤと、端末ＩＤと、課金情報（例えば、パケット量）とを受け取る。すると、プロバイダ９は、ユーザ情報に含まれるＳＳＩＤ及び端末ＩＤがＡＰ解放指示の受信によって取得されたＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤと一致するか否かを判定する。ＳＳＩＤ及び端末ＩＤが一致する場合には、プロバイダ９は、当該端末ＩＤを有する端末５（ユーザ）に対する課金処理を行わない。従って、ＡＰ解放中は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いて無線ＬＡＮを利用する端末５は、無料で無線ＬＡＮを利用することができる。
【００７９】
これに対し、プロバイダ９は、解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤを含むＡＰ復帰指示及び解放ＳＳＩＤ無効通知（図９）を受信した場合には、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤで特定される端末５（ユーザ）に対する課金を再開する。ＡＰ復帰指示は、災害サーバ７からＩＰ網８を通じてプロバイダ９に送信される。
【００８０】
なお、プロバイダ９（課金サーバ）に関して、上記の構成に代えて、以下の構成を採用することもできる。例えば、災害サーバ７からプロバイダ９に対して解放用ＳＳＩＤのみが通知される構成を適用することができる。この場合、プロバイダ９は、ＡＰ１０から受信されるユーザ情報中のＳＳＩＤと解放用ＳＳＩＤとの一致・不一致判定を行う。ＳＳＩＤが一致する場合に、プロバイダ９は、ユーザ情報中の端末ＩＤを有する端末５（ユーザ）に対して課金処理を行わない（回避する）。
【００８１】
或いは、災害サーバ７からプロバイダ９にＡＰ解放指示を送信しない構成を適用することもできる。この場合、プロバイダ９は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを予め記憶装置上に記憶しておく。プロバイダ９は、ＡＰ１０から課金に係るユーザ情報を受信したときに、ユーザ情報中のＳＳＩＤとＡＰ解放用ＳＳＩＤとが一致するか否かを判定する。両者が一致する場合には、プロバイダ９は、ユーザ情報中の端末ＩＤに係る課金処理を回避する。
【００８２】
一方、ＡＰ解放指示を受信したＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、ＡＰ１０をＡＰ解放モードに遷移させる（図５＜４＞）。
【００８３】
ところで、緊急呼を受信したコアネットワーク装置２１は、自身が有する記憶装置上にＡＰ解放用ＳＳＩＤを記憶しており、解放用ＳＳＩＤと緊急呼に含まれる緊急情報（ＥＴＷＳ情報）を含んだETWS WriteReplace信号を基地局制御装置３へ送信する（図５＜５＞）。基地局制御装置３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ指示情報（etws-indication）を載せたETWS Paging信号を基地局４に送信する（図５＜６＞）。なお、実施形態では、ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、コアネットワーク装置２１が予め保持しているが、基地局制御装置３又は基地局４がＡＰ解放用ＳＳＩＤを予め記憶し、ETWS Paging信号に含める構成が採用されてもよい。後述するが、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとして、ＡＰ間で共通なＳＳＩＤ（共通ＩＤ）と、固有のＳＳＩＤ（固有ＩＤ）との一方を適用することができる。共通ＩＤが適用される場合には、ＥＴＷＳ情報の伝達経路の上流側の装置（例えば、コアネットワーク装置２１）が有することで、各下流側の装置に同一の共通ＩＤを持たせる煩雑さを回避することができる。
【００８４】
基地局４は、配下の端末５に対して、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及びＥＴＷＳ指示情報（etws-indication）を載せたETWS Paging信号を送信する（図５＜６Ａ＞）。端末５は、基地局４からＡＰ解放用ＳＳＩＤ及びＥＴＷＳ指示情報（etws-indication）を載せたETWS Paging信号を受信し、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを取得（受信）することができる（図５＜６Ｂ＞）。
【００８５】
“ETWS-Paging信号”には、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ指示情報（etws-Indication）が付与されている。端末５は、所定の周期（３ＧＰＰ仕様上では、たとえば３２０msec, ６４０msec, １．２８sec, ２．５６secなどに設定可能である）で間欠的にページング信号の受信を試みる。
【００８６】
３ＧＰＰ仕様に準拠した端末５は、“etws-Indication”が付与されたPaging信号（ETWS-Paging）を検知した場合には、緊急情報（ETWS情報（ETWS primary notification、ETWS secondary notification））が含まれる報知情報の受信を開始する。
【００８７】
３ＧＰＰ仕様によれば、第一報の緊急情報“ETWS primary notification”は、ＳＩＢ１０（System Information Block Type 10）の報知情報を用いて、第二報の緊急情報“ETWS secondary notification”はＳＩＢ１１（System Information Block Type 11） の報知情報を用いて、基地局４から送信される。基地局制御装置３でコアネットワーク装置２１から受信されたＥＴＷＳ情報は、基地局４に送信され、基地局４は、上記した報知情報を用いてＥＴＷＳ情報を端末５に提供する。
【００８８】
なお、３ＧＰＰ仕様に準拠した端末５は、“etws-Indication”が付与されたPaging信号を検知した際に、警告音を鳴らすなどの報知処理を実行してもよい。
【００８９】
上記の構成に代えて、基地局制御装置３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及びＥＴＷＳ指示情報（etws-Indication）に加えて、コアネットワーク装置２１から受信されたＥＴＷＳ情報をさらに含んだETWS-Paging信号をＥＴＷＳ信号として基地局４に送信することができる。この場合、基地局４は、当該ＥＴＷＳ信号を端末５に送信し、端末５は、ＥＴＷＳ信号から解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ情報とを取得する。この場合、端末５がＥＴＷＳ情報を取得するタイミングを早めることができる。
【００９０】
３ＧＰＰ仕様では、ETWS-Paging信号中のＥＴＷＳ情報（etws-information）は、オプショナルな情報（付加情報）である。端末５は、ETWS-Paging信号中の付加情報を検知（認識）することで、ＥＴＷＳ情報を取得することができる（通常のPaging信号と、ＥＴＷＳ情報を含んだPaging信号とを区別できる）。当該構成では、報知情報からＥＴＷＳ情報を取得する場合よりも、端末５が早期にＥＴＷＳ情報を取得することが期待される。
【００９１】
端末５は、基地局４からＡＰ解放用ＳＳＩＤを受信すると、当該ＡＰ解放用ＳＳＩＤと端末５自身の端末ＩＤとを有する回線確立要求をＡＰ１０へ送信する状態となる。
【００９２】
ここに、ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、ＡＰ毎の固有値（固有ＩＤ）が適用されても良く、解放される全ＡＰ間で共通の値（共通ＩＤ）が適用されても良い。固有ＩＤが使用される場合には、端末５は自己に割り当てられた固有ＩＤを用いて該当するＡＰ１０にのみ接続確立の要求を送信する。このため、各ＡＰ１０は無関係な端末から接続確立の要求を受けることを回避できる。換言すると、ＡＰ１０は、無関係な多数の端末からの接続確立要求に対する処理（接続確立要求に対する復号処理ないし拒否応答の送信処理など）で輻輳が生じる可能性を効果的に回避することができる。
【００９３】
共通ＩＤが使用される場合には、各ＡＰ１０は、接続確立要求に含まれる端末ＩＤ（端末５自身のＩＤ）と予め受信された受け入れ指示に含まれる端末ＩＤとを対比して、端末ＩＤが一致する場合に接続を確立する。逆に、端末ＩＤが不一致の場合には、当該端末５とＡＰ１０との接続は確立されない。このようにして、各ＡＰ１０は、接続が割り当てられていない無関係な端末との接続確立を回避することができる。
【００９４】
また、固有ＩＤが使用される場合において、例えばＬＴＥ通信方式では、3GPP TS36.331 Sec6.2.2に規定されたPaging情報の情報要素であるPagingRecord情報配下の情報要素として、端末毎に割り当てられたＡＰの固有ＩＤを設定すればよい。これに対し、共通ＩＤが使用される場合、例えばＬＴＥ通信方式では、3GPP TS36.331 Sec6.2.2に規定するPaging情報の直下の情報要素として共通ＩＤを設定すればよい。
【００９５】
以下に固有ＩＤが使用される場合のPaging情報要素の具体例と、共通ＩＤが使用される場合のPaging情報要素の具体例とを示す。以下の具体例において、認証方式、暗号化方式、認証鍵などに係る各種情報は、予め各ＡＰ１０から取得して各ＡＰに対応付けて記憶管理しておいてもよいし、共通の値であってもよい。また、上述のＡＰへの受入指示において、解放用ＳＳＩＤとともに、以下の例に示す認証方式、暗号化方式、認証鍵の各種情報をも含ませて、各ＡＰに送信するようにしてもよい。
【００９６】
【表１】
2014091596.tif 000003
【００９７】
【表２】
2014091596.tif 000004
【００９８】
ところで、緊急呼を受信した災害サーバ７のコントローラ７３は、ＡＰ位置／端末位置情報要求を位置情報マネージャ７２に対して行う（図５＜７＞）。位置情報マネージャ７２は、マッピング結果（ＡＰ１０と端末５との対応関係）と、端末受け入れ指示の送信先のアドレス（宛先となるＡＰ１０のアドレス）を含むＡＰ位置／端末位置情報応答をコントローラ７３に返信する（図５＜８＞）。
【００９９】
コントローラ７３は、ＡＰ位置／端末位置情報応答に含まれるＡＰ１０と端末５との対応関係を用いて、ＡＰ１０に対して端末５の受け入れを指示するための端末受け入れ指示メッセージを生成し、ＡＰ１０へ送信する（図５＜９＞）。端末受け入れ指示メッセージは、少なくとも、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ（共通ＩＤ又は固有ＩＤ）と、受け入れが可能な少なくとも１つの端末５の端末ＩＤとを含む。端末受け入れ指示メッセージは、受け入れ指示の一例である。ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、予め記憶装置（例えば、フラッシュＲＯＭ７３４）に記憶しておくことができる。或いは、災害サーバ７がキャリア管理装置６を介してコアネットワーク装置２１から受け取ることもできる。
【０１００】
ここで、端末受け入れ指示は、所定のＡＰ１０のアドレスを宛先とする送信（ユニキャスト）と、宛先のＡＰ１０のグループ（マルチキャストグループ）を指定する送信（マルチキャスト）との一方を適用することができる。
【０１０１】
ユニキャストが適用される場合には、コントローラ７３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ（共通ＩＤ又は固有ＩＤ）と、受け入れ可能な少なくとも１つの端末５の端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示を、宛先のＡＰ１０のアドレスを指定して送信する。宛先のＡＰ１０は、自身宛てに到着した端末受け入れ指示に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤと少なくとも１つの端末ＩＤとを用いて端末５の受け入れ処理を行う。
【０１０２】
マルチキャストが適用される場合には、コントローラ７３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ（共通ＩＤ又は固有ＩＤ）と、受け入れ可能な少なくとも１つの端末５の端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示を、所定の複数のＡＰ１０が属するマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを指定して送信する。マルチキャストグループに属するＡＰ１０は、到着した端末受け入れ指示に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤと少なくとも１つの端末ＩＤとを用いて端末５の受け入れ処理を行う。このとき、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとして固有ＩＤが適用されている場合には、以下のような処理を行う。例えば、各ＡＰ１０は、固有ＩＤを予め記憶装置上に記憶しておき、端末受け入れ指示に含まれる複数のＡＰ解放用ＳＳＩＤのうち、予め記憶されたＡＰ解放用ＳＳＩＤと一致するＡＰ解放用ＳＳＩＤを端末受け入れ処理に使用する。マルチキャストは、例えば、複数のＡＰ１０間のいずれに端末５が接続されても、好適な通信環境が提供されうる場合に適用される。マルチキャストが実施される場合は、ユニキャストによる端末受け入れ指示がシーケンシャルに行われる場合に比べて、端末５がＡＰ１０に接続されるまでの時間を短縮し得る。
【０１０３】
或いは、端末受け入れ指示に、複数の固有ＩＤと、各固有ＩＤに対応するＡＰ１０の識別情報（各ＡＰ１０が予め記憶）とを関連づけて含め、識別情報が合致する固有ＩＤを端末受け入れ処理に使用する。ＡＰ１０の識別情報は、ＡＰ１０間で区別できるものであれば良い。例えば、ＡＰ１０の識別情報は、ＡＰ１０のアドレスや、通常時（ＡＰ解放時以外）に使用されるＳＳＩＤを適用し得る。
【０１０４】
なお、複数のＡＰ１０に対する複数の端末５の振り分けを実行しない場合（例えば、基地局４からの追い出しを重視する場合）には、全ＡＰ１０を対象とした共通ＩＤと、切替対象の全ての端末５の端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示がマルチキャスト又はブロードキャストされるようにしても良い。
【０１０５】
また、１つのＡＰ１０に対する１つの端末５に係る端末受け入れ指示の送信は、１回でも良く、複数回に分けて行っても良い。また、１つの端末５に対する端末受け入れ指示を複数のＡＰ１０に対して同時に行っても良い。
【０１０６】
以下の図５の説明では、解放／復旧マネージャ１０１が、端末単位で、対応するＡＰ１０を割り出し、当該ＡＰ１０に対して１つのＡＰ解放用ＳＳＩＤと、受け入れ可能な１つの端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示をユニキャストで送信する例を示す。もっとも、端末受け入れ指示の送信は、ＡＰ単位で実行することもできる。
【０１０７】
端末受け入れ指示を受信したＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、端末受け入れ指示に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤに基づき、無線通信機能１０３を用いて受け入れ対象の端末５をサーチする（図５＜１０＞）。サーチは、無線通信機能１０３によって受信される無線ＬＡＮ端末からの信号（回線確立要求）に、端末受け入れ指示に含まれたＡＰ解放用ＳＳＩＤと同一のＡＰ解放用ＳＳＩＤが含まれているかを以て行うことができる。このとき、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含む信号が受信されない、すなわち、受け入れ対象の端末５が見つからない（接続不可）の場合には、解放／復旧マネージャ１０１は、端末確認不可通知を災害サーバ７のコントローラ７３に送る（図５＜１１＞）。
【０１０８】
これに対し、サーチによって、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含む回線確立要求が検知された場合には、ＡＰ１０は、検知された回線確立要求に含まれている端末ＩＤと、端末受け入れ指示に含まれる端末ＩＤとを対比する。対比の結果において、端末ＩＤが合致しない場合には、ＡＰ１０は、端末確認不可通知を災害サーバ７に送る（図５＜１１＞）。端末確認不可通知は、端末受け入れ指示に含まれていたＡＰ解放用ＳＳＩＤと、端末ＩＤとを含んでもよい。
【０１０９】
上述した＜７＞〜＜１０＞の処理は、位置情報管理ＤＢ７２１に位置情報が登録されている端末５単位で実行される。図５の例では、端末確認不可通知が受信されると、コントローラ７３は、端末確認不可通知に係る端末５について、代わりのＡＰ１０に受け入れを指示するための処理を開始する。このとき、コントローラ７３は、例えば、端末確認不可通知の送信元アドレス（ＡＰ１０のアドレス）から、対象の端末５を収容できなかったＡＰ１０を特定することができる。＜１１＞の処理により、端末確認不可通知を受信したコントローラ７３は、代わりのＡＰ１０を探索すべく、端末確認不可通知中の端末ＩＤ、及びＡＰ１０のアドレスを有するＡＰ位置／端末位置情報を位置情報マネージャ７２に要求し（図５＜１２＞）、位置情報マネージャ７２から該当するＡＰ位置／端末位置情報を含む応答を得る（図５＜１３＞）。当該応答には、代わりのＡＰ１０のアドレスが含まれる。
【０１１０】
そして、＜９＞と同様に、対応するＡＰ１０（代わりのＡＰ１０）に対して端末受け入れ指示が送信され（図５＜１４＞）。ＡＰ１０は、端末５のサーチを行う（図５＜１５＞）。すなわち、ＡＰ１０は、端末受け入れ指示に含まれたＡＰ解放用ＳＳＩＤと同一のＡＰ解放用ＳＳＩＤを含む端末５からの回線確立要求をサーチし、回線確立要求に含まれている端末ＩＤと、端末受け入れ指示に含まれる端末ＩＤとを対比する。対比の結果において、端末ＩＤが合致する場合には、ＡＰ１０は、当該端末５との間で回線確立手順を実行する（図５＜１６＞）。ＡＰ接続が完了すると、端末５は、基地局４との接続を解除する。もっとも、基地局４との接続解除は、ＡＰ接続完了前に実行されるようにしても良い。
【０１１１】
なお、図５の手順において、ＡＰ１０がＡＰ解放指示を受信することを契機に、ＡＰ１０が無線ＬＡＮ端末との接続可能状態へ強制的に遷移する構成をＡＰ１０が備えることができる。例えば、無線通信機能１０３を司る無線モジュール１１５及びアンテナ１１４が電力供給停止等による稼働停止状態となっているときに、ＣＰＵ１１１がＩＰ−ＩＦコントローラ１０４からＡＰ解放指示を受け取った場合には、ＣＰＵ１１１は、無線モジュール１１５及びアンテナ１１４に対する電力供給を開始し、端末５との接続（回線確立）が可能な状態とする。
【０１１２】
また、コントローラ７３は、例えば、位置情報管理ＤＢ７２１に位置情報が登録された端末５の数が所定の閾値に満たない（基地局４に接続された端末５の数に余裕がある）場合には、ＡＰ１０に対して稼働停止指示を送信することができる。稼働停止指示を受信したＣＰＵ１１１は、無線モジュール１１５及びアンテナ１１４に対する電力供給を停止し、端末５が基地局４との接続を継続するようにする。
【０１１３】
また、位置情報管理ＤＢ７２１に位置情報が登録された端末５の数が所定の閾値に満たない（基地局４に接続された端末５の数に余裕がある）場合には、コントローラ７３は、特定の端末５の端末ＩＤを含むＡＰ解放指示をＡＰ１０に送信しない構成を適用することができる。この場合、ＡＰ１０に端末ＩＤが提供されないので、端末５からの回線確立要求において、解放用ＳＳＩＤが一致しても、端末ＩＤを一致させることはできない。この結果、当該端末５はＡＰ１０に接続できず、基地局４との接続状態を維持する。
【０１１４】
上記した災害発生時ＡＰ解放シーケンスでは、基地局制御装置３が、緊急呼の受信を契機に、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS-Paging信号を基地局４へ送信する。
【０１１５】
ＡＰ解放が実施される場合には、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ情報とを含むETWS-WriteReplace信号が基地局制御装置４に送信され、基地局４に接続された全ての端末５に対して、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS-Paging信号が送信される。これによって、各端末５は、ＡＰ解放ＳＳＩＤを取得することができる。また、各端末５は、報知情報又はETWS-Paging信号から、ＥＴＷＳ情報を取得することができる。
【０１１６】
また、災害サーバ７のコントローラ７３は、ＡＰ１０に解放指示を送信する。解放指示を受けたＡＰ１０は、周辺の収容可能な端末５をサーチし、回線確立を試みる。サーチによって、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いて回線接続要求を行っている端末５からの信号（回線確立要求）をＡＰ１０は受信することができる。受信された端末５からの信号が、端末受け入れ指示に含まれた端末ＩＤを含んでいる場合には、ＡＰ１０は、当該端末５との回線確立手順を行い、通信帯域を確保する。
【０１１７】
もし、端末受け入れ指示によって指示された端末５が見つからない場合には、は、代わりのＡＰ１０（近隣の別ＡＰ１０）に対し、当該端末５の収容を指示することができる。端末５の移動等によって端末５との回線が切断された場合には、当該ＡＰ１０から端末切断通知（ＡＰ解放用ＳＳＩＤと端末ＩＤとを含む）が災害サーバ７に送信される。この場合、災害サーバ７は、端末確認不可通知の受信時と同様の処理を行い、代わりのＡＰ１０（例えば、近隣の別ＡＰ１０）に対して、端末受け入れ指示を送信することができる。
【０１１８】
＜＜（３）位置登録シーケンス(アクセスポイント)＞＞
図６は、ＡＰ１０を用いた端末５の位置登録シーケンスの一例を示す。図６において、端末５は、少なくとも１回（例えば、回線確立手順時）において、ＡＰ１０へ位置情報を送信する（図６＜１＞）。位置情報は、端末ＩＤや、端末５のアドレス、端末５の位置情報（ｘ／ｙ座標）、ＡＰ１０の識別情報を含んでもよい。
【０１１９】
ＡＰ１０は、位置情報を受信すると、当該位置情報を含むパケットを生成し、ＩＰ網８経由で当該パケット（位置情報データ）を災害サーバ７へ送信する（図６＜２＞）。災害サーバ７において、位置情報データは位置情報マネージャ７２によって、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される。また、災害サーバ７は、位置情報を含むパケットの送信元アドレスを、端末５が接続されたＡＰ１０の特定情報として受け取ることができる。このようにして、ＡＰ情報ＤＢ７２２に登録されたＡＰ１０毎に、ＡＰ解放によって各ＡＰ１０と接続された端末５の情報が管理される。なお、ＡＰ１０を用いた端末５の位置登録は、必要に応じて適宜のタイミングで実施することができる。
【０１２０】
なお、最初の位置情報データは、災害サーバ７において、回線確立手順の成功を示す通知として扱われる。すなわち、災害サーバ７は、位置情報データを受信することで、端末５とＡＰ１０との接続（回線確立）を認識することができる。もっとも、位置登録に先立って、例えば、図５＜１６＞の手順後に、回線確立成功を示す通知が災害サーバ７に送信されるようにしても良い。
【０１２１】
＜＜（４）余震時シーケンス＞＞
図７は、余震時シーケンス（ＡＰ経由でＥＴＷＳ情報（緊急情報）を伝達するシーケンス）の例を示す。緊急呼（ＥＴＷＳ情報を含む）は、地震が発生する毎にＰＳＡＰ１から発信される。このため、地震発生後、その地震の余震が発生する毎に、ＰＳＡＰ１から緊急呼（ＥＴＷＳ情報を含む）が発信される。緊急呼は、コアネットワーク装置２１で受信される（図６＜１Ａ＞）。また、緊急呼は、災害サーバ７でも受信される（図６＜１Ｂ＞）。
【０１２２】
緊急呼（ＥＴＷＳ情報）を受信した災害サーバ７では、コントローラ７３が、位置情報マネージャ７２にＥＴＷＳ情報を送信すべき端末５の情報を問い合わせる（図７＜２＞：端末情報取得要求）。位置情報マネージャ７２は、位置情報管理ＤＢ７２１を参照して、位置登録された端末５の情報を読み出し、コントローラ７３に返信する（図７＜３＞：端末情報取得応答）。
【０１２３】
コントローラ７３は、ＥＴＷＳ情報を含むパケットを生成し、位置情報マネージャ７２から得た端末５の情報に含まれる端末５のアドレスをパケットに設定し、ＩＰ網８へ送出する（図７＜４＞：ＡＰ経由ＥＴＷＳ情報送信指示）。
【０１２４】
パケット（ＡＰ経由ＥＴＷＳ情報送信指示）を受信したＡＰ１０では、ＥＴＷＳ情報送信処理１０２が実行され、ＥＴＷＳ情報を含むベースバンド信号を無線通信機能１０３（無線モジュール１１５）に与える（図７＜５＞：ＥＴＷＳ送信指示）。無線通信機能１０３（無線モジュール１１５）は、ＥＴＷＳ情報を含むＲＦ信号を生成してアンテナ１１４から送信する（図７＜６＞：ＥＴＷＳ送信）。
【０１２５】
図７に示したシーケンスによって、端末５は、基地局４の接続時に受信可能であったＥＴＷＳ情報を、ＡＰ１０へ切り替えた後においても、ＡＰ１０経由で受信することができる。すなわち、ＡＰ１０との回線が維持されている間、余震発生等で通知されるＥＴＷＳ情報は、災害サーバ７を経由して、ＡＰ１０から端末５に通知される。
【０１２６】
＜＜（５）災害発生時安否確認シーケンス＞＞
ＡＰ１０に接続された端末５は、災害サーバ７のＷｅｂ機能７１を利用して、災害サーバ７に用意されたＵＩ表示用データを用いた掲示板やツイッター（登録商標）のような情報交換サービスを利用することができる。端末５のユーザは、上記情報交換サービスを、安否確認のために利用することができる。
【０１２７】
図８は、災害発生時における安否確認シーケンス（情報交換サービス利用シーケンス）の一例を示す。例えば、災害サーバ７の位置管理マネージャ７２は、位置情報管理ＤＢ７２１に対する端末５の位置登録を契機に、当該端末５に対するＵＲＬ提供要求をＷｅｂ機能７１に与える（図８＜１＞）。
【０１２８】
Ｗｅｂ機能７１は、Ｗｅｂ機能７１がサポートする掲示板やツイッター（登録商標）のような情報交換サービスサイトのアドレス（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を含むパケットを生成し、ＩＰ網８経由で、当該端末５を収容するＡＰ１０にパケットを送る（図８＜２＞）。
【０１２９】
上記パケットを受信したＡＰ１０において、例えば、解放／復旧マネージャ１０１は、無線通信機能１０３を用いて、パケット中のＵＲＬを含む信号を端末５に送る（図８＜３＞,＜４＞）。また、解放／復旧マネージャ１０１は、ＵＲＬを所定の記憶装置（例えば不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ７３４））に格納する。
【０１３０】
端末５が備えるプロセッサ（例えばＣＰＵ）は、端末５が備える記憶装置に格納されたプログラム（端末５が災害時に使用するアプリケーション（例えば災害時アプリ。特化したアプリでなくとも同等の動作が可能であれば良い））を実行することによって、以下の処理を行う。すなわち、端末５のプロセッサは、ＵＲＬを受け取ると、災害時アプリにＵＲＬを登録する。その後、ユーザによって、登録されたＵＲＬへのアクセス操作が行われると、ユーザデータがＡＰ１０へ送信される（図８＜５＞）。
【０１３１】
ユーザデータは、アクセス先のＵＲＬを含んでおり、ＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、ＵＲＬのチェックを行う。ＵＲＬが、フラッシュＲＯＭ７３４に登録された情報交換サービスサイト用のＵＲＬ（特定のＵＲＬ）と同一でない場合には、当該ユーザデータのＩＰ網８への転送は行われない。これによって、端末５では、Ｗｅｂアクセスのタイムアウトが発生し、エラーとなる。
【０１３２】
このように、端末５がアクセスを試みるＷｅｂサイトのＵＲＬが特定のＵＲＬでない場合には、ＡＰ１０によって当該Ｗｅｂサイトへのアクセスが遮断される。これに対し、ユーザデータに含まれるＵＲＬが特定のＵＲＬと同一である場合には、ユーザデータを含むパケットが生成されて、ＩＰ網８経由で災害サーバ７へ送信される（図８＜６Ａ＞）
【０１３３】
災害サーバ７では、ユーザデータはＷｅｂ機能７１によって受け付けられる。Ｗｅｂ機能７１は、位置情報要求を送り、ユーザデータを送信した端末５の情報を位置情報マネージャ７２に問い合わせる（図８＜７＞）。
【０１３４】
位置情報マネージャ７２は、位置情報要求に応じた端末５の情報を位置情報管理ＤＢ７２１から読み出し、読み出した情報を含む位置情報応答をＷｅｂ機能７１に返信する（図８＜８＞）。
【０１３５】
Ｗｅｂ機能７１は、ユーザデータが情報交換サービスサイトへのアクセス要求であれば、Ｗｅｂ機能７１は、アクセス要求に応じた情報交換サービスサイトのＵＩ表示用データ（表示データ）をＷｅｂＤＢ７１１から読み出し、表示データを含む端末５向けのパケットを生成し、送信する（図８＜９＞）。パケットは、ＡＰ１０で受信され、ＡＰ１０は、表示データを端末５へ送信する。
【０１３６】
端末５では、ＣＰＵによって実行されるＷｅｂブラウザが、表示データを用いた情報交換サービスサイトのＷｅｂページを図示しないディスプレイに表示する。端末５のユーザは、Ｗｅｂページを用いて情報を入力することで、情報交換サービスサイトを用いて関係者と安否確認を含む情報交換を行うことができる。
【０１３７】
表示データは、例えばテキストベースで作成されており、画像や動画を用いた一般的なＷｅｂサイトに比べてデータ量が抑えられている。このため、ＡＰ１０に係る通信データ量が削減されるので、情報交換サービスサイトの利用が、ＡＰ１０へ過負荷を与えることを回避でき、且つＡＰ１０と他の端末との通信に影響を与えることを回避することができる。
【０１３８】
また、ＡＰ１０におけるＵＲＬチェックによって、端末５は、アクセス可能なＷｅｂサイトが情報交換サービスサイトに制限された状態となる。このような制限によって、端末５の自由なＷｅｂアクセスを通じて、大量のデータが送受信され、他の端末５の通信に影響を与えることを回避することができる。なお、Ｗｅｂアクセス制限に係る処理（特定サイト以外のアクセス拒否）は、例えば端末５におけるＷｅｂブラウザの設定によって、端末５にて実行されるようにすることができる。
【０１３９】
但し、上述したＷｅｂアクセス制限に係る構成は、省略可能である。Ｗｅｂアクセス制限に係る構成が省略される場合には、例えば、情報交換サービスサイトのＵＲＬが端末５のＷｅｂブラウザや、情報交換サービスサイト用のアプリケーションに予め登録（ブックマーク）される。この場合、ＡＰ１０に接続された端末５のユーザは、ブックマークを用いて情報交換サービスサイトにアクセスすることができる。
【０１４０】
＜＜（６）災害発生後アクセスポイント復旧シーケンス＞＞
図９は、災害発生後におけるＡＰ復旧シーケンスの一例を示す。図９において、基地局４における所定の復旧条件が満たされた状態となると、復旧状態を示す状態情報が基地局４から送信される。状態情報は、基地局制御装置３及びコアネットワーク２経由でキャリア管理装置６に到達する（図９＜１＞）。キャリア管理装置６は、状態情報をＩＰ網８経由で災害サーバ７へ送る（図９＜２＞）。復旧条件は、例えば、基地局４の障害状態からの復旧、基地局４の輻輳状態からの復旧（輻輳状態解除）、基地局４と接続されている端末５の数が所定閾値を下回ること、などを例示することができる。
【０１４１】
状態情報を受信した災害サーバ７では、位置情報マネージャ７２が位置情報管理ＤＢ７２１から１つの端末５に係る情報（端末５及びＡＰ１０の情報）を読み出し、当該端末５及びＡＰ１０の情報を含むＢＴＳ復旧通知をコントローラ７３に送る（図９＜３＞）。コントローラ７３は、ＢＴＳ復旧通知を受け取ると、ＡＰ復旧指示と、当該端末５に係るＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知とを含むＡＰ１０向けのパケットを生成し、ＡＰ１０の情報を用いてＡＰ１０へ送信する（図９＜４＞）。ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知は、無効にすべきＡＰ解放用ＳＳＩＤと、追い出し対象の端末５の端末ＩＤとを少なくとも含む。ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知は、第１の情報を無効通知を含む追い出し指示の一例である。
【０１４２】
当該パケットを受信したＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、無線通信機能１０３を用いて、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知に含まれたＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いてＡＰ１０に接続している端末５に対する追い出し処理を行う（図９＜５＞）。すなわち、解放／復旧マネージャ１０１は、追い出し処理として、当該端末５に係るＡＰ解放用ＳＳＩＤを無効にする。これによって、無線端末機能１０３が該当端末５との回線を切断する（図９＜６＞）。
【０１４３】
ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知は、災害サーバ７からプロバイダ９（課金サーバ）にも送信される。ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知を受信したプロバイダ９（課金サーバ）は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤによって特定される端末５についての一時的な課金処理停止状態を解除し、当該端末５に対する課金処理を再開する。
【０１４４】
端末５は、ＡＰ１０から切断されると、基地局４からの報知信号を受信して、基地局４（セルラー網）への接続手順（回線接続処理）を開始する（図９＜７＞）。端末５と基地局４との回線接続処理が完了すると、回線接続完了通知が基地局４から端末５に送信される（図９＜８＞）。端末５は、自身の位置情報をMeasurementメッセージで基地局４へ送信する（図９＜９＞）。
【０１４５】
以降の動作は、災害発生前と同じである。すなわち、位置情報は、基地局４から基地局制御装置３へ伝達され、コアネットワーク２を経由してキャリア管理装置６へ伝達される（図９＜１０＞,＜１１＞,＜１２＞）。キャリア管理装置６は、位置情報データを生成して災害サーバ７へ送り（図９＜１３＞）。災害サーバ７では、位置情報マネージャ７２が位置情報データを位置情報管理ＤＢ７２１に登録する。
【０１４６】
上記した復旧シーケンスは、以下のような状況下で実行されるようにすることができる。すなわち、基地局４の復旧状況を示す情報を用いたタイミングで実行される。基地局４が復旧したか否かは、基地局４が正常な処理に戻ったか否かで判断される。すなわち、災害発生によって基地局４が障害状態、あるいは輻輳状態となった場合には、キャリア管理装置６に対する位置情報の登録ができない状態（登録不能状態）、又は登録に時間を要する状態（遅延状態）となる。災害サーバ７の位置情報管理ＤＢ７２１の更新は、キャリア管理装置６の位置情報管理ＤＢ６３の更新を契機に実行される。このため、キャリア管理装置６が位置情報の登録不能状態又は遅延状態となると、災害サーバ７も、同様に登録不能状態又は遅延状態となる。例えば、位置情報に対するタイムスタンプの時刻と現時刻との差分が、正常（遅延でない）と認められる閾値（時間）を超えている場合に遅延状態と判断される。
【０１４７】
基地局４が、正常な処理を行う状態となれば、キャリア管理装置６での登録不能状態及び遅延状態が解除される。災害サーバ７の位置情報マネージャ７２は、位置情報管理ＤＢ７２１の更新状況を監視する。そして、位置情報管理マネージャ７２は、或る基地局４からの端末５の位置情報が登録不能状態又は遅延状態である状況下から、位置情報が遅延のない範囲で正常に更新される状況に遷移した場合に、基地局４が復旧したと判断することができる。このような判断がなされた場合に、図９に示す＜３＞以降の動作が行われる。
【０１４８】
ＡＰ１０からの端末５の追い出し処理は、ＡＰ単位で実行される。もっとも、ＡＰ単位で端末５毎に実行しても良い。ＡＰ単位で実行されることによって、複数のＡＰの端末５を基地局４への接続状態に戻す場合に比べて、基地局４に端末５からの回線接続要求が集中することが回避される。これによって、基地局４に急激な負荷がかかることを回避することができる。但し、一時に複数のＡＰ１０に接続された端末５を基地局４への接続状態に戻す処理が実行されるようにしても良い。
【０１４９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態は、第１実施形態との共通点を有するので、共通点については同一の符号を付して説明を省略する。図１０は、第２実施形態における無線通信システムの構成例を示す。図１０に示す無線通信システムの構成は、図１に示した第１実施形態における無線通信システムの構成と同様である。但し、図１０では、基地局制御装置３（ＲＮＣ）に対して複数の（図１０では３つ）の基地局４（ＢＴＳ）が図示されており、ＩＰ網８に接続された複数の（図１０では６つ）のＡＰ１０が図示されている。
【０１５０】
＜構成＞
図１１は、災害サーバ７,ＡＰ１０及び端末５を模式的に示した図である。図１１において、災害サーバ７は、Ｗｅｂ機能７１と、位置情報マネージャ７２と、ＥＴＷＳ処理部(解放、復旧制御)及びＡＰ振分制御を行うコントローラ７３と、IP-IFコントローラ７４とを備える。
【０１５１】
Ｗｅｂ機能７１は、テキストベースのＧＵＩ及びＣＵＩエンジン７１Ａを具備しており、掲示板機能７１Ｂ及びツイッター機能（ツイート機能）７１Ｃをサポートする。ＡＰ１０は、データ通信処理１０Ａとして、図８を用いて説明したような、端末５のＷｅｂアクセスを災害サーバ７で提供される情報交換サービスサイトに制限するための処理を行う。端末５は、災害時アプリとして、切り替え処理によってＡＰ１０へ接続された場合に使用されるアプリケーション５Ａを有する。アプリケーション５Ａは、汎用のアプリケーション（例えばＷｅｂブラウザ）であってもよく、専用のアプリケーションであってもよい。アプリケーション５Ａは、端末５Ａが備えるプロセッサ（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで実現される機能である。Ｗｅｂアクセス制限によって、ＡＰ１０の通信量を抑えることができる。
【０１５２】
例えば、アプリケーション５Ａを用いて生成された掲示板又はツイッター（登録商標）のデータは、ユーザデータとして、ＡＰ１０のデータ通信処理１０Ａによって災害サーバ７に送られる。災害サーバ７では、Ｗｅｂ機能７１でユーザデータを受信する。Ｗｅｂ機能７１は、ユーザデータの内容に応じて掲示板機能７１Ｂ及びツイッター機能７１Ｃを制御する。Ｗｅｂ機能７１は、掲示板機能７１Ｂ又はツイッター機能７１Ｃの処理結果を端末へ送信する。
【０１５３】
また、端末５は、位置情報送信機能５Ｂを有し、ＡＰ１０は、端末情報送信機能及び端末認証機能１０Ｂを有する。ＡＰ１０は、端末認証機能を用いて、端末５から得たＳＳＩＤのチェックを行い、ＳＳＩＤが解放用ＳＳＩＤでなければ端末５の回線確立手順を行わない。また、端末５が位置情報送信機能５Ｂを用いて送信した位置情報は、ＡＰ１０における端末情報送信機能を用いて災害サーバ７へ送信される。このとき、端末情報には、ＡＰ情報（端末５が接続されているＡＰ１０の情報）が設定される。端末情報及びＡＰ情報は、位置登録マネージャ７２によって、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される。
【０１５４】
また、端末５Ｃは、無線ＬＡＮのＡＰに対する接続処理用のアプリケーション５Ｃを有している。アプリケーション５Ｃは、解放用ＳＳＩＤを用いたＡＰ１０との接続処理（回線確立処理）や、解放用ＳＳＩＤの無効に伴う回線切断処理を行う。また、アプリケーション５Ｃによって、ＡＰ１０からＥＴＷＳ信号を受信する。
【０１５５】
なお、図１１に示した災害サーバ７及びＡＰ１０の機能は、図２及び図３に示したハードウェア構成により実現可能である。端末５は、例えば、ＡＰ１０と同様のハードウェア構成を有することができ（図３参照）。ＣＰＵが補助記憶装置に記憶されたプログラムを実行することによって、アプリケーション５Ａの機能（掲示板やツイッターの閲覧機能、掲示板やツイッターに対する情報入力及び発信機能）,位置情報送信機能５Ｂ,及びアプリケーション５Ｃに基づく接続処理を実現することができる。
【０１５６】
＜＜ＡＰの振分アルゴリズム＞＞
次に、ＡＰの振分アルゴリズムについて説明する。複数のＡＰ１０へ複数の端末５を振り分ける処理は、以下の様に行う。
（１）端末５の位置情報や電波強度を元に、端末５が電波を受信可能なＡＰ１０を、災害サーバ７のコントローラ７３によってマッピングする。
（２）電波を受信可能な端末５が多いＡＰ１０に対し、端末５の接続が集中する可能性がある。このため、コントローラ７３は、複数のＡＰ１０からの電波を受信している端末５を選択して平均化する。
（３）平均化は、災害サーバ７から、各ＡＰ１０に収容すべき端末５の端末ＩＤを通知することで行う。
（４）ＡＰ１０は、通知された端末ＩＤを有する端末５からの接続要求を受信した場合に、解放用ＳＳＩＤの合致を条件として接続処理を行う。
（５）ＡＰ１０が端末ＩＤの通知を受けた端末５からの接続要求を受信できない場合、対象の端末５が移動したり、障害物等によって当該端末５からの電波を好適に受信できなくなったりしている可能性がある。この場合、ＡＰ１０は、近傍の別候補のＡＰ１０に対し、接続指示を送信する。
（６）復帰は、ＡＰ１０単位で実施し、基地局４の急激な過負荷を避ける。
【０１５７】
図１２は、端末５の分布とアクセス候補ルートの例を示す。図１２に示す例では、基地局制御装置３に、二つの基地局４として基地局Ａと基地局Ｂとが接続されている。また、複数のＡＰ１０として、４つのＡＰ＃１〜ＡＰ＃４が例示されている。さらに、複数の端末５として、１２個の端末５（端末ＩＤ“１”〜ＩＤ“１２”：以下“端末ＩＤ１〜ＩＤ１２”と表記）が例示されている。
【０１５８】
図１２において、各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２は、それぞれの位置から、以下のように、基地局４やＡＰ１０への接続が可能となっている。具体的には、端末ＩＤ１〜ＩＤ７，端末ＩＤ１０，及び端末ＩＤ１１は、それぞれの位置に基づき、基地局Ａへ接続することができる。端末ＩＤ９，及び端末ＩＤ１２は、それぞれの位置に基づき、基地局Ｂへ接続することができる。端末ＩＤ８は、その位置に基づき、基地局Ａと基地局Ｂとの一方に接続することができる。
【０１５９】
一方、端末ＩＤ１は、ＡＰ＃１，ＡＰ＃２，又はＡＰ＃３へ接続（アクセス）することができる。このような、端末ＩＤ１が接続可能なＡＰ（接続候補）を示すルートがＡＰへのアクセス候補ルートとなる。逆に、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３のいずれかから基地局Ａへの切替ルートが基地局４へのアクセス候補ルートとなる。端末ＩＤ１と同様に、端末ＩＤ２も、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３のいずれかへ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。端末ＩＤ３及び端末ＩＤ４のそれぞれは、ＡＰ＃１又はＡＰ＃２へ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。端末ＩＤ５，及び端末ＩＤ６のそれぞれは、ＡＰ＃２又はＡＰ＃３へ接続することができき、これらのＡＰが接続候補となる。
【０１６０】
また、端末ＩＤ７，端末ＩＤ１０，及び端末ＩＤ１１のそれぞれは、ＡＰ＃２，ＡＰ＃３又はＡＰ＃４へ接続することができき、これらのＡＰが接続候補となる。端末ＩＤ８，及び端末ＩＤ９のそれぞれは、ＡＰ＃３又はＡＰ＃４へ接続することができき、これらのＡＰが接続候補となる。そして、端末ＩＤ１２は、ＡＰ＃４のみに接続することができ、ＡＰ＃４が接続候補となる。
【０１６１】
図１３Ａは、正常時における位置情報管理ＤＢ７２１の格納内容例を示し、図１３Ｂは、災害発生時（又は障害時）における位置情報管理ＤＢ７２１の格納内容例を示し、図１３Ｃは、復旧時における位置情報管理ＤＢ７２１の格納内容例を示す。
【０１６２】
図１３Ａ，図１３Ｂ，図１３Ｃに示す例では、位置情報管理ＤＢ７２１には、端末５の端末ＩＤ及び端末の位置（ｘ／ｙ座標）に対応づけて、基地局４と対応する１以上のＡＰ１０に対する接続の可否を示すテーブルが格納される。また、テーブルには、基地局（ＢＴＳ）４及びＡＰ１０の識別子（基地局ＩＤ、ＡＰ−ＩＤ）が格納される。ＡＰ−ＩＤの一つとして、ＡＰ１０のアドレスが含まれる。
【０１６３】
図１３Ａ，図１３Ｂ，図１３Ｃに示すように、図１２に示した位置関係に基づき、基地局Ａ（ＢＴＳ−Ａ）は、ＡＰ＃１（ＡＰ１），ＡＰ＃２（ＡＰ２）及びＡＰ＃３（ＡＰ３）と対応している。また、基地局Ｂ（ＢＴＳ−Ｂ）は、ＡＰ＃４（ＡＰ４）と対応している。また、図１３Ａの例では、テーブルには、端末５とＡＰ１０との対応関係を示すステータス（状態）として、“ＯＫ”，“ＮＧ”，“Ｂ接続”，“Ａ接続”が登録される。
【０１６４】
ここに、状態“ＯＫ”は、ＡＰ１０又は基地局４が端末５に関してＡＰ解放時における接続候補となることを示す。これに対し、状態“ＮＧ”は、ＡＰ１０又は基地局４が端末５に関してＡＰ解放時において接続候補とならない（接続不可）であることを示す。また、状態“Ｂ接続”は、端末５が接続された基地局４を示し、当該基地局４と対応する（端末５との通信範囲が基地局４のセルと重複又は一致する）１以上のＡＰ１０のうち、当該基地局４の最寄りのＡＰについて登録される。
【０１６５】
例えば、図１３Ａに示す内容では、端末ＩＤ１〜端末ＩＤ６は、基地局Ａに接続されており、基地局Ａとの接続を示す状態“Ｂ接続”は、基地局Ａの最寄りのＡＰ１０であるＡＰ＃２に関して登録されている。状態“Ｂ接続”が登録されたＡＰ１０は、対応する端末５に関して、当然に接続候補となる。換言すれば、状態“Ｂ接続”は、対応する端末５に対して接続“ＯＫ”であることを示し、当該ＡＰ１０に対して優先的にＡＰ解放指示が送信されることを示す。すなわち、端末ＩＤ１〜端末ＩＤ６については、ＡＰ＃２に対して、これらの端末ＩＤ１〜端末ＩＤ６を受け入れるためのＡＰ解放指示を送信すべきであることが示される。また、状態“Ａ接続”（図１３Ｂ、図１３Ｃ参照）は、端末５が接続されているＡＰ１０を示し、当該ＡＰ１０に対応する基地局４に対して接続ＯＫである（接続候補である）ことを示す。このようにして、各基地局４に接続された各端末５について、各ＡＰ１０へのマッピングが実行される。
【０１６６】
図１４は、ＡＰ振分処理の詳細を示すフローチャートである。また、図１５Ａ〜図１５Ｄは、ＡＰ振分処理の説明図である。図１４に示すＡＰ振分処理は、コントローラ７３（ＣＰＵ７３１）によって実行される。ＡＰ振分処理は、例えば、災害サーバ７が緊急呼を受信した場合に開始される。図１４において、最初に、コントローラ７３は、位置情報管理ＤＢ７２１に格納されている端末５の座標テーブル（ＩＤ“１”：（ｘｘｘ１,ｙｙｙ１）〜ＩＤ“１２”：（ｘｘｘ１２,ｙｙｙ１２））を作業領域（例えば、ＳＤＲＡＭ７３２）へ読み出す（ロードする）（０１）。
【０１６７】
次に、コントローラ７３は、ＡＰ情報ＤＢ７２２から、各ＡＰ１０の位置情報（座標）を作業領域に読み出し（ロードし）、各端末５の座標と各ＡＰ１０の座標とを用いて各端末５（ＩＤ“１”〜ＩＤ“１２”）と各ＡＰ１０（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４）との距離を算出する（０２）。
【０１６８】
次に、コントローラ７３は、０２における算出結果から各端末５に対して接続可能なＡＰ１０を判定する（０３）。例えば、事前の電波測定（実験）によって、各ＡＰ１０（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４）からの電波を端末５が受信可能な距離を閾値として求めておく。当該閾値は、例えば、フラッシュＲＯＭ７３４に予め格納される。その結果、図１２に示すような、基地局Ａ及びＢ、ＡＰ＃１〜＃１０，及び端末ＩＤ１〜端末ＩＤ１２の位置に基づく対応関係（ＡＰ解放時における接続候補ルート）が決定される。さらに、図１３Ａに示した内容を有するテーブルが作成される。
【０１６９】
次に、コントローラ７３は、０３の判定結果に基づき、各端末５の接続候補となるＡＰをリストアップする（０４）。次に、コントローラ７３は、複数の端末５に関して接続候補とされたＡＰ１０を算出する（０５）。これによって、端末５が集中するＡＰ１０を予想する。
【０１７０】
図１５Ａは、０４及び０５の処理を示す。各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２と各ＡＰ＃１〜＃４との接続候補の関係が図１３Ａに示した内容である場合、当該関係は図１５Ａに示すように模式的に示すことができる。図１５Ａに示すように、端末ＩＤ１〜端末ＩＤ１２の接続候補は、端末ＩＤ１２を除いて、ＡＰ＃２又はＡＰ＃３を含んでおり、ＡＰ＃２及びＡＰ＃３に端末ＩＤ１〜端末ＩＤ１１が集中している。このため、０６以降の処理によって、接続候補の平均化を図る。
【０１７１】
次に、コントローラ７３は、ＡＰ位置情報（各ＡＰの座標）と、複数の端末５から接続候補として重複して選定されているＡＰの情報とに基づいて、端末の振分方向を決定する（０６）。振分方向は、図１５Ａの状態において、各端末をＡＰ＃１→ＡＰ＃４の方向で振り分けるか、ＡＰ＃４→ＡＰ＃１の方向で振り分けるかを示す。
【０１７２】
次に、コントローラ７３は、端末５の接続先候補として選定された数の多いＡＰ１０から少ないＡＰへ振り分けを行う（０７）。次に、コントローラ７３は、各ＡＰ１０への端末５の接続（予定）数が均等になるように、すなわち、“１つのＡＰ１０へ接続される端末５の数＝総端末数／ＡＰ数”に近づくように、端末５の割り振りを行う（０８）。
【０１７３】
図１５Ｂ，図１５Ｃ，及び図１５Ｄを用いて０６〜０８の処理を説明する。図１５Ａの状態において、コントローラ７３は、例えば、振分方向をＡＰ＃１→ＡＰ＃４と決定する。そして、ＡＰ＃１→ＡＰ＃２→ＡＰ＃３→ＡＰ＃４の順で各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２の接続先となるＡＰを決定する。このとき、端末５の総数“１２”を考慮し、各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４にそれぞれ３つの端末５が振り分けられるように、各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２に対する接続先を決定する。
【０１７４】
図１５Ｂに示すように、端末ＩＤ１〜ＩＤ３については、ＡＰ＃２と重複するＡＰ＃１への接続が決定される。次に、図１５Ｃに示すように、端末ＩＤ４については、ＡＰ１台あたりの端末数の平均値“３”に基づき、ＡＰ＃２が接続先として決定される。また、ＡＰ＃２に接続すべき残りの端末として、端末ＩＤ５及びＩＤ６が決定される。そして、残りのＡＰ＃３及びＡＰ＃４で、残りの端末ＩＤ７〜ＩＤ１２が均等に振り分けられるように、接続先の端末が決定される。この結果、図１５Ｄに示すように、端末ＩＤ７，端末ＩＤ９，及び端末ＩＤ１１の接続先として、ＡＰ＃３が決定され、端末ＩＤ８，端末ＩＤ１０，端末ＩＤ１２の接続先として、ＡＰ＃４が決定される。
【０１７５】
上述した０１〜０８の処理は、第１実施形態における災害発生前のマッピング処理に相当する。０１〜０８の処理で作成された振分結果は、図１５Ｃに示した内容となる。このような振分結果（振分予測）を用いて、各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４に対し、各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２の接続用のＡＰ解放指示が送信される。次の０９以降は、振分予測に従って各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４へＡＰ解放指示が送信された後におけるＡＰ１０又は端末５における処理である。
【０１７６】
図１４の０９において、ＡＰ１０は、災害サーバ７から通知されたＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤを含む端末５からの接続要求（回線確立要求）を受信した場合には、当該端末５の接続処理を実施し、通知された端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する端末５からの接続要求は拒絶（リジェクト）する。０９でリジェクトされた端末５は、他のＡＰ１０への接続を試行する（１０）。例えば、端末ＩＤ１は、ＡＰ＃１及びＡＰ＃２の電波を受信可能な環境にある。端末ＩＤ１がＡＰ＃２へ回線接続要求を送信した場合には、ＡＰ＃２は端末ＩＤ１の端末ＩＤを受け取っていないため、回線接続要求を拒絶する。このため、端末ＩＤ１は、他のＡＰ１０であるＡＰ＃１へ回線接続要求を送信する。
【０１７７】
図１４の１１において、ＡＰ１０は、ＡＰ解放指示の受信を契機に、所定のタイマを起動する。タイマが満了する前に、ＡＰ解放指示にて指定された端末５からの回線確立要求が受信された場合には、当該端末５との回線確立を行う。これに対し、タイマが満了した場合には、ＡＰ１０は、端末確認不可通知を災害サーバ７に送る。災害サーバ７では、端末確認不可通知を受けて、テーブル（図１３Ａ）を参照し、当該端末５に係る他の接続候補（ＡＰ１０）を指定したＡＰ解放指示を、次の接続先に相当する他のＡＰ１０に送信する。他のＡＰ１０は、上記した０９の処理を行い、端末５の回線確立要求を契機に当該端末５との回線を確立する。なお、端末５とＡＰ１０との回線が確立されるか、或いは接続先のＡＰ１０がなくなるまで、０８〜１１の処理はループする。
【０１７８】
０１１の処理に関して、上記構成に代えて、以下の構成（変形例）を適用することもできる。すなわち、災害サーバ７のコントローラ７３は、例えば、端末ＩＤをＡＰ１０に通知することを契機として所定のタイマを起動する。タイマが満了する前に、例えば、ＡＰ１０から対応端末５の位置情報データが位置情報登録ＤＢ７２１に登録された場合には、端末５が接続候補のＡＰ１０に正常に接続されたと判定する。これに対し、位置情報が登録されることなくタイマが満了した場合には、コントローラ７３は、当該端末５を他のＡＰ１０に割り振る。そして、当該端末５の端末ＩＤを含むＡＰ解放が他のＡＰ１０に通知される。当該変形例では、災害サーバ７が、タイマを用いてＡＰ解放指示に係る回線確立の成否を判定する。このため、端末確認不可通知の送信は省略可能である。
【０１７９】
以上のようにして、切り替えが予定された端末５の全てが対応するＡＰ１０と接続された場合に、図１４の処理は終了する。図１３Ｂは、災害時における各端末５のＡＰ１０へのマッピング結果を示す。すなわち、図１３Ｂには、図１５Ｄに示した振分結果を用いて図１４の振分処理を行った後のテーブル内容が例示されている。
【０１８０】
図１３Ｂにおいて、端末ＩＤ１〜ＩＤ７及び端末ＩＤ１１は、図１５Ｄに示した接続先の決定結果に従って、対応するＡＰ１０に接続されている。これに対し、端末ＩＤ９は、予定の接続先のＡＰ＃３に接続できなかった結果、他のＡＰ１０であるＡＰ＃４に接続されている。また、端末ＩＤ１０も、予定の接続先のＡＰ＃４に接続できなかった結果、他のＡＰ１０であるＡＰ＃３に接続されている。
【０１８１】
図１３Ｃは、基地局Ｂ（ＢＴＳ-Ｂ）の障害からの復旧時（基地局Ｂによる端末収容の再開時）における接続状態を示す。災害サーバ７が、ＡＰ＃４に対して、ＡＰ復旧指示及び解放ＳＳＩＤ無効通知を送ることによって、ＡＰ＃４は、配下の端末ＩＤ８，端末ＩＤ９及び端末ＩＤ１２との接続（回線）を切断する。これによって、各端末ＩＤ８，端末ＩＤ９及び端末ＩＤ１２のそれぞれは、基地局Ｂへの接続を行う。これによって、図１３Ｃでは、各端末ＩＤ８，端末ＩＤ９及び端末ＩＤ１２のＡＰ＃４への対応関係として、状態“Ｂ接続”が格納されている。なお、基地局Ａ（ＢＴＳ−Ａ）が復旧すると、残りの端末５も基地局Ａ又は基地局Ｂの接続に戻り、正常時の状態に戻ることが可能である。
【０１８２】
図１６は、基地局Ａ及びＢの故障（障害）時において、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される各端末５（ＩＤ“１”〜“１２”）のＡＰ＃１〜ＡＰ＃４への振分状態の他の例を示し、図１７は、図１６に示した状態から、基地局Ａの復旧時における状態を示す。図１６及び図１７の例では、障害時にＡＰ＃３へ接続されていた、端末ＩＤ７，端末ＩＤ８及び端末ＩＤ９が、元の基地局Ａへ接続される状態に戻った例が示されている。
【０１８３】
＜実施形態の作用効果＞
第１、第２実施形態にて説明した無線通信システムは、基地局４の位置情報から、予めＡＰ１０と端末５の分布を把握しておき、所定のＡＰ１０へ端末５を割り振ることができる災害サーバ７を備える。災害サーバ７は、サーバの一例である。実施形態では、緊急湖の発生を契機に、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを基地局４に接続された端末５に供給する。一方で、災害サーバ７は、端末５の接続先候補のＡＰ１０に対し、ＡＰ解放用ＳＳＩＤと当該端末５の端末ＩＤとを与える。これによって、ＡＰ１０は、端末５から送信されたＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末５自身の端末ＩＤを含む回線接続要求を受信することを契機として、当該端末５との回線を確立する。これによって、端末５の接続先が基地局４から、当該基地局４の近傍にある（通信エリアが重なる）ＡＰ１０へ切り替えられる。
【０１８４】
従って、災害や事故等によって、基地局４に障害や輻輳が発生し得る状況下で、ユーザに意識させずに代替通信手段を提供することができる。また、基地局４に接続された端末数が減ることで、基地局４の輻輳を回避し得る。また、災害サーバ７は、基地局４から離脱すべき複数の端末５に関して、ＡＰ間での偏りが発生しないように、複数の端末５を複数のＡＰ１０に振り分ける。これによって、各端末５は、接続先のＡＰ１０で所定の通信品質を確保でき、且つＡＰ１０にて輻輳が発生することを回避することができる。
【０１８５】
また、実施形態では、災害サーバ７によるＡＰ解放指示、並びにＡＰ復旧指示及び解放ＳＳＩＤ無効通知を通じて、端末５の基地局４からＡＰ１０への接続変更、及びＡＰ１０から基地局４への接続変更が制御される。これらのＡＰ解放及び復旧指示を通じて、プロバイダ９（課金サーバ）におけるＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いた端末の無線ＬＡＮ利用に係る課金処理の一時的な停止、及び一時的停止の解除を自動的に実施することができる。換言すれば、解放されたＡＰ１０（無線ＬＡＮ）の利用に関して、課金を停止するための特別な操作をユーザが行うことが回避される。また、ＡＰ復旧指示を用いて課金処理の一時停止を解除することによって、ＡＰ１０の利用が無料開放される期間を短くする（無料解放の必要性がなくなった時点で課金処理を再開する）ことができる。
【０１８６】
さらに、実施形態では、少量のデータで運用可能な独自のＷｅｂサイトを運営するためのＷｅｂ機能７１を災害サーバ７が有し、災害時に当該Ｗｅｂサイトへのアクセスのみ可能となるようなＡＰ１０の制御を行う。災害サーバ７は、独自のＷｅｂサイト（情報交換サービスサイト）に対するＷｅｂアクセスのみを許可することで、データ通信量を抑制することができる。
【０１８７】
これによって、より多くのユーザに回線接続状態を提供可能となる一方で、端末５のユーザは、情報交換サービスサイトを用いて安否確認等の情報交換を実施することができる。また、このような情報交換サービスサイトの提供によって、災害時に確保された通信リソースに適した安否確認手段を提供することができる。
【０１８８】
換言すれば、従来では、災害発生時に、基地局４から切断されたユーザ（端末５）が、無線ＬＡＮへの接続を試みても、回線が確立される保証、及び回線が確立されても良好な安否確認のための通信を実施できる保証はない。これに対し、本実施形態によれば、ＡＰ１０は、独自の情報交換サービスサイトのみの利用を可能とすることで、端末５が高い確率で通信帯域を確保でき、情報交換サービスサイトを介して、情報の送受信に関して適正な環境下で安否確認等の情報交換（情報送信、情報取得）を実施することができる。
【０１８９】
また、実施形態では、ユーザ（端末５）は、アクセスポイント装置単位で管理される。このため、特定地域でのコミュニティを構築しやすく、アクセスポイント装置単位で必要な情報を同報するといった手段を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１９０】
４・・・基地局装置
５・・・モバイル端末
７・・・災害用サーバ装置（サーバ）
１０・・・アクセスポイント装置
７２１Ａ・・・位置情報ＤＢ（ストレージ）
７３１・・・ＣＰＵ
【図１】
2014091596.tif 000005
【図２】
2014091596.tif 000006
【図３】
2014091596.tif 000007
【図４】
2014091596.tif 000008
【図５】
2014091596.tif 000009
【図６】
2014091596.tif 000010
【図７】
2014091596.tif 000011
【図８】
2014091596.tif 000012
【図９】
2014091596.tif 000013
【図１０】
2014091596.tif 000014
【図１１】
2014091596.tif 000015
【図１２】
2014091596.tif 000016
【図１３Ａ】
2014091596.tif 000017
【図１３Ｂ】
2014091596.tif 000018
【図１３Ｃ】
2014091596.tif 000019
【図１４】
2014091596.tif 000020
【図１５Ａ】
2014091596.tif 000021
【図１５Ｂ】
2014091596.tif 000022
【図１５Ｃ】
2014091596.tif 000023
【図１５Ｄ】
2014091596.tif 000024
【図１６】
2014091596.tif 000025
【図１７】
2014091596.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が接続される基地局と、緊急呼の発信時に前記基地局に代わって前記端末と接続される無線ＬＡＮのアクセスポイントと、サーバとを含み、
前記基地局は、前記緊急呼の発信に応じて、自局と接続された端末に対し、前記アクセスポイントによる受け入れに使用される第１の情報を供給し、
前記サーバは、前記基地局に接続された前記端末と、前記アクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記第１の情報を含む端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、を含み、
前記アクセスポイントは、前記受け入れ指示に含まれる前記第１の情報と、端末から受信される前記第１の情報とが合致することを条件の一つとして当該端末との接続処理を行う
無線通信システム。
【請求項２】
前記サーバの前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記サーバの前記記憶装置は、利用に際して前記アクセスポイントと前記端末との間で通信されるデータの量が所定範囲に収まるように作成されたＷｅｂサイトである情報交換サービスサイトの表示データを記憶し、
前記アクセスポイント又は前記端末は、前記情報交換サービスサイト以外のＷｅｂサイトに対するアクセスを拒絶する状態となり、
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末からの前記情報交換サービスサイトへのアクセスに応じて、前記表示データを当該端末に送信する処理を含む、前記情報交換サービスサイトによる情報交換サービスを前記端末に提供する処
理を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記緊急呼に含まれる第２の情報を自局に接続された端末に供給し、
前記サーバの前記制御装置は、前記緊急呼が前記サーバで受信されたときに、前記アクセスポイントを介して、前記緊急呼に含まれる前記第２の情報を前記端末に送信する処理を行う
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに、前記第１の情報の無効通知を含む追い出し指示を前記アクセスポイントに送信する前記端末の追い出し処理を行う
請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記サーバの前記制御装置は、複数の端末が接続された複数のアクセスポイントがある場合には、アクセスポイント単位で前記端末の追い出し処理を実行する
請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記サーバの前記記憶装置は、前記基地局に接続された前記端末の位置情報が格納され、
前記端末の位置情報は、前記端末の前記基地局に対する位置登録処理に応じて更新され、
前記条件は、前記アクセスポイントに前記端末が接続されている状況下で、前記記憶装置に対する前記基地局の位置情報の更新状況が正常になったことである
請求項６又は７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
基地局に接続された端末と、前記基地局の代わりに前記端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、
前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記アクセスポイントでの前記端末との接続可否判断に使用される情報を含む前記端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、
を含むサーバ。
【請求項１０】
緊急呼の発信時に、基地局の代わりに接続を要求する端末との接続可否判断に使用される情報をサーバから受信する通信装置と、
前記端末からの接続要求の受信時に、前記接続要求に含まれる情報と前記サーバから受信された情報との合致を条件に前記端末との接続処理を行う制御装置と
を含むアクセスポイント。
【請求項１１】
サーバの制御装置が、
基地局に接続された端末と、前記基地局の代わりに前記端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶装置に記憶し、
前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記アクセスポイントでの前記端末との接続可否判断に使用される情報を含む前記端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する
ことを含む端末の振分方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年における無線通信網の発達により、移動端末（モバイル端末、無線端末とも呼ばれる）を用いた無線通信網との通信によって情報を取得するサービスに対し、多数のユーザが加入している。無線通信網の例として、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)，ＵＴＭＳ（Universal Mobile Telecommunications System），Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access），ＬＴＥ（Long Term Evolution）,ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのような３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）におけるセルラー網の無線通信規格に従った無線通信システム、あるいは、Wi-Fi(wireless fidelity)やWiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave Access)のようなIEEE 802.16e（無線ＬＡＮ（Local Area Network））に基づく無線通信規格に従う無線通信システムが普及している。
【０００３】
ユーザは、セルラーフォン（携帯電話）,スマートフォン,無線ＬＡＮ端末のような、無線通信規格に応じた移動端末（モバイル端末：以下単に「端末」と表記）を所持し、各無線通信網の通信エリアにて通信を行い、情報を入手することができる。近年、セルラーフォン機能（セルラー網への接続機能）と無線ＬＡＮ端末機能（無線ＬＡＮへの接続機能）とを併せ持つスマートフォンの加入者が増加している。
【０００４】
端末は、地震・津波のような災害発生時において、災害状況を把握したり、家族や関係者の安否を確認したりするための情報をいち早く取得するための有用なツールとして使用し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５８８５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４３０３８号公報
【特許文献３】特開２００５−３９７９５号公報
【特許文献４】特開２００７−７４０２４号公報
【特許文献５】特表２００９−５２１８６８号公報
【特許文献６】特表２０１２−５０３４１０号公報
【特許文献７】特開２０１１−２３３９８９号公報
【特許文献８】特開２００９−２６７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
あるイベントを契機として、多数のユーザが一斉に情報通信を試みる状況が起こり得る。たとえば、年越し前後の数時間において、簡易な挨拶を伝える通信を多数のユーザが一斉に試みる。また、台風や地震などの災害発生時には、状況確認や安否確認のために、多数のユーザが一斉に情報取得を試みる状況が起こり得る。このような多数のユーザのセルラー網へのアクセスは、セルラー網の輻輳を引き起こす。輻輳は、ユーザの早期の情報取得の妨げとなる。
【０００７】
現状のセルラー網では、輻輳状態が発生した場合には、端末からの発呼等の通信に関する処理が規制され、処理を実行する端末の数が一定の数に規制される。このため、端末数が一定数を超えている場合には、セルラー網で新たな発呼が受け付けられず、安否情報を得るため通信を確保できないユーザが発生する虞があった。
【０００８】
また、端末としてのスマートフォンを所持するユーザが、情報を得るために、端末をセルラーフォン用基地局と無線ＬＡＮのアクセスポイントとのいずれに接続するかの判断は、ユーザにゆだねられていた。ユーザは、現在位置における基地局及びアクセスポイントの配置状況（分布状況）と、各基地局及びアクセスポイントの輻輳状態を知り得ない。このため、ユーザは、適正な状況判断を以て端末の接続先（基地局とアクセスポイントとの一方）を選択することができなかった。
【０００９】
本開示の目的は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、災害発生時などに基地局に接続されている端末が他の無線通信のアクセスポイントを用いて情報交換を実施可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は、端末が接続される基地局と、緊急呼の発信時に前記基地局に代わって前記端末と接続される無線ＬＡＮのアクセスポイントと、サーバとを含み、
前記基地局は、前記緊急呼の発信に応じて、自局と接続された端末に対し、前記アクセスポイントによる受け入れに使用される第１の情報を供給し、
前記サーバは、前記基地局に接続された前記端末と、前記アクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記第１の情報を含む端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、を含み、
前記アクセスポイントは、前記受け入れ指示に含まれる前記第１の情報と、端末から受信される前記第１の情報とが合致することを条件として当該端末との接続処理を行う
無線通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、災害発生時などに基地局に接続されている端末が他の無線通信のアクセスポイントを用いて情報交換を実施可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。
【図２】図２は、図１に示したアクセスポイント装置（ＡＰ）の構成例を示す。
【図３】図３は、図１に示した災害用サーバ装置（災害サーバ）の構成例を示す。
【図４】図４は、位置登録シーケンスの一例を示す。
【図５】図５は、災害発生時におけるアクセスポイント解放シーケンスの一例を示す。
【図６】図６は、アクセスポイント装置を用いた位置登録シーケンスの一例を示す。
【図７】図７は、余震発生時等のシーケンス（ＡＰ経由でＥＴＷＳ信号を伝達するシーケンス）の例を示す。
【図８】図８は、災害発生時における安否確認シーケンス（情報交換サービス利用シーケンス）の一例を示す。
【図９】図９は、災害発生後におけるＡＰ復旧シーケンスの一例を示す。
【図１０】図１０は、第２実施形態における無線通信システムの構成例を示す。
【図１１】図１１は、災害用サーバ装置,アクセスポイント装置及びモバイル端末を模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、端末５の分布例を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、正常時における位置情報管理データベースの格納内容例を示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、災害発生時における位置情報管理データベースの格納内容例を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、復旧時における位置情報管理データベースの格納内容例を示す。
【図１４】図１４は、アクセスポイント振分処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、アクセスポイントの振分処理の説明図である。
【図１６】図１６は、基地局Ａ及びＢの故障（障害）時において、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される各端末５（ＩＤ“１”〜“１２”）のＡＰ＃１〜ＡＰ＃４への振分状態の他の例を示す。
【図１７】図１７は、図１６に示した状態から、基地局Ａの復旧時における状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
災害発生時に端末を用いた通信の確保を妨げる事象としては、以下の要因が考えられる。
（第1の要因）
災害発生時には、同一のエリアで多数のユーザが一斉に通信を開始することが考えられる。このため、特定の通信インフラ（例えば、上記エリアに位置する特定の基地局）において、過剰な端末のための処理が集中し、輻輳状態が発生することが考えられる。また、災害の影響によって基地局が装置障害を起こし、端末との接続及び通信ができない状態となり得る。この場合、地震発生時に送信されるＥＴＷＳ（(Earthquake and Tsunami Warning System)緊急地震津波速報）信号を含む信号を基地局から端末へ送ることができなく
なる。
【００１５】
（第２の要因）
既存の無線ＬＡＮシステムは、災害発生時にアクセスポイント装置を自動的に無料で解放する（接続可能な状態とする）仕様又は機能を有していない。また、必要に応じて上記した解放状態を元の状態（一時的にアクセスポイント装置に接続された端末が元の基地局装置に接続される状態）へ自動的に復旧させる仕様又は機能も有していない。したがって、仮に、アクセスポイント装置を手動等で解放することができたとしても、自動で元の状態に戻すことができない。このため、端末がアクセスポイント装置に接続された状態が継続される限り、その端末のユーザに対する課金ができない。アクセスポイント装置が、セルラー網のキャリア（電話通信事業者）によって用意される場合、キャリアの負担が多大となる。
【００１６】
（第３の要因）
無線ＬＡＮ通信では、無線ＬＡＮ端末がＩＰ（Internet Protocol）網（例えば、イン
ターネット）から画像データや動画データのような、サイズの大きいデータをダウンロード又はアップロードするケースが少なくない。特に、スマートフォンのアプリケーションは、ＧＵＩベースのものが少なくなく、アプリケーションの実行に際して大容量のデータが送受信される。このようなサイズの大きいデータが大量に送受信される無線ＬＡＮ通信
の環境下では、災害時における安否確認のための通信が阻害される虞がある。
【００１７】
実施形態では、第１の要因に鑑み、特定の通信インフラ（例えば基地局）に対して端末のアクセスが集中する状態を回避し、平準化するための動作が行われる。このため、実施形態では、セルラー網（キャリア網）と無線ＬＡＮ（他の無線通信網の一例である）との双方に接続可能な端末が適用される。すなわち、端末は、接続先を、基地局装置と無線ＬＡＮのアクセスポイント装置（以下、”アクセスポイント”と表記することもある）との間で切り替え可能な機能を具備する。
【００１８】
セルラー網の基地局に接続されている端末は、当該基地局を介して、端末自身（ユーザ）の位置情報をキャリア網の管理サーバ装置（以下、”管理サーバ”と表記することもある）に報告する。キャリア網の管理サーバは、報告された端末の位置情報を災害用サーバ装置（以下、”災害用サーバ”又は”災害サーバ”と表記することもある）に送信する。無線ＬＡＮのアクセスポイントは、災害時を含む緊急時に上記した管理サーバ及び災害用サーバと通信可能なインタフェースを具備する。
【００１９】
災害用サーバは、端末の位置情報に基づき、キャリア網から無線ＬＡＮへの切り替えによる負荷分散のために使用される１以上のアクセスポイントを予め把握する機能を備える。管理サーバは、キャリア網に接続中の端末の位置情報を、キャリア網で管理されるフォーマットから、災害用サーバで管理するためのフォーマットに変換し、災害用サーバへ送信することができる。このような、加工された端末の位置情報が災害用サーバに提供されることによって、災害用サーバの処理負荷を軽減することができ、耐災害性を高めることができる。災害用サーバは、管理サーバから提供される端末の位置情報を元に、負荷分散に使用される１以上のアクセスポイントへのユーザの振り分けを判断することができる。
【００２０】
災害用サーバは、上記位置情報から、予めアクセスポイントとユーザ（端末）との分布（アクセスポイントと端末との対応関係）を把握しておく。その後、災害発生の通知（ＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)情報）が発生したときに、キャリア網
の基地局装置（以下、”基地局”と表記することもある）は、ＥＴＷＳ情報を含む信号を受けて、端末が基地局からアクセスポイントへの切り替えを行うトリガとなるＡＰ解放用ＳＳＩＤ(Service Set Identifier：サービスセット識別子）を配下の各端末に送信（同
報送信）する。端末は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いて、アクセスポイントへの接続を試みる（回線確立要求を発する）。ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、“第１の情報”、“端末との接続可否判断に使用される情報”，“接続要求に含まれる情報”の一例であり、ＥＴＷＳ情報（緊急情報）は、“第２の情報”の一例である。
【００２１】
アクセスポイントは、災害用サーバの制御下で、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを受け取った端末の受入れ態勢に遷移する。すなわち、災害用サーバは、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ送出指示を管理サーバから受けた際に、基地局に接続された端末とアクセスポイントとの対応関係に基づいて、アクセスポイントで収容すべき近隣の端末をアクセスポイントに通知する。この通知を受けて、アクセスポイントは、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いた端末の回線確立要求を受けて端末との接続を行う。アクセスポイントに接続した端末は、基地局から離脱する。このようにして、キャリア網側から基地局及びアクセスポイントにおけるユーザの収容状況を制御することができる。さらに、上記動作において、端末と端末が接続すべきアクセスポイントとの対応関係を制御することにより、各アクセスポイントへのユーザ（端末）数を分散させ、一つの基地局及び一つのアクセスポイントに端末が集中する状態を回避する。
【００２２】
また、実施形態では、第２の要因に鑑み、災害で問題が発生したエリアの基地局装置／アクセスポイントを解放／復帰させる手段を具備する。基地局の状態と無線ＬＡＮの状態
を同時に監視できることにより、災害後の復旧についても、各アクセスポイントを順番に復帰させることにより、自動的に安定した復旧手段を提供することができる。
【００２３】
災害発生によって、基地局の障害（装置障害、リンク障害）などがあった場合に、当該基地局に接続されている端末を付近のアクセスポイントに収容する。アクセスポイントに収容された端末は、基地局が障害状態から復旧したことを契機として、所定の順序で基地局への接続状態に戻す。このとき、基地局側の復帰状況により、端末を基地局への接続状態に戻す対象のアクセスポイントを選択することができる。通常運用に戻った端末から課金を開始できる。
【００２４】
また、実施形態では、第３の要因に鑑み、災害時に比較的少量のデータ通信で安否確認を実施する手段を備える。すなわち、実施形態では、災害用サーバが独自のＷｅｂサーバ機能を持つ。災害発生時には、この独自のＷｅｂサーバにのみ繋がるように、例えばアクセスポイント（ＡＰ）を制御する。これによって、データ通信量を可能な限り少なくすることが可能となる。また、災害用サーバで取得している位置情報から、Ｗｅｂサーバ上に書き込んだユーザの位置情報を特定のユーザに通知することが可能である。以下、実施形態に係る無線通信システムをさらに詳細に説明する。
【００２５】
[第１実施形態]
＜システム構成例＞
図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図１では、セルラーフォン用の無線通信網（セルラー網：キャリア網）として、３Ｇシステム（ＵＭＴＳ）が適用された例を示している。但し、ＧＳＭ,ＬＴＥ,ＬＴＥ−Advancedのような他の通信規格に基づくセルラー網を適用可能である。また、無線ＬＡＮとして、WiFiが適用された例を示しているが、他の無線通信規格（例えばWiMAX）が適用されることもできる。
【００２６】
図１において、無線通信システムは、大略して、ＰＳＡＰ（Public Safety Answering Point：緊急応答機関）と、セルラー網（キャリア網）１Ａと、無線ＬＡＮ１Ｂと、ＩＰ
（Internet Protocol）網(例えば、インターネット)８と、災害用サーバ装置（災害サー
バ）７とを備える。セルラー網１Ａに含まれる基地局制御装置３及び基地局装置４と、端末５と、キャリア管理装置６と、災害サーバ７と、プロバイダ（プロバイダ装置）９と、アクセスポイント装置１０とは、それぞれ固有のアドレスを有しており、アドレスを用いて通信することができる。
【００２７】
＜＜ＰＳＡＰ＞＞
ＰＳＡＰ１は、災害や事故等の緊急時に緊急呼を発信する。緊急呼は、地震・津波警報を知らせるためのＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)情報（緊急情報）
を含む。ＥＴＷＳ情報は所定のフォーマットを有する。ＰＳＡＰ１は、所定のＥＴＷＳ信号送出機能１１を以て、ＥＴＷＳ情報を含む緊急呼を発信することができる。ＰＳＡＰ１は、セルラー網１Ａのコアネットワーク２及び災害サーバ７に通信回線を介して接続されており、ＥＴＷＳ信号は、コアネットワーク２及び災害用サーバ７に伝達される。
【００２８】
＜＜セルラー網＞＞
セルラー網は、コアネットワーク２と、基地局制御装置（Radio Network Controller: RNC と呼ばれる）３と、基地局装置（基地局、BTS又はNode B(NB)と呼ばれる）４と、キ
ャリア管理装置６とを含んでいる。
【００２９】
コアネットワーク２は、インターネット,ＩＳＤＮ網のような他のバックボーンネット
ワークへの接続機能、及び移動電話網と固定電話網との接続機能などを有する。コアネットワーク２は、ＳＩＮ（Signaling Interworking Node for 3G access）やｘＧＳＮ（ser
ving/gateway General packet radio service Support Node）などの１以上のコアネットワーク装置（コアＮＷ装置）２１を備えている。コアネットワーク装置２１は、ＩＰ対応の基地局制御装置３（ＩＰ−ＲＮＣ）と通信回線を介して接続されるためのインタフェース回路と、ＰＳＡＰ１からＥＴＷＳ信号を受信するためのインタフェース回路とを有する。なお、コアネットワーク装置２１は、例えば、３ＧＰＰのような所定の通信規格に準拠する既存のコアネットワーク装置を適用することができる。
【００３０】
基地局制御装置３は、基地局４を纏める制御装置である。基地局制御装置３は、3GPPプロトコル機能３１を有している。３ＧＰＰプロトコル機能３１は、基地局制御装置３と各ノード（例えば、基地局４、キャリア管理装置６）との間で通信を行うための、３ＧＰＰ準拠のインタフェースであり、基地局４やキャリア管理装置６と通信回線を介して接続されるためのインタフェース回路によって実現される。なお、基地局制御装置３は、3GPPのような所定の通信規格に準拠する既存の基地局制御装置を適用することができる。
【００３１】
基地局４は、ＩＰ対応の基地局（ＩＰ−ＢＴＳ）であり、端末５を無線で接続されるエリア（セル）を形成し、端末と無線通信を行う。基地局４は、無線通信機能４１と、3GPPプロトコル機能４２とを有する。
【００３２】
無線通信機能４１は、端末５との無線通信を行う。例えば、無線通信機能４１は、3GPP準拠の位置情報を含んだ無線信号の送受信を行う。３ＧＰＰプロトコル機能４２は、基地局制御装置３と通信を行なうための３ＧＰＰ準拠のインタフェースであり、基地局制御装置３と通信回線を介して接続されるためのインタフェース回路によって実現される。なお、基地局４は、３ＧＰＰのような所定の通信規格に準拠する既存の基地局装置を適用することができる。
【００３３】
なお、図１では、１つの基地局制御装置３と１つの基地局４とが例示されているが、実際には、上記した機能をそれぞれ有する複数の基地局制御装置３及び複数の基地局４が設置される。
【００３４】
端末５として、セルラー網１Ａへの接続端末（User Equipment(UE)と呼ばれる）としての機能（セルラーフォン（ＵＥ）機能）と、無線ＬＡＮ端末機能とを双方を有する端末（例えば、スマートフォン,フィーチャーフォン,ＰＤＡなど）が適用される。端末５は、無線通信機能５１を有している。無線通信機能５１は、セルラー網１Ａと無線ＬＡＮ１Ｂとに選択的に接続可能な機能と、3GPP準拠の位置情報を含んだ信号送受及び無線ＬＡＮ通信を行う機能とを含む。
【００３５】
端末５は、セルラー網１Ａ（基地局４）への接続時には、基地局４と無線通信を行う。例えば、端末５は、3GPP準拠の位置情報を含んだ無線信号の送受信を基地局４と行うためのＵＥ機能モジュールを含む。また、端末５は、無線ＬＡＮ接続時には、アクセスポイント装置１０との接続処理を行い、データを含む無線通信を行うための無線ＬＡＮ接続モジュール（無線ＬＡＮ端末機能モジュール）を含む。端末５は、無線ＬＡＮ接続時には、ＳＳＩＤなどを用いた認証なども行なう。なお、上記した端末５の機能は、既存のスマートフォン,フィーチャーフォン等が有する機能であり、既存のスマートフォンやフィーチャ
ーフォン等を適用することができる。
【００３６】
実施形態において、端末５は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS Paging信号を基地局４
から受信する。端末５は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS Paging信号が受信された場合
に、無線ＬＡＮ接続モジュールがＯＦＦの状態であればＯＮにし、ETWS Paging信号に含
まれるＳＳＩＤを用いて無線ＬＡＮ接続を実行する機能をさらに含む。
【００３７】
無線ＬＡＮ接続の試行に当たり、端末５は、周囲の電波を受信し、受信した電波の送信元であるアクセスポイントと接続可能か否かの確認を行う。端末５は、当該確認の際に、セキュリティレベルなどのチェックも行う。確認処理において、もし、アクセスポイントが要求するＳＳＩＤが不明である場合には、セキュリティによって接続が拒絶される。
【００３８】
ETWS Paging信号を受信した端末５は、ETWS Paging信号に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤをチェックし、当該ＡＰ解放用ＳＳＩＤで接続が可能なアクセスポイントの探索（サーチ）を行う。これによって、端末５は、当該解放用ＳＳＩＤを用いた端末５からのアクセス（接続要求：回線確立要求）に対して許可を与えるアクセスポイントとの接続を行うことができる。アクセスポイントと接続した端末５は、端末５が有する固有の識別子（端末ＩＤ）と、アクセスポイントが有する端末ＩＤとが一致することを条件として、アクセスポイントとの間で情報を送受信することができる。実施形態では、アクセスポイントに対し、災害用サーバから端末ＩＤが供給される。
【００３９】
キャリア管理装置（セルラー網管理装置）６は、セルラー網１Ａを管理するサーバであり、専用又は汎用のコンピュータ（情報処理装置）、専用又は汎用のサーバマシンの適用によって実現することができる。キャリア管理装置６は、３ＧＰＰプロトコル機能６１と、位置情報マネージャ６２と、ＩＰ−ＩＦ（ＩＰ網インタフェース）コントローラ６４とを含む。
【００４０】
３ＧＰＰプロトコル機能６１は、基地局制御装置３と通信を行うための３ＧＰＰ準拠のインタフェースであり、コアネットワーク２のコアネットワーク装置２１と通信回線を介して接続されるインタフェース回路によって実現される。
【００４１】
位置情報マネージャ６２は、セルラー網１Ａ（基地局４）に接続された端末５の位置情報を位置情報管理データベース（位置情報管理ＤＢ）６３を用いて管理する。位置情報管理ＤＢ６３は、端末５の位置情報を格納するデータベース（ＤＢ）である。位置情報は、端末５の位置情報に加えて、例えば端末５が接続している基地局４の情報を含むことができる。ＩＰ−ＩＦコントローラ６４は、ＩＰ網（インターネット）８への接続を行うためのインタフェース回路を有するＩＰインタフェース（ＬＡＮチップ、ＬＡＮカード）である。
【００４２】
災害サーバ７は、専用又は汎用のコンピュータ（パーソナルコンピュータ（ＰＣ）,ワ
ークステーション（ＳＴ）など）を用いて実現される。災害サーバ７は、ウェブ（Ｗｅｂ）機能７１と、位置情報マネージャ７２と、ＥＴＷＳ処理（解放、復旧制御）及びＡＰ振分制御を行うコントローラ７３と、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４とを備えている。
【００４３】
Ｗｅｂ機能７１は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）エンジン及びＣＵＩ(Character User Interface)エンジンを有し、Ｗｅｂデータベース（ＷｅｂＤＢ）７１１を用いて、災害発生時に適用される独自のＷｅｂ管理（情報交換サービス（例えば、掲示板（ＢＢＳ）,ツイッター（登録商標））のサポート）を行う。ＷｅｂＤＢ７１１は、Ｗｅｂ機能
７１がＷｅｂ管理を行うためのデータ及び情報を格納するデータベースである。
【００４４】
ＷｅｂＤＢ７１１には、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）及びＣＵＩ(キ
ャラクタユーザインタフェース)表示用データ（ＵＩ表示用データ）が格納される。ＵＩ
表示用データは、災害発生時において、端末５に提供される掲示板やツイッターの利用のために端末５に提供（ダウンロード）される。ＵＩ表示用データは、例えば、テキストベースで作成されることで、通常のＵＩよりもデータ量が可能な限り削減された表示用データである。
【００４５】
位置情報マネージャ７２は、キャリア管理装置６から受信された端末５の位置情報を管理する。すなわち、位置情報マネージャ７２は、キャリア管理装置６から受信された端末５の位置情報を位置情報管理ＤＢ７２１に格納し、当該位置情報を用いて端末５を管理する。
【００４６】
また、位置情報マネージャ７２は、アクセスポイント（ＡＰ）情報ＤＢ７２２を用いて、災害時に接続先をセルラー網１Ａから無線ＬＡＮ１Ｂに切り替えた端末５の情報と接続されたアクセスポイント１０の情報を管理する。ＡＰ情報ＤＢ７２２は、災害時に基地局４から切り替え可能なアクセスポイント１０の情報（ＡＰ情報）と、切り替え処理によってアクセスポイント１０に接続された端末５との対応関係を記憶することができる。端末５の情報は、端末５の固有識別情報である端末ＩＤを含む。ＡＰ情報は、災害時等にその利用が解放される（課金なしで利用できる）アクセスポイント１０が端末５の受け入れに使用するＡＰ解放用のＳＳＩＤ（ＡＰ解放用ＳＳＩＤ）を含む。
【００４７】
ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、災害サーバ７が有する記憶装置（例えば、フラッシュＲＯＭ７３４、図３）に静的に記憶される構成を採用できる。或いは、コアネットワーク装置２１から送信されたＡＰ解放用ＳＳＩＤをキャリア管理装置６を経由して災害サーバ７が受信する構成を採用することもできる。
【００４８】
例えば、コアネットワーク装置２１が、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを基地局制御装置３に送信する場合に、当該基地局制御装置３が収容する各基地局４の情報（基地局ＩＤ）とＡＰ解放用ＳＳＩＤを関連づけてキャリア管理装置６へ送る。キャリア管理装置６は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤと基地局ＩＤとをＩＰ網８を介して災害サーバ７へ送る。
【００４９】
災害サーバ７では、例えば、位置情報管理ＤＢ７２１において、基地局４とＡＰ１０との対応関係（基地局ＩＤとＡＰ１０のＩＤ（ＡＰ−ＩＤ））が対応づけて格納されている。ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び基地局ＩＤを受信した災害サーバ７（例えば、位置情報マネージャ７２又はコントローラ７３）は、位置情報管理ＤＢ７２１に、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを基地局ＩＤ及びＡＰ−ＩＤと対応づけて格納する。ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、ＡＰ解放時に使用される。
【００５０】
コントローラ７３は、位置情報管理ＤＢ７２１に格納された端末５の位置情報に基づいて、基地局４に接続されている端末５を適宜のアクセスポイント１０に振り分ける処理を行う。また、コントローラ７３は、災害時におけるアクセスポイント１０の解放処理、及び復旧（解放状態解除）の指示を行う。さらに、コントローラ７３は、ＰＳＡＰ１又は無線ＬＡＮ１Ｂ経由で災害用サーバ７に到達するＥＴＷＳ情報の処理を行う。
【００５１】
ＩＰ−ＩＦコントローラ７４は、ＩＰ網８への接続を行うためのインタフェース回路を有するＩＰインタフェース（ＬＡＮチップ、ＬＡＮカード）である。災害サーバ７は、ＩＰ網８を介してキャリア管理装置６,プロバイダ装置（プロバイダ）９,及びアクセスポイント１０と接続されている。これによって、災害サーバ７は、キャリア管理装置６から位置情報を受信したり、アクセスポイント１０からのＷｅｂ機能７１（掲示板、ツイッター）へのアクセスを受け付けたりすることができる。
【００５２】
プロバイダ９は、アクセスポイント１０を収容しているベンダの装置であり、アクセスポイント（ＡＰ）制御９１を行うことで、アクセスポイント１０の運用を行う。
【００５３】
アクセスポイント装置１０（以下、“ＡＰ１０”と表記）は、無線ＬＡＮ１Ｂを形成し、接続処理を通じて端末５を収容することができる。図１において、１つのＡＰ１０が例示されているが、実際には、２以上のＡＰ１０を基地局４の通信エリア（セル）内、又は
セル近傍に配置することができる。ＡＰ１０は、例えば、ホットスポット（登録商標）に配置される。
【００５４】
ＡＰ１０は、解放／復旧マネージャ１０１と、ＥＴＷＳ情報送信機能１０２と、無線通信機能１０３と、ＩＰ−ＩＦコントローラ１０４とを備えている。解放／復旧マネージャ１０１は、災害発生時における、ＡＰ１０の収容対象端末である端末５の制御、及び復旧時（解放状態解除時）における収容対象端末である端末５の追い出し制御を行う。さらに、解放／復旧マネージャ１０１は、ＡＰ１０の解放時にＥＴＷＳ信号をＡＰ１０経由で送信可能とする。
【００５５】
ＥＴＷＳ情報送信機能１０２は、ＡＰ１０経由でＥＴＷＳ情報を送信する。無線通信機能１０３は、３ＧＰＰ準拠の位置情報を含んだ信号の送受信及び無線ＬＡＮ通信を行うインタフェース回路を含む無線インタフェースである。
【００５６】
図１に示したＰＳＡＰ１,コアネットワーク装置２１,基地局制御装置３,基地局４,キャリア管理装置６,端末５が有する機能又は処理は、例えば、専用又は汎用の電気・電子回
路（例えば、ＩＣ,ＬＳＩ,ＡＳＩＣのような集積回路）を用いたハードウェア構成によって実現することができる。あるいは、上記機能又は処理の一部は、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）,ＤＳＰ(Digital Signal Processor)）,補助記憶装
置,及び主記憶装置を含むプロセッサ構成において、プロセッサが補助記憶装置に記憶さ
れたプログラムを主記憶装置にロードして実行することによって実現されることができる。また、上記機能又は処理の一部は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＣ
ＰＬＤ(Complex Programmable Logic Device)のようなプログラマブルロジックデバイス
（ＰＬＤ）によって実現することもできる。さらに、上記機能又は処理は、上記のようなハードウェア構成,プロセッサ構成,及びＰＬＤのうちの少なくとも２つを用いる組み合わせによって実現することができる。
【００５７】
また、図１に示した位置情報管理ＤＢ６３は、キャリア管理装置６が備える記憶装置（ストレージ）の記憶領域上に作成される。また、災害サーバ７が備えるＷｅｂＤＢ７１,
位置情報管理ＤＢ７２１,及びＡＰ情報ＤＢ７２２は、災害サーバ７が備える記憶装置（
ストレージ）の記憶領域上に作成される。
【００５８】
＜＜アクセスポイント装置＞＞
図２は、図１に示したアクセスポイント装置１０（ＡＰ１０）の構成例を示す。図２において、ＡＰ１０は、バスＢ１を介して相互に接続されたＣＰＵ１１１と、ＳＤＲＡＭ１１２と、フラッシュＲＯＭ１１３とを備えている。また、ＡＰ１０は、バスＢ２を介してＣＰＵ１１１と接続された無線モジュール１１５と、ＩＰ−ＩＦコントローラ１０４とを備え、無線モジュール１１５にはアンテナ１１４が接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ１１１は、プロセッサ又は制御装置の一例であり、ＳＤＲＡＭ１１２は主記憶装置（記憶装置）の一例であり、フラッシュＲＯＭ１１３は補助記憶装置（記憶装置）の一例である。ＣＰＵ１１１は、フラッシュＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムをＳＤＲＡＭ１１２にロードして実行することにより、上述した解放／復旧マネージャ１０１として機能し、且つＥＴＷＳ情報送信機能１０２を実現することができる。
【００６０】
アンテナ１１４及び無線モジュール１１５は、上述した無線通信機能１０３を実現する。無線モジュール１１５は、ＲＦ（無線周波数）とＩＦ（中間周波数）との間のダウンコンバータ及びアップコンバータ,信号増幅器,アナログ-ディジタル変換器,ディジタル-ア
ナログ変換器を形成する電気・電子回路群によって形成されている。例えば、無線モジュール１１５によって、ベースバンド信号の生成処理や、ベースバンド信号の復調処理及び
復号処理が行われ、端末５からのユーザデータを得ることができる。ＣＰＵ１１１は、例えば、ユーザデータを含むＩＰパケットを生成する。ＩＰ−ＩＦコントローラ１０４は、ＣＰＵ１１１から受け取ったＩＰパケットを含むＬＡＮフレームを生成し、ＩＰ網８へ送出する。
【００６１】
＜＜災害サーバ＞＞
図３は、図１に示した災害サーバ７の構成例を示す。図３に示す災害サーバ７は、ＰＣのハードウェアアーキテクチャを利用した場合のハードウェア構成を有する。図３において、災害サーバ７は、ＣＰＵ７３１とバスＢ３を介して接続されたＳＤＲＡＭ７３２と、入出力ポート７３３と、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４と、フラッシュＲＯＭ７３４と備えている。
【００６２】
さらに、災害サーバ７は、ＣＰＵ７３１とバスＢ４を介して相互に接続されたＳＤＲＡＭ７３５と、ＷｅｂＤＢ７１１を記憶したストレージ（記憶装置）７１１Ａと、位置情報管理ＤＢ７２１を記憶したストレージ（記憶装置）７２１Ａと、ＡＰ情報ＤＢ７２２を記憶したストレージ（記憶装置）７２２Ａとを備えている。
【００６３】
ＣＰＵ７３１は、プロセッサ(制御装置)の一例であり、ＳＤＲＡＭ７３２,７３５は、
主記憶装置の一例であり、フラッシュＲＯＭ７３４,及びストレージ７１１Ａ,７２１Ａ,
７２２Ａは、補助記憶装置の一例である。なお、ＳＤＲＡＭ７３２及び７３５の代わりに、一つのＳＤＲＡＭを適用することができる。また、ストレージ７１１Ａ,７２１Ａ,７２２Ａの代わりに、１又は２のストレージを適用することもできる。
【００６４】
ＣＰＵ７３１は、例えば、フラッシュＲＯＭ７３４に記憶されたプログラムをＳＤＲＡＭ７３２にロードして実行することによって、ＥＴＷＳ処理及びＡＰ振分制御を行うコントローラ７３として機能する。入出力ポート７３３は、通信回線を介してＰＳＡＰ１に接続されており、ＰＳＡＰ１からＥＴＷＳ信号を受信して、ＣＰＵ７３１に供給することができる。ＣＰＵ７３１は、ＥＴＷＳ信号を用いてＥＴＷＳ処理を行う。
【００６５】
また、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４は、ＩＰ網８に通信回線を介して接続されており、例えば、キャリア管理装置６からの端末５の位置情報を受信してＣＰＵ７３１に供給する。ＣＰＵ７３１は、位置情報マネージャ７２として機能することにより、位置情報を位置情報管理ＤＢ７２１Ａに登録する。また、ＣＰＵ７３１は、位置情報管理ＤＢ７２１Ａに格納された端末５の位置情報と、ＡＰ情報ＤＢ７２２に格納されたＡＰ情報とを用いてＡＰ振分処理を実行する。さらに、ＣＰＵ７３１は、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４で受信される端末５からの掲示板やツイッターのアクセス要求に応じて、ＷｅｂＤＢ７１１に格納されたＵＩ表示用データを読み出して、ＵＩ表示用データを含むパケットを生成し、ＩＰ−ＩＦコントローラ７４を通じて、端末５へ向けて送信することができる。
【００６６】
＜無線通信システムの動作シーケンス＞  
上述した無線通信システムでは、大略して、以下の６つの動作シーケンスが行われる。以下、各動作シーケンスの例について説明する。
（１）位置登録シーケンス
（２）災害発生時アクセスポイント解放シーケンス
（３）位置登録シーケンス(アクセスポイント)
（４）余震時シーケンス
（５）災害発生時安否確認シーケンス
（６）災害発生後アクセスポイント復旧シーケンス
【００６７】
＜＜（１）位置登録シーケンス＞＞
図４は、位置登録シーケンスの一例を示す。図４中の破線矢印は、３ＧＰＰ通信（セルラー網通信）を示し、実線矢印は、ＩＰパケット通信又は装置の内部通信を示す。図４において、基地局４に接続された端末５は、端末５自身の位置情報を取得する（図４＜１＞）。取得された位置情報は、無線通信機能５１によってMeasurement信号で基地局４へ送
信される（図４＜２＞）。
【００６８】
位置情報は、基地局４の無線通信機能４１によって受信され、３ＧＰＰプロトコル機能４２によって基地局制御装置３へ送信される（図４＜３＞）。基地局制御装置３は、３ＧＰＰプロトコル機能３１によって、位置情報をコアネットワーク２（コアネットワーク装置２１）へ送る（図４＜４＞）。コアネットワーク装置２１は、位置情報をキャリア管理装置６へ送信する（図４＜５＞）。キャリア管理装置６では、位置情報マネージャ６２が位置情報を位置情報管理ＤＢ６３に登録する。位置情報マネージャ６２は、位置情報管理ＤＢ６３に登録された位置情報を災害サーバ７へ送信するための形式に変換（加工）し、位置情報データとして災害サーバ７へ送る（図４＜６＞）。位置情報データは、基地局４に接続された端末５の識別情報（端末ＩＤ）を含む。災害サーバ７では、位置情報マネージャ７２が位置情報データを位置情報管理ＤＢ７２１に格納する。位置情報データは、位置情報マネージャ７２に渡され、位置情報管理ＤＢ７２１に登録される（図４＜７＞）。
【００６９】
上記した位置登録シーケンスに示したように、実施形態の無線通信システムでは、災害発生以前から、端末５（ＵＥ）の位置情報がMeasurement信号で収集され、位置情報管理
ＤＢ６３で管理される。位置情報は、災害サーバ７内の位置情報管理ＤＢ７２１にも登録される。災害サーバ７内では、コントローラ７３によるＡＰ振分制御として、位置情報に基づく端末５のマッピングが行われる。すなわち、コントローラ７３は、マッピングとして、ＡＰ情報ＤＢ７２２に予め登録された無線ＬＡＮ１ＢのＡＰ１０の位置情報を用い、端末５と、振分先（割り当て先）となるＡＰ１０との災害時における対応付けを行う（割当予想を算出する）。マッピング（割当予想）の結果は、位置情報管理ＤＢ７２１に登録される。
【００７０】
マッピングは、基地局４毎に実行される。マッピングは、１つの基地局４に接続されている全ての端末５を対象として実行されることができる。災害により基地局４の装置障害やリンク障害により、基地局４が配下の端末５と適正な接続状態を維持できなくなる可能性があるからである。
【００７１】
もっとも、例えば、災害時に基地局４が障害状態となる可能性が少ない場合には、基地局４と１以上のＡＰ１０との間で負荷分散を図ることが考えられる。この場合、例えば、ＡＰ１０の解放に関わらず基地局４との接続を維持する端末５の数を閾値として決定し、１つの基地局４に接続された端末５のうち、閾値を超えた分の端末５に対するマッピングが実行されるようにしても良い。
【００７２】
災害発生時において、１つのＡＰ１０が受け入れる端末５の数に対し、上限を定めることができる。上限は、例えば、端末５が利用する無線リソースや、データ転送のためのバッファリソースを考慮して決定されることができる。この場合、マッピングにおいて、決定された上限を超えないように、複数の端末５が１又は２以上のＡＰ１０に対応づけられる。このようにして、複数のＡＰ１０間で、負荷分散を図ることもできる。なお、後述するが、ＡＰ１０に切り替えられた端末５は、災害に係る情報を得るためのテキストベースの通信のみが可能な状態となる。このため、１つの端末５に割り当てるべきリソース量の上限を想定することができ、容易に上記した上限を決定することができる。
【００７３】
なお、上記した位置登録シーケンスは、少なくとも、基地局４に対して端末５が新たに接続された場合に行われる。また、端末５が基地局４のセルから離脱した（基地局４との
接続を切断した）場合には、キャリア管理装置６の位置情報管理ＤＢ６３から当該端末５の情報が削除されるとともに、災害サーバ７の位置情報管理ＤＢ７２１からも当該端末５の情報が削除され、端末５とＡＰ１０とのマッピング（対応付け）が更新される。
【００７４】
＜＜（２）災害発生時アクセスポイント解放シーケンス＞＞
図５は、災害発生時におけるアクセスポイント解放シーケンスの一例を示す。災害（例えば地震）発生により、ＰＳＡＰ１から緊急呼がコアネットワーク装置２１へ発信される（図５＜１Ａ＞）。また、緊急呼は、災害サーバ７へも伝達される（図５＜１Ｂ＞）。
【００７５】
災害サーバ７では、コントローラ７３が、ＡＰ１０の解放指示のメッセージを生成する。ＡＰ解放指示は、ＩＰ網８を介してＡＰ１０及びプロバイダ９へ送信される（図５＜３＞）。プロバイダ９（プロバイダ装置）は、ＡＰ解放指示を受け取ると、解放用ＳＳＩＤを用いたＡＰ１０の利用に対する課金処理を実行しない状態となる。
【００７６】
プロバイダ９は、ＡＰ制御９１として以下のような処理を行う。すなわち、プロバイダ９は、無線ＬＡＮを利用する端末に対する課金処理を行う課金サーバを含んでいる。プロバイダ９（課金サーバ）は、ＡＰ１０と接続された端末（ユーザ）の情報（たとえば、ＳＳＩＤ及び端末ＩＤ）をＩＰ網８を通じて災害サーバ７或いはＡＰ１０から受け取り、課金（課金の積算）を行う。
【００７７】
実施形態において、プロバイダ９は、災害サーバ７から、ＩＰ網８を介してＡＰ解放指示を受信する。ＡＰ解放指示は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤと、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いてアクセスポイント１０を利用可能な端末５の端末ＩＤとを含む。ＡＰ解放指示を受信したプロバイダ９は、解放用ＳＳＩＤを用いた端末（端末ＩＤ）の無線ＬＡＮ利用について、課金を一時的に停止する。
【００７８】
具体的には、プロバイダ９（課金サーバ）は、課金に係るユーザ情報として、ＳＳＩＤと、端末ＩＤと、課金情報（例えば、パケット量）とを受け取る。すると、プロバイダ９は、ユーザ情報に含まれるＳＳＩＤ及び端末ＩＤがＡＰ解放指示の受信によって取得されたＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤと一致するか否かを判定する。ＳＳＩＤ及び端末ＩＤが一致する場合には、プロバイダ９は、当該端末ＩＤを有する端末５（ユーザ）に対する課金処理を行わない。従って、ＡＰ解放中は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いて無線ＬＡＮを利用する端末５は、無料で無線ＬＡＮを利用することができる。
【００７９】
これに対し、プロバイダ９は、解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤを含むＡＰ復帰指示及び解放ＳＳＩＤ無効通知（図９）を受信した場合には、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤで特定される端末５（ユーザ）に対する課金を再開する。ＡＰ復帰指示は、災害サーバ７からＩＰ網８を通じてプロバイダ９に送信される。
【００８０】
なお、プロバイダ９（課金サーバ）に関して、上記の構成に代えて、以下の構成を採用することもできる。例えば、災害サーバ７からプロバイダ９に対して解放用ＳＳＩＤのみが通知される構成を適用することができる。この場合、プロバイダ９は、ＡＰ１０から受信されるユーザ情報中のＳＳＩＤと解放用ＳＳＩＤとの一致・不一致判定を行う。ＳＳＩＤが一致する場合に、プロバイダ９は、ユーザ情報中の端末ＩＤを有する端末５（ユーザ）に対して課金処理を行わない（回避する）。
【００８１】
或いは、災害サーバ７からプロバイダ９にＡＰ解放指示を送信しない構成を適用することもできる。この場合、プロバイダ９は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを予め記憶装置上に記憶しておく。プロバイダ９は、ＡＰ１０から課金に係るユーザ情報を受信したときに、ユーザ情報中のＳＳＩＤとＡＰ解放用ＳＳＩＤとが一致するか否かを判定する。両者が一致する
場合には、プロバイダ９は、ユーザ情報中の端末ＩＤに係る課金処理を回避する。
【００８２】
一方、ＡＰ解放指示を受信したＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、ＡＰ１０をＡＰ解放モードに遷移させる（図５＜４＞）。
【００８３】
ところで、緊急呼を受信したコアネットワーク装置２１は、自身が有する記憶装置上にＡＰ解放用ＳＳＩＤを記憶しており、解放用ＳＳＩＤと緊急呼に含まれる緊急情報（ＥＴＷＳ情報）を含んだETWS WriteReplace信号を基地局制御装置３へ送信する（図５＜５＞
）。基地局制御装置３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ指示情報（etws-indication）
を載せたETWS Paging信号を基地局４に送信する（図５＜６＞）。なお、実施形態では、
ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、コアネットワーク装置２１が予め保持しているが、基地局制御装置３又は基地局４がＡＰ解放用ＳＳＩＤを予め記憶し、ETWS Paging信号に含める構成が
採用されてもよい。後述するが、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとして、ＡＰ間で共通なＳＳＩＤ（共通ＩＤ）と、固有のＳＳＩＤ（固有ＩＤ）との一方を適用することができる。共通ＩＤが適用される場合には、ＥＴＷＳ情報の伝達経路の上流側の装置（例えば、コアネットワーク装置２１）が有することで、各下流側の装置に同一の共通ＩＤを持たせる煩雑さを回避することができる。
【００８４】
基地局４は、配下の端末５に対して、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及びＥＴＷＳ指示情報（etws-indication）を載せたETWS Paging信号を送信する（図５＜６Ａ＞）。端末５は、基地局４からＡＰ解放用ＳＳＩＤ及びＥＴＷＳ指示情報（etws-indication）を載せたETWS Paging信号を受信し、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを取得（受信）することができる（図５＜６Ｂ＞）。
【００８５】
“ETWS-Paging信号”には、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ指示情報（etws-Indication）が付与されている。端末５は、所定の周期（３ＧＰＰ仕様上では、たとえば３２０msec, ６４０msec, １．２８sec, ２．５６secなどに設定可能である）で間欠的にページング信号の受信を試みる。
【００８６】
３ＧＰＰ仕様に準拠した端末５は、“etws-Indication”が付与されたPaging信号（ETWS-Paging）を検知した場合には、緊急情報（ETWS情報（ETWS primary notification、ETWS secondary notification））が含まれる報知情報の受信を開始する。
【００８７】
３ＧＰＰ仕様によれば、第一報の緊急情報“ETWS primary notification”は、ＳＩＢ
１０（System Information Block Type 10）の報知情報を用いて、第二報の緊急情報“ETWS secondary notification”はＳＩＢ１１（System Information Block Type 11） の報知情報を用いて、基地局４から送信される。基地局制御装置３でコアネットワーク装置２１から受信されたＥＴＷＳ情報は、基地局４に送信され、基地局４は、上記した報知情報を用いてＥＴＷＳ情報を端末５に提供する。
【００８８】
なお、３ＧＰＰ仕様に準拠した端末５は、“etws-Indication”が付与されたPaging信
号を検知した際に、警告音を鳴らすなどの報知処理を実行してもよい。
【００８９】
上記の構成に代えて、基地局制御装置３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及びＥＴＷＳ指示情報（etws-Indication）に加えて、コアネットワーク装置２１から受信されたＥＴＷＳ情報
をさらに含んだETWS-Paging信号をＥＴＷＳ信号として基地局４に送信することができる
。この場合、基地局４は、当該ＥＴＷＳ信号を端末５に送信し、端末５は、ＥＴＷＳ信号から解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ情報とを取得する。この場合、端末５がＥＴＷＳ情報を取得するタイミングを早めることができる。
【００９０】
３ＧＰＰ仕様では、ETWS-Paging信号中のＥＴＷＳ情報（etws-information）は、オプ
ショナルな情報（付加情報）である。端末５は、ETWS-Paging信号中の付加情報を検知（
認識）することで、ＥＴＷＳ情報を取得することができる（通常のPaging信号と、ＥＴＷＳ情報を含んだPaging信号とを区別できる）。当該構成では、報知情報からＥＴＷＳ情報を取得する場合よりも、端末５が早期にＥＴＷＳ情報を取得することが期待される。
【００９１】
端末５は、基地局４からＡＰ解放用ＳＳＩＤを受信すると、当該ＡＰ解放用ＳＳＩＤと端末５自身の端末ＩＤとを有する回線確立要求をＡＰ１０へ送信する状態となる。
【００９２】
ここに、ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、ＡＰ毎の固有値（固有ＩＤ）が適用されても良く、解放される全ＡＰ間で共通の値（共通ＩＤ）が適用されても良い。固有ＩＤが使用される場合には、端末５は自己に割り当てられた固有ＩＤを用いて該当するＡＰ１０にのみ接続確立の要求を送信する。このため、各ＡＰ１０は無関係な端末から接続確立の要求を受けることを回避できる。換言すると、ＡＰ１０は、無関係な多数の端末からの接続確立要求に対する処理（接続確立要求に対する復号処理ないし拒否応答の送信処理など）で輻輳が生じる可能性を効果的に回避することができる。
【００９３】
共通ＩＤが使用される場合には、各ＡＰ１０は、接続確立要求に含まれる端末ＩＤ（端末５自身のＩＤ）と予め受信された受け入れ指示に含まれる端末ＩＤとを対比して、端末ＩＤが一致する場合に接続を確立する。逆に、端末ＩＤが不一致の場合には、当該端末５とＡＰ１０との接続は確立されない。このようにして、各ＡＰ１０は、接続が割り当てられていない無関係な端末との接続確立を回避することができる。
【００９４】
また、固有ＩＤが使用される場合において、例えばＬＴＥ通信方式では、3GPP TS36.331 Sec6.2.2に規定されたPaging情報の情報要素であるPagingRecord情報配下の情報要素として、端末毎に割り当てられたＡＰの固有ＩＤを設定すればよい。これに対し、共通ＩＤが使用される場合、例えばＬＴＥ通信方式では、3GPP TS36.331 Sec6.2.2に規定するPaging情報の直下の情報要素として共通ＩＤを設定すればよい。
【００９５】
以下に固有ＩＤが使用される場合のPaging情報要素の具体例と、共通ＩＤが使用される場合のPaging情報要素の具体例とを示す。以下の具体例において、認証方式、暗号化方式、認証鍵などに係る各種情報は、予め各ＡＰ１０から取得して各ＡＰに対応付けて記憶管理しておいてもよいし、共通の値であってもよい。また、上述のＡＰへの受入指示において、解放用ＳＳＩＤとともに、以下の例に示す認証方式、暗号化方式、認証鍵の各種情報をも含ませて、各ＡＰに送信するようにしてもよい。
【００９６】
【表１】
2014091596.tif 000027
【００９７】
【表２】
2014091596.tif 000028
【００９８】
ところで、緊急呼を受信した災害サーバ７のコントローラ７３は、ＡＰ位置／端末位置情報要求を位置情報マネージャ７２に対して行う（図５＜７＞）。位置情報マネージャ７
２は、マッピング結果（ＡＰ１０と端末５との対応関係）と、端末受け入れ指示の送信先のアドレス（宛先となるＡＰ１０のアドレス）を含むＡＰ位置／端末位置情報応答をコントローラ７３に返信する（図５＜８＞）。
【００９９】
コントローラ７３は、ＡＰ位置／端末位置情報応答に含まれるＡＰ１０と端末５との対応関係を用いて、ＡＰ１０に対して端末５の受け入れを指示するための端末受け入れ指示メッセージを生成し、ＡＰ１０へ送信する（図５＜９＞）。端末受け入れ指示メッセージは、少なくとも、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ（共通ＩＤ又は固有ＩＤ）と、受け入れが可能な少なくとも１つの端末５の端末ＩＤとを含む。端末受け入れ指示メッセージは、受け入れ指示の一例である。ＡＰ解放用ＳＳＩＤは、予め記憶装置（例えば、フラッシュＲＯＭ７３４）に記憶しておくことができる。或いは、災害サーバ７がキャリア管理装置６を介してコアネットワーク装置２１から受け取ることもできる。
【０１００】
ここで、端末受け入れ指示は、所定のＡＰ１０のアドレスを宛先とする送信（ユニキャスト）と、宛先のＡＰ１０のグループ（マルチキャストグループ）を指定する送信（マルチキャスト）との一方を適用することができる。
【０１０１】
ユニキャストが適用される場合には、コントローラ７３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ（共通ＩＤ又は固有ＩＤ）と、受け入れ可能な少なくとも１つの端末５の端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示を、宛先のＡＰ１０のアドレスを指定して送信する。宛先のＡＰ１０は、自身宛てに到着した端末受け入れ指示に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤと少なくとも１つの端末ＩＤとを用いて端末５の受け入れ処理を行う。
【０１０２】
マルチキャストが適用される場合には、コントローラ７３は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ（共通ＩＤ又は固有ＩＤ）と、受け入れ可能な少なくとも１つの端末５の端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示を、所定の複数のＡＰ１０が属するマルチキャストグループのマルチキャストアドレスを指定して送信する。マルチキャストグループに属するＡＰ１０は、到着した端末受け入れ指示に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤと少なくとも１つの端末ＩＤとを用いて端末５の受け入れ処理を行う。このとき、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとして固有ＩＤが適用されている場合には、以下のような処理を行う。例えば、各ＡＰ１０は、固有ＩＤを予め記憶装置上に記憶しておき、端末受け入れ指示に含まれる複数のＡＰ解放用ＳＳＩＤのうち、予め記憶されたＡＰ解放用ＳＳＩＤと一致するＡＰ解放用ＳＳＩＤを端末受け入れ処理に使用する。マルチキャストは、例えば、複数のＡＰ１０間のいずれに端末５が接続されても、好適な通信環境が提供されうる場合に適用される。マルチキャストが実施される場合は、ユニキャストによる端末受け入れ指示がシーケンシャルに行われる場合に比べて、端末５がＡＰ１０に接続されるまでの時間を短縮し得る。
【０１０３】
或いは、端末受け入れ指示に、複数の固有ＩＤと、各固有ＩＤに対応するＡＰ１０の識別情報（各ＡＰ１０が予め記憶）とを関連づけて含め、識別情報が合致する固有ＩＤを端末受け入れ処理に使用する。ＡＰ１０の識別情報は、ＡＰ１０間で区別できるものであれば良い。例えば、ＡＰ１０の識別情報は、ＡＰ１０のアドレスや、通常時（ＡＰ解放時以外）に使用されるＳＳＩＤを適用し得る。
【０１０４】
なお、複数のＡＰ１０に対する複数の端末５の振り分けを実行しない場合（例えば、基地局４からの追い出しを重視する場合）には、全ＡＰ１０を対象とした共通ＩＤと、切替対象の全ての端末５の端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示がマルチキャスト又はブロードキャストされるようにしても良い。
【０１０５】
また、１つのＡＰ１０に対する１つの端末５に係る端末受け入れ指示の送信は、１回でも良く、複数回に分けて行っても良い。また、１つの端末５に対する端末受け入れ指示を
複数のＡＰ１０に対して同時に行っても良い。
【０１０６】
以下の図５の説明では、解放／復旧マネージャ１０１が、端末単位で、対応するＡＰ１０を割り出し、当該ＡＰ１０に対して１つのＡＰ解放用ＳＳＩＤと、受け入れ可能な１つの端末ＩＤとを含む端末受け入れ指示をユニキャストで送信する例を示す。もっとも、端末受け入れ指示の送信は、ＡＰ単位で実行することもできる。
【０１０７】
端末受け入れ指示を受信したＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、端末受け入れ指示に含まれるＡＰ解放用ＳＳＩＤに基づき、無線通信機能１０３を用いて受け入れ対象の端末５をサーチする（図５＜１０＞）。サーチは、無線通信機能１０３によって受信される無線ＬＡＮ端末からの信号（回線確立要求）に、端末受け入れ指示に含まれたＡＰ解放用ＳＳＩＤと同一のＡＰ解放用ＳＳＩＤが含まれているかを以て行うことができる。このとき、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含む信号が受信されない、すなわち、受け入れ対象の端末５が見つからない（接続不可）の場合には、解放／復旧マネージャ１０１は、端末確認不可通知を災害サーバ７のコントローラ７３に送る（図５＜１１＞）。
【０１０８】
これに対し、サーチによって、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含む回線確立要求が検知された場合には、ＡＰ１０は、検知された回線確立要求に含まれている端末ＩＤと、端末受け入れ指示に含まれる端末ＩＤとを対比する。対比の結果において、端末ＩＤが合致しない場合には、ＡＰ１０は、端末確認不可通知を災害サーバ７に送る（図５＜１１＞）。端末確認不可通知は、端末受け入れ指示に含まれていたＡＰ解放用ＳＳＩＤと、端末ＩＤとを含んでもよい。
【０１０９】
上述した＜７＞〜＜１０＞の処理は、位置情報管理ＤＢ７２に位置情報が登録されている端末５単位で実行される。図５の例では、端末確認不可通知が受信されると、コントローラ７３は、端末確認不可通知に係る端末５について、代わりのＡＰ１０に受け入れを指示するための処理を開始する。このとき、コントローラ７３は、例えば、端末確認不可通知の送信元アドレス（ＡＰ１０のアドレス）から、対象の端末５を収容できなかったＡＰ１０を特定することができる。＜１１＞の処理により、端末確認不可通知を受信したコントローラ７３は、代わりのＡＰ１０を探索すべく、端末確認不可通知中の端末ＩＤ、及びＡＰ１０のアドレスを有するＡＰ位置／端末位置情報を位置情報マネージャ７２に要求し（図５＜１２＞）、位置情報マネージャ７２から該当するＡＰ位置／端末位置情報を含む応答を得る（図５＜１３＞）。当該応答には、代わりのＡＰ１０のアドレスが含まれる。
【０１１０】
そして、＜９＞と同様に、対応するＡＰ１０（代わりのＡＰ１０）に対して端末受け入れ指示が送信され（図５＜１４＞）、ＡＰ１０は、端末５のサーチを行う（図５＜１５＞）。すなわち、ＡＰ１０は、端末受け入れ指示に含まれたＡＰ解放用ＳＳＩＤと同一のＡＰ解放用ＳＳＩＤを含む端末５からの回線確立要求をサーチし、回線確立要求に含まれている端末ＩＤと、端末受け入れ指示に含まれる端末ＩＤとを対比する。対比の結果において、端末ＩＤが合致する場合には、ＡＰ１０は、当該端末５との間で回線確立手順を実行する（図５＜１６＞）。ＡＰ接続が完了すると、端末５は、基地局４との接続を解除する。もっとも、基地局４との接続解除は、ＡＰ接続完了前に実行されるようにしても良い。
【０１１１】
なお、図５の手順において、ＡＰ１０がＡＰ解放指示を受信することを契機に、ＡＰ１０が無線ＬＡＮ端末との接続可能状態へ強制的に遷移する構成をＡＰ１０が備えることができる。例えば、無線通信機能１０３を司る無線モジュール１１５及びアンテナ１１４が電力供給停止等による稼働停止状態となっているときに、ＣＰＵ１１１がＩＰ−ＩＦコントローラ１０４からＡＰ解放指示を受け取った場合には、ＣＰＵ１１１は、無線モジュール１１５及びアンテナ１１４に対する電力供給を開始し、端末５との接続（回線確立）が可能な状態とする。
【０１１２】
また、コントローラ７３は、例えば、位置情報管理ＤＢ７２１に位置情報が登録された端末５の数が所定の閾値に満たない（基地局４に接続された端末５の数に余裕がある）場合には、ＡＰ１０に対して稼働停止指示を送信することができる。稼働停止指示を受信したＣＰＵ１１１は、無線モジュール１１５及びアンテナ１１４に対する電力供給を停止し、端末５が基地局４との接続を継続するようにする。
【０１１３】
また、位置情報管理ＤＢ７２１に位置情報が登録された端末５の数が所定の閾値に満たない（基地局４に接続された端末５の数に余裕がある）場合には、コントローラ７３は、特定の端末５の端末ＩＤを含むＡＰ解放指示をＡＰ１０に送信しない構成を適用することができる。この場合、ＡＰ１０に端末ＩＤが提供されないので、端末５からの回線確立要求において、解放用ＳＳＩＤが一致しても、端末ＩＤを一致させることはできない。この結果、当該端末５はＡＰ１０に接続できず、基地局４との接続状態を維持する。
【０１１４】
上記した災害発生時ＡＰ解放シーケンスでは、基地局制御装置３が、緊急呼の受信を契機に、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS-Paging信号を基地局４へ送信する。
【０１１５】
ＡＰ解放が実施される場合には、ＡＰ解放用ＳＳＩＤとＥＴＷＳ情報とを含むETWS-WriteReplace信号が基地局制御装置３に送信され、基地局４に接続された全ての端末５に対
して、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを含むETWS-Paging信号が送信される。これによって、各端末
５は、ＡＰ解放ＳＳＩＤを取得することができる。また、各端末５は、報知情報又はETWS-Paging信号から、ＥＴＷＳ情報を取得することができる。
【０１１６】
また、災害サーバ７のコントローラ７３は、ＡＰ１０に解放指示を送信する。解放指示を受けたＡＰ１０は、周辺の収容可能な端末５をサーチし、回線確立を試みる。サーチによって、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いて回線接続要求を行っている端末５からの信号（回線確立要求）をＡＰ１０は受信することができる。受信された端末５からの信号が、端末受け入れ指示に含まれた端末ＩＤを含んでいる場合には、ＡＰ１０は、当該端末５との回線確立手順を行い、通信帯域を確保する。
【０１１７】
もし、端末受け入れ指示によって指示された端末５が見つからない場合には、代わりのＡＰ１０（近隣の別ＡＰ１０）に対し、当該端末５の収容を指示することができる。端末５の移動等によって端末５との回線が切断された場合には、当該ＡＰ１０から端末切断通知（ＡＰ解放用ＳＳＩＤと端末ＩＤとを含む）が災害サーバ７に送信される。この場合、災害サーバ７は、端末確認不可通知の受信時と同様の処理を行い、代わりのＡＰ１０（例えば、近隣の別ＡＰ１０）に対して、端末受け入れ指示を送信することができる。
【０１１８】
＜＜（３）位置登録シーケンス(アクセスポイント)＞＞
図６は、ＡＰ１０を用いた端末５の位置登録シーケンスの一例を示す。図６において、端末５は、少なくとも１回（例えば、回線確立手順時）において、ＡＰ１０へ位置情報を送信する（図６＜１＞）。位置情報は、端末ＩＤや、端末５のアドレス、端末５の位置情報（ｘ／ｙ座標）、ＡＰ１０の識別情報を含んでもよい。
【０１１９】
ＡＰ１０は、位置情報を受信すると、当該位置情報を含むパケットを生成し、ＩＰ網８経由で当該パケット（位置情報データ）を災害サーバ７へ送信する（図６＜２＞）。災害サーバ７において、位置情報データは位置情報マネージャ７２によって、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される。また、災害サーバ７は、位置情報を含むパケットの送信元アドレスを、端末５が接続されたＡＰ１０の特定情報として受け取ることができる。このようにして、ＡＰ情報ＤＢ７２２に登録されたＡＰ１０毎に、ＡＰ解放によって各ＡＰ１０と接続された端末５の情報が管理される。なお、ＡＰ１０を用いた端末５の位置登録は、必要
に応じて適宜のタイミングで実施することができる。
【０１２０】
なお、最初の位置情報データは、災害サーバ７において、回線確立手順の成功を示す通知として扱われる。すなわち、災害サーバ７は、位置情報データを受信することで、端末５とＡＰ１０との接続（回線確立）を認識することができる。もっとも、位置登録に先立って、例えば、図５＜１６＞の手順後に、回線確立成功を示す通知が災害サーバ７に送信されるようにしても良い。
【０１２１】
＜＜（４）余震時シーケンス＞＞
図７は、余震時シーケンス（ＡＰ経由でＥＴＷＳ情報（緊急情報）を伝達するシーケンス）の例を示す。緊急呼（ＥＴＷＳ情報を含む）は、地震が発生する毎にＰＳＡＰ１から発信される。このため、地震発生後、その地震の余震が発生する毎に、ＰＳＡＰ１から緊急呼（ＥＴＷＳ情報を含む）が発信される。緊急呼は、コアネットワーク装置２１で受信される（図７＜１Ａ＞）。また、緊急呼は、災害サーバ７でも受信される（図７＜１Ｂ＞）。
【０１２２】
緊急呼（ＥＴＷＳ情報）を受信した災害サーバ７では、コントローラ７３が、位置情報マネージャ７２にＥＴＷＳ情報を送信すべき端末５の情報を問い合わせる（図７＜２＞：端末情報取得要求）。位置情報マネージャ７２は、位置情報管理ＤＢ７２１を参照して、位置登録された端末５の情報を読み出し、コントローラ７３に返信する（図７＜３＞：端末情報取得応答）。
【０１２３】
コントローラ７３は、ＥＴＷＳ情報を含むパケットを生成し、位置情報マネージャ７２から得た端末５の情報に含まれる端末５のアドレスをパケットに設定し、ＩＰ網８へ送出する（図７＜４＞：ＡＰ経由ＥＴＷＳ情報送信指示）。
【０１２４】
パケット（ＡＰ経由ＥＴＷＳ情報送信指示）を受信したＡＰ１０では、ＥＴＷＳ情報送信処理１０２が実行され、ＥＴＷＳ情報を含むベースバンド信号を無線通信機能１０３（無線モジュール１１５）に与える（図７＜５＞：ＥＴＷＳ送信指示）。無線通信機能１０３（無線モジュール１１５）は、ＥＴＷＳ情報を含むＲＦ信号を生成してアンテナ１１４から送信する（図７＜６＞：ＥＴＷＳ送信）。
【０１２５】
図７に示したシーケンスによって、端末５は、基地局４の接続時に受信可能であったＥＴＷＳ情報を、ＡＰ１０へ切り替えた後においても、ＡＰ１０経由で受信することができる。すなわち、ＡＰ１０との回線が維持されている間、余震発生等で通知されるＥＴＷＳ情報は、災害サーバ７を経由して、ＡＰ１０から端末５に通知される。
【０１２６】
＜＜（５）災害発生時安否確認シーケンス＞＞
ＡＰ１０に接続された端末５は、災害サーバ７のＷｅｂ機能７１を利用して、災害サーバ７に用意されたＵＩ表示用データを用いた掲示板やツイッター（登録商標）のような情報交換サービスを利用することができる。端末５のユーザは、上記情報交換サービスを、安否確認のために利用することができる。
【０１２７】
図８は、災害発生時における安否確認シーケンス（情報交換サービス利用シーケンス）の一例を示す。例えば、災害サーバ７の位置管理マネージャ７２は、位置情報管理ＤＢ７２１に対する端末５の位置登録を契機に、当該端末５に対するＵＲＬ提供要求をＷｅｂ機能７１に与える（図８＜１＞）。
【０１２８】
Ｗｅｂ機能７１は、Ｗｅｂ機能７１がサポートする掲示板やツイッター（登録商標）のような情報交換サービスサイトのアドレス（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を含
むパケットを生成し、ＩＰ網８経由で、当該端末５を収容するＡＰ１０にパケットを送る（図８＜２＞）。
【０１２９】
上記パケットを受信したＡＰ１０において、例えば、解放／復旧マネージャ１０１は、無線通信機能１０３を用いて、パケット中のＵＲＬを含む信号を端末５に送る（図８＜３＞,＜４＞）。また、解放／復旧マネージャ１０１は、ＵＲＬを所定の記憶装置（例えば
不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ７３４））に格納する。
【０１３０】
端末５が備えるプロセッサ（例えばＣＰＵ）は、端末５が備える記憶装置に格納されたプログラム（端末５が災害時に使用するアプリケーション（例えば災害時アプリ。特化したアプリでなくとも同等の動作が可能であれば良い））を実行することによって、以下の処理を行う。すなわち、端末５のプロセッサは、ＵＲＬを受け取ると、災害時アプリにＵＲＬを登録する。その後、ユーザによって、登録されたＵＲＬへのアクセス操作が行われると、ユーザデータがＡＰ１０へ送信される（図８＜５＞）。
【０１３１】
ユーザデータは、アクセス先のＵＲＬを含んでおり、ＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、ＵＲＬのチェックを行う。ＵＲＬが、フラッシュＲＯＭ７３４に登録された情報交換サービスサイト用のＵＲＬ（特定のＵＲＬ）と同一でない場合には、当該ユーザデータのＩＰ網８への転送は行われない。これによって、端末５では、Ｗｅｂアクセスのタイムアウトが発生し、エラーとなる。
【０１３２】
このように、端末５がアクセスを試みるＷｅｂサイトのＵＲＬが特定のＵＲＬでない場合には、ＡＰ１０によって当該Ｗｅｂサイトへのアクセスが遮断される。これに対し、ユーザデータに含まれるＵＲＬが特定のＵＲＬと同一である場合には、ユーザデータを含むパケットが生成されて、ＩＰ網８経由で災害サーバ７へ送信される（図８＜６Ａ＞）。
【０１３３】
災害サーバ７では、ユーザデータはＷｅｂ機能７１によって受け付けられる。Ｗｅｂ機能７１は、位置情報要求を送り、ユーザデータを送信した端末５の情報を位置情報マネージャ７２に問い合わせる（図８＜７＞）。
【０１３４】
位置情報マネージャ７２は、位置情報要求に応じた端末５の情報を位置情報管理ＤＢ７２１から読み出し、読み出した情報を含む位置情報応答をＷｅｂ機能７１に返信する（図８＜８＞）。
【０１３５】
Ｗｅｂ機能７１は、ユーザデータが情報交換サービスサイトへのアクセス要求であれば、アクセス要求に応じた情報交換サービスサイトのＵＩ表示用データ（表示データ）をＷｅｂＤＢ７１１から読み出し、表示データを含む端末５向けのパケットを生成し、送信する（図８＜９＞）。パケットは、ＡＰ１０で受信され、ＡＰ１０は、表示データを端末５へ送信する。
【０１３６】
端末５では、ＣＰＵによって実行されるＷｅｂブラウザが、表示データを用いた情報交換サービスサイトのＷｅｂページを図示しないディスプレイに表示する。端末５のユーザは、Ｗｅｂページを用いて情報を入力することで、情報交換サービスサイトを用いて関係者と安否確認を含む情報交換を行うことができる。
【０１３７】
表示データは、例えばテキストベースで作成されており、画像や動画を用いた一般的なＷｅｂサイトに比べてデータ量が抑えられている。このため、ＡＰ１０に係る通信データ量が削減されるので、情報交換サービスサイトの利用が、ＡＰ１０へ過負荷を与えることを回避でき、且つＡＰ１０と他の端末との通信に影響を与えることを回避することができる。
【０１３８】
また、ＡＰ１０におけるＵＲＬチェックによって、端末５は、アクセス可能なＷｅｂサイトが情報交換サービスサイトに制限された状態となる。このような制限によって、端末５の自由なＷｅｂアクセスを通じて、大量のデータが送受信され、他の端末５の通信に影響を与えることを回避することができる。なお、Ｗｅｂアクセス制限に係る処理（特定サイト以外のアクセス拒否）は、例えば端末５におけるＷｅｂブラウザの設定によって、端末５にて実行されるようにすることができる。
【０１３９】
但し、上述したＷｅｂアクセス制限に係る構成は、省略可能である。Ｗｅｂアクセス制限に係る構成が省略される場合には、例えば、情報交換サービスサイトのＵＲＬが端末５のＷｅｂブラウザや、情報交換サービスサイト用のアプリケーションに予め登録（ブックマーク）される。この場合、ＡＰ１０に接続された端末５のユーザは、ブックマークを用いて情報交換サービスサイトにアクセスすることができる。
【０１４０】
＜＜（６）災害発生後アクセスポイント復旧シーケンス＞＞
図９は、災害発生後におけるＡＰ復旧シーケンスの一例を示す。図９において、基地局４における所定の復旧条件が満たされた状態となると、復旧状態を示す状態情報が基地局４から送信される。状態情報は、基地局制御装置３及びコアネットワーク２経由でキャリア管理装置６に到達する（図９＜１＞）。キャリア管理装置６は、状態情報をＩＰ網８経由で災害サーバ７へ送る（図９＜２＞）。復旧条件は、例えば、基地局４の障害状態からの復旧、基地局４の輻輳状態からの復旧（輻輳状態解除）、基地局４と接続されている端末５の数が所定閾値を下回ること、などを例示することができる。
【０１４１】
状態情報を受信した災害サーバ７では、位置情報マネージャ７２が位置情報管理ＤＢ７２１から１つの端末５に係る情報（端末５及びＡＰ１０の情報）を読み出し、当該端末５及びＡＰ１０の情報を含むＢＴＳ復旧通知をコントローラ７３に送る（図９＜３＞）。コントローラ７３は、ＢＴＳ復旧通知を受け取ると、ＡＰ復旧指示と、当該端末５に係るＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知とを含むＡＰ１０向けのパケットを生成し、ＡＰ１０の情報を用いてＡＰ１０へ送信する（図９＜４＞）。ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知は、無効にすべきＡＰ解放用ＳＳＩＤと、追い出し対象の端末５の端末ＩＤとを少なくとも含む。ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知は、第１の情報の無効通知を含む追い出し指示の一例である。
【０１４２】
当該パケットを受信したＡＰ１０では、解放／復旧マネージャ１０１が、無線通信機能１０３を用いて、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知に含まれたＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いてＡＰ１０に接続している端末５に対する追い出し処理を行う（図９＜５＞）。すなわち、解放／復旧マネージャ１０１は、追い出し処理として、当該端末５に係るＡＰ解放用ＳＳＩＤを無効にする。これによって、無線通信機能１０３が該当端末５との回線を切断する（図９＜６＞）。
【０１４３】
ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知は、災害サーバ７からプロバイダ９（課金サーバ）にも送信される。ＡＰ復旧指示及びＡＰ解放用ＳＳＩＤ無効通知を受信したプロバイダ９（課金サーバ）は、ＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤによって特定される端末５についての一時的な課金処理停止状態を解除し、当該端末５に対する課金処理を再開する。
【０１４４】
端末５は、ＡＰ１０から切断されると、基地局４からの報知信号を受信して、基地局４（セルラー網）への接続手順（回線接続処理）を開始する（図９＜７＞）。端末５と基地局４との回線接続処理が完了すると、回線接続完了通知が基地局４から端末５に送信される（図９＜８＞）。端末５は、自身の位置情報をMeasurementメッセージで基地局４へ送
信する（図９＜９＞）。
【０１４５】
以降の動作は、災害発生前と同じである。すなわち、位置情報は、基地局４から基地局制御装置３へ伝達され、コアネットワーク２を経由してキャリア管理装置６へ伝達される（図９＜１０＞,＜１１＞,＜１２＞）。キャリア管理装置６は、位置情報データを生成して災害サーバ７へ送り（図９＜１３＞）。災害サーバ７では、位置情報マネージャ７２が位置情報データを位置情報管理ＤＢ７２１に登録する。
【０１４６】
上記した復旧シーケンスは、以下のような状況下で実行されるようにすることができる。すなわち、基地局４の復旧状況を示す情報を用いたタイミングで実行される。基地局４が復旧したか否かは、基地局４が正常な処理に戻ったか否かで判断される。すなわち、災害発生によって基地局４が障害状態、あるいは輻輳状態となった場合には、キャリア管理装置６に対する位置情報の登録ができない状態（登録不能状態）、又は登録に時間を要する状態（遅延状態）となる。災害サーバ７の位置情報管理ＤＢ７２１の更新は、キャリア管理装置６の位置情報管理ＤＢ６３の更新を契機に実行される。このため、キャリア管理装置６が位置情報の登録不能状態又は遅延状態となると、災害サーバ７も、同様に登録不能状態又は遅延状態となる。例えば、位置情報に対するタイムスタンプの時刻と現時刻との差分が、正常（遅延でない）と認められる閾値（時間）を超えている場合に遅延状態と判断される。
【０１４７】
基地局４が、正常な処理を行う状態となれば、キャリア管理装置６での登録不能状態及び遅延状態が解除される。災害サーバ７の位置情報マネージャ７２は、位置情報管理ＤＢ７２１の更新状況を監視する。そして、位置情報マネージャ７２は、或る基地局４からの端末５の位置情報が登録不能状態又は遅延状態である状況下から、位置情報が遅延のない範囲で正常に更新される状況に遷移した場合に、基地局４が復旧したと判断することができる。このような判断がなされた場合に、図９に示す＜３＞以降の動作が行われる。
【０１４８】
ＡＰ１０からの端末５の追い出し処理は、ＡＰ単位で実行される。もっとも、ＡＰ単位で端末５毎に実行しても良い。ＡＰ単位で実行されることによって、複数のＡＰの端末５を基地局４への接続状態に戻す場合に比べて、基地局４に端末５からの回線接続要求が集中することが回避される。これによって、基地局４に急激な負荷がかかることを回避することができる。但し、一時に複数のＡＰ１０に接続された端末５を基地局４への接続状態に戻す処理が実行されるようにしても良い。
【０１４９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る無線通信システムについて説明する。第２実施形態は、第１実施形態との共通点を有するので、共通点については同一の符号を付して説明を省略する。図１０は、第２実施形態における無線通信システムの構成例を示す。図１０に示す無線通信システムの構成は、図１に示した第１実施形態における無線通信システムの構成と同様である。但し、図１０では、基地局制御装置３（ＲＮＣ）に対して複数の（図１０では３つ）の基地局４（ＢＴＳ）が図示されており、ＩＰ網８に接続された複数の（図１０では６つ）のＡＰ１０が図示されている。
【０１５０】
＜構成＞
図１１は、災害サーバ７,ＡＰ１０及び端末５を模式的に示した図である。図１１にお
いて、災害サーバ７は、Ｗｅｂ機能７１と、位置情報マネージャ７２と、ＥＴＷＳ処理(
解放、復旧制御)及びＡＰ振分制御を行うコントローラ７３と、IP-IFコントローラ７４とを備える。
【０１５１】
Ｗｅｂ機能７１は、テキストベースのＧＵＩ及びＣＵＩエンジン７１Ａを具備しており
、掲示板機能７１Ｂ及びツイッター機能（ツイート機能）７１Ｃをサポートする。ＡＰ１０は、データ通信処理１０Ａとして、図８を用いて説明したような、端末５のＷｅｂアクセスを災害サーバ７で提供される情報交換サービスサイトに制限するための処理を行う。端末５は、災害時アプリとして、切り替え処理によってＡＰ１０へ接続された場合に使用されるアプリケーション５Ａを有する。アプリケーション５Ａは、汎用のアプリケーション（例えばＷｅｂブラウザ）であってもよく、専用のアプリケーションであってもよい。アプリケーション５Ａは、端末５が備えるプロセッサ（ＣＰＵ）がプログラムを実行することで実現される機能である。Ｗｅｂアクセス制限によって、ＡＰ１０の通信量を抑えることができる。
【０１５２】
例えば、アプリケーション５Ａを用いて生成された掲示板又はツイッター（登録商標）のデータは、ユーザデータとして、ＡＰ１０のデータ通信処理１０Ａによって災害サーバ７に送られる。災害サーバ７では、Ｗｅｂ機能７１でユーザデータを受信する。Ｗｅｂ機能７１は、ユーザデータの内容に応じて掲示板機能７１Ｂ及びツイッター機能７１Ｃを制御する。Ｗｅｂ機能７１は、掲示板機能７１Ｂ又はツイッター機能７１Ｃの処理結果を端末へ送信する。
【０１５３】
また、端末５は、位置情報送信機能５Ｂを有し、ＡＰ１０は、端末情報送信機能及び端末認証機能１０Ｂを有する。ＡＰ１０は、端末認証機能を用いて、端末５から得たＳＳＩＤのチェックを行い、ＳＳＩＤが解放用ＳＳＩＤでなければ端末５の回線確立手順を行わない。また、端末５が位置情報送信機能５Ｂを用いて送信した位置情報は、ＡＰ１０における端末情報送信機能を用いて災害サーバ７へ送信される。このとき、端末情報には、ＡＰ情報（端末５が接続されているＡＰ１０の情報）が設定される。端末情報及びＡＰ情報は、位置情報マネージャ７２によって、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される。
【０１５４】
また、端末５は、無線ＬＡＮのＡＰに対する接続処理用のアプリケーション５Ｃを有している。アプリケーション５Ｃは、解放用ＳＳＩＤを用いたＡＰ１０との接続処理（回線確立処理）や、解放用ＳＳＩＤの無効に伴う回線切断処理を行う。また、アプリケーション５Ｃによって、ＡＰ１０からＥＴＷＳ信号を受信する。
【０１５５】
なお、図１１に示した災害サーバ７及びＡＰ１０の機能は、図２及び図３に示したハードウェア構成により実現可能である。端末５は、例えば、ＡＰ１０と同様のハードウェア構成を有することができる（図３参照）。ＣＰＵが補助記憶装置に記憶されたプログラムを実行することによって、アプリケーション５Ａの機能（掲示板やツイッターの閲覧機能、掲示板やツイッターに対する情報入力及び発信機能）,位置情報送信機能５Ｂ,及びアプリケーション５Ｃに基づく接続処理を実現することができる。
【０１５６】
＜＜ＡＰの振分アルゴリズム＞＞
次に、ＡＰの振分アルゴリズムについて説明する。複数のＡＰ１０へ複数の端末５を振り分ける処理は、以下の様に行う。
（１）端末５の位置情報や電波強度を元に、端末５が電波を受信可能なＡＰ１０を、災害サーバ７のコントローラ７３によってマッピングする。
（２）電波を受信可能な端末５が多いＡＰ１０に対し、端末５の接続が集中する可能性がある。このため、コントローラ７３は、複数のＡＰ１０からの電波を受信している端末５を選択して平均化する。
（３）平均化は、災害サーバ７から、各ＡＰ１０に収容すべき端末５の端末ＩＤを通知することで行う。
（４）ＡＰ１０は、通知された端末ＩＤを有する端末５からの接続要求を受信した場合に、解放用ＳＳＩＤの合致を条件として接続処理を行う。
（５）ＡＰ１０が端末ＩＤの通知を受けた端末５からの接続要求を受信できない場合、対
象の端末５が移動したり、障害物等によって当該端末５からの電波を好適に受信できなくなったりしている可能性がある。この場合、ＡＰ１０は、近傍の別候補のＡＰ１０に対し、接続指示を送信する。
（６）復帰は、ＡＰ１０単位で実施し、基地局４の急激な過負荷を避ける。
【０１５７】
図１２は、端末５の分布とアクセス候補ルートの例を示す。図１２に示す例では、基地局制御装置３に、二つの基地局４として基地局Ａと基地局Ｂとが接続されている。また、複数のＡＰ１０として、４つのＡＰ＃１〜ＡＰ＃４が例示されている。さらに、複数の端末５として、１２個の端末５（端末ＩＤ“１”〜ＩＤ“１２”：以下“端末ＩＤ１〜ＩＤ１２”と表記）が例示されている。
【０１５８】
図１２において、各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２は、それぞれの位置から、以下のように、基地局４やＡＰ１０への接続が可能となっている。具体的には、端末ＩＤ１〜ＩＤ７，端末ＩＤ１０，及び端末ＩＤ１１は、それぞれの位置に基づき、基地局Ａへ接続することができる。端末ＩＤ９，及び端末ＩＤ１２は、それぞれの位置に基づき、基地局Ｂへ接続することができる。端末ＩＤ８は、その位置に基づき、基地局Ａと基地局Ｂとの一方に接続することができる。
【０１５９】
一方、端末ＩＤ１は、ＡＰ＃１，ＡＰ＃２，又はＡＰ＃３へ接続（アクセス）することができる。このような、端末ＩＤ１が接続可能なＡＰ（接続候補）を示すルートがＡＰへのアクセス候補ルートとなる。逆に、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３のいずれかから基地局Ａへの切替ルートが基地局４へのアクセス候補ルートとなる。端末ＩＤ１と同様に、端末ＩＤ２も、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３のいずれかへ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。端末ＩＤ３及び端末ＩＤ４のそれぞれは、ＡＰ＃１又はＡＰ＃２へ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。端末ＩＤ５，及び端末ＩＤ６のそれぞれは、ＡＰ＃２又はＡＰ＃３へ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。
【０１６０】
また、端末ＩＤ７，端末ＩＤ１０，及び端末ＩＤ１１のそれぞれは、ＡＰ＃２，ＡＰ＃３又はＡＰ＃４へ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。端末ＩＤ８，及び端末ＩＤ９のそれぞれは、ＡＰ＃３又はＡＰ＃４へ接続することができ、これらのＡＰが接続候補となる。そして、端末ＩＤ１２は、ＡＰ＃４のみに接続することができ、ＡＰ＃４が接続候補となる。
【０１６１】
図１３Ａは、正常時における位置情報管理ＤＢ７２１の格納内容例を示し、図１３Ｂは、災害発生時（又は障害時）における位置情報管理ＤＢ７２１の格納内容例を示し、図１３Ｃは、復旧時における位置情報管理ＤＢ７２１の格納内容例を示す。
【０１６２】
図１３Ａ，図１３Ｂ，図１３Ｃに示す例では、位置情報管理ＤＢ７２１には、端末５の端末ＩＤ及び端末の位置（ｘ／ｙ座標）に対応づけて、基地局４と対応する１以上のＡＰ１０に対する接続の可否を示すテーブルが格納される。また、テーブルには、基地局（ＢＴＳ）４及びＡＰ１０の識別子（基地局ＩＤ、ＡＰ−ＩＤ）が格納される。ＡＰ−ＩＤの一つとして、ＡＰ１０のアドレスが含まれる。
【０１６３】
図１３Ａ，図１３Ｂ，図１３Ｃに示すように、図１２に示した位置関係に基づき、基地局Ａ（ＢＴＳ−Ａ）は、ＡＰ＃１（ＡＰ１），ＡＰ＃２（ＡＰ２）及びＡＰ＃３（ＡＰ３）と対応している。また、基地局Ｂ（ＢＴＳ−Ｂ）は、ＡＰ＃４（ＡＰ４）と対応している。また、図１３Ａの例では、テーブルには、端末５とＡＰ１０との対応関係を示すステータス（状態）として、“ＯＫ”，“ＮＧ”，“Ｂ接続”，“Ａ接続”が登録される。
【０１６４】
ここに、状態“ＯＫ”は、ＡＰ１０又は基地局４が端末５に関してＡＰ解放時における
接続候補となることを示す。これに対し、状態“ＮＧ”は、ＡＰ１０又は基地局４が端末５に関してＡＰ解放時において接続候補とならない（接続不可）であることを示す。また、状態“Ｂ接続”は、端末５が接続された基地局４を示し、当該基地局４と対応する（端末５との通信範囲が基地局４のセルと重複又は一致する）１以上のＡＰ１０のうち、当該基地局４の最寄りのＡＰについて登録される。
【０１６５】
例えば、図１３Ａに示す内容では、端末ＩＤ１〜端末ＩＤ６は、基地局Ａに接続されており、基地局Ａとの接続を示す状態“Ｂ接続”は、基地局Ａの最寄りのＡＰ１０であるＡＰ＃２に関して登録されている。状態“Ｂ接続”が登録されたＡＰ１０は、対応する端末５に関して、当然に接続候補となる。換言すれば、状態“Ｂ接続”は、対応する端末５に対して接続“ＯＫ”であることを示し、当該ＡＰ１０に対して優先的にＡＰ解放指示が送信されることを示す。すなわち、端末ＩＤ１〜端末ＩＤ６については、ＡＰ＃２に対して、これらの端末ＩＤ１〜端末ＩＤ６を受け入れるためのＡＰ解放指示を送信すべきであることが示される。また、状態“Ａ接続”（図１３Ｂ、図１３Ｃ参照）は、端末５が接続されているＡＰ１０を示し、当該ＡＰ１０に対応する基地局４に対して接続ＯＫである（接続候補である）ことを示す。このようにして、各基地局４に接続された各端末５について、各ＡＰ１０へのマッピングが実行される。
【０１６６】
図１４は、ＡＰ振分処理の詳細を示すフローチャートである。また、図１５Ａ〜図１５Ｄは、ＡＰ振分処理の説明図である。図１４に示すＡＰ振分処理は、コントローラ７３（ＣＰＵ７３１）によって実行される。ＡＰ振分処理は、例えば、災害サーバ７が緊急呼を受信した場合に開始される。図１４において、最初に、コントローラ７３は、位置情報管理ＤＢ７２１に格納されている端末５の座標テーブル（ＩＤ“１”：（ｘｘｘ１,ｙｙｙ
１）〜ＩＤ“１２”：（ｘｘｘ１２,ｙｙｙ１２））を作業領域（例えば、ＳＤＲＡＭ７
３２）へ読み出す（ロードする）（０１）。
【０１６７】
次に、コントローラ７３は、ＡＰ情報ＤＢ７２２から、各ＡＰ１０の位置情報（座標）を作業領域に読み出し（ロードし）、各端末５の座標と各ＡＰ１０の座標とを用いて各端末５（ＩＤ“１”〜ＩＤ“１２”）と各ＡＰ１０（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４）との距離を算出する（０２）。
【０１６８】
次に、コントローラ７３は、０２における算出結果から各端末５に対して接続可能なＡＰ１０を判定する（０３）。例えば、事前の電波測定（実験）によって、各ＡＰ１０（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４）からの電波を端末５が受信可能な距離を閾値として求めておく。当該閾値は、例えば、フラッシュＲＯＭ７３４に予め格納される。その結果、図１２に示すような、基地局Ａ及びＢ、ＡＰ＃１〜＃１０，及び端末ＩＤ１〜端末ＩＤ１２の位置に基づく対応関係（ＡＰ解放時における接続候補ルート）が決定される。さらに、図１３Ａに示した内容を有するテーブルが作成される。
【０１６９】
次に、コントローラ７３は、０３の判定結果に基づき、各端末５の接続候補となるＡＰをリストアップする（０４）。次に、コントローラ７３は、複数の端末５に関して接続候補とされたＡＰ１０を算出する（０５）。これによって、端末５が集中するＡＰ１０を予想する。
【０１７０】
図１５Ａは、０４及び０５の処理を示す。各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２と各ＡＰ＃１〜＃４との接続候補の関係が図１３Ａに示した内容である場合、当該関係は図１５Ａに示すように模式的に示すことができる。図１５Ａに示すように、端末ＩＤ１〜端末ＩＤ１２の接続候補は、端末ＩＤ１２を除いて、ＡＰ＃２又はＡＰ＃３を含んでおり、ＡＰ＃２及びＡＰ＃３に端末ＩＤ１〜端末ＩＤ１１が集中している。このため、０６以降の処理によって、接続候補の平均化を図る。
【０１７１】
次に、コントローラ７３は、ＡＰ位置情報（各ＡＰの座標）と、複数の端末５から接続候補として重複して選定されているＡＰの情報とに基づいて、端末の振分方向を決定する（０６）。振分方向は、図１５Ａの状態において、各端末をＡＰ＃１→ＡＰ＃４の方向で振り分けるか、ＡＰ＃４→ＡＰ＃１の方向で振り分けるかを示す。
【０１７２】
次に、コントローラ７３は、端末５の接続先候補として選定された数の多いＡＰ１０から少ないＡＰへ振り分けを行う（０７）。次に、コントローラ７３は、各ＡＰ１０への端末５の接続（予定）数が均等になるように、すなわち、“１つのＡＰ１０へ接続される端末５の数＝総端末数／ＡＰ数”に近づくように、端末５の割り振りを行う（０８）。
【０１７３】
図１５Ｂ，図１５Ｃ，及び図１５Ｄを用いて０６〜０８の処理を説明する。図１５Ａの状態において、コントローラ７３は、例えば、振分方向をＡＰ＃１→ＡＰ＃４と決定する。そして、ＡＰ＃１→ＡＰ＃２→ＡＰ＃３→ＡＰ＃４の順で各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２の接続先となるＡＰを決定する。このとき、端末５の総数“１２”を考慮し、各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４にそれぞれ３つの端末５が振り分けられるように、各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２に対する接続先を決定する。
【０１７４】
図１５Ｂに示すように、端末ＩＤ１〜ＩＤ３については、ＡＰ＃２と重複するＡＰ＃１への接続が決定される。次に、図１５Ｃに示すように、端末ＩＤ４については、ＡＰ１台あたりの端末数の平均値“３”に基づき、ＡＰ＃２が接続先として決定される。また、ＡＰ＃２に接続すべき残りの端末として、端末ＩＤ５及びＩＤ６が決定される。そして、残りのＡＰ＃３及びＡＰ＃４で、残りの端末ＩＤ７〜ＩＤ１２が均等に振り分けられるように、接続先の端末が決定される。この結果、図１５Ｄに示すように、端末ＩＤ７，端末ＩＤ９，及び端末ＩＤ１１の接続先として、ＡＰ＃３が決定され、端末ＩＤ８，端末ＩＤ１０，端末ＩＤ１２の接続先として、ＡＰ＃４が決定される。
【０１７５】
上述した０１〜０８の処理は、第１実施形態における災害発生前のマッピング処理に相当する。０１〜０８の処理で作成された振分結果は、図１５Ｃに示した内容となる。このような振分結果（振分予測）を用いて、各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４に対し、各端末ＩＤ１〜ＩＤ１２の接続用のＡＰ解放指示が送信される。次の０９以降は、振分予測に従って各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃４へＡＰ解放指示が送信された後におけるＡＰ１０又は端末５における処理である。
【０１７６】
図１４の０９において、ＡＰ１０は、災害サーバ７から通知されたＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末ＩＤを含む端末５からの接続要求（回線確立要求）を受信した場合には、当該端末５の接続処理を実施し、通知された端末ＩＤ以外の端末ＩＤを有する端末５からの接続要求は拒絶（リジェクト）する。０９でリジェクトされた端末５は、他のＡＰ１０への接続を試行する（１０）。例えば、端末ＩＤ１は、ＡＰ＃１及びＡＰ＃２の電波を受信可能な環境にある。端末ＩＤ１がＡＰ＃２へ回線接続要求を送信した場合には、ＡＰ＃２は端末ＩＤ１の端末ＩＤを受け取っていないため、回線接続要求を拒絶する。このため、端末ＩＤ１は、他のＡＰ１０であるＡＰ＃１へ回線接続要求を送信する。
【０１７７】
図１４の１１において、ＡＰ１０は、ＡＰ解放指示の受信を契機に、所定のタイマを起動する。タイマが満了する前に、ＡＰ解放指示にて指定された端末５からの回線確立要求が受信された場合には、当該端末５との回線確立を行う。これに対し、タイマが満了した場合には、ＡＰ１０は、端末確認不可通知を災害サーバ７に送る。災害サーバ７では、端末確認不可通知を受けて、テーブル（図１３Ａ）を参照し、当該端末５に係る他の接続候補（ＡＰ１０）を指定したＡＰ解放指示を、次の接続先に相当する他のＡＰ１０に送信する。他のＡＰ１０は、上記した０９の処理を行い、端末５の回線確立要求を契機に当該端
末５との回線を確立する。なお、端末５とＡＰ１０との回線が確立されるか、或いは接続先のＡＰ１０がなくなるまで、０８〜１１の処理はループする。
【０１７８】
１１の処理に関して、上記構成に代えて、以下の構成（変形例）を適用することもできる。すなわち、災害サーバ７のコントローラ７３は、例えば、端末ＩＤをＡＰ１０に通知することを契機として所定のタイマを起動する。タイマが満了する前に、例えば、ＡＰ１０から対応端末５の位置情報データが位置情報管理ＤＢ７２１に登録された場合には、端末５が接続候補のＡＰ１０に正常に接続されたと判定する。これに対し、位置情報が登録されることなくタイマが満了した場合には、コントローラ７３は、当該端末５を他のＡＰ１０に割り振る。そして、当該端末５の端末ＩＤを含むＡＰ解放指示が他のＡＰ１０に通知される。当該変形例では、災害サーバ７が、タイマを用いてＡＰ解放指示に係る回線確立の成否を判定する。このため、端末確認不可通知の送信は省略可能である。
【０１７９】
以上のようにして、切り替えが予定された端末５の全てが対応するＡＰ１０と接続された場合に、図１４の処理は終了する。図１３Ｂは、災害時における各端末５のＡＰ１０へのマッピング結果を示す。すなわち、図１３Ｂには、図１５Ｄに示した振分結果を用いて図１４の振分処理を行った後のテーブル内容が例示されている。
【０１８０】
図１３Ｂにおいて、端末ＩＤ１〜ＩＤ７及び端末ＩＤ１１は、図１５Ｄに示した接続先の決定結果に従って、対応するＡＰ１０に接続されている。これに対し、端末ＩＤ９は、予定の接続先のＡＰ＃３に接続できなかった結果、他のＡＰ１０であるＡＰ＃４に接続されている。また、端末ＩＤ１０も、予定の接続先のＡＰ＃４に接続できなかった結果、他のＡＰ１０であるＡＰ＃３に接続されている。
【０１８１】
図１３Ｃは、基地局Ｂ（ＢＴＳ-Ｂ）の障害からの復旧時（基地局Ｂによる端末収容の
再開時）における接続状態を示す。災害サーバ７が、ＡＰ＃４に対して、ＡＰ復旧指示及び解放ＳＳＩＤ無効通知を送ることによって、ＡＰ＃４は、配下の端末ＩＤ８，端末ＩＤ９及び端末ＩＤ１２との接続（回線）を切断する。これによって、各端末ＩＤ８，端末ＩＤ９及び端末ＩＤ１２のそれぞれは、基地局Ｂへの接続を行う。これによって、図１３Ｃでは、各端末ＩＤ８，端末ＩＤ９及び端末ＩＤ１２のＡＰ＃４への対応関係として、状態“Ｂ接続”が格納されている。なお、基地局Ａ（ＢＴＳ−Ａ）が復旧すると、残りの端末５も基地局Ａ又は基地局Ｂの接続に戻り、正常時の状態に戻ることが可能である。
【０１８２】
図１６は、基地局Ａ及びＢの故障（障害）時において、位置情報管理ＤＢ７２１に格納される各端末５（ＩＤ“１”〜“１２”）のＡＰ＃１〜ＡＰ＃４への振分状態の他の例を示し、図１７は、図１６に示した状態から、基地局Ａの復旧時における状態を示す。図１６及び図１７の例では、障害時にＡＰ＃３へ接続されていた、端末ＩＤ７，端末ＩＤ８及び端末ＩＤ９が、元の基地局Ａへ接続される状態に戻った例が示されている。
【０１８３】
＜実施形態の作用効果＞
第１、第２実施形態にて説明した無線通信システムは、基地局４の位置情報から、予めＡＰ１０と端末５の分布を把握しておき、所定のＡＰ１０へ端末５を割り振ることができる災害サーバ７を備える。災害サーバ７は、サーバの一例である。実施形態では、緊急呼の発生を契機に、ＡＰ解放用ＳＳＩＤを基地局４に接続された端末５に供給する。一方で、災害サーバ７は、端末５の接続先候補のＡＰ１０に対し、ＡＰ解放用ＳＳＩＤと当該端末５の端末ＩＤとを与える。これによって、ＡＰ１０は、端末５から送信されたＡＰ解放用ＳＳＩＤ及び端末５自身の端末ＩＤを含む回線接続要求を受信することを契機として、当該端末５との回線を確立する。これによって、端末５の接続先が基地局４から、当該基地局４の近傍にある（通信エリアが重なる）ＡＰ１０へ切り替えられる。
【０１８４】
従って、災害や事故等によって、基地局４に障害や輻輳が発生し得る状況下で、ユーザに意識させずに代替通信手段を提供することができる。また、基地局４に接続された端末数が減ることで、基地局４の輻輳を回避し得る。また、災害サーバ７は、基地局４から離脱すべき複数の端末５に関して、ＡＰ間での偏りが発生しないように、複数の端末５を複数のＡＰ１０に振り分ける。これによって、各端末５は、接続先のＡＰ１０で所定の通信品質を確保でき、且つＡＰ１０にて輻輳が発生することを回避することができる。
【０１８５】
また、実施形態では、災害サーバ７によるＡＰ解放指示、並びにＡＰ復旧指示及び解放ＳＳＩＤ無効通知を通じて、端末５の基地局４からＡＰ１０への接続変更、及びＡＰ１０から基地局４への接続変更が制御される。これらのＡＰ解放及び復旧指示を通じて、プロバイダ９（課金サーバ）におけるＡＰ解放用ＳＳＩＤを用いた端末の無線ＬＡＮ利用に係る課金処理の一時的な停止、及び一時的停止の解除を自動的に実施することができる。換言すれば、解放されたＡＰ１０（無線ＬＡＮ）の利用に関して、課金を停止するための特別な操作をユーザが行うことが回避される。また、ＡＰ復旧指示を用いて課金処理の一時停止を解除することによって、ＡＰ１０の利用が無料開放される期間を短くする（無料解放の必要性がなくなった時点で課金処理を再開する）ことができる。
【０１８６】
さらに、実施形態では、少量のデータで運用可能な独自のＷｅｂサイトを運営するためのＷｅｂ機能７１を災害サーバ７が有し、災害時に当該Ｗｅｂサイトへのアクセスのみ可能となるようなＡＰ１０の制御を行う。災害サーバ７は、独自のＷｅｂサイト（情報交換サービスサイト）に対するＷｅｂアクセスのみを許可することで、データ通信量を抑制することができる。
【０１８７】
これによって、より多くのユーザに回線接続状態を提供可能となる一方で、端末５のユーザは、情報交換サービスサイトを用いて安否確認等の情報交換を実施することができる。また、このような情報交換サービスサイトの提供によって、災害時に確保された通信リソースに適した安否確認手段を提供することができる。
【０１８８】
換言すれば、従来では、災害発生時に、基地局４から切断されたユーザ（端末５）が、無線ＬＡＮへの接続を試みても、回線が確立される保証、及び回線が確立されても良好な安否確認のための通信を実施できる保証はない。これに対し、本実施形態によれば、ＡＰ１０は、独自の情報交換サービスサイトのみの利用を可能とすることで、端末５が高い確率で通信帯域を確保でき、情報交換サービスサイトを介して、情報の送受信に関して適正な環境下で安否確認等の情報交換（情報送信、情報取得）を実施することができる。
【０１８９】
また、実施形態では、ユーザ（端末５）は、アクセスポイント装置単位で管理される。このため、特定地域でのコミュニティを構築しやすく、アクセスポイント装置単位で必要な情報を同報するといった手段を提供することが可能となる。
【０１９０】
（付記１）
端末が接続される基地局と、緊急呼の発信時に前記基地局に代わって前記端末と接続される無線ＬＡＮのアクセスポイントと、サーバとを含み、
前記基地局は、前記緊急呼の発信に応じて、自局と接続された端末に対し、前記アクセスポイントによる受け入れに使用される第１の情報を供給し、
前記サーバは、前記基地局に接続された前記端末と、前記アクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記第１の情報を含む端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、を含み、
前記アクセスポイントは、前記受け入れ指示に含まれる前記第１の情報と、端末から受信される前記第１の情報とが合致することを条件の一つとして当該端末との接続処理を行う
無線通信システム。
（付記２）
前記サーバの前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
付記１に記載の無線通信システム。
（付記３）
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
付記２に記載の無線通信システム。
（付記４）
前記サーバの前記記憶装置は、利用に際して前記アクセスポイントと前記端末との間で通信されるデータの量が所定範囲に収まるように作成されたＷｅｂサイトである情報交換サービスサイトの表示データを記憶し、
前記アクセスポイント又は前記端末は、前記情報交換サービスサイト以外のＷｅｂサイトに対するアクセスを拒絶する状態となり、
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末からの前記情報交換サービスサイトへのアクセスに応じて、前記表示データを当該端末に送信する処理を含む、前記情報交換サービスサイトによる情報交換サービスを前記端末に提供する処理を行う
付記１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記５）
前記基地局は、前記緊急呼に含まれる第２の情報を自局に接続された端末に供給し、
前記サーバの前記制御装置は、前記緊急呼が前記サーバで受信されたときに、前記アクセスポイントを介して、前記緊急呼に含まれる前記第２の情報を前記端末に送信する処理を行う
付記１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記６）
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに、前記第１の情報の無効通知を含む追い出し指示を前記アクセスポイントに送信する前記端末の追い出し処理を行う
付記１から５のいずれかに記載の無線通信システム。
（付記７）
前記サーバの前記制御装置は、複数の端末が接続された複数のアクセスポイントがある場合には、アクセスポイント単位で前記端末の追い出し処理を実行する
付記６に記載の無線通信システム。
（付記８）  
前記サーバの前記記憶装置は、前記基地局に接続された前記端末の位置情報が格納され、前記端末の位置情報は、前記端末の前記基地局に対する位置登録処理に応じて更新され、前記条件は、前記アクセスポイントに前記端末が接続されている状況下で、前記記憶装置に対する前記基地局の位置情報の更新状況が正常になったことである
付記６又は７に記載の無線通信システム。
（付記９）
基地局に接続された端末と、前記基地局の代わりに前記端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶する記憶装置と、
前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記アクセスポイントでの前記端末との接続可否判断に使用される情報を含む前記端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する制御装置と、
を含むサーバ。
（付記１０）
前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
付記９に記載のサーバ。
（付記１１）
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
付記１０に記載のサーバ。
（付記１２）
前記サーバの前記記憶装置は、利用に際して前記アクセスポイントと前記端末との間で通信されるデータの量が所定範囲に収まるように作成されたＷｅｂサイトである情報交換サービスサイトの表示データを記憶し、
前記サーバの前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末からの前記情報交換サービスサイトへのアクセスに応じて、前記表示データを当該端末に送信する処理を含む、前記情報交換サービスサイトによる情報交換サービスを前記端末に提供する処理を行う
付記９から１１のいずれか１項に記載のサーバ。
（付記１３）
前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末から受信される位置情報を前記記憶装置に格納する処理と、前記緊急呼が前記サーバで受信されたときに、前記アクセスポイントを介して、前記緊急呼に含まれる前記第２の情報を前記端末に送信する処理を行う
付記９から１２のいずれか１項に記載のサーバ。
（付記１４）
前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに、前記第１の情報の無効通知を含む追い出し指示を前記アクセスポイントに送信する前記端末の追い出し処理を行う
付記９から１３のいずれかに記載のサーバ。
（付記１５）
前記制御装置は、複数の端末が接続された複数のアクセスポイントがある場合には、アクセスポイント単位で前記端末の追い出し処理を実行する
付記１４に記載のサーバ。
（付記１６）  
前記サーバの前記記憶装置は、前記基地局に接続された前記端末の位置情報が格納され、前記端末の位置情報は、前記端末の前記基地局に対する位置登録処理に応じて更新され、前記条件は、前記アクセスポイントに前記端末が接続されている状況下で、前記記憶装置に対する前記基地局の位置情報の更新状況が正常になったことである
付記１４又は１５に記載のサーバ。
（付記１７）
緊急呼の発信時に、基地局の代わりに接続を要求する端末との接続可否判断に使用される情報をサーバから受信する通信装置と、
前記端末からの接続要求の受信時に、前記接続要求に含まれる情報と前記サーバから受信された情報との合致を条件に前記端末との接続処理を行う制御装置と
を含むアクセスポイント。
（付記１８）
前記制御装置は、前記端末との接続後に、前記サーバによって前記端末に提供されるＷｅｂサイトである情報交換サービスサイト以外のＷｅｂサイトに対する前記端末のアクセス要求を拒絶する
付記１７に記載のアクセスポイント。
（付記１９）
前記制御装置は、前記端末からの位置情報を前記サーバに送信する処理と、前記位置情報を用いて前記サーバから送信された、緊急呼に含まれる情報を前記端末に転送する処理とを行う
付記１７又は１８に記載のアクセスポイント。
（付記２０）  
前記制御装置は、前記アクセスポイントに接続された前記端末を前記基地局へ再び接続させるための条件が満たされたときに前記サーバから受信される、前記情報の無効通知を含む追い出し指示に基づき、前記端末との接続を切断する
付記１７から１９のいずれかに記載のアクセスポイント。
（付記２１）
サーバの制御装置が、
基地局に接続された端末と、前記基地局の代わりに前記端末と接続可能なアクセスポイントとの対応関係を記憶装置に記憶し、
前記緊急呼の発信に応じて、前記対応関係に基づき、前記アクセスポイントでの前記端末との接続可否判断に使用される情報を含む前記端末の受け入れ指示を前記アクセスポイントに送信する処理を実行する
ことを含む端末の振分方法。
（付記２２）
前記制御装置は、１以上の基地局に接続された複数の端末の情報と、前記１以上の基地局の代わりの複数のアクセスポイントの情報とを用いて、各端末を各アクセスポイントに振り分ける振分処理を行うことによって、前記対応関係を生成する
付記２１に記載の端末の振分方法。
（付記２３）
前記制御装置は、前記各アクセスポイントに割り当てられる端末の数が均等になるように、前記振分処理を行う
付記２２に記載の端末の振分方法。
【符号の説明】
【０１９１】
４・・・基地局装置
５・・・モバイル端末
７・・・災害用サーバ装置（サーバ）
１０・・・アクセスポイント装置
７２１Ａ・・・位置情報ＤＢ（ストレージ）
７３１・・・ＣＰＵ
【国際調査報告】
2014091596.tif 000029
2014091596.tif 000030
2014091596.tif 000031
2014091596.tif 000032