(57)【要約】  高い可視光透過率を担保しつつ、特に１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光を効果的に遮蔽できる、より高い熱線遮蔽効果をもった透明樹脂組成物の提供。  透明樹脂形成成分及び無機粒子を含有する透明樹脂組成物であって、前記無機粒子が、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含んでなり、前記無機粒子が、Ｌａｂ色空間における、Ｌ＊値が３０以上かつ５５以下であり、かつｂ＊値が−１８以上かつ−１０以下である色を有する。
2016185951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂形成成分及び無機粒子を含有する透明樹脂組成物であって、
前記無機粒子が、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含んでなり、
前記無機粒子が、Ｌａｂ色空間における、Ｌ＊値が３０以上かつ５５以下であり、かつｂ＊値が−１８以上かつ−１０以下である色を有することを特徴とする透明樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機粒子の比表面積が、２０ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇである請求項１に記載の透明樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機粒子の分散粒子径のメディアン値ｄ５０が、２００ｎｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機粒子の含有量が、前記透明樹脂組成物における不揮発成分量の５体積％以上４０体積％以下である請求項１から３のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項５】
揮発成分を除去し、測定長を１μｍとした場合の可視光透過率が８０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が３０％以下である請求項１から４のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項６】
可視光透過率が７０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が３０％以下であり、かつヘイズ値が５％以下であることを特徴とする熱線遮蔽フィルム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載の透明樹脂組成物で形成された請求項６に記載の熱線遮蔽フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂組成物、及び熱線遮蔽フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や住宅などに使用されている窓ガラスは、太陽などから発せられる可視光も赤外光も透過させるため、前記自動車内や前記住宅室内の室温が上昇し、室内温度を調節するエネルギーを多く使う必要があった。そのため、可視光は通すが、赤外光は遮蔽する熱線遮蔽フィルムを前記窓ガラスに貼り付けて、室内の温度上昇を防ぐことが行われている。
前記熱線遮蔽フィルムに用いられる熱線遮蔽性材料としては、熱線を反射・吸収する酸化スズ、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ添加酸化インジウム（酸化インジウムスズ、ＩＴＯ）等の金属酸化物粒子、あるいは熱線を遮蔽するフタロシアニン化合物等の有機化合物を、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂等の透明樹脂中に分散させた熱線遮蔽性コーティング組成物が用いられている（例えば、特許文献１）。【０００３】
前記熱線遮蔽性コーティング組成物は、メタクリロイル基又はアクリロイル基を反応性官能基として有する架橋性化合物と、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子や金属複合酸化物粒子と、重合開始剤及び分散剤とを混合してコーティング組成物としているので、このコーティング組成物を硬化させた場合、架橋性化合物と、金属酸化物粒子や金属複合酸化物粒子の表面との重合反応性に乏しく、したがって、得られたコーティング材の熱線遮蔽性、透明性及び耐摩耗性が低下し、特にフロントガラスや窓ガラスの表面に熱線遮蔽性を付与する場合に、透明性及び耐摩耗性が十分に得られないという問題点があった。
また、光に照射された際に、皮膚がジリジリと焼けるように感じる生理的な不快感（以下「ジリジリ感」と称することがある）は、波長１，５００ｎｍ〜２，１００ｎｍの赤外線による影響が大きいが（例えば、非特許文献１）、太陽光（日射光）は、この波長域の内でも、波長１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍに一定の強度を有している。したがって、特に波長１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの赤外線を遮蔽することにより、ジリジリ感を抑えることができることから、この波長域における熱線遮蔽性をもった樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―８４６０５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】砂原一夫ら、「機能性ガラスにおける断熱・遮熱」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｊａｐａｎ  １４，４０３−４０９（２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高い可視光透過率を担保しつつ、特に１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光を効果的に遮蔽できる、より高い熱線遮蔽効果をもった透明樹脂組成物、及び熱線遮蔽フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  透明樹脂形成成分及び無機粒子を含有する透明樹脂組成物であって、前記無機粒子が、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含んでなり、前記無機粒子が、Ｌａｂ色空間における、Ｌ＊値が３０以上かつ５５以下であり、かつｂ＊値が−１８以上かつ−１０以下である色を有する透明樹脂組成物である。
＜２＞  前記無機粒子の比表面積が、２０ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇである前記＜１＞に記載の透明樹脂組成物である。
＜３＞  前記無機粒子の分散粒子径のメディアン値ｄ５０が２００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の透明樹脂組成物である。
＜４＞  前記無機粒子の含有量が、前記透明樹脂組成物における不揮発成分量の５体積％以上４０体積％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の透明樹脂組成物である。
＜５＞  揮発成分を除去し、測定長を１μｍとした場合の可視光透過率が８０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が３０％以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の透明樹脂組成物である。
＜６＞  可視光透過率が７０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が３０％以下であり、かつヘイズ値が５％以下であることを特徴とする熱線遮蔽フィルムである。
＜７＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の透明樹脂組成物で形成された前記＜６＞に記載の熱線遮蔽フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、高い可視光透過率を担保しつつ、特に１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光を効果的に遮蔽できる、より高い熱線遮蔽効果をもった透明樹脂組成物、及び熱線遮蔽フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１、３、及び比較例１の２５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの光透過率の測定結果、並びに地上における太陽光（日射光）の強度分布を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（透明樹脂組成物）
本発明の透明樹脂組成物は、透明樹脂形成成分及び無機粒子を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００１１】
＜無機粒子＞
前記無機粒子は、Ｌａｂ色空間におけるＬ＊値及びｂ＊値が特定の数値範囲の色を有する粒子である。
【００１２】
前記Ｌａｂ色空間とは、色の表示方法の一つで、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に策定したもので、色感覚を起こす原因になる色光の刺激量を物理的に測定し、明度（Ｌ＊値）、マゼンタと緑の度合（ａ＊値）、黄色と青の度合い（ｂ＊値）で表示するものである。前記Ｌ＊値が０であれば黒を、１００であれば白を表し、前記ａ＊値が負の値であれば緑寄りの色を、正の値であればマゼンタ寄りの色を表し、前記ｂ＊値が負の値であれば青寄りの色を、正の値であれば黄色寄りの色を表す。
前記無機粒子の前記Ｌ＊値としては、３０以上５５以下であり、３２以上５０以下が好ましく、３５以上４５以下がより好ましい。前記無機粒子の前記ｂ＊値としては、−１８以上−１０以下であり、−１７以上−１１以下が好ましく、−１６以上−１１以下がより好ましい。前記無機粒子の前記ａ＊値としては、−７．１以上−４．６以下が好ましく、−７．０以上−４．９以下がより好ましい。
前記Ｌａｂ色空間の測定方法は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に規定されており、当該測定方法に準拠した測定装置である分光色彩計、例えば、コニカミノルタ株式会社製ＳＥ２０００や日本電色工業株式会社製ＳＤ７０００等を用いて測定することができる。
【００１３】
前記無機粒子としては、前記色を有するとともに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含む。すなわち、前記無機粒子は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる粒子、又は酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）と他の成分（例えば、酸化アンチモンスズ（ＡＴＯ）、セシウム含有酸化タングステン、アルミニウム含有酸化亜鉛、ガリウム含有酸化亜鉛、ニオブ含有酸化チタンなど）とを含む粒子である。なお、前記無機粒子における酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の含有量は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がより好ましい。
前記無機粒子としては、導電性を有することが好ましく、自由電子密度が１０２０／ｃｍ３以上１０２２／ｃｍ３以下の導電性粒子がより好ましい。
【００１４】
前記無機粒子の色は、前記無機粒子を還元性雰囲気下で焼成することで変化でき、還元焼成条件を適宜選択することで調節することができる。前記還元焼成条件としては、例えば、焼成温度、焼成時間、還元性ガスの種類及び量（濃度）などを挙げることができる。前記還元性ガスとしては、例えば、水素、一酸化炭素などが挙げられる。
【００１５】
前記無機粒子の平均一次粒子径としては、３ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上７５ｎｍ以下がより好ましく、７ｎｍ以上４０ｎｍ以下が更に好ましい。
前記無機粒子の平均一次粒子径が３ｎｍ以上１００ｎｍ以下であれば、透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムにおける無機粒子の分散粒子径のメディアン値ｄ５０を２００ｎｍ以下とすることができ、該透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムにおける透明性並びに該熱線遮蔽フィルムにおける耐摩耗性を向上できる。
前記平均一次粒子径とは、個々の前記無機粒子そのものの粒子径の平均値である。
前記平均一次粒子径の測定方法としては、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて、前記無機粒子それぞれの粒子径を測定し、前記粒子径の平均値を算出する方法が挙げられる。測定する前記無機粒子の個数は、１００個以上が好ましく、５００個以上がより好ましい。
【００１６】
前記無機粒子の比表面積としては、２０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下が好ましく、２０ｍ２／ｇ以上４５ｍ２／ｇ以下がより好ましい。前記無機粒子の比表面積が２０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であれば、前記無機粒子の平均一次粒子径を前記範囲に収めることができる。
前記比表面積は、ＢＥＴ法を用いて測定することができ、前記ＢＥＴ法の測定装置としては、例えば、日本ベル株式会社製  ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉＩＩや株式会社島津製作所製  アサップ２０２０等を用いることができる。
【００１７】
前記無機粒子の分散粒子径のメディアン値ｄ５０としては、２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下が更に好ましい。前記無機粒子の分散粒子径のメディアン値ｄ５０が２００ｎｍ以下であれば、前記透明樹脂組成物における可視光の散乱を抑制し、可視光透過性に優れた透明樹脂組成物を得ることができる。
さらに、この分散粒子径のメディアン値ｄ５０を２００ｎｍ以下とすることにより、前記透明樹脂組成物を硬化してなる熱線遮蔽フィルムにおける前記無機粒子の平均分散粒子径を５００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下とすることができる。これにより、前記熱線遮蔽フィルムのヘイズ値を５％以下とすることができる。また、過大な凝集粒子に起因するフィルムの強度低下も防ぐことができ、よって耐摩耗性に優れた熱線遮蔽フィルムを得ることができる。
前記分散粒子径のメディアン値ｄ５０は、動的光散乱法やレーザ回折・散乱法により，分散体中の分散粒子の粒度分布として測定できる。特にｎｍサイズの粒子を測定対象とする場合には、動的光散乱法を用いることが好ましい。分散粒子径の積算％値であるメディアン値ｄ５０は、得られた粒度分布から計算できる。前記動的光散乱法を用いた粒度分布測定装置としては、例えば、株式会社堀場製作所社製  ｎａｎｏ  Ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００や日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ ９３４０−ＵＰＡ等を用いることができる。
【００１８】
前記無機粒子の含有量は、前記透明樹脂組成物から溶媒等の揮発成分を除去した成分（以下、「透明樹脂組成物中の不揮発成分」と称する場合がある。）の量に対して５体積％以上４０体積％以下が好ましく、１０体積％以上３０体積％以下がより好ましい。
前記無機粒子の含有量が５体積％以上４０体積％以下の範囲であると、前記透明樹脂組成物を硬化してなる熱線遮蔽フィルムにおいて、可視光の良好な透過性と、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長光の高い遮蔽性を有し、かつ十分な強度を有する熱線遮蔽フィルムを得ることができる。
【００１９】
−無機粒子の表面修飾−
前記無機粒子の表面は、後述する透明樹脂及び透明樹脂形成成分との親和性や結合性を向上させる点から、表面修飾剤で修飾することが好ましい。
前記表面修飾剤としては、アルコキシシラン化合物、シロキサン化合物及び界面活性剤の群から選択された１種または２種以上が好適に用いられる。これらの表面修飾剤のうち特に好ましいのは、アルコキシシラン化合物としてはシランカップリング剤、シロキサン化合物としては変性シリコーン、界面活性剤としては陰イオン系界面活性剤あるいは非イオン系界面活性剤である。これらの表面修飾剤は、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２０】
また、前記表面修飾剤は、透明樹脂との親和性や結合性をより高めるために、透明樹脂形成成分との反応性を有する官能基を有することが好ましい。前記官能基としては、透明樹脂形成成分がアクリル系樹脂の場合には、アクリル基、メタクリル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基などの他、不飽和結合を有するビニル基やスチリル基、エポキシ基（グリシジル基）などが挙げられる。透明樹脂がシリコーン系樹脂形成成分の場合には、不飽和結合基であるアルケニル基（ビニル基）やアルキニル基（エチニル基）、ハイドロジェン基（Ｓｉ−Ｈ基）などが挙げられる。透明樹脂がエポキシ系樹脂形成成分の場合には、エポキシ基（グリシジル基）、ヒドロキシル基、アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルエチルジメトキシシラン、ビニルエチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエチルジエトキシシラン、ｐ−スチリルエチルジメトキシシラン、ｐ−スチリルエチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、アリルエチルジメトキシシラン、アリルエチルジエトキシシラン、ビニルジエチルメトキシシラン、ビニルジエチルエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジエチルエトキシシラン、ｐ−スチリルジエチルメトキシシラン、ｐ−スチリルジエチルエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエチルメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、アリルジエチルメトキシシラン、アリルジエチルエトキシシランなどが挙げられる。
【００２２】
前記変性シリコーンとしては、メトキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、メタクリレート変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーンなどが挙げられる。
【００２３】
前記陰イオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸エステルスルフォン酸ナトリウム等の脂肪酸系、アルキルリン酸エステルナトリウム等のリン酸系、アルファオレインスルフォン酸ナトリウム等のオレフィン系、アルキル硫酸ナトリウム等のアルコール系、アルキルベンゼン系などが挙げられる。
前記非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラノリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の脂肪酸系、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミドなどが挙げられる。
前記シランカップリング剤、前記変性シリコーン、前記陰イオン系界面活性剤、及び前記非イオン系界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、相互に悪影響を及ぼさない範囲であれば２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記表面修飾剤の修飾量は、前記透明樹脂組成物が後述する可視光領域の平均光透過率を満たし、かつ前記透明樹脂組成物を硬化させてなる膜が実用上の強度を満たしていれば特に制限はなく、適宜選択することができる。
ここで、前記表面修飾剤が樹脂形成成分との反応性を有する官能基を有する場合には、前記表面修飾剤の修飾量は、無機粒子の全質量に対して、０．２質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、１質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
また、前記表面修飾剤中に樹脂形成成分との反応性を有する官能基を有さない場合には、前記表面修飾剤の修飾量は、無機粒子の全質量に対して、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１０質量％以下がより好ましく、３質量％以上７質量％以下が更に好ましい。
【００２５】
＜透明樹脂形成成分＞
前記透明樹脂形成成分は、後述の熱線遮蔽フィルムにおいてマトリックス材となる透明樹脂を形成するための成分であって、透明樹脂を形成するためのモノマーやオリゴマーが含まれ、流動性を有する未硬化物である。
前記透明樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠した測定法により測定した、可視光領域全体の平均光透過率が６０％以上の樹脂のことを言う。可視光領域全体の平均光透過率は７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
前記透明樹脂としては、前記光透過率を満たせば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化型樹脂、又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。前記透明樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記透明樹脂は、光透過率が可視光全域において６０％以上である無色透明の状態が好ましいが、目的に応じて、可視光領域の平均光透過率は６０％以上であるが、可視光領域中で特定の波長領域だけ吸収をもたない有色透明の状態でもよい。
【００２６】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、本願発明の主旨を逸脱しない範囲であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、分散剤、重合開始剤、帯電防止剤、屈折率調節剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、レベリング剤、消泡剤、無機充填剤、カップリング剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、重合開始剤などが挙げられる。
【００２７】
−溶媒−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記透明樹脂形成成分の溶解性の点から、有機溶媒が好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルセロソルブ等のセロソルブ類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類、アミド系溶媒、エーテルエステル系溶媒などが挙げられる。これら有機溶媒の中から、前記透明樹脂形成成分が良好に溶解するものを選択することが好ましい。前記有機溶媒は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
−分散剤−
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫酸エステル系、カルボン酸系、ポリカルボン酸系等のアニオン型界面活性剤、アミン類等のカチオン型界面活性剤、高級脂肪酸ポリエチレングリコールエステル系等のノニオン型界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アマイドエステル結合を有する高分子系界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記アミン類としては、例えば、アミン、アミド、アミン系分散剤、アミン系界面活性剤、アミド型モノマー、アミン系溶媒、アミド系溶媒などが挙げられる。
アミンとしては、一級アミン、二級アミン、三級アミンのいずれを用いてもよく、これらを混合して用いてもよいが、三級アミンを用いることが好ましい。
前記アミド型モノマーとしては、例えば、アクリルアミド型モノマーやメタクリルアミド型モノマーが好適に用いられる。このようなアミド型モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドなどが挙げられる。
【００３０】
−重合開始剤−
前記重合開始剤は、前記樹脂形成成分として用いるモノマー及びオリゴマーの種類に応じて、適宜選択することができる。光硬化性の樹脂形成成分を用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の種類や量は、使用する光硬化性の樹脂形成成分に応じて適宜選択される。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ジケトン系、アセトフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、キノン系、ベンジルジメチルケタール系、アルキルフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、フェニルフォスフィンオキサイド系などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
−増粘剤−
前記増粘剤としては、例えば、ゼラチン、カゼイン、コラーゲン、ヒアルロン酸、アルブミン、デンプン等の天然の水溶性高分子、メチルセルロース、エチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の半合成高分子、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボマー（カルボキシビニルポリマー）、ポリアクリル酸塩、ポリエチレンオキシド等の合成高分子、ベントナイト、ラポナイト、ヘクトライト等の無機鉱物などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
−透明樹脂組成物の粘度−
前記透明樹脂組成物の粘度としては、基材に塗布してフィルムを形成する点から、２５℃で０．２ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
前記透明樹脂組成物の粘度が０．２ｍＰａ・ｓ以上であれば、フィルムの平均厚みの制御が容易であり、前記透明樹脂組成物の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下であれば、前記透明樹脂組成物の取扱いが容易である。
前記透明樹脂組成物の粘度は、前記増粘剤又は前記溶媒を添加することにより調整することが好ましい。また、前記透明樹脂形成成分を部分的に重合させる、溶媒を除去することにより粘度を高めることもできる。
前記粘度は、前記透明樹脂組成物の粘度に合わせた測定装置を適宜選択することにより測定することができ、例えば、東機産業株式会社製  Ｅ形粘度計等を用いることができる。
【００３３】
−透明樹脂組成物の光透過率−
前記透明樹脂組成物の光透過率としては、前記透明樹脂組成物中に含まれる溶媒等の揮発成分を除去したもの、即ち前記透明樹脂組成物中の不揮発成分の平均厚みを特定の値とすることで測定することができる。
前記揮発成分が除去された状態とは、前記透明樹脂組成物を基板に配し、乾燥させる間の重量変化を測定し、重量変化がなくなった状態を指す。
前記透明樹脂組成物中の不揮発成分の可視光領域の平均光透過率（可視光透過率、ＶＬＴ）としては、前記透明樹脂組成物中の不揮発成分の平均厚みを１．０μｍとしたとき、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上が更に好ましい。
前記透明樹脂組成物中の不揮発成分の可視光領域の平均光透過率（可視光透過率、ＶＬＴ）が８０％以上であれば、前記透明樹脂組成物を用いて形成した熱線遮蔽フィルムを自動車のフロントガラス、及び建築物の窓ガラスなどの表面に配した場合に、前記フロントガラス及び前記窓ガラスなどの可視光透過率の低下を防げ、透明性を十分に確保することができる。
【００３４】
前記透明樹脂組成物中の不揮発成分の１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光の透過率としては、前記透明樹脂組成物の平均厚みを１．０μｍとしたとき、３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、１０％以下が更に好ましく、５％以下がより更に好ましい。
ここで、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光の透過率が３０％以下であるとは、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長帯域においては、各波長に対する光の透過率が３０％以下であることを意味する。本実施形態の透明樹脂組成物は、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長帯域においては、１，４５０ｎｍにおける光の透過率が最大値となるため、１，４５０ｎｍにおける光の透過率が３０％以下であればよい。
前記透明樹脂組成物中の不揮発成分の１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光の透過率が３０％以下であると、前記透明樹脂組成物を用いて形成した熱線遮蔽フィルムを自動車のフロントガラス、及び建築物の窓ガラスなどの表面に配した場合に、遮蔽係数等の定量的指標の数値以上にジリジリ感のような体感を感じることがなくなる。
前記光透過率の測定は、例えば、可視光及び波長２，５００ｎｍまでの赤外光に対して実質的に透明な基板上に、前記透明樹脂組成物を、揮発成分を除去した後の平均厚みが１μｍになるように塗布した後、５０℃〜１００℃で１分間〜１０分間程度熱処理して、溶媒等の揮発成分を除去した前記透明樹脂組成物で行うことができる。測定は、基板のみの試料を比較対象として、前記測定試料を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：１９９８に準拠した測定法により、分光光度計（例えば、株式会社日立製作所製  Ｕ−４１００や、株式会社島津製作所製  ＵＶ−３６００など）を用いて行うことができる。
【００３５】
前記透明樹脂組成物は、前記透明樹脂形成成分と、前記無機粒子乃至前記表面修飾された無機粒子と、必要に応じて前記分散剤、前記重合開始剤、前記溶媒等を、混合装置により機械的に混合する方法により得ることができる。
前記混合装置としては、例えば、撹拌機、自公転式ミキサー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザーなどが挙げられる。
【００３６】
（熱線遮蔽フィルム）
本発明の熱線遮蔽フィルムは、可視光透過率が７０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が３０％以下であり、かつヘイズ値が５％以下である。前記熱線遮蔽フィルムは、前記透明樹脂組成物から好適に形成される。
前記熱線遮蔽フィルムの形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記透明樹脂組成物からフィルムを形成してなる形態、基材上に前記透明樹脂組成物を積層させてなる形態などが挙げられる。
【００３７】
本発明の第一の形態に係る熱線遮蔽フィルムは、前記透明樹脂組成物を硬化させた透明樹脂複合体からなる。
前記フィルムの平均厚みとしては、用途に応じて適宜調整されるが、０．０１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
【００３８】
本発明の第二の形態に係る熱線遮蔽フィルムは、前記透明樹脂組成物を硬化させた透明樹脂複合体及び基材からなる。前記透明樹脂複合体の平均厚みとしては、用途に応じて適宜調整されるが、０．０１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。前記熱線遮蔽フィルムは、前記前記透明樹脂組成物を基材上に配する工程と、前記基材上に配した前記透明樹脂組成物を硬化させる工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程から製造される。
前記透明樹脂組成物を配する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコータ法、スクリーン印刷法、キスコータ法等、通常のウェットコート法などが挙げられる。
【００３９】
前記透明樹脂組成物を硬化させる方法としては、前記透明樹脂組成物に含まれる前記透明樹脂形成成分の種類に応じて適宜選択することができる。
例えば、前記透明樹脂形成成分が熱硬化型樹脂である場合、この樹脂形成成分が硬化するのに十分な温度及び時間にて加熱することにより硬化させることができる。また、前記透明樹脂形成成分が光硬化型樹脂である場合、この樹脂形成成分が硬化するのに十分なエネルギーを有する光を所定時間照射することにより硬化させることができる。
なお、前記透明樹脂組成物が溶媒等の揮発成分を含む場合には、透明樹脂組成物を硬化させる前に、該揮発成分を除去しておくことが好ましい。揮発成分の除去方法としては、適宜選択できるが、大気中ないしは減圧化での熱処理が好ましく、その条件は５０℃〜１５０℃で１分間〜１０分間程度が好ましい。
【００４０】
前記光硬化型樹脂を硬化させる光としては、フィルムが硬化すれば、特に限定されないが、例えば、紫外線、遠赤外線、近紫外線、赤外線、Ｘ線、γ線、電子線、プロトン線、中性子線等のエネルギー線が挙げられる。前記エネルギー線の中でも、硬化速度が速く、装置の入手及び取り扱いが容易である点から、紫外線が好ましい。
【００４１】
前記紫外線を照射する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域の紫外線を発生する高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ等を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーにて、紫外線を照射する方法などが挙げられる。
【００４２】
前記熱線遮蔽フィルムでは、前記透明樹脂組成物に含まれる前記無機粒子が表面修飾され、前記透明樹脂及び前記透明樹脂形成成分との親和性や結合性が向上しているため、前記熱線遮蔽フィルム中に無機粒子が均一に分散保持され易く、よって、前記熱線遮蔽フィルム内のすべての箇所での特性が均一となる。したがって、この前記熱線遮蔽フィルムの面内における屈折率がほぼ均一となり、前記熱線遮蔽フィルムの色ムラの発生が抑制される。また、前記無機粒子と前記透明樹脂との親和性や結合性が向上しているから、前記透明樹脂と前記無機粒子の界面における剥離等が発生せず、よって強度や耐摩耗性の高い熱線遮蔽フィルムが得られる。
【００４３】
前記基材としては、可視光線を透過する樹脂であればよく、例えば、ポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ） 、ポリ塩化三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）などが挙げられる。これらの中でも、透明性、安定性、コスト等の点から、ポリエステルフィルムが好ましく、前記ポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがより好ましい。
【００４４】
前記基材の形態としては、シート状であってもよく、可撓性を有するフィルム状であってもよいが、フィルム状であることが好ましい。
前記基材の平均厚みとしては、その材料や、形成される熱線遮蔽フィルムの用途等に応じて適宜選択できるが、例えば、２５μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
【００４５】
前記熱線遮蔽フィルムは、基材上に、前記透明樹脂組成物を、公知の塗工法、例えば、バーコート法、スピンコート法、スプレーコート法、インクジェット法、ディップコート法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコータ法、スクリーン印刷法、キスコータ法等、通常のウェットコート法を用いて塗工し、加熱又は紫外線等の光を照射することにより硬化させることで得られる。
【００４６】
前記熱線遮蔽フィルムは、視認性を保つために、可視光透過率は７０％以上が好ましく、７５％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。前記可視光透過率は、前記熱線遮蔽フィルムを、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：１９９８に準拠した測定法により、分光光度計（例えば、株式会社日立製作所製  Ｕ−４１００、株式会社島津製作所製  ＵＶ−３６００など）を用いて測定し、得ることができる。
また、透明性を損なわないために、ヘイズ（Ｈｚ）値としては、５．０％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．０％以下であることが更に好ましい。
前記ヘイズ値とは、全光線透過光に対する拡散透過光の割合（％）のことであり、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した測定法により、ヘイズメーター、例えば、日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ−２０００や、株式会社村上色彩技術研究所製  ＨＭ−１５０等を用いて測定し、得ることができる。
【００４７】
前記熱線遮蔽フィルムは、赤外光遮蔽性、特に遮蔽係数等の定量的指標の数値以上に体感するジリジリ感を抑制するために、波長１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光の透過率が３０％以下であり、２０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下が更に好ましい。前記波長１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光の透過率は、前記可視光透過率の測定と同様、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：１９９８に準拠した測定法により測定することができる。
【００４８】
前記ヘイズ（Ｈｚ）値を５％以下とするためには、前記熱線遮蔽フィルムに含まれる前記無機粒子の平均分散粒子径が５００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることが更に好ましく、５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
特に無機粒子の平均二次粒子径が１００ｎｍ以下であれば、前記無機粒子による可視光の散乱がほとんど抑制され、高い透明性を実現し易くなる。なお、平均分散粒子径の下限値は特に規定されるものではないが、平均分散粒子径が１ｎｍ未満の粒子を得ることは実質的に難しいため、通常は１ｎｍが下限値となる。
【００４９】
本発明の熱線遮蔽フィルムにより、高い可視光透過率を担保しつつ、より高い熱線遮蔽効果をもった透明樹脂組成物、及び熱線遮蔽フィルムを提供することができる。
したがって、本発明の熱線遮蔽フィルムを自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラスの表面等に適用すれば、透明性及び耐摩耗性に優れ、かつ十分な熱線遮蔽性が得られる。
なお、本実施形態において、耐摩耗性の高い熱線遮蔽フィルムとは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−９「テーバー摩耗試験」に準じて、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、回転数５０回の条件下にてテーバー摩耗試験を行った場合に、テーバー試験前のヘイズ値とテーバー試験後のヘイズ値との差分（ΔＨｚ）が１０．０％以下であることを意味する。ΔＨｚは５．０％以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。【００５１】
（実施例１）
＜無機粒子の作製及び評価＞
無機粒子としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）粒子（ＤＯＷＡハイテック株式会社製Ｆ−ＩＴＯ）を使用した。
前記ＩＴＯ粒子をガラス管に入れ、３００℃、窒素と水素の混合比９７：３（体積比）のガス流通下で、５時間還元焼成を行い、色を調整した。前記還元焼成後のＩＴＯ粒子の評価を以下のようにして行った。評価結果を下記及び表１に記載した。【００５２】
−色の測定−
得られた前記還元焼成後のＩＴＯ粒子の色を、コニカミノルタ株式会社製分光色彩計  ＳＥ２０００を使用し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４：２０１３に準拠した測定方法により測定した。前記測定の結果、Ｌａｂ色空間における、Ｌ＊値は４２．３、ｂ＊値は−１６．８であった。【００５３】
−比表面積の測定−
得られた前記還元焼成後のＩＴＯ粒子の比表面積を、日本ベル株式会社製  ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉＩＩを使用し、ＢＥＴ法により測定した。前記測定の結果、比表面積は２６．４ｍ２／ｇであった。【００５４】
＜無機粒子分散液の製造＞
前記還元焼成後のＩＴＯ粒子５０質量部に、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランからなる表面修飾剤（ＫＢＭ−５１０３；信越化学工業株式会社製）７．５質量部、アルキルジメチルアミン０．７５質量部、及び溶媒（分散媒）としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）４１．７５質量部を加え、直径０．１ｍｍのガラスビーズを用いて、回転数２，５００ｒｐｍで４時間ビーズミル処理をした後、ガラスビーズを分離し、実施例１の無機粒子分散液を作製した。【００５５】
＜透明樹脂組成物の作製及び評価＞
前記無機粒子分散液５２．６質量部に、アクリル系樹脂形成成分として、多官能アクリレート樹脂形成成分（ＮＫハード  Ｔ−１０２；新中村化学工業株式会社製）２０．１質量部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７；ＢＡＳＦ社製）０．６４質量部、溶媒としてトルエン１１質量部及びＭＩＢＫ１５．６６質量部を加え、十分に撹拌し、実施例１の透明樹脂組成物を得た。なお、前記ＩＴＯ粒子の含有量は、透明樹脂組成物における不揮発性分量の１７．３体積％であった。
実施例１の透明樹脂組成物の評価を以下のようにして行った。評価結果を下記及び表１に記載した。【００５６】
−分散粒子径の測定−
得られた実施例１の透明樹脂組成物における無機粒子の粒度分布を、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ９３４０−ＵＰＡを使用し、動的光散乱法を用いて測定した。得られた粒度分布値から、分散粒子径のメディアン値ｄ５０を算出した結果、１６．９ｎｍであった。【００５７】
−光透過率の測定−
得られた実施例１の透明樹脂組成物における光透過率を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：１９９８に準じた測定法により測定した。
測定試料は、平均厚み３ｍｍのガラス板に、揮発成分除去後の透明樹脂組成物の平均厚みが１．０μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、８０℃にて３分間加熱して揮発成分を除去したものを使用した。前記測定試料における、透明樹脂組成物及びガラス板を透過する波長４５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの光の透過率を、株式会社日立製作所製  Ｕ−４１００分光光度計を使用して測定した。測定結果から算出した可視光透過率（ＶＬＴ）は８５．５％、波長１，４５０ｎｍの光の透過率は１．５％であった。また、波長１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長帯域において、各波長に対する光の透過率は１．５％以下であった。【００５８】
−ヘイズ値の測定−
実施例１の透明樹脂組成物のヘイズ値（Ｈｚ）を、日本電色工業株式会社製ヘイズメーター  ＴＣ−１８００ＭＫ／ＩＩを使用し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した測定法により測定した。測定の結果、ヘイズ値は０．４％であった。【００５９】
＜熱線遮蔽フィルムの作製及び評価＞
実施例１の透明樹脂組成物を、基材となるＰＥＴフィルム（Ｔ４３００；東洋紡株式会社製）に、硬化後の透明樹脂複合体の平均厚みが１．０μｍとなるようにバーコーターにより塗布し、８０℃にて１分間加熱して揮発成分を除去させた。前記加熱処理後、高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）を用いて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなるように露光し、ＰＥＴ基材上に透明樹脂複合体が形成された実施例１の熱線遮蔽フィルムを得た。
実施例１の熱線遮蔽フィルムの評価を以下のようにして行った。評価結果を下記及び表１に記載した。【００６０】
−光透過率の測定−
実施例１の熱線遮蔽フィルムの光透過率を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｓ３１０７：１９９８に準拠した測定法により測定した。
実施例１の熱線遮蔽フィルムを、実施例１の透明樹脂組成物の光透過率の測定に用いたものと同一種類の平均厚み３ｍｍのガラス板に粘着シートを用いて貼り付け、前記熱線遮蔽フィルム及び前記ガラス板を透過する波長４５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの光の透過率を、株式会社日立製作所製  Ｕ−４１００分光光度計を用いて測定した。測定結果を図１に示した。前記測定結果から算出した可視光透過率（ＶＬＴ）は８５．７％、波長１，４５０ｎｍの光の透過率は１．４％であった。また、波長１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長帯域において、各波長に対する光の透過率は１．４％以下であった。【００６１】
−ヘイズ値の測定−
実施例１の熱線遮蔽フィルムのヘイズ値（Ｈｚ）を、日本電色工業株式会社製ヘイズメーター  ＴＣ−１８００ＭＫ／ＩＩを使用し、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した測定法により測定した。測定の結果、ヘイズ値は０．３％であった。【００６２】
−耐摩耗試験−
実施例１の熱線遮蔽フィルムについて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−９「テーバー摩耗試験」に準じて、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、回転数５０回の条件下にてテーバー摩耗試験を行った後、前記「ヘイズ値の測定」と同様にしてテーバー試験後のヘイズ値を測定した。テーバー試験前のヘイズ値とテーバー試験後のヘイズ値との差分（ΔＨｚ）を算出し、この差分をもって耐摩耗性を評価した。結果を表１に記載した。ΔＨｚは３．１％であった。
なお、ΔＨｚが５％以下であれば、優れた耐摩耗性を有すると評価できる。【００６３】
（実施例２）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４２．６、かつｂ＊値が−１５．３となるようにし、比表面積が２１．２ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００６４】
（実施例３）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４０．９、かつｂ＊値が−１３．２となるようにし、比表面積が２５．８ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例３の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例３の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１及び図１に記載した。【００６５】
（実施例４）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４１．５、かつｂ＊値が−１２．０となるようにし、比表面積が４２．５ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例４の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例４の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００６６】
（実施例５）
＜無機粒子分散液の製造＞
無機粒子としては、実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子を使用した。
前記還元焼成後のＩＴＯ粒子５０質量部に、環状リン酸エステルからなる表面修飾剤（アデカコールＣＳ−１４１Ｅ；株式会社ＡＤＥＫＡ製）２質量部、及び酸基を有するコポリマーからなる表面修飾剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１；ビックケミージャパン株式会社製）０．６７質量部を加え、直径０．１ｍｍのガラスビーズを用いてビーズミル処理を行い、前記還元焼成後のＩＴＯ粒子を表面修飾した。前記表面修飾後のＩＴＯ粒子に、溶媒（分散媒）としてトルエン３８．４４質量部を加え、更にアルミニウムセカンダリーブチレートを主成分とする表面処理剤（ＡＳＢＤ；川研ファインケミカル株式会社製）６．０４質量部、及びキレート剤としてアセト酢酸メチル２．８５質量部を加え、直径０．１ｍｍのガラスビーズを用いて、回転数２，５００ｒｐｍで４時間ビーズミル処理をした後、ガラスビーズを分離し、実施例５の無機粒子分散液を作製した。【００６７】
＜透明樹脂組成物の作製及び評価＞
実施例５の無機粒子分散液５３質量部に、アクリル系樹脂形成成分として、多官能アクリレート樹脂形成成分（ＮＫハード  Ｔ−１０２；新中村化学工業株式会社製）２４．４３質量部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７；ＢＡＳＦ社製）１．０７質量部、溶媒としてトルエン２１．４９質量部を加え、十分に撹拌して、実施例５の透明樹脂組成物を得た。実施例５の透明樹脂組成物の評価を実施例１と同様にして行った。なお、前記ＩＴＯ粒子の含有量は、透明樹脂組成物における不揮発性分量の１６．４体積％であった。評価結果を表１に記載した。【００６８】
＜熱線遮蔽フィルムの作製及び評価＞
実施例１の透明樹脂組成物の代わりに、実施例５の透明樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例５の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例５の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムと同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００６９】
（実施例６）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が３７．１、かつｂ＊値が−１４．０となるようにし、比表面積が３２．６ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、前記実施例１と同じように製造し、実施例６の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例６の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７０】
（実施例７）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が３６．４、かつｂ＊値が−１３．７となるようにし、比表面積が３２．９ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例７の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例７の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７１】
（実施例８）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４３．１、かつｂ＊値が−１２．３となるようにし、比表面積が４１．２ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例８の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例８の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７２】
（実施例９）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が５１．０、かつｂ＊値が−１４．７となるようにし、比表面積が２４．３ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例９の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例９の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７３】
（実施例１０）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４９．３、かつｂ＊値が−１６．０となるようにし、比表面積が２４．３ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例１０の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例１０の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７４】
（実施例１１）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４７．５、かつｂ＊値が−１３．１となるようにし、比表面積が２１．８ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例１１の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例１１の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７５】
（実施例１２）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、色を、Ｌ＊値が４２．６、かつｂ＊値が−１０．０となるようにし、比表面積が２４．７ｍ２／ｇのＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、実施例１２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた実施例１２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７６】
（比較例１）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、Ｌ＊値が６０．８、かつｂ＊値が−１３．１の色を有するＩＴＯ粒子（Ｆ−ＩＴＯ；ＤＯＷＡハイテック株式会社製）を還元焼成せずに用いた以外は、実施例１と同じように製造し、比較例１の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた比較例１の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１及び図１に記載した。【００７７】
（比較例２）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、Ｌ＊値が６１．４、かつｂ＊値が−４．２の色を有するＩＴＯ粒子（前記還元焼成を窒素ガスのみで行ったもの）を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、比較例２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた比較例２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７８】
（比較例３）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、Ｌ＊値が２８．１、かつｂ＊値が−８．１の色を有するＩＴＯ粒子（前記還元焼成の温度を高めることで、ＩＴＯ粒子の還元状態を高くしたもの）を用いた以外は、実施例１と同じように製造し、比較例３の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた比較例３の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００７９】
（比較例４）
実施例１の還元焼成したＩＴＯ粒子の代わりに、比較例１と同一のＩＴＯ粒子を用いた以外は、実施例５と同じように製造し、比較例４の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムを得た。得られた比較例４の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムについては、実施例１と同様の評価を行い、評価結果を表１に記載した。【００８０】
【表１】
2016185951.tif 000003
【００８１】
表１及び図１の結果より、Ｌ＊値が３０〜５５、かつｂ＊値が−１８〜−１０である色を有するＩＴＯ粒子を使用した実施例１〜１２の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムでは、可視光透過率が８０％以上と高いにもかかわらず、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光透過率が３０％以下であった。これらの結果から、Ｌ＊値が３０〜５５、かつｂ＊値が−１８〜−１０である色を有するＩＴＯ粒子を使用した熱線遮蔽フィルムは、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの光透過率が低く、高い熱線遮蔽性を有することを示した。
これに対して、Ｌ＊値及びｂ＊値の少なくとも一方が前記範囲から外れる色を有するＩＴＯ粒子を使用した比較例１〜４の透明樹脂組成物及び熱線遮蔽フィルムでは、１，４５０ｎｍの光透過率が４０％以上と高い（比較例１、２及び４）、または可視光透過率が７０％未満と低い（比較例３）ため、いずれも熱線遮蔽フィルムとしての使用には不適当であった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の透明樹脂組成物は、高い熱線遮蔽性、特に１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長領域の光に対して高い熱線遮蔽性を維持することができ、しかも高い可視光透過率及び高い耐摩耗性を維持することができるから、例えば、自動車のフロントガラスや建築物の窓ガラスにて熱線を反射・吸収するフィルムなどに好適である。
【図１】
2016185951.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月24日(2016.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂形成成分及び無機粒子を含有する透明樹脂組成物であって、
前記無機粒子が、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含んでなり（ただし、ＳｂフリーＦドープ酸化スズ、６ホウ化物、又はレニウムを含むものを除く）、
前記無機粒子が、Ｌａｂ色空間における、Ｌ＊値が３０以上かつ５５以下であり、かつｂ＊値が−１８以上かつ−１０以下である色を有し、
前記透明樹脂組成物の揮発成分を除去し、測定長を１μｍとした場合の可視光透過率が８０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が１０％以下であることを特徴とする透明樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機粒子の比表面積が、２０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載の透明樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機粒子の分散粒子径のメディアン値ｄ５０が、２００ｎｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機粒子の含有量が、前記透明樹脂組成物における不揮発成分量の５体積％以上４０体積％以下である請求項１から３のいずれかに記載の透明樹脂組成物。
【請求項５】
透明樹脂形成成分及び無機粒子を含有する熱線遮蔽フィルムであって、
前記無機粒子が、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含んでなり（ただし、ＳｂフリーＦドープ酸化スズ、６ホウ化物、又はレニウムを含むものを除く）、
前記無機粒子が、Ｌａｂ色空間における、Ｌ＊値が３０以上かつ５５以下であり、かつｂ＊値が−１８以上かつ−１０以下である色を有し、
可視光透過率が７０％以上であり、１，４５０ｎｍ〜１，７５０ｎｍの波長の光透過率が１０％以下であり、かつヘイズ値が５％以下であることを特徴とする熱線遮蔽フィルム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【国際調査報告】
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2016185951.tif 000006
2016185951.tif 000007
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