(57)【要約】  第１比較期間特定部（１３４ａ）は、省エネルギ制御が導入される前の導入前期間の第１比較対象期間を特定する。第２比較期間特定部（１３４ｂ）は、第１比較期間と第１比較期間の直前または直後の第１期間を含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、比較対象候補期間と比較対象候補期間の直前または直後の第２期間を含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する。省エネルギ化診断部（１３５）は、第１比較対象期間における消費電力量と第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する。
2016056113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機により消費された電力量が算出される複数の算出期間のそれぞれにおける消費電力量を記憶する消費電力量記憶部と、
前記複数の算出期間のそれぞれにおける、前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータを記憶するパラメータ記憶部と、
前記空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定する第１比較対象期間特定部と、
前記パラメータ記憶部に記憶されたパラメータに基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する第２比較対象期間特定部と、
前記消費電力量記憶部に記憶された消費電力量に基づいて、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とを求め、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する省エネルギ化診断部と、を備える、
省エネルギ化診断装置。
【請求項２】
前記パラメータ記憶部は、前記複数の算出期間のそれぞれにおける、複数個のパラメータを記憶し、
前記第２比較対象期間特定部は、
前記複数個のパラメータのそれぞれについて、前記第１パラメータ比較期間におけるパラメータと前記第２パラメータ比較期間におけるパラメータとの差分にパラメータ毎の重み付け係数を乗じた値を求め、
前記複数個のパラメータのそれぞれについて求められた値の合計値が最も小さい比較対象候補期間を前記第２比較対象期間として特定する、
請求項１に記載の省エネルギ化診断装置。
【請求項３】
前記パラメータ毎の重み付け係数を設定する係数設定部を更に備え、
前記係数設定部は、
前記複数の第１期間のうち消費電力量の差分が最小である２つの第１期間、または、前記複数の第２期間のうち消費電力量の差分が最小である２つの第２期間を特定し、
前記複数個のパラメータのそれぞれについて、前記２つの第１期間のうちの一方におけるパラメータと前記２つの第１期間のうちの他方におけるパラメータとの差分、または、前記２つの第２期間のうちの一方におけるパラメータと前記２つの第２期間のうちの他方におけるパラメータとの差分に前記パラメータ毎の重み付け係数を乗じた値を求めたときに、前記複数個のパラメータのそれぞれについて求められた値の合計値が最小となるように、前記パラメータ毎の重み付け係数を設定する、
請求項２に記載の省エネルギ化診断装置。
【請求項４】
空気調和機により消費された電力量が算出される複数の算出期間のそれぞれにおける消費電力量を記憶する消費電力量記憶部と、
前記複数の算出期間のそれぞれにおける、前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータを記憶するパラメータ記憶部と、に記憶された情報に基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する方法であって、
前記空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定するステップと、
前記パラメータ記憶部に記憶されたパラメータに基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定するステップと、
前記消費電力量記憶部に記憶された消費電力量に基づいて、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とを求め、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断するステップと、を含む、
省エネルギ化診断方法。
【請求項５】
コンピュータを、空気調和機により消費された電力量が算出される複数の算出期間のそれぞれにおける消費電力量と、前記複数の算出期間のそれぞれにおける、前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータと、に基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する装置として機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定する第１比較対象期間特定部、
前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する第２比較対象期間特定部、
前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とを求め、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する省エネルギ化診断部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギ化診断装置、省エネルギ化診断方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象条件等の環境パラメータを考慮して、省エネルギ制御を設備に導入することにより生ずる省エネルギ効果を見積もる技術が提案されている。例えば、特許文献１には、省エネルギ制御の導入前の設備における実測消費電力量と、省エネルギ制御の導入後の設備における実測消費電力量を、気象条件を加味して補正した換算消費電力量と、の差分を評価することにより、省エネルギ効果を見積もる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、評価対象となる当日の環境パラメータのみならず、前後の日における環境パラメータも空気調和機の消費電力量に大きく影響する。従って、当日の環境パラメータが類似しているというだけでは、必ずしも空気調和機に関する条件が類似しているとは言えない。従って、当日の環境パラメータのみを考慮する特許文献１に記載された発明では、設備の更新による省エネルギ効果を正確に見積もることができない虞がある。【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、省エネルギ効果の見積もり精度を向上させることができる省エネルギ化診断装置、省エネルギ化診断方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る省エネルギ化診断装置は、
空気調和機により消費された電力量が算出される複数の算出期間のそれぞれにおける消費電力量を記憶する消費電力量記憶部と、
前記複数の算出期間のそれぞれにおける、前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータを記憶するパラメータ記憶部と、
前記空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定する第１比較対象期間特定部と、
前記パラメータ記憶部に記憶されたパラメータに基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する第２比較対象期間特定部と、
前記消費電力量記憶部に記憶された消費電力量に基づいて、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とを求め、前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する省エネルギ化診断部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、各第１比較対象期間および各比較対象候補期間の直前または直後の期間におけるパラメータの変動が考慮されて、第１比較対象期間とパラメータが類似する第２比較対象期間が特定される。これにより、第１比較対象期間の比較対象として適切な第２比較対象期間が特定されるので、省エネルギ効果の見積もり精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る省エネルギ化診断装置およびその周辺機器を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係る室外機、室内機およびリモコンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る省エネルギ化診断装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る省エネルギ化診断装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る消費電力量記憶部が記憶する消費電力量データを示す図である。
【図６】実施の形態に係るパラメータ記憶部が記憶するパラメータを示す図である。
【図７】実施の形態に係る特定期間テーブルを示す図である。
【図８】実施の形態に係る省エネルギ化診断処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る消費電力量算出・パラメータ取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る比較期間特定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】実施の形態に係る比較期間特定処理を説明するための図である。
【図１１Ｂ】実施の形態に係る比較期間特定処理を説明するための図である。
【図１１Ｃ】実施の形態に係る比較期間特定処理を説明するための図である。
【図１１Ｄ】実施の形態に係る比較期間特定処理を説明するための図である。
【図１２】実施の形態に係る省エネルギ効果算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る重み付け係数算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１０】
省エネルギ化診断装置１は、図１に示すように、建物Ｈ外に設置された室外機１０３、２０３と、建物Ｈ内に設置された室内機１０４、２０４およびリモコン１０５、２０５とを含む空気調和機とともに使用される。省エネルギ化診断装置１は、室外機１０３、２０３、室内機１０４、２０４およびリモコン１０５、２０５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等から構成される空調通信ネットワークＮＴを介して接続される。リモコン１０５、２０５は、それぞれ室内機１０４、２０４に信号線Ｌ１、Ｌ２を介して接続されている。
【００１１】
室外機１０３、室内機１０４およびリモコン１０５が、第１系統Ｇ１に含まれ、室外機２０３、室内機２０４およびリモコン２０５が、第２系統Ｇ２に含まれる。また、建物Ｈには、図示しないが、更に、室外機、室内機およびリモコンを含む第３系統Ｇ３が設けられている。系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３は、それぞれ電源線ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３を介して電源６に接続されている。電源線ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３には、それぞれ電流計１０７、２０７、３０７が介挿されている。電流計１０７、２０７、３０７も、空調通信ネットワークＮＴを介して、省エネルギ化診断装置１に接続されている。
【００１２】
室外機１０３は、図２に示すように、建物Ｈ外部の気温、湿度および明るさを計測する室外温度センサ３１、室外湿度センサ３２および室外照度センサ３３と、空調通信ネットワークＮＴに接続された室外機通信部３４と、圧縮機３５と、室外機制御部３６と、を備える。圧縮機３５は、室外機１０３に設けられた室外機側熱交換器（図示せず）と、室内機１０４に設けられた室内機側熱交換器（図示せず）と、を接続する冷媒管（図示せず）に介挿され、冷媒管内の冷媒を循環させる。なお、室外機２０３も同様の構成である。
【００１３】
室外機制御部３６は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）から構成される。室外機制御部３６は、室外温度センサ３１、室外湿度センサ３２および室外照度センサ３３から入力される信号に基づいて、室外気温データ、室外湿度データおよび室外照度データを生成し、生成した各データを、室外機通信部３４を通じて空調通信ネットワークＮＴへ送出する。また、室外機制御部３６は、圧縮機３５の動作を制御しており、圧縮機３５の回転周波数を示すデータを、室外機通信部３４を通じて空調通信ネットワークＮＴへ送出する。
【００１４】
室内機１０４は、図２に示すように、室内機記憶部４１と、室内機１０４の吸込み温度を計測する吸込み温度センサ４２と、空調通信ネットワークＮＴに接続された室内機通信部４３と、室内機制御部４４と、を備える。なお、室内機２０４も同様の構成である。
【００１５】
室内機記憶部４１は、メモリ等から構成され、室外機１０３および室内機１０４を含む空気調和機の運転モード、設定温度および累積運転時間を示す情報を記憶している。運転モードは、例えば冷房運転モードおよび暖房運転モードを含む。設定温度は、例えば空気調和機の吸込み温度に対する設定温度である。累積運転時間は、空気調和機の運転時間を累積加算した時間に相当する。
【００１６】
室内機制御部４４は、例えばＣＰＵから構成される。室内機制御部４４は、吸込み温度センサ４２を用いて、吸込み温度データを生成し、生成した吸込み温度データを、室内機通信部４３を通じて空調通信ネットワークＮＴへ送出する。また、室内機制御部４４は、室内機記憶部４１から、運転モード、設定温度や累積運転時間を示す情報を取得し、取得した各情報を、空調通信ネットワークＮＴへ送出する。また、室内機制御部４４は、室内機記憶部４１が記憶する累積運転時間を、空気調和機が停止する毎に更新する。具体的には、室内機制御部４４は、室内機記憶部４１が記憶する累積運転時間に、空気調和機の最近の運転開始時刻から停止時刻までの時間を加算した時間で更新する。
【００１７】
リモコン１０５は、建物Ｈ内部の温度、湿度および明るさを計測する室内温度センサ５１、室内湿度センサ５２や室内照度センサ５３と、空調通信ネットワークＮＴに接続されたリモコン通信部５４と、操作部５５と、リモコン制御部５６と、を備える。なお、リモコン２０５も同様の構成である。
【００１８】
操作部５５は、例えば複数種類の押し釦から構成される。建物Ｈの居住者は、操作部５５を適宜操作することにより、室外機１０３および室内機１０４の動作を制御することができる。
【００１９】
リモコン制御部５６は、例えばＣＰＵから構成される。リモコン制御部５６は、室内温度センサ５１、室内湿度センサ５２および室内照度センサ５３を用いて、室内温度データ、室内湿度データおよび室内照度データを生成し、生成した各データを、室外機通信部３４を通じて空調通信ネットワークＮＴへ送出する。また、室外機制御部３６は、建物Ｈの居住者による操作部５５の操作を受け付けると、操作内容に応じた制御信号を、リモコン通信部５４を通じて空調通信ネットワークＮＴへ送出する。
【００２０】
電源６は、例えば２００Ｖの交流電力を出力する。
【００２１】
電流計１０７は、電源線ＰＬ１を流れる交流電流の電流値を一定の時間間隔でサンプリングし、サンプリングした電流値を示す電流値データを、空調通信ネットワークＮＴへ送出する。電流計１０７のサンプリングの時間間隔は、例えば２〜５ｍｓｅｃに設定される。なお、電流計２０７、３０７も同様の構成である。
【００２２】
省エネルギ化診断装置１は、空気調和機から各種パラメータを収集し、空気調和機での消費電力量の実測値と収集した各種パラメータとに基づいて、環境の影響を排除した消費電力量の推定値を算出する。省エネルギ化診断装置１は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成される。省エネルギ化診断装置１は、図３に示すように、ユーザが各種情報を入力するための入力部１１と、各種情報を出力する出力部１２と、制御部１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、空調通信ネットワークＮＴに接続された通信部１６と、記憶装置１７と、を備える。
【００２３】
入力部１１は、例えばキーボード等から構成される。入力部１１は、ユーザが入力する各種情報を受け付ける。
【００２４】
出力部１２は、例えば液晶ディスプレイ等から構成される。出力部１２は、制御部１３から入力された各種情報を出力する。
【００２５】
制御部１３は、例えばＣＰＵから構成されており、省エネルギ化診断装置１の全体の制御を行う。例えば、制御部１３は、省エネルギ化診断処理を実行する。省エネルギ化診断処理の詳細については後述する。また、制御部１３は、時間を計時するタイマ１３ａを内蔵している。
【００２６】
ＲＯＭ１４は、不揮発性メモリから構成され、制御部１３が省エネルギ化診断装置１の全体を制御するためのプログラム等を格納する。ＲＯＭ１４は、例えば省エネルギ化診断処理を実行するためのプログラムを格納している。
【００２７】
ＲＡＭ１５は、揮発性メモリから構成される。ＲＡＭ１５の一部には、制御部１３が処理を行うために必要なデータ等が一時的に格納される作業領域が設けられる。
【００２８】
通信部１６は、例えば空調通信ネットワークＮＴに接続するためのインタフェース装置から構成されている。
【００２９】
記憶装置１７は、ハードディスクドライブ等から構成される。記憶装置１７は、電流値を記憶する電流値記憶部１７１と、消費電力量を記憶する消費電力量記憶部１７２と、各種パラメータを記憶するパラメータ記憶部１７３と、を有する。
【００３０】
電流値記憶部１７１は、電流計１０７から空調通信ネットワークＮＴを通じて取得した電流値を記憶している。
【００３１】
消費電力量記憶部１７２は、空気調和機での消費電力量を記憶する。消費電力量記憶部１７２には、空気調和機に対する省エネルギ制御導入前の消費電力量と、省エネルギ制御導入後の消費電力量とが記憶されている。消費電力量記憶部１７２は、例えば図５に示すように、複数系統の空気調和機での消費電力量を、系統別にして時刻情報と対応づけて記憶している。ここで、時刻情報は、例えば対応する消費電力量を算出する期間の終了時刻に相当する。
【００３２】
パラメータ記憶部１７３は、室外機１０３、室内機１０４およびリモコン１０５それぞれにおいて取得される各種パラメータを記憶している。パラメータ記憶部１７３には、空気調和機に対する省エネルギ制御導入前の各種パラメータと、省エネルギ制御導入後の各種パラメータとが記憶されている。パラメータには、環境パラメータと、運転パラメータとがある。環境パラメータは、例えば室外の気温、天候および日照時間等の空気調和機（室外機１０３、室内機１０４）の設置された環境を示すパラメータである。運転パラメータは、例えば空気調和機の運転モード、設定温度および累積運転時間等の空気調和機の運転状況を示すパラメータである。パラメータ記憶部１７３は、例えば図６に示すように、複数系統の空気調和機について、系統毎に、一つの時刻における室内機吸込み温度、室内機動作、室外温度、圧縮機動作周波数および室内温度等のパラメータを示すパラメータ情報を一組として、複数組のパラメータを時刻情報と対応づけて記憶している。ここで、「室内機吸込み温度」、「室外温度」および「室内温度」は、環境パラメータに相当し、「室内機動作」および「圧縮機動作周波数」は、運転パラメータに相当する。
【００３３】
診断用期間・時間間隔記憶部１７４は、空気調和機への省エネルギ制御導入前の導入前期間を示す情報と、省エネルギ制御導入後の導入後期間を示す情報と、消費電力量を算出する時間間隔を示す時間間隔情報とを記憶している。導入前期間を示す情報および導入後期間を示す情報は、期間の開始時刻を示す期間開始時刻情報と、期間の終了時刻を示す期間終了時刻情報とから構成される。導入前期間および導入後期間は、例えば１ヶ月に設定される。時間間隔情報は、消費電力量の算出およびパラメータの取得を行う時間間隔を示す情報を含む。この時間間隔は、例えば３０分に設定される。
【００３４】
特定期間記憶部１７５は、系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３それぞれについて、導入前期間に含まれる第１比較期間（第１比較対象期間）と、導入後期間における第１比較期間と最もパラメータが類似する第２比較期間（第２比較対象期間）と、を対応づける特定期間テーブルを記憶している。ここで、第１比較期間（第２比較期間）の長さは、導入後期間において導入前期間とパラメータが類似する期間を検索する際の単位期間である第１期間（第２期間）と同じ長さに設定されている。また、第１期間と第２期間とは、時間長が同一である。
【００３５】
例えば導入前期間が２０１４年５月の１ヶ月間であり、導入後期間が２０１４年６月の１ヶ月間であり、第１比較期間および第２比較期間の時間長が共に１日に設定されているとする。この場合、第１系統Ｇ１の特定期間テーブルは、例えば図７に示すように、第１比較期間「５／３」、「５／４」、「５／５」、・・・、「５／３０」それぞれに、第２比較期間「６／１２」、「６／６」、「６／１５」、・・・、「６／３」が対応づけられたものとなる。ここでは、第１比較期間「５／３」、「５／４」、「５／５」、・・・、「５／３０」とパラメータが類似する第２比較期間が、「６／１２」、「６／６」、「６／１５」、・・・、「６／３」となる。
【００３６】
診断結果記憶部１７６は、系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３それぞれについて、省エネルギ化診断部１３５が算出した省エネルギ制御導入による省エネルギ効果を示す効果値を、診断結果として記憶している。
【００３７】
重み付け係数算出用記憶部１７７は、係数設定部１３７が使用する重み付け係数と、重み付け係数を算出する際に使用する非類似度Ｓおよび消費電力量の差分とを記憶している。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る省エネルギ化診断装置１の制御部１３の機能的構成について説明する。制御部１３は、図４に示すように、電流値取得部１３１、消費電力量算出部１３２、パラメータ取得部１３３、第１比較期間特定部１３４ａ、第２比較期間特定部１３４ｂ、省エネルギ化診断部１３５、結果出力部１３６、係数設定部１３７として機能する。
【００３９】
電流値取得部１３１は、電流計１０７、２０７、３０７から空調通信ネットワークＮＴへ送出される電流値データ取得し、取得した電流値データを、電流値記憶部１７１に記憶させる。電流値取得部１３１は、電流値データを、系統毎に、電流値の計測時刻を示す計測時刻情報と対応づけて、電流値記憶部１７１に記憶させる。
【００４０】
消費電力量算出部１３２は、空気調和機での消費電力量を算出する。具体的には、消費電力量算出部１３２は、電流値記憶部１７１に記憶された電流値データに基づいて、一定の時間間隔毎の消費電力量を算出し、算出した消費電力量を時刻情報とともに消費電力量記憶部１７２に記憶させる。図５に示す例では、消費電力量算出部１３２は、時間間隔を３０分に設定し、３０分毎の消費電力量を算出する。具体的には、消費電力量算出部１３２は、時刻「２０１４／６／２４  １０：００」における消費電力量を、「２０１４／６／２４  ９：３０」から「２０１４／６／２４  １０：００」までの間の電流値データに基づいて算出する。なお、消費電力量算出部１３２の動作の詳細は後述する。
【００４１】
パラメータ取得部１３３は、空気調和機から空調通信ネットワークＮＴを通じて、一定の時間間隔毎の各種パラメータを取得する。パラメータ取得部１３３は、例えば室外機１０３、室内機１０４およびリモコン１０５において取得されるパラメータを、空調通信ネットワークＮＴを通じて取得して、パラメータ記憶部１７３に記憶させる。図６に示す例では、パラメータ取得部１３３は、パラメータとして、室内機１０４の吸込み温度、室内機１０４の動作状態、室外温度、圧縮機動作周波数および室内温度等を取得する。また、図６は、パラメータ取得部１３３が、時間間隔を３０分に設定した場合を示している。また、各種パラメータに対応づけられた時刻情報は、消費電力量に対応づけられた時刻情報と一致するように設定されている。
【００４２】
第１比較期間特定部（第１比較対象期間特定部）１３４ａは、導入前期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較期間を特定する。
【００４３】
第２比較期間特定部（第２比較対象期間特定部）１３４ｂは、パラメータ記憶部１７３に記憶されたパラメータに基づいて、第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較期間として特定する。ここで、第１パラメータ比較期間は、第１比較期間と第１比較期間の直前の第１期間を含む期間である。また、第２パラメータ比較期間は、導入後期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときの、比較対象候補期間と比較対象候補期間の直前の第２期間を含む期間である。なお、第１比較期間特定部１３４ａおよび第２比較期間特定部１３４ｂの動作の詳細は、後述する。
【００４４】
省エネルギ化診断部１３５は、第１比較期間特定部１３４ａにより特定された第１比較期間、および第２比較期間特定部１３４ｂにより特定された第２比較期間それぞれの消費電力量に基づいて、省エネルギ制御導入に伴う省エネルギ化の程度を診断する。具体的には、省エネルギ化診断部１３５は、省エネルギ制御導入前における消費電力量と、省エネルギ制御導入後における消費電力量との差分を算出する。
【００４５】
結果出力部１３６は、省エネルギ化診断部１３５により算出された省エネルギ効果を示す情報を、出力部１２に出力する。
【００４６】
診断用期間取得部１３８は、まず、出力部１２を介してユーザに省エネルギ化診断処理に用いる診断用の導入前期間および導入後期間の入力を促す。そして、診断用期間取得部１３８は、ユーザにより導入前期間および導入後期間が入力されると、入力された期間を診断用期間・時間間隔記憶部１７４に記憶する。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る省エネルギ化診断装置１が実行する省エネルギ化診断処理について、図８を参照しながら説明する。図８に示す省エネルギ化診断処理は、例えば、ユーザが入力部１１を介して省エネルギ化診断処理の実行を開始するための指令が入力されたことを契機として開始される。
【００４８】
まず、診断用期間取得部１３８は、ユーザが入力する導入前期間および導入後期間を示す情報を取得し、取得した導入前期間および導入後期間を示す情報を診断用期間・時間間隔記憶部１７４に記憶させる（ステップＳ１）。
【００４９】
次に、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、空気調和機への省エネルギ制御導入前の導入前期間が開始したか否かを判定する（ステップＳ２）。具体的には、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、診断用期間・時間間隔記憶部１７４から導入前期間の期間開始時刻情報を取得し、取得した期間開始時刻情報が示す時刻が到来したか否かを判定する。電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、導入後期間の期間開始時刻が到来しない限り待機状態を維持する（ステップＳ２：Ｎｏ）。
【００５０】
一方、ステップＳ２において、導入後期間の期間開始時刻が到来すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、電流値取得部１３１、消費電力量算出部１３２およびパラメータ取得部１３３は、協働して消費電力量算出・パラメータ取得処理を実行する（ステップＳ３）。これにより、消費電力量算出部１３２は、導入前期間における空気調和機での消費電力量を算出し、算出した消費電力量を示す情報を消費電力量記憶部１７２に記憶させる。また、パラメータ取得部１３３は、導入前期間における各種パラメータを取得して、パラメータ記憶部１７３に記憶させる。なお、消費電力量算出処理の詳細は後述する。
【００５１】
続いて、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、省エネルギ制御導入前の導入前期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、診断用期間・時間間隔記憶部１７４から導入前期間の終了時刻を取得する。電流値取得部１３１は、導入前期間の期間終了時刻情報と算出した消費電力量に対応する時刻情報とを比較した結果に基づいて、導入前期間が終了したか否かを判定する。パラメータ取得部１３３は、導入前期間の期間終了時刻情報と取得したパラメータに対応する時刻情報とを比較した結果に基づいて、導入前期間が終了したか否かを判定する。
【００５２】
ステップＳ４において、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３により、導入前期間が終了していないと判定されたとする（ステップＳ４：Ｎｏ）。これは、例えば、算出された消費電力量に対応する時刻（取得したパラメータに対応する時刻）よりも一定の時間間隔だけ経過した時刻が、導入前期間の期間終了時刻以前である場合である。この場合、電流値取得部１３１、消費電力量算出部１３２およびパラメータ取得部１３３は、協働して再びステップＳ３の処理を実行する。
【００５３】
一方、ステップＳ４において、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３により、導入前期間が終了したと判定されたとする（ステップＳ４：Ｙｅｓ）。これは、例えば、算出された消費電力量に対応する時刻（取得したパラメータに対応する時刻）よりも一定の時間間隔だけ経過した時刻が、導入前期間の期間終了時刻よりも後である場合である。この場合、係数設定部１３７は、後述の比較期間特定処理に用いる関係式に含まれる重み付け係数を算出する重み付け係数算出処理を行う（ステップＳ５）。なお、重み付け係数算出処理の詳細は後述する。
【００５４】
その後、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、空気調和機への省エネルギ制御導入後の導入後期間が開始したか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、診断用期間・時間間隔記憶部１７４から導入後期間の期間開始時刻情報を取得し、取得した期間開始時刻情報が示す時刻が到来したか否かを判定する。
【００５５】
ここで、ユーザは、導入前期間が終了してから導入後期間が開始するまでの間の期間に、例えば空気調和機への省エネルギ制御の導入を行うことになる。
【００５６】
電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、導入後期間の期間開始時刻が到来しない限り待機状態を維持する（ステップＳ６：Ｎｏ）。一方、ステップＳ６において、導入後期間の期間開始時刻が到来すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、電流値取得部１３１、消費電力量算出部１３２およびパラメータ取得部１３３は、協働して消費電力量算出・パラメータ取得処理を実行する（ステップＳ７）。これにより、消費電力量算出部１３２は、導入後期間における空気調和機での消費電力量を算出し、算出した消費電力量を示す情報を消費電力量記憶部１７２に記憶させる。また、パラメータ取得部１３３は、導入後期間における各種パラメータを取得して、パラメータ記憶部１７３に記憶させる。
【００５７】
次に、電流値取得部１３１およびパラメータ取得部１３３は、省エネルギ制御導入後の導入後期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ８）。具体的には、前述のステップ５と同様に、電流値取得部１３１は、導入後期間の期間終了時刻情報と算出した消費電力量に対応する時刻情報とを比較した結果に基づいて、導入後期間が終了したか否かを判定する。また、パラメータ取得部１３３は、導入後期間の期間終了時刻情報と取得したパラメータに対応する時刻情報とを比較した結果に基づいて、導入後期間が終了したか否かを判定する。
【００５８】
ステップＳ８において、導入後期間が終了していないと判定されると（ステップＳ８：Ｎｏ）、電流値取得部１３１、消費電力量算出部１３２およびパラメータ取得部１３３は、協働して再びステップＳ７の処理を実行する。
【００５９】
一方、ステップＳ８において、導入後期間が終了したと判定されると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、第１比較期間特定部１３４ａおよび第２比較期間特定部１３４ｂは、協働して比較期間特定処理を実行する（ステップＳ９）。これにより、第２比較期間特定部１３４ｂは、省エネルギ制御導入後の導入後期間を構成する複数の比較候補期間の中から、省エネルギ制御導入前の導入前期間とパラメータが類似する期間を特定し、特定した期間を、第２比較期間として、特定期間テーブルに登録する。なお、比較期間特定処理の詳細は後述する。
【００６０】
その後、省エネルギ化診断部１３５は、特定期間記憶部１７５に記載された特定期間テーブルに基づいて、空気調和機への省エネルギ制御導入による省エネルギ効果を示す効果値ＳＤＡを算出する省エネルギ効果算出処理を実行する（ステップＳ１０）。なお、省エネルギ効果算出処理の詳細は後述する。
【００６１】
最後に、結果出力部１３６は、診断結果記憶部１７６に記憶されている効果値ＳＤＡを、出力部１２へ出力する（ステップＳ１１）。
【００６２】
次に、図８における消費電力量算出・パラメータ取得処理（ステップＳ３、Ｓ７）の内容について、図９を参照しながら詳細に説明する。
【００６３】
まず、消費電力量算出部１３２は、診断用期間・時間間隔記憶部１７４から一定の時間間隔を示す情報を取得するとともに（Ｓ１０１）、タイマ１３ａを起動させることにより計時を開始する（Ｓ１０２）。
【００６４】
次に、電流値取得部１３１は、電流計１０７、２０７、３０７それぞれから、空調通信ネットワークＮＴおよび通信部１６を通じて、電流値データを取得し、取得した電流値データを、電流値記憶部１７１に記憶させる（ステップＳ１０３）。電流値取得部１３１は、電流計１０７、２０７、３０７それぞれから取得した電流値データを、空気調和機の系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３に対応づけて電流値記憶部１７１に記憶させる。
【００６５】
続いて、消費電力量算出部１３２は、タイマ１３ａのカウント値に基づいて、計時開始から一定の時間間隔だけ経過したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６６】
ステップＳ１０４において、計時開始から一定の時間間隔だけ経過していないと判定されると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、電流値取得部１３１は、再びステップＳ１０３の処理を行う。
【００６７】
一方、ステップＳ１０４において、計時開始から一定の時間間隔だけ経過したと判定されると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、消費電力量算出部１３２は、タイマ１３ａを停止およびリセットすることにより計時を終了する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
その後、消費電力量算出部１３２は、計時開始から計時終了までの一定の時間間隔内での電流値データを用いて、空気調和機での消費電力量を算出し、算出した消費電力量を消費電力量記憶部１７２に記憶させる（ステップＳ１０６）。
消費電力量算出部１３２は、電流値記憶部１７１に空気調和機の系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３に対応づけて記憶された電流値データを、電流値記憶部１７１から取得する。また、消費電力量算出部１３２は、空気調和機の系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３毎に個別に消費電力量を算出する。
【００６９】
次に、パラメータ取得部１３３は、空気調和機から各種パラメータを取得し、取得した各種パラメータをパラメータ記憶部１７３に記憶させる（ステップＳ１０７）。例えば図６に示す例では、パラメータ取得部１３３は、パラメータとして、室内機１０４の吸込み温度、室内機１０４の動作状態、室外温度、圧縮機動作周波数および室内温度等を取得する。そして、再び省エネルギ化診断処理に戻る。パラメータ取得部１３３は、空気調和機の系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３毎に個別にパラメータを取得し、取得したパラメータを系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３毎に区別して、パラメータ記憶部１７３に記憶させる。
【００７０】
次に、図８における比較期間特定処理（ステップＳ９）の内容について、図１０および図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００７１】
まず、第１比較期間特定部１３４ａは、導入前期間内における第１パラメータ比較期間を特定する（Ｓ２０１）。第１パラメータ比較期間は、第１比較期間前後のパラメータの変動を考慮して、導入後期間内で第１比較期間に類似する期間を特定するための期間である。第１パラメータ比較期間は、例えば第１比較期間と、第１比較期間の直前の第１期間を含む期間に設定することができる。第１比較期間の長さは、例えば１日に設定される。第１パラメータ比較期間は、例えば特定した第１比較期間と、当該第１比較期間の直前の２日間とから構成される期間に設定される。この場合、第１比較期間は、導入前期間内における３日目以降の日時に設定することができる。
【００７２】
図１１Ａに示すように、例えば第１比較期間として期間Ｔ３が特定されると、第１パラメータ比較期間として、第１比較期間Ｔ３と、第１比較期間Ｔ２以前の期間Ｔ１および期間Ｔ２とから構成される期間が特定される。
【００７３】
次に、第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した第１パラメータ比較期間のパラメータを、パラメータ記憶部１７３から取得する（ステップＳ２０２）。例えば時間間隔が３０分、第１パラメータ比較期間が３日に設定されている場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、パラメータ記憶部１７３に記憶されている第１パラメータ比較期間における１４４組のパラメータを取得する。
【００７４】
続いて、第２比較期間特定部１３４ｂは、導入後期間内における第２パラメータ比較期間を特定する（Ｓ２０３）。第２パラメータ比較期間は、例えば比較対象候補期間と、比較対象候補期間の直前の第２期間を含む期間に設定することができる。第２パラメータ比較期間は、第１パラメータ比較期間と同じ時間長に設定される。また、図１１に示すように、例えば第１パラメータ比較期間が、第１比較期間Ｔ３と、第１比較期間Ｔ３以前の期間Ｔ１、Ｔ２とから構成される期間に設定されるとする。この場合、図１１に示すように、第２パラメータ比較期間は、比較対象候補期間が期間Ｕ３の場合、比較対象候補期間Ｕ３と、比較対象候補期間Ｕ３以前の期間Ｕ１、Ｕ２とから構成される期間に設定される。
【００７５】
その後、第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した第２パラメータ比較期間のパラメータを、パラメータ記憶部１７３から取得する（ステップＳ２０４）。
【００７６】
次に、第２比較期間特定部１３４ｂは、取得したパラメータを用いて非類似度Ｓを算出する（ステップＳ２０５）。第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した第１パラメータ比較期間および第２パラメータ比較期間のパラメータの差分の絶対値に、重み付け係数を積算してから加算する、下記式（１）の関係式を用いて非類似度Ｓを算出する。
Ｓ＝ｗ００｜ａ００（Ｔ）−ｂ００（Ｕ）｜＋ｗ１０｜ａ１０（Ｔ）−ｂ１０（Ｕ）｜＋・・・＋ｗＮＭ｜ａＮＭ（Ｔ）−ｂＮＭ（Ｕ）｜・・・式（１）
ここで、Ｓは非類似度、ａｉｊ（Ｔ）（ｉ＝０、１、２、・・・、Ｎ；ｊ＝０、１、２、・・・、Ｍ）は特定した第１パラメータ比較期間のパラメータ、ｂｉ（Ｕ）（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ；ｊ＝０、１、２、・・・、Ｍ）は特定した第２パラメータ比較期間のパラメータ、ｗｉｊ（ｉ＝０、１、２、・・・、Ｎ；０、１、２、・・・、Ｍ）は重み付け係数である。各重み付け係数ｗｉｊ（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ；ｊ＝０、１、２、・・・、Ｍ）の値は、それらの総和が一定値（例えば「１」）となるように選択されている。ｉは、パラメータの種類を識別する識別番号である。Ｎは、パラメータの種類の数に相当する。ｊは、第１パラメータ比較期間または第２パラメータ比較期間内における相対的な時刻を識別する識別番号である。ｊは、第１パラメータ比較期間または第２パラメータ比較期間をＭ等分して時系列に並べた場合の各期間の先頭からの順番に相当する。また、Ｔは、第１比較期間、Ｕは、比較対象候補期間を示す。非類似度Ｓが小さいほど、パラメータの類似度は高くなる。
【００７７】
例えば、第１パラメータ比較期間および第２パラメータ比較期間の時間長が３日であるとする。そして、図６に示すように、パラメータが５種類であり、時間間隔が３０分（０．５時間）であるとする。この場合、パラメータの種類の数Ｎは５であり、第１パラメータ比較期間および第２パラメータ比較期間は、（２４（時間）／０．５（時間））×３（日）＝１４４等分されることになる。
【００７８】
また、重み付け係数ｗｉは、係数設定部１３７が実行する重み付け係数算出処理（図８のステップＳ５参照）により算出される。
【００７９】
続いて、第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した第２パラメータ比較期間に含まれる比較対象候補期間が導入後期間の最後の期間であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００８０】
ステップＳ２０６において、比較対象候補期間が導入後期間の最後の期間でないと判定されると（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、第２比較期間特定部１３４ｂは、再びステップＳ２０３の処理を行う。ここで、第２比較期間特定部１３４ｂは、第２パラメータ比較期間として、直前に特定した第２パラメータ比較期間に含まれる比較対象候補期間直後の比較対象候補期間を含む第２パラメータ比較期間を特定する。
【００８１】
例えば図１１Ａに示すように、第２比較期間特定部１３４ｂは、直前に第２比較期間Ｕ３を含む第２パラメータ比較期間を特定していた場合、第２比較期間Ｕ４を含む第２パラメータ比較期間を特定する。即ち、第２比較期間特定部１３４ｂは、第２パラメータ比較期間として、第２比較期間Ｕ４と、第２比較期間Ｕ４以前の期間Ｕ２および期間Ｕ３とを含む期間を特定する。以後、第２比較期間特定部１３４ｂは、ステップＳ２０３からＳ２０６の処理が繰り返される毎に、第２パラメータ比較期間に含まれる比較対象候補期間がＵ５、Ｕ６、・・・と時間軸上の後方へずれていくように、第２パラメータ比較期間を特定していく（図１１Ａの実線矢印参照）。これにより、例えば第１パラメータ比較期間Ｔ１〜Ｔ３のパラメータと、複数の第２パラメータ比較期間Ｕ１〜Ｕ３、Ｕ２〜Ｕ４、・・・それぞれとの非類似度が算出される。
【００８２】
一方、ステップＳ２０６において、比較対象候補期間が導入後期間の最後の期間であると判定されると（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、第２比較期間特定部１３４ｂは、最小の非類似度Ｓに対応する比較対象候補期間を特定する（ステップＳ２０７）。具体的には、第２比較期間特定部１３４ｂは、第１比較期間を含む第１パラメータ比較期間それぞれの非類似度Ｓの時系列に基づいて、最小の非類似度Ｓｍｉｎとなる第２パラメータ比較期間を特定する。そして、第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した第２パラメータ比較期間に含まれる比較対象候補期間を特定する。
【００８３】
例えば図１１Ｂに示すような、第１比較期間Ｔ３に対応する非類似度Ｓの時系列を算出した場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、比較対象候補期間Ｕ１２を特定する。また、例えば図１１Ｃおよび図１１Ｄに示すような、第１比較期間Ｔ４、Ｔ５に対応する非類似度Ｓの時系列を算出した場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、比較対象候補期間Ｕ６、Ｕ１５を特定する。
【００８４】
その後、第２比較期間特定部１３４ｂは、最小の非類似度Ｓｍｉｎが予め設定された最小非類似度閾値Ｓｍｉｎｔｈよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２０８）。最小非類似度閾値Ｓｍｉｎｔｈは、例えばユーザにより、パラメータが類似している場合の非類似度の経験値に基づいて設定される。
【００８５】
ステップＳ２０８において、最小の非類似度Ｓｍｉｎが最小非類似閾値Ｓｍｉｎｔｈ以上であると判定されると（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した第１比較期間に類似する期間が導入後期間内に存在しないと判定する。そして、第２比較期間特定部１３４ｂは、そのまま後述のステップＳ２１０の処理を行う。
【００８６】
一方、ステップＳ２０８において、最小の非類似度Ｓｍｉｎが最小非類似閾値Ｓｍｉｎｔｈよりも小さいと判定されると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、第２比較期間特定部１３４ｂは、特定した比較対象候補期間を、第２比較期間として特定期間記憶部１７５に記憶させてから（ステップＳ２０９）、ステップＳ２１０の処理を行う。
【００８７】
ステップＳ２１０では、第１比較期間特定部１３４ａは、特定した第１比較期間が導入後期間の最後の期間であるか否かを判定する。
【００８８】
ステップＳ２１０において、特定した第１比較期間が導入前期間の最後の期間でないと判定されると（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、第１比較期間特定部１３４ａは、再びステップＳ２０１の処理を行う。ここで、第１比較期間特定部１３４ａは、第１比較期間として、直前に特定した第１比較期間直後の第１比較期間を特定する。そして、再び省エネルギ化診断処理に戻る。
【００８９】
例えば図１１Ａに示すように、第１比較期間特定部１３４ａは、直前に第１比較期間Ｔ３を特定していた場合、第１比較期間Ｔ４を特定する。また、第１比較期間特定部１３４ａは、第１パラメータ比較期間として、第１比較期間Ｔ４と、第１比較期間Ｔ４以前の期間Ｔ２および期間Ｔ３とから構成される期間を特定する。以後、第１比較期間特定部１３４ａは、ステップＳ２０３からＳ２０６の処理が繰り返される毎に、第１比較期間がＴ５、Ｔ６、・・・と時間軸上の後方へずれていくように、第２パラメータ比較期間を特定していく。これにより、第２比較期間特定部１３４ｂは、複数の第１比較期間（例えばＴ３、Ｔ４、Ｔ５）それぞれについて、非類似度Ｓの時系列を算出する（図１１Ａの実線矢印および一点鎖線矢印参照）。
【００９０】
次に、図８における省エネルギ効果算出処理（ステップＳ１０）の内容について、図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００９１】
まず、省エネルギ化診断部１３５は、導入前期間内における第１比較期間を選択する（Ｓ３０１）。
【００９２】
次に、省エネルギ化診断部１３５は、選択した第１比較期間における消費電力量の総和Ａ１を算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、省エネルギ化診断部１３５は、消費電力量記憶部１７２から、選択した第１比較期間における系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３それぞれの消費電力量を示す情報を全て取得する。そして、省エネルギ化診断部１３５は、取得した情報から、系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３それぞれについて、第１比較期間における消費電力量の総和Ａ１を算出する。省エネルギ化診断部１３５は、例えば第１比較期間として。「５／３」を選択した場合、「５／３  ０：００」から「５／３  ２４：００」までの間の消費電力量の総和Ａ１を算出する。
【００９３】
続いて、省エネルギ化診断部１３５は、選択した第１比較期間に対応する第２比較期間を選択する（Ｓ３０３）。「対応する第２比較期間」は、特定期間テーブルに登録されている、第１比較期間とパラメータが類似する第２比較期間に相当する。例えば図７に示すような特定期間テーブルが特定期間記憶部１７５に記憶されている場合、省エネルギ化診断部１３５は、第１系統Ｇ１について、第１比較期間「５／３」に対応する第２比較期間として「６／１２」を選択する。
【００９４】
その後、省エネルギ化診断部１３５は、選択した第２比較期間における消費電力量の総和Ａ２を算出する（ステップＳ３０４）。具体的には、省エネルギ化診断部１３５は、消費電力量記憶部１７２から、選択した第２比較期間における系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３それぞれの消費電力量を示す情報を全て取得する。そして、省エネルギ化診断部１３５は、取得した情報から、系統Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３それぞれについて、第２比較期間における消費電力量の総和Ａ２を算出する。
【００９５】
次に、省エネルギ化診断部１３５は、消費電力量の総和Ａ１、Ａ２の差分ＤＡ（＝Ａ１−Ａ２）を算出する（ステップＳ３０５）。
【００９６】
続いて、省エネルギ化診断部１３５は、省エネルギ効果を示す効果値ＳＤＡに、差分ＤＡを加算することにより得られる値を新たな効果値ＳＤＡとする（ステップＳ３０６）。ここで、省エネルギ化診断部１３５は、まず、診断結果記憶部１７６に予め記憶されている効果値ＳＤＡを取得し、取得した効果値ＳＤＡをＲＡＭ１５の作業領域に一時的に記憶する。その後、省エネルギ化診断部１３５は、ステップＳ３０６の処理を行う毎にＲＡＭ１５の作業領域に記憶された効果値ＳＤＡを更新していく。
【００９７】
その後、省エネルギ化診断部１３５は、消費電力量の総和Ａ１が未算出の第１比較期間が無いか否かを判定する（ステップＳ３０７）。
【００９８】
ステップＳ３０７において、消費電力量の総和Ａ１が未算出の第１比較期間が残っていると判定されると（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、省エネルギ化診断部１３５は、再びステップＳ３０１の処理を行う。
【００９９】
一方、ステップＳ３０７において、消費電力量の総和Ａ１が未算出の第１比較期間が無いと判定されると（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、省エネルギ化診断部１３５は、効果値ＳＤＡを、診断結果記憶部１７６に記憶させる。ここで、省エネルギ化診断部１３５は、ＲＡＭ１５の作業領域に一時的に記憶されている効果値ＳＤＡを、診断結果記憶部１７６に記憶させる。そして、再び省エネルギ化診断処理に戻る。
【０１００】
次に、図８における重み付け係数算出処理（ステップＳ５）の内容について、図１３を参照しながら詳細に説明する。
【０１０１】
まず、係数設定部１３７は、前述の関係式（１）に含まれる重み付け係数を初期値に設定する（ステップＳ４０１）。重み付け係数の初期値は、例えばユーザが入力部１１を介して重み付け係数算出用記憶部１７７に記憶させる。
【０１０２】
次に、係数設定部１３７は、導入前期間内の第１期間を特定する（Ｓ４０２）。係数設定部１３７は、例えば導入前期間の最初の第１期間を特定する。
【０１０３】
続いて、係数設定部１３７は、導入前期間内の他の第１期間を特定する（ステップＳ４０３）。係数設定部１３７は、ステップＳ４０２において最初の第１期間を特定した場合、例えば最初から２番目の第１期間を特定する。
【０１０４】
その後、係数設定部１３７は、特定した２つの第１期間の消費電力量を、消費電力量記憶部１７２から取得する（ステップＳ４０４）。
【０１０５】
次に、係数設定部１３７は、特定した２つの第１期間の消費電力量の差分を算出し、算出した差分を重み付け係数算出用記憶部１７７に記憶させる（ステップＳ４０５）。
【０１０６】
続いて、係数設定部１３７は、導入前期間内に消費電力量の差分が未算出の第１期間が無いか否かを判定する（ステップＳ４０６）。係数設定部１３７が、導入前期間における最初から２番目の第１期間から順番に時間軸上の後方へずらしながら消費電力量の差分を算出しているとする。この場合、係数設定部１３７は、消費電力量の差分を算出した第１期間が導入前期間の最後の期間に相当するか否かを判定する。
【０１０７】
ステップＳ４０６において、導入前期間内に消費電力量の差分が未算出の第１期間が有ると判定されると（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、係数設定部１３７は、再びステップＳ４０３の処理を行う。ここで、係数設定部１３７は、直前に特定した第１期間に対して時間軸上で後方に隣接する第１期間を特定する。
【０１０８】
一方、ステップＳ４０６において、導入前期間内に消費電力量の差分が未算出の第１期間が無いと判定されると（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、係数設定部１３７は、消費電力量の差分が最小の第１期間を特定する（ステップＳ４０７）。
【０１０９】
その後、係数設定部１３７は、前述の関係式（１）を用いて、非類似度Ｓを算出し、算出した非類似度Ｓを重み付け係数算出用記憶部１７７に記憶させる（ステップＳ４０８）。非類似度Ｓの算出方法は、比較期間特定処理におけるステップＳ２０５の処理と同様である。
【０１１０】
その後、係数設定部１３７は、重み付け係数の値を変更し、変更した最小類似度Ｓｍｉｎを重み付け係数算出用記憶部１７７に記憶させる（ステップＳ４０９）。ここで、係数設定部１３７は、複数の重み付け係数のうちの１つを選択し、選択した重み付け係数の値を増加（減少）させ、他の重み付け係数の値を同じ割合で減少（増加）させることにより複数の重み付け係数の値の総和が一定になるようにする。また、係数設定部１３７は、非類似度Ｓが減少していくように、選択した重み付け係数を単調に増加または減少させる。
【０１１１】
次に、係数設定部１３７は、前述の関係式（１）を用いて再度非類似度Ｓを算出し、算出した非類似度Ｓを重み付け係数算出用記憶部１７７に記憶させる（ステップＳ４１０）。
【０１１２】
続いて、係数設定部１３７は、変更前の重み付け係数の値を用いて算出した非類似度Ｓが最小であるか否かを判定する（ステップＳ４１１）。具体的には、係数設定部１３７は、重み付け係数算出用記憶部１７７に記憶されている、変更前の重み付け係数の値を用いて算出した非類似度Ｓと、新たに算出した非類似度Ｓとを比較する。そして、変更前の重み付け係数の値を用いて算出した非類似度Ｓが、新たに算出した非類似度Ｓに比べて小さい場合、変更前の重み付け係数の値を用いて算出した非類似度Ｓが最小であると判定する。
【０１１３】
ステップＳ４１１において、変更前の重み付け係数の値を用いて算出した非類似度Ｓが最小でないと判定されると（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、係数設定部１３７は、再びステップＳ４０９の処理を行う。
【０１１４】
一方、ステップＳ４１１において、変更前の重み付け係数の値を用いて算出した非類似度Ｓが最小であると判定されたとする（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）。この場合、係数設定部１３７は、全ての重み付け係数について非類似度Ｓが最小となる値を算出したか否かを判定する（ステップＳ４１２）。即ち、重み係数ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）の全てについて非類似度Ｓが最小となる値を特定したか否かを判定する。
【０１１５】
ステップＳ４１２において、非類似度Ｓが最小となる値を算出していない重み付け係数が残っていると判定されると（ステップＳ４１２：Ｎｏ）、係数設定部１３７は、重み付け係数の種類を変更して（ステップＳ４１３）、再びステップＳ４０９の処理を行う。係数設定部１３７は、例えば重み係数ｗ１を重み係数ｗ２に変更してステップＳ４０９の処理を行う。一方、ステップＳ４１２において、全ての重み付け係数について非類似度Ｓが最小となる値を算出したか否かを判定されると（ステップＳ４１２：Ｙｅｓ）、再び省エネルギ化診断処理に戻る。
【０１１６】
ところで、空気調和機の消費電力量は、過去のパラメータに依存して変動しうる。例えば、ある日の空気調和機の消費電力量は、前日の気象条件等の環境パラメータ、または空気調和機の運転状況等を示す運転パラメータに依存して変動する場合がある。
【０１１７】
これに対して、本実施の形態に係る省エネルギ化診断装置１によれば、第１比較期間特定部１３４ａが、第１比較期間の直前の第１期間を含む第１パラメータ比較期間特定する。そして、第２比較期間特定部１３４ｂが、特定された第１パラメータ比較期間におけるパラメータに最も類似するパラメータに対応する第２パラメータ比較期間に含まれる第２比較期間を特定する。即ち、第１比較期間特定部１３４ａおよび第２比較期間特定部１３４ｂが、各第１比較期間および各比較対象候補期間の直前のパラメータの変動を考慮して、第１比較期間とパラメータが類似する第２比較期間を特定する。これにより、第１比較期間と第２比較期間とのパラメータの類似度が向上するので、省エネルギ効果の見積もり精度向上を図ることができる。
【０１１８】
また、空気調和機の消費電力量は、室外温度や室外湿度等の空気調和機が設置された場所の環境を示す環境パラメータの変動に加えて、空気調和機の運転状況等の運転パラメータの変動にも依存する。例えば、空気調和機がオフィスに設置されている場合、オフィスが休みである日曜日等は空気調和機が停止しているため、翌日の月曜日は、火曜日から金曜日までに各平日に比べて空気調和機への熱負荷が大きくなり消費電力量も上昇する傾向にある。
【０１１９】
これに対して、本実施の形態に係る省エネルギ化診断装置１によれば、パラメータに、空気調和機の運転状況を示す運転パラメータが含まれる。これにより、各第１比較期間および各比較対象候補期間における空気調和機の運転パラメータの変動が考慮されて、第１比較期間とパラメータが類似する第２比較期間が特定される。これにより、第１比較期間の比較対象として適切な第２比較期間が特定されるので、省エネルギ効果の見積もり精度を向上させることができる。
【０１２０】
また、本実施の形態に係る省エネルギ化診断装置１によれば、第２比較期間特定部１３４ｂは、前述の関係式（１）に示すように、パラメータの差分と、各パラメータに応じた重み付け係数ｗｉとに基づいて、第２比較期間を特定する。即ち、各第１比較期間および各第２比較期間におけるパラメータの空気調和機の消費電力量への影響が考慮されて、第１比較期間とパラメータが類似する第２比較期間が検索される。これにより、第１比較期間の比較対象として適切な第２比較期間が特定されるので、省エネルギ効果の見積もり精度向上を図ることができる。
【０１２１】
ところで、導入前期間内の２つの第１比較期間において、消費電力量の差分が小さい、即ち消費電力量が同程度であれば、両第１比較期間においてパラメータが概ね同じであると考えられる。そこで、本実施形態に係る省エネルギ化診断装置１では、導入前期間内において、消費電力量の差分が最小となる２つの第１比較期間のパラメータを用いて算出した非類似度Ｓが最小となるように、前述の関係式（１）の重み付け係数を決定する。これにより、導入前期間におけるパラメータに基づいて、重み付け係数の値を設定することができるので、関係式（１）を導入前期間におけるパラメータが考慮された適切なものとすることができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は実施の形態によって限定されるものではない。
【０１２３】
実施の形態の比較期間特定処理において、第１比較期間特定部１３４ａが、第１比較期間と、第１比較期間の直後の第１期間とから構成される期間を、第１パラメータ比較期間として特定してもよい。この場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、第２パラメータ比較期間として、比較対象候補期間と、比較対象候補期間の直後の第２期間とから構成される期間を特定すればよい。例えば、第１比較期間特定部１３４ａが、第１比較期間と、第１比較期間直後の２日間とから構成される期間を、第１パラメータ比較期間として特定したとする。この場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、比較対象候補期間と、比較対象候補期間直後の２日間とから構成される期間を、第２パラメータ比較期間として特定することができる。
【０１２４】
或いは、比較期間特定処理において、第１比較期間特定部１３４ａが、第１比較期間と、第１比較期間の直前および直後の第１期間とから構成される期間を、第１パラメータ比較期間として特定してもよい。この場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、第２パラメータ比較期間として、比較対象候補期間と、比較対象候補期間の直前および直後の第２期間とから構成される期間を特定すればよい。例えば、第１比較期間特定部１３４ａが、第１比較期間と、第１比較期間の直前および直後それぞれの１日間とから構成される期間を、第１パラメータ比較期間として特定したとする。この場合、第２比較期間特定部１３４ｂは、比較対象候補期間と、比較対象候補期間の直前および直後それぞれの１日間とから構成される期間を、第２パラメータ比較期間として特定することができる。
【０１２５】
本構成によれば、第２比較期間特定部１３４ｂが、各第１比較期間および各第２比較期間における将来のパラメータの変動を考慮して、第１比較期間とパラメータが類似する第２比較期間が特定される。これにより、第１比較期間の比較対象として適切な第２比較期間が特定されるので、省エネルギ効果の見積もり精度を向上させることができる。
【０１２６】
実施の形態において、制御部１３が、電流値取得部１３１、消費電力量算出部１３２およびパラメータ取得部１３３を備えない構成であってもよい。この場合、消費電力量およびパラメータが、消費電力量記憶部１７２およびパラメータ記憶部１７３それぞれに予め記憶されていればよい。
【０１２７】
実施の形態の比較期間特定処理において、第２比較期間特定部１３４ｂが、非類似度として、特定した第１比較期間の各種パラメータと、複数の第２比較期間それぞれの各種パラメータとの差分の二乗和を採用するものであってもよい。或いは、第２比較期間特定部１３４ｂは、非類似度として、第１比較期間および第２比較期間の各種パラメータにより形成されるユークリッド空間における、特定した第１比較期間と、複数の第２比較期間それぞれとのユークリッド距離を採用するものであってもよい。
【０１２８】
実施の形態の重み付け係数算出処理において、係数設定部１３７は、導入後期間における消費電力量の差分が最小の２つの第２期間を特定してもよい。そして、係数設定部１３７は、特定した２つの第２期間それぞれのパラメータの非類似度Ｓが最小となるように重み付け係数ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｎ）を決定してもよい。
【０１２９】
本構成によれば、導入後期間におけるパラメータに基づいて、重み付け係数の値を設定することができるので、関係式（１）を導入後期間におけるパラメータが考慮された適切なものとすることができる。
【０１３０】
実施の形態において、リモコン１０５、２０５が、複数台の室外機に接続される構成であってもよい。
【０１３１】
実施の形態において、送風ファンまたは温度センサ等の各種センサが、空調通信ネットワークＮＴを介して省エネルギ化診断装置１に接続されるものであってもよい。この場合、送風ファンおよび温度センサが、それぞれ動作情報および室内温度情報を、空調通信ネットワークＮＴに送出できる。そして、パラメータ取得部１３３は、通信部１６を通じて空調通信ネットワークＮＴから送風ファンの動作情報および温度センサの室内温度情報等のパラメータを取得でき、第２比較期間特定部１３４ｂがこれらのパラメータを利用することができる。
【０１３２】
実施の形態において、消費電力量算出部１３２は、例えば室外機１０３または室内機１０４への電源線それぞれに個別に介挿された電流計から取得した電流値データに基づいて、消費電力量を算出するものであってもよい。本構成によれば、室外機１０３での消費電力量と、室内機１０４での消費電力量とを各別に算出するので、室外機１０３および室内機１０４それぞれについて個別に省エネルギ化の診断を行うことができる。
【０１３３】
実施の形態において、消費電力量算出部１３２は、例えば空気調和機の運転状況に基づいて、空気調和機での消費電力量を求めて消費電力量記憶部１７２に記憶させるものであってもよい。例えば、空気調和機に複数種類の運転モードが設けられているとする。一方、消費電力量算出部１３２は、複数種類の運転モードと各運転モードに対応する平均消費電力量とが登録された消費電力量テーブルを保持しているとする。この場合、消費電力量算出部１３２は、空気調和機から空調通信ネットワークＮＴを通じて空気調和機の運転モードを取得し、消費電力量テーブルを参照して、取得した運転モードに対応する平均消費電力量を消費電力量記憶部１７２に記憶させることができる。
【０１３４】
本構成によれば、消費電力量算出部１３２での処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１３５】
実施の形態において、パラメータ取得部１３３は、例えば建物Ｈの内外に空気調和機とは別に設置された、温度、湿度、二酸化炭素濃度または照度等を計測するセンサからパラメータを取得するものであってもよい。この場合、各センサが空調通信ネットワークＮＴに接続されれば、各センサから空調通信ネットワークへ温度情報、湿度情報、二酸化炭素濃度情報および照度情報を送出できる。そして、パラメータ取得部１３３は、通信部１６を通じて空調通信ネットワークＮＴから温度情報、湿度情報、二酸化炭素濃度情報および照度情報等のパラメータを取得でき、第２比較期間特定部１３４ｂがこれらのパラメータを利用することができる。
【０１３６】
本構成によれば、空気調和機が、自機に設けられた各センサで取得される情報を空調通信ネットワークＮＴへ送出する機能を備えていない場合でも、パラメータ取得部１３３は、各種パラメータを取得することができる。
【０１３７】
実施の形態において、パラメータ取得部１３３は、例えばインターネットを通じて、例えば気象庁の公開情報等を取得するものであってもよい。この場合、パラメータ取得部１３３は、例えば気象庁のホームページ等で公開されている気象情報（例えば外気温等）を取得し、取得した気象情報をパラメータ記憶部１７３に記憶させることができる。
【０１３８】
実施の形態において、第１比較期間特定部１３４ａが、導入後期間から第１比較期間を特定し、第２比較期間特定部１３４ｂが、導入前期間から第２比較期間を特定してもよい。また、実施の形態において、毎日の一定の時刻を計時する計時部を備え、導入後期間において、計時部が一定の時刻を計時する毎に、第１比較期間特定部１３４ａが、当該一定の時刻の直前の１日間を第１比較期間として特定する構成でもよい。そして、第２比較期間特定部１３４ｂが、導入前期間から第１比較期間に類似する第２比較期間を特定し、省エネルギ化診断部１３５が、省エネルギ化の診断を行うものであってもよい。
【０１３９】
また、本発明に係る省エネルギ化診断装置１は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する省エネルギ化診断装置１を構成してもよい。
【０１４０】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する省エネルギ化診断装置１として機能する。
【０１４１】
以上、本発明の実施の形態及び変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、空気調和機への省エネルギ制御導入前後における省エネルギ化の程度を診断するための省エネルギ化診断装置、省エネルギ化診断方法、そのためのプログラムなどに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  省エネルギ化診断装置、６  電源、１１  入力部、１２  出力部、１３  制御部、１３ａ  タイマ、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  通信部、１７  記憶装置、３１  室外温度センサ、３２  室外湿度センサ、３３  室外照度センサ、３４  室外機通信部、３５  圧縮機、３６  室外機制御部、４１  室内機記憶部、４２  吸込み温度センサ、４３  室内機通信部、４４  室内機制御部、５１  室内温度センサ、５２  室内湿度センサ、５３  室内照度センサ、５４  リモコン通信部、５５  操作部、５６  リモコン制御部、１０３、２０３  室外機、１０４、２０４  室内機、１０５、２０５  リモコン、１０７、２０７、３０７  電流計、１３１  電流値取得部、１３２  消費電力量算出部、１３３  パラメータ取得部、１３４ａ  第１比較期間特定部、１３４ｂ  第２比較期間特定部、１３５  省エネルギ化診断部、１３６  結果出力部、１３７  係数設定部、１３８  診断用期間取得部、１７１  電流値記憶部、１７２  消費電力量記憶部、１７３  パラメータ記憶部、１７４  診断用期間・時間間隔記憶部、１７５  特定期間記憶部、１７６  診断結果記憶部、１７７  重み付け係数算出用記憶部、Ｇ１  第１系統、Ｇ２  第２系統、Ｇ３  第３系統、Ｈ  建物、Ｌ１、Ｌ２  信号線、ＮＴ  空調通信ネットワーク、ＰＬ１、ＰＬ２、ＰＬ３  電源線
【図１】
2016056113.tif 000003
【図２】
2016056113.tif 000004
【図３】
2016056113.tif 000005
【図４】
2016056113.tif 000006
【図５】
2016056113.tif 000007
【図６】
2016056113.tif 000008
【図７】
2016056113.tif 000009
【図８】
2016056113.tif 000010
【図９】
2016056113.tif 000011
【図１０】
2016056113.tif 000012
【図１１Ａ】
2016056113.tif 000013
【図１１Ｂ】
2016056113.tif 000014
【図１１Ｃ】
2016056113.tif 000015
【図１１Ｄ】
2016056113.tif 000016
【図１２】
2016056113.tif 000017
【図１３】
2016056113.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る省エネルギ化診断装置は、
空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定する第１比較対象期間特定部と、
前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータの履歴に基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する第２比較対象期間特定部と、
前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する省エネルギ化診断部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定する第１比較対象期間特定部と、
前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータの履歴に基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する第２比較対象期間特定部と、
前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する省エネルギ化診断部と、を備える、
省エネルギ化診断装置。
【請求項２】
前記パラメータの履歴は、複数個のパラメータの履歴であり、
前記第２比較対象期間特定部は、
前記複数個のパラメータのそれぞれについて、前記第１パラメータ比較期間におけるパラメータと前記第２パラメータ比較期間におけるパラメータとの差分にパラメータ毎の重み付け係数を乗じた値を求め、前記複数個のパラメータのそれぞれについて求められた値の合計値が最も小さい比較対象候補期間を前記第２比較対象期間として特定する、
請求項１に記載の省エネルギ化診断装置。
【請求項３】
前記パラメータ毎の重み付け係数を設定する係数設定部を更に備え、
前記係数設定部は、
前記複数の第１期間のうち消費電力量の差分が最小である２つの第１期間、または、前記複数の第２期間のうち消費電力量の差分が最小である２つの第２期間を特定し、
前記複数個のパラメータのそれぞれについて、前記２つの第１期間のうちの一方におけるパラメータと前記２つの第１期間のうちの他方におけるパラメータとの差分、または、前記２つの第２期間のうちの一方におけるパラメータと前記２つの第２期間のうちの他方におけるパラメータとの差分に前記パラメータ毎の重み付け係数を乗じた値を求めたときに、前記複数個のパラメータのそれぞれについて求められた値の合計値が最小となるように、前記パラメータ毎の重み付け係数を設定する、
請求項２に記載の省エネルギ化診断装置。
【請求項４】
空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定するステップと、
前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータの履歴に基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定するステップと、
前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断するステップと、を含む、
省エネルギ化診断方法。
【請求項５】
コンピュータを、
空気調和機に省エネルギ制御が導入される前の期間である導入前期間と、前記空気調和機に省エネルギ制御が導入された後の期間である導入後期間と、のうちのいずれか一方の期間を構成する複数の第１期間の中から第１比較対象期間を特定する第１比較対象期間特定部、
前記空気調和機の環境または運転状況を示すパラメータの履歴に基づいて、前記導入前期間と前記導入後期間とのうちの他方の期間を構成する複数の第２期間のそれぞれを比較対象候補期間としたときに、前記第１比較対象期間と前記第１比較対象期間の直前または直後の第１期間とを含む第１パラメータ比較期間におけるパラメータと、前記比較対象候補期間と前記比較対象候補期間の直前または直後の第２期間とを含む第２パラメータ比較期間におけるパラメータと、の類似度が最も高くなる比較対象候補期間を第２比較対象期間として特定する第２比較対象期間特定部、
前記第１比較対象期間における消費電力量と前記第２比較対象期間における消費電力量とに基づいて、省エネルギ制御の導入による省エネルギ化の程度を診断する省エネルギ化診断部、
として機能させるプログラム。
【国際調査報告】
2016056113.tif 000019
2016056113.tif 000020
2016056113.tif 000021
2016056113.tif 000022