(57)【要約】  下りリンクにおいてリスニングによる送信制御を行う場合であっても、通信品質の劣化を抑制すること。ユーザ端末から送信されるＵＬデータに対する送達確認信号を送信する送信部と、下りリンクにおけるリスニング結果に基づいて送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、制御部は、リスニング結果に応じて送達確認信号の送信が制限されない場合、所定の送信タイミングで送達確認信号の送信を制御し、リスニング結果に応じてサブフレームｉにおける送達確認信号の送信が制限される場合、当該送信が制限された送達確認信号を、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる所定サブフレームで送信するように制御する。
2016072219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信されるＵＬデータに対する送達確認信号を送信する送信部と、
下りリンクにおけるリスニング結果に基づいて送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、リスニング結果に応じて送達確認信号の送信が制限されない場合、所定の送信タイミングで送達確認信号の送信を制御し、リスニング結果に応じてサブフレームｉにおける送達確認信号の送信が制限される場合、当該送信が制限された送達確認信号を、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる所定サブフレームで送信するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記所定サブフレームは、サブフレームｉから無線フレーム単位で遅延したサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、リスニング結果に応じて送信が制限された複数の送達確認信号を前記所定サブフレームで送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記所定サブフレームは、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる最初のサブフレームであることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、所定サブフレームで送信する複数の送達確認信号をバンドリングして送信することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、バンドリングする複数の送達確認信号の中で最後のサブフレームで送信される送達確認信号に割当てられるＰＨＩＣＨリソースを用いて、バンドリングした送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部は、送達確認信号に対応するサブフレーム番号及び／又はＨＡＲＱプロセス番号に基づいて、各送達確認信号のＰＨＩＣＨリソースをそれぞれ決定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記制御部は、複数の送達確認信号の中で上りデータに用いられたＰＲＢインデックス及びサイクリックシフトインデックスが同一の送達確認信号に対して異なるオフセットを付加してＰＨＩＣＨリソースの割当てを制御することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線基地局から送信される送達確認信号を受信する受信部と、
受信した送達確認信号に基づいてＵＬデータの再送制御を行う制御部と、を有し、
前記受信部は、下りリンクにおけるリスニング結果に応じて送達確認信号の送信が制限されない場合、所定の送信タイミングで送達確認信号を受信し、リスニング結果に応じてサブフレームｉにおける送達確認信号の送信が制限される場合、当該送信が制限された送達確認信号を、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる所定サブフレームで受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
下りリンクにおけるリスニング結果に基づいて下り送信を制御する無線基地局の無線通信方法であって、
ユーザ端末から送信されるＵＬデータに対する送達確認信号を生成する工程と、
リスニング結果に基づいて送達確認信号の送信を制御する工程と、を有し、
リスニング結果に応じて送達確認信号の送信が制限されない場合、所定の送信タイミングで送達確認信号の送信を制御し、リスニング結果に応じてサブフレームｉにおける送達確認信号の送信が制限される場合、当該送信が制限された送達確認信号を、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる所定サブフレームで送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．１０／１１）。【０００３】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている。また、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル（マクロ基地局）とスモールセル（スモール基地局）間で同一周波数帯だけでなく、異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。【０００４】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。特に、ライセンスバンドを前提として非ライセンスバンドを運用するシステム（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）も検討されている。なお、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」と呼ぶ場合もある。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、非ライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００５】
非ライセンスバンドとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。このような非ライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。また、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の無線システム（たとえばＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ等）の使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＡＡで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＡＡやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。【０００８】
非ライセンスバンドでは、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調または連携などがなされずに運用されることも想定される。また、異なるオペレータや非オペレータ間では、無線アクセスポイント（ＡＰ、ＴＰとも呼ぶ）や無線基地局（ｅＮＢ）の設置も互いに協調・連携せずに行うことが想定される。この場合、緻密なセルプランニングができないこと、そして干渉制御が行えないことから、非ライセンスバンドでは、ライセンスバンドとは異なり大きな相互干渉が生じるおそれがある。【０００９】
そのため、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（ＬＴＥ−Ｕ）を運用する場合、当該非ライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ等の他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕとの相互干渉を考慮して動作することが望まれる。非ライセンスバンドにおける相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニングを行い、他の基地局／ユーザ端末が通信を行っているか確認することが検討されている。このリスニング動作を、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）ともいう。【００１０】
しかし、無線基地局及び／又はユーザ端末がＬＢＴ結果に基づいて送信を制御（例えば、送信可否を決定）する場合、ＬＢＴ結果によっては信号の送信が制限され、所定タイミングでの信号送信が出来なくなるおそれがある。かかる場合、ＬＴＥ−Ｕにおいて信号遅延、信号切断又はセルの検出ミス等が発生し、信号品質が劣化してしまう。【００１１】
例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、無線基地局はユーザ端末から送信されるＵＬデータに対して再送応答信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、又はＡ／Ｎとも呼ぶ）を所定のタイミングで送信する。しかし、下りリンクにおけるＬＢＴ（ＤＬ−ＬＢＴ）結果に応じてＤＬ送信が制限される場合、無線基地局は再送応答信号を所定のタイミングで送信することが出来なくなるおそれがある。その結果、ユーザ端末は無線基地局におけるＵＬデータの受信状況を適切に把握することができず通信品質が劣化するおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、下りリンクにおいてリスニングによる送信制御を行う場合であっても、通信品質の劣化を抑制することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線基地局の一態様は、ユーザ端末から送信されるＵＬデータに対する送達確認信号を送信する送信部と、下りリンクにおけるリスニング結果に基づいて送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、リスニング結果に応じて送達確認信号の送信が制限されない場合、所定の送信タイミングで送達確認信号の送信を制御し、リスニング結果に応じてサブフレームｉにおける送達確認信号の送信が制限される場合、当該送信が制限された送達確認信号を、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる所定サブフレームで送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、下りリンクにおいてリスニングによる送信制御を行う場合であっても、通信品質の劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図２】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図３】リスニング（ＬＢＴ）を適用する場合の送信制御の一例を示す図である。
【図４】ＴＤＤの各ＵＬ／ＤＬ構成におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングを説明する図である。
【図５】ＬＢＴ結果によりＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信が制限される場合を説明する図である。
【図６】ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の一例を示す図である。
【図７】ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の他の例を示す図である。
【図８】ＤＬ−ＬＢＴ結果に基づく参照信号（ＢＲＳ）を説明する図である。
【図９】ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の他の例を示す図である。
【図１１】ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の他の例を示す図である。
【図１２】ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の他の例を示す図である。
【図１３】ＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＨＩＣＨリソースへの割当て方法を説明する図である。
【図１４】ＬＢＴ結果を考慮したＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＨＩＣＨリソースへの割当て方法の一例を説明する図である。
【図１５】ＬＢＴ結果を考慮したＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＨＩＣＨリソースへの割当て方法の他の例を説明する図である。
【図１６】ＬＢＴ結果を考慮したＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＨＩＣＨリソースへの割当て方法の他の例を説明する図である。
【図１７】ＬＢＴ結果を考慮したＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＨＩＣＨリソースへの割当て方法の他の例を説明する図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図２０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図２１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図２２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥを非ライセンスバンドで用いるシナリオとして、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）又はスタンドアローン（ＳＡ：Stand  Alone）などの複数のシナリオが想定される。
【００１７】
図１では、ライセンスバンド（例えば、８００ＭＨｚ帯）を利用するマクロセルと、ライセンスバンド（例えば、３．５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルと、非ライセンスバンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルを設ける場合を示している。利用する周波数帯域や非ライセンスバンドを設定するセルサイズ等はこれに限られない。
【００１８】
この場合、ライセンスバンドを利用するマクロセル（Licensed  macro  cell）と、ライセンスバンドを利用するスモールセル（Licensed  small  cell）と、非ライセンスバンドを利用するスモールセル（Unlicensed  small  cell）との間でＣＡ及び／又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。
【００１９】
例えば、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用することができる。図１では、ライセンスバンドを利用するマクロセル及び／又はスモールセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとがＣＡを適用する場合を示している。ＣＡは、複数の周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セルとも呼ぶ）を利用して広帯域化する技術である。ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００２０】
この場合、非ライセンスバンドを利用するスモールセルは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアを用いてもよいし、ＵＬ伝送及びＤＬ伝送を行うＴＤＤを用いてもよい。なお、ライセンスバンドでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００２１】
また、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを一つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）から送受信する構成（Co-located）とすることができる。この場合、当該送受信ポイントは、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドの両方を利用してユーザ端末と通信することができる。あるいは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送受信する構成（non-co-located）とすることも可能である。
【００２２】
また、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することもできる。図１では、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとがＤＣを適用する場合を示している。また、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、スモールセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＤＣを適用することも可能である。
【００２３】
ＤＣは、複数のＣＣ（又はセル）を統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＣＡでは、ＣＣ（又はセル）間がＩｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで接続され、遅延時間の非常に小さい協調制御が可能であることを前提している。これに対し、ＤＣでは、セル間が遅延時間の無視できないＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで接続されるケースを想定している。
【００２４】
したがって、デュアルコネクティビティでは、セル間が別々の基地局で運用され、ユーザ端末は異なる基地局で運用される異なる周波数のセル（又はＣＣ）に接続して通信を行う。このため、デュアルコネクティビティが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、デュアルコネクティビティは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、デュアルコネクティビティにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（Intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２５】
非ライセンスバンドを利用するスモールセルは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアを用いることができる。あるいは、ＵＬ伝送及びＤＬ伝送を行うＴＤＤを用いてもよい。なお、ライセンスバンドを利用するマクロセルでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００２６】
また、非ライセンスバンドを用いてＬＴＥを運用するセルが単体で動作するスタンドアローン（ＳＡ）を適用することもできる。スタンドアローンとは、ＣＡやＤＣの適用無しで、端末との通信を実現できることを意味している。この場合、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局に初期接続することが可能となる。スタンドアローンでは、非ライセンスバンドをＴＤＤで運用することが想定される。
【００２７】
上述したＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、アンライセンスバンドＣＣをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる（図２参照）。プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送も必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２８】
また、ＣＡ／ＤＣの運用形態で示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥとも呼ぶ。ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥ及び非ライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局ｅＮＢ）と非ライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバやＸ２インタフェース等）で接続することができる。
【００２９】
ところで、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携などがなされずに運用されることも想定される。この場合、非ライセンスバンドにおいて、複数のオペレータやシステムが同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００３０】
このため、非ライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）、Ｗｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）等が、送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみ送信を行う方法等が用いられている。所定レベルを超える信号が存在する場合には、ランダムに与えられる待ち時間（バックオフ時間）を設け、その後再びリスニングを行う（図３参照）。
【００３１】
そこで、非ライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）においても、リスニング結果に基づいた送信制御を行うことが検討されている。なお、本明細書において、リスニングとは、無線基地局及び／又はユーザ端末が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）等とも呼ばれることがある。以下の説明では、ユーザ端末が行うリスニングを単にＬＢＴとも記載する。
【００３２】
例えば、無線基地局及び／又はユーザ端末は、非ライセンスバンドセルにおいて信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ）を行い、他システム（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他オペレータが通信を行っているか確認する。リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値以下である場合、無線基地局及び／又はユーザ端末は、チャネルがアイドル状態（LBT_idle）であるとみなし、信号の送信を行う。一方で、リスニングの結果、他システムや他のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値より大きい場合、チャネルがビジー状態（LBT_busy）であるとみなし、信号の送信を制限する。なお、信号送信の制限としては、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、又は、信号送信を待機（停止）することができる。以下の説明では、信号送信の制限として信号送信を待機（停止）する場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
このように、非ライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）の通信においてＬＢＴを適用することにより、他のシステムとの干渉等を低減することが可能となる。しかし、本発明者等は、ＬＢＴによる送信制御方法を既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにそのまま適用する場合、通信品質が劣化するおそれがあることを見出した。
【００３４】
例えば、ＤＬにおいてＬＢＴを実施する場合に、ユーザ端末から送信する上り信号に再送制御（上り再送制御（ＵＬ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ））を適用する場合を想定する。
【００３５】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａにおいて、無線基地局は、ユーザ端末から送信される上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の受信結果に応じて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、又はＡ／Ｎとも呼ぶ）を送信する。また、無線基地局は、上り信号に対する送達確認信号を所定のタイミングでＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いて送信する。ＦＤＤを適用する場合、無線基地局はＵＬ信号受信後の４ｍｓ後にＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。また、ＴＤＤを適用する場合、無線基地局はＵＬ／ＤＬ構成毎にあらかじめ定義されたＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする。
【００３６】
しかし、ＤＬにおいてＬＢＴ（ＤＬ−ＬＢＴ）を実施する場合、無線基地局はＬＢＴ結果に応じてＤＬ送信が制限される場合が生じる（LBT_busy）。この場合、無線基地局は、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（例えば、ライセンスバンド）で適用されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングで送達確認信号を送信することができなくなる。以下に、ＬＢＴが設定されるキャリア（ＴＤＤを利用）において、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａで規定されているＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングを利用した上り再送制御の一例について説明する。
【００３７】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａで利用されるＴＤＤでは、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレーム間の送信比率が異なる複数のフレーム構成（UL/DL  configuration（ＵＬ／ＤＬ構成））が規定されている（図４Ａ参照）。Ｒｅｌ．１１までのＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されている。また、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、２、６では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が５ｍｓ、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期が１０ｍｓとなっている。
【００３８】
また、ＵＬ／ＤＬ構成毎に、各ＤＬサブフレーム／特別サブフレームで送信する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に対応したＵＬサブフレームが規定されている（図４Ｂ参照）。つまり、図４Ｂのテーブルに基づいて、各ＵＬサブフレームのＵＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするＤＬサブフレームが決定される。無線基地局は、サブフレーム番号ｉのＤＬサブフレーム／特別サブフレームにおいて、サブフレーム番号ｉ−ｋのＵＬサブフレームでユーザ端末から送信された上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に対する送達確認信号を送信する。ここで、ｋは図４Ｂのテーブルに記載された数字に相当する。
【００３９】
例えば、ＵＬ／ＤＬ構成１の場合、無線基地局はサブフレーム番号１の特別サブフレームにおいて、サブフレーム番号７（ｋ＝４）のＵＬサブフレームで受信したＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を送信する（図４Ｃ参照）。また、サブフレーム番号４のＤＬサブフレームでは、サブフレーム番号８（ｋ＝６）のＵＬサブフレームで受信したＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を送信する。同様に、サブフレーム番号６、９のＤＬサブフレームでは、それぞれサブフレーム番号２、３のＵＬサブフレームで受信したＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を送信する。
【００４０】
なお、ＬＴＥでは、ＨＡＲＱによる合成・再送処理により処理が遅延するのを避けるために、複数の異なるＨＡＲＱプロセス（ＵＬ  ＨＡＲＱ  ｐｒｏｃｅｓｓ）を独立に並列処理することが可能となっている。無線基地局は、データバッファ用メモリを最大ＨＡＲＱプロセス数（No  of  UL  HARQ  processes）だけ分割し、受信するデータに対応するＨＡＲＱプロセス番号に応じて、受信データを異なるＨＡＲＱプロセス用のメモリにバッファしＨＡＲＱを適用する。ＨＡＲＱプロセスの数は、同一のＨＡＲＱプロセス番号を再利用できるまでの時間（送達確認信号を受信し、判定ＯＫを検出するまでの時間（HARQ  Round  Trip  Time））に依存する。このためＴＤＤでは、最大ＨＡＲＱプロセス数はＵＬ／ＤＬ構成ごとに異なる。例えば、上り再送制御（ＵＬ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）における最大ＨＡＲＱプロセス数は７（ＵＬ／ＤＬ構成０を適用する場合）となる。
【００４１】
ところで、上述したようにＤＬ−ＬＢＴを適用する場合、ＬＢＴの結果次第ではＤＬサブフレームが利用できない場合（LBT_busy）が生じる。かかる場合、無線基地局は図４Ｂのようにあらかじめ定義された所定のタイミングでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することが出来なくなる。例えば、ＵＬ／ＤＬ構成１を適用する際にＤＬ−ＬＢＴ結果がLBT_busyとなる場合、無線基地局はＤＬサブフレーム及び／又は特別サブフレーム（ＳＦ＃０、＃１、＃４−＃６、＃９の一部又は全部）における送信が制限される。これにより、無線基地局は、ユーザ端末に対してＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切にフィードバックすることが出来なくなる（図５参照）。
【００４２】
また、ＤＬ−ＬＢＴを実施する場合、当該ＤＬ−ＬＢＴを実施するサブフレーム（ＬＢＴサブフレーム、Sensing  subframeとも呼ぶ）が設定される。ＬＢＴサブフレームにおいてＰＨＩＣＨを割当てることが出来なくなる可能性も考えられる。この場合、無線基地局は所定のタイミングで送達確認信号を送信できないため、ユーザ端末は、送信したＵＬデータが無線基地局側で正しく受信されたか否か判断することが出来なくなる。その結果、ＵＬデータ自体は正しく受信されているにもかかわらずＰＨＩＣＨが送信されないため、ユーザ端末はＵＬデータの再送動作を行う可能性がある。かかる場合、上りリンクのスループットの低下や通信品質が劣化するおそれがある。
【００４３】
そこで、本発明者等は、ＬＢＴ結果に基づいて上り再送制御のタイミングを制御することにより、ＤＬ−ＬＢＴによりＤＬ送信を制御する場合であっても適切に送達確認信号を送信することを見出した。例えば、本実施の形態の一態様では、ＤＬ−ＬＢＴの結果に応じてＤＬ送信が制限される場合（LBT_busy）、ユーザ端末への送達確認信号の送信タイミングを遅延（Delay）するように制御する。
【００４４】
また、ＤＬ−ＬＢＴを行うＤＬサブフレーム（ＬＢＴサブフレーム）において送達確認信号の送信が行えない場合、ユーザ端末への送達確認信号のフィードバックタイミングを遅延するように制御する。なお、ＤＬ−ＬＢＴを行うサブフレームとして、ＰＨＩＣＨの割当てが制限されないサブフレーム及び／又は領域を利用してもよい。ＰＨＩＣＨの割当てが制限されないサブフレーム及び／又は領域としては、ＵＬサブフレーム、又はＤＬサブフレーム／特別サブフレームにおいてＰＨＩＣＨが配置されない領域を指す。かかる場合、無線基地局は、ＬＢＴの結果に基づいてユーザ端末への送達確認信号の送信タイミングを制御することができる。
【００４５】
また、ＬＢＴ設定キャリアとＬＢＴ非設定キャリアを用いてＣＡを適用する場合、ＬＢＴ設定キャリアにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫをＬＢＴ非設定キャリア（例えば、ＰＣｅｌｌ）のＰＨＩＣＨを用いて送信するように制御してもよい。一方で、ＬＢＴ設定キャリアとＬＢＴ非設定キャリアを用いてＤＣを適用する場合、又はスタンドアローンでＬＢＴを適用する場合には、ＬＢＴ結果に基づいて上り再送制御のタイミングを制御することが好ましい。もちろん、ＬＢＴ設定キャリアとＬＢＴ非設定キャリアを用いてＣＡを適用する場合に、ＬＢＴ結果に基づいて上り再送制御のタイミングを制御してＬＢＴ設定キャリアのＰＨＩＣＨで送信することも可能である。
【００４６】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＴＤＤのＤＬにおいてＬＢＴを適用する場合を例に挙げて説明するが本実施の形態はこれに限られない。また、以下の説明では、ライセンスバンドはＬＢＴが設定されないキャリア、非ライセンスバンドはＬＢＴが設定されるキャリアとして説明するが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、ライセンスバンドをＬＢＴが設定されるキャリアとしてもよい。つまり、本実施の形態は、ＬＢＴが設定されるキャリアであれば、ライセンスバンド又は非ライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００４７】
また、以下の説明では、ＬＢＴを設定するキャリアがＴＤＤを利用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、ＬＢＴを設定するキャリアがＦＤＤを利用する場合であっても適用することができる。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ−ＬＢＴ結果により無線基地局のＤＬ送信が制限される場合（LBT_busy）に、送信が制限される送達確認信号（ＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を所定タイミングだけ遅延して送信するように制御する場合について説明する。以下の説明では、ＬＢＴを所定の無線フレーム（又は、ハーフ無線フレーム）単位で実施する場合、より具体的には、ＬＢＴ周期（LBT  periodicity）を、５ｍｓ又は１０ｍｓとする場合を例に挙げて説明する。もちろんＬＢＴ周期はこれに限られない。
【００４９】
（ＬＢＴ周期＝１０ｍｓの場合）
ＬＢＴ周期が無線フレーム（１０サブフレーム）と同じ１０ｍｓである場合、無線基地局は、ＤＬ−ＬＢＴ結果に応じて送達確認信号の送信タイミングを無線フレーム単位で遅延させて制御することができる。無線基地局は、ＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）には、各ＵＬサブフレームの送達確認信号を既存のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング（例えば、図４Ｂ参照）で送信することができる。つまり、無線基地局は、ＬＢＴ結果によりＤＬ送信が制限される場合に（LBT_busy）、送達確認信号の送信タイミングを変更するように制御することができる。
【００５０】
例えば、無線基地局は、ＬＢＴ結果（LBT_busy）に応じて送信が制限されるサブフレーム（例えば、ＤＬサブフレームｉ）で送信する予定であった送達確認信号を、次サブフレーム以降のサブフレームを用いて送信を行う。具体的には、無線基地局は、ＤＬサブフレームｉの送達確認信号を、次無線フレーム以降でＤＬ送信可能（LBT_idle）となるＤＬサブフレームｉで送信するように制御する。
【００５１】
つまり、無線基地局は、あるＤＬサブフレーム／特別サブフレームｉで送信できない送達確認信号を、無線フレーム単位（ｉ＋ｎ×１０（ｍｓ））だけ遅延して送信するように制御する。ここで、ｎは０より大きい整数であり、ｉは１無線フレームを構成するサブフレーム番号（０〜９）に相当する。
【００５２】
図６にＵＬ／ＤＬ構成１を適用するＴＤＤにおいて、ＬＢＴ周期を１０ｍｓとする場合のＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングの一例を示す。なお、図６では、２つの無線フレーム（ｎ、ｎ＋１）における送達確認信号の送信タイミングを示しており、前半無線フレーム（ｎ）でＤＬ送信が制限され（LBT_busy）、後半無線フレーム（ｎ＋１）でＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）を示している。
【００５３】
無線基地局は、前半無線フレーム（ｎ）において、ＵＬサブフレーム（Ｕ（２））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を特別サブフレーム（Ｓ（６））で送信することができない。同様に、ＵＬサブフレーム（Ｕ（３））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号をＤＬサブフレーム（Ｄ（９））で送信することができない。
【００５４】
したがって、無線基地局は、前半無線フレーム（ｎ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（２））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、後半無線フレーム（ｎ＋１）の特別サブフレーム（Ｓ（６））で送信するように制御する。同様に、無線基地局は、前半無線フレーム（ｎ）におけるＵＬサブフレーム（Ｕ（３））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、後半無線フレーム（ｎ＋１）のＤＬサブフレーム（Ｄ（９））で送信するように制御する。
【００５５】
なお、前半無線フレーム（ｎ）におけるＵＬサブフレーム（Ｕ（７））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号は、LBT_idleとなる後半無線フレーム（ｎ＋１）で送信される。そのため、無線基地局は、上記図４Ｂに示したテーブルに基づいて、前半無線フレーム（ｎ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（７））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、後半無線フレーム（ｎ＋１）の特別サブフレーム（Ｓ（１））で送信する。同様に、無線基地局は、前半無線フレーム（ｎ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（８））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、後半無線フレーム（ｎ＋１）のＤＬサブフレーム（Ｄ（４））で送信する。
【００５６】
（ＬＢＴ周期＝５ｍｓの場合）
ＬＢＴ周期が無線フレーム（１０サブフレーム）の半分（５ｍｓ）である場合も、無線基地局は、ＤＬ−ＬＢＴの結果に応じて送達確認信号の送信タイミングを無線フレーム単位で遅延させるように制御する。なお、この場合も、無線基地局は、あるＤＬサブフレーム／特別サブフレームｉで送信できない送達確認信号を、無線フレーム単位（ｉ＋ｎ×１０（ｍｓ））だけ遅延して送信するように制御する。
【００５７】
図７にＵＬ／ＤＬ構成１を適用するＴＤＤにおいて、ＬＢＴ周期を５ｍｓとする場合のＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングの一例を示す。なお、図７では、２つの無線フレーム（ｎ、ｎ＋１）における送達確認信号の送信タイミングを示しており、前半無線フレーム（ｎ）がハーフ無線フレーム（ｍ）、（ｍ＋１）で構成され、後半無線フレーム（ｎ＋１）がハーフ無線フレーム（ｍ＋２）、（ｍ＋３）で構成される場合を示している。また、ここでは、ハーフ無線フレーム（ｍ）、（ｍ＋１）でＤＬ送信が制限され（LBT_busy）、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）、（ｍ＋３）でＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）を想定する。
【００５８】
無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ）において、ＵＬサブフレーム（Ｕ（２））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を特別サブフレーム（Ｓ（６））で送信することができない。同様に、ＵＬサブフレーム（Ｕ（３））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号をＤＬサブフレーム（Ｄ（９））で送信することができない。
【００５９】
したがって、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（２））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋３）の特別サブフレーム（Ｓ（６））で送信するように制御する。同様に、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（３））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｎ＋３）のＤＬサブフレーム（Ｄ（９））で送信するように制御する。
【００６０】
なお、ハーフ無線フレーム（ｍ＋１）のＵＬサブフレーム（Ｕ（７））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号は、LBT_idleとなるハーフ無線フレーム（ｍ＋２）に割当てられる。そのため、無線基地局は、上記図４Ｂに示したテーブルに基づいて、ハーフ無線フレーム（ｍ＋１）のＵＬサブフレーム（Ｕ（７））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）の特別サブフレーム（Ｓ（１））で送信する。同様に、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ＋１）のＵＬサブフレーム（Ｕ（８））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）のＤＬサブフレーム（Ｄ（４））で送信する。
【００６１】
＜ユーザ端末動作＞
ユーザ端末は、ＤＬ−ＬＢＴ結果に応じて、無線基地局から送信される送達確認信号の受信動作（ＵＬデータの再送制御）を制御することができる。例えば、ＤＬ−ＬＢＴ結果がLBT_busyとなる（ＤＬ送信が制限される）場合、ユーザ端末は、無線基地局から送信される送達確認信号が所定タイミング遅延すると仮定してＰＨＩＣＨ等の受信処理を行うことができる。
【００６２】
この場合、ＤＬ−ＬＢＴ結果をユーザ端末に対して通知することにより、ユーザ端末はＤＬ−ＬＢＴ結果を判断することができる。例えば、無線基地局は、ＤＬ−ＬＢＴ結果がLBT_idleの場合に参照信号（ＢＲＳ：Beacon  Reference  Signal）を送信し（図８Ａ参照）、LBT_busyの場合に参照信号を送信しない構成とする（図８Ｂ参照）。この場合、ユーザ端末は、無線基地局から送信される参照信号（ＢＲＳ）の受信・検出有無に基づいてＬＢＴ結果を判断することができる。例えば、ユーザ端末は、参照信号（ＢＲＳ）を所定値以上の受信電力で検出した場合にLBT_idleと判断し、検出できない場合にLBT_busyと判断することができる。このようにすることで、無線基地局とユーザ端末との間でLBT_idleまたはLBT_busyの認識を一致させることができ、無線基地局がLBT_busyと判定している場合にユーザ端末がLBT_idleと判断することにより生じる余分な検出動作を防ぐことができる。また、無線基地局がLBT_idleと判定している場合にユーザ端末がLBT_busyと判断することにより生じるＤＬデータや制御信号の検出取りこぼしを防ぐことができる。
【００６３】
このように、第１の態様では、ＤＬ−ＬＢＴを実施する場合に、ＤＬ送信が制限されるサブフレームｉで送信予定の送達確認信号を、次サブフレーム以降で送信可能（LBT_idle）となる所定サブフレーム（サブフレームｉ）まで先延ばしして送信する。特に、無線フレーム単位で送達確認信号を遅延することにより、複数の送達確認信号を遅延する場合であっても既存のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングと同様にＰＨＩＣＨへの割当てを制御することが可能となる。これにより、ＤＬ−ＬＢＴを実施する場合であっても、無線基地局は、送達確認信号を適切に送信することができるため、通信品質の劣化を抑制することができる。
【００６４】
また、図６、図７では、ＤＬ−ＬＢＴ動作をＤＬサブフレームで実施しない（ＤＬサブフレームをＬＢＴサブフレームとしない）場合を示したが、これに限られない。ＤＬ−ＬＢＴを所定のＤＬサブフレームで実施してもよい。また、この際に所定のＤＬサブフレームにおいてＰＨＩＣＨの割当てが出来ない場合、無線基地局は、当該所定のＤＬサブフレームで送信できない送達確認信号を遅延して送信することができる。
【００６５】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＬ−ＬＢＴによりＤＬ送信が制限される場合に（LBT_busy）、送信が制限される複数の送達確認信号を次サブフレーム（又は無線フレーム）以降でＤＬ送信可能（LBT_idle）となる特定のサブフレームで送信するように制御する場合について説明する。以下の説明では、ＬＢＴ周期（LBT  periodicity）を、５ｍｓとする場合を例に挙げて説明するが本実施の形態はこれに限られない。
【００６６】
図９にＵＬ／ＤＬ構成１を適用するＴＤＤにおいて、ＬＢＴ周期を５ｍｓとする場合の送達確認信号の送信タイミングの一例を示す。なお、図９では、２つの無線フレームにおける送達確認信号の送信タイミングを示している。また、前半無線フレーム（ｎ）を構成するハーフ無線フレーム（ｍ）、（ｍ＋１）でＤＬ送信が制限され（LBT_busy）、後半無線フレーム（ｎ＋１）を構成するハーフ無線フレーム（ｍ＋２）、（ｍ＋３）でＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）を示している。
【００６７】
無線基地局は、ＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）には、各ＵＬサブフレームの送達確認信号を既存のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング（例えば、図４Ｂ参照）で送信することができる。つまり、無線基地局は、ＬＢＴ結果によりＤＬ送信が制限される場合に（LBT_busy）、送達確認信号の送信タイミングを変更するように制御することができる。
【００６８】
図９において、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（２））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を特別サブフレーム（Ｓ（６））で送信することができない。同様に、ＵＬサブフレーム（Ｕ（３））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号をＤＬサブフレーム（Ｄ（９））で送信することができない。
【００６９】
したがって、無線基地局は、送信が制限された複数の送達確認信号を、次サブフレーム（又は、次無線フレーム）以降で利用可能となる特定のサブフレーム（例えば、最初のＤＬサブフレーム／特別サブフレーム）で送信するように制御する。例えば、無線基地局は、送信が制限された複数の送達確認信号を次サブフレーム（又は、次無線フレーム）以降でLBT_idleとなる最初のＤＬサブフレーム／特別サブフレームで送信することができる。
【００７０】
図９では、無線基地局が、ハーフ無線フレーム（ｍ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（２））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）のＤＬサブフレーム（Ｄ（０））で送信するように制御する。同様に、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ）のＵＬサブフレーム（Ｕ（３））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）のＤＬサブフレーム（Ｄ（０））で送信するように制御する。
【００７１】
なお、ハーフ無線フレーム（ｍ＋１）のＵＬサブフレーム（Ｕ（７））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号は、LBT_idleとなるハーフ無線フレーム（ｍ＋２）に割当てられる。そのため、無線基地局は、上記図４Ｂに示したテーブルに基づいて、ハーフ無線フレーム（ｍ＋１）のＵＬサブフレーム（Ｕ（７））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）の特別サブフレーム（Ｓ（１））で送信する。同様に、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ＋１）のＵＬサブフレーム（Ｕ（８））のＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を、ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）のＤＬサブフレーム（Ｄ（４））で送信する。
【００７２】
この場合、無線基地局は、LBT_idleの場合には既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａと同様に送達確認信号（ＰＨＩＣＨ）の送信タイミングを制御し、LBT_busyの場合にだけ送達確認信号（ＰＨＩＣＨ）の送信タイミングを変更すればよい。また、LBT_busyにより送信できなかった送達確認信号を、次サブフレーム以降でＤＬ送信が利用可能となる最初のＤＬサブフレームで送信することにより、送達確認信号の遅延を低減することが可能となる。
【００７３】
ユーザ端末は、ＤＬ−ＬＢＴ結果に応じて、無線基地局から送信される送達確認信号の受信動作（ＵＬデータの再送制御）を制御することができる。例えば、ＤＬ−ＬＢＴ結果がLBT_busyとなる（ＤＬ送信が制限される）場合、ユーザ端末は、無線基地局から送信される送達確認信号が特定のサブフレームで送信される仮定してＰＨＩＣＨ等の受信処理を行うことができる。
【００７４】
＜複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法＞
ところで、送信が制限された送達確認信号を特定サブフレーム（例えば、利用可能となる最初のサブフレーム）送信する場合、無線基地局が、一つのＤＬサブフレーム／特別サブフレームに複数の送達確認信号を多重する場合が生じる。例えば、図９では、一つのＤＬサブフレーム（ハーフ無線フレーム（ｍ＋２）のＤ（０））のＰＨＩＣＨに、複数のＵＬサブフレーム（ハーフ無線フレーム（ｍ）のＵ（２）、Ｕ（３））に対応する送達確認信号を多重することとなる。
【００７５】
ＴＤＤで利用するＵＬ／ＤＬ構成と、ＨＡＲＱプロセス数を考慮すると（図４Ｂ参照）、ＬＢＴ結果によっては一つのＤＬサブフレームに最大７個のＵＬサブフレームに対応する送達確認信号を多重する場合が生じる（図１０）。図１０では、ＵＬ／ＤＬ構成０を適用するＴＤＤにおいて、ＬＢＴ周期を５ｍｓとする場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングの一例を示している。また、図１０では、ハーフ無線フレーム（ｍ）〜（ｍ＋３）のＤＬ送信が制限され（LBT_busy）、ハーフ無線フレーム（ｍ＋４）のＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）を示している。
【００７６】
この場合、上記図９に示すようにＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する場合、無線基地局は、ハーフ無線フレーム（ｍ＋４）のＤＬサブフレーム（Ｄ（０））に、複数のＵＬサブフレームに対する送達確認信号を多重することとなる。なお、ハーフ無線フレーム（ｍ＋４）のＤＬサブフレーム（Ｄ（０））は、LBT_busy後に送信が利用可能となる最初のＤＬサブフレームに相当する。
【００７７】
このような場合、本発明者等は、バンドリングを適用して送信する方法（第１の方法）、複数の送達確認信号をそれぞれ割当てる（異なるＰＨＩＣＨリソースを適用する）方法（第２の方法）を見出した。以下に各方法について説明する。
【００７８】
＜バンドリング＞
第１の方法として、無線基地局は、複数の送達確認信号をバンドリングし、当該バンドリング結果をＤＬサブフレーム（ＰＨＩＣＨ）に割当てる（図１１参照）。例えば、無線基地局は、複数の送達確認信号（図１１では７個のＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の中で、一つでもＮＡＣＫである場合にはＮＡＣＫをＤＬサブフレーム（０）のＰＨＩＣＨに多重してユーザ端末に送信する。一方で、無線基地局は、複数の送達確認信号の全てがＡＣＫである場合にはＡＣＫをＤＬサブフレーム（０）のＰＨＩＣＨに多重してユーザ端末に送信する。このように、送信が制限された送達確認信号をバンドリングすることにより、ＤＬサブフレームのＰＨＩＣＨに割当てるビット数を低減する（例えば、１ビットとする）ことができる。ユーザ端末間で共有する制御チャネルリソースのオーバーヘッドを減らせるため、当該サブフレームにおいて、より多くのユーザ端末をスケジューリングまたは収容することが可能となる。
【００７９】
また、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ＰＵＳＣＨの送達確認信号を割当てるＰＨＩＣＨリソースが、ＰＨＩＣＨグループ番号（ngroupPHICH）と直交系列インデックス（nseqPHICH）のペア（ngroupPHICH,nseqPHICH）により決定される。直交系列インデックスはＰＨＩＣＨグループ内の直交系列に相当する。また、ＰＨＩＣＨグループ番号と直交系列インデックスは、ＰＵＳＣＨが割当てられるリソースブロック番号及びＰＵＳＣＨに用いたＤＭ−ＲＳのサイクリックシフト（ＳＣ）番号等により決定される。したがって、ＰＵＳＣＨの送達確認信号が割当てられるＰＨＩＣＨリソースは、ＰＵＳＣＨの送信条件に基づいて決定される。
【００８０】
図１１に示すように、複数の送達確認信号をバンドリングする場合、バンドリング結果を割当てるＰＨＩＣＨリソースをどのように決定するかが問題となる。そこで、本実施の形態では、複数のＵＬサブフレームの中で特定のＵＬサブフレームの送達確認信号に割当てられるＰＨＩＣＨリソースを利用して送信を制御する。
【００８１】
例えば、バンドリングする複数のＵＬサブフレームの中で、時間方向に最後に配置されるサブフレーム（図１１におけるハーフ無線フレーム（ｍ＋２）のＵ（２））に基づいてＤ（０）で利用するＰＨＩＣＨリソースを決定することができる。つまり、送信が制限される複数の送達確認信号の中で、ＨＡＲＱプロセス番号が最も大きいＵＬサブフレーム（図１１ではＨＡＲＱプロセス＃７）のＰＵＳＣＨ送信条件に基づいてＰＨＩＣＨリソースを決定することができる。
【００８２】
この場合、ユーザ端末は、ＤＬサブフレーム（Ｄ（０））の一つのＰＨＩＣＨリソースに基づいて、送信が制限された送達確認信号（バンドリング結果）を判断して再送制御を行う。このようにすることで、複数の送達確認信号がバンドリングされる場合においても、ユーザ端末は、無線基地局が送達確認信号を送信するＰＨＩＣＨリソースを正しく認識することができ、適切にＨＡＲＱを適用することが可能となる。
【００８３】
＜複数ＰＨＩＣＨリソース利用＞
第２の方法では、無線基地局は、送信が制限された複数のＵＬサブフレーム（送達確認信号）毎に異なるＰＨＩＣＨリソースを用いて送達確認信号を送信する（図１２参照）。この場合、無線基地局は、各ＵＬサブフレームに対応する送達確認信号は、それぞれ所定のＰＨＩＣＨリソース（各ＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨ送信条件等）に関連づけて送信することができる。
【００８４】
この場合、ユーザ端末は、各ＵＬサブフレームに対応する複数（最大７個）のＰＨＩＣＨリソースに基づいて、各ＵＬサブフレームにおける送達確認信号をそれぞれ受信することができる。これにより、ユーザ端末は、送信が制限された送達確認信号をそれぞれ把握して再送制御を行うことが可能となる。
【００８５】
（第３の態様）
第３の態様では、複数の送達確認信号を一つのサブフレームの複数ＰＨＩＣＨリソースに多重する場合（上記第２の態様における第２の方法／図１２）に、新規のＰＨＩＣＨリソース割当て方法を適用する場合について説明する。
【００８６】
上述したように、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａにおいて、ＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫがマッピングされるＰＨＩＣＨリソースは、ＰＨＩＣＨグループ番号（ngroupPHICH）と直交系列インデックス（nseqPHICH）のペア（ngroupPHICH,nseqPHICH）により決定される。また、ＰＨＩＣＨグループ番号と直交系列インデックスは、（１）ＰＵＳＣＨが割当てられた最小のリソースブロック番号（Lowest  PRB  index）、（２）ＰＵＳＣＨに用いたＤＭ−ＲＳのサイクリックシフト番号（CS  index）、（３）ＰＵＳＣＨを送信したＵＬサブフレーム番号、に基づいて定義されている（図１３Ａ参照）。具体的には、以下の式１に基づいて、ＰＨＩＣＨグループ番号と直交系列インデックスのペア（ＰＨＩＣＨリソース）が決定される。
【００８７】
【数１】
2016072219.tif 000003
【００８８】
なお、IPHICHは、ＵＬ／ＤＬ構成０のサブフレーム４又は９におけるＰＵＳＣＨ送信において“１”、その他は“０”となるパラメータである。
【００８９】
式１において、上記（３）ＰＵＳＣＨを送信したＵＬサブフレーム番号は、ＵＬ／ＤＬ構成０の場合にのみ考慮される。これは、ＵＬ／ＤＬ構成０では、２つのＵＬサブフレーム（Ｕ（３）とＵ（４）、Ｕ（８）とＵ（９））に対応する送達確認信号が同じＤＬサブフレーム（Ｄ（０）、Ｄ（５））で送信されるためである（図１３Ｂ参照）。つまり、同じＤＬサブフレームのＰＨＩＣＨに２つのＵＬサブフレームの送達確認信号を割当てる必要がある。そのため、ＵＬ／ＤＬ構成０の特定のＤＬサブフレームでは、ＵＬのサブフレーム番号も考慮してＰＨＩＣＨリソースを決定する。具体的には、上記式１においてIPHICHを利用してＰＨＩＣＨグループ番号を変更することにより、ＰＨＩＣＨの衝突を抑制している。
【００９０】
そこで、上記図１２で示したように、ＬＢＴ結果に応じて各ＵＬサブフレームの送達確認信号を一つのＤＬサブフレーム／特別サブフレームのＰＨＩＣＨリソースにそれぞれ割当てる場合に式１を利用することが考えられる。但しこの場合、異なるＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨ送信条件（同一のＰＲＢを利用等）によっては、各送達確認信号に割当てるＰＨＩＣＨリソースが衝突する可能性がある。
【００９１】
また、各ＵＬサブフレームの番号に基づいて式１におけるIPHICH（０又は１）を利用することが考えられる。しかし、異なる無線フレームに渡ってLBT_busyとなる場合、送信が制限されるＵＬサブフレームの番号が重なる可能性も考えられる。かかる場合、各送達確認信号に割当てるＰＨＩＣＨリソースが衝突する可能性がある。
【００９２】
このように、送信が制限された送達確認信号の送信タイミング（ＰＨＩＣＨサブフレームタイミング）を変更する場合を考慮したＰＨＩＣＨリソースの決定方法（式）は定義されていない。そのため、上記式１を利用する場合には、ユーザ端末がＰＨＩＣＨを正しく受信できない可能性がある。
【００９３】
そこで、本実施の形態では、ＬＢＴ結果（LBT_busy）により送信タイミングが遅延（delay）された送達確認信号に対するＰＨＩＣＨリソースの新規決定方法を提案する。具体的には、各ＵＬサブフレームの送達確認信号に利用するＰＨＩＣＨリソースを明示的（Explicit）にユーザ端末に通知する。あるいは、各ＵＬサブフレームの送達確認信号に利用するＰＨＩＣＨリソースを黙示的（Implicit）に選択する。
【００９４】
＜ＰＨＩＣＨリソースのExplicit指示＞
この場合、各ＵＬサブフレームに対応する送達確認信号用のＰＨＩＣＨリソースをあらかじめ決定してユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局（又はネットワーク）は、所定のＰＨＩＣＨリソースをあらかじめ上位レイヤシグナシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）でユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング等で指定されたＰＨＩＣＨリソースを用いて、送達確認信号の受信処理を行う。
【００９５】
あるいは、無線基地局（又はネットワーク）は、所定のＰＨＩＣＨリソースをＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報（ＰＤＣＣＨ））等でユーザ端末に通知してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬグラント等に含まれる制御信号で指定されたＰＨＩＣＨリソースを用いて送達確認信号を受信することができる。また、上位レイヤシグナリングと下り制御情報を組み合わせてユーザ端末にＰＨＩＣＨリソースを通知してもよい。例えば、既存のＬＴＥ−ＡシステムのＰＵＣＣＨ３におけるＤＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫのメカニズム（ＡＲＩ）を利用することができる。
【００９６】
＜ＰＨＩＣＨリソースのImplicit選択＞
この場合、一つのＤＬサブフレーム／特別サブフレームのＰＨＩＣＨに多重する各送達確認信号のＰＨＩＣＨリソース番号にオフセットを加えるように制御する。例えば、各送達確認信号に対応するサブフレーム番号及び／又はＵＬ  ＨＡＲＱプロセス番号に基づいて、ＰＨＩＣＨリソース番号にオフセットを加える。
【００９７】
具体的には、上記式１において、同時に処理するＵＬサブフレームの番号及び／又はＨＡＲＱプロセス番号に基づいてIPHICHの値を変更する（図１４参照）。これにより、ＰＨＩＣＨグループ番号として、ＰＨＩＣＨのグループ数（NgroupPHICH）の倍数ずつオフセットを付加することができる。なお、変更するIPHICHは、各送達確認信号に対応するサブフレーム番号及び／又はＵＬ  ＨＡＲＱプロセス番号に基づいて決定することができる。この際、IPHICHの最大数は、ＨＡＲＱプロセス番号数以下とすることができる。
【００９８】
特に、ＨＡＲＱプロセス番号に基づいてIPHICHの値を変更することにより、送信が制限されるＵＬサブフレームの番号が重なる場合であってもＰＨＩＣＨリソースの衝突を効果的に抑制することができる。なお、サブフレーム番号及に基づいてIPHICHの値を変更する場合には、無線基地局側でサブフレーム番号（Ｕ（ｘ）におけるｘの値）が同一となるサブフレームにおいて、同一のリソースブロック（ＰＲＢ）番号及び／又はサイクリックシフト番号（CS  index）を同じユーザ端末に割当てないように制御してもよい。
【００９９】
このように、ＵＬサブフレームの番号及び／又はＨＡＲＱプロセス番号に基づいてIPHICHの値を変更することにより、ユーザ端末に割り当てられた複数のＰＵＳＣＨに対するＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫ間でオフセットを付加することができる。これにより、複数のＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫを一つのサブフレームに多重する場合であってもＰＨＩＣＨリソースが衝突することを抑制することができる。なお、ＵＬサブフレームの番号及び／又はＨＡＲＱプロセス番号に応じて変更する値はIPHICHに限られず、式１における他のパラメータの変更又は新規のオフセットを追加してもよい。
【０１００】
（第４の態様）
第４の態様では、上記第３の態様で示したＰＨＩＣＨリソースをImplicitに選択する方法として、上記第３の態様と異なる方法について説明する。
【０１０１】
上記第３の態様では、ＵＬサブフレームの番号及び／又はＨＡＲＱプロセス番号に基づいてオフセットを付加することにより、一つのＤＬサブフレームに多重する複数の送達確認信号を異なるＰＨＩＣＨリソースに割当てる場合を示した。
【０１０２】
かかる場合、ＰＨＩＣＨに多重される複数の送達確認信号の衝突を効果的に抑制することができる。その一方で、利用するＰＨＩＣＨリソースも多くなる。例えば、ライセンスバンドでＦＤＤを利用する場合と比較すると最大７倍のＰＨＩＣＨリソースが必要となる。ＰＨＩＣＨリソースが増加する場合、他のユーザ端末に対するＰＨＩＣＨの送信が困難となるおそれがある。また、ＰＤＣＣＨ等に使用できる無線リソースも低減するおそれもある。そこで、第４の態様では、ＰＨＩＣＨリソースのオーバーヘッドを抑制する方法を提案する。
【０１０３】
上述したように、ＰＨＩＣＨリソースは、ＰＨＩＣＨグループ番号と、当該グループで利用される直交系列インデックスの組み合わせにより決定することができる（図１５Ａ参照）。また、ＰＨＩＣＨグループ番号と直交系列インデックスは、ＰＨＩＣＨグループ数に依存する（上記式１参照）。ＰＨＩＣＨグループ数は、ＦＤＤの場合には全てのサブフレームで一定となり、上位レイヤシグナリングで設定されるNgroupPHICHで表される。一方で、ＴＤＤの場合、ＰＨＩＣＨグループ数はＤＬサブフレーム／特別サブフレーム毎に変わる場合があり、上位レイヤシグナリングで設定されるNgroupPHICHとｍを用いて（ｍ・NgroupPHICH）表される（図１５Ａ参照）。
【０１０４】
既存ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成０においてｍの最大数が２、他のＵＬ／ＤＬ構成１−６においてｍの最大数が１に設定される。また、上述したように、既存ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ＰＨＩＣＨグループ番号の決定に用いられるIPHICHがＵＬ／ＤＬ構成０において０又は１に設定され、他のＵＬ／ＤＬ構成１−６においてIPHICHが０に設定される。
【０１０５】
一方で、上記第３の実施の形態（図１４）に示すようにＬＢＴ結果に基づいて送達確認信号の送信タイミングを制御する場合、ｍの最大値はＨＡＲＱプロセス数に基づいて設定することができる。また、上述したように各送達確認信号のＰＨＩＣＨリソースにオフセットを付加するためにIPHICHを当該ｍの値に基づいて決定することができる（図１５Ｂ参照）。しかし、ＨＡＲＱプロセス番号の数に応じてIPHICHを設定する場合、ＰＨＩＣＨグループ数が増加してＰＨＩＣＨリソースのオーバーヘッドが大きくなるおそれがある。
【０１０６】
そこで、第４の態様では、ＰＵＳＣＨに適用するＰＲＢインデックス及びサイクリックシフト（ＣＳ）インデックスが同一となるＵＬサブフレーム（ＨＡＲＱプロセス）の数に基づいてIPHICHを設定する。例えば、ＰＵＳＣＨのＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となるＨＡＲＱプロセス（送達確認信号）に対して少なくとも異なるIPHICHを設定する。また、ＰＲＢインデックス又はＣＳインデックスが異なるＨＡＲＱプロセス（送達確認信号）に対して同じIPHICHを設定することを許容する。以下に、図１６、図１７を参照して説明する。
【０１０７】
図１６Ａでは、ＵＬ／ＤＬ構成０を適用するＴＤＤにおいて、ＬＢＴ周期を５ｍｓとする場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングの一例を示す。また、図１６Ａでは、ハーフ無線フレーム（ｍ）〜（ｍ＋３）のＤＬ送信が制限され（LBT_busy）、ハーフ無線フレーム（ｍ＋４）のＤＬ送信が制限されない場合（LBT_idle）の場合を示している。
【０１０８】
また、ここではノーマルＣＰ（Cyclic  Prefix）、上位レイヤシグナリングで設定されるNgroupPHICHが２の場合を想定する。さらに、ここでは、各ＵＬサブフレーム（ＨＡＲＱプロセス＃１〜＃７）で送信されるＰＵＳＣＨのＰＲＢインデックスとＣＳインデックスが図１６Ｂとなる場合を想定する。この場合におけるＰＨＩＣＨリソースの決定方法を以下に説明する。
【０１０９】
＜第１ステップ＞
まず、無線基地局は、各ＵＬサブフレーム（ＨＡＲＱプロセス番号）で送信されるＰＵＳＣＨのＰＲＢインデックスとＣＳインデックスに基づいてIPHICHの最大値に設定する“ｍ”の値を決定する。具体的には、対応するＰＵＳＣＨのＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となる送達確認信号（ＨＡＲＱプロセスの数）に基づいて決定する。図１６Ｂでは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＵＬ  インデックス）ＵＬ＃１＝ＵＬ＃３＝ＵＬ＃５＝ＵＬ＃７の４つのＵＬサブフレームに対応するＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となる。また、ＵＬ＃４＝ＵＬ＃６の２つのＵＬサブフレームにおけるＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となる。
【０１１０】
したがって、７個のＵＬサブフレームにおいてＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となる最大のＵＬサブフレーム数は４であるため、ｍ＝４と判断する。
【０１１１】
＜第２ステップ＞
次に、第１ステップで決定したｍに基づいて、各ＵＬサブフレーム（ＨＡＲＱプロセス番号）に対応するIPHICHを決定する。例えば、ＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となるＵＬサブフレームに対して異なるIPHICHを設定する。また、ＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となるＵＬサブフレームに対して、それぞれＨＡＲＱプロセス番号順に０から昇順となるようにIPHICHを設定する（図１６Ｃ参照）。
【０１１２】
ここでは、ＵＬ＃１、ＵＬ＃３、ＵＬ＃５、ＵＬ＃７のIPHICHを、それぞれ０、１、２、３に設定する。同様に、ＵＬ＃４、ＵＬ＃６のIPHICHを、それぞれ０、１に設定する。また、ＵＬ＃２のIPHICHを０に設定する。つまり、ＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一のＨＡＲＱプロセス番号間では少なくとも異なるIPHICHを設定し、ＰＲＢインデックス又はＣＳインデックスが異なるＨＡＲＱプロセス番号間では同一のIPHICHの設定を許容する。これにより、IPHICHに設定される数を低減することができる。
【０１１３】
第２ステップで各ＵＬサブフレーム（ＨＡＲＱプロセス番号）に設定するIPHICHを決定した後、上記式１に基づいてＰＨＩＣＨグループ番号及び直交系列インデックス（ＰＨＩＣＨリソース）を決定する（図１７Ａ参照）。無線基地局は、算出されたＰＨＩＣＨグループ番号及び直交系列インデックスに基づいてＨＡＲＱプロセス番号に対応する各送達確認信号を所定のＰＨＩＣＨリソースへ割当てる（図１７Ｂ参照）。
【０１１４】
図１７Ｂは、７個のＵＬサブフレーム（ＨＡＲＱプロセス番号）に対応する送達確認信号の割当て方法の一例を示している。本実施の形態を適用することにより、図１７Ｂに示すようにIPHICHの数をＰＲＢインデックス及びＣＳインデックスが同一となるＵＬサブフレームの最大数（ここでは、４）とすることができる。これにより、同一サブフレームで利用するＰＨＩＣＨリソースを低減することが可能となる。
【０１１５】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記第１の態様〜第４の態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記第１の態様〜第４の態様に係る構成は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【０１１６】
図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図１８に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、図１８に示す無線通信システムは、ライセンスバンドと非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【０１１７】
図１８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２の少なくとも一つを非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、マクロセルに加えてスモールセルＣ２の一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルＣ２を非ライセンスバンドで利用する形態も考えられる。
【０１１８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することができる。この場合、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、非ライセンスバンドを利用する無線基地局１２に関する情報（アシスト情報）を送信することができる。また、ライセンスバンドと非ライセンスバンドでＣＡを行う場合、一つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及び非ライセンスバンドセルのスケジューリングを制御する構成とすることも可能である。
【０１１９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２（又は、無線基地局１２間）間は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インタフェース等）又は無線接続した構成とすることができる。
【０１２０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１２２】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【０１２３】
ここで、図１８に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、又はＡＣＫ／ＮＡＣＫとも呼ぶ）が伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。このＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重される。
【０１２４】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクのチャネル状態情報（ＣＳＩ）、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎ、又はＡＣＫ／ＮＡＣＫとも呼ぶ）、スケジューリング要求（ＳＲ）等が伝送される。なお、チャネル状態情報には、無線品質情報（ＣＱＩ）、プリコーディングマトリクス指標（ＰＭＩ）、ランク指標（ＲＩ）等が含まれる。
【０１２５】
図１９は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インタフェース１０６とを備えている。
【０１２６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータ（ＤＬデータ）は、上位局装置３０から伝送路インタフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１２８】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。
【０１２９】
また、無線基地局１０の送受信部１０３からユーザ端末に対して、ＬＢＴに関する情報（例えば、ＬＢＴサブフレーム、ＬＢＴシンボル、ＬＢＴ周期の一部又は全部）を送信することができる。また、無線基地局１０の送受信部１０３からユーザ端末に対して、所定サブフレームに多重される複数の送達確認信号を割当てるためのＰＨＩＣＨリソースに関する情報を上位レイヤシグナリングで明示的（explicit）に通知してもよい。例えば、無線基地局１０は、これらの情報を、ライセンスバンド及び／又は非ライセンスバンドを介してユーザ端末に通知する。また、無線基地局１０は、ＬＢＴ結果に基づいて（例えば、LBT_idleである場合）にＤＬ−ＢＲＳを送信してもよい（図８参照）。
【０１３０】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。なお、送受信部（送信部／受信部）１０３は、本発明に係る技術分野で用いられるトランスミッター／レシーバー、送受信回路（送信回路／受信回路）又は送受信装置（送信装置／受信装置）とすることができる。
【０１３１】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インタフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３３】
図２０は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図２０では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３４】
図２０に示すように、無線基地局１０は、測定部３０１と、ＵＬ信号受信処理部３０２と、制御部（スケジューラ）３０３と、ＤＬ信号生成部３０４と、マッピング部（割当て制御部）３０５と、を有している。
【０１３５】
測定部３０１は、非ライセンスバンドにおいて他の送信ポイント（ＡＰ／ＴＰ）から送信される信号のリスニング（検出／測定）を行う。具体的に、測定部３０１は、ＤＬ信号を送信する前等の所定タイミングで他の送信ポイントから送信される信号の検出／測定を行い、当該検出／測定の結果（ＬＢＴ結果）を制御部３０３に出力する。例えば、測定部３０１は、検出した信号の電力レベルが所定の閾値以上であるか否かを判断して、当該判断結果（ＬＢＴ結果）を制御部３０３に通知する。なお、測定部３０１は、本発明に係る技術分野で用いられる測定器又は測定回路とすることができる。
【０１３６】
ＵＬ信号受信処理部３０２は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（ＰＵＣＣＨ信号、ＰＵＳＣＨ信号等）に対して受信処理（例えば、複合処理や復調処理等）を行う。また、ＵＬ信号受信処理部３０２は、ユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨに対して再送制御（ＵＬ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）を行うことができる。この場合、ユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨが正しく受信できている場合はＡＣＫ、正しく受信できない場合（受信エラー）の場合はＮＡＣＫと判定し、判定結果を制御部３０３に出力する。なお、ＵＬ信号受信処理部３０２とは別にＰＵＳＣＨに対する再送制御（ＵＬ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の判定を行う判定部を別に設けた構成としてもよい。なお、ＵＬ信号受信処理部３０２は、本発明に係る技術分野で用いられる信号処理器又は信号処理回路とすることができる。
【０１３７】
制御部（スケジューラ）３０３は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号（UL  grant/DL  assignment）の無線リソースへの割当て（送信タイミング）を制御する。また、制御部３０３は、ＰＤＣＣＨ以外の他のＬ１／Ｌ２制御信号であるＰＨＩＣＨ、ＰＣＦＩＣＨの割当て（送信タイミング）も制御する。また、制御部３０３は、システム情報（ＰＢＣＨ）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）の割当ての制御も行う。なお、制御部３０３は、本発明に係る技術分野で用いられるコントローラ、スケジューラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３８】
制御部３０３は、測定部３０１から出力されるＬＢＴ結果に基づいて、ＬＢＴ設定キャリア（例えば、非ライセンスバンド）におけるＤＬ信号の送信を制御する。例えば、制御部３０３は、ユーザ端末から送信されたＰＵＳＣＨに対する再送制御の判定結果に基づいて、送達確認信号のＰＨＩＣＨへの割当てを制御する。
【０１３９】
具体的には、制御部３０３は、ＤＬ−ＬＢＴ結果に基づいて送達確認信号の送信を制御する。ＬＢＴ結果に応じて送信が制限されない場合には所定の送信タイミング（例えば、図４Ｂ参照）で送達確認信号の送信を制御する。また、ＬＢＴ結果に応じてサブフレームｉにおける送達確認信号の送信が制限される場合、当該送信が制限された送達確認信号を、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる所定サブフレームで送信するように制御する。
【０１４０】
ここで、所定サブフレームは、サブフレームｉから無線フレーム単位で遅延したサブフレームとすることができる（図６、図７参照）。あるいは、制御部３０３は、ＬＢＴ結果に応じて送信が制限された複数の送達確認信号を所定サブフレームで送信するように制御することができる（図９参照）。かかる場合、所定サブフレームとして、サブフレームｉより後に送達確認信号の送信が可能となる最初のサブフレームを用いることができる。
【０１４１】
また、制御部３０３は、複数の送達確認信号を所定サブフレームに多重する場合、当該複数の送達確認信号をバンドリングして送信するように制御することができる（図１１参照）。かかる場合、バンドリングする複数の送達確認信号の中で最後のサブフレームで送信される送達確認信号に割当てられるＰＨＩＣＨリソースを用いて、バンドリング結果の送信を制御することができる。
【０１４２】
また、制御部３０３は、複数の送達確認信号を所定サブフレームに多重する場合（図１２参照）、各送達確認信号に対応するサブフレーム番号及び／又はＨＡＲＱプロセス番号に基づいて、複数の送達確認信号のＰＨＩＣＨリソースをそれぞれ決定することができる（図１４参照）。あるいは、制御部３０３は、複数の送達確認信号の中で上りデータに用いられたＰＲＢインデックス及びサイクリックシフトインデックスが同一の送達確認信号に対して異なるオフセットを付加してＰＨＩＣＨリソースの割当てを制御することができる（図１６、図１７参照）。
【０１４３】
ＤＬ信号生成部３０４は、制御部３０３からの指示に基づいてＤＬ信号を生成する。ＤＬ信号としては、ＤＬ制御信号（ＰＤＣＣＨ信号、ＥＰＤＣＣＨ信号、ＰＨＩＣＨ信号等）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ等）等が挙げられる。また、ＤＬ信号生成部３０４は、ＤＬ−ＬＢＴ結果がLBT_idleである場合にＤＬ−ＢＲＳを生成してもよい（図８参照）。なお、ＤＬ信号生成部３０４は、本発明に係る技術分野で用いられる信号生成器又は信号生成回路とすることができる。
【０１４４】
また、マッピング部（割当て制御部）３０５は、制御部３０３からの指示に基づいて、ＤＬ信号のマッピング（割当て）を制御する。具体的に、マッピング部３０５は、測定部３０１から出力されるＬＢＴ結果によりＤＬ信号（例えば、送達確認信号）が送信可能であると判断された場合、ＤＬ信号の割当てを行う。なお、マッピング部３０５は、本発明に係る技術分野で用いられるマッピング回路又はマッパーとすることができる。
【０１４５】
図２１は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１４６】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。また、送受信部２０３は、無線基地局から送信されるＤＬ−ＬＢＴ結果に関する情報（例えば、ＤＬ−ＢＲＳ）を受信することも可能である。なお、送受信部（送信部／受信部）２０３は、本発明に係る技術分野で用いられるトランスミッター／レシーバー、送受信回路（送信回路／受信回路）又は送受信装置（送信装置／受信装置）とすることができる。
【０１４９】
図２２は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図２２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５０】
図２２に示すように、ユーザ端末２０は、測定部４０１と、ＤＬ信号受信処理部４０２と、ＵＬ送信制御部４０３（制御部）と、ＵＬ信号生成部４０４と、マッピング部４０５と、を有している。なお、ＵＬ伝送におけるＬＢＴを無線基地局側で行う場合には、測定部４０１を省略することができる。
【０１５１】
測定部４０１は、ＵＬにおいて他の送信ポイント（ＡＰ／ＴＰ）から送信される信号の検出／測定（ＬＢＴ）を行う。具体的に、測定部４０１は、ＵＬ信号を送信する前等の所定タイミングで他の送信ポイントからの信号の検出／測定を行い、当該検出／測定結果（ＬＢＴ結果）をＵＬ送信制御部４０３に出力する。例えば、測定部４０１は、検出した信号の電力レベルが所定の閾値以上であるか否かを判断して、当該判断結果（ＬＢＴ結果）をＵＬ送信制御部４０３に通知する。なお、測定部４０１は、本発明に係る技術分野で用いられる測定器又は測定回路とすることができる。
【０１５２】
ＤＬ信号受信処理部４０２は、ライセンスバンド又は非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号に対する受信処理（例えば、復号処理や復調処理等）を行う。例えば、ＤＬ信号受信処理部４０２は、下り制御信号（例えば、ＤＣＩフォーマット０、４）に含まれるＵＬグラントを取得してＵＬ送信制御部４０３に出力する。また、無線基地局からＤＬ−ＬＢＴ結果に関する情報（例えば、ＤＬ−ＢＲＳ）が送信される場合、ＤＬ信号受信処理部４０２はＤＬ−ＢＲＳに基づいてＤＬ−ＬＢＴ結果を把握して受信動作を行うことができる。
【０１５３】
また、ＤＬ信号受信処理部４０２は、ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号（ＰＨＩＣＨ）を受信した場合、ＵＬ送信制御部４０３に出力する。なお、ＤＬ信号受信処理部４０２は、本発明に係る技術分野で用いられる信号処理器又は信号処理回路とすることができる。
【０１５４】
ＵＬ送信制御部４０３は、ライセンスバンドと非ライセンスバンドにおいて、無線基地局に対するＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、参照信号等）の送信を制御する。また、ＵＬ送信制御部４０３は、測定部４０１からの検出／測定結果（ＬＢＴ結果）に基づいて、非ライセンスバンドにおける送信を制御する。つまり、ＵＬ送信制御部４０３は、無線基地局から送信されるＵＬ送信指示（ＵＬグラント）と、測定部４０１からの検出結果（ＬＢＴ結果）を考慮して、非ライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信を制御する。
【０１５５】
また、ＵＬ送信制御部４０３は、ＤＬ信号受信処理部４０２からの受信処理結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。例えば、ＰＨＩＣＨに割当てられたＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫがＡＣＫである場合には、ＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく受信されたと判断する。一方で、ＰＨＩＣＨに割当てられたＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫがＮＡＣＫである場合には、ＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく受信されていないと判断し、再度ＰＵＳＣＨの送信を行うように制御する。
【０１５６】
ＵＬ信号生成部４０４は、ＵＬ送信制御部４０３からの指示に基づいてＵＬ信号を生成する。ＵＬ信号としては、ＵＬ制御信号（ＰＵＣＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号等）、ＵＬデータ信号（ＰＵＳＣＨ信号）、参照信号（ＳＲＳ、ＤＭ−ＲＳ等）等が挙げられる。なお、ＵＬ信号生成部４０４は、本発明に係る技術分野で用いられる信号生成器又は信号生成回路とすることができる。
【０１５７】
また、マッピング部（割当て制御部）４０５は、ＵＬ送信制御部４０３からの指示に基づいて、ＵＬ信号のマッピング（割当て）を制御する。具体的に、マッピング部４０５は、測定部４０１から出力されるＬＢＴ結果によりＵＬ信号が送信可能であると判断された場合、ＵＬ信号の割当てを行う。なお、マッピング部４０５は、本発明に係る技術分野で用いられるマッピング回路又はマッパーとすることができる。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態では、ＤＬ−ＬＢＴの結果に基づいてＵＬ  ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを制御する。これにより、無線基地局は、ＤＬ−ＬＢＴの結果に関わらずＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切にユーザ端末に送信することが可能となり、通信品質の劣化を抑制することができる。
【０１５９】
なお、上述した説明では、非ライセンスバンドセルがＬＢＴの結果に応じてＤＬ信号の送信可否を制御する場合を主に示したが本実施の形態はこれに限られない。例えば、ＬＢＴの結果に応じて、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、又は送信電力制御（ＴＰＣ）を行う場合であっても適用することができる。
【０１６０】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６１】
本出願は、２０１４年１１月６日出願の特願２０１４−２２６３３０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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