(57)【要約】  熱可塑性ポリエステル樹脂と、ＡＳ樹脂とを含み、前記ＡＳ樹脂が、空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後にＩＲ測定して得られるＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率が２．３０％以下であり、かつ塊状重合にて製造されたものである熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、及び該熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品が開示される。
2016190311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂と、ＡＳ樹脂とを含み、
前記ＡＳ樹脂が、空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後にＩＲ測定して得られるＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率が２．３０％以下であり、かつ塊状重合にて製造されたものである熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物を樹脂温度２６０℃、金型温度６０℃、保圧力６０ＭＰａ、４ｍｍ×２ｍｍｔのサイドゲートで射出成形した１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板の平面度が３．０ｍｍ以下である、請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項４】
縦、横、及び高さのいずれか一辺が１０ｍｍ以上の箱型形状又は平板形状である、請求項３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステルを含む樹脂組成物及びそれを射出成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、熱変形温度が高く、電気特性、機械特性、耐候性、耐水性、耐薬品性等に優れることから、電気・電子部品、自動車部品など種々の用途に利用されている。熱可塑性ポリエステル樹脂の中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ樹脂」とも呼ぶ）などの結晶性樹脂の射出成形においては、金型内での冷却固化の過程で、樹脂の結晶化に伴う分子配向が起こることにより、成形収縮が発生することが知られている。この成形収縮が成形品全体で均等に発生するなら、単に金型より一回り小さい成形品が完成する。しかし、大抵の場合は成形品の部位ごとで収縮の大小にバラつきがあることにより、成形品に反りやねじれといった変形も発生する。【０００３】
上記のような収縮のバラつきには大きく分けて２つの原因があり、一つは成形品内の肉厚のバラつき（相対的に厚肉部は収縮率が高く薄肉部は収縮率が低い）といった設計に起因するものであり、もう一つは材料自体の収縮率の異方性に起因するものである。
また、材料自体の収縮率の異方性に起因するものについても、ガラス繊維等の充填剤の配向に起因する場合と、樹脂自体の分子鎖の配向に起因する場合の２つがあり、いずれも「繊維状充填剤あるいは分子鎖を束ねる方向」には収縮しやすい一方、「繊維状充填剤あるいは分子鎖を押し縮める方向」には収縮しにくいことで異方性が生じる。ここで、前者の充填剤由来の異方性については、充填剤の形状を繊維状ではなく板状や粒状といったアスペクト比の小さい形状にするという対策が知られており、後者の分子配向由来の異方性については、結晶化による分子配向自体を抑えるため、非晶性樹脂とアロイ化するという対策が知られている。アロイ化のために用いる非晶性樹脂としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体（以下、「ＡＳ樹脂」とも呼ぶ）が挙げられる（特開２００６−１６５５８号公報参照）。【０００４】
一方、成形品の反り低減以外の目的でＡＳ樹脂を用いた樹脂組成物として、例えば、特開平６−５７０９２号公報又は特開２００１−２４０７３７号公報に記載の樹脂組成物が知られている。特開平６−５７０９２号公報においては、ＰＢＴ樹脂と、ＡＢＳ樹脂と、塊状重合により製造されたＡＳ樹脂とを含み、良好な衝撃抵抗特性を保持したままで改良されたメルトフローを有する樹脂組成物が開示されている。また、特開２００１−２４０７３７号公報には、ＡＳ樹脂ではないが塊状重合により製造されたＡＢＳ樹脂はアルカリ金属塩などを実質的に含まないため熱安定性を良好に保つ（すなわち、熱による色相変化が少ない）ことが可能である旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６５５８号公報
【特許文献２】特開平６−５７０９２号公報
【特許文献３】特開２００１−２４０７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００６−１６５５８号公報においては、ポリエステル樹脂と、ＡＳ樹脂などの非晶性樹脂と、所定のガラス繊維と、エポキシ化合物とをそれぞれ所定量配合してなる樹脂組成物により機械的物性の向上及び低反り性の改善を図ることが記載されているが、単にＡＳ樹脂を添加したのでは、反りの低減効果が十分に得られない場合や、熱により変色する場合がある。熱による変色については、特開２００１−２４０７３７号公報は、塊状重合により製造されたＡＢＳ樹脂は熱安定性を良好に保つことが可能であることを開示しているが、本出願人の検討によると、塊状重合により製造されたＡＳ樹脂を用いた場合、熱による変色が起こることがあり、完全な対策ではない。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、本発明の実施形態は、反り及び熱による変色が少ない成形品の成形が可能な熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、及び該樹脂組成物を射出成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、熱可塑性ポリエステル樹脂において、アクリロニトリル由来の三連鎖構造が少なく、かつ塊状重合により製造されたＡＳ樹脂をアロイ樹脂として用いることで、反り及び熱による変色が少ない成形品の成形が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
本発明の実施形態は、下記の熱可塑性樹脂組成物及び成形品を含む。
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂と、ＡＳ樹脂とを含み、
前記ＡＳ樹脂が、空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後にＩＲ測定して得られるＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率が２．３０％以下であり、かつ塊状重合にて製造されたものである熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。【００１０】
（２）前記熱可塑性樹脂組成物を樹脂温度２６０℃、金型温度６０℃、保圧力６０ＭＰａ、４ｍｍ×２ｍｍｔのサイドゲートで射出成形した１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板の平面度が３．０ｍｍ以下である、前記（１）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。【００１１】
（３）前記（１）又は（２）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品。【００１２】
（４）縦、横、及び高さのいずれか一辺が１０ｍｍ以上の箱型形状又は平板形状である、前記（３）に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、反り及び熱による変色が少ない成形品の成形が可能な熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、及び該樹脂組成物を射出成形してなる成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】顕微フーリエ変換型赤外分光光度計により測定して得たＡＳ樹脂（実施例１で使用した「ＡＳ樹脂１」）のＩＲスペクトルである。
【図２】平面度の測定に用いる試験片を示す平面図である。
【図３】各実施例・比較例で用いたＡＳ樹脂におけるアクリロニトリルの割合（ＡＮ比）に対する成形品の平面度の関係を示すプロット図である。
【図４】各実施例・比較例で用いたＡＳ樹脂のＭＦＲに対する平面度の関係を示すプロット図である。
【図５】実施例１、２及び比較例１で用いたＡＳ樹脂の平均粒径に対する平面度の関係を示すプロット図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態を説明するが、本発明は下記の実施形態に限定されることはない。
＜熱可塑性ポリエステル樹脂組成物＞
本発明の実施形態の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも呼ぶ。）は、熱可塑性ポリエステル樹脂と、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）とを含み、前記ＡＳ樹脂が、空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後にＩＲ測定して得られるＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率が２．３０％以下であり、かつ塊状重合にて製造されたものであることを特徴としている。
本発明の実施形態の樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂と、上記のようなＡＳ樹脂とをアロイ化することにより、反りの発生が少なく、かつ熱による変色が少ない成形品を成形することができる。
以下に、本発明の実施形態の樹脂組成物の各成分について説明する。
【００１６】
［熱可塑性ポリエステル樹脂］
熱可塑性ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸化合物及び／又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、ジオール化合物及び／又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジオール成分との反応により得られる熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００１７】
ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドテカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ４−４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数４〜１４程度のジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ４−４０程度のジカルボン酸、好ましくはＣ８−１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、メチルイソフタル酸、メチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４’−ジオキシ安息香酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ８−１６程度のジカルボン酸）、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独又は二種以上組合せて使用できる。好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸（特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸）が含まれる。ジカルボン酸成分中には、例えば、５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上の芳香族ジカルボン酸が含まれているのが好ましい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸又はそのエステル形成誘導体（アルコールエステル等）等を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状の熱可塑性ポリエステル樹脂を得ることもできる。
【００１８】
ジオール成分には、例えば、脂肪族アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールなどのＣ２−１２程度の脂肪族ジオール、好ましくはＣ２−１０程度の脂肪族ジオール）、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基のＣ２−４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）などが挙げられる。また、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（ ４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコールなどの芳香族ジオールを併用してもよい。これらのジオール成分は、単独又は二種以上組合せて使用できる。好ましいジオール成分は、Ｃ２〜１０アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）などが含まれる。ジオール成分中には、例えば、５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のＣ２〜１０アルキレングリコールが含まれているのが好ましい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状の熱可塑性ポリエステル樹脂を得ることもできる。
【００１９】
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、上述のジカルボン酸成分とジオール成分を２種以上組み合せたコポリエステルや、さらに他の共重合可能なモノマー（以下、共重合性モノマーという場合がある）として、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分等を組み合わせたコポリエステルも使用できる。
【００２０】
オキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸成分又はオキシカルボン酸類）には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はこれらの誘導体等が含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン等が含まれる。
【００２１】
なお、コポリエステルにおいて、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１モル％以上３０モル％以下程度の範囲から選択でき、通常、１モル％以上３０モル％以下程度、好ましくは３モル％以上２５モル％以下程度、更に好ましくは５モル％以上２０モル％以下程度である。また、ホモポリエステルとコポリエステルとを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１モル％以上３０モル％以下（好ましくは１モル％以上２５モル％以下程度、更に好ましくは５モル％以上２５モル％以下程度）となる範囲であり、通常、前者／後者＝９９／１〜１／９９（質量比）、好ましくは９５／５〜５／９５（質量比）、更に好ましくは９０／１０〜１０／９０（質量比）程度の範囲から選択できる。
【００２２】
好ましい熱可塑性ポリエステル樹脂には、アルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０〜１００モル％、好ましくは７５〜１００モル％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０モル％以上）として含有するコポリエステル］ が含まれ、これらを１種単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
特に好ましい熱可塑性ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、テトラメチレン−２，６−ナフタレートなどのＣ２−４アルキレンアリレート単位を８０モル％以上（特に９０モル％以上）含むホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂など）である。
【００２４】
これらの内、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましく、特にポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２５】
熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されない。熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。
【００２６】
熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は本発明の効果を阻害しない範囲で特に制限されない。熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は０．６０〜１．３０ｄＬ／ｇであるのが好ましい。割れの防止や、加熱冷却耐久性の向上のための靱性向上の観点から、さらに好ましくは０．７０〜１．２０ｄＬ／ｇである。かかる範囲の固有粘度の熱可塑性ポリエステル樹脂を用いる場合には、得られる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有する熱可塑性ポリエステル樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇの熱可塑性ポリエステル樹脂と固有粘度０．８ｄＬ／ｇの熱可塑性ポリエステル樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇの熱可塑性ポリエステル樹脂を調製することができる。
熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができ、上記値はこの条件で測定したものである。
【００２７】
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂は、市販品を使用してもよく、ジカルボン酸成分又はその反応性誘導体と、ジオール成分又はその反応性誘導体と、必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えばエステル交換、直接エステル化法等により共重合（重縮合）することにより製造したものを使用してもよい。
【００２８】
［ＡＳ樹脂］
本発明の実施形態の樹脂組成物は、空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後にＩＲ測定して得られるＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率が２．３０％以下であって、かつ塊状重合にて製造されたＡＳ樹脂を含む。この特定のＡＳ樹脂は、前記熱可塑性ポリエステル樹脂とアロイ化するための樹脂である。
【００２９】
実施形態の樹脂組成物においては、ＡＳ樹脂としては塊状重合により製造されたものを用いる。理由は明らかではないが、塊状重合により製造されたＡＳ樹脂を用いることで、塊状重合以外の重合方法で製造されたものよりも反りの発生を低減することができる。
【００３０】
一方、単に塊状重合で製造されたＡＳ樹脂を用いたのでは、既述の通り熱による変色が発生することがある。そこで、実施形態の樹脂組成物においては、熱による変色を抑えるため、塊状重合で製造されたＡＳ樹脂のうち、空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後にＩＲ測定して得られるＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率が２．３０％以下のＡＳ樹脂を用いる。当該ピーク面積の比率は、アクリロニトリル（以下、「ＡＮ」と呼ぶ。）由来の三連鎖構造の多寡を示す。すなわち、ＩＲスペクトルにおける、ＡＮの三連鎖構造に基づく１５７３ｃｍ−１の吸収が、ＡＳ樹脂の構造全体に基づく１４５０ｃｍ−１の吸収（Ｃ−Ｈ変角振動を主とする吸収）に対し、どの程度存在するのかを示すのであるが、ＡＮ由来の三連鎖構造が少ない方が熱による変色を低減することができる。また、完全に相関する訳ではなく、理由も明らかではないが、当該ＡＮ由来の三連鎖構造が少ない方が、反りの発生低減の面でも有利となりうる。
上記ピーク面積の比率が２．３０％超であると、熱による変色が発生しやすい。当該ピーク面積の比率は、１．５０〜２．２０％が好ましく、２．００〜２．１５％がより好ましい。
【００３１】
上記ピーク面積の比率は、フーリエ変換型や波長分散型の赤外分光光度計、或いは赤外光の吸収を測定できる光源と検出器の組み合わせを用い、赤外分光法によりＡＳ樹脂の赤外吸光度を測定し、そのＩＲスペクトルに基づき求めることができる。図１は、顕微フーリエ変換型赤外分光光度計により測定して得たＡＳ樹脂（実施例１で使用した「ＡＳ樹脂１」）のＩＲスペクトルを示している。そして、上記ピーク面積の比率は、図１に示すＩＲスペクトルの１４５０ｃｍ−１のピーク面積（１４５０ｃｍ−１付近にピークを有する吸収において、ピーク前後の底部を結ぶベースラインとＩＲスペクトル自体とで囲まれた部分の面積）に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積（１５７３ｃｍ−１付近にピークを有する吸収において、ピーク前後の底部を結ぶベースラインとＩＲスペクトル自体とで囲まれた部分の面積）の比率を計算することにより求めることができる。
【００３２】
実施形態の樹脂組成物において用いるＡＳ樹脂は、上記の通り、前記ピーク面積の比率が特定範囲内であり、かつ塊状重合で製造されたものであれば特に制限はないが、ＡＳ樹脂を構成するアクリロニトリル単位とスチレン単位の合計に対するアクリロニトリルの割合（以下「ＡＮ比」と呼ぶ。）が１０〜５０質量％であるものが好ましく、２０〜４０質量％であるものがより好ましい。
ＡＮ比は、ＪＩＳ  Ｋ６２３１に準じた熱分解ガスクロマトグラフ法で得られたパイログラムにおける、アクリロニトリルとスチレンの各ピークの面積比から、ポリマー組成比を測定し、アクリロニトリル単位とスチレン単位の含有量を算出して求めた値である。
【００３３】
また、実施形態の樹脂組成物において、ＡＳ樹脂は、熱可塑性ポリエステル樹脂とともに、例えば押出機を用いて溶融混練することでアロイ化するが、押出機に供給する際のＡＳ樹脂の形状は特に限定されず、粒状、粉状、フレーク状等を用いることができ、その平均粒径も適宜選択することができる。
【００３４】
実施形態の樹脂組成物において、その効果を効率的に発揮する観点から、ＡＳ樹脂は、熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して１〜５０質量部が好ましく、２〜３０質量部がより好ましく、３〜１０質量部がさらに好ましい。
【００３５】
［その他の成分］
実施形態の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、その目的に応じた所望の特性を付与するために、一般に熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、例えば、無機充填材、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、耐加水分解性改善剤（例えば、エポキシ樹脂等）、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、染料や顔料等の着色剤、離型剤、潤滑剤、結晶化促進剤、結晶核剤等を配合することが可能である。
【００３６】
実施形態の樹脂組成物を、樹脂温度２６０℃、金型温度６０℃、保圧力６０ＭＰａ、サイドゲートで射出成形し、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板を作製する場合、平面度が３．０ｍｍ以下のものを得ることができる。
【００３７】
＜成形品＞
本発明の実施形態の成形品は、既述の本発明の実施形態の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなるものである。当該成形品は、本発明の実施形態の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなるため、反り及び熱による変形が少ない成形品である。それ故、棒状、板状、箱状の成形品、特に自動車、電機・電子機器、機械分野における各種部品を収納するケースやカバーといった筐体用途、レバーやシャフトといった機構部品用途、スイッチやコネクタ等の構造体用途などに好適に適用することができる。
射出成形の方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。
【００３８】
本発明の実施形態の成形品を特に好適に適用することができるのは、縦、横、及び高さのいずれか一辺が１０ｍｍ以上の箱型形状又は平板形状であり、より好適には一辺が５０ｍｍ以上の箱型形状又は平板形状、さらに好適には一辺が１００ｍｍ以上の箱型形状又は平板形状である。また、好適な成形品の肉厚は０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、より好適には１ｍｍ以上３ｍｍ以下、さらに好適には１．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。本発明の実施形態の成形品は反りが小さいため、特に前記の形状において優れた寸法精度を示すという利点がある。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明の実施形態を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４０】
［実施例１〜２、比較例１〜７］
各実施例及び比較例において、表１に示す成分を同表に示す割合で混合した後、３０ｍｍφの２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）を用いて、シリンダー温度２６０℃、吐出量１５ｋｇ／ｈ、スクリュ回転数１５０ｒｐｍで溶融混練して押出し、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなるペレットを得た。次いで、得られたペレットを用い、樹脂温度２６０℃、金型温度６０℃、保圧力６０ＭＰａ、４ｍｍ×２ｍｍｔのサイドゲートで射出成形し、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板を得た。使用した各成分の詳細を以下に示す。【００４１】
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂（ＰＢＴ樹脂）
・ＰＢＴ樹脂：ウィンテックポリマー（株）製、ジュラネックス（登録商標）（固有粘度：０．６８ｄＬ／ｇ、末端カルボキシル基量：２４ｍｅｑ／ｋｇ）
（２）ＡＳ樹脂
・ＡＳ樹脂１：塊状重合品、ＡＮ比２６質量％、ＭＦＲ３８ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．１３、平均粒径３．５２ｍｍ
・ＡＳ樹脂２：塊状重合品、ＡＮ比２６質量％、ＭＦＲ３８ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．３０、平均粒径３．６２ｍｍ
・ＡＳ樹脂３：塊状重合品、ＡＮ比２７質量％、ＭＦＲ３２ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．４２、平均粒径３．３９ｍｍ
・ＡＳ樹脂４：懸濁重合品、ＡＮ比２５質量％、ＭＦＲ４１ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．２９
・ＡＳ樹脂５：懸濁重合品、ＡＮ比２３質量％、ＭＦＲ８０ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．３２
・ＡＳ樹脂６：懸濁重合品、ＡＮ比２５質量％、ＭＦＲ１ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．３６
・ＡＳ樹脂７：懸濁重合品、ＡＮ比３０質量％、ＭＦＲ３９ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．４５
・ＡＳ樹脂８：懸濁重合品、ＡＮ比２５質量％、ＭＦＲ２９４ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比２．５１
・ＡＳ樹脂９：懸濁重合品、ＡＮ比４０質量％、ＭＦＲ９０ｇ／１０ｍｉｎ、ＩＲ面積比３．１３
（３）ガラス繊維
日本電気硝子（株）製  製品名：Ｔ−１８７
（４）離型剤
理研ビタミン（株）製  製品名：リケマール Ｂ−１５０
（５）酸化防止剤
ＢＡＳＦジャパン（株）製  製品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０【００４２】
なお、表１における、「ＡＮ比」、「ＭＦＲ」、「ＩＲ面積比」及び「平均粒径」は以下の通りである。
・ＡＮ比：各ＡＳ樹脂のアクリロニトリル単位とスチレン単位の合計に対するアクリロニトリルの割合（質量％）であり、ＪＩＳ  Ｋ６２３１に準じた熱分解ガスクロマトグラフ法で得られたパイログラムにおける、アクリロニトリルとスチレンの各ピークの面積比から、ポリマー組成比を測定し、アクリロニトリル単位とスチレン単位の含有量を算出して求めた値
・ＭＦＲ：ＩＳＯ１１３３−１に準拠し、２２０℃、荷重１０ｋｇで測定したメルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）
・ＩＲ面積比：空気中で２６０℃の温度で３０分間の溶融加熱後に、顕微フーリエ変換型赤外分光光度計（ｓｐｅｃｔｒｕｍ ｏｎｅ、パーキンエルマージャパン社）を用いてＩＲ測定して得られたＩＲスペクトルにおいて、１４５０ｃｍ−１のピーク面積に対する、１５７３ｃｍ−１のピーク面積の比率
・平均粒径：２軸押出機に供給する前のＡＳ樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ００６９に準拠した乾式篩い分け試験法により求めた質量基準の累積粒度分布におけるメジアン径（５０％径）（ｍｍ）【００４３】
＜評価＞
作製した試験片に対し平面度及び変色についての評価を行った。
（１）平面度
１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍｔの平板状試験片を４ｍｍ×２ｍｍｔのサイドゲートから保圧力６０ＭＰａにて射出成形し、２３℃×５０％ＲＨにて２４時間以上空調後に、反りを測定した。反りの測定は図２に示す９点を画像測定機（ミツトヨ製）で測定し、最高点と最低点の高さの差を求めることにより測定した。最高点と最低点との高さの差が３ｍｍ以下のものをＡとし、３ｍｍ超のものをＢとして評価した。評価結果を表１に示す。
（２）変色
ＡＳ樹脂をアルミ皿に３．５ｇ入れて、ギアオーブンにて２４０℃で３０分間熱処理した後、目視にて変色を確認し、変色がほとんどないものをＡ、変色がわずかに認められるものをＢ、変色が目立つものをＣ、変色が著しいものをＤとして評価した。評価結果を表１に示す。【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１より、実施例１及び２においては、平面度及び変色のいずれの評価も良好な結果が得られ、反りも変色も少なかったことが分かる。これに対して比較例１〜７においては、平面度の評価も変色の評価も良好な結果を得ることができなかった。特に、塊状重合で製造されたものではあるが、ＩＲピーク面積比が２．３０％超であるＡＳ樹脂を用いた比較例１においては、平面度の評価は良好であるが、変色の評価は不良であることから、塊状重合で製造されたＡＳ樹脂であっても、ＩＲピーク面積比の条件を満足しないと熱による変色が生じることが分かる。
また、ＡＳ樹脂におけるＡＮの割合（ＡＮ比）に対する平面度の関係、ＭＦＲに対する平面度の関係、および平均粒径に対する平面度の関係をそれぞれ図３、図４、図５に示す。なお、図４では、横軸（ＭＩ）がＭＦＲである。図３、図４及び図５より、ＡＳ樹脂のＡＮの割合と平面度、ＡＳ樹脂のＭＦＲと平面度、およびＡＳ樹脂の平均粒径と平面度とは、いずれも相関関係がないことが分かる。つまり、塊状重合で製造されたＡＳ樹脂が成形品の平面度の低減に寄与することが分かる。【００４６】
日本出願２０１５−１０８２８６号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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