(57)【要約】  設置スペースの確保や配線の取り回しを検討することなく、容易に取り付け可能である安定化電源装置及びそれを用いた配電システムを提供する。安定化電源装置（１）は、複数の電源ユニット（２）、盤本体（３）を備える。複数の電源ユニット（２）の各々は、入力端子（２１）、出力端子（２２）を有する。盤本体（３）は、取付スペース（３１）を有する。複数の電源ユニット（２）は、複数の分岐ブレーカに一対一に対応して設けられる。調節部は、入力端子（２１）に入力された入力電圧の大きさを所定の出力範囲に収まるように調節する。調節部にて調節された電圧は、出力電圧として出力端子（２２）から出力される。取付スペース（３１）には、複数の電源ユニット（２）が取り付けられる。
2015189879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐ブレーカに対応して設けられ、入力端子に入力される入力電圧の大きさを所定の出力範囲に収まるように調節する調節部を有し、前記調節部で調節した電圧を出力端子から出力電圧として出力する複数の電源ユニットと、
前記複数の電源ユニットを取り付ける取付スペースを有する盤本体とを備えている
ことを特徴とする安定化電源装置。
【請求項２】
入力端子台と、出力端子台とをさらに備え、
前記入力端子台は、前記複数の電源ユニットに一対一に対応し、各々が、対応する電源ユニットの前記入力端子と電気的に接続される複数の第１の端子を有し、
前記出力端子台は、前記複数の電源ユニットに一対一に対応し、各々が、対応する電源ユニットの前記出力端子と電気的に接続される複数の第２の端子を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の安定化電源装置。
【請求項３】
前記盤本体は、互いに電流容量が異なる２種類以上の電源ユニットから選択された前記複数の電源ユニットを前記取付スペースに取り付け可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の安定化電源装置。
【請求項４】
前記盤本体は、互いに前記出力範囲が異なる２種類以上の電源ユニットから選択された前記複数の電源ユニットを前記取付スペースに取り付け可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の安定化電源装置。
【請求項５】
前記複数の電源ユニットの各々は、前記入力端子と前記出力端子との間に前記調節部が電気的に接続されている第１の接続状態と、前記入力端子が前記出力端子に直接接続されている第２の接続状態と、前記入力端子が前記出力端子から電気的に切り離されている第３の接続状態とのうち少なくとも２つの接続状態を切り替える切替スイッチを有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の安定化電源装置。
【請求項６】
前記複数の電源ユニットの各々は、前記出力端子を複数有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の安定化電源装置。
【請求項７】
前記盤本体は、分電盤のキャビネットに兼用されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の安定化電源装置。
【請求項８】
前記複数の電源ユニットの各々は、前記出力電圧の出力を停止する遮断部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の安定化電源装置。
【請求項９】
前記複数の電源ユニットの各々は、前記出力電圧の出力の停止後、所定の復帰時間が経過すると前記出力電圧の出力の再開を行う復帰部を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の安定化電源装置。
【請求項１０】
前記盤本体は、互いに前記復帰時間が異なる２種類以上の電源ユニットから選択された前記複数の電源ユニットを前記取付スペースに取り付け可能に構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の安定化電源装置。
【請求項１１】
前記複数の電源ユニットの各々は、前記復帰時間を設定可能な設定部を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の安定化電源装置。
【請求項１２】
電力系統から供給される電力を分岐して供給することが可能な分電盤と、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の安定化電源装置と、
前記分電盤及び前記安定化電源装置の少なくとも一方に電気的に接続されている分散電源とを備え、
前記分散電源は、負荷回路との間の電力供給路に前記複数の電源ユニットのうち少なくとも１つの電源ユニットを含むように接続されていることを特徴とする配電システム。
【請求項１３】
前記分散電源の自立運転によって生成される電力を前記安定化電源装置に供給する配線が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の配電システム。
【請求項１４】
前記複数の分岐ブレーカと前記複数の電源ユニットとが一対一に対応し、対応する分岐ブレーカと電源ユニットとが、前記電力系統と前記負荷回路との間で、電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の配電システム。
【請求項１５】
前記複数の分岐ブレーカのうちの１つと前記複数の電源ユニットのうちの少なくとも２つの各々とが、前記電力系統と前記負荷回路との間で、電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の配電システム。
【請求項１６】
前記安定化電源装置は、前記負荷回路の許容電流範囲を超える電流が前記負荷回路に流れないように前記電流をグランドへ流す短絡部を有することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項１７】
前記安定化電源装置は、前記電力系統の停電時に前記負荷回路に電力を供給する無停電電源装置を有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項１８】
前記無停電電源装置は、蓄電池に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１７に記載の配電システム。
【請求項１９】
前記安定化電源装置は、前記安定化電源装置に入力される電力を検出する電力検出部を有することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に安定化電源装置及びそれを用いた配電システムに関し、より詳細には入力電圧の大きさを所定の出力範囲に収まるように調節して調節後の電圧を出力する、安定化電源装置及びそれを用いた配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、国や地域によっては電力会社からの電力供給が非常に不安定であり、停電も頻繁に発生することがある。しかし、変動の大きい系統電力を接続機器へそのまま供給すると、機器が正常動作しなくなる可能性がある。そこで、このような電力変動が大きい環境下では機器への入力電力を安定化する安定化電源装置（スタビライザ）が用いられている。安定化電源装置を介して系統電力を機器に供給することで、機器を保護することができる。【０００３】
この種の安定化電源装置の一例として、供給電圧が規定範囲外になった場合に電気機器との接続を遮断し、さらに電圧が正常値に戻り規定の時間を経た場合に再接続を行う装置が提案されている（例えば文献１：ＵＳ４７０７７６０Ａ参照）。これにより、供給電圧の大きな変動から接続機器を保護することができる。【０００４】
上記の従来技術は、電力供給する個々の機器に対して設置する保護装置であるため、機器の数だけ装置が必要となる。よって、設置スペースの確保や配線の取り回しが難しいという問題があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、設置スペースの確保や配線の取り回しが簡単で、容易に取り付け可能である安定化電源装置及びそれを用いた配電システムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の安定化電源装置は、複数の分岐ブレーカに対応して設けられ、入力端子に入力される入力電圧の大きさを所定の出力範囲に収まるように調節する調節部を有し、調節部で調節した電圧を出力端子から出力電圧として出力する複数の電源ユニットと、複数の電源ユニットを取り付ける取付スペースを有する盤本体とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の配電システムは、電力系統から供給される電力を分岐して供給することが可能な分電盤と、安定化電源装置と、分電盤及び安定化電源装置の少なくとも一方に電気的に接続されている分散電源とを備え、分散電源は、負荷回路との間の電力供給路に複数の電源ユニットのうち少なくとも１つの電源ユニットを含むように接続されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の安定化電源装置の構成図である。
【図２】実施形態１の電源ユニットの構成図である。
【図３】実施形態１の電源ユニットの回路図である。
【図４】実施形態１の接続態様の説明図である。
【図５】実施形態１の配電システムのブロック図である。
【図６】実施形態１の切替スイッチを有する電源ユニットの構成図である。
【図７】実施形態１の安定化電源装置の構成図である。
【図８】実施形態１の安定化電源装置と無停電電源装置との説明図である。
【図９】実施形態１の蓄電池を用いた安定化電源装置と無停電電源装置との説明図である。
【図１０】実施形態１の安定化電源装置の構成図である。
【図１１】実施形態２の接続態様の説明図である。
【図１２】実施形態３の接続態様の説明図である。
【図１３】実施形態４の配電システムのブロック図である。
【図１４】実施形態５の配電システムのブロック図である。
【図１５】実施形態５の接続態様の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
本実施形態に係る安定化電源装置１の構成を図１に示す。この安定化電源装置１は、複数の電源ユニット２と、盤本体３とを備えている。
【００１０】
複数の電源ユニット２は、複数の分岐ブレーカ６３（図４参照）に対応して設けられる。複数の電源ユニット２は、入力端子２１に入力される入力電圧の大きさを所定の出力範囲に収まるように調節する調節部２３（図２参照）を有し、調節部２３で調節した電圧を出力端子２２から出力電圧として出力する。盤本体３は、複数の電源ユニット２を取り付ける取付スペース３１を有する。
【００１１】
また、安定化電源装置１は、入力端子台４と、出力端子台５とをさらに備えることが好ましい。入力端子台４は、複数の第１の端子４１を有する。出力端子台５は、複数の第２の端子５１を有する。複数の第１の端子４１は、複数の電源ユニット２に一対一に対応し、各々が、対応する電源ユニット２の入力端子２１と電気的に接続されている。複数の第２の端子５１は、複数の電源ユニット２に一対一に対応し、各々が、対応する電源ユニット２の出力端子２２と電気的に接続されている。
【００１２】
また、複数の電源ユニット２の各々は、出力電圧の出力を停止する遮断部２４（図２参照）を有することが好ましい。遮断部２４は、入力電圧の大きさが許容範囲を逸脱した場合に、出力電圧の出力を停止する。
【００１３】
さらに、複数の電源ユニット２の各々は、上記出力電圧の出力の停止後、所定の復帰時間が経過すると上記出力電圧の出力の再開を行う復帰部２５（図２参照）を有することが好ましい。復帰部２５は、遮断部２４による出力電圧の出力の停止後、所定の復帰時間が経過すると出力電圧の出力の再開を行う。
【００１４】
本実施形態では、複数の電源ユニット２の各々は、入力端子２１と、出力端子２２と、回路ブロック２０とを有している。図２に示すように、回路ブロック２０は調節部２３と、遮断部２４と、復帰部２５とを有する。
【００１５】
以下、本実施形態における安定化電源装置１の構成についてより詳細に説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎず、本発明は下記実施形態に限定されることはなく、設計等に応じて種々の変更が可能である。なお本実施形態では、安定化電源装置１が壁に設置されると仮定して、各構成の配置や方向を説明する。ただし、本実施形態により安定化電源装置１の配置や方向を限定する趣旨ではない。
【００１６】
本実施形態では、安定化電源装置１の盤本体３は例えば合成樹脂製であって、前面が開口した箱状に形成されている。また盤本体３には、開閉可能な扉（図示せず）が取り付けられている。この扉は盤本体３の内部の機器を露出させないためにカバーとして設けられており、盤本体３の内部の機器の点検などのメンテナンス時においては、扉を開けることで盤本体３の内部へのアクセスが可能となる。また、盤本体３の背板には、例えば四隅の各々に取付穴が形成されており、ねじ等による壁への取り付けが可能である。
【００１７】
盤本体３の内部には、背板の上端部に沿って横長の入力端子台４が取り付けられている。また、下端部に沿って横長の出力端子台５が取り付けてある。入力端子台４と出力端子台５との間には、それらと平行に横長の取付スペース３１が設けられている。取付スペース３１には、その長手方向に沿って例えば１本のＤＩＮ（Ｄｅｕｔｓｃｈｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ  Ｎｏｒｍｅｎ）レールが設けられている。さらに、このＤＩＮレールには、複数の電源ユニット２が長手方向に並んで取り付けられている。
【００１８】
本実施形態において、入力端子台４と出力端子台５とは例えば合成樹脂製であって、横長の直方体状に形成されている。入力端子台４は入力端子台４の長手方向に沿って並ぶ複数の第１の端子４１を有する。出力端子台５は出力端子台５の長手方向に沿って並ぶ複数の第２の端子５１を有する。また、第１の台４２と第２の台５２とは、四隅の各々に取付穴が形成されている。これにより、入力端子台４と出力端子台５とは、例えばねじ等による盤本体３への取り付けが可能である。
【００１９】
複数の電源ユニット２の各々は、例えば合成樹脂製であって、直方体状に形成されたケース２６を有する。ケース２６には、取付部（図示せず）と、回路ブロック２０と、入力端子２１と、出力端子２２とが設けられている。上記取付部はケース２６の一面に設けられており、この取付部によりＤＩＮレールへの取り付けが可能である。回路ブロック２０はケース２６の内部に収納されており、第３の端子２３１と第４の端子２３２とを有する。入力端子２１は、ケース２６の上板に設けられている。出力端子２２は、ケース２６の下板に設けられている。さらに、第３の端子２３１は、入力端子２１と電気的に接続される。第４の端子２３２は、出力端子２２と電気的に接続される。また、調節部２３と、遮断部２４と、復帰部２５とは回路ブロック２０の一部を構成している。
【００２０】
次に、各電源ユニット２の内部構成について、図３を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では複数の電源ユニット２のうちの１個の電源ユニット２の内部構成について説明するが、複数の電源ユニット２は同様の構成を採用している。
【００２１】
本実施形態の回路ブロック２０において、調節部２３は、トランス２３３と、検出部２３４と、制御部２３５とを有する。トランス２３３の一次側と検出部２３４との各々は、第３の端子２３１と電気的に接続されている。よって、電源ユニット２に入力された入力電圧は、第３の端子２３１を介してトランス２３３の一次側と検出部２３４との各々に入力される。検出部２３４は、入力電圧を整流して電圧レベルを分圧する。検出部２３４は、ダイオードブリッジＤＢと、直列接続された一対の分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２とを有している。分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値の比率は例えば、Ｒ１：Ｒ２＝９９：１である。分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２は、ダイオードブリッジＤＢのプラス側とマイナス側との間に並列接続されている。
【００２２】
本実施形態において、検出部２３４は、制御部２３５に電気的に接続されている。また、分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２の接続点に制御部２３５が電気的に接続されている。一方、トランス２３３の一次側コイルの巻線の巻き数をＮ１とし、二次側コイルの巻線の巻き数をＮ２とすると、トランス２３３の巻き数比Ｎ２／Ｎ１は例えば５／４である。また、本実施形態ではトランス２３３の二次側は、複数のタップ２９１〜２９４を有する。複数のタップ２９１〜２９４は、例えば第１のタップ２９１，第２のタップ２９２，第３のタップ２９３，第４のタップ２９４である。
【００２３】
本実施形態では、第１のタップ２９１は、第４の端子２３２の一端と直接接続されており、基準電位を発生する。第２のタップ２９２は、例えば巻き数比Ｎ２／Ｎ１が４／５となるタップである。この場合、第１のタップ２９１と第２のタップ２９２との間には、トランス２３３の一次側に入力された電圧の４／５の大きさの電圧が発生する。第３のタップ２９３は、例えば巻き数比Ｎ２／Ｎ１が１となるタップである。この場合、第１のタップ２９１と第３のタップ２９３との間には、トランス２３３の一次側に入力された電圧と同じ大きさの電圧が発生する。第４のタップ２９４は、例えば巻き数比Ｎ２／Ｎ１が５／４となるタップである。この場合、第１のタップ２９１と第４のタップ２９４との間には、トランス２３３の一次側に入力された電圧の５／４の大きさの電圧が発生する。
【００２４】
また本実施形態では、第２，３，４のタップ２９２，２９３，２９４の各々と第４の端子２３２との間には、スイッチ要素２３８が電気的に接続されている。制御部２３５は、検出部２３４で検出された電圧の大きさに応じて、スイッチ要素２３８の各々を制御する。また本実施形態において、制御部２３５はマイコン（マイクロコンピュータ）を用いて構成されている。スイッチ要素２３８は、例えばリレーの接点である。
【００２５】
本実施形態において、遮断部２４と復帰部２５とは、例えばマイコンのプログラムを実行することで実現する。ただし、遮断部２４と復帰部２５とは、調節部２３とは別に設けられていてもよい。
【００２６】
以下、本実施形態における安定化電源装置１の接続態様及び動作について説明する。図４に示すように、本実施形態の安定化電源装置１は、屋内の壁に設置されている分電盤６の下側に設置されている。分電盤６は例えば、電力系統（系統電源）１００に接続されている主幹ブレーカ６２や複数の分岐ブレーカ６３等の各種内器が、キャビネット６１に取り付けられている、一般的な住宅用の分電盤である。
【００２７】
安定化電源装置１の複数の電源ユニット２は、第１の端子４１を介して、複数の分岐ブレーカ６３に一対一に対応して接続される。また複数の電源ユニット２の各々は、第２の端子５１を介して、個別の負荷回路７に電気的に接続される。すなわち、複数の電源ユニット２の各々は、複数の分岐ブレーカ６３のいずれか１個と負荷回路７との間に電気的に接続される。負荷回路７は、エアコンや照明器具等の機器、コンセント、スイッチ、屋内配線等を含む。
【００２８】
ここで、本実施形態における複数の電源ユニット２の各々は、調節部２３により入力電圧を基準電圧の範囲（例えば２００〜２７０Ｖ）に収まるように安定化させて、出力電圧として出力する。ただし、入力電圧が許容範囲（例えば１８０〜２９０Ｖ）を逸脱している場合、すなわち入力電圧が１８０Ｖより小さい場合、及び２９０Ｖより大きい場合には、遮断部２４により出力電圧の出力を停止する。また、遮断部２４により出力電圧の出力を停止した後、所定の復帰時間（例えば３分）が経過すると、復帰部２５により出力電圧の出力を再開する。
【００２９】
トランス２３３は、一次側に入力された入力電圧を降圧又は昇圧する。検出部２３４は、ダイオードブリッジＤＢにより整流した入力電圧の大きさを、分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２により１００分の１程度に分圧する。分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２が分圧した後の電圧は、制御部２３５であるマイコンの入力ピンに入力される。制御部２３５は、入力ピンから入力された電圧の最大値を特定し、その最大値（以下、対象電圧という）が許容範囲内にあるか否かを判定する。
【００３０】
その結果、対象電圧が許容範囲外である場合、制御部２３５はスイッチ要素２３８を全てオフにする信号をスイッチ要素２３８へ出力する。これにより、第３の端子２３１に入力された入力電圧は、出力電圧として出力されず、第４の端子２３２からの出力電圧の出力は停止する。
【００３１】
反対に、対象電圧が許容範囲内である場合、制御部２３５は対象電圧が基準電圧の範囲であるか否かを判定する。その結果、対象電圧が基準電圧の範囲内である場合、制御部２３５はスイッチ要素２３８のうち、第３のタップ２９３に対応するスイッチ要素２３８のみをオンとする信号をスイッチ要素２３８へ出力する。これにより、第３の端子２３１に入力された入力電圧は、電圧の大きさを変えずに出力電圧をして第４の端子２３２から出力される。
【００３２】
また、対象電圧が許容電圧内であり且つ基準電圧の範囲の下限値を下回る場合、制御部２３５はスイッチ要素２３８のうち、第４のタップ２９４に対応するスイッチ要素のみをオンとする信号をスイッチ要素２３８へ出力する。これにより、第３の端子２３１に入力された入力電圧は、電圧の大きさが５／４倍に昇圧され、出力電圧として第４の端子２３２から出力される。
【００３３】
これに対し、対象電圧が許容電圧内であり且つ基準電圧の範囲の上限値を上回る場合、制御部２３５はスイッチ要素２３８のうち、第２のタップ２９２に対応するスイッチ要素のみをオンとする信号をスイッチ要素２３８へ出力する。これにより、第３の端子２３１に入力された入力電圧は、電圧の大きさが４／５倍に降圧され、出力電圧として第４の端子２３２から出力される。
【００３４】
また、対象電圧が許容範囲外である場合において、第４の端子２３２からの出力電圧の出力が停止すると、制御部２３５は対象電圧が再び許容範囲内になるまで監視する。そして、対象電圧が許容範囲内となり、且つその後３分間継続して許容範囲内であれば、出力電圧の出力を再開する。
【００３５】
このようにして、調節部２３は、複数の電源ユニット２に入力された入力電圧が許容範囲内であれば基準電圧の範囲に収まるように安定化する。また遮断部２４は、高電圧時や停電時のように入力電圧が許容範囲を逸脱している場合には、出力電圧の出力を停止して負荷回路７を保護する。さらに復帰部２５は、出力電圧の出力を停止した後、所定の復帰時間が経過すると出力電圧の出力を再開する。
【００３６】
ここで、文献１に記載の安定化電源装置のように、個々の機器に対して設置する安定化電源装置（以下、主幹用安定化電源装置という）は、一つの安定化電源装置が正常に機能しない場合でも他の安定化電源装置やその接続機器には影響しないという利点がある。またその一方で、機器の数だけ安定化電源装置が必要であるため、設置スペースの確保や配線の取り回しが難しいという欠点がある。
【００３７】
これに対し、屋内分電盤の主幹ブレーカと系統電源の間に設置される安定化電源装置（以下、住宅用安定化電源装置という）が考えられる。この安定化電源装置は、屋内の全ての機器に対して１台のみ接続される。この安定化電源装置は屋内に１台のみ設置すればよく、個々の機器に対して設置する安定化電源装置に比べて設置が容易であるという利点がある。またその一方で、１台の安定化電源装置が故障すれば、屋内における全ての機器に影響するという欠点がある。また、機器の台数が増え安定化電源装置の電流容量を変える際には、１台の安定化電源装置を丸ごと入れ替える必要がある。さらに、安定化電源装置自体のサイズや重量が比較的大きいという問題がある。
【００３８】
本実施形態の安定化電源装置１は、複数の分岐ブレーカ６３の各々に出力電圧を安定化させる複数の電源ユニット２を設けている。これにより、一つの電源ユニットが正常に機能しない場合でも、他の電源ユニットに接続されている負荷回路７には影響がない。また、本実施形態の安定化電源装置１は、盤本体３に上記の複数の電源ユニット２を備えている。これにより、屋内に一台の安定化電源装置１のみを設置すればよいので、容易に設置できる。よって、本実施形態の安定化電源装置１では、上述した主幹用安定化電源装置及び住宅用安定化電源装置の欠点が解消されており、設置スペースの確保や配線の取り回しを検討することなく、容易に取り付けることができる。すなわち、この安定化電源装置１によれば、設置スペースの確保や配線の取り回しが簡単で、容易に取り付け可能である、という利点がある。
【００３９】
次に、本実施形態に係る配電システムについて説明する。
【００４０】
配電システムは、安定化電源装置１と、分電盤６と、分散電源８と、負荷回路７とを備える。分散電源８は、パワーコンディショナ（以後、パワコンと略す。）８１と、ＰＶ（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ）パネル８２とを有する。
【００４１】
本実施形態における分散電源８について、図５を参照にして説明する。ただし、パワコン８１及びＰＶパネル８２の詳細な構造については、図示並びに説明を省略する。
【００４２】
パワコン８１は、インバータ（図示せず）等を有し、直流電力を交流電力に変換する。ＰＶパネル８２は、複数の太陽電池セル（図示せず）等を有し、例えば、屋根に設置されて、太陽光によって発電する。ＰＶパネル８２には、生成した直流電力を出力する出力ケーブル（図示せず）の一端が接続されている。前記ケーブルの他端は、パワコン８１に接続される。
【００４３】
パワコン８１は、電力系統１００と系統連系しているので、電力系統１００の電力が供給される負荷回路７に、ＰＶパネル８２によって生成される電力を供給することが可能である。
【００４４】
ところで、例えば、負荷回路７を使用するのに必要な電力が、分散電源８によって生成される電力だけでは不足している場合、不足分の電力は、電力系統１００の電力によって、補うことができる。
【００４５】
また、分散電源８によって生成される電力が十分に足りている場合、分散電源８によって生成される電力から、負荷回路７に使用される電力を差し引いた電力は、電力系統（電力系統１００）に逆潮流することも可能である。
【００４６】
本実施形態の配電システムについて、図５を参照して説明する。電力系統１００から配電システムに入力される電圧が許容範囲内にある期間を供給期間と呼び、電力系統１００から入力される電圧が許容範囲外にある期間を遮断期間と呼ぶ。ただし、電力系統１００が停電して電力が遮断されている期間は停電期間と呼ぶ。
【００４７】
ここで、配電路１０１，１０２，１０３について、図５を参照して説明する。
【００４８】
配電路１０１は、複数の分岐ブレーカ６３の二次側と安定化電源装置１の複数の第１の端子４１とを接続する。配電路１０２は、パワコン８１の出力部８１１と分電盤６の主幹ブレーカ６２とを接続する。配電路１０３は、パワコン８１が後述の自立運転をする場合に利用される配電路であって、パワコン８１の出力部８１２と安定化電源装置１の第２の端子５１の各々とを接続する。
【００４９】
パワコン８１の自立運転について説明する。パワコン８１は、常に電力系統１００の電圧を監視している。さらに、パワコン８１は、系統連系用の出力部８１１と自立運転用の出力部８１２とを有する。パワコン８１は、遮断期間、及び停電期間に自立運転を行う。自立運転を行う場合、まず、パワコン８１は、電力系統１００に逆潮流が発生しないように、電力系統１００と解列する。そして、パワコン８１は、電力の出力先を系統連系用の出力部８１１から自立運転用の出力部８１２に切り換える。系統連系用の出力部８１１は配電路１０２と接続されており、自立運転用の出力部８１２は配電路１０３と接続されている。パワコン８１はこの２つの出力部８１１，８１２を切り換えることで、供給期間と、遮断期間及び停電期間とで配電路を切り換えることができる。
【００５０】
供給期間においては、分散電源８によって生成される電力は、配電路１０２を介して分電盤６の主幹ブレーカ６２（図４参照）の一次側に入力される。電力系統１００からの電力及び分散電源８によって生成される電力は、ともに配電路１０１を介し、安定化電源装置１を経て負荷回路７に供給される。
【００５１】
遮断期間においては、電力系統１００からの電力は、電源ユニット２の遮断部２４（図２参照）によって遮断される。分散電源８によって生成される電力は、配電路１０３を介して、安定化電源装置１の第２の端子５１（図１参照）に入力される。つまり、分散電源８によって生成される電力は、電源ユニット２の回路ブロック２０を介さないので、遮断部２４によって遮断されることなく負荷回路７に供給される。したがって、電力系統１００からの電力が遮断部２４によって遮断されても、負荷回路７は継続して使用することができる。
【００５２】
停電期間においては、分散電源８によって生成される電力は、配電路１０３を介して、安定化電源装置１の第２の端子５１に入力されて、負荷回路７へ供給される。したがって、電力系統１００が停電等による供給停止の状態であっても、負荷回路７を継続して使用することができる。
【００５３】
このように、パワコン８１の自立運転によって、遮断期間及び停電期間のどちらの場合においても、配電路を切り換えて負荷回路７に電力を供給し、負荷回路７を継続して使用することができる。
【００５４】
ただし、安定化電源装置１は、分散電源８を用いた配電システムの一部として利用されなくてもよい。
【００５５】
なお、複数の電源ユニット２は複数の分岐ブレーカ６３と負荷回路７との間に設置されていなくてもよい。複数の電源ユニット２は、複数の分岐ブレーカ６３に一対一に対応して設置されていればよく、例えば主幹ブレーカ６２と複数の分岐ブレーカ６３の間に設置されてもよい。
【００５６】
本実施形態では、盤本体３と、入力端子台４と、出力端子台５と、複数の電源ユニット２のケース２６とは合成樹脂製であるが、これらは合成樹脂製でなくてもよく、例えば金属製でもよい。また、盤本体３は扉を有していなくてもよい。さらに、取付スペース３１には、本実施形態のようにＤＩＮレールが設けられていなくてもよく、複数の電源ユニット２をねじ等により固定することが可能な設置盤が設けられていてもよい。その場合、複数の電源ユニット２はそれに対応した取付構造である必要がある。
【００５７】
また、電源ユニット２の回路ブロック２０が有するトランス２３３は、本実施形態のように一次側と二次側とが電気的に絶縁されている絶縁トランスでなくてもよい。トランス２３３は、一次巻線と二次巻線とが一部を兼用し、一次側と二次側とが電気的に絶縁されていない単巻トランスでもよい。単巻トランスでは、一次巻線と二次巻線との兼用部分である分路巻線のインピーダンスが小さいため、電圧変動が小さい。また、分路巻線では一次巻線と二次巻線との巻き数比Ｎ２／Ｎ１に応じた電流しか流れないため、絶縁トランスに比べて巻線の線径を小さくすることができる。従って、トランス２３３を単巻トランスとすることで、トランス２３３を絶縁トランスとした場合に比べて小型化・軽量化できる可能性がある。
【００５８】
ところで、本実施形態の変形例として、複数の電源ユニット２の各々は、図６に示すように、３つの接続状態を切り替える切替スイッチ２７を有していてもよい。３つの接続状態のうち第１の接続状態では、入力端子２１と出力端子２２との間に調節部２３が電気的に接続されている。第２の接続状態では、入力端子２１が出力端子２２に直接接続されている。第３の接続状態では、入力端子２１が出力端子２２から電気的に切り離されている。これにより、ユーザは複数の電源ユニット２の各々について、使用／不使用を選択できる。また、分電盤内部のブレーカを扱うことなく、負荷回路７への電力供給を遮断することができる。
【００５９】
なお、この切替スイッチ２７は、３つの接続状態のうち少なくとも２つの接続状態を切り替える構成であればよい。また、切替スイッチ２７は、入力端子２１と第３の端子２３１との間に電気的に接続されているか、もしくは第４の端子２３２と出力端子２２との間に接続されることが望ましい。この切替スイッチ２７により、複数の電源ユニット２の各々を使用するか否か、適宜ユーザが選択することができる。
【００６０】
また、上記の接続態様では、各電源ユニット２は一対の出力端子２２を１組だけ有するが、複数の電源ユニット２の各々は、出力端子２２を複数有することが望ましい。例えば、定格電流が５Ａである負荷回路７３が２個接続される場合、各電源ユニット２が１組の出力端子２２しか有していなければ、電源ユニット２は２個必要となる。一方で、各電源ユニット２が複数の出力端子２２を有していれば、１個の各電源ユニットに負荷回路７３を２個接続可能である。よって、各電源ユニット２が複数の出力端子２２を有している場合、各電源ユニット２が１組の出力端子２２しか有していない場合に比べて、使用できる負荷回路７の数が増え、ユーザの自由度が高まる。
【００６１】
複数の電源ユニット２の各々は、図２に示すように、復帰時間を設定可能な設定部２８を有することが望ましい。例えば、複数の電源ユニット２の各々は、操作部２８１を有している。操作部２８１は、復帰時間を設定するつまみ又はボタンを有しており、ユーザはこの操作部２８１にて復帰時間を設定する。ユーザが設定した復帰時間により、制御部２３５内で設定されている復帰時間が上書きされ、復帰時間は変更される。これによりユーザ自らが、接続している負荷回路７に応じて適切な復帰時間を設定することができる。
【００６２】
ところで、負荷回路７の許容電流の範囲を超える大電流（例えば、落雷による）が電力系統１００から流れる場合がある。このような場合、電力系統から流れる大電流が本実施形態の配電システムへと流れてしまい、電源ユニット２の回路ブロック２０（図１参照）や負荷回路７が誤動作してしまう可能性がある。安定化電源装置１や負荷回路７の誤動作を防止するために、安定化電源装置１は、図７に示すように、短絡部９１を有することが好ましい。短絡部９１は、安定化電源装置１に大電流が流れ込んだ場合、第１の端子４１（図１参照）と電源ユニット２の入力端子２１（図１参照）との間を電気的に短絡させる。短絡部９１は、例えばバリスタ等のサージ吸収素子、ヒューズ等の回路部品を用いて構成される。
【００６３】
サージ吸収素子（図示せず）の一端は、グランドに接続される。また、サージ吸収素子のグランドに接続されている端と反対側の端は、第１の端子４１と入力端子２１との間に電気的に接続される。ゆえに、大電流は回路ブロック２０に到達するまでにサージ吸収素子を通ってグランドへ流れるので、短絡部９１は、回路ブロック２０や負荷回路７を保護することが可能である。なお、ヒューズ（図示せず）は、サージ吸収素子に流れる電流の経路上に電気的に接続される。
【００６４】
また、電力系統１００からの電力が停電等により一時的に遮断される場合、及び一時的に電圧が低下する場合、負荷回路７は継続使用するのに十分な電力が保てず停止してしまうことがある。このような事態を回避するために、図８に示すように、負荷回路７に遅延なく自動的に電力を供給する無停電電源装置（以後、ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）と略す。）９２を有することが好ましい。ＵＰＳ９２は、詳細な構造についての図示並びに説明を省略する。ＵＰＳ９２は、安定化電源装置１の第１の端子４１（図２参照）と電源ユニット２の入力端子２１（図１参照）との間に設置される。さらに、ＵＰＳ９２は、長時間の停電等に対応するために、図９に示すように、蓄電池９３を接続することが好ましい。この場合、ＵＰＳ９２は、蓄電池９３からの直流電力を交流電力に変換し、安定化電源装置１に電力を供給する。したがって、長時間の停電等が発生した場合においても、負荷回路７を継続して使用することができる。
【００６５】
さらに、安定化電源装置１は、図１０に示すように、消費電力の表示や過電流保護のために電力を検出する電力検出部９４を有することが好ましい。電力検出部９４は、安定化電源装置１の第１の端子４１と電源ユニット２の入力端子２１との間に設置される。電力検出部９４は、制御部（図示せず）、通信部（図示せず）等を有する。制御部は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）、抵抗器等の回路部品を用いて構成される。通信部は、有線通信する場合に必要なコネクタ、及び無線通信する場合に必要な無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アンテナ等の回路部品を用いて構成される。電力検出部９４は、安定化電源装置１に入力される電圧及び電流を監視し、これらの値から制御部によって安定化電源装置１に入力される電力を検出する。電力検出部９４は、検出結果（電力値）を送信部によって例えば液晶ディスプレイを用いた表示機器に送信して、ユーザに報知することが可能である。また、電力検出部９４は、回路ブロック２０（図１参照）や負荷回路７が誤動作してしまう可能性がある大電流を検出した場合、通信部によって負荷回路７に信号を送信して、負荷回路７への電力を遮断することが可能である。
【００６６】
なお、本実施形態において、負荷回路７は、配電システムの構成要件として含まれなくてもよい。また、１つの電源ユニット２に複数の負荷回路７が電気的に接続されてもよい。
【００６７】
さらに、本実施形態において、分散電源８がパワコン８１とＰＶパネル８２とを備える例を示したが、これに限らず、分散電源８は蓄電池や燃料電池等を備えてもよい。
【００６８】
ところで、文献１の配電システムにおいて、電力系統１００からの供給電圧が規定範囲外、つまり、遮断期間及び停電期間においては、再接続が行われるまで複数の負荷回路７に電力が供給されなくなり、複数の負荷回路７を使用することができなかった。
【００６９】
一方、本実施形態の配電システムでは、分散電源８を用いることによって、遮断期間及び停電期間においても、複数の負荷回路７を継続して使用することができる。
【００７０】
すなわち、本実施形態の配電システムは、電力系統１００から供給される電力を分岐して供給することが可能な分電盤６と、安定化電源装置１とを備える。さらに、本実施形態の配電システムは、分電盤６及び安定化電源装置１の少なくとも一方に電気的に接続されている分散電源８を備える。分散電源８は、負荷回路７との間の電力供給路に複数の電源ユニット２のうち少なくとも１つの電源ユニット２を含むように接続されている。
【００７１】
このように、本実施形態の配電システムは、分散電源８と負荷回路７との間の電力供給路に複数の電源ユニット２の少なくとも１つを備える。こうすることで、電力系統１００からの電力が遮断されても負荷回路７に電力を供給できる配電システムを提供することができる。しかも、供給期間において、本実施形態の配電システムでは、電力系統１００からの電力及び分散電源８によって生成される電力の両方が、電源ユニット２を通るので、安定した電力を負荷回路７に供給することが可能である。
【００７２】
本実施形態の配電システムでは、分散電源８の自立運転によって生成される電力を安定化電源装置１に供給する配線（配電路１０３）が設けられていることが好ましい。
【００７３】
このように、本実施形態の配電システムでは、配電路１０３を有することによって、遮断期間及び停電期間でも分散電源８から負荷回路７に電力を供給し、負荷回路７を継続して利用することが可能である。
【００７４】
本実施形態の配電システムでは、複数の分岐ブレーカ６３と複数の電源ユニット２とが一対一に対応し、対応する分岐ブレーカ６３と電源ユニット２とが、電力系統１００と負荷回路７との間で、電気的に直列に接続されていることが好ましい。
【００７５】
これにより、複数の分岐ブレーカ６３の各々と複数の電源ユニット２の各々を接続することが容易であるので、安定化電源装置１の施工時、施工効率の向上が期待できる。
【００７６】
本実施形態の配電システムでは、複数の分岐ブレーカ６３のうちの１つと複数の電源ユニット２のうちの少なくとも２つの各々とが、電力系統１００と負荷回路７との間で、電気的に直列に接続されていることが好ましい。
【００７７】
これにより、本実施形態の配電システムにおいて、１つの電源ユニット２が誤作動を起こした場合でも、同じ分岐ブレーカ６３を介した他の電源ユニット２を経た負荷回路７に対して影響を及ぼさない。したがって、より、信頼性の向上が期待できる。
【００７８】
本実施形態の配電システムにおいて、安定化電源装置１は、負荷回路７の許容電流範囲を超える電流が負荷回路７に流れないように電流をグランドへ流す短絡部９１を有することが好ましい。
【００７９】
これにより、本実施形態の配電システムは、落雷等の大電流から接続する負荷回路７を保護することが可能である。
【００８０】
本実施形態の配電システムにおいて、安定化電源装置１は、電力系統１００の停電時に負荷回路７に電力を供給するＵＰＳ９２を有することが好ましい。
【００８１】
これにより、本実施形態の配電システムにおいて、電力系統１００が一時的な停電又は低電圧の場合でも、電力供給を遅延なく自動で継続することが可能である。したがって、負荷回路７を継続して利用することが可能である。
【００８２】
本実施形態の配電システムにおいて、ＵＰＳ９２は、蓄電池９３に接続されていることが好ましい。
【００８３】
これにより、本実施形態の配電システムにおいて、ＵＰＳ９２だけでは足りない電力を補うことが可能である。つまり、長時間の停電及び低電圧時に、負荷回路７を継続して利用することが可能である。
【００８４】
本実施形態の配電システムにおいて、安定化電源装置１は、安定化電源装置１に入力される電力を検出する電力検出部９４を有することが好ましい。
【００８５】
これにより、本実施形態の配電システムでは、電力（電圧及び電流）が表示されることで、ユーザに報知することが可能である。
【００８６】
（実施形態２）
本実施形態の安定化電源装置１は、盤本体３が互いに電流容量、出力範囲、復帰時間のうちいずれか１つ以上が異なる２種類以上の電源ユニットから選択された、複数の電源ユニットを取付スペース３１に取り付け可能に構成されている点で実施形態１と相違する。
【００８７】
なお、本実施形態に係る安定化電源装置１の構造は、上記を除いて、実施形態１に記載の安定化電源装置の構造と共通している。
【００８８】
図１１に示すように、複数の電源ユニット２の各々において、トランス２３３や切替スイッチ２７などの構成要素の電流容量は、電源ユニットが接続されている分岐ブレーカ６３の電流容量以上であることが望ましい。例えば、分岐ブレーカの電流容量が１０Ａであれば、その分岐ブレーカ６３に接続する電源ユニットの電流容量は１０Ａ以上であることが望ましい。以下、最も電流容量が小さい電源ユニットの構成要素の電流容量を、電源ユニットの電流容量とする。
【００８９】
本実施形態では、負荷回路７として負荷回路７１，７２，７３，７４を使用する。負荷回路７１，７２，７３，７４の定格電流は順に、１Ａ，３Ａ，５Ａ，１０Ａである。また、複数の分岐ブレーカ６３として、電流容量が異なる分岐ブレーカ６３１，６３２，６３３，６３４，６３５，６３６が分電盤６に取り付けられている。分岐ブレーカ６３１，６３２の電流容量は順に、１０Ａ，１５Ａである。
【００９０】
ここで例えば、電流容量が異なる電源ユニット２０１，２０２がラインナップされている。電源ユニット２０１，２０２の電流容量は順に、１５Ａ，２０Ａである。また、これらの電源ユニット２０１，２０２の各々は、電流容量以外の構成が全て同じであり、いずれも取付スペース３１に取り付け可能である。
【００９１】
本実施形態では一例として、分岐ブレーカ６３１に電源ユニット２０１が取り付けられる。分岐ブレーカ６３２に電源ユニット２０２が取り付けられる。また、電源ユニット２０１からは１０Ａの電流を取り出すことができるため、電源ユニット２０１には負荷回路７１，７２，７３が接続される。電源ユニット２０２からは１５Ａの電流を取り出すことができるため、電源ユニット２０２には負荷回路７４が接続される。
【００９２】
このように、盤本体３は、互いに電流容量が異なる２種類以上の電源ユニット２０１，２０２から選択された複数の電源ユニットを取付スペース３１に取り付け可能に構成されていることが好ましい。複数の電源ユニット２の各々の電流容量がユーザにより選択可能であれば、使用する負荷回路７によって複数の分岐ブレーカ６３の各々の電流容量に対応した電源ユニットを選択することができる。
【００９３】
次に、複数の電源ユニット２の各々の出力範囲が変わると、負荷回路７で使用可能な電圧範囲が変わる。本実施形態において、複数の電源ユニット２の各々はトランス２３３の二次側に複数のタップ２９１〜２９４を有しており、このタップ数が多くなるほど出力範囲を細かく設定できる。
【００９４】
本実施形態では、負荷回路７としてさらに負荷回路７５，７６を使用する。負荷回路７５は２００〜２４０Ｖで使用可能であり、負荷回路７６は２００〜２２０Ｖで使用可能である。この場合、負荷回路７５を使用するためには、出力範囲が２００〜２４０Ｖである電源ユニットを取り付ける必要がある。負荷回路７６を使用するためには、出力範囲が２００〜２２０Ｖである電源ユニットを取り付ける必要がある。
【００９５】
ここで例えば、出力範囲の異なる電源ユニット２０３，２０４がラインナップされている。電源ユニット２０３，２０４の出力範囲は順に、２００〜２４０Ｖ，２００〜２２０Ｖである。また、これらの電源ユニット２０３，２０４の各々は、出力範囲以外の構成が全て同じであり、いずれも取付スペース３１に取り付け可能である。
【００９６】
本実施形態では一例として、分岐ブレーカ６３３に電源ユニット２０３が取り付けられる。分岐ブレーカ６３４に電源ユニット２０４が取り付けられる。また、電源ユニット２０３の出力範囲は２００〜２４０Ｖであるため、電源ユニット２０３には負荷回路７５が接続される。電源ユニット２０４の出力範囲は２００〜２２０Ｖであるため、電源ユニット２０４には負荷回路７６が接続される。
【００９７】
このように、盤本体３は、互いに出力範囲が異なる２種類以上の電源ユニット２０３，２０４から選択された複数の電源ユニットを取付スペース３１に取り付け可能に構成されていることが好ましい。これにより、ユーザは負荷回路７の仕様に応じて適切な出力範囲の電源ユニットを選択し取り付けることができる。
【００９８】
また、複数の電源ユニット２の各々の復帰時間が変わると、電源ユニットの出力電圧が停止された後に出力が再開されるまでの時間が変わる。すなわち、負荷回路７に接続されている負荷回路７への電力供給が遮断され、負荷回路７の電源がオフとなった後、再び負荷回路７の電源がオンとなるタイミングが変わる。例えば、モータを有する負荷回路７の電源が停電などでオフとなっても、モータが完全停止した後に電源がオンとなるような電源ユニットを用いれば、負荷回路７を正常に動作させることができる。
【００９９】
本実施形態では、負荷回路７としてさらに負荷回路７７，７８を使用する。負荷回路７７は停止後１分の復帰時間で正常に再起動することができる。負荷回路７８は停止後３分の復帰時間で正常に再起動することができる。
【０１００】
ここで例えば、復帰時間の異なる電源ユニット２０５，２０６がラインナップされている。電源ユニット２０５，２０６の復帰時間は順に、１分，３分である。また、これらの電源ユニット２０５，２０６の各々は、復帰時間以外の構成が全て同じであり、いずれも取付スペース３１に取り付け可能である。
【０１０１】
本実施形態では一例として、分岐ブレーカ６３５に電源ユニット２０５が取り付けられる。分岐ブレーカ６３６に電源ユニット２０６が取り付けられる。また、電源ユニット２０５の復帰時間は１分であるため、電源ユニット２０５には負荷回路７７が接続される。電源ユニット２０６の出力範囲は３分であるため、電源ユニット２０６には負荷回路７８が接続される。
【０１０２】
このように、盤本体３は、互いに復帰時間が異なる２種類以上の電源ユニット２０５，２０６から選択された複数の電源ユニット２を取付スペース３１に取り付け可能に構成されていることが好ましい。これにより、ユーザは負荷回路７の仕様に応じて適切な復帰時間の電源ユニットを選択し取り付けることができる。
【０１０３】
これにより、停電時などにおいて分岐ブレーカにより電力供給が遮断され、負荷回路７７，７８の電源が切れた場合でも、十分な復帰時間を経ることで負荷回路７７，７８を正常に動作させることができる。
【０１０４】
（実施形態３）
本実施形態の安定化電源装置１は、盤本体３が分電盤６のキャビネット６１に兼用されている点で実施形態１と相違する。なお、本実施形態に係る安定化電源装置１の構造は、上記を除いて、実施形態１に記載の安定化電源装置の構造と共通している。
【０１０５】
本実施形態の接続態様を図１２に示す。本実施形態の複数の電源ユニット２は、屋内の壁に設置されている住宅用の分電盤６内に設置されている。この分電盤６は、キャビネット６１と、電力系統１００に接続されている主幹ブレーカ６２と、複数の分岐ブレーカ６３とを備えている。キャビネット６１は、内部に主幹ブレーカ６２、複数の分岐ブレーカ６３等の各種内器を取り付けるスペースを有するだけでなく、分電スペース６４をさらに有する。分電スペース６４は、複数の電源ユニット２と、入力端子台４と、出力端子台５とを取り付けるためのスペースであって、実施形態１における取付スペース３１に相当する。
【０１０６】
例えば、キャビネット６１内部において、複数の分岐ブレーカ６３は横一列に並んで取り付けられており、分岐ブレーカ６３が取り付けられているスペースの下側に、分電スペース６４が設けられている。この分電スペース６４には上から順に、入力端子台４と、ＤＩＮレールと、出力端子台５とが設けられており、分電スペース６４の横幅は複数の分岐ブレーカ６３を取り付けるスペースの横幅とほぼ同じである。
【０１０７】
また、複数の電源ユニット２は実施形態１と同様の構成をしており、ケース２６の取付部によるＤＩＮレールへの取り付けが可能である。よって、ＤＩＮレールには複数の電源ユニット２が、複数の分岐ブレーカ６３に一対一に対応して取り付けられる。
【０１０８】
入力端子台４が有する第１の端子４１は、複数の電源ユニット２の各々の入力端子２１と電気的に接続されている。出力端子台５が有する第２の端子５１は、複数の電源ユニット２の各々の出力端子２２と電気的に接続されている。よって、実施形態１と同様に、複数の分岐ブレーカの各々に入力される入力電圧は、第１の端子４１及び入力端子２１を介して複数の電源ユニット２の各々に入力される。また、複数の電源ユニット２の各々から出力される出力電圧は、第２の端子５１及び出力端子２２を介して負荷回路７へ入力される。
【０１０９】
本実施形態の構成によれば、安定化電源装置１の盤本体３と分電盤６のキャビネット６１とを兼用することで、分電盤６は複数の電源ユニット２と入力端子台４と出力端子台５とを内蔵し、安定化電源装置１と盤本体３とは一体化される。これにより、安定化電源装置１を分電盤６とは別に設置する場合に比べて、安定化電源装置１及び分電盤６の占有スペースを縮小することができる。また、配線の取り回しもより簡素化され、容易に安定化電源装置１を設置することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態の構成は、実施形態２と併用可能である。
【０１１１】
（実施形態４）
本実施形態の配電システムは、供給期間において、分散電源８によって生成される電力が供給される配電路が異なる点で実施形態１と相違する。なお、本実施形態の配電システムの構成は、実施形態２及び３と併用可能である。また、実施形態１と重複する構成については同じ符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１１２】
本実施形態の配電システムについて、図１３を参照して説明する。配電路１０４は、実施形態１の配電路１０２に代えて適用される。配電路１０４は、パワコン８１の出力と安定化電源装置１の第１の端子４１（図１参照）とを接続する。
【０１１３】
供給期間においては、分散電源８で生成される電力は、配電路１０４を介して安定化電源装置１の第１の端子４１に入力される。電力系統１００からの電力は分電盤６を経て、配電路１０１を介して、電源ユニット２の第１の端子４１に入力される。安定化電源装置１の第２の端子５１から出力されたこれらの電力は、負荷回路７に供給される。
【０１１４】
これにより、本実施形態の配電システムにおいて、分電盤６にパワコン８１の出力からの電力を入力するための入力部が存在しない場合でも、分散電源８からの電力を安定化させて負荷回路７に供給することが可能である。
【０１１５】
（実施形態５）
本実施形態の配電システムは、分散電源８によって生成される電力が供給される配電路が異なる点で実施形態１と相違する。なお、本実施形態の配電システムの構成は、実施形態２及び３と併用可能である。また、実施形態１乃至４と重複する構成については同じ符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態の配電システムについて、図１４及び図１５を参照して説明する。
【０１１７】
以下では、電源ユニット２として電源ユニット２０１〜２０７を使用する。分岐ブレーカ６３として、分岐ブレーカ６３１〜６３６を使用する。本実施形態において、分岐ブレーカ６３６は、２つの電源ユニット２０６，２０７と電気的に接続されている。電源ユニット２０６は、分電盤６のキャビネット６１と安定化電源装置１の盤本体３との間で、電源ユニット２０７に電気的に接続されている。
【０１１８】
配電路１０５，１０６について、図１４を参照して説明する。配電路１０５は、実施形態１の配電路１０２に代えて適用される。配電路１０６は、実施形態１の配電路１０３に代えて適用される。
【０１１９】
配電路１０５は、パワコン８１の出力と、電源ユニット２０７に接続される第２の端子５１とを接続する。配電路１０６は、パワコン８１の出力と、電源ユニット２０６に接続される第２の端子５１とを接続する。
【０１２０】
供給期間においては、分散電源８で生成される電力は、配電路１０５を介して電源ユニット２０７に接続される第２の端子５１に入力される。電源ユニット２０７に接続される第２の端子５１から入力される電力は、電源ユニット２０７の回路ブロック２０を介して電源ユニット２０７に接続される第１の端子４１から出力される。電源ユニット２０７と電源ユニット２０６は並列接続されているので、電源ユニット２０７に接続される第１の端子４１から出力される電力は、電源ユニット２０６に接続される第１の端子４１に入力される。電力系統１００からの電力は分電盤６の分岐ブレーカ６３６を経て電源ユニット２０６に供給される。電源ユニット２０６に接続される第２の端子５１から出力される電力は、負荷回路７に供給される。
【０１２１】
遮断期間においては、分散電源８で生成される電力は、配電路１０６を介して安定化電源装置１の電源ユニット２０６に接続される第２の端子５１に入力される。ここで、電力系統１００からの電力は、電源ユニット２０６の遮断部２４によって、負荷回路７への供給が遮断される。ただし、分散電源８によって生成される電力は、電源ユニット２０６の回路ブロック２０を通らないので、遮断部２４によって遮断されることなく負荷回路７に供給される。
【０１２２】
停電期間においては、分散電源８によって生成される電力は、配電路１０６を介して、電源ユニット２０６に接続される第２の端子５１に入力されて、負荷回路７に供給される。したがって、電力系統１００からの電力が供給されない場合でも、負荷回路７を利用することが可能である。
【０１２３】
このように、供給期間、本実施形態の配電システムにおいて、分散電源８によって生成される電力は、電源ユニット２に入力されることによって、電圧が基準電圧範囲となるように安定化されるので、より信頼性のある配電システムを構築することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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