(57)【要約】  本願発明は、所定の式で表される環状ジスルホン酸エステル化合物および所定の式で表される環状ジカルボンエステル化合物を含む電解液、ならびにこれを用いた二次電池に関する。本願発明によれば、二次電池のサイクル特性を向上することができる電解液およびこれを用いた二次電池を提供することができる。
2015194559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒と、
下記一般式（１）で示される化合物と、
下記一般式（２）で示される化合物および一般式（３）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種と、
を含む二次電池用電解液；
【化１】
2015194559.tif 000010
（一般式（１）において、
Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合を表し、
Ａは、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、または、エーテル結合を介してアルキレン単位もしくはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の基を表し、
Ｂは、分岐していてもよい置換もしくは無置換のアルキレン基、分岐していてもよい置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を表す。）、
【化２】
2015194559.tif 000011
（式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、単結合、または、分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ１およびＲ２が両方とも単結合であることはない。）、
【化３】
2015194559.tif 000012
（式（３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、単結合、または分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ３およびＲ４が両方とも単結合であることはない。）。
【請求項２】
電解質としてリチウム塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池用電解液。
【請求項３】
前記リチウム塩が、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＣｌ４及びＬｉＮ（ＣｋＦ２ｋ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ｋ，ｍはそれぞれ独立して１又は２である）からなる群より選ばれた少なくとも１種のリチウム塩であることを特徴とする請求項２に記載の二次電池用電解液。
【請求項４】
前記非水溶媒が、環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類及びこれらのフッ化誘導体からなる群より選ばれた少なくとも１種の有機溶媒であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の二次電池用電解液。
【請求項５】
正極と、負極と、請求項１から４の何れか１項に記載の二次電池用電解液とを備えた二次電池。
【請求項６】
前記正極が、正極活物質としてリチウムを吸蔵、放出できるリチウム含有複合酸化物を有することを特徴とする請求項５に記載の二次電池。
【請求項７】
前記負極が、負極活物質として炭素を有することを特徴とする請求項５または６に記載の二次電池。
【請求項８】
非水溶媒中に、
下記一般式（１）で示される化合物と、
下記一般式（２）で示される化合物および一般式（３）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種と、
を溶解することを特徴とする二次電池用電解液の製造方法；
【化４】
2015194559.tif 000013
（一般式（１）において、
Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合を表し、
Ａは、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、または、エーテル結合を介してアルキレン単位もしくはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の基を表し、
Ｂは、分岐していてもよい置換もしくは無置換のアルキレン基、分岐していてもよい置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を表す。）、
【化５】
2015194559.tif 000014
（式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、単結合、または、分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ１およびＲ２が両方とも単結合であることはない。）、
【化６】
2015194559.tif 000015
（式（３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、単結合、または分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ３およびＲ４が両方とも単結合であることはない。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液およびこれを備えた二次電池に関する。詳しくは特定の非水系電解液を使用することにより、サイクル特性に優れたリチウムイオン二次電池を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、携帯電話、電気自動車などの急速な市場拡大に伴い、優れた性能を有する二次電池が求められており、二次電池の性能を向上するため、種々の添加剤を含む電解液が開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、非プロトン性溶媒と、スルホニル基を少なくとも２個有する環式スルホン酸エステルと、を含む二次電池用電解液が開示されている。【０００４】
特許文献２には、支持塩と、非水溶媒と、リン酸エステルと、スルホン構造を有す化合物と、を含む非水電解質組成物が開示されている。【０００５】
特許文献３には、溶媒と、支持塩と、所定式で表されるスルホン化合物のうちの少なくとも１種と、を含む電解液が開示されている。【０００６】
特許文献４には、少なくとも１つのオキシカルボニル基を有する六員環ないし九員環の環状有機化合物を含む電解液が開示されている。【０００７】
特許文献５には、所定式で表される鎖状の分枝ジカルボン酸エステルを含む電解液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８１３６８号公報
【特許文献２】特開２００８−０４１６３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３４０８７号公報
【特許文献４】特開２００５−２２２９４７号公報
【特許文献５】特開２００２−０７５４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜５に開示されるように、二次電池の性能の向上を目的として、種々の添加剤を含有する電解液が開示されているが未だ十分な電池特性が得られていない。本願発明は以上のような状況に鑑みなされたものであり、サイクル寿命に優れたリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
非水溶媒と、
下記一般式（１）で示される化合物と、
下記一般式（２）で示される化合物および一般式（３）で示される化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種と、
を含む二次電池用電解液、およびこれを備えた二次電池に関する。【００１１】
【化１】
2015194559.tif 000003
（一般式（１）において、
Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合を表し、
Ａは、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、または、エーテル結合を介してアルキレン単位もしくはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の基を表し、
Ｂは、分岐していてもよい置換もしくは無置換のアルキレン基、分岐していてもよい置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を表す。）、【００１２】
【化２】
2015194559.tif 000004
（式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、単結合、または、分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ１およびＲ２が両方とも単結合であることはない。）、【００１３】
【化３】
2015194559.tif 000005
（式（３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、単結合、または分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ３およびＲ４が両方とも単結合であることはない。）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容量維持率が高く、セルの体積変化が少ないサイクル特性に優れたリチウム二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る二次電池の模式的断面図である。
【図２】積層ラミネート型の二次電池が有する電極積層体の構造を示す模式的断面図である。
【図３】フィルム外装電池の基本的構造を示す分解斜視図である。
【図４】図３の電池の断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１］非水系電解液
本願発明の二次電池用電解液（非水系電解液）は、非水溶媒と、式（１）で表される化合物（「化合物Ａ」と記載することもある）と、式（２）で表される化合物および式（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物（「化合物Ｂ」）とを含み、さらに、電解質が非水溶媒に溶解されていることが好ましい。
【００１７】
非水電解液に含まれるスルホン酸エステル化合物およびジカルボン酸エステルは、いずれも充放電反応時の電気化学的酸化還元反応により分解して電極活物質表面に被膜を形成し、電解液や支持塩の分解を抑制することができる。これにより、リチウムイオン二次電池の長寿命化に効果があると考えられる。本発明者らは、スルホン酸エステル化合物とジカルボン酸エステルとを含む非水電解液を備えたリチウムイオン二次電池についてより詳細に鋭意検討した。その結果、式（１）で表されるスルホン酸エステル化合物と、式（２）および／または式（３）で表されるジカルボン酸エステルとを含む非水電解液を用いると、リチウムイオン二次電池の特性が格段に向上することを見出し、本発明に至った。
【００１８】
（化合物Ａ）
本実施形態において、非水電解液は、添加剤として、式（１）で表されるスルホン酸エステル化合物（化合物Ａ）を含む。
【００１９】
【化４】
2015194559.tif 000006
（一般式（１）において、
Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合を表し、
Ａは、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、または、エーテル結合を介してアルキレン単位もしくはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の基を表し、
Ｂは、分岐していてもよい置換もしくは無置換のアルキレン基、分岐していてもよい置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を表す。）
【００２０】
化合物Ａは、環状構造を有することにより、鎖状構造のスルホン酸エステルに比べて負極表面での反応性が向上する。また、化合物Ａは、−ＳＯ２−Ｏ−構造を２つ有することにより、−ＳＯ２−Ｏ−構造を１つのみ有するモノスルホン酸エステルに比べて、負極表面での反応性が向上する。
【００２１】
式（１）において、Ｑは酸素原子、メチレン基又は単結合であり、酸素原子（−Ｏ−）であることが好ましい。
【００２２】
式（１）において、Ａは、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルフィニル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、又はエーテル結合を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の基を表す。式（１)において、Ａがアルキレン基のとき、直鎖であっても分岐鎖を有していてもよく、直鎖であることが好ましい。直鎖アルキレン基の場合、アルキレン基は−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１〜５の整数）で表され、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１または２）であるメチレン基またはエチレン基であることがより好ましく、メチレン基であることがさらに好ましい。分岐アルキレン基は、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１〜４の整数）で表されるアルキレン基の少なくともひとつの水素原子がアルキル基で置換されており、例えば、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣｍＨ２ｍ＋１）−（ｍは１〜４の整数）、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。フルオロアルキレン基は、上記アルキレン基が有する水素原子の少なくとも一つがフッ素原子で置換されていることを意味し、全ての水素原子がフッ素原子で置換されていてもよく、フッ素の置換位置および置換数は任意である。フルオロアルキレン基は直鎖であっても分岐鎖を有していてもよく、直鎖であることが好ましい。直鎖のフルオロアルキレン基で、水素原子がすべてフッ素原子で置換されている場合、Ａは−（ＣＦ２）ｎ−（ｎは１〜５の整数）で表される。フルオロアルキレン基として、具体的にはモノフルオロメチレン基、ジフルオロメチレン基、モノフルオロエチレン基、ジフルオロエチレン基、トリフルオロエチレン基またはテトラフルオロエチレン基が挙げられる。
【００２３】
また、Ａにおける「エーテル結合を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基」として、例えば、−Ｒ４−Ｏ−Ｒ５−（Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基またはフルオロアルキレン基を表し、Ｒ４およびＲ５の炭素数の合計が２〜６である）、または−Ｒ６−Ｏ−Ｒ７−Ｏ−Ｒ８−（Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、アルキレン基またはフルオロアルキレン基を表し、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８の炭素数の合計が３〜６である）が挙げられる。Ｒ４およびＲ５は、いずれもアルキレン基であってもよいし、いずれもフルオロアルキレン基であってもよいし、一方がアルキレン基でもう一方がフルオロアルキレン基であってもよい。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、アルキレン基であってもフルオロアルキレン基であってもよい。例えば、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨＦ−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−、−Ｃ２Ｆ４−Ｏ−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００２４】
式（１）中、Ｂは、分岐していてもよい置換もしくは無置換のアルキレン基、分岐していてもよい置換もしくは無置換のフルオロアルキレン基、または酸素原子を表す。アルキレン基およびフルオロアルキレン基としては、上記Ａで挙げた基を例示することができる。これらのうち、Ｂとしては、メチレン基（−ＣＨ２−）または−ＣＨ（ＣｍＨ２ｍ＋１）−（ｍは１〜４の整数）であることが好ましく、メチレン基、エチリデン基〔−ＣＨ（ＣＨ３）−〕、または−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−であることがより好ましく、−ＣＨ（ＣＨ３）−またはメチレン基であることがさらに好ましい。
【００２５】
化合物Ａとしては、六員環または七員環であることが好ましく、例えば、式（１）中、ＡおよびＢがそれぞれメチレン基、Ｑが酸素原子であるメチレンメタンジスルホン酸エステル（ＭＭＤＳ）、Ａがエチレン基、Ｂがメチレン基、Ｑが酸素原子であるエチレンメタンジスルホン酸エステル（ＥＭＤＳ）、Ａがメチレン基、Ｂがエチリデン基〔−ＣＨ（ＣＨ３）−〕、Ｑが酸素原子である（３−メチル−１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４，−テトラオキシド（３ＭＤＴ）が挙げられる。化合物Ａは、一種を単独で使用しても二種以上を併用してもよい。
【００２６】
（化合物Ｂ）
本実施形態において、非水電解液は、式（２）または式（３）で表されるジカルボン酸エステル（化合物Ｂ）を少なくとも一種含む。化合物Ｂは、分子内に−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−結合を２つ有することにより、負極への親和性が向上し、吸着しやすくなると考えられる。また、化合物Ｂは環構造を有しているため、分解時に開環して負極上で重合でき、充放電に伴う活物質の膨張収縮が生じても、活物質表面から剥離しにくくなり、安定な皮膜を形成できると考えられる。
【００２７】
【化５】
2015194559.tif 000007
（式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、単結合、または、分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ１およびＲ２が両方とも単結合であることはない。）、
【００２８】
【化６】
2015194559.tif 000008
（式（３）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、単結合、または分岐を有していてもよい置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を示す。ただし、Ｒ３およびＲ４が両方とも単結合であることはない。）。
【００２９】
式（２）または式（３）で表される化合物は、特に限定されないが、五員環〜七員環であることが好ましく、六員環であることがより好ましい。
【００３０】
化合物Ｂとしては、例えば、メルドラム酸、１，４−ジオキサン−２，３−ジオン、１，４−ジオキサン−２，５−ジオン、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンなどが挙げられる。これらは、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３１】
上述のとおり、本実施形態においては、電解液中に、式（１）で表されるスルホン酸エステル化合物（化合物Ａ）と、分子内に−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−結合を２つ有する化合物（化合物Ｂ）とを添加剤として含む。化合物Ａと化合物Ｂとを併用すると、化合物Ｂは分子内に−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−結合を２つ有することにより電極表面で重合性被膜を形成することができ、化合物Ａにより形成された電解液の還元反応を防ぐ皮膜をさらに安定化できる。
【００３２】
本実施形態において、一般式（１）で表される化合物（化合物Ａ）と、一般式（２）で表される化合物または一般式（３）で表される化合物（化合物Ｂ）の電解液中の含有量（合計含有量）は、特に制限されるものではないが、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．３〜８．０質量％であることがより好ましく、０．５〜５．０質量％であることがさらに好ましい。本実施形態の化合物の含有量が０．１質量％以上である場合、電極に皮膜を効果的に形成することができ、結果として、非水溶媒の分解を効果的に抑制することができる。また、本実施形態の化合物の含有量が１０質量％以下である場合、ＳＥＩ皮膜の過剰な成長による電池の内部抵抗の上昇を効果的に抑えることができる。また、化合物Ａと化合物Ｂとのモル比は、特に限定はされないが、１０：１〜１：１０であることが好ましく、５：１〜１：５であることがより好ましい。
【００３３】
電解質として用いられる支持塩としては、特に本願発明が制限されるものではないが、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等のリチウム塩が挙げられる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
支持塩の電解液中の濃度は、０．５〜１．５ｍｏｌ／ｌであることが好ましい。支持塩の濃度をこの範囲とすることにより、密度や粘度、電気伝導率等を適切な範囲に調整し易くなる。
【００３５】
非水溶媒としては、特に本願発明が制限されるものではないが、非プロトン性溶媒が好ましく、例えば、環状カーボネート類及び鎖状カーボネート類等のカーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、並びにそれらのフッ素誘導体等が挙げられる。これらは、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。なお、本明細書において、式（１）、式（２）または式（３）で表される化合物は、非水溶媒とは異なるものとする。
【００３６】
環状カーボネート類としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等が挙げられる。
【００３７】
鎖状カーボネート類としては、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等が挙げられる。
【００３８】
脂肪族カルボン酸エステル類としては、例えば、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等が挙げられる。
【００３９】
γ−ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００４０】
環状エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００４１】
鎖状エーテル類としては、例えば、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等が挙げられる。
【００４２】
非水溶媒としては、その他にも、例えば、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、エチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、フッ素化カルボン酸エステル、メチル−２，２，２−トリフルオロエチルカーボネート、メチル−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルカーボネート、トリフルオロメチルエチレンカーボネート、モノフルオロメチルエチレンカーボネート、ジフルオロメチルエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、モノフルオロエチレンカーボネート等が挙げられる。これらは、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
非水溶媒は、カーボネート類を含むことが好ましい。カーボネート類は、環状カーボネート類又は鎖状カーボネート類を含む。カーボネート類は、比誘電率が大きいため電解液のイオン解離性が向上し、さらに、電解液の粘度が下がるのでイオン移動度が向上するという利点を有する。しかし、カーボネート構造を有するカーボネート類を電解液の非水溶媒として用いると、カーボネート類が分解してＣＯ２を含むガスが発生する傾向がある。とくに積層ラミネート型の二次電池の場合、電池内部でガスが生じると膨れの問題が顕著に現れ、性能低下に繋がりやすい。そこで、本実施形態では、カーボネート類を含む非水溶媒に本実施形態の化合物を添加しておくことにより、本実施形態の化合物により形成されるＳＥＩ皮膜がカーボネート類の分解を抑制し、ガスの発生を抑制することができる。したがって、本実施形態において、電解液は本実施形態の化合物に加え、カーボネート類を非水溶媒として含むことが好ましい。このような構成とすることにより、カーボネート類を非水溶媒として用いてもガス発生を低減でき、高い性能を有する二次電池を提供することができる。カーボネート類の電解液中の含有量は、例えば、３０体積%以上であり、５０体積％以上であることが好ましく、７０体積％以上であることがより好ましい。
【００４４】
［２］負極
本実施形態の二次電池は、負極活物質を有する負極を備える。負極活物質は負極結着剤によって負極集電体上に結着することができる。
【００４５】
例えば、本実施形態の負極は、金属箔で形成される負極集電体と、負極集電体の片面又は両面に塗工された負極活物質層とを有する構成とすることができる。負極活物質層は負極用結着剤によって負極集電体を覆うように形成される。負極集電体は、負極端子と接続する延長部を有するように構成され、この延長部には負極活物質層は塗工されない。
【００４６】
負極活物質としては、特に本願発明が制限されるものではないが、例えば、リチウム金属、リチウムと合金可能な金属（ａ）、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物（ｂ）、又はリチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料（ｃ）等が挙げられる。負極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
金属（ａ）としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａ、またはこれらの２種以上の合金等が挙げられる。また、これらの金属又は合金は２種以上混合して用いてもよい。また、これらの金属又は合金は１種以上の非金属元素を含んでもよい。これらの中でも、負極活物質としてシリコン、スズ、又はこれらの合金を用いることが好ましい。シリコン又はスズを負極活物質として用いることにより、重量エネルギー密度や体積エネルギー密度に優れたリチウム二次電池を提供することができる。
【００４８】
金属酸化物（ｂ）としては、例えば、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物等が挙げられる。これらの中でも、負極活物質として酸化シリコンを用いることが好ましい。また、金属酸化物（ｂ）は、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば０．１〜５質量％含有することができる。
【００４９】
炭素材料（ｃ）としては、例えば、黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物等が挙げられる。
【００５０】
負極結着剤としては、特に本願発明が制限されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらの中でも、結着性が強いことから、ポリフッ化ビニリデンまたはスチレン−ブタジエン共重合ゴムが好ましい。負極結着剤の量は、負極活物質１００質量部に対して、０．５〜２５質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。
【００５１】
負極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、クロム、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、例えば、箔、平板状、メッシュ状等が挙げられる。
【００５２】
負極は、負極集電体上に、負極活物質と負極結着剤を含む負極活物質層を形成することにより作製することができる。負極活物質層の形成方法としては、例えば、ドクターブレード法、ダイコーター法、ＣＶＤ法、スパッタリング法等が挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、該負極活物質層の上に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成し、負極を作製してもよい。
【００５３】
［３］正極
本実施形態の二次電池は、正極活物質を有する正極を備える。正極活物質は正極結着剤によって正極集電体上に結着することができる。
【００５４】
例えば、本実施形態の正極は、金属箔で形成される正極集電体と、正極集電体の片面又は両面に塗工された正極活物質層とを有する構成とすることができる。正極活物質層は正極用結着剤によって正極集電体を覆うように形成される。正極集電体は、正極端子と接続する延長部を有するように構成され、この延長部には正極活物質層は塗工されない。
【００５５】
正極活物質としては、特に本願発明が制限されるものではないが、リチウムを吸蔵、放出できるリチウム含有複合酸化物が好ましく、例えば、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４（０＜ｘ＜２）等の層状構造を持つマンガン酸リチウムまたはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム、またはこれらのマンガン酸リチウムのＭｎの一部をＬｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｂ、Ｔｉ、Ｚｎからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素で置き換えたもの；ＬｉＣｏＯ２等のコバルト酸リチウム、またはコバルト酸リチウムのＣｏの一部をＮｉ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｚｎからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素で置き換えたもの；ＬｉＮｉＯ２等のニッケル酸リチウム、またはニッケル酸リチウムのＮｉの一部をＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｚｎからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素で置き換えたもの；ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物、または該リチウム遷移金属酸化物の遷移金属の一部をＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｒからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素で置き換えたもの；これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもＬｉを過剰にしたもの等が挙げられる。特に、リチウム複合酸化物としては、ＬｉαＮｉβＣｏγＡｌδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．７、γ≦０．２）、またはＬｉαＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．５、γ≦０．４）、ＬｉαＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．７、γ≦０．２）、またはこれらの複合酸化物の遷移金属の一部をＡｌ、Ｍｇ、Ｚｒからなる群より選ばれる少なくとも１つの元素で置き換えたものが好ましい。これらのリチウム複合酸化物は一種を単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
中でも、高エネルギー密度化の観点からは、高容量の化合物を含むことが好ましい。高容量の化合物としては、リチウム酸ニッケル（ＬｉＮｉＯ２）またはリチウム酸ニッケルのＮｉの一部を他の金属元素で置換したリチウムニッケル複合酸化物が挙げられ、下式（Ａ）で表される層状リチウムニッケル複合酸化物が好ましい。
【００５７】
ＬｉｙＮｉ（１−ｘ）ＭｘＯ２      （Ａ）
（但し、０≦ｘ＜１、０＜ｙ≦１．２、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である。）
【００５８】
熱安定性の観点では、Ｎｉの含有量が０．５を超えないこと、即ち、式（Ａ）において、ｘが０．５以上であることも好ましい。また特定の遷移金属が半数を超えないことも好ましい。このような化合物としては、ＬｉαＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（０＜α≦１．２、好ましくは１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、０．２≦β≦０．５、０．１≦γ≦０．４、０．１≦δ≦０．４）が挙げられる。より具体的には、ＬｉＮｉ０．４Ｃｏ０．３Ｍｎ０．３Ｏ２（ＮＣＭ４３３と略記）、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２（ＮＣＭ５２３と略記）、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．３Ｍｎ０．２Ｏ２（ＮＣＭ５３２と略記）など（但し、これらの化合物においてそれぞれの遷移金属の含有量が１０％程度変動したものも含む）を挙げることができる。
【００５９】
また、高容量の観点では、Ｎｉの含有量が高いこと、即ち式（Ａ）において、ｘが０．５未満が好ましく、さらに０．４以下が好ましい。このような化合物としては、例えば、ＬｉαＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（０＜α≦１．２、好ましくは１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．７、γ≦０．２）、ＬｉαＮｉβＣｏγＡｌδＯ２（０＜α≦１．２、好ましくは１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．７、γ≦０．２）などが挙げられ、特に、ＬｉＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（０．７５≦β≦０．８５、０．０５≦γ≦０．１５、０．１０≦δ≦０．２０）が挙げられる。より具体的には、例えば、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．１５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ａｌ０．１Ｏ２等を好ましく用いることができる。
【００６０】
また、式（Ａ）で表される化合物を２種以上混合して使用してもよく、例えば、ＮＣＭ５３２またはＮＣＭ５２３とＮＣＭ４３３とを９：１〜１：９の範囲（典型的な例として、２：１）で混合して使用することも好ましい。さらに、式（Ａ）においてＮｉの含有量が高い材料（ｘが０．４以下）と、Ｎｉの含有量が０．５を超えない材料（ｘが０．５以上、例えばＮＣＭ４３３）とを混合することで、高容量で熱安定性の高い電池を構成することもできる。
【００６１】
また、正極活物質としては、高電圧が得られるという観点から、リチウムに対して４．５Ｖ以上の電位で動作する活物質（以下、５Ｖ級活物質とも称す）を用いることができる。
【００６２】
５Ｖ級活物質としては、例えば、下記式（Ａ）で表されるリチウムマンガン複合酸化物を用いることができる。
【００６３】
Ｌｉａ（ＭｘＭｎ２−ｘ−ｙＹｙ）（Ｏ４−ｗＺｗ）      （Ａ）
【００６４】
（式（Ａ）中、０．４≦ｘ≦１．２、０≦ｙ、ｘ＋ｙ＜２、０≦ａ≦１．２、０≦ｗ≦１である。ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕからなる群より選ばれる少なくとも一種である。Ｙは、Ｌｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｋ及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも一種である。Ｚは、Ｆ及びＣｌからなる群より選ばれる少なくとも一種である。）。
【００６５】
また、５Ｖ級活物質としては、十分な容量を得ることと高寿命化の観点から、このような金属複合酸化物の中でも、下記式（Ｂ）で表されるスピネル型化合物が好ましく用いられる。
【００６６】
ＬｉＮｉｘＭｎ２−ｘ−ｙＡｙＯ４          （Ｂ）
（式（Ｂ）中、０．４＜ｘ＜０．６、０≦ｙ＜０．３、Ａは、Ｌｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ及びＳｉからなる群より選ばれる少なくとも一種である。）
【００６７】
式（Ｂ）中、０≦ｙ＜０．２であることがより好ましい。
【００６８】
スピネル型化合物の例としては、例えば、ＬｉｘＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４（０＜ｘ＜２）等が挙げられる。
【００６９】
また、リチウムに対して４．５Ｖ以上の電位で動作する活物質としては、Ｓｉ複合酸化物が挙げられる。このようなＳｉ複合酸化物としては、例えば、下記式（Ｃ）で示される化合物が挙げられる。
【００７０】
Ｌｉ２ＭＳｉＯ４      （Ｃ）
（式（Ｃ）中、Ｍは、Ｍｎ、Ｆｅ及びＣｏからなる群より選ばれる少なくとも一種である。）
【００７１】
また、リチウムに対して４．５Ｖ以上の電位で動作する活物質は、層状構造を有していてもよい。層状構造を含む５Ｖ級活物質としては、例えば、下記式（Ｄ）で示される化合物が挙げられる。
【００７２】
Ｌｉ（Ｍ１ｘＭ２ｙＭｎ１−ｘ−ｙ）Ｏ２      （Ｄ）
（式（Ｄ）中、Ｍ１は、Ｎｉ、Ｃｏ及びＦｅからなる群より選ばれる少なくとも一種である。Ｍ２は、Ｌｉ、Ｍｇ及びＡｌからなる群より選ばれる少なくとも一種であって、０．１＜ｘ＜０．５、０．０５＜ｙ＜０．３である。）
【００７３】
５Ｖ級活物質としては、下記（Ｅ）〜（Ｇ）で示されるリチウム金属複合酸化物を用いることができる。
【００７４】
ＬｉＭＰＯ４      （Ｅ）
（式（Ｅ）中、Ｍは、Ｃｏ及びＮｉからなる群より選ばれる少なくとも一種である。）
【００７５】
式（Ｅ）で表されるオリビン型の５Ｖ活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＰＯ４、又はＬｉＮｉＰＯ４が挙げられる。
【００７６】
Ｌｉ（ＭｙＭｎｚ）Ｏ２      （Ｆ）
（式（Ｆ）中、０．１≦ｙ≦０．６７でありｙ≦０．５が好ましく、０．３３≦ｚ≦０．９でありｚ≦０．７が好ましく、ｙ＋ｚ＝１であって、Ｍは、Ｌｉ、Ｃｏ及びＮｉからなる群より選ばれる少なくとも一種である。）
【００７７】
Ｌｉ（ＬｉｘＭｙＭｎｚ）Ｏ２      （Ｇ）
（式（Ｇ）中、０．１≦ｘ＜０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．３３≦ｚ≦０．７、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であって、Ｍは、Ｌｉ、Ｃｏ及びＮｉからなる群より選ばれる少なくとも一種である。）
【００７８】
上記に記載した正極活物質はいずれも、１種を単独で、または２種以上を組合せて用いることができる。
【００７９】
正極結着剤としては、負極結着剤で挙げた材料と同様のものを用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリフッ化ビニリデンが好ましい。正極結着剤の量は、正極活物質１００質量部に対して、２〜１０質量部であることが好ましい。
【００８０】
正極集電体としては、負極集電体で挙げた材料と同様のものを用いることができる。
【００８１】
正極活物質を含む正極活物質層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、例えば、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子等が挙げられる。
【００８２】
［４］セパレータ
セパレータとしては、特に本願発明が制限されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等の多孔質フィルムや不織布を用いることができる。また、セパレータとしては、それらを積層したものを用いることもできる。
【００８３】
［５］外装体
外装体は、特に制限されるものではないが、例えば、ラミネートフィルムを用いることができる。例えば積層ラミネート型の二次電池の場合、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。
【００８４】
外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池の場合、外装体として金属缶を用いた二次電池に比べて、ガスが発生すると電極積層体の歪みが非常に大きくなる。これは、ラミネートフィルムが金属缶に比べて二次電池の内圧により変形しやすいためである。さらに、外装体としてラミネートフィルムを用いた二次電池を封止する際には、通常、電池内圧を大気圧より低くするため、内部に余分な空間がなく、ガスが発生した場合にそれが直ちに電池の体積変化や電極積層体の変形につながりやすい。しかし、本実施形態に係る二次電池は、本実施形態の化合物を含む電解液を用いることにより、このような問題を克服することができる。
【００８５】
［６］二次電池
本実施形態の非水電解液を用いた二次電池は、たとえば図１のような構造を有する。正極は、正極活物質を含有する層１が正極集電体３上に成膜されたものであり、負極は、負極活物質を含有する層２が負極集電体４上に成膜されたものである。これらの正極と負極は、多孔質セパレータ５を介して対向配置されている。多孔質セパレータ５は、負極活物質を含有する層２に対して略平行に配置されている。二次電池は、これら正極および負極が対向配置された電極素子（「電池要素」とも記載する）と、電解液とが外装体６および７に内包されている。正極集電体３には正極タブ９が接続され、負極集電体４には負極タブ８が接続され、これらのタブは容器の外に引き出されている。図２に示すように、電極素子は、複数の正極及び複数の負極がセパレータを介して積層された構成であってもよい。また、正極活物質層１及び負極活物質層２は、それぞれ、集電体の両面に設けられていてもよい。本実施形態に係る非水電解液二次電池の形状としては、特に制限はないが、例えば、ラミネート外装型、円筒型、角型、コイン型などがあげられる。
【００８６】
別の態様としては、図３および図４のような構造の二次電池としてもよい。この二次電池は、電池要素２０と、それを電解質と一緒に収容するフィルム外装体１０と、正極タブ５１および負極タブ５２（以下、これらを単に「電極タブ」ともいう）とを備えている。
【００８７】
電池要素２０は、図４に示すように、複数の正極３０と複数の負極４０とがセパレータ２５を間に挟んで交互に積層されたものである。正極３０は、金属箔３１の両面に電極材料３２が塗布されており、負極４０も、同様に、金属箔４１の両面に電極材料４２が塗布されている。なお、本発明は、必ずしも積層型の電池に限らず捲回型などの電池にも適用しうる。
【００８８】
図１の二次電池は電極タブが外装体の両側に引き出されたものであったが、本発明を適用しうる二次電池は図３のように電極タブが外装体の片側に引き出された構成であってもよい。詳細な図示は省略するが、正極および負極の金属箔は、それぞれ、外周の一部に延長部を有している。負極金属箔の延長部は一つに集められて負極タブ５２と接続され、正極金属箔の延長部は一つに集められて正極タブ５１と接続される（図４参照）。このように延長部どうし積層方向に１つに集めた部分は「集電部」などとも呼ばれる。
【００８９】
フィルム外装体１０は、この例では、２枚のフィルム１０−１、１０−２で構成されている。フィルム１０−１、１０−２どうしは電池要素２０の周辺部で互いに熱融着されて密閉される。図３では、このように密閉されたフィルム外装体１０の１つの短辺から、正極タブ５１および負極タブ５２が同じ方向に引き出されている。
【００９０】
当然ながら、異なる２辺から電極タブがそれぞれ引き出されていてもよい。また、フィルムの構成に関し、図３、図４では、一方のフィルム１０−１にカップ部が形成されるとともに他方のフィルム１０−２にはカップ部が形成されていない例が示されているが、この他にも、両方のフィルムにカップ部を形成する構成（不図示）や、両方ともカップ部を形成しない構成（不図示）なども採用しうる。
【実施例】
【００９１】
以下、本実施形態を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９２】
なお、実施例中で用いた略号は以下のとおりである。【００９３】
ＥＣ：エチレンカーボネート
ＤＥＣ：ジエチルカーボネート
ＭＭＤＳ：メチレンメタンジスルホン酸エステル
３ＭＤＴ：３−メチル−１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４，−テトラオキシド
ＭＡ：メルドラム酸
ＤＤ：１，４−ジオキサン-２，５-ジオン
ＤＤＤ：３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン
ＳＡ：コハク酸無水物
γ−ＢＬ：γ−ブチロラクトン【００９４】
（実施例１）
（電極の作製）
＜負極＞
負極活物質として、黒鉛を用いた。この負極活物質と、導電補助材としてのアセチレンブラックと、負極結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、７５：２０：５の質量比で計量した。そして、これらをＮ−メチルピロリドンと混合して、負極スラリーを調製した。負極スラリーを厚さ１０μｍの銅箔に塗布した後に乾燥し、さらに窒素雰囲気下で１２０℃の熱処理を行うことで、負極を作製した。【００９５】
＜正極＞
正極活物質として、Ｌｉ（Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３）Ｏ２を用いた。この正極活物質と、導電補助材としてのカーボンブラックと、正極結着剤としてのポリフッ化ビニリデンとを、９０：５：５の質量比で計量した。そして、これらをＮ−メチルピロリドンと混合して、正極スラリーを調製した。正極スラリーを厚さ２０μｍのアルミ箔に塗布した後に乾燥し、さらにプレスすることで、正極を作製した。【００９６】
＜電極積層体＞
得られた正極の３層と負極の４層を、セパレータとしてのポリプロピレン多孔質フィルムを挟みつつ交互に重ねた。正極活物質に覆われていない正極集電体および負極活物質に覆われていない負極集電体の端部をそれぞれ溶接した。さらに、その溶接箇所に、アルミニウム製の正極端子およびニッケル製の負極端子をそれぞれ溶接して、平面的な積層構造を有する電極積層体を得た。【００９７】
＜電解液＞
非水電解液の溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒（体積比：ＥＣ／ＤＥＣ＝３０／７０）を用い、支持電解質としてＬｉＰＦ６を非水電解液中１Ｍとなるように溶解した。【００９８】
添加剤として、式（１）で表され、ＡおよびＢがそれぞれメチレン基、Ｑが酸素原子、であるメチレンメタンジスルホン酸エステル（ＭＭＤＳ）を非水電解液中１．６重量％、および、式（２）で表され、Ｒ１がメチレン基、Ｒ２がジメチルメチレン基〔−Ｃ（ＣＨ３）２−）〕であるメルドラム酸（ＭＡ）を非水電解液中１．０重量％加えて、非水電解液を調製した。この非水電解液を用いて非水二次電池を作製し、充放電サイクル試験を２００サイクル行った。【００９９】
＜二次電池＞
電極積層体を外装体としてのアルミニウムラミネートフィルム内に収容し、外装体内部に電解液を注入した。その後、０．１気圧まで減圧しつつ外装体を封止し、二次電池を作製した。【０１００】
＜評価＞
（４５℃における容量維持率、体積増加率）
作製した二次電池に対し、４５℃に保った恒温槽中で、２．５Ｖから４．２Ｖの電圧範囲で充放電を２００回繰り返す試験を行い、サイクル維持率（容量維持率）（％）、体積増加率（％）について評価した。充電は、１Ｃで４．２Ｖまで充電した後、合計で２．５時間定電圧充電を行った。放電は、１Ｃで２．５Ｖまで定電流放電した。【０１０１】
「容量維持率（％）」は、（２００サイクル後の放電容量）／（１サイクル後の放電容量）×１００（単位：％）で算出した。【０１０２】
「体積増加率（％）」の測定方法は以下のとおりである。リチウム二次電池の作製後、充放電前に体積（初期の体積）を測定した。体積の測定はアルキメデス法によって行った。上記充放電を２００サイクルの充放電を行った時点で、リチウム二次電池の体積を充放電前の測定と同じ方法で測定し、下記式に従って体積増加率を算出した。【０１０３】
体積増加率（％）＝１００×（２００サイクル充放電後の体積−初期の体積）／初期の体積【０１０４】
結果を表１に示す。【０１０５】
（実施例２）
非水電解液に用いる添加剤として（ＭＭＤＳ）の代わりに、式（１）で表され、Ａがメチレン基、Ｂがエチリデン基〔−ＣＨ（ＣＨ３）−〕、Ｑが酸素原子である環状ジスルホン酸エステル（３−メチル−１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４，−テトラオキシド（３ＭＤＴ））を用いた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【０１０６】
（実施例３）
非水電解液に用いる添加剤としてメルドラム酸の代わりに、１，４−ジオキサン-２，５-ジオン（ＤＤ）を用いた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【０１０７】
（実施例４）
非水電解液に用いる添加剤としてメルドラム酸の代わりに、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン（ＤＤＤ）を用いた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【０１０８】
（比較例１）
非水電解液の溶媒としてＥＣとＤＥＣの混合溶媒（体積比：３０／７０）を用い、添加剤は加えずに支持電解質としてＬｉＰＦ６を溶解し、実施例１と同様に二次電池を作製し、充放電サイクル試験を２００サイクル行った。結果を表１に示す。【０１０９】
（比較例２）
非水電解液に用いる添加剤として、メルドラム酸は加えず、ＭＭＤＳを電解液中２．６重量％加えた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、充放電サイクル試験を２００サイクル行った。結果を表１に示す。【０１１０】
（比較例３）
非水電解液に用いる添加剤として、ＭＭＤＳは加えず、メルドラム酸を電解液中２．６重量％加えた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、充放電サイクル試験を２００サイクル行った。結果を表１に示す。【０１１１】
（比較例４）
非水電解液に用いる添加剤として、ＭＭＤＳは加えず、１，４−ジオキサン−２，５−ジオンを電解液中２．６重量％加えた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、充放電サイクル試験を２００サイクル行った。結果を表１に示す。【０１１２】
（比較例５）
非水電解液に用いる添加剤として、ＭＭＤＳは加えず、３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオンを電解液中２．６重量％加えた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、充放電サイクル試験を２００サイクル行った。結果を表１に示す。【０１１３】
（比較例６）
非水電解液に用いる添加剤としてメルドラム酸の代わりに、コハク酸無水物（ＳＡ）を用いた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【０１１４】
（比較例７）
非水電解液に用いる添加剤としてメルドラム酸の代わりに、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）を用いた以外は、実施例１と同様に二次電池を作製し、評価した。結果を表１に示す。【０１１５】
【表１】
2015194559.tif 000009
【０１１６】
（サイクル試験の評価結果）
上述のとおり、非水電解液の溶媒としてＥＣとＤＥＣの混合溶媒（体積比：３０／７０）中に、支持電解質としてＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌとなるように加え、さらに、添加剤として化合物Ａと化合物Ｂを表１に示したとおりの混合比率で添加した非水電解液を備えたリチウム二次電池を作製し、これを用いてサイクル試験を行った（実施例１〜４）。比較対象として非水電解液中に化合物Ａのみ用いた場合（比較例２）、化合物Ｂのみ用いた場合（比較例３〜５）、化合物Ａと、カルボン酸無水物または環状モノカルボン酸エステル（化合物Ｃ）とを表１に示した混合比率で混合した場合（比較例６〜７）、さらに、いずれの添加剤も添加しない場合（比較例１）についても、同時にサイクル試験を行った。【０１１７】
実施例１〜４の結果から、非水電解液に化合物Ａと化合物Ｂの両方を添加した場合は、良好な容量維持率を示し、かつ、体積増加率（体積変化率）が少なくガス発生量が抑制できることが示された。特に実施例１および実施例２では、容量維持率が高く、かつ、体積増加率が有効に抑制できた。【０１１８】
また、比較例１と比較例２〜５とを比較すると、化合物Ａも化合物Ｂも添加しない比較例１と比べて、化合物Ａまたは化合物Ｂを単独で含む比較例２〜５は、比較例１よりはサイクル寿命を向上させ、体積増加を抑制する効果はあることがわかる。なお、比較例２は化合物Ａの濃度が高く比較的良好な容量維持率を示すが、体積変化率が実施例１〜４に比べて大きく、さらに、ＭＭＤＳを多く用いるとコストが高くなるという問題もある。【０１１９】
また、比較例６および７において、化合物Ａと化合物Ｃとを添加した場合は、化合物Ａを単独で用いた場合より、サイクル特性は低いという結果となり、化合物Ａと化合物Ｃの組合せではサイクル特性の向上効果が得られないことが明らかとなった。化合物Ｃとして用いた化合物は、無水コハク酸またはγ−ＢＬであり、どちらもエステル結合を1つ有する化合物である。これより、化合物Ａと併用する添加剤として用いるカルボン酸エステルが、エステル結合を２つ以上有すると本願発明の顕著な効果が得られることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本実施形態は、電源を必要とするあらゆる産業分野、ならびに電気的エネルギーの輸送、貯蔵および供給に関する産業分野にて利用することができる。具体的には、携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源；電気自動車、ハイブリッドカー、電動バイク、電動アシスト自転車などの電動車両を含む、電車や衛星や潜水艦などの移動・輸送用媒体の電源；ＵＰＳなどのバックアップ電源；太陽光発電、風力発電などで発電した電力を貯める蓄電設備；などに、利用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  正極活物質層
２  負極活物質層
３  正極集電体
４  負極集電体
５  多孔質セパレータ
６  ラミネート外装体
７  ラミネート外装体
８  負極タブ
９  正極タブ
１０  フィルム外装体
２０  電池要素
２５  セパレータ
３０  正極
４０  負極
【図１】
2015194559.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2015194559.tif 000021
2015194559.tif 000022
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