(57)【要約】本発明の課題は、引裂き性に優れ、かつ透明性にも優れる熱収縮チューブ、及びその製造方法を提供することにある。本発明は、熱溶融性フッ素樹脂と、重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物からなる引裂き性を有する熱収縮チューブを提供する。該ＰＴＦＥの含有量は、熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの合計重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である。本発明はまた、該組成物を該ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融押出成形する該チューブの製造方法を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が組成物の総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で成形して得られる、引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項２】
該熱収縮チューブの熱収縮率が、４０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項３】
該熱収縮チューブのＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に準拠し透明度測定器を用いて測定した透過率が、８０％以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項４】
前記熱溶融性フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）およびポリフッ化ビニリデン・ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項５】
熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、該ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの合計重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融押出成形する引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
【請求項６】
前記溶融押出成形を、下記式に基づき算出される引き落とし率（ＤＤＲ）が２０−３００である条件で行うことを特徴とする請求項５に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
ＤＤＲ＝（ＤＤ２−ＤＴ２）／（ＤＯ２−Ｄｒ２）
（式中、ＤＤはダイの内径を表し、ＤＴはマンドレルの外径を表し、ＤＯはチューブの外径を表し、Ｄｒはチューブの内径を表す。）
【請求項７】
前記熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥを予め混合した後、ＰＴＦＥの融点未満の温度にて溶融混合することにより、熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含むペレット状の材料を得て、さらに該材料をＰＴＦＥの融点未満の温度にて溶融押出成形することを特徴とする請求項５または６に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
【請求項８】
熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含む組成物であって、そのメルトテンション比が０．８以上３０以下である組成物からなる成形用材料。
【請求項９】
請求項８に記載の成形用材料を溶融押出成形して得られることを特徴とする熱収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフッ素樹脂製からなり、引裂き性に優れ、かつ、高い熱収縮率及び透明性を有する熱収縮チューブ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フッ素樹脂は他のプラスチックと比較し、化学的安定性、耐熱性、及び、離型性等において優れることから、フッ素樹脂製の熱収縮チューブは、食品、医療、製薬、化学、分析機器等をはじめ、様々な分野における保護用、絶縁用等の熱収縮チューブとして使用されている。【０００３】
一般的な保護用及び絶縁用の熱収縮チューブとして用いられる中で、必要に応じて、熱収縮チューブを一旦被覆加工した後、熱収縮チューブのみを剥がして除去するといった製品加工用に使用される用途がある。
例えば、ブレード等の保護層を含む多層構造、あるいは、異形構造を有する電線・チューブ等へ、熱収縮チューブを被覆し、内部の部材をモールドあるいは熱融着加工した後、熱収縮チューブを取り除く用途である。
この用途では、フッ素樹脂特有の優れた特性に加え、容易に手でチューブを引裂いて剥がすことができる性質、すなわち、引裂き性に優れることが求められる。【０００４】
特許文献１では、フッ素樹脂が種類の異なる複数の熱可塑性フッ素樹脂の混合物からなる、引裂き性を有するチューブが記載されている。【０００５】
特許文献２及び特許文献３では、引裂き性を有する熱収縮チューブが示されている。使用するフッ素樹脂の特徴として、特別に定義した損失エネルギーの変化量を満たしていると共に、種類の異なる複数のフッ素樹脂の混合物からなることと、当該混合物で主たる割合を占めるフッ素樹脂（主のフッ素樹脂）が少なくとも３種類のモノマーからつくられるポリマーであって、構成モノマーの単位として、少なくともテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）を含む共重合体であることが記載されている。【０００６】
しかし、特許文献２及び特許文献３における熱収縮チューブは、主のフッ素樹脂以外のその他のフッ素樹脂の添加量が増加すると引裂き性に優れる傾向が見られる一方、収縮率が小さくなることから、使用用途によっては、熱収縮の量が不十分であり、熱収縮チューブとしての役割が果たせず、更なる改善が求められている。【０００７】
また、本発明者らは、特許文献１乃至３に記載された熱収縮チューブでは、その他のふっ素樹脂の添加量が増加すると引裂き性に優れる傾向が見られる一方、白濁するため、被熱収縮チューブ体を通して下地の状態を確認しづらい等、透明性悪化の問題が生じることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９６８８２３号公報
【特許文献２】特許第５５１８２６８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、従前公知の熱収縮チューブの引裂き性に加え熱収縮率を改良し、さらには透明性にも優れる熱収縮チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が組成物の総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物からなる引裂き性を有する熱収縮チューブを提供する。【００１１】
本発明は、熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が組成物の総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で成形して得られる、引裂き性を有する熱収縮チューブを提供する。【００１２】
前記熱収縮チューブの熱収縮率が、４０％以上である前記した熱収縮チューブは本発明の好ましい態様である。【００１３】
前記熱収縮チューブが、透明性を有し、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に準拠し透明度測定器を用いて測定した透過率が、８０％以上である前記した熱収縮チューブは本発明の好ましい態様である。【００１４】
本発明はまた、熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、該ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの合計重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融押出成形する引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法を提供する。【００１５】
前記溶融押出成形を、下記式に基づき算出される引き落とし率（ＤＤＲ）が２０−３００である条件で行う引裂き性を有する前記した熱収縮チューブの製造方法は本発明の好ましい態様である。
ＤＤＲ＝（ＤＤ２−ＤＴ２）／（ＤＯ２−Ｄｒ２）
（式中、ＤＤはダイの内径を表し、ＤＴはマンドレルの外径を表し、ＤＯはチューブの外径を表し、Ｄｒはチューブの内径を表す。）【００１６】
前記熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥを予め混合した後、ＰＴＦＥの融点未満の温度にて溶融混合することにより、熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含むペレット状の材料を得て、さらに該材料をＰＴＦＥの融点未満の温度にて溶融押出成形する引裂き性を有する前記した熱収縮チューブの製造方法は本発明の好ましい態様である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の熱収縮チューブ及びその製造方法にあっては、以下の優れた効果が期待できる。
（１）チューブの長手方向における引裂き強度が小さくできるため、数ｍｍ程度の切り込みを起点に容易に手で引き裂くことが可能である。
（２）熱収縮率が４０％以上であるため、熱収縮チューブによる締め付けが十分得られ、高い作業性が得られるとともに、あらゆる用途で使用可能となる。
（３）ＰＴＦＥと少割合の低分子量フッ素樹脂からなる引裂きチューブは知られている（例えば実用新案登録第２５２８６２７号）が、このような従来公知のチューブと比べてＰＴＦＥの含有量が格段に少ないため、チューブ拡径時の破断、割れ、破裂等が発生せず、その結果、引裂き性を維持しつつ、十分な熱収縮率を確保できる。すなわち、引裂き性及び熱収縮率の両特性に優れる熱収縮チューブが得られる。
（４）また、ＰＴＦＥの含有量が、従来技術と比べて格段に少ないため、熱溶融性樹脂の透明性が保たれ、被熱収縮チューブ体にある下地の状態が確認し易くなる。
（５）本発明の製造方法によれば、ＰＴＦＥが均等に分散され、これを起点に引裂き性が発現するため、長尺に渡り、安定した引裂き性を有するチューブが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例３で得られた熱収縮チューブの透明性を比較する写真である。
【図２】従来技術（特許文献１の実施例１）で得られた熱収縮チューブの透明性を比較する写真である。
【図３】代表的なチューブ押出しダイを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の引裂き性を有する熱収縮チューブは、熱溶融性フッ素樹脂、及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物を、ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融成形して得られるものである。
溶融成形とは従来公知の溶融成形装置を用いる成形方法で、溶融状態で流動することにより、溶融物から例えば、フィルム、繊維、チューブなど、それぞれの所定の目的に応じた十分な強度及び耐久性を示す成形品を成形することができることを意味する。
【００２０】
熱溶融性フッ素樹脂としては、融点以上の温度で溶融して流動性を示す共重合体であって、不飽和フッ素化炭化水素、不飽和フッ素化塩素化炭化水素、エーテル基含有不飽和フッ素化炭化水素などの重合体又は共重合体、或はこれら不飽和フッ素化炭化水素類とエチレンの共重合体等が挙げられる。例えば具体的には、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルコキシトリフルオロエチレン（好ましくはパーフルオロアルキルビニルエーテル（以下、ＰＡＶＥという））、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド及びビニルフルオライドから選ばれるモノマーの重合体又は共重合体、あるいはこれらモノマーとエチレンの共重合体などを挙げられる。より具体的には、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、ＦＥＰという）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡという）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（以下、ＥＴＦＥという）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・ビニリデンフロライド共重合体（以下、ＴＨＶという）、ポリフッ化ビニリデン・ポリビニリデンジフルオライド（以下、ＰＶＤＦという）等を挙げることができる。
熱溶融性フッ素樹脂は、透明性の観点から好適な例として、２種類のモノマー（ＴＦＥとＨＦＰのコポリマー）から成るＦＥＰを挙げることができ、他にも融点の異なるＦＥＰの混合物、ＦＥＰとＦＥＰとは異なる熱溶融性フッ素樹脂との混合物が挙げられる。
熱溶融性フッ素樹脂は単独で使用してもよく、これらの２種以上の混合物であってもよい。また、コモノマー種類、コモノマー含有量、分子量（重量平均分子量または数平均分子量）、分子量分布、融点及びメルトフローレート（ＭＦＲ）等が異なる、あるいは機械的物性等が異なる少なくとも２種類以上の同一種類の共重合体同士の混合物も挙げられ、例えばＰＦＡ同士あるいはＦＥＰ同士の混合物が挙げられる。この様な熱溶融性フッ素樹脂は、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等公知の方法によって製造することができる。
【００２１】
また、熱溶融性フッ素樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜５０ｇ／１０分であることが望ましい。ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８―９５に従い、温度３７２℃、荷重５ｋｇ重で測定する。
ＭＦＲは、後述するＰＴＦＥの繊維化による配向度に影響し、ＭＦＲが低いほど配向度は高くなり、引裂き性に優れるチューブが得られる傾向にある。
また、熱溶融性フッ素樹脂の融点はチューブ成形が可能な範囲であれば限定されないが、１５０℃以上、好ましくは１５０℃〜３２０℃の範囲である。
熱溶融性フッ素樹脂の融点は、ＰＴＦＥの融点未満であり、かつ相溶を防ぐ目的で、ＰＴＦＥの融点と離れていることが好ましい。
【００２２】
ＰＴＦＥとしては、テトラフルオロエチレンの単独重合体であって、ホモポリマーと呼ばれるテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）の単独重合体（ＰＴＦＥ）、あるいは１％以下のコモノマーを含むテトラフルオロエチレンの共重合体（変性ＰＴＦＥ）が挙げられる。重合直後のＰＴＦＥの融点は、その重合方法により異なるが３３６℃〜３４３℃である。
ＰＴＦＥの重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等公知の方法を用いることができるが、乳化重合で得られたポリマーラテックスを凝析・乾燥して得られる平均粒径３００〜６００μｍのファインパウダーであることが好ましい。
このようなＰＴＦＥは溶融成形性を有さず、チューブの溶融押出成形時のせん断力及び／又は延伸力で繊維化による配向が生じるポリマー粒子の状態で組成物中（あるいはペレット中）に存在する。
本発明のＰＴＦＥは、上記により得られるＰＴＦＥであって、重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重２．２０以下のＰＴＦＥであることが好ましい。
【００２３】
ＰＴＦＥは重合後に融点以上に加熱されると、分子緩和により整然と並んだＰＴＦＥの結晶の分子鎖が解れて、分子同士がランダムに絡み易くなり、その結果として繊維化し難くなるため好ましくない。また、ＰＴＦＥの融点の低下を招き、熱溶融性フッ素樹脂との融点の差が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００２４】
重合後に融点以上の熱履歴が無く且つ比重２．２０以下であるＰＴＦＥは高分子量であるため繊維化し易い。したがって、このようなＰＴＦＥを用いることにより、チューブを溶融押出成形した際にせん断力及び／又は延伸力でＰＴＦＥが繊維化し、チューブ押出方向に配向するため、得られるチューブが引裂き性を有することが可能となる。
【００２５】
本発明の熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含む組成物におけるＰＴＦＥの含有量は、熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥの総重量に対し、０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である。ＰＴＦＥの含有量が０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％の範囲にあれば、拡径時に破断、割れ、破裂などが発生せず、引裂き性に優れ、容易に手で引き裂くことが可能であり、熱収縮率が４０％以上で高い作業性を有する。引裂き性に優れ、熱収縮率が４０％以上、好ましくは５０％以上と高い作業性を有する、すなわち、引裂き性及び熱収縮の両特性に優れるという観点で、さらに好ましくは０．２ｗｔ％〜１．０ｗｔ％である。
【００２６】
熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含む組成物を、チューブ状に成形する前の準備として、これらの材料の混合方法については、従前公知の方法から適宜選択して行うことができる。以下にその例を示す。
混合方法としては、予め混合して熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含む組成物を得る方法、予め混合して得た組成物をＰＴＦＥの融点未満の温度にて更に溶融混合することによりペレット状の材料を得る方法などが挙げられる。
【００２７】
熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含む組成物を予め混合する方法は、乾式混合又は湿式混合等のような従来公知の方法を用いることができる。例えば、共凝集法、プラネタリーミキサー、高速インペラー分散機、ロータリードラム型ミキサー、スクリュー型ミキサー、ベルトコンベヤ混合、ボールミル、ペブルミル、サンドミル、ロールミル、アトライター、ビードミルなどの公知の分散・混合機を用いて行うことができ、均一に分散できる装置がより好ましい。
【００２８】
混合に用いられる熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥの形態に制限は無いが、作業性を考慮して平均粒径０．０５μｍ〜１μｍの微粒子の分散液や数μｍ〜数１０μｍの粉末状物、あるいは数１００μｍの粉末状物の造粒物を上げることができる。
本発明の組成物の形態は、粉末状物、粉末状物の造粒品、粒状物、フレーク、ペレット等の形態を挙げることができる。得られる組成物の平均粒径は、０．１μｍ以上であって、ハンドリング性が損なわれない範囲であることが好ましい。
【００２９】
ペレット状の材料を得る方法は、例えば、単軸あるいは二軸の押出機等を用いて前記組成物を溶融押出してストランド（紐状物）とした後冷却し、所定の長さに切断してペレット状に成形する方法等、従来公知の方法を用いることができる。溶融押出温度は、熱溶融性フッ素樹脂の融点以上ＰＴＦＥの融点未満の温度であることが好ましい。ＰＴＦＥの融点未満の温度とすることにより、ＰＴＦＥの融点の低下を防ぎ且つ重合直後の高結晶状態（繊維化しやすい状態）を維持することが可能となり、次工程のチューブ状に溶融押出成形する際にせん断力及び／又は延伸力によりＰＴＦＥを繊維化して配向させることが可能となる。
所定の長さに切断する方法としては、ストランドカット、ホットカット、水中カットなどの従来公知の方法を用いることができるペレット状の材料の平均粒径は、０．１ｍｍ以上であって、ハンドリング性が損なわれない範囲であることが好ましい。
混合方法については上記に限定されないが、長尺に渡り、より安定した引裂き性を得るために好ましい方法が用いられる。
【００３０】
次に、本発明の熱収縮チューブの溶融押出成形の方法について、一例を示す。
事前に準備された、前記組成物あるいはペレット状の前記組成物を用いて、ＰＴＦＥの融点未満の温度にて、チューブ状に溶融押出成形する。溶融押出機のシリンダー内における混練によりＰＴＦＥの繊維化が起こり易いため、溶融押出機のシリンダー（スクリュー）の温度はＰＴＦＥの融点以下である。一方、成形性・生産性の観点からは、混練の影響が少ない（ＰＴＦＥの繊維化が起こり難い）溶融押出機のダイ部の温度に限り、ＰＴＦＥ分子鎖の絡まりによる引裂き性の阻害が起きない程度の短時間、ＰＴＦＥの融点以上にすることもできる。
本発明における成形温度はＰＴＦＥの融点未満であるため、ＰＴＦＥ分子鎖の絡まりが無い状態が、押出機のダイからチューブ状に押し出されるまで維持される。そして、その後の成形（冷却工程）におけるせん断力及び／又は延伸力によりＰＴＦＥが繊維化して配向し、固化したチューブ内に、熱溶融フッ素樹脂とＰＴＦＥが相溶しない状態、すなわち、ＰＴＦＥの分子配向が大きい状態、が存在するため、これらが起点となってチューブの引裂きが容易となる。
溶融押出成形時にＰＴＦＥが融点以上の温度になる場合には、分子緩和によりＰＴＦＥの分子鎖が熱溶融性フッ素樹脂の分子鎖と絡まり易くなり、ＰＴＦＥの分子鎖が繊維化し難くなるあるいは繊維化しないため、ＰＴＦＥの分子配向効果が得られず引裂き性が悪くなり好ましくない。
【００３１】
チューブ内のＰＴＦＥの熱履歴の有無については、メルトテンション比を算出することにより確認できる。メルトテンション比は、キャピラリーレオメーター（Ｃａｐｉｌｏｇｒａｐｈ  型式１Ｄ，  東洋精機株式会社製）を用いて測定したメルトテンション（単位：ｇ）から下記の式により算出される。
メルトテンション比＝３４０℃におけるメルトテンション／３２０℃におけるメルトテンション
【００３２】
メルトテンションは上記キャピラリーレオメーターを用い、測定温度３２０℃または３４０℃に安定させたシリンダーに、測定サンプル３０ｇを投入し１０分間滞留させた後、径Φ２ｍｍ×長さ２０ｍｍのオリフィスから、ピストンスピード３ｍｍ／ｍｉｎにてストランドを押し出し、該ストランドを引取速度５ｍ／分（ｍｉｎ）のメルトテンション測定ロールにて引取り、測定される。各々の測定温度における測定を５回繰り返し、その平均値を３２０℃または３４０℃におけるメルトテンションとした。
【００３３】
メルトテンションは、ＰＴＦＥの熱履歴の有無を示すものである。
一般的にメルトテンションは加熱により小さくなる傾向が有るが、ＰＴＦＥは重合後に融点以上に加熱されると、分子緩和により整然と並んだＰＴＦＥの結晶の分子鎖が解れランダムな絡み合いが生じるため、そのメルトテンションが大きくなる。
そのため、ＰＴＦＥの融点以下（３２０℃）で測定したメルトテンションが大きいことは、重合後に融点以上の熱履歴があるＰＴＦＥを含有することを意味し、その値が重合後に融点以上の熱履歴が無いＰＴＦＥを含有する場合よりも大きくなる結果、メルトテンション比は小さくなる。
すなわち、重合後に融点以上の熱履歴があるＰＴＦＥを含有する熱溶融性フッ素樹脂組成物をＰＴＦＥの融点未満の温度で成形した場合、またはＰＴＦＥの融点（３４０℃）以上で成形した場合に、メルトテンション比が小さくなることにより、ＰＴＦＥの熱履歴の有無を確認することができる。
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【００３４】
本発明におけるメルトテンション比は０．８以上、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上であることが望ましい。またメルトテンション比は３０以下であることが望ましい。メルトテンション比が０．８以上３０以下である場合には、ＰＴＦＥが熱履歴を有さず適度に配向していることにより得られるチューブの引裂き性が向上する。更に、チューブ拡径時においてチューブが破断することなく大きく拡径できることに加え、より高速での拡径及びチューブ押出成形が可能となり生産性が向上する。
一方、メルトテンション比が０．７未満の場合には、ＰＴＦＥが熱履歴を有しておりＰＴＦＥと熱溶融性フッ素樹脂との分子鎖の絡まり合いが生じＰＴＦＥが配向し難くなるあるいは配向しないため、引裂き性が悪くなる。また、メルトテンション比が３０を超える場合は、ＰＴＦＥの配向の度合いが大きすぎるため、チューブ拡径時に均一な拡径が困難になりチューブの寸法精度が低下するため好ましくない。
【００３５】
したがって、熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含む組成物であって、そのメルトテンション比が０．８以上３０以下である組成物からなる成形用材料は、本発明の熱収縮チューブを得るための好適の成形材料である。
このような成形材料を溶融押出成形することにより、本発明の熱収縮チューブを得ることができる。
【００３６】
成形されたチューブは、加熱及び内部加圧により拡径されることで、本発明にかかる熱収縮チューブとなる。
拡径率Ｅは、下記式で表される。拡径率Ｅは、特に限定されないが、２００％以下が好ましい。
Ｅ（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｘ×１００
（Ｘ：溶融押出成形されたチューブ寸法  Ｙ：拡径加工後のチューブ寸法）
拡径率は熱収縮率と相関し、拡径率を大きくすることで作業性の向上に寄与する一方、大きすぎると拡径前のチューブ外径に戻り難くなる傾向が見られ、逆に作業性は悪化する。そのため、拡径率は５０〜１５０％がさらに好ましい範囲と言える。
【００３７】
熱収縮率Ｓは、下記式で表される。熱収縮率Ｓは、好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。
Ｓ（％）＝（Ｐ−Ｑ）／Ｐ×１００
（Ｐ：拡径加工後のチューブ寸法  Ｑ：収縮後のチューブ寸法）
熱収縮率が大きいほど、熱収縮チューブによる締め付けが十分得られることから、作業性に優れ、その結果、あらゆる用途で使用可能となる。チューブを高温で収縮させるほど収縮率は大きくなるので、より大きな収縮率を得る方法として、高温・短時間で収縮させる方法も挙げられる。その場合、被覆される材料の耐熱性を考慮して収縮温度を決定する必要がある。
本発明の熱収縮チューブは、高い熱収縮率、すなわち作業性を保持しつつ、相反する特性である引裂き性にも優れることが特徴である。
【００３８】
本発明の熱収縮チューブの溶融押出成形方法としては、下記式に基づき算出される引落率（ＤＤＲ）が１０〜５００、好ましくは２０〜３００、より好ましくは２０〜２００である。
ＤＤＲ＝（ＤＤ２−ＤＴ２）／（ＤＯ２−Ｄｒ２）
（式中、ＤＤはダイの内径を表し、ＤＴはマンドレルの外径を表し、ＤＯはチューブの外径を表し、Ｄｒはチューブの内径を表す。）
引落率が高いほど、ＰＴＦＥの繊維化による配向度が高く、引裂き性に優れるチューブが得られる。
【００３９】
また、本発明の熱収縮チューブの長手方向における引裂き強度は６．０Ｎ以下であることが好ましい。６．０Ｎ以下では、数ｍｍ程度の切り込みを起点にし、容易に手で引き裂くことが可能である。
引裂き強度は、以下の方法に基づき測定する。
測定サンプル１００ｍｍの片端の径中心付近に２０ｍｍの切り込みを設け、２股に分かれた切込み部を、引張試験機のチャック（固定治具）にて、それぞれ保持する。
引張速度１００ｍｍ／分にて、測定サンプルの切り込み部を更に引き裂き、その際の最大強度を測定する。ｎ＝５の測定による平均値を、引裂き強度として用いる。
【００４０】
引裂き性は、ＰＴＦＥの繊維化して配向した箇所を起点として発現するため、引裂き性は配向度の測定においても評価できる。
配向度は、以下の方法に基づき測定する。
熱収縮チューブ中のＰＴＦＥの繊維化による配向度（繊維化の度合い）は、Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ２５５０型ＷＡＸＤ、リガク社製）を用いて測定した。装置は、ＣｕＫαのＸ線源とシンチレーションカウンタの検出器を使用し、４０ｋＶと３７０ｍＡの出力で測定した。試料チューブを切り開き、測定サンプルとした。試料長手方向を基準軸として測定サンプルを試料ホルダーに固定し、２θ＝１８°付近のフッ素樹脂由来ピークについて方位角分布強度を測定した。
配向度は、下記の式で計算した。配向度は、数値が大きいほど微結晶の配向が強い。
配向度＝（１８０−β）／１８０（βは配向由来ピークの半値幅である。）
【００４１】
本発明の熱収縮チューブの透明性については、透過率８０％以上であり、特に好ましくは透過率９０％以上である。透過率は、市販の透明度測定機を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に準拠された方法に基づき測定する。
【００４２】
本発明の熱収縮チューブは、引裂き性及び熱収縮率の両特性に優れ、かつ、透明性にも優れるため、食品、医療、製薬、化学、分析機器等の他、あらゆる技術分野において有用であり、特にブレード等の保護層を含む多層構造、あるいは、異形構造を有する電線・チューブ等へ、熱収縮チューブを被覆し、内部の部材をモールドあるいは熱融着加工した後、熱収縮チューブを取り除く用途で有用である。
【実施例】
【００４３】
以下に具体例によって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって、何ら制限されるものではない。【００４４】
［実施例１］
熱溶融性フッ素樹脂は２種類のモノマー（ＴＦＥとＨＦＰのコポリマー）から成るＦＥＰ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製  テフロン（登録商標）ＦＥＰ１００Ｊ、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、融点２６０℃）を用い、重合後に融点以上の熱履歴が無く且つ比重２．２０のＰＴＦＥ粉末（融点３３６℃）を０．０５ｗｔ％混合して成形温度３２０℃（ＰＴＦＥの融点未満）でペレット状とし、溶融押出機を用い、成形温度３２０℃（ＰＴＦＥの融点未満）にてチューブ状に溶融押出成形（ＤＤＲ＝１１０）する。作製するチューブは内径φ１．２ｍｍ×外径φ１．６ｍｍである。
ここで成形温度は、溶融押出機内の溶融樹脂の温度を示す。
これを、加熱及び内部加圧により、拡径加工し、熱収縮チューブを得る。【００４５】
［実施例２］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を０．２ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００４６】
［実施例３］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を０．４ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００４７】
［実施例４］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を０．６ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００４８】
［実施例５］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を１．０ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００４９】
［実施例６］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を２．０ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５０】
［実施例７］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を３．０ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５１】
［実施例８］
実施例３において、熱溶融性フッ素樹脂は２種類のモノマー（ＴＦＥとＨＦＰのコポリマー）から成るＦＥＰ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製  テフロン（登録商標）ＦＥＰ１４０Ｊ、ＭＦＲ  ３ｇ／１０分、融点２６０℃）を用い、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）でペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５２】
［実施例９］
実施例３において、熱溶融性フッ素樹脂は３種類のモノマー（ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥのターポリマー）から成るＦＥＰ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製  テフロン（登録商標）ＦＥＰ９４９４−Ｊ、ＭＦＲ  ３０ｇ／１０分、融点２６０℃）を用い、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）でペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５３】
［実施例１０］
実施例３において、熱溶融性フッ素樹脂は２種類のモノマー（ＴＦＥとＰＡＶＥのコポリマー）から成るＰＦＡ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製  テフロン（登録商標）ＰＦＡ９２０ＨＰ  Ｐｌｕｓ、ＭＦＲ  ３０ｇ／１０分、融点２８０℃）を用い、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）でペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５４】
［実施例１１］
実施例１において、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）にてペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５５】
［実施例１２］
実施例２において、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）にてペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５６】
［実施例１３］
実施例３において、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）にてペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５７】
［実施例１４］
実施例４において、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）にてペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５８】
［実施例１５］
実施例５において、成形温度３００℃（ＰＴＦＥの融点未満）にてペレット状とする他は同様にして、熱収縮チューブを得た。【００５９】
［比較例１］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を０．０３ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た【００６０】
［比較例２］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を３．５ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００６１】
［比較例３］
実施例１において、ＰＴＦＥの含有量を０．０ｗｔ％とするほかは同様にして、熱収縮チューブを得た。【００６２】
［比較例４］
熱溶融性フッ素樹脂は２種類のモノマー（ＴＦＥとＨＦＰのコポリマー）から成るＦＥＰ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製  テフロン（登録商標）ＦＥＰ１００Ｊ、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、融点２６０℃）を用い、重合後に融点以上の熱履歴が無く且つ比重２．２０のＰＴＦＥ粉末（融点３３６℃）を０．４ｗｔ％混合して成形温度３４０℃（ＰＴＦＥの融点以上）にてペレット状としたペレットを用いた。【００６３】
前記実施例及び比較例の熱収縮チューブについて、引裂き強度、熱収縮率、透明性、及び配向度を評価した。評価結果を表１に示す。
また、実施例８〜１５、及び比較例３及び４のペレットを用いて、メルトテンションを測定し、メルトテンション比を算出した。結果を表２に示す。【００６４】
（引裂き性の評価基準）
引裂き強度は、前記した方法で測定したが、測定結果を以下の基準に基づいて評価した。
◎：１５００ｍｍ以上を容易に引裂くことができた。
〇：１０００ｍｍ以上を容易に引裂くことができた。
△：やや引裂き難くなるが８００ｍｍ以上は手で引裂くことができた。
良品としての限界である。
×：手で引裂けるものの、場合によっては途中で樹脂がちぎれる等、引裂き距離が短くなった。【００６５】
【表１】
2016204174.tif 000004
【００６６】
【表２】
2016204174.tif 000005
【００６７】
本願発明の実施例１乃至１５の熱収縮チューブは、いずれも引裂き性に優れ、高い熱収縮率を有する。【００６８】
特に、実施例２乃至５及び実施例１２乃至１５の熱収縮チューブ、すなわちＰＴＦＥの含有量が０．２ｗｔ％〜１．０ｗｔ％では、引裂き性に優れ、かつ、熱収縮率が５０％以上と優れ、両特性を兼ね備えている。【００６９】
実施例１及び実施例１１、すなわちＰＴＦＥの含有量が下限付近では、引裂き性がやや劣る一方で、熱収縮率は高い傾向が見られる。【００７０】
実施例７、すなわちＰＴＦＥの含有量が上限付近では、引裂き性に優れる一方で、熱収縮率は小さくなる傾向が見られる。【００７１】
比較例１の熱収縮チューブは、ＰＴＦＥの含有量が０．０５％より低く、引裂き性の観点で使用不可である。【００７２】
比較例２の熱収縮チューブは、ＰＴＦＥの含有量が３．０％を超え高く、時折、拡径加工の過程で破断、割れ、破裂等が発生するため、熱収縮率を低くせざるを得ない。その結果、熱収縮チューブによる締め付けが十分得られず、使用用途が限定され作業性が悪化するため、使用不可である。【００７３】
比較例３の熱収縮チューブ、すなわち、ＰＴＦＥの含有量０．０％においては、配向度が０．５を下回る。実施例との比較からも明らかなように、ＰＴＦＥの繊維化が発現し引裂き性の向上に起因する配向度は、０．５０以上である。【００７４】
以上より、本発明における熱収縮チューブは、従来技術と比較して、引裂き性を維持しつつ、十分な熱収縮率を確保した、引裂き性及び熱収縮率の両特性に優れ、かつ、透明性にも優れる熱収縮チューブであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の熱収縮チューブは、引裂き性及び熱収縮率の両特性に優れ、かつ、透明性にも優れるため、食品、医療、製薬、化学、分析機器等の他、あらゆる技術分野において有用である。
【図１】
2016204174.tif 000006
【図２】
2016204174.tif 000007
【図３】
2016204174.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が組成物の総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で成形して得られる、引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項２】
該熱収縮チューブの熱収縮率が、４０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項３】
該熱収縮チューブのＡＳＴＭ  Ｄ１７４６に準拠し透明度測定器を用いて測定した透過率が、８０％以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項４】
前記熱溶融性フッ素樹脂が、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・ビニリデンフロライド共重合体（ＴＨＶ）およびポリフッ化ビニリデン・ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【請求項５】
熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、該ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの合計重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融押出成形する引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
【請求項６】
前記溶融押出成形を、下記式に基づき算出される引き落とし率（ＤＤＲ）が２０−３００である条件で行うことを特徴とする請求項５に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
ＤＤＲ＝（ＤＤ２−ＤＴ２）／（ＤＯ２−Ｄｒ２）
（式中、ＤＤはダイの内径を表し、ＤＴはマンドレルの外径を表し、ＤＯはチューブの外径を表し、Ｄｒはチューブの内径を表す。）
【請求項７】
前記熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥを予め混合した後、ＰＴＦＥの融点未満の温度にて溶融混合することにより、熱溶融性フッ素樹脂及びＰＴＦＥを含むペレット状の材料を得て、さらに該材料をＰＴＦＥの融点未満の温度にて溶融押出成形することを特徴とする請求項５または６に記載の引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で成形して得られる、引裂き性を有する熱収縮チューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、該ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融押出成形する引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で成形して得られる、引裂き性を有する熱収縮チューブを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で成形して得られる、引裂き性を有する熱収縮チューブを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はまた、熱溶融性フッ素樹脂及び重合後に融点以上の熱履歴が無く且つＡＳＴＭ  Ｄ４８９４に従い測定される比重が２．２０以下のＰＴＦＥを含む組成物であって、該ＰＴＦＥの含有量が熱溶融性フッ素樹脂とＰＴＦＥの総重量に対して０．０５ｗｔ％〜３．０ｗｔ％である組成物を、該ＰＴＦＥの融点未満の温度で溶融押出成形する引裂き性を有する熱収縮チューブの製造方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
熱溶融性フッ素樹脂としては、融点以上の温度で溶融して流動性を示す共重合体であって、不飽和フッ素化炭化水素、不飽和フッ素化塩素化炭化水素、エーテル基含有不飽和フッ素化炭化水素などの重合体又は共重合体、或はこれら不飽和フッ素化炭化水素類とエチレンの共重合体等が挙げられる。例えば具体的には、テトラフルオロエチレンと、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルコキシトリフルオロエチレン（好ましくはパーフルオロアルキルビニルエーテル（以下、ＰＡＶＥという））、クロロトリフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド及びビニルフルオライドから選ばれるモノマーとの共重合体、あるいはこれらモノマーとエチレンの共重合体などを挙げられる。より具体的には、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、ＦＥＰという）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡという）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（以下、ＥＴＦＥという）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・ビニリデンフロライド共重合体（以下、ＴＨＶという）、ポリフッ化ビニリデン・ポリビニリデンジフルオライド（以下、ＰＶＤＦという）等を挙げることができる。
熱溶融性フッ素樹脂は、透明性の観点から好適な例として、２種類のモノマー（ＴＦＥとＨＦＰのコポリマー）から成るＦＥＰを挙げることができ、他にも融点の異なるＦＥＰの混合物、ＦＥＰとＦＥＰとは異なる熱溶融性フッ素樹脂との混合物が挙げられる。
熱溶融性フッ素樹脂は単独で使用してもよく、これらの２種以上の混合物であってもよい。また、コモノマー種類、コモノマー含有量、分子量（重量平均分子量または数平均分子量）、分子量分布、融点及びメルトフローレート（ＭＦＲ）等が異なる、あるいは機械的物性等が異なる少なくとも２種類以上の同一種類の共重合体同士の混合物も挙げられ、例えばＰＦＡ同士あるいはＦＥＰ同士の混合物が挙げられる。この様な熱溶融性フッ素樹脂は、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等公知の方法によって製造することができる。
【国際調査報告】
2016204174.tif 000009
2016204174.tif 000010
2016204174.tif 000011
2016204174.tif 000012