(57)【要約】  吸水性を損なうことなく、十分な固着性を得ることができる吸収体を製造できる吸水性樹脂粒子および該吸水性樹脂粒子と繊維状基材を固着化した吸収体を提供する。本発明は、吸水性樹脂（Ａ）を含有するコア層（Ｐ）とシェル層（Ｑ）とで構成され、シェル層（Ｑ）が融点５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有し、熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックを有する重合体である、コア・シェル型の吸水性樹脂粒子；該吸水性樹脂粒子が繊維状基材（Ｆ）に固着化されてなる吸収体；該吸収体を用いた吸収性物品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア層（Ｐ）とシェル層（Ｑ）とで構成されるコア・シェル型の吸水性樹脂粒子であって、（Ｐ）が吸水性樹脂（Ａ）を含有し、（Ｑ）が融点５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有し、熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックを有する重合体である吸水性樹脂粒子。
【請求項２】
融点が５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィンの疎水性ブロックと親水性ポリマーのブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも一種を介して結合した交互ブロック共重合体（Ｇ）である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
親水性ポリマーの体積固有抵抗値が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍである請求項２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
交互ブロック共重合体（Ｇ）が、下記一般式（１）で表される構造を有する共重合体である請求項２または３に記載の吸水性樹脂粒子。
【化１】
2015178481.tif 000007
［式中、ｎは２〜５０の整数；Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２のいずれもがメチル基となることはない；ｙは１５〜８００の整数である；Ｅ１は炭素数１〜１１のアルキレン基又はフェニレン基である；Ａ１はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基である；ｍ及びｍ′は、それぞれ独立に１〜３００の整数である；Ｘは一般式（２）または一般式（３）で表される基であり、Ｘ’は一般式（２’）または一般式（３’）で表される基である。ただし、Ｘが一般式（２）で表される基であるとき、Ｘ’は一般式（２’）で表される基であり、Ｘが一般式（３）で表される基であるとき、Ｘ’は一般式（３’）で表される基である。］
【化２】
2015178481.tif 000008
［一般式（２）、（３）、（２’）、（３’）式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である；Ｒ３は炭素数１〜１１のアルキレン基である；Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である；Ａ２はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基である；ｒは１〜２０の整数であり、ｕは０又は１である；Ｑは一般式（４）で表される基である；Ｑ’は一般式（４’）で表される基である；Ｔは一般式（５）で表される基である；Ｔ’は一般式（５’）で表される基である。］
【化３】
2015178481.tif 000009
［一般式（４）、（４’）、（５）、（５’）中、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基である；Ｒ６は水素原子又はメチル基である；ｔは、Ｒ６がメチル基の場合は１であり、Ｒ６が水素原子の場合は０である。］
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が高極性のドメインが成す島と低極性のドメインが成す海からなる海島構造を有する熱可塑性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｂ）が、α−オレフィン単独重合体（Ｃ１）および／またはエチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ２）からなるα−オレフィン系（共）重合体（Ｃ）と低粘度ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）の存在下に、スチレン系化合物、ビニル基含有カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体（Ｅ）を加熱溶融混練機中で重合して得られた樹脂である請求項５に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項７】
（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の重量比が、（Ｃ）：（Ｄ）：（Ｅ）＝１００：（３０〜３００）：（１〜５０）である請求項６に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項８】
吸水性樹脂（Ａ）に対する熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比率が、０．１〜１０重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項９】
融点が５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、低分子量ポリオレフィン（Ｈ）および／または可塑剤（Ｉ）を含有する樹脂である請求項１〜８のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子が繊維状基材（Ｆ）に固着化されてなる吸収体。
【請求項１１】
振動試験後の吸水性樹脂粒子の繊維状基材（Ｆ）に対する固着率が、５０重量％以上である請求項１０に記載の吸収体。
【請求項１２】
繊維状基材（Ｆ）が、セルロース系繊維、有機系合成繊維、および有機系合成繊維とセルロース系繊維との混合物からなる群から選ばれる１種以上である請求項１０または１１に記載の吸収体。
【請求項１３】
有機系合成繊維が、鞘芯型のもの、偏芯型のものおよび並列型のものから選ばれる少なくとも１種で、融点の異なる複数成分を含み、低融点成分の融点が５０〜１８０℃の熱融着性複合繊維である請求項１０〜１２のいずれかに記載の吸収体。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の吸収体を用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子、これを用いてなる吸収体及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂粒子を用いた吸収性物品（紙オムツ等）は、通常、セルロース繊維からなるマトリクスに吸水性樹脂を均等に定着させ、不織布等の有機合成繊維で包括して製造される。しかしながら実使用においては、振動により吸水性樹脂粒子は容易に脱落、移動し、吸収体内で偏りを生じる。その結果、尿等の被吸収物の効率的な拡散が阻害され、例えば、尿漏れやカブレといった問題が発生している。【０００３】
近年、紙オムツ等の吸収性物品の薄型化のニーズが高まり、ますますパルプレス化が進行している。すなわち吸水性樹脂粒子に対して、吸収体内でマトリクスとなるパルプの比率が従来よりも少なくなり、そのため、吸収体内での吸水性樹脂粒子の固定化がますます困難となっており、従来以上に、例えば、尿漏れやカブレといった問題が発生しやすくなっている。このような観点から、吸水性樹脂粒子を効率的にパルプ繊維やその他の繊維状基材に固定化する技術が要望されてきた。【０００４】
上述の問題を解決する試みとして、（１）繊維状基材の表面に粘着剤を塗布した後に、吸水性樹脂粒子を接着させる方法、（２）バインダーを溶解させた有機溶媒中に吸水性樹脂粒子を分散させ、これを繊維状基材に塗布または含侵させた後に、加熱乾燥し、有機溶媒を気化させて固定化する方法などが知られている。しかしながら（１）の方法は、吸水性樹脂粒子と繊維状基材との接着に関与しない粘着剤によって、繊維状基材どうしが接着されているので、吸収体性能やハンドリング性の悪化を招くなどの問題があった。また（２）の方法は、有機溶媒を加熱乾燥し、気化するというプロセスが煩雑でありコストがかかる上に、残存有機溶媒の安全性に関して懸念があった。【０００５】
また新しい方法として、ポリエチレンワックス等のポリオレフィン樹脂、酸無水物等を修飾したポリオレフィン誘導体、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱融着性樹脂を、吸水性樹脂粒子表面に予めコーティングするかまたは吸水性樹脂粒子と混合して熱融着させることで、繊維状基材に吸水性樹脂粒子を固着化する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２４５９５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述のような熱融着性樹脂は、極性基を有する親水性の吸水性樹脂粒子または疎水性の繊維状基材のどちらか一方に対する親和性は高いものの、両親媒性が十分ではないために、固着性が低く、十分な固着性を得るためには、吸水性樹脂粒子に対して５重量％以上の添加が必要となる。しかし、この場合、吸水性樹脂粒子の本来の特性である吸水性が大きく損なわれるおそれがあり、好ましくない。【０００８】
本発明の目的は、吸水性樹脂粒子の本来の特性である吸水性を損なうことなく、十分な固着性を得ることができ、上記のような問題を生じない吸収体を製造できる吸水性樹脂粒子、および該吸水性樹脂粒子と繊維状基材を固着化した吸収体、前記の吸収体を用いた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の組成を有する吸水性樹脂粒子が上記課題を解決できることを見いだし本発明に到達した。すなわち、本発明は、コア層（Ｐ）とシェル層（Ｑ）とで構成されるコア・シェル型の吸水性樹脂粒子であって、（Ｐ）が吸水性樹脂（Ａ）を含有し、（Ｑ）が融点５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有し、熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックを有する重合体である吸水性樹脂粒子；前記の吸水性樹脂粒子が繊維状基材（Ｆ）に固着化されてなる吸収体；前記の吸収体を用いた吸収性物品；である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性樹脂粒子を繊維状基材に固着してなる吸収体は、優れた吸水性能を維持しながら繊維状基材との固着性に優れ、膨潤後においても優れた形状保持性能を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のコア・シェル型の吸水性樹脂粒子において、上記コア層（Ｐ）は、吸水性樹脂（Ａ）を含有する。上記コア層（Ｐ）は、実質的に吸水性樹脂（Ａ）から構成されていてよいが、後述するその他の樹脂用添加剤を公知の配合量で含有することもできる。上記吸水性樹脂（Ａ）としてはとくに限定されず、例えば、通常、自重の３０倍以上から１０００倍程度の水を吸収する能力のある親水性架橋高分子であって、その構成単位にカルボン酸（塩）基［カルボン酸および／またはカルボン酸塩基を言う。以下同様の記載を用いる。］、スルホン酸（塩）基、リン酸（塩）基、第三級アミノ基、第四級アンモニウム塩基、水酸基、ポリエチレンオキシド基などの親水性基を有する吸水性樹脂を挙げることができ、樹脂の種類および製造方法は特に限定しない。本発明に好適に使用しうる吸水性樹脂（Ａ）の例としては、特公昭５３−４６１９９号および特公昭５３−４６２００号各公報などに記載のデンプン−アクリル酸（塩）共重合体、特公昭５４−３０７１０号および特開昭５６−２６９０９号各公報などに記載の逆相懸濁重合法による架橋あるいは自己架橋されたポリアクリル酸塩、特開昭５５−１３３４１３号公報などに記載の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合、噴霧重合など）により得られる架橋ポリアクリル酸（塩）、特開昭５２−１４６８９号および特開昭５２−２７４５５号各公報などに記載のビニルエステルと不飽和カルボン酸またはその誘導体との共重合体ケン化物、特開昭５８−２３１２号および特開昭６１−３６３０９号各公報などに記載のスルホン酸（塩）基含有吸水性樹脂、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体架橋物、デンプン−アクリロニトリル共重合体の加水分解物、架橋カルボキシメチル誘導体、架橋ポリエチレンオキシド誘導体、架橋ポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリルアミドの部分加水分解物などが挙げられる。
また、上記吸水性樹脂を更に表面架橋せしめた吸水性樹脂も使用できる。
上記吸水性樹脂は２種以上併用してもよい。
【００１２】
上記吸水性樹脂（Ａ）の生理食塩水（０．９％の塩化ナトリウム水溶液）に対する吸収能は，好ましくは自重の３０倍以上であり、より好ましくは３５〜１００倍、さらに好ましくは４０〜８０倍である。
【００１３】
本発明のコア・シェル型の吸水性樹脂粒子において、上記シェル層（Ｑ）層は、融点が５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）（以下、熱可塑性樹脂（Ｂ）又は単に（Ｂ）ともいう。）を含有する。該（Ｂ）の融点は、好ましくは６０〜１６０℃である。融点が５０℃未満の場合、保存中あるいは使用中にブロッキングの問題を生じる。一方融点が１８０℃を超えると、吸水性樹脂粒子と繊維状基材（Ｆ）とを固着させる際に高い温度で処理しなければならず、多大の熱エネルギーを必要として経済的でないばかりか、高い温度での処理により吸収性能の低下や着色現象を生じる。上記シェル層（Ｑ）層は、実質的に熱可塑性樹脂（Ｂ）から構成されていてよいが、後述するその他の樹脂用添加剤を公知の配合量で含有することもできる。ただし、後述する低分子量ポリオレフィン（Ｈ）および／または可塑剤（Ｉ）等を使用する場合は、（Ｑ）はこれらの成分も含む。
【００１４】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックを有する重合体であり、例えば、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックを有するブロック共重合体が使用できる。
【００１５】
上記重合体を構成する熱可塑性樹脂は、融点が５０〜１８０℃であり、例えば、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなど）、ポリオレフィン誘導体（マレイン酸変性ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ポリスチレン樹脂およびその誘導体（ポリスチレン、スルホン化ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体など）、熱可塑性ポリウレタン樹脂、高分子量ポリエチレングリコール、酢酸ビニル樹脂、ワックス類（パラフィンワックス、ミツロウ、牛脂など）、長鎖脂肪酸エステル樹脂およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち、ポリオレフィンやその誘導体以外の樹脂は、ポリオレフィンを含む疎水性ブロック以外の部分を構成することができる。
【００１６】
上記上記熱可塑性樹脂（Ｂ）が有する疎水性ブロックを構成するポリオレフィン（以下、ポリオレフィン（ａ）ともいう）としては、好ましくは、例えば、カルボニル基（好ましくはカルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ３）が使用でき、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ５）及びアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ６）が使用できる。これらのうち、変性のし易さからカルボニル基を有するポリオレフィン（ａ１）及び（ａ４）がより好ましい。
【００１７】
（ａ１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを好ましくは主成分（含量５０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、とくに好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。（ａ０）は、通常、両末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であるものが好ましい。
【００１８】
（ａ０）としては、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合（重合又は共重合を意味する。以下同様。）によって得られるポリオレフィン［重合法］及び高分子量のポリオレフィン（Ｃ２〜３０のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン）の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン［熱減成法］が使用できる。
【００１９】
Ｃ２〜３０のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン、及びＣ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）のジエンなどが挙げられる。α−オレフィンとしては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンなどが挙げられ、ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエンなどが挙げられる。これらのうち好ましいのは、Ｃ２〜１２（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン及び／又はイソプレンなど）、さらに好ましいのはＣ２〜１０（エチレン、プロピレン、Ｃ４〜１０のα−オレフィン及び／又はブタジエンなど）、とくに好ましいのはエチレン、プロピレン及び／又はブタジエンである。
【００２０】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法等で製造でき、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒及びチーグラー−ナッタ触媒等の存在下で上記オレフィンを（共）重合させる方法等により容易に得ることができる。重合法又は熱減成法で得られるポリオレフィンのうち、変性基であるカルボニル基の導入のしやすさ、及び入手のしやすさの点で、熱減成法によるが好ましい。
【００２１】
（ａ０）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量（以下、Ｍｎと略記。）は、好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ０）中の二重結合の量は、相溶性の観点から好ましくは、Ｃ１，０００当たり１〜４０個、さらに好ましくは２〜３０個、とくに好ましくは４〜２０個である。
１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点及び相溶性の観点から好ましくは、１．１〜５、さらに好ましくは１．３〜３、とくに好ましくは１．５〜２．５、最も好ましくは１．８〜２．２である。
熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、一分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００２２】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）としては、（ａ０）の両末端をα、β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのＣ１〜４のアルキルエステル又はその無水物を意味する。以下、同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１１）、（ａ１１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１２）、（ａ０）を酸化又はヒドロホルミル化変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１３）、（ａ１３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ１４）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００２３】
カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ１）のＭｎは、耐熱性及び後述する親水性ポリマー（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ１）の酸価は、（ｂ）との反応性の観点から好ましくは、４〜２８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下、数値のみを記載する。）、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００２４】
（ａ１１）は、（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）により変性することにより得られる。α，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、（ａ０）との反応性の観点から好ましいのは、ジカルボン酸、これらのアルキルエステル及びこれらの無水物、さらに好ましいのはマレイン酸（無水物）及びフマル酸、とくに好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２５】
（ａ１２）は、（ａ１１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。ラクタム、アミノカルボン酸としては、二次変性の反応性の観点から好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００２６】
（ａ１３）は、（ａ０）を酸素及び／又はオゾンにより酸化又はオキソ法によりヒドロホルミル化してカルボニル基を導入することにより得られる。これらの方法は、公知であり、適宜適用できる。
【００２７】
（ａ１４）は、（ａ１３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得られる。ラクタム及びアミノカルボン酸としては、（ａ１２）で例示したものが挙げられる。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）における上記重合体としては、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックを有するものであれば特に限定されない。たとえば、親水性ブロックも有するもの、ポリオレフィン以外のポリマー鎖を有するもの、等でありうる。また、親水性ブロック又はポリオレフィン以外のポリマー鎖とポリオレフィンを含む疎水性ブロックとの結合形式は、ブロック、ランダム、グラフト又はこれらの混合のいずれであってもよい。
これらのうち、例えば、上記ポリオレフィン（ａ）の疎水性ブロックと下記に詳述する親水性ポリマー（ｂ）のブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも一種を介して結合した交互ブロック共重合体（Ｇ）を好ましく挙げることができる。
【００２９】
上記親水性ポリマー（ｂ）としては、例えば、ポリエーテルジオール（ｂ１）及びポリエーテルジアミン（ｂ２）が使用できる。
【００３０】
ポリエーテルジオール（ｂ１）としては、ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）にアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）（Ｃ２〜１２）を付加反応させることにより得られる構造のもの、例えば、一般式：Ｈ(ＯＡ１)ｍＯ−Ｅ１−Ｏ(Ａ１Ｏ)ｍ’Ｈで示されるもの等が挙げられる。式中、Ｅ１は、（ｂ０１）又は（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ１は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは５〜２００、とくに好ましくは８〜１５０、最も好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。また、ｍ個の（ＯＡ１）とｍ’個の（Ａ１Ｏ）とはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、また、これらがそれぞれ２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。
【００３１】
ジオール（ｂ０１）としては、Ｃ２〜１２（好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）の２価アルコール（脂肪族、脂環式及び芳香脂肪族２価アルコール）及びＣ１〜１２の３級アミノ基含有ジオールなどが挙げられる。脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロオクタンジオール及び１，３−シクロペンタンジオールなどが挙げられる。芳香脂肪族２価アルコールとしては、キシリレンジオール、１−フェニル−１，２−エタンジオール及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００３２】
３級アミノ基含有ジオールとしては、脂肪族又は脂環式１級モノアミン（Ｃ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８）化物及び芳香（脂肪）族１級モノアミン（Ｃ６〜１２）のビスヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）化物等が挙げられる。
【００３３】
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、１−及び２−プロピルアミン、ｎ−及びｉ−アミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−及び３−アミノヘプタン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミンなどが挙げられる。脂環式１級モノアミンとしては、シクロプロピルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミンなどが挙げられる。芳香（脂肪）族１級モノアミンとしては、アニリン及びベンジルアミンなどが挙げられる。
【００３４】
２価フェノール（ｂ０２）としては、Ｃ６〜１８（好ましくは８〜１８、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオールなど）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキビフェニルなど）及び縮合多環２価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトールなど）などが挙げられる。
【００３５】
（ｂ０１）及び（ｂ０２）のうち好ましいのは、２価アルコール及び２価フェノール、さらに好ましいのは脂肪族２価アルコール及びビスフェノール、とくに好ましいのはエチレングリコール及びビスフェノールＡである。
【００３６】
ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）に付加反応させるＡＯとしては、Ｃ２〜１２のＡＯ（エチレンオキサイド（以下ＥＯ）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯ）、１，２−、１，４−、２，３−及び１，３−ブチレンオキシド及びこれらの２種以上の混合物）等が挙げられるが、必要によりその他のＡＯ及び置換ＡＯを併用してもよい。
【００３７】
ＡＯの付加モル数は、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から好ましくは、（ｂ０１）又は（ｂ０２）の水酸基１個当り１〜３００モル、さらに好ましくは２〜２５０モル、とくに好ましくは１０〜１００モルである。
【００３８】
ポリエーテルジオール（ｂ１）中のオキシアルキレン単位の含量は、（ｂ１）の重量に基づいて、親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から、好ましくは、５〜９９．８重量％、さらに好ましくは８〜９９．６重量％、とくに好ましくは１０〜９８重量％である。また、ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、ポリオキシアルキレン鎖の重量に基づいて、（ｂ）の体積固有抵抗値の観点から、好ましくは、５〜１００重量％、さらに好ましくは１０〜１００重量％、とくに好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００３９】
ポリエーテルジアミン（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１）の水酸基をアミノ基（１級又は２級アミノ基）に変性した構造のもの、例えば、一般式：
ＲＮＨ−Ａ２−(ＯＡ１)ｍＯ−Ｅ１−Ｏ(Ａ１Ｏ)ｍ−Ａ２−ＮＨＲ
で示されるものが挙げられる。式中の記号Ｅ１は、（ｂ０１）又は（ｂ０２）から水酸基を除いた残基を表し、Ａ１は、ハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基；ｍ及びｍ’は１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは５〜２００、とくに好ましくは８〜１５０、最も好ましくは１０〜１００の整数を表し、ｍとｍ’とは同一でも異なっていてもよい。Ａ２はハロゲン原子を含んでいてもよいＣ２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基を表し、Ａ１とＡ２とは同じでも異なってもよい。ＲはＨ又はＣ１〜４（好ましくは１又は２）のアルキル基を表す。
【００４０】
親水性ポリマー（ｂ）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値）は好ましくは１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍ、より好ましくは１０６〜１０１０Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０７〜１０９Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０５未満のものは樹脂物性が悪化し、１０１１を超えると相溶性が悪化する。
【００４１】
（ｂ）のＭｎは、耐熱性及びポリオレフィン（ａ）との反応性の観点から好ましくは、１５０〜２０，０００、より好ましくは３００〜１８，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００４２】
なお、本発明で交互ブロック共重合体（Ｇ）とは、上記ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合及びイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものである。これらのうち好ましいものとして、例えば、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリマーを挙げることができる。
【００４３】
【化１】
2015178481.tif 000002
【００４４】
上記式中、ｎは２〜５０（好ましくは３〜４０、さらに好ましくは４〜３０）の整数；Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子またはメチル基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２のいずれもがメチル基となることはない。ｙは１５〜８００（好ましくは２０〜５００、さらに好ましくは３０〜４００）の整数である。Ｅ１は炭素数１〜１１のアルキレン基又はフェニレン基（ジオール（ｂ０１）又は２価フェノール（ｂ０２）から水酸基を除いた残基）である。Ａ１はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４）のアルキレン基である。ｍ及びｍ′は、それぞれ独立に１〜３００（好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは５〜２００、とくに好ましくは８〜１５０、最も好ましくは１０〜１００）の整数である。
【００４５】
Ｘは、一般式（２）または一般式（３）で表される基であり、Ｘ’は一般式（２’）または一般式（３’）で表される基である。ただし、Ｘが一般式（２）で表される基であるとき、Ｘ’は一般式（２’）で表される基であり、Ｘが一般式（３）で表される基であるとき、Ｘ’は一般式（３’）で表される基である。
【００４６】
【化２】
2015178481.tif 000003
【００４７】
一般式（２）、（３）、（２’）、（３’）式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜４（好ましくは１又は２）のアルキル基である。Ｒ３は炭素数１〜１１（好ましくは２〜１１、さらに好ましくは５〜１１）のアルキレン基である。Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基である。Ａ２はハロゲン原子を含んでいてもよい炭素数２〜１２のアルキレン基である。ｒは１〜２０（好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０）の整数であり、ｕは０又は１である。
【００４８】
Ｑは一般式（４）で表される基である。Ｑ’は一般式（４’）で表される基である。Ｔは一般式（５）で表される基である。Ｔ’は一般式（５’）で表される基である。
【００４９】
【化３】
2015178481.tif 000004
【００５０】
一般式（４）、（４’）、（５）、（５’）中、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１０（好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６）のアルキル基である。Ｒ６は水素原子又はメチル基である。ｔは、Ｒ６がメチル基の場合は１であり、Ｒ６が水素原子の場合は０である。
【００５１】
一般式（１）で示される繰り返し単位中の｛  ｝内のポリエーテルセグメント｛(ＯＡ1)ｍＯ−Ｅ１−Ｏ(Ａ１Ｏ)ｍ｝は、前記ポリエーテルジオール（ｂ１）又はポリエーテルジアミン（ｂ２）に由来する構造であり、式中のＥ１、Ａ１、ｍ及びｍ’は前記と同様である。
【００５２】
一般式（１）において、Ｘが一般式（２）で示される基、及びＸ’が一般式（２’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ−１）と、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ−２）とが含まれる。（Ａ−１）には（ａ１１）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ−１１）、（ａ１２）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ−１２）、及び（Ａ−１１）と（Ａ−１２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ−２）には（ａ１１）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ−２１）、（ａ１２）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ−２２）、及び（Ａ−２１）と（Ａ−２２）の混合物が含まれる。
【００５３】
（Ａ−１）は、公知の方法等、例えば（ａ１１）及び／又は（ａ１２）に、（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、又は、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。特開２００７−１４６１４５号公報記載の方法を参照することができる。
【００５４】
（Ａ−１）のうち、（Ａ−１２）は（ａ１１）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、（ｂ１）を加えて反応させてもよいし、（ａ１１）とラクタムもしくはアミノカルボン酸を（ｂ１）の存在下反応させ、続いて（ｂ１）と反応させて製造してもよい。
【００５５】
（Ａ−２）は、（Ａ−１）における（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ１）の組み合わせを、（ａ１１）及び／又は（ａ１２）と（ｂ２）の組み合わせに代える以外は（Ａ−１）と同様の方法で製造することができる。また、（Ａ−２）のうち、（Ａ−２２）は（ｂ２）を前記ラクタムもしくはアミノカルボン酸で二次変性した後に、これと（ａ１１）とを反応させて製造してもよい。
【００５６】
一般式（１）において、Ｘが一般式（３）で示される基、及びＸ’が一般式（３’）で示される基であるブロックポリマーには、（ａ１３）（ｒ＝１の場合）及び／又は（ａ１４）（ｒ≧２の場合）と（ｂ１）とを重合反応させることにより得られる（Ａ−３）と、（ａ１３）及び／又は（ａ１４）と（ｂ２）とを重合反応させることにより得られる（Ａ−４）とが含まれる。（Ａ−３）には（ａ１３）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ−３１）、（ａ１４）と（ｂ１）とを組み合わせた（Ａ−３２）、及び（Ａ−３１）と（Ａ−３２）の混合物が含まれる。また、同様に（Ａ−４）には（ａ１３）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ−４１）、（ａ１４）と（ｂ２）とを組み合わせた（Ａ−４２）、及び（Ａ−４１）と（Ａ−４２）の混合物が含まれる。（Ａ−３）及び（Ａ−４）は（Ａ−１）や（Ａ−２）と同様の方法で製造することができる。
【００５７】
交互ブロック共重合体（Ｇ）を構成する（ｂ）の量は、相溶性の観点から、好ましくは（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０重量％、さらに好ましくは２５〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。
【００５８】
交互ブロック共重合体（Ｇ）のＭｎは、好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。Ｍｎがこの範囲であれば、（Ｇ）が経時的にブリードアウトすることがない。ＭｎはＧＰＣ法により公知の手法で測定することができる。
【００５９】
交互ブロック共重合体（Ｇ）の構造において、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、好ましくは２〜５０、さらに好ましくは３〜４０、より好ましくは４〜３０である。Ｎｎは、（Ｇ）のＭｎ、及び、１Ｈ−ＮＭＲ分析によって公知の方法、例えば、目的のいくつかのプロトンに帰属されるシグナルを観測してこれらのプロトン積分値の比を求めて、この比とＭｎとから、Ｎｎを求めることができる。
【００６０】
交互ブロック共重合体（Ｇ）の末端は、（ａ）由来のカルボニル基、アミノ基及び／又は無変性ポリオレフィン末端（何ら変性がなされていないポリオレフィン末端、すなわち、アルキル基又はアルケニル基）、あるいは（ｂ）由来の水酸基及び／又はアミノ基のいずれかである。これらのうち反応性の観点から末端として好ましいのはカルボニル基、アミノ基、水酸基、さらに好ましいのはカルボニル基、水酸基である。
【００６１】
本発明のコア・シェル型の吸水性樹脂粒子において、上記（Ｂ）は、高極性のドメインが成す島と低極性のドメインが成す海とからなる海島構造を有する熱可塑性樹脂であってもよい。
【００６２】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）が前記の海島構造を有する熱可塑性樹脂である場合、熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、α−オレフィン単独重合体（Ｃ１）および／またはエチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ２）からなるα−オレフィン系（共）重合体（Ｃ）と低粘度ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）との存在下に、スチレン系化合物、ビニル基含有カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種のラジカル重合性単量体（Ｅ）を加熱溶融混練機中で重合して得られた樹脂を、好ましく挙げることができる。上記（Ｃ）又は（Ｄ）はここで得られた熱可塑性樹脂の有する、ポリオレフィンを含む疎水性ブロックの構造となることができる。
【００６３】
上記α−オレフィン単独重合体（Ｃ１）の具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の単独重合体が挙げられる。エチレン／α−オレフィン共重合体（Ｃ２）の具体例としては、エチレンと上記α−オレフィンとの共重合体が挙げられる。上記（Ｃ１）、（Ｃ２）としては、これらの（共）重合体のビニル基含有カルボン酸類［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等］によるグラフト変性体、ならびにこれらの（共）重合体もしくは変性体の２種以上のブレンド物等も挙げられる。
【００６４】
上記α−オレフィン系（共）重合体（Ｃ）の具体例としては、上記（Ｃ１）、（Ｃ２）およびこれらの（共）重合体のビニル基含有カルボン酸類［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等］によるグラフト変性体、ならびにこれらの（共）重合体もしくは変性体の２種以上のブレンド物等が挙げられる。これらのうち好ましいものはブテン−１単独重合体およびエチレン／ブテン−１共重合体である。
【００６５】
上記（Ｃ１）のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−Ｌ法（２３０℃、２１６０ｇ）によるメルトインデックスは１〜１００が好ましく、より好ましくは５〜５０である。（Ｃ１）のメルトインデックスが１００を越えると耐油性が不十分となるおそれがあり、１未満では十分な加工性が得られないおそれがある。
【００６６】
上記（Ｃ２）のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−Ｌ法（２３０℃、２１６０ｇ）によるメルトインデックスは１０〜１００が好ましく、より好ましくは１０〜５０である。（Ｃ２）のメルトインデックスが１００を越えると耐油性が不十分となるおそれがあり、１０未満では十分な加工性が得られないおそれがある。
【００６７】
上記低粘度ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）としては、例えば熱減成で得られる低分子量ポリプロピレン系共重合体もしくは公知の重合法で得られる結晶化度１０％以下のポリプロピレン系（共）重合体およびこれらのビニル基含有カルボン酸類［（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等］によるグラフト変性体を挙げることができる。また、（Ｄ）中のプロピレン単位含量は３０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％以上である。（Ｄ）中のプロピレン含量が３０重量％未満では熱可塑性樹脂（Ｂ）の耐熱性が低下するおそれがある。
【００６８】
上記（Ｄ）の１９０℃での溶融粘度は、３０〜１００，０００ｃＰが好ましく、より好ましくは４０〜２０，０００ｃＰである。溶融粘度が３０ｃＰ未満では熱可塑性樹脂（Ｂ２）の強度が不十分となるおそれがあり、１００，０００ｃＰを越えると得られる熱可塑性樹脂（Ｂ２）が高粘度となるため、加工性および塗工性が低下するおそれがある。
【００６９】
上記ラジカル重合性単量体（Ｅ）としては、スチレン系化合物、ビニル基含有カルボン酸類もしくはその誘導体及び（メタ）アクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらのうち好ましいものは、熱安定性の面からスチレン系化合物およびスチレン系化合物と上記他の単量体との併用である。
【００７０】
スチレン系化合物としては、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロルスチレン、ブロムスチレン、フルオロスチレン、エチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノスチレン等が挙げられる。これらのうち特に好ましいものはスチレンである。
【００７１】
ビニル基含有カルボン酸類もしくはその誘導体としては、ビニル基含有カルボン酸［例えば、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等］、（メタ）アクリル酸エステル［炭素数１〜１８のアルキル（メチル、エチル、プロピル、オクチル、ドデシル等）（メタ）アクリレート、炭素数６〜１２の脂環式アルキル（シクロヘキシル、ジシクロヘキシル等）（メタ）アクリレート、炭素数７〜２１のアラルキル（ベンジル等）（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等］、ビニル基含有ジカルボン酸のイミド化物［マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等］等が挙げられる。これらのうち好ましいのは（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸およびこれらのエステル化物である。
【００７２】
上記海島構造を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）において、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）の重量比（Ｃ）：（Ｄ）：（Ｅ）は、１００：（３０〜３００）：（１〜５０）が好ましく、より好ましくは１００：（５０〜２００）：（３〜３０）である。（Ｄ）の比率が３０未満では得られる熱可塑性樹脂（Ｂ）が高粘度となるおそれがあり、３００を超えると熱可塑性樹脂（Ｂ）のゴム弾性が低下する。また、（Ｅ）の比率が１未満では凝集力が弱くなり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の強度が不十分となり、５０を超えると熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融粘度が高くなり加工性が不十分となる。
【００７３】
上記海島構造を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）の低粘度化をさらに向上させるために、必要によって（液状）水添ポリブタジエン（Ｊ）含有させることができる。使用する場合の該（Ｊ）の含有量は，好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。（Ｊ）の比率が５０重量％を越えると熱可塑性樹脂（Ｂ）の凝集力が低下する。
【００７４】
海島構造を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、高極性のドメインが成す島と低極性のドメインが成す海とからなる海島構造を有する。このような熱可塑性樹脂（Ｂ）を製造する方法は、特に限定されないが、例えば下記の方法が挙げられる。
（１）あらかじめ（Ｃ）の存在下で（Ｅ）を重合したものと（Ｄ）の存在下で（Ｅ）を重合したものを混合する方法；
（２）（Ｄ）の存在下で（Ｅ）を重合したものと（Ｃ）の存在下に（Ｅ）を重合する方法；
（３）（Ｃ）の存在下で（Ｅ）を重合したものと（Ｄ）の存在下に（Ｅ）を重合する方法；
（４）（Ｃ）および（Ｄ）の存在下に（Ｅ）を重合する方法；等が挙げられる。
これらのうち好ましいものは（４）の方法である。
【００７５】
海島構造を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、例えば、これらの方法における原料を、加熱溶融混練機中で重合して得られる。上記重合に用いる加熱溶融混練機としては、その様式形状等は特に限定されるものではないが、例えば、逆ネジ部を有する圧縮性の高い形状のスクリューまたはリボン状攪拌機を有する混合機、ニーダー、押出機、ミキサー等を挙げることができる。これらのうち非開放型の装置を用いるのが好ましく、重合の際には窒素等の不活性ガス雰囲気下で混練することが好ましい。
【００７６】
この場合において、好ましくは、連続混合装置を用い、原料を分散した混合物を連続混合装置の原料供給口から供給し、滞留時間を保ちながら重合し、得られた混合物を、二軸押し出し機等によって脱モノマ−を行うことにより、海島構造を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を得てもよい。
【００７７】
重合には必要により公知の重合開始剤や有機溶剤を使用することができる。重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パ−オキシエステル等の有機過酸化物、アゾイソブチロニトリル等のアゾ系化合物等が挙げられる。有機溶剤としては脂環式炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、アルコール系溶剤、ハロゲン系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤等が挙げられる。
【００７８】
重合の温度は特に限定はなく、実質的に単量体を重合させる温度であればよいが、通常８０〜２６０℃である。
【００７９】
上記シェル層（Ｑ）層が含有する、融点が５０〜１８０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、さらに、任意に、低分子量ポリオレフィン（Ｈ）および／または可塑剤（Ｉ）を含有してもよい。
【００８０】
上記低分子量ポリオレフィン（Ｈ）としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンと他の１種以上のビニル化合物［エチレン、α−オレフィン（Ｃ４〜１２、例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等）、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸等］との共重合体、これらの（共）重合体の（無水）不飽和カルボン酸［前記のもの、例えば（無水）マレイン酸］によるグラフト変性体、及びこれらの共重合体もしくは変性体の２種以上のブレンド物が挙げられる。これらのうち、相溶性の観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン／エチレン共重合体およびこれらの（無水）不飽和カルボン酸によるグラフト変性体が好ましく、さらに好ましいのはポリプロピレンおよびポリプロピレンの（無水）不飽和カルボン酸によるグラフト変性体である。
【００８１】
低分子量ポリオレフィン（Ｈ）のＭｎは、５００以上が好ましく、さらに好ましくは８００以上、特に好ましくは１，０００以上であり、かつ、２５，０００以下が好ましく、さらに好ましくは２３，０００以下、特に好ましくは２０，０００以下である。
【００８２】
（Ｈ）の使用量は、（Ｂ）の重量に基づいて、好ましくは３０％以下、より好ましくは０．１〜２５％、さらに好ましくは０．５〜２０％である。
【００８３】
上記可塑剤（Ｉ）しては、例えば、パラフィン系、ナフテン系もしくは芳香族系のプロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン及び液状ポリイソプレン等の液状樹脂［重量平均分子量（以下Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。）＝３００〜１０，０００］、これらの液状樹脂の水素化体、天然もしくは合成のワックス｛パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス及び低分子量ポリオレフィンワックス（Ｍｗ＝１，０００〜３０，０００）等｝、及びこれらの２種以上の混合物等、公知の可塑剤が用いられる。これらのうち、熱安定性及び耐候性の観点から、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及びこれらの混合物が好ましい。
【００８４】
（Ｉ）の使用量は、（Ｂ）の合計重量に基づいて、好ましくは５０％以下、より好ましくは１〜４５％、さらに好ましくは５〜４０％である。
【００８５】
本発明のコア・シェル型の吸水性樹脂粒子において、上記吸水性樹脂（Ａ）に対する上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比率は、０．１〜１０重量％であることが好ましい。この範囲を超えると、（Ａ）本来が有する吸収性能、吸収速度および得られた吸収体の柔軟性が低下する。一方この範囲未満では（Ａ）の繊維状基材（Ｆ）への固着性が低下するとともに、得られた吸収体の吸水後の形状保持性が劣る。
【００８６】
本発明のコア・シェル型の吸水性樹脂粒子には、必要に応じてその他の樹脂用添加剤を使用することができ、例えば、着色剤、充填剤、核剤、滑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤及び抗菌剤からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの添加剤は、公知のものを公知の配合量等の手法で用いることができる。
【００８７】
本発明のコア・シェル型の吸水性樹脂粒子の製造方法としては、どのような方法および過程で製造された樹脂粒子であってもよいが、コア・シェル型樹脂粒子を製造する方法として、次のような製造方法（Ｉ）〜（ＩＩＩ）等が挙げられる。
（Ｉ）：コア粒子を作成すると同時にコア・シェル構造にする方法。
熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂粒子の水性分散液（Ｗ）と、吸水性樹脂（Ａ）またはその溶剤溶液とを混合し、（Ｗ）中に吸水性樹脂（Ａ）またはその溶剤溶液を分散し、（Ｗ）中で吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子を形成する方法。
この場合、吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子の造粒と同時にその表面に熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる樹脂粒子が付着してコア層（Ｐ）・シェル層（Ｑ）で構成されるコア・シェル型樹脂粒子の水性分散体ができ、これからから水性媒体を除去することによって造られる。
【００８８】
（ＩＩ）：あらかじめ作製した吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子を熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるコーティング剤（Ｗ’）でコーティングし、さらに必要ならばシェル層を被膜化することでコア・シェル型樹脂粒子を造る方法。
この場合、コーティング方法には、限定はなく、例えば、熱可塑性樹脂（Ｂ）の水性分散液（Ｗ’）中にあらかじめ作製した吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子を分散させる方法や、あらかじめ作製した吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子に熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶解液をコーティング剤としてふりかける方法などが挙げられる。
（ＩＩＩ）：あらかじめ作製した吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子と、予め合成した熱可塑性樹脂（Ｂ）とを混合機に入れて混合した後、加熱処理を行い、熱可塑性樹脂（Ｂ）を吸水性樹脂（Ａ）からなる樹脂粒子の表面にコーティングした吸水性樹脂粒子を得る方法。
これらの中では（ＩＩＩ）の製法が好ましい。
【００８９】
コア・シェル型の吸水性樹脂粒子の形状については、粒状、顆粒状、造粒状、リン片状、塊状、パール状、微粉末状などのいずれの形状であってもよい。好ましくは９０重量％以上が１ｍｍ以下の粒度分布を有する粉粒状であり、特に好ましくは９０重量％以上が０．１〜０．９ｍｍの粒度分布を有する粒状、顆粒状、造粒状、リン片状あるいは塊状の吸水性樹脂である。
【００９０】
本発明の吸収体は、本発明の吸水性樹脂粒子が繊維状基材（Ｆ）に固着化されてなる。
【００９１】
上記繊維状基材（Ｆ）としては、好ましくは、セルロース系繊維、有機系合成繊維、および有機系合成繊維とセルロース系繊維との混合物からなる群から選ばれる１種以上である。セルロース系繊維としては、例えばフラッフパルプなどの天然繊維、ビコースレーヨン、アセテート、キュプラなどのセルロース系化学繊維が挙げられる。このセルロース系天然繊維の原料（針葉樹、広葉樹など）、製造方法（ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、メカニカルパルプ、ＣＴＭＰなど）、漂白方法などについては特に限定されない。有機系合成繊維としては、例えばポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン系繊維、熱融着性複合繊維（例えば、融点の異なる上記繊維の少なくとも２種を鞘芯型、偏芯型、並列型などに複合化された繊維、上記繊維の少なくとも２種をブレンドした繊維、上記繊維の表層を改質した繊維など）が挙げられる。これらの繊維状基材の内で好ましいものは、セルロース系天然繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、熱融着性複合繊維およびこれらの混合繊維であり、さらに好ましくは、得られた吸水材の吸水後の形状保持性に優れるという点で、フラッフパルプ、熱融着性複合繊維およびこれらの混合物である。
【００９２】
上記繊維状基材（Ｆ）の長さ、太さについては特に限定されず、通常長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニールの範囲であれば好適に使用することができる。形状についても繊維状であれば特に限定されず、細い円筒状、スプリットヤーン状、ステープル状、フィラメント状、ウェブ状などが例示される。
【００９３】
吸水性樹脂粒子と繊維状基材（Ｆ）との比は、吸水性樹脂粒子：繊維状基材（Ｆ）が重量比で、好ましくは（２０：８０）〜（９５：５）、より好ましくは（３０：７０）〜（９０：１０）、さらに好ましくは（３５：６５）〜（８０：２０）である。吸水性樹脂粒子の比が２０未満では得られる吸収体の機能が十分発現せず、９５を超えると吸水体の吸収後の形状保持性が劣る。
【００９４】
吸水性樹脂粒子を繊維状基材（Ｆ）に固着化する方法としては、用いる（Ｆ）の性質に応じて公知の適宜の手法を採用することができる。この場合において、上記有機系合成繊維は、鞘芯型のもの、偏芯型のものおよび並列型のものから選ばれる少なくとも１種で、融点の異なる複数（２又はそれ以上）成分を含み、低融点成分の融点が５０〜１８０℃の熱融着性複合繊維が、固着を実現するために、加熱するという簡単な方法を採用することができ、好ましい。
【００９５】
本発明の吸水体を製造方法としては、（１）吸水性樹脂粒子を繊維状基材（Ｆ）と混合あるいは（Ｆ）に散布し、次いで、吸水性樹脂粒子のシェル層に含有される熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点以上の温度で処理する方法、（２）吸水性樹脂粒子を繊維状基材（Ｆ）と（Ｂ）の融点以上の温度で混合し、混合と同時に吸水性樹脂粒子を繊維状基材（Ｆ）に部分的に固着させる方法、（３）あらかじめ吸水性樹脂粒子を（Ｂ）の融点以上の温度に保って繊維状基材（Ｆ）に散粒、塗布または接着させる方法、（４）吸水性樹脂粒子を、（Ｂ）の融点以上の温度に保った繊維状基材（Ｆ）に散布あるいは混合する方法、等を挙げることができる。
【００９６】
吸水性樹脂粒子と繊維状基材（Ｆ）とを混合する装置としては通常の混合装置でよく、例えばコニカルブレンダー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機、流動層式混合機、気流型混合装置、粉粒状物の吹き付けノズルを備えた気流型混合装置、粉粒状物の吹き付けノズルを備えた繊維状物の開砕装置などが挙げられる。（Ｂ）の融点以上の温度で処理する装置としては、例えば熱風加熱機、ナウター式加熱機、流動層式加熱機、気流型加熱機、加熱型カレンダーロール、赤外線加熱機、高周波加熱装置などが挙げられる。
【００９７】
本発明において、必ずしも吸水性樹脂粒子のすべてが繊維状基材（Ｆ）に固着されている必要はなく、吸水性樹脂粒子が部分的に、例えばその５０重量％以上が（Ｆ）に固着されていればよい。好ましい条件の選択により６０重量％以上となる。固着率が５０重量％未満では、紙おむつ、生理用品などの吸収性物品へ適用した場合、これら商品の保存、輸送などの過程で吸水性樹脂粒子の移動、遍在、分離もしくは脱落を生じることがある。
【００９８】
本発明の吸収体において、上記固着率は、振動試験後の値であることが好ましい。振動試験は、例えば、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて行うことができる。
【００９９】
本発明の吸収体は、必要により開砕、積層、圧縮、コールドカレンディング、ヒートカレンディング、ニードルパンチ、延伸、抄造など、通常繊維状物に施される処理を加えることができる。
【０１００】
本発明の吸収体に、増量剤、添加剤として有機質粉体（例えばパルプ粉末、セルロース誘導体、天然多糖類など）、無機質粉末（例えばゼオライト、シリカ、アルミナ、ベントナイト、活性炭など）、ガラス繊維、酸化防止剤、防腐剤、殺菌剤、界面活性剤、着色剤、香料などを必要により配合することができ、これらの量は吸収体の重量に対して通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。
【０１０１】
本発明の吸収性物品は、本発明の吸収体を用いたものである。上記吸収性物品としては、例えば、紙おむつ、生理用品、産褥マット、医療用アンダーパッドなどの各種衛生材料や吸収性物品を挙げることができる。特に、吸水性樹脂／繊維（パルプおよび／または熱有着性繊維）の比率が大きい薄型紙おむつや薄型生理用品に有用である。さらに、青果物の鮮度保持材、ドリップ吸収材、水分あるいは湿度調節シート、結露防止材、水稲用の育苗シート、コンクリート養生シート、通信ケーブルおよび光ファイバーケーブルの止水材などのシート状あるいはテープ状吸水材料を製造する際にも有用である。これらの吸収性物品の構成、構造は、当業者によく知られている。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
固着率、吸水速度、吸水後の形状保持性は下記の方法により測定した。以下、特に言及しない限り部は重量部、％は重量％を表す。【０１０３】
吸水速度：２５０メッシュのナイロン製ティーバッグに吸収体１ｇを入れ、これを大過剰の０．９％塩化ナトリウム水溶液に２分間浸漬し、１５分間吊るして水切りを行った後に、増加重量を測定し、その測定値を２分間で除した値を吸収速度として評価した。【０１０４】
固着率：ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、すなわち８５０μｍのふるいに吸収体を載せ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。受け皿に脱落した吸収性樹脂粒子の重量（Ｗ）から固着率を求めた。
試験前の吸収体中に含まれる吸水性樹脂粒子の重量をＷ０とすると固着率は以下の式で求められる。
固着率（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ）／Ｗ０｝×１００【０１０５】
形状保持性：吸水材１０gに２００ｍｌの生理食塩水を吸収させた後、目開き４ｍｍの金網の上に置いた。この金網に振動を与え、吸収後の吸水材の形状保持の程度、膨潤した吸水性樹脂の脱落の程度を観察し、次の基準で評価した。
◎：形状保持性は良好であり、吸水性樹脂の脱落もほとんど無い
○：形状保持性は良好であり、吸水性樹脂の脱落も少ない
△：ある程度の形状は保持されているが、吸水性樹脂の脱落が多い
×：形状は保持されておらず、吸水性樹脂の脱落も多い【０１０６】
＜製造例１＞
アクリル酸ナトリウム８８部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部および脱イオン水２９３を攪拌・混合しながら、温度を１〜２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素濃量を０．５ｐｐｍ以下とした。引き続き、この混合液に、１重量％過酸化水素水溶液０．３部、０．２重量％アスコルビン酸水溶液０．８部及び２重量％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、含水樹脂（ゲル１）を得た。【０１０７】
この含水樹脂（ゲル１）４００部をミンチ機（目皿穴径：６ｍｍ、飯塚工業（株）製 １２ＶＲ−４００Ｋ）にて２５℃で５分間細断した後、通気型バンド乾燥機（１３５℃、２．０ｍ／秒；井上金属工業（株）製）で乾燥し、乾燥重合体を得た。【０１０８】
この乾燥重合体をジューサーミキサー（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＭＸ−Ｘ５３、松下電器（株）製）で粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒子径範囲に調整した後、この１００部を高速攪拌（ホソカワミクロン（株）製、高速攪拌タービュライザーミキサー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１重量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）の５．５部をスプレー噴霧しながら添加・混合し、１４０℃で３０分間静置し加熱架橋（表面架橋）することにより粒子状の吸水性樹脂（Ａ１）を得た。【０１０９】
＜製造例２＞
熱減成法［２３℃における密度０．９０（単位はｇ／ｃｍ３、以下数値のみを示す。）ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のエチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含量２％）を４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ３，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０％）９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を混合後、窒素ガス雰囲気下（密閉下）、２００℃で溶融させ、２００℃で２０時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸とキシレンを減圧下、２００℃、３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ１）を得た。酸価は２７．２、Ｍｎは３，７００であった。【０１１０】
上述の（ａ１）を６６部と１、２−アミノドデカン酸３４部を窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃、３時間、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ａ２）を得た。（ａ２）の酸価は１７．７、Ｍｎは５，７００であった。【０１１１】
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ２）を６０部、ポリエチレングリコール（Ｍｎ３，２００、体積固有抵抗値３×１０８Ω・ｃｍ）３３部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム７部、酸化防止剤［イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部及び酢酸亜鉛０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化することによって、ブロックポリマー（ａ３）を得た。（ａ３）のＭｎは、２８，０００であり、融点は１２１℃であった。また、このＭｎと1Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（ａ３）の平均繰り返し数Ｎｎは３．４であった。【０１１２】
＜製造例３＞
熱減成法［２３℃における密度が０．９０でＭＦＲが１０（ｇ／１０分）のポリプロピレンを４１０±０．１℃で熱減成］で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ１０，０００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１．３個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有量９０重量％）９４部、無水マレイン酸６部及びキシレン３０部を混合後、製造例１と同様にして、酸変性ポリプロピレン（ａ４）を得た。（ａ４）の酸価は５．０、Ｍｎは１０，０００であった。【０１１３】
ステンレス製オートクレーブに、酸変性ポリプロピレン（ａ４）を７１部、１、２−アミノドデカン酸２部、α、ω−ジアミノポリエチレングリコール（Ｍｎ８，０００、体積固有抵抗値３×１０７Ω・ｃｍ）２５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム０．５部、酸化防止剤０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例２と同様にしてブロックポリマー（ａ５）を得た。（ａ５）のＭｎは、３６，０００であった。また、このＭｎと１Ｈ−ＮＭＲ分析より求めた（ａ５）の平均繰り返し数Ｎｎは２．０であり、融点は１２８℃であった。【０１１４】
＜実施例１＞
製造例１で製造した粒子状の吸水性樹脂（Ａ１）２０重量部と製造例２で合成したブロックポリマー（ａ３）０．２重量部をＶ型混合機に入れて２０分間混合した後、１５０℃で１５分間過熱処理を行い、ブロックポリマーを表面にコーティングした吸水性樹脂粒子（１）を得た。
次いで芯鞘型ポリエステル／ポリエチレン繊維（低融点成分の融点は５０℃以上で１５０℃未満）を合繊用開綿機（大和機工株式会社製）で解繊し、サンプルローラーカード機（インテック株式会社、ＩＳＣ−３６０）でウェブ形成を行った。ウェブ状の芯鞘型ポリエステル／ポリエチレン繊維５重量部に対して吸水性樹脂粒子（１）２０重量部を均一になるように播き、１５０℃で５分間加熱処理を行い、吸収体（１）を得た。【０１１５】
＜実施例２＞
実施例１のブロックポリマー（ａ３）を製造例３で合成したブロックポリマー（ａ５）としたこと以外は同様に行い吸収体（２）を得た。【０１１６】
＜比較例１＞
実施例１のブロックポリマー（ａ３）を酸変性ワックス（分子量１，５００、酸価６０、融点１０４℃）としたこと以外は同様に行い吸収体（３）を得た。【０１１７】
＜比較例２＞
実施例１のブロックポリマー（ａ３）をエチレンビニルアセテート（粘度５９５ｍＰａ・ｓ、融点９２℃）としたこと以外は同様に行い吸収体（４）を得た。【０１１８】
＜比較例３＞
比較例１の酸変性ワックスの添加量を１重量部としたこと以外は同様に行い吸収体（５）を得た。【０１１９】
＜比較例４＞
比較例２のエチレンビニルアセテートを１重量部としたこと以外は同様に行い吸収体（６）を得た。【０１２０】
実施例１、２および比較例１〜４で得た吸収体（１）〜（６）について測定した吸水速度、固着率、形状保持性の結果を表１に示す。【０１２１】
【表１】
2015178481.tif 000005
【０１２２】
＜製造例４＞
アクリル酸ナトリウム８８部、アクリル酸２２．８５部、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド０．３部および脱イオン水２９３を攪拌・混合しながら、温度を１〜２℃に保ち、この混合液中に窒素を流入して、混合液中の溶存酸素濃量を０．５ｐｐｍ以下とした。引き続き、この混合液に、１重量％過酸化水素水溶液０．３部、０．２重量％アスコルビン酸水溶液０．８部及び２重量％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．８部を添加・混合して重合を開始させ、反応液が８０℃に達した後、重合温度８０±２℃で約５時間重合することにより、含水樹脂（ゲル２）を得た。【０１２３】
この含水樹脂（ゲル２）４００部をミンチ機（目皿穴径：６ｍｍ、飯塚工業（株）製１２ＶＲ−４００Ｋ）にて２５℃で５分間細断した後、通気型バンド乾燥機（１３５℃、２．０ｍ／秒；井上金属工業（株）製）で乾燥し、乾燥重合体を得た。【０１２４】
この乾燥重合体をジューサーミキサー（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＭＸ−Ｘ５３、松下電器（株）製）で粉砕し、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒子径範囲に調整した後、この１００部を高速攪拌（ホソカワミクロン（株）製、高速攪拌タービュライザーミキサー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの１重量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの重量比＝６０／４０）の５．５部をスプレー噴霧しながら添加・混合し、１４０℃で３０分間静置し加熱架橋（表面架橋）することにより粒子状の吸水性樹脂（Ａ２）を得た。【０１２５】
＜製造例５＞
ジャケットの熱媒温度を１６０℃に設定した直径５インチ、Ｌ／Ｄ＝１０の連続混合装置（栗本鉄工製ＫＲＣＳ５）を用い、スチレン５０重量部、無水マレイン酸５０重量部、エチレン−ブテン１共重合体（住友化学工業製「エスプレンＮ０３７７」）３５０重量部、非昌質エチレン−プロピレン共重合体（宇部レキセン製「ウベタックＵＴ２３１５」）３５０重量部、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（三洋化成工業製「ビスコール６６０Ｐ」）２００重量部およびｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．５重量部を分散した混合物を連続混合装置の原料供給口から供給し、滞留時間が１０分になるように保ちながら重合した。得られた混合物を、二軸押し出し機（池貝鉄工製ＰＣＭ４５、Ｌ／Ｄ＝５０）で脱モノマ−を行い、本発明における海島構造を有する熱可塑性樹脂（Ｂ）を得た。熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点は１０５℃であった。【０１２６】
＜実施例３＞
製造例４で製造した粒子状の吸水性樹脂（Ａ２）２０重量部と製造例５で合成した熱可塑性樹脂（Ｂ）０．２重量部をＶ型混合機に入れて２０分間混合した後、１５０℃で１５分間過熱処理を行い、熱可塑性樹脂（Ｂ）を表面にコーティングした吸水性樹脂粒子（２）を得た。
次いで芯鞘型ポリエステル／ポリエチレン繊維（低融点成分の融点は５０℃以上で１５０℃未満）を合繊用開綿機（大和機工株式会社製）で解繊し、サンプルローラーカード機（インテック株式会社、ＩＳＣ−３６０）でウェブ形成を行った。ウェブ状の芯鞘型ポリエステル／ポリエチレン繊維５重量部に対して吸水性樹脂粒子（２）２０重量部を均一になるように播き、１５０℃で５分間加熱処理を行い、吸収体（７）を得た。【０１２７】
＜比較例５＞
実施例３の熱可塑性樹脂（Ｂ）を酸変性ワックス（分子量１，５００、酸価６０、融点１０４℃）としたこと以外は同様に行い、吸収体（８）を得た。【０１２８】
＜比較例６＞
実施例３の熱可塑性樹脂（Ｂ）をエチレンビニルアセテート（粘度５９５ｍＰａ・ｓ、融点９２℃）としたこと以外は同様に行い、吸収体（９）を得た。【０１２９】
＜比較例７＞
比較例５の酸変性ワックスの添加量を１重量部としたこと以外は同様に行い、吸収体（１０）を得た。【０１３０】
＜比較例８＞
比較例６のエチレンビニルアセテートを１重量部としたこと以外は同様に行い、吸収体（１１）を得た。【０１３１】
実施例３および比較例５〜８で得た吸収体（７）〜（１１）について測定した吸水速度、固着率、形状保持性の結果を表２に示した。【０１３２】
【表２】
2015178481.tif 000006
【国際調査報告】
2015178481.tif 000010
2015178481.tif 000011
2015178481.tif 000012
2015178481.tif 000013
2015178481.tif 000014