(57)【要約】存在検知部（５１）は、エリア情報記憶部（１）に記憶されたエリア情報と、位置情報検知部（４）が検知した対象者（３）の位置情報とを用いて、監視対象エリア（７）を含む通知エリア（８）に対象者が存在するか否かを検知する。推定部（５２）は、状態情報記憶部（２）に蓄積された対象者３の状態情報と属性情報とを用いて、検知された通知エリア（８）内の監視対象エリア（７）が対象者（３）の状態に及ぼす影響を推定する。通知部（５３）は、推定部（５２）による推定の結果に応じた内容の情報を対象者（３）に通知する。
2014129159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置にネットワークを通じて情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
対象者の現在の位置情報を検知し、
監視対象エリアの位置情報及び前記監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響度が関連付けて登録されたエリア情報と、前記検知された位置情報とを用いて、前記監視対象エリアを含む通知エリアに前記対象者が存在するか否かを検知し、
記憶装置に蓄積された対象者の状態を示す状態情報と前記影響度とを用いて、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響を推定し、
前記推定の結果に応じた内容の情報を前記端末装置に通知する情報通知方法。
【請求項２】
前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが、前記対象者の状態にマイナスの影響を及ぼすか否かを推定し、
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留していないと判定した場合、前記通知を行う請求項１記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが、前記対象者の状態にマイナスの影響を及ぼすか否かを推定し、
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに、前記対象者が停留したと判定した場合、前記通知を行う請求項１記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに、前記対象者が停留したと判定した場合、停留時間に応じて内容が変更された情報を通知する請求項３記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが、前記対象者の状態にプラスの影響を及ぼすか否かを推定し、
前記プラスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに、前記対象者が停留したと判定した場合、前記通知を行う請求項１記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記プラスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留したと判定した場合、停留時間に応じて通知内容が変更された情報を通知する請求項５記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留したと判定した場合、前記対象者が不快感を抱く情報を通知する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項８】
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留したと判定した場合、当該監視対象エリアに相応しくない情報を通知する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項９】
音、光、匂い、振動、及び熱の少なくともいずれか一つを前記対象者に付与するための情報を通知する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１０】
前記対象者及び予め指定された第三者の少なくともいずれか一方の前記端末装置に前記通知を行う請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１１】
前記端末装置は、前記対象者の現在の位置情報を検知して記憶装置に蓄積し、前記蓄積した位置情報から前記対象者の行動範囲を推定し、前記推定した行動範囲に含まれる前記監視対象エリアのエリア情報をサーバから取得し、前記取得したエリア情報を用いて前記対象者が前記通知エリアに存在するか否かを検知する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１２】
前記端末装置は、前記検知した位置情報から、前記対象者が前記行動範囲外に停留したと判定した場合、前記検知した位置情報を含む一定の範囲内に位置する前記監視対象エリアの前記エリア情報を前記サーバから取得する請求項１１記載の情報通知方法。
【請求項１３】
前記エリア情報と前記状態情報とに応じて前記通知エリアの大きさを決定する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１４】
前記位置情報の検知は、ＧＰＳ信号、無線ＬＡＮのアクセスポイント情報、及び携帯電話通信網の基地局情報の少なくともいずれか１つを用いて行われる請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１５】
前記監視対象エリアは、前記対象者が金銭を消費する場所であり、
前記状態情報は、前記対象者の家計の収支状態である請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１６】
前記監視対象エリアは、前記対象者のダイエットの状態に影響を及ぼす場所であり、
前記状態情報は、前記対象者のダイエットの状態である請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１７】
前記記憶装置に蓄積された前記対象者の状態情報を用いて、前記対象者の状態の目標状態に対する短期的な進捗度と長期的な進捗度とを算出し、前記長期的な進捗度と前記短期的な進捗度とを用いて前記対象者の総合的な状態を算出し、前記総合的な状態と前記影響度とに応じた通知価値を、前記監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響として推定する請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の情報通知方法。
【請求項１８】
端末装置にネットワークを通じて情報を通知する情報通知システムであって、
対象者の現在の位置情報を検知する位置情報検知部と、
監視対象エリアの位置情報及び前記監視対象エリアが対象者の状態に及ぼす影響度が関連付けて登録されたエリア情報と、前記検知された位置情報とを用いて、前記監視対象エリアを含む通知エリアに前記対象者が存在するか否かを検知する存在検知部と、
記憶装置に蓄積された前記対象者の状態を示す状態情報と前記影響度とを用いて、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響を推定する推定部と、
前記推定の結果に応じた通知内容を前記端末装置に通知する通知部とを備える情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対象者が特定エリアに存在することを検知した際に端末装置に情報を通知する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
対象者の現在位置を検出する位置検出手段を用いて、特定エリアに対象者が出入りしたか否かを監視する技術が提案されている。【０００３】
特許文献１は、予め決められたエリアへの出入りを検知し、そのことを電話発信により通知する技術を開示する。具体的には、対象者の現在位置を検出し、検出した現在位置から対象者が予め設定された設定範囲内に移動したか或いは設定範囲外に移動したを判定する。そして、対象者が設定範囲内又は設定範囲外に移動したと判定すると、予め記憶されている相手先の電話番号に自動発信し、相手先での呼出状態が呼出し中であれば、通信を切断する。【０００４】
特許文献２は、危険エリアに進入したことを通知する方法及びプログラムを開示する。【０００５】
特許文献３は、エリア進入端末が監視対象端末であるかを判断し、エリア判定を行うエリア出入り情報通知システム及びシステムサーバーを開示する。【０００６】
しかしながら、上記特許文献１乃至上記特許文献３では、いずれも、対象者が入退出した監視対象エリアが、対象者の状態に及ぼす影響が全く考慮されていない。そのため、この影響に応じて適切な内容の情報を対象者等に通知するためには、更なる改善が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６２３５４号公報
【特許文献２】特許５０７５５４２号公報
【特許文献３】特許４９１１４７８号公報
【発明の概要】
【０００８】
本開示の一態様における情報通知方法は、端末装置にネットワークを通じて情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
対象者の現在の位置情報を検知し、
監視対象エリアの位置情報及び前記監視対象エリアが対象者の状態に及ぼす影響度が関連付けて登録されたエリア情報と、前記検知された位置情報とを用いて、前記監視対象エリアを含む通知エリアに前記対象者が存在するか否かを検知し、
記憶装置に蓄積された対象者の状態を示す状態情報と前記影響度とを用いて、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響を推定し、
前記推定の結果に応じた内容の情報を前記端末装置に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における情報通知システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１における情報通知システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による情報通知システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２において、エリア情報記憶部が記憶するエリア情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態５において、状態情報記憶部が記憶する状態情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】実施の形態２において、ダイエット状態の良否の判定する際に用いられるグラフである。
【図７】実施の形態２において、通知価値を決定する際に用いられる価値決定テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１１における情報通知システムの全体構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１４における、エリア情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１４における状態情報のデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の一態様に至る経緯）
近年、スマートフォン等のＧＰＳ付きの携帯端末の普及により対象者の位置情報を容易に取得することが可能であり、取得した位置情報を用いてユーザの行動を管理し、ユーザに高付加価値なクラウドサービスを提供することが模索されている。
【００１１】
例えば、ダイエット中のユーザを想定する。このユーザが、ハンバーガーショップで提供されるような高カロリーな食品を食すると、ダイエットの状態に悪影響を及ぼす。しかしながら、食欲という本能に打ち勝つことは容易ではなく、ユーザは空腹のあまりダイエット中であることを忘れ、気が付くとハンバーガーショップに入店して、高カロリーな食品を食していたということが起こり得る。
【００１２】
よって、ダイエット中のユーザがダイエットの状態を悪化させる店舗に存在する場合、その店舗からの退出を促すサービスをユーザに提供できれば、ユーザにとって便利である。一方、ダイエット中のユーザがフィットネスサービスのようなダイエットの状態を改善させるような店舗に近づいた場合、その店舗への侵入を促すサービスをユーザに提供できれば、ユーザにとって便利である。
【００１３】
また、例えば、貯蓄中のユーザを想定する。このようなユーザは、金銭の消費を慎む必要があるが、どうしても欲しい商品が発生した場合、その欲求を抑えることができず、ＡＴＭが設置された店舗に入店し、自身の口座から預金を引き出してしまうこともある。この場合、このユーザの預金算高が減少するため、ＡＴＭが設置された店舗は貯蓄中であるユーザの預金状態を悪化させてしまう。したがって、預金中のユーザがＡＴＭが設置された店舗に存在する場合、その店舗からの退出を促サービスをユーザに提供できれば、ユーザにとって便利である。
【００１４】
しかしながら、上記の特許文献１〜３は、いずれも、ユーザが所定の監視対象エリアに侵入したか否かを監視しているにすぎず、ユーザの状態を管理することは行っていない。そのため、ユーザの状態に影響を及ぼすような監視対象エリアにユーザが存在する場合、その監視対象エリアからの退出又は停留を促すサービスをユーザに提供することはできない。
【００１５】
一方、このようなサービスを実現するには、ユーザが店舗に侵入したことを検知すると、少なくともユーザが食事を開始したり預金を引き落としたりする前にユーザの携帯端末に何らかの情報を通知する必要がある。つまり、ユーザが店舗に侵入したことを検知してから低いレイテンシで情報をユーザの携帯端末に送信する必要がある。
【００１６】
そこで、本開示では、対象者の状態に影響を及ぼすような場所にユーザが存在することを検知すると、対象者や第三者の端末装置に情報を通知するクラウドサービスを低いレイテンシで実現することを目的とする。
【００１７】
本開示の一態様による情報通知方法は、端末装置にネットワークを通じて情報を通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
対象者の現在の位置情報を検知し、
監視対象エリアの位置情報及び前記監視対象エリアが対象者の状態に及ぼす影響度が関連付けて登録されたエリア情報と、前記検知された位置情報とを用いて、前記監視対象エリアを含む通知エリアに前記対象者が存在するか否かを検知し、
記憶装置に蓄積された前記対象者の状態を示す状態情報と前記影響度とを用いて、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響を推定し、
前記推定の結果に応じた内容の情報を前記端末装置に通知する。
【００１８】
この場合、監視対象エリアを含む通知エリアに対象者が存在することが検知されると、監視対象エリアが対象者の状態に及ぼす影響が推定され、推定結果に応じた情報が端末装置に通知される。そのため、端末装置を所持する対象者が自身の状態を悪化させるような場所に侵入して、自身の状態を悪化させる行動を行うことを未然に防止することができる。或いは、対象者が自身の状態を改善させるような場所に侵入して、自身の状態を改善させる行動をとることを奨励することができる。その結果、対象者の状態をより良い状態に導くことができる。
【００１９】
また、監視対象エリアの位置情報及び属性情報が予め登録されたエリア情報を用いて対象者が監視対象エリアを含む通知エリアに存在するか否かが判定されているため、対象者が通知エリアに侵入したか否かを速やかに検知でき、対象者が通知エリアに侵入してから情報が通知されるまでのレイテンシを低くできる。
【００２０】
上記態様において、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが、前記対象者の状態にマイナスの影響を及ぼすか否かを推定し、
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留していないと判定した場合、前記通知を行ってもよい。
【００２１】
この場合、対象者が自身の状態にマイナスの影響を及ぼす場所に侵入してもそこから退出した場合に、情報が通知されるため、例えば対象者を賞賛する情報を通知することで、対象者によい行動をとったことを認識させることができる。その結果、対象者における、状態の改善への意欲を増大させることができる。
【００２２】
また、上記態様において、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが、前記対象者の状態にマイナスの影響を及ぼすか否かを推定し、
前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに、前記対象者が停留したと判定した場合、前記通知を行ってもよい。
【００２３】
この場合、対象者が自身の状態にマイナスの影響を及ぼす場所に侵入し、そこに停留した場合に、情報が通知されるため、例えば対象者に警告の情報を通知することで、対象者にその場所から退出するべきことを認識させることができる。その結果、対象者の状態が悪化することを回避できる。
【００２４】
また、上記態様において、前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに、前記対象者が停留したと判定した場合、停留時間に応じて内容が変更された情報を通知してもよい。
【００２５】
この場合、停留時間に応じて内容が変更された情報が通知されるため、例えば、警告の度合いが高められた情報を通知することで、その場所から退出せざるを得ない状況に対象者を追い込むことができる。
【００２６】
また、上記態様において、前記検知された通知エリア内の監視対象エリアが、前記対象者の状態にプラスの影響を及ぼすか否かを推定し、
前記プラスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに、前記対象者が停留したと判定した場合、前記通知を行ってもよい。
【００２７】
この場合、対象者が自身の状態にプラスの影響を及ぼす場所に侵入し、そこに停留した場合に、情報が通知されるため、例えば対象者に賞賛の情報を通知することで、対象者にその場所から停留することが良い行動であることを認識させることができる。その結果、対象者の状態が向上させることができる。
【００２８】
また、上記態様において、前記プラスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留したと判定した場合、停留時間に応じて内容が変更された情報を通知してもよい。
【００２９】
この場合、停留時間に応じて内容が変更された情報が通知されるため、例えば、賞賛の度合いが高められた情報を通知することで、その場所に留まって状態を向上させる行動をとる意欲を対象者に付与することができる。
【００３０】
また、上記態様において、前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留したと判定した場合、前記対象者が不快感を抱く情報を通知してもよい。
【００３１】
この場合、対象者が自身の状態にマイナスの影響を及ぼす場所に停留した場合に、不快な情報が通知されるので、対象者をその場所から退出させることができる。
【００３２】
また、上記態様において、前記マイナスの影響を及ぼすと推定された前記監視対象エリアに前記対象者が停留したと判定した場合、当該監視対象エリアに相応しくない情報を通知してもよい。
【００３３】
この場合、対象者が自身の状態にマイナスの影響を及ぼす場所に停留した場合、その場所に相応しくない情報が通知されるので、対象者をその場所から退出させることができる。
【００３４】
また、上記態様において、音、光、匂い、振動、及び熱の少なくともいずれか一つを前記対象者に付与するための情報を通知してもよい。
【００３５】
この場合、音、光、匂い、振動、及び熱の少なくともいずれか一つが対象者に付与されるので、対象者により刺激的な情報を通知することができる。
【００３６】
また、上記態様において、前記対象者及び予め指定された第三者の少なくともいずれか一方の前記端末装置に前記通知を行ってもよい。
【００３７】
この場合、対象者及び第三者の少なくとも一方に情報が通知される。
【００３８】
また、上記態様において、前記端末装置は、前記対象者の現在の位置情報を検知して記憶装置に蓄積し、前記蓄積した位置情報から前記対象者の行動範囲を推定し、前記推定した行動範囲に含まれる前記監視対象エリアのエリア情報をサーバから取得し、前記取得したエリア情報を用いて前記対象者が前記通知エリアに存在するか否かを検知してもよい。
【００３９】
この場合、対象者が通知エリアに存在するか否かの判断が端末装置側で行われるので、この処理のレイテンシを低くすることができる。また、端末装置は、対象者の行動範囲内の監視対象エリアのエリア情報のみを取得しているため、端末装置のメモリリソースの消費量を抑制できる。また、対象者の行動範囲外にある監視対象エリアについて対象者が存在するか否かを判定する必要がなくなり、処理ステップを削減できる。
【００４０】
また、上記態様において、前記端末装置は、前記検知した位置情報から、前記対象者が前記行動範囲外に停留したと判定した場合、前記検知した位置情報を含む一定の範囲内に位置する前記監視対象エリアの前記エリア情報を前記サーバから取得してもよい。
【００４１】
この場合、対象者が行動範囲外の場所に停留しても、対象者の監視を継続し、適切な通知を行うことができる。
【００４２】
また、上記態様において、前記エリア情報と前記状態情報とに応じて前記通知エリアの大きさを決定してもよい。
【００４３】
この場合、対象者の状態と、対象者が停留する監視対象エリアとの関係に応じて通知エリアの範囲を変化させることが可能となる。
【００４４】
また、上記態様において、前記位置情報の検知は、ＧＰＳ信号、無線ＬＡＮのアクセスポイント情報、及び携帯電話通信網の基地局情報の少なくともいずれか１つを用いて行われてもよい。
【００４５】
この場合、ＧＰＳ、アクセスポイント情報、及び基地局情報の少なくともいずれか１つを用いて対象者の位置が検知されるので、対象者の位置を確実に取得できる。
【００４６】
また、上記態様において、前記監視対象エリアは、前記対象者が金銭を消費する場所であり、前記状態情報は、前記対象者の家計の収支状態であってもよい。
【００４７】
この場合、対象者の家計の収支状態を管理するサービスを対象者に提供できる。
【００４８】
また、上記態様において、前記監視対象エリアは、前記対象者のダイエットの状態に影響を及ぼす場所であり、
前記状態情報は、前記対象者のダイエットの状態であってもよい。
【００４９】
この場合、対象者のダイエットの状態を管理するサービスを対象者に提供できる。
【００５０】
また、上記態様において、前記記憶装置に蓄積された前記対象者の状態情報を用いて、前記対象者の状態の目標状態に対する短期的な進捗度と長期的な進捗度とを算出し、前記長期的な進捗度と前記短期的な進捗度とを用いて前記対象者の総合的な状態を算出し、前記総合的な状態と前記影響度とに応じた通知価値を、前記監視対象エリアが前記対象者の状態に及ぼす影響を推定してもよい。
【００５１】
この場合、短期的な進捗度と長期的な進捗度とを考慮して対象者の総合的な状態が算出されているため、対象者の状態を精度良く算出できる。そして、総合的な状態と影響度とに応じた通知価値が、監視対象エリアが対象者の状態に及ぼす影響として推定されるため、影響度のみならず、対象者の総合的な状態をも考慮に入れた推定が可能となる。
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における情報通知システムの全体構成の一例を示す図である。情報通知システムは、サーバ１００、端末装置２００、及び付随装置３００を備える。サーバ１００及び端末装置２００はネットワークＮＴを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮＴとしては、例えば、インターネット通信網及び携帯電話通信網を含む公衆通信網が採用できる。よって、サーバ１００及び端末装置２００は、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いて相互に通信する。
【００５４】
サーバ１００は、例えば、１以上のコンピュータから構成されるクラウドサーバである。サーバ１００は、記憶部１０１、操作部１０２、表示部１０３、制御部１０４、及び通信部１０５を備える。記憶部１０１は、例えば、書き換え可能な不揮発性の記憶装置により構成され、後述するサービスを提供するにあたり必要なデータを予め記憶している。
【００５５】
操作部１０２は、例えば、キーボードやマウス等で構成され、サーバ１００のオペレータによる種々の情報の入力を受け付ける。表示部１０３は、例えば、液晶ディスプレイにより構成され、種々の情報を表示する。制御部１０４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等により構成され、後述するクラウドサービスを提供するにあたり必要な処理を行う。通信部１０５は、例えば、モデム等のサーバ１００をネットワークＮＴに接続するために通信装置により構成される。
【００５６】
端末装置２００は、例えば、携帯端末や据え置き型のコンピュータにより構成されている。携帯端末としては、例えば、スマートフォン、タブレット端末、或いはボタン式の携帯電話が採用される。据え置き型のコンピュータとしては、例えばサービスが提供されるユーザの自宅に設置されたパーソナルコンピュータが採用される。
【００５７】
そして、端末装置２００は、制御部２０１、第１通信部２０２、操作部２０３、第２通信部２０４、表示部２０５、記憶部２０６、及びＧＰＳセンサ２０７を備える。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成され、端末装置２００の全体制御を司る。第１通信部２０２は、例えば、携帯電話通信網に端末装置２００を接続するための通信装置及び無線ＬＡＮのアクセスポイントを介してインターネットに端末装置２００を接続するための通信装置により構成されている。操作部２０３は、端末装置２００が据え置き型のコンピュータであれば、キーボードやマウスにより構成される。また、操作部２０３は、端末装置２００がスマートフォンやタブレット端末であれば、タッチパネルにより構成される。また、操作部２０３は、端末装置２００がボタン式の携帯電話であれば、テンキー等の操作ボタンにより構成される。
【００５８】
第２通信部２０４は、ＮＦＣ等の近接無線通信を行う通信装置により構成され、付随装置３００と通信する。表示部２０５は、例えば、液晶パネルにより構成され、種々の情報を表示する。本実施の形態では、表示部２０５は、特に、サーバ１００からユーザに通知される情報を表示する。記憶部２０６は、例えば、書き換え可能な不揮発性の記憶装置により構成され、アプリケーションソフトウェアや基本ソフトウェアを記憶する。ＧＰＳセンサ２０７は、ＧＰＳ衛星と通信することで、端末装置２００の位置情報を検知する。本実施の形態では、ＧＰＳセンサ２０７が検知した端末装置２００の位置情報は、端末装置２００を携帯するユーザの位置情報として取り扱われる。
【００５９】
図２は、実施の形態１における情報通知システムの機能構成の一例を示すブロック図である。情報通知システムは、エリア情報記憶部１、状態情報記憶部２、処理部５、位置情報検知部４、及び１以上の端末装置２００を備える。
【００６０】
エリア情報記憶部１は、監視対象エリア７の位置情報及び属性情報が予め登録されたエリア情報を記憶する。ここで、監視対象エリア７としては、例えば、監視対象のユーザである対象者３の自宅、並びにハンバーガーショップ及びフィットネスクラブ等の対象者３の状態に影響を及ぼすと考えられる場所が採用される。したがって、監視対象エリア７の位置情報としては、例えば、監視対象エリア７の実空間での実際の位置を示す緯度及び経度が採用される。監視対象エリア７の属性情報には、例えば、監視対象エリア７が人物の状態に対してどの程度の影響を及ぼすかを規定する影響度が含まれる。ここで、規定する影響度は、人物一般に与える影響を示すものであってもよいし、対象者３個別に与える影響を示すものであってもよい。この影響度には、例えば、人物の状態をプラスの状態に変化させることを示すプラスの影響度とマイナスの状態に変化させることを示すマイナスの影響度とが含まれる。
【００６１】
状態情報記憶部２は、対象者３の状態を示す状態情報を記憶する。ここで、状態情報記憶部２は、現在から過去一定期間前までの状態情報を蓄積している。なお、状態情報は、例えば、対象者３に端末装置２００を用いて入力された状態情報をネットワークＮＴを通じてサーバ１００が取得することで、状態情報記憶部２に記憶されてもよい。或いは、状態情報は、例えば、対象者３の状態を検知する状態センサが対象者３の状態情報をネットワークＮＴを通じてサーバ１００が取得することで、状態情報記憶部２に記憶されてもよい。例えば、状態情報として、対象者３の体重に関する状態が採用される場合、対象者３が端末装置２００を用いて入力した体重データをネットワークＮＴを通じてサーバ１００が取得してもよいし、体重計から送信された体重データをネットワークＮＴを通じてサーバ１００が取得してもよい。また、状態情報として、対象者３の貯金状態が採用される場合、対象者３が貯金している銀行の銀行サーバにサーバ１００がアクセスして、対象者３の貯金状態を取得すればよい。なお、状態情報記憶部２が記憶する状態情報は、ユーザＩＤが対応付けられており、ユーザ別に管理されている。
【００６２】
処理部５は、情報通知システムの処理を司る機能部であり、存在検知部５１、推定部５２、及び通知部５３を備えている。存在検知部５１は、エリア情報記憶部１に記憶されたエリア情報と、位置情報検知部４が検知した対象者３の位置情報とを用いて、監視対象エリア７を含む通知エリア８に前記対象者３が存在するか否かを検知する。ここで、通知エリア８は監視対象エリア７に多少のマージンを加えた実空間上の領域を指す。監視対象エリア７が対象者３の状態をマイナスに変化させる場所である場合、対象者３が監視対象エリア７に侵入する前に対象者３に監視対象エリア７からの退出を促すメッセージを通知できれば、対象者３の状態が悪くなることを防止できる。そこで、存在検知部５１は、監視対象エリア７自体ではなく、監視対象エリア７に一定のマージンを設けた通知エリア８に対象者３が存在するか否かを検知している。
【００６３】
また、監視対象エリア７が対象者３の状態をプラスに変化させる場所である場合、対象者３が監視対象エリア７の近所を通ったときに、対象者３に監視対象エリア７への停留を促すメッセージを通知できれば、対象者３の状態を向上させることができる。そこで、存在検知部５１は、監視対象エリア７自体での対象者３の存在の有無ではなく、監視対象エリア７に一定のマージンを設けた通知エリア８での対象者３の存在の有無を検知している。
【００６４】
具体的には、監視対象エリア７の属性情報には、監視対象エリア７の緯度及び経度の情報に加えて、規模を示す情報が事前に登録されている。そこで、存在検知部５１は、規模を示す情報を用いて監視対象エリア７を含む通知エリア８の円の半径を求め、監視対象エリア７の緯度及び経度が示す位置を中心とする円を設定する。そして、存在検知部５１は、位置情報検知部４が検知した位置情報が設定した円内の位置を示せば、対象者３が通知エリア８に存在すると判定すればよい。
【００６５】
推定部５２は、状態情報記憶部２に蓄積された１の対象者３の状態情報と影響度とを用いて、検知された通知エリア８内の監視対象エリア７が１の対象者３の状態に及ぼす影響を推定する。ここで、推定される影響は人物一般の影響ではなく、対象者の状態を加味した対象者３個別の影響を示す。ここで、推定部５２は、対象者３の状態情報から対象者３の状態がプラスの状態（良い状態）にあるかマイナスの状態（悪い状態）にあるかを判定し、この判定結果と、エリア情報に規定されている監視対象エリア７の影響度とを比較することで、監視対象エリア７が対象者３の状態にマイナスの影響を及ぼすかプラスの影響を及ぼすかを推定する。
【００６６】
ここで、推定部５２は、対象者３の状態情報がある目標状態に近づく傾向を示す場合、対象者３はプラスの状態にあると判定し、対象者３の状態情報が目標状態から離れる傾向を示す場合、対象者３はマイナスの状態にあると判定すればよい。目標状態は、例えば、対象者３自らが予め設定したものであり、ダイエット中の対象者３であれば、例えば、目標体重や目標体脂肪率が採用できる。
【００６７】
例えば、対象者３がマイナスの状態にある場合において、監視対象エリア７の影響度がマイナスである場合、この対象者３がこの監視対象エリア７に停留することは好ましくない。そこで、推定部５２は、対象者３がマイナスの状態にあり、且つ、監視対象エリア７の影響度がマイナスである場合、この監視対象エリア７は対象者３にマイナスの影響を及ぼすと推定する。
【００６８】
一方、監視対象エリア７の影響度がマイナスである場合であっても、対象者３がプラスの状態にあれば、この対象者３が監視対象エリア７に停留してもさほど対象者３の状態に悪影響を及ぼさない。むしろ、この場合、監視対象エリア７での対象者３の停留を許容して対象者３の欲求を満たした方が、対象者３のストレス発散につながり、長期的に見れば、対象者３の状態を改善させることができる。そこで、推定部５２は、対象者３の状態がプラスの状態であり、且つ、監視対象エリア７の影響度がマイナスである場合、この監視対象エリア７は対象者３にプラスの影響を及ぼすと推定する。
【００６９】
また、対象者３がマイナスの状態にあり、監視対象エリア７の影響度がプラスである場合、この対象者３が監視対象エリア７に停留することは好ましい。そこで、推定部５２は、対象者３がマイナスの状態にあり、且つ、監視対象エリア７の影響度がプラスである場合、この監視対象エリア７は対象者３にプラスの影響を及ぼすと推定する。
【００７０】
また、対象者３がプラスの状態にあり、監視対象エリア７の影響度がプラスである場合、この対象者３が監視対象エリア７に停留することは非常に好ましい。そこで、推定部５２は、対象者３がプラスの状態にあり、且つ、監視対象エリア７の影響度がプラスである場合、この監視対象エリア７は対象者３にプラスの影響を及ぼすと推定する。
【００７１】
このように、推定部５２は、監視対象エリア７の影響度のみならず、対象者３の状態も考慮に入れて監視対象エリア７が対象者３にとってプラスの影響を及ぼすかマイナスの影響を及ぼすかを推定している。そのため、短期的な視野のみならず、長期的な視野でも対象者３の状態を目標状態に近づけることができるか否かを推定でき、より確実に対象者３の目標を達成させることができる。
【００７２】
通知部５３は、推定部５２による推定の結果に応じた内容の情報を対象者３に通知する。ここで、通知部５３は、例えば、推定部５２により、監視対象エリア７が対象者３に対してプラスの影響を及ぼすと推定された場合、ポジティブな通知内容を決定し、監視対象エリア７が対象者３に対してマイナスの影響を及ぼすと推定された場合、ネガティブな通知内容を決定すればよい。また、通知部５３は、対象者３に情報を通知するものとしたが、これに限定されず、対象者３以外の第三者６に情報を通知してもよい。第三者６としては、例えば、事前に登録された人物が採用される。また、通知部５３は、ポジティブな通知内容及びネガティブな通知内容が予め登録された通知内容テーブルを用いて通知内容を決定すればよい。
【００７３】
なお、サーバ１００は、対象者３及び第三者６のユーザ情報が予め登録されたユーザテーブルを保持しておき、このテーブルを参照することで、通知対象である対象者３又は第三者６の端末装置２００の通信アドレスを取得し、該当する端末装置２００に情報を送信すればよい。ここで、情報としては、例えば、ＨＴＭＬやＸＭＬ等の言語で記述されたメッセージが採用される。
【００７４】
情報を受信した端末装置２００は、情報に含まれるメッセージを表示部２０５に表示する等して情報を対象者３又は第三者６に通知する。ここでは、情報としてメッセージを採用し、対象者３又は第三者６に対して知覚的な通知が行われたが、これは一例であり、触覚的、或いは聴覚的な通知が行われてもよい。詳細は後述する実施の形態で説明する。
【００７５】
位置情報検知部４は、対象者３の位置情報を検知する。なお、位置情報検知部４は、対象者３が携帯する端末装置２００に実装されている。ここで、位置情報検知部４は、ＧＰＳ信号を受信することで対象者３の位置情報を検知すればよい。或いは、位置情報検知部４は、端末装置２００が周囲に設けられた無線ＬＡＮのアクセスポイント又は携帯電話通信網の基地局を介してネットワークＮＴと接続している場合、アクセスポイントに関するアクセスポイント情報又は基地局に関する基地局情報をアクセスポイント又は基地局に問い合わせ、取得したアクセスポイント情報又は基地局情報を用いて対象者３の位置情報を検知してもよい。ここで、アクセスポイント情報に、アクセスポイントの位置情報が含まれていれば、位置情報検知部４は、この位置情報を対象者３の位置情報として採用すればよい。同様に、基地局情報に、基地局の位置情報が含まれていれば、位置情報検知部４は、この位置情報を対象者３の位置情報として採用すればよい。
【００７６】
なお、ＧＰＳ信号により対象者３の位置情報を取得する場合、位置情報検知部４は、ＧＰＳセンサ２０７により構成すればよい。また、アクセスポイント情報又は基地局情報により対象者３の位置情報を取得する場合、位置情報検知部４は、例えば、第１通信部２０２により構成すればよい。なお、位置情報検知部４は、ＧＰＳ信号を取得することで対象者３の位置情報を検知する手法と、アクセスポイント及び基地局の位置情報により対象者３の位置情報を検知する手法とを適宜使い分けて、対象者３の位置情報を取得してもよい。
【００７７】
図２において、対象者３ａは対象者３が自宅を含む通知エリア８に停留する状態を表し、対象者３ｂは対象者３がハンバーガーショップを含む通知エリア８に停留する状態を表し、対象者３ｃは対象者３がフィットネスクラブを含む通知エリア８に停留する状態を表している。
【００７８】
例えば、対象者３がダイエット中であり、携帯端末等の端末装置２００を携帯してハンバーガーショップの通知エリア８に侵入したとする。この場合、例えば、対象者３ｂの状態がマイナスであれば、対象者３ｂに対して、ハンバーガーショップからの退出を促すネガティブなメッセージが通知される。これにより、ハンバーガー等の高カロリーな食品を対象者３ｂが摂取することを回避することができ、対象者３ｂの状態が悪化することを回避できる。
【００７９】
また、ダイエット中の対象者３が、フィットネスクラブの通知エリア８に侵入したとする。この場合、例えば、対象者３ｃの状態に拘わらず、対象者３ｃに、フィットネスクラブへの停留を促すポジティブな内容のメッセージが通知される。これにより、対象者３ｃはフィットネスクラブで運動してカロリーを消費し、状態を改善させることができる。
【００８０】
なお、図２において、エリア情報記憶部１、状態情報記憶部２、及び処理部５は、例えば、サーバ１００が実装し、位置情報検知部４は、例えば、端末装置２００が実装すればよい。但し、これは一例であり、これらの構成は、サーバ１００及び端末装置２００に適宜分散させて実装されもよい。例えば、エリア情報記憶部１及び状態情報記憶部２をサーバ１００に実装させ、処理部５及び位置情報検知部４を端末装置２００に実装させる態様もあり得る。更に、処理部５を構成する、存在検知部５１、推定部５２、及び通知部５３は、サーバ１００及び端末装置２００に適宜分散して実装されてもよい。例えば、存在検知部５１を端末装置２００が実装し、推定部５２及び通知部５３をサーバ１００が実装する態様もあり得る。
【００８１】
また、図２において、エリア情報記憶部１及び状態情報記憶部２は、例えば、サーバ１００の記憶部１０１により構成される。また、処理部５は、例えば、ソフトウェアにより構成され、ＣＰＵ等のプロセッサがこのソフトウェアを実行することで実現される。
【００８２】
図３は、実施の形態１による情報通知システムの処理の一例を示すフローチャートである。以下では、サーバ１００にユーザ登録されているユーザのうちのある１の対象者３についての処理を例に挙げて説明する。まず、位置情報検知部４は、対象者３の位置情報を検知する（Ｓ３０１）。次に、存在検知部５１は、対象者３がエリア情報に登録されているいずれかの監視対象エリア７を含む通知エリア８に存在するか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００８３】
そして、対象者３がいずれかの通知エリア８に存在していれば（Ｓ３０２でＹＥＳ）、推定部５２は、当該通知エリア８内の監視対象エリア７のエリア情報をエリア情報記憶部１から取得する（Ｓ３０３）。一方、対象者３がいずれの通知エリア８にも存在していなければ（Ｓ３０２でＮＯ）、処理がＳ３０１に戻される。
【００８４】
Ｓ３０４において、推定部５２は、対象者３の現在から過去一定期間までの状態情報を状態情報記憶部２から取得する。次に、推定部５２は、対象者３の状態がプラスの状態にあるかマイナスの状態にあるかを判定する（Ｓ３０５）。
【００８５】
次に、推定部５２は、対象者３の状態の判定結果と、監視対象エリア７の影響度とを用いて監視対象エリア７が対象者３にプラスの影響を及ぼすか否かを推定する（Ｓ３０６）。監視対象エリア７が対象者３にプラスの影響を及ぼすと推定されると（Ｓ３０６でＹＥＳ）、通知部５３は、ポジティブな内容のメッセージを生成し、対象者３及び第三者６の少なくともいずれか一方に通知し（Ｓ３０９）、処理をＳ３０１に戻す。
【００８６】
一方、監視対象エリア７が対象者３の状態にマイナスの影響を及ぼすと推定された場合（Ｓ３０６でＮＯ、Ｓ３０７でＹＥＳ）、通知部５３は、ネガティブな内容のメッセージを生成し、対象者３及び第三者６の少なくともいずれか一方に通知し（Ｓ３１０）、処理をＳ３０１に戻す。
【００８７】
Ｓ３０７において、監視対象エリア７が対象者３の状態にマイナスの影響を及ぼさないと判定された場合（Ｓ３０７でＮＯ）、処理がＳ３０８に進められる。Ｓ３０８において、対象者３が監視の終了条件を満たすと（Ｓ３０８でＹＥＳ）、処理部５は、対象者３の監視を終了する。一方、対象者３が監視の終了条件を満たさなければ（Ｓ３０８でＮＯ）、処理がＳ３０１に戻される。ここで、監視の終了条件としては、例えば、対象者３が監視の中止指示を入力した場合や、対象者３の状態が目標状態に到達した場合や、監視期間が満了した場合が採用できる。
【００８８】
このように、本実施の形態によれば、対象者３が監視対象エリア７に存在する場合、監視対象エリア７が対象者３の状態に及ぼす影響が推定される。そして、監視対象エリア７が対象者３の状態にプラスの影響を及ぼす場合、ポジティブな内容の情報が生成され、対象者３に通知される。そのため、対象者３に対して監視対象エリア７への停留を促して、対象者の状態を改善させることができる。一方、監視対象エリア７が対象者３の状態にマイナスの影響を及ぼす場合、ネガティブな内容の情報が生成され、対象者３に通知される。そのため、対象者３に対して監視対象エリア７からの退出を促して、対象者３の状態の悪化を防止できる。
【００８９】
（実施の形態２）
実施の形態２による情報通知システムは、対象者３にダイエットのサービスを提供することを特徴とする。なお、後述の実施の形態２〜実施の形態１３も対象者３にダイエットのサービスを提供する場合を例に挙げて説明する。本実施の形態において、実施の形態１と同じものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
図４は、実施の形態２において、エリア情報記憶部１が記憶するエリア情報のデータ構成の一例を示す図である。
【００９１】
エリア情報は、属性情報及び位置情報を備える。属性情報は、監視対象エリア７の種類及び影響度等の属性を示す情報である。図４の例では、属性情報は、番号、種類、停留係数、ダイエット係数、及び規模係数を備える。番号は、監視対象エリア７の識別番号である。種類は、監視対象エリア７の種類を示す情報である。図４の例では、ハンバーガーショップ、本屋、及びフィットネスクラブ等の店舗の種類を示す情報や、公園等の場所の種類を示す情報が種類として登録されている。
【００９２】
停留係数は、監視対象エリア７に停留することによりダイエットに影響が出ると判断できる時間を算出するための係数である。ダイエット係数は、影響度の一例であり、監視対象エリア７が対象者３のダイエットの状態にどの程度の影響を及ぼすかを示す係数である。図４の例では、ダイエット係数は、例えば、−５以上、＋５以下の整数値により規定され、ダイエットの状態にマイナスの影響を及ぼす場合はマイナスの値をとり、ダイエットの状態にプラスの影響を及ぼす場合はプラスの値をとる。また、ダイエット係数は、ダイエットの状態に与える影響が大きいほど大きな絶対値が規定されている。但し、これは一例にすぎず、下限値として−５以外の数値が採用されてもよく、上限値として＋５以外の数値が採用されてもよい。
【００９３】
規模係数は、監視対象エリア７の面積規模を示す指標である。ここでは、ある単位面積に対する監視対象エリア７の相対値が規模係数として採用されている。
【００９４】
位置情報は、監視対象エリア７の実空間における位置を示す。図４の例では、位置情報として、緯度と経度とが採用されている。
【００９５】
図４において、番号「１」の監視対象エリア７はハンバーガーショップである。ダイエット中の対象者３にとって、ハンバーガーショップは摂取カロリーが大きくなるリスクが高い。そのため、ハンバーガーショップのダイエット係数には、「−５」が登録されている。その他、ハンバーガーショップは、停留係数として「５」が登録され、規模係数として「１０」が登録され、位置情報として、「北緯３４．１２３４５６度、東経１３５．２３４５６７度」が登録されている。
【００９６】
これらの情報から、番号「１」のハンバーガーショップの通知エリア８は、北緯３４．１２３４５６度、東経１３５．２３４５６７度を中心とする、以下のエリア半径を持つ円のエリアとして決定される。
【００９７】
エリア半径：Ｒ＝１０（規模係数）・Ｓ    Ｓ：規模定数
ここで、規模定数Ｓは、規模係数で示す面積規模のスケールを実空間の面積規模のスケールに変換するための定数である。
【００９８】
規模定数Ｓが１のとき、番号「１」の通知エリア８は、北緯３４．１２３４５６度、東経１３５．２３４５６７度を中心とする半径１０ｍの円となる。
【００９９】
また、ハンバーガーショップは停留定数として「５」が登録されている。したがって、番号「１」のハンバーガーショップの通知エリア８に対象者３が５分停留した場合、推定部５２は、ハンバーガーを購入している可能性が高いと推定し、対象者３のダイエットの状態に影響が出ると判定する。
【０１００】
図５は、実施の形態５において、状態情報記憶部２が記憶する状態情報のデータ構造の一例を示す図である。なお、図５に示す状態情報はダイエット中のある１の対象者３の状態情報である。
【０１０１】
図５の例では、対象者３は目標設定時である２０１２年１２月１２日の時点で体重７６がＫｇであった。また、対象者３は、ダイエットの目標を目標設定時から１年後の２０１３年１２月１２日に体重７０Ｋｇに設定している。
【０１０２】
状態情報は、Ｄａｔｅ、体重、活動量、天候、及びパターンの項目を備える。Ｄａｔｅの項目には、測定日が登録されている。図４の例では、上のレコードになるにつれて新しい測定日が登録されており、状態情報が時系列で登録されている。また、１行目のレコードには、最新の測定日における状態情報が登録されている。
【０１０３】
体重の項目には、測定日における対象者３の体重が登録されている。活動量の項目は、測定日における対象者３の活動量が登録されている。活動量としては、例えば、測定日における対象者３の消費カロリーが採用される。天候の項目には該当する測定日における天候が登録されている。パターンの項目には、該当する測定日における対象者の行動パターンが登録されている。また、図４の例では１列目に、最新の測定日である当日に対して各測定日が何日前であるかを示す情報が登録されている。
【０１０４】
図５の例では、当日である２０１３年２月１４日において、体重として７５．４Ｋｇ、行動パターンとして出社状態が登録されている。また、前日の２０１３年２月１３日において、体重として７５．３Ｋｇ、活動量として３１０Ｋｃａｌが登録されている。
【０１０５】
目標設定期間が１年であるため、１日、１週間、１月あたりの体重削減目標は、それそぞれ、約１６ｇ（＝６０００ｇ／３６５日）、約１１５ｇ（＝６０００ｇ／５２日）、５００ｇ（＝６０００ｇ／１２ヶ月）、となる。目標設定時から当日までの日数は、６５日であるため、２０１３年２月１４日時点での目標体重は１．０４Ｋｇ（＝１６ｇ／日・６５日）減の約７４．９Ｋｇとなり、現在の体重は０．６Ｋｇ（＝７６−７５．４）減である。そのため、全体の達成量は約５７％（＝０．６Ｋｇ／１．０４Ｋｇ）であり、大幅な遅れが発生していることがわかる。
【０１０６】
更に日々の体重増減をみると増加傾向にあり、短期的にもダイエットが芳しくないことがわかる。そこで、本実施の形態では、対象者３の状態情報からダイエットの進捗度を長期的観点と短期的観点との両観点で観測し、ダイエット状態の良否を判定する。
【０１０７】
図６は、実施の形態２において、ダイエット状態の良否の判定する際に用いられるグラフである。図６において、縦軸はダイエット状態の長期的な進捗度を示し、横軸はダイエット状態の短期的な進捗度を示している。
【０１０８】
ここで、長期的な進捗度は、目標設定時から当日までの期間内に減量しておくべき目標減量体重に対する、目標設定時から当日までの期間内における実際の体重の減少量の割合を示す。したがって、長期的な進捗度は、値が増大するにつれて良い状態を表す。先の例で示した２０１３年２月１４日における全体の達成度である５７％は長期的な達成度に該当する。
【０１０９】
一方、短期的な進捗度は、短期的な期間（図６の例では３日間）内における体重の減少量から同期間内において減量しておくべき体重の減少量である。したがって、短期的な進捗度は、値が小さいほど良い状態を表している。例えば、図５の例では、当日から２日前までの３日間における体重の減少量は、７５．４−７５．３＝＋０．１Ｋｇである。一方、この３日間において減量しておくべき体重の減少量は、３日・１６ｇ／日＝４８ｇである。よって、短期的な進捗度は、１００ｇ−４８ｇ＝＋５２ｇとなる。
【０１１０】
図６に示すグラフは５本の直線６０１〜６０５により６個のゾーンＺ６０１〜Ｚ６０６に分けられる。ゾーンＺ６０１〜Ｚ６０６のそれぞれには、「−５」、「−３」、「−１」、「＋１」、「＋３」、「＋５」のダイエット状態が割り付けられている。ここで、ダイエット状態は値が増大するにつれて良い状態を示し、値が減少するにつれて悪い状態を示す。直線６０１〜６０５は、この順に縦軸との交点の値が大きな値を持ち、それぞれ、右上がりの同じ傾きを持っている。そのため、長期的な進捗度が良くなるにつれて、ダイエット状態の値は増大し、短期的な進捗度が悪くなるにつれてダイエット状態の値は減少する。また、長期的な進捗度が同じであっても、短期的な進捗度が良くなるにつれてダイエット状態の値は増大する。また、短期的な進捗度が同じであっても、長期的な進捗度が良くなるにつれてダイエット状態の値は増大する。
【０１１１】
状態ａでは、長期的な進捗度は１１０％を示し、ダイエットが順調に進捗していることを示している。また、状態ａでは、短期的な進捗度も−３００ｇと非常に順調にダイエットが進捗していることを示している。そのため、状態ａの場合、対象者３のダイエット状態として「＋５」が設定され、ダイエット状態の最高値が設定されている。
【０１１２】
状態ｂでは、状態ａと同様、短期的な進捗度は−３００ｇと順調であるが、長期的な進捗度は１００％であり、計画通りである。そのため、状態ｂの場合、ダイエット状態として「＋３」が設定され、状態ａよりも低い値が設定されている。
【０１１３】
状態ｃでは、長期的な進捗度が９０％と低調であるが、短期的な進捗度も＋１００ｇであり、長期的にも短期的にも良くない状態を示している。そのため、状態ｃの場合、ダイエット状態は良くない状態を示す「−３」に設定されている。
【０１１４】
このように、実施の形態２では、推定部５２は、状態情報記憶部２に蓄積された状態情報からダイエットの長期的な進捗度と短期的な進捗度とを算出する。そして、推定部５２は、長期的な進捗度と短期的な進捗度とを対象者３の状態として図６のグラフにプロットし、プロットした状態が属するゾーンに割り付けられた値をダイエット状態（総合的な状態の一例）として設定する。
【０１１５】
図７は、実施の形態２において、通知価値を決定する際に用いられる価値決定テーブルのデータ構成の一例を示す図である。価値決定テーブルは、例えば、図２に示す状態情報記憶部２に記憶されている。価値決定テーブルは、ダイエット係数とダイエット状態との組み合わせに対応する通知価値が予め登録されている。ここで、推定部５２は、ダイエット状態と監視対象エリア７の影響度とに対応する通知価値を価値決定テーブルから決定し、決定した通知価値を、監視対象エリア７が対象者３に及ぼす影響として推定する。
【０１１６】
通知価値は、プラスがポジティブな通知価値、マイナスがネガティブな通知価値を示し、絶対値が通知価値の大きさを示す。図７の例では、ダイエット係数が増大するにつれて通知価値が増大し、ダイエット状態が減少するにつれて、通知価値が減少するように通知価値が登録されている。
【０１１７】
ダイエット状態が「＋５」である状態ａの対象者３が番号「１」のハンバーガーショップの通知エリア８に停留したとする。ここで、このハンバーガーショップのダイエット係数は図４の例では「−５」である。この場合、推定部５２は、通知価値を「０」と決定する。
【０１１８】
また、ダイエット状態が「＋３」である状態ｂの対象者３がこのハンバーガーショップの通知エリア８に停留したとする。この場合、推定部５２は、通知価値を「−２」と決定する。
【０１１９】
また、ダイエット状態が「−３」である状態ｃの対象者３がこのハンバーガーショップの通知エリア８に停留したとする。この場合、推定部５２は、通知価値を「−８」と決定する。
【０１２０】
したがって、状態ｂの対象者３の番号「１」のハンバーガーショップへの停留は、ネガティブな内容の通知の対象となる。また、状態ｃの対象者３の番号「１」のハンバーガーショップへの停留は、更にネガティブな内容の通知の対象となる。一方、状態ａの場合は、ダイエットに相応しくないハンバーガーショップであってもダイエット状態が良いため、通知価値が低い値に決定される。また、ダイエット係数が「＋５」である番号「３」に対して、状態ａ、状態ｂ、及び状態ｃの対象者３が停留した場合、通知価値は、それぞれ、「＋５」、「＋５」、及び「＋２」となる。
【０１２１】
通知部５３は、推定部５２により決定された通知価値に応じて予め定められた情報を対象者３や第三者６に通知する。ここでは、通知部５３は、例えば、決定した通知価値がネガティブな値を持つ場合において、対象者３の通知エリア８での停留時間が停留係数で示す時間以下である場合に、対象者３に例えば対象者３の行動を賞賛する内容のメッセージを通知するものとする。例えば、番号「１」のハンバーガーショップの停留係数は「５」である。そのため、通知価値が「−５」と決定された対象者３が、このハンバーガーショップの通知エリア８に侵入してから５分以内に退出すれば、通知部５３は、例えば、この対象者３に「よく我慢しましたね。」といった賞賛のメッセージを通知する。
【０１２２】
本実施の形態によれば、ダイエット中の対象者３が、ダイエット状態にマイナスの影響を及ぼす通知エリア８に侵入したにも拘わらず、その通知エリア８から一定の時間内に退出した場合、ネガティブな行動を取らなかった可能性が高いと判断し、賞賛のメッセージが通知される。その結果、対象者３のダイエットに対する意欲を更に喚起させることができる。なお、上記説明では、通知エリア８の形状を円としたが、これは一例にすぎず、四角形、三角形等の他の形状が採用されてもよい。また、監視対象エリア７の地表における領域の形状そのものに多少のマージンを加えた領域を通知エリア８として採用してもよい。
【０１２３】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態２とは通知の条件が異なる点を特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１、２と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。
【０１２４】
本実施の形態において、通知価値を決定するまでの処理は実施の形態２と同じである。通知部５３は、推定部５２により決定された通知価値がネガティブな値を持つ場合において、対象者３の通知エリア８での停留時間が停留係数で示す時間を超えた場合に、対象者３に例えば警告のメッセージを通知する。例えば、番号「１」のハンバーガーショップの停留係数は「５」である。そのため、通知価値が「−５」と決定された対象者３が、このハンバーガーショップの通知エリア８に５分を超えて停留すれば、通知部５３は、例えば、この対象者３に「ダイエット中です。ハンバーガーショップから早く退出しましょう。」といった警告のメッセージを通知する。
【０１２５】
本実施の形態によれば、ダイエット中の対象者３が、ダイエット状態にマイナスの影響を及ぼす通知エリア８に侵入し、その通知エリア８に一定の時間を超えて停留した場合、ネガティブな行動を取る可能性が高いと判断し、警告のメッセージを通知する。その結果、ダイエット中であることを忘れて、或いは、自らの意思に敗れて、高カロリーの食品を提供する店舗に入ったとしても、高カロリーの食品を摂取することを未然に防止し、対象者３のダイエット状態が悪化することを防止できる。
【０１２６】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態３において、通知エリア８への停留時間が継続される場合に、警告方法を変化させることを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜３と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。
【０１２７】
本実施の形態において、通知価値を決定するまでの処理は実施の形態２と同じである。通知部５３は、実施の形態３と同様、推定部５２により決定された通知価値がネガティブな値を持つ場合において、対象者３の通知エリア８での停留時間が停留係数で示す時間を超えた場合に、対象者３に例えば警告のメッセージを通知する。
【０１２８】
そして、本実施の形態では、対象者３に警告のメッセージを通知したにも拘わらず、対象者３が通知エリア８での停留を継続する場合、通知部５３は、先に警告したメッセージとは内容の異なるメッセージを対象者３に通知して、警告方法を変化させる。ここで、警告方法の変化の一例としては、先に送ったメッセージよりも警告の度合いがより強い内容のメッセージを対象者３に通知する手法が挙げられる。或いは、警告方法の変化の一例としては、先に送ったメッセージと同じ内容或いは警告の度合いが強いのメッセージを対象者３に通知すると共に、そのメッセージを読み上げる音声を対象者３の端末装置２００から出力させる手法や、ビープ音を対象者３の端末装置２００から出力させる手法が挙げられる。
【０１２９】
ここで、通知部５３は、対象者３が通知エリア８に停留している限り、繰り返し警告を行えばよい。この場合、通知部５３は、警告回数が増大するにつれて、警告の度合いがより強いメッセージを対象者３に通知してもよいし、端末装置２００が出力する音声やビープ音の音量を暫時に増大させてもよい。なお、通知部５３は、例えば、監視対象エリア７の停留係数が示す時間が到来する毎に警告のメッセージを通知すればよい。
【０１３０】
本実施の形態によれば、ダイエット中の対象者３がダイエット状態にマイナスの影響を及ぼす通知エリア８に侵入し、警告のメッセージを通知したにも拘わらず、継続して停留する場合、警告の手法に変化が加えられるため、対象者３がネガティブな行動をとることをより確実に防止できる。また、ダイエット状態が良く、通知価値がポジティブな値を持つ場合は、ダイエット係数の低い場所に対象者３が侵入しても警告が発せられないため、対象者３に対して心理的優位性を与えることもできる。
【０１３１】
（実施の形態５）
実施の形態５は、実施の形態２〜４とは通知の条件が異なる点を特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜４と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。
【０１３２】
本実施の形態において、通知価値を決定するまでの処理は実施の形態２と同じである。通知部５３は、推定部５２により決定された通知価値がポジティブな値を持つ場合において、対象者３の通知エリア８での停留時間が停留係数で示す時間を超えた場合に、対象者３に例えば賞賛のメッセージを通知する。例えば、番号「３」のフィットネスクラブの停留係数は「６０」である。そのため、通知価値が「＋５」と決定された対象者３が、このフィットネスクラブの通知エリア８に６０分を超えて停留すれば、通知部５３は、例えば、この対象者３に「エクササイズ大変だったでしょう。よくがんばりましたね。」といった賞賛のメッセージを通知する。
【０１３３】
本実施の形態によれば、ダイエット状態が良好な対象者３が、ダイエット状態にプラスの影響を及ぼす通知エリア８に侵入し、その通知エリア８に一定の時間を超えて停留した場合、ポジティブな行動を取る可能性が高いと判断し、賞賛のメッセージを通知する。その結果、対象者３のダイエットに対する意欲をより喚起させることができる。
【０１３４】
（実施の形態６）
実施の形態６は、実施の形態５において、通知エリア８への停留時間が継続される場合に、通知方法を変化させることを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜５と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。
【０１３５】
本実施の形態において、通知価値を決定するまでの処理は実施の形態２と同じである。通知部５３は、実施の形態５と同様、推定部５２により決定された通知価値がポジティブな値を持つ場合において、対象者３の通知エリア８での停留時間が停留係数で示す時間を超えた場合に、対象者３に例えば賞賛のメッセージを通知する。
【０１３６】
そして、本実施の形態では、対象者３に賞賛のメッセージを通知した後、対象者３が通知エリア８での停留を継続する場合、通知部５３は、先に賞賛したメッセージとは内容の異なるメッセージを対象者３に通知して、賞賛の方法を変化させる。ここで、賞賛の方法の変化の一例としては、先に送ったメッセージよりも賞賛の度合いがより強い内容のメッセージを対象者３に通知する手法が挙げられる。或いは、賞賛の方法の変化の一例としては、対象者３に特典を付与する手法が挙げられる。特典付与の一例としては、例えば、対象者３が好きな有名人（スポーツ選手、芸能人）の画像データを付与する手法や、集めることで対象者３に満足感を与えるスタンプを付与する手法や、クレジットカード会社とタイアップして、対象者３のクレジットカードのポイントを付与する手法が挙げられる。
【０１３７】
ここで、通知部５３は、対象者３が通知エリア８に停留している限り、繰り返し賞賛のメッセージを通知してもよい。この場合、通知部５３は、賞賛の回数が増大するにつれて、賞賛の度合いがより強いメッセージを対象者３に通知すればよい。なお、通知部５３は、例えば、監視対象エリア７の停留係数が示す時間が到来する毎に賞賛のメッセージを通知すればよい。
【０１３８】
本実施の形態によれば、ダイエット状態が良好な対象者３がダイエット状態にプラスの影響を及ぼす通知エリア８に侵入し、継続して停留する場合、賞賛の手法に変化が加えられるため、対象者３がポジティブな行動をとることをより促進させることができる。
【０１３９】
（実施の形態７）
実施の形態７は、対象者３にネガティブな内容の通知を行う場合において、対象者３が不快感を抱くメッセージを通知することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜６と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。
【０１４０】
本実施の形態において、通知価値を決定するまでの処理は実施の形態２と同じである。通知部５３は、推定部５２により決定された通知価値がネガティブな値を持つ場合において、対象者３にネガティブな内容の通知を行う場合、対象者３が不快感を抱くメッセージを通知する。不快感を抱くメッセージとしては、例えば、「太ってもよいですか。」といったメッセージや、太った対象者３をシミュレートした画像が添付されたメッセージや、対象者３が生理的に嫌悪する画像が添付されたメッセージなどが挙げられる。
【０１４１】
本実施の形態によれば、対象者３にネガティブな内容の通知を行う場合、対象者３が不快感を抱くメッセージが通知されるため、対象者３がネガティブな行動をとることへの抑制効果を高めることができる。
【０１４２】
（実施の形態８）
実施の形態８は、対象者３にネガティブな内容の通知を行う場合において、対象者３が停留する監視対象エリア７に相応しくないメッセージを通知することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜７と同じものは同一の符号を付し、説明を省く。
【０１４３】
本実施の形態において、通知価値を決定するまでの処理は実施の形態２と同じである。通知部５３は、推定部５２により決定された通知価値がネガティブな値を持つ場合において、対象者３にネガティブな内容の通知を行う場合、対象者３が停留する監視対象エリア７に相応しくないメッセージを通知する。
【０１４４】
ここで、相応しくないメッセージとしては、例えば、ハンバーガーやフライドポテトのカロリーを表示すると共に、このカロリーを消費するのに要する運動の種類と運動時間とを示すメッセージが採用できる。或いは、相応しくないメッセージとしては、「ハンバーガーショップで提供される食品はカロリーが高いので、確実に太りますよ。」といったメッセージが挙げられる。或いは、相応しくないメッセージとしては、例えば、対象者３の端末装置２００からビープ音や警報音を出力させ、対象者３がハンバーガーショップに居づらくする手法が挙げられる。
【０１４５】
本実施の形態によれば、対象者３にネガティブな内容の通知を行う場合、対象者３が停留する監視対象エリア７に相応しくないメッセージが通知されるため、対象者３がネガティブな行動をとることへの抑制効果を高めることができる。
【０１４６】
（実施の形態９）
実施の形態９は、通知部５３が対象者３に通知するメッセージとして、音による聴覚的メッセージ、光による視覚的メッセージ、匂いによる臭覚的メッセージ、及び熱・電気刺激といった触覚的メッセージの少なくとも一つを採用することを特徴とする。
【０１４７】
聴覚的メッセージの通知の実現方法としては、例えば、ビープ音や音声や警報音を対象者３の端末装置２００から出力させる制御コマンドを通知部５３が対象者３の端末装置２００に送信する手法が採用できる。
【０１４８】
視覚的メッセージの通知の実現方法としては、例えば、端末装置２００の表示部２０５の輝度を上げる手法が採用できる。或いは、端末装置２００がストロボ付きの携帯端末であれば、通知部５３がストロボを点灯させるコマンドを端末装置２００に送信する手法が採用できる。
【０１４９】
臭覚的メッセージの通知の実現方法としては、例えば、端末装置２００が携帯端末であれば、匂い発生器及び第２通信部（図１参照）と通信可能な通信装置が内蔵された携帯ストラップを付随装置３００（図１参照）として採用し、携帯端末に取り付けておく。そして、通知部５３は、匂い発生器から匂いを発生させるためのコマンドを、対象者３の携帯端末に送信し、このコマンドを近接無線通信を用いて携帯端末から携帯ストラップに転送させればよい。
【０１５０】
触覚的メッセージの通知の実現方法としては、例えば、熱源又はバイブレータが内蔵されると共に、第２通信部（図１参照）と通信可能な通信装置が内蔵されたリストバンド型の付随装置３００を対象者３に装着させておく。そして、通知部５３は、熱源又はバイブレータを駆動させるためのコマンドを、対象者３の携帯端末に送信し、このコマンドを近接無線通信を用いて携帯端末からリストバンド型の付随装置３００に転送させればよい。或いは、端末装置２００としてリストバンド型の携帯端末が採用される場合、通知部５３は、熱源又はバイブレータを駆動させるためのコマンドを、直接、端末装置２００に送信してもよい。
【０１５１】
また、リストバンド型の付随装置３００が採用される場合において、その付随装置３００が対象者３の腕に電流を流して、対象者３に刺激を与えることが可能な構成を備えていれば、通知部５３は、対象者３の腕に電気を流すコマンドを、対象者３の携帯端末を介して付随装置３００に送信すればよい。
【０１５２】
また、リストバンド型の付随装置３００が採用される場合、その付随装置３００が対象者３の腕を締め付けて、対象者３に圧力をかけることが可能な構成を備えていれば、通知部５３は、対象者３の腕を締め付けるコマンドを、対象者３の携帯端末を介して付随装置３００に送信すればよい。
【０１５３】
また、リストバンド型の付随装置３００が採用される場合、その付随装置３００が複数のパーツに分裂可能な構成を備えていれば、通知部５３は、付随装置３００を分裂するコマンドを、対象者３の携帯端末を介して付随装置３００に送信すればよい。
【０１５４】
本実施の形態によれば、通知部５３が対象者３に通知するメッセージとして、音、光、匂い、振動、熱、電気刺激が採用されるため、メッセージの伝達効果を高めることが可能となる。なお、本実施の形態では、視覚的、聴覚的、臭覚的、触覚的メッセージを適宜組み合わせて対象者３に通知してもよいし、上述した言葉を用いた知覚的メッセージも組み合わせて対象者３に通知してもよい。
【０１５５】
（実施の形態１０）
実施の形態１０は、通知部５３が、通知先を監視対象本人である対象者３及び別途登録された第三者６の少なくともいずれか一方にメッセージを通知することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜９と同じものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５６】
ここで、第三者６としては、例えば、対象者３の家族（例えば、配偶者や子供や両親等）、保険医といった、事前に登録された人物が採用できる。具体的には、通知部５３は、対象者３及び対象者３に関連付けられた第三者６のユーザ情報が予め登録されたユーザテーブルを参照して、該当する第三者６の通信アドレスを決定し、決定した通信アドレス宛にメッセージを送信すればよい。
【０１５７】
なお、通知部５３は、対象者３の停留が検知された通知エリア８内の監視対象エリア７に応じて通知先ごとに通知内容、通知の有無を変更してもよい。例えば、第三者６が対象者３の妻であり、対象者３に対しては例えば「ハンバーガーショップから退出しましょう。」というメッセージを通知する場合、妻である第三者６には「旦那様は、現在、ハンバーショップにいますよ。」というメッセージを通知する態様が挙げられる。
【０１５８】
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、対象者３が通知エリア８に存在しているか否かを端末装置２００が検知することを特徴とする。図８は、本発明の実施の形態１１における情報通知システムの全体構成の一例を示す図である。図２との相違点は、対象者３が携帯する端末装置２００に、存在検知部５１、第２エリア情報記憶部１２、及び行動範囲推定部１３が設けられている点にある。これに伴い、サーバ１００が備えるエリア情報記憶部１を第１エリア情報記憶部１１と記載している。その他の構成は実施の形態１と同じである。
【０１５９】
第１エリア情報記憶部１１は、図２に示すエリア情報記憶部１と同じであり、サーバ１００が監視対象とする全ての監視対象エリア７についての属性情報及び位置情報が登録されたエリア情報を記憶する。
【０１６０】
第２エリア情報記憶部１２は、対象者３の行動範囲内にある監視対象エリア７についての属性情報及び位置情報が登録されたエリア情報を記憶する。
【０１６１】
行動範囲推定部１３は、位置情報検知部４が検知した対象者３の位置情報を履歴として図略の不揮発性メモリに蓄積しておく。そして、行動範囲推定部１３は、蓄積した位置情報から対象者３の行動範囲を推定する。推定の手法としては、例えば、複数のブロックに分けられた地図データ上に、検知した位置情報をプロットして各ブロックに投票していき、投票数が一定の値以上であるブロックを抽出し、抽出したブロックを繋ぎ合わせることで得られる１つの領域を対象者３の行動範囲として決定する手法が挙げられる。
【０１６２】
そして、行動範囲推定部１３は、推定した行動範囲内にある監視対象エリア７のエリア情報の取得依頼をサーバ１００に送信し、サーバ１００から行動範囲内にある監視対象エリア７のエリア情報を取得し、第２エリア情報記憶部１２に書き込む。
【０１６３】
存在検知部５１は、第２エリア情報記憶部１２に記憶されたエリア情報を用いて、対象者３が通知エリア８内に存在するか否かを検知する。そして、存在検知部５１は、対象者３が通知エリア８内に存在することを検知した場合、検知結果をサーバ１００に通知する。
【０１６４】
本実施の形態では、通知エリア８での対象者３の存在の有無を端末装置２００が検知しているため、この検知処理におけるレイテンシの低下を図ることができる。また、第２エリア情報記憶部１２には、対象者３の行動範囲内にある監視対象エリアのエリア情報が記憶されているため、エリア情報の情報量が絞り込まれ、端末装置２００のメモリリソースの消費量を抑制できる。加えて、対象者３が出掛ける可能性の高い監視対象エリア７のみが処理対象とされるため、対象者３が通知エリア８に存在するか否かを検知する処理を効率良く行うことができる。
【０１６５】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、実施の形態１１において、対象者３が行動範囲外の場所に停留した場合においても対象者３の監視を継続することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜１１と同じものは、同一の符号を付して説明を省く。
【０１６６】
実施の形態１１では、第２エリア情報記憶部１２は、対象者３の行動範囲内の監視対象エリア７のエリア情報のみを記憶しているため、対象者３が行動範囲外の場所に出掛けると、端末装置２００は、対象者３の監視を継続できなくなる。そこで、本実施の形態では、以下の構成を採用する。
【０１６７】
存在検知部５１は、位置情報検知部４が検知した位置情報から、対象者３が行動範囲外の場所に停留したと判定すると、検知した位置情報を含む一定範囲内に位置する監視対象エリア７のエリア情報をサーバ１００から取得する。そして、取得したエリア情報を用いて対象者３が通知エリア８に存在するか否かを検知する。ここで、一定範囲としては、例えば、対象者３が徒歩、自転車、又は自動車を使って、所定時間（例えば、３０分、１時間、２時間等）で移動可能な大きさの領域が採用できる。
【０１６８】
なお、存在検知部５１は、サーバ１００から一定範囲のエリア情報を取得した後、対象者３が更に一定範囲外に停留した場合、更に停留した位置を中心とする一定範囲のエリア情報をサーバ１００から取得すればよい。つまり、存在検知部５１は、端末装置２００が所持しているエリア情報では、対象者３を監視できなくなる都度、サーバ１００から新たなエリア情報を取得すればよい。
【０１６９】
このように、本実施の形態によれば、対象者３が行動範囲外の場所に停留した場合であっても、対象者３についての監視を継続し、対象者３に適切な通知を行うことができる。
【０１７０】
（実施の形態１３）
実施の形態１３は、存在検知部５１が、エリア情報と状態情報とに応じて通知エリア８の大きさを変動させることを特徴とする。例えば、状態情報記憶部２が記憶する状態情報が、対象者３が最近カロリーを消費していない傾向を示す場合、存在検知部５１は、フィットネスクラブの通知エリア８の範囲を大きくすればよい。これにより、フィットネスクラブで運動することを促すメッセージが対象者３に通知される可能性が増大し、最近減少傾向にあったカロリーの消費量を改善させることができる。
【０１７１】
また、当日の天候が悪い場合、公園のエリアの通知エリア８の範囲を小さくすればよい。なお、存在検知部５１は、例えば、天気予報を提供する天気予報サーバにアクセスして、対象者３が停留している場所の天気の情報を取得すればよい。これにより、天候が悪いにも拘わらず、公園での運動を促すメッセージが対象者３に通知される可能性が減少し、対象者３のダイエットに対する意欲を却って低下させる事態を回避できる。
【０１７２】
大きさの変更手法としては、例えば、先のカロリー消費の例では、過去３日間のカロリーの消費量が減少量を求め、その減少量が増大するにつれて通知エリア８の範囲を段階的又は連続的に大きくする態様が挙げられる。また、先の天気の例では、例えば、対象者３が停留している場所の天気が曇りの場合、晴れの場合に比べて通知エリア８の範囲を１段階小さくし、天気が雨の場合、晴れの場合に比べて通知エリア８の範囲を２段階小さくする態様が挙げられる。或いは、対象者３が停留している場所の降水確率が増大するにつれて、通知エリア８の範囲を段階的又は連続的に小さくする態様が挙げられる。
【０１７３】
本実施の形態によれば、対象者３の状態と、対象者３が停留する監視対象エリア７との関係、或いは、対象者３の状態と、対象者３が停留する監視対象エリア７の周辺状況との関係に応じて通知エリア８の範囲を変化させることが可能となる。
【０１７４】
（実施の形態１４）
実施の形態１４の情報通知システムは、対象者３に金銭的状況を改善するサービスを提供することを特徴とする。なお、本実施の形態において、実施の形態１〜１３と同じものは同一の符号を付して説明を省く。また、本実施の形態において、情報通知システムの全体構成は図２を採用してもよいし、図８を採用してもよい。
【０１７５】
図９は、実施の形態１４における、エリア情報のデータ構成の一例を示す図である。図９のエリア情報は、図４のエリア情報とほぼ同じデータ構成を持っているが、ダイエット係数に代えて影響度が登録されている点、及び登録されている場所が異なる。図９のエリア情報では、監視対象エリア７として、消費者金融、銀行、競馬場、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の対象者３が金銭を消費する場所が登録されている。
【０１７６】
そして、本実施の形態では、存在検知部５１は、図９のエリア情報を用いて、実施の形態２で説明した手法を用いて、対象者３が通知エリア８に存在するか否かを判定する。
【０１７７】
図１０は、実施の形態１４における状態情報のデータ構成の一例を示す図である。図１０の状態情報は、図５の状態情報とほぼ同じデータ構成を持っているが、体重に代えて達成度が登録されている点、並びに活動量、天気、及びパターンが登録されていない点が図５とは異なる。図１０の例では、目標設定時が２０１２年１２月１２日であり、１年後の２０１３年１２月１２日に貯金額を１００万にする目標が登録されている。つまり、本実施の形態では、状態情報として、対象者３の家計の収支状態が採用されている。具体的には、状態情報として、図１０の例では達成度が採用されている。
【０１７８】
達成度は、当日において、到達しておくべき貯金額に対する実際の貯金額の割合である。図１０の例では、１年で１００万の貯金を達成するには、目標設定時の貯金額を０円とすると、１日当たりの貯金額は２８００円（＝１００００００円／３６５日）となる。そのため、当日である２０１３年２月１４日に到達しておくべき貯金額は、１８２０００円（＝６５日・２８００円／日）である。一方、２０１３年２月１４日の時点での貯金額が１００１００円だったとする。この場合、達成度は５５％（＝１００１００円／１８２０００円）と算出される。
【０１７９】
本実施の形態では、推定部５２は、上記のようにして算出した達成度と存在検知部５１が検知した通知エリア８内の監視対象エリア７の影響度との関係から、監視対象エリア７が対象者３の状態にプラスを影響を及ぼすからマイナスの影響を及ぼすかを推定する。
【０１８０】
ここで、推定部５２は、例えば、対象者３の状態を、達成度が１１０％以上であればプラスの状態、達成度が９０％以上、１１０％未満であれば普通の状態、達成度が９０％未満であれば、マイナスの状態と判定すればよい。
【０１８１】
そして、推定部５２は、対象者３がマイナスの状態であり、監視対象エリア７の影響度がマイナスの値をとれば、この監視対象エリア７は対象者３の状態にマイナスの影響を及ぼすと推定すればよい。また、推定部５２は、対象者３がマイナスの状態であり、監視対象エリア７の影響度がプラスの値をとれば、この監視対象エリア７は対象者３の状態にプラスの影響を及ぼすと推定すればよい。また、推定部５２は、対象者３がマイナスの状態であり、監視対象エリア７の影響度が０の値をとれば、この監視対象エリア７は対象者３の状態に影響を及ぼさないと推定すればよい。また、推定部５２は、対象者３がプラスの状態であれば、監視対象エリア７の影響度の値に拘わらず、この監視対象エリア７は対象者３の状態にプラスの影響を及ぼすと推定してもよいし、マイナスの影響を及ぼすと推定してもよい。そして、通知部５３は、推定部５２が監視対象エリア７が対象者３の状態にマイナスの影響を及ぼすと推定した場合、例えば、「貯金中ですよ。お金を使うのは控えましょう。」といった警告のメッセージを対象者３に通知すればよい。
【０１８２】
また、通知部５３は、推定部５２により、監視対象エリア７が対象者３の状態にプラスの影響を及ぼすと推定された場合、例えば、「貯金に余裕がありますので、今日はお金を使って、ストレスを発散しましょう。但し、使いすぎは禁物です。」といったメッセージを対象者３に通知すればよい。
【０１８３】
このように、本実施の形態によれば、対象者３の金銭的状況に応じて、支出リスクのある監視対象エリア７に対象者３が停留する場合、対象者３に警告のメッセージが通知されるため、金銭状況の改善及び悪化の抑制が可能となる。
【０１８４】
なお、本実施の形態は以下の態様を採用してもよい。
【０１８５】
（１）実施の形態２において、長期的な進捗度のパラメータはとして、長期での体重削減率を用いたが、これは一例にすぎず、例えば、長期の体重削減量、経過日数、及び長期での体重削減率等を複合的に用いてもよい。
【０１８６】
また、短期的な進捗度のパラメータとして、例えば、３日間の体重変化を採用したが、毎日の体重変化等の他のパラメータが用いられてもよい。また、ダイエット状態、ダイエット係数、停留係数等の係数は対象者３個別に設定されたものが採用されてよいし、全ての対象者３に共通の値が設定されたものが採用されてもよい。また、ダイエット状態とダイエット係数との関係から、図７のテーブルを用いて通知価値が決定されたが、他の方法を用いて通知価値が決定されてもよい。
【０１８７】
（２）ダイエット中の対象者３への通知のバリエーションとして、例えば、以下のものが採用できる。例えば、通知部５３は、対象者３が階段を利用した場合、対象者３を賞賛するメッセージを通知する一方、対象者３がエレベータやエスカレータを利用した場合、対象者３に警告のメッセージを通知してもよい。
【０１８８】
また、例えば、通知部５３は、対象者３が坂の起伏が激しいアップダウンの道を歩いた場合、対象者３を賞賛するメッセージを通知する一方、対象者３が平地を歩いた場合、対象者３に警告のメッセージを通知してもよい。
【０１８９】
また、例えば、通知部５３は、対象者３が帰宅中に最寄り駅の一つ前の駅で途中下車して、自宅まで徒歩で帰宅した場合、対象者３を賞賛するメッセージを通知してもよい。
【０１９０】
（３）上記実施の形態では、ダイエット及び金銭状況に関するサービスを対象者３に提供する例を示したが、これ以外にも例えば、健康に関するサービスを対象者３に提供してもよい。この場合、状態情報として、例えば、対象者３の健康状態や病歴や体質を採用し、通知部５３は、対象者３が自身の健康を害する場所を訪れた場合、警告のメッセージを通知すればよい。例えば、対象者３が喘息持ちである場合において、大気汚染が高い場所に対象者３が訪れた場合、対象者３に警告のメッセージを通知する態様が挙げられる。或いは、対象者３が寒冷じんましんのアレルギーがある場合において、対象者３が気温の低い場所に訪れた場合、対象者３に警告のメッセージを通知する態様が挙げられる。或いは、対象者３が花粉アレルギーやスズメバチアレルギーを持つ場合、対象者３がアレルゲンとなる花粉やスズメバチが多く存在する場所に訪問した場合、対象者３に警告のメッセージを通知する態様が挙げられる。
【０１９１】
（４）上記実施の形態では、通知先として、対象者３及び第三者６としたが、これ以外にも例えば、不特定多数に通知する態様が採用されてもよい。不特定多数への通知方法としては、例えば、警告のメッセージを対象者３のＳＮＳのページに自動的にアップする態様が挙げられる。
【０１９２】
（５）対象者３に何度警告を行っても対象者３が同じ監視対象エリア７に何度も訪れる場合、警告の度合いが高くなるように警告の方法を変えてもよい。例えば、ダイエット中の対象者３に何度警告を行っても、ハンバーガーショップに繰り返し来店するような場合、来店回数が増大するにつれて、警告の度合いを大きくすればよい。
【０１９３】
（６）上記実施の形態では、位置情報検知部４は、ＧＰＳ信号、アクセスポイント情報、及び基地局情報を用いて対象者３の位置を検知したが、これに限定されず、例えば、位置ビーコンから発信される位置情報を受信することで対象者３の位置を検知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本開示は、対象者３のダイエットの状態管理や金銭的収支の状態管理を行うクラウドサービスを実現するうえで有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2014129159.tif 000014
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