(57)【要約】  複数の情報処理装置をネットワーク経由で接続したネットワークシステムにおいて、情報処理装置はユーザ情報を分割して複数の分割情報を生成する情報分割部と、ネットワークシステムの状態情報を取得する状態情報取得部と、状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定する保存先決定部とを具備する。保存先決定部は、ネットワーク通信速度、情報処理装置間の物理的距離、情報処理装置間の認証方式、又は情報処理装置の記憶部の空き容量に基づいて保存先を決定する。また、情報分割部はユーザ情報を所定のデータサイズ毎やカテゴリ毎に分割して複数の分割情報を生成する。
2016043120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置をネットワーク経由で接続したネットワークシステムにおいて、
所定情報を分割して複数の分割情報を生成する情報分割部と、
前記ネットワークシステムの状態情報を取得する状態情報取得部と、
状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定する保存先決定部とを具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記保存先決定部は、ネットワークの通信速度に基づいて保存先を決定するようにした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記保存先決定部は、複数の情報処理装置間の物理的距離に基づいて保存先を決定するようにした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保存先決定部は、複数の情報処理装置間に適用される認証方式に基づいて保存先を決定するようにした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の情報処理装置はそれぞれ記憶部を有しており、前記保存先決定部は記憶部の空き容量にもとづいて保存先を決定するようにした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報分割部は、所定情報を所定のカテゴリ毎に分割して複数の分割情報を生成するようにした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報分割部は、所定情報を所定のデータサイズ毎に分割して複数の分割情報を生成するようにした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザを撮像した映像データを取得する情報取得部と、
映像データから所定情報を抽出する抽出部と、
所定情報を複数の保存先に分散して保存する保存制御部とを具備し、
前記保存制御部は、分割情報と保存先とを対応付けて記録したデータマップを作成して、当該データマップを分割情報とをサーバ端末装置に送信するようにした情報処理装置。
【請求項９】
複数の情報処理装置とサーバ端末装置とをネットワーク経由で接続した情報分散保存システムにおいて、
前記情報処理装置は
ユーザを撮像した映像データを取得する情報取得部と、
映像データからユーザ情報を抽出する抽出部と、
ユーザ情報を複数の保存先に分散して保存する保存制御部とを具備し、
前記保存制御部は、分割情報と保存先とを対応付けて記録したデータマップを作成して、当該データマップを分割情報とをサーバ端末装置に送信し、
前記サーバ端末装置は複数の情報処理装置から複数も分割情報並びにデータマップを受信して、当該データマップに基づいて複数の分割情報をユーザ情報に復元するようにした情報分散保存システム。
【請求項１０】
複数の情報処理装置をネットワーク経由で接続したネットワークシステムにおいて、
所定情報を分割して複数の分割情報を生成し、
前記ネットワークシステムの状態情報を取得し、
状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定する情報処理方法。
【請求項１１】
複数の情報処理装置をネットワーク経由で接続したネットワークシステムにおいて、前記情報処理装置のコンピュータに実行されるプログラムであって、
所定情報を分割して複数の分割情報を生成し、
前記ネットワークシステムの状態情報を取得し、
状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定するようにしたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置にデータを分散して保存する協調分散保存システム及び分割情報の保存先を決定する情報処理装置に関する。
本願は、２０１４年９月１９日に日本国に出願された特願２０１４−１９１１８９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の装置を接続して情報処理を行なうネットワークコンピューティングやクラウドコンピューティングが開発されている。一方、人間を介在せずに機械同士をネットワークに接続するマシンツーマシンも開発されており、物のインターネット（ＩｏＴ）やエッジ端末をネットワーク接続するエッジコンピューティングが開発されている。近年、種々のデータを保存した装置が企業や家庭内に設置されており当該装置をネットワーク接続して情報処理を行なうＩｏＴ技術が開発されている。しかし、分散配置された装置が無人環境に設置されている場合には盗難のリスクが発生する。当該装置が盗難された場合の情報漏えいを防止するためにはアカウント認証によるアクセス制御だけでは不十分であるため、ＩｏＴに適用可能なセキュリティ対策が必要とされている。【０００３】
種々の場所に分散配置された装置が物理的に盗難されるリスクへの対応策として、データを複数の装置に分散して保存することが考えられる。即ち、複数の装置でデータを分割して保存している場合、１つの装置が盗難されたとしてもデータ全体が漏洩することを防止することができる。種々の文献にデータを分散保存する技術が開示されている。【０００４】
特許文献１はネットワーク接続された複数のコンピュータから無作為に選択したコンピュータ（ＣＰＵ）に対してデータを暗号化して分散記憶させるようなデータ分散管理方法を開示している。特許文献２はデータを複数の断片データに分割して複数の記憶装置に分散記憶させるデータ分散記憶方法を開示している。ここでは、データを暗号化して分散保存する技術や分散保存の際にハッシュ値を利用して断片データの改ざんの有無をチェックする技術が記載されている。特許文献３はクライアント装置が個人情報を所定の分割・結合ルールに従って加工して複数のデータに変換して複数のデータベースに分散保存することにより個人情報の漏洩リスクを低減する電子情報管理方法を開示している。特許文献４はサーバと複数のクライアント端末とでデータ分散保存システムを構築し単一のデータを複数の分割データに分割してクライアント端末に保存するデータ分散保存システムを開示している。特許文献５は複数の記憶装置にデータを分散保存する際に、保存対象データを分割して第１のデータ系列を生成するとともに、所定の鍵と識別情報に基づいて第２のデータ系列に変換し、第２のデータ系列を記憶装置の数に分割して分割データを生成するデータ分割・復元方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８１０２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７１３６号公報
【特許文献３】特開２００７−１４０８６９号公報
【特許文献４】特開２００８−１９１８９７号公報
【特許文献５】特開２０１４−１６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＩｏＴの分野では種々の装置が多岐にわたるデータを取り扱っており、情報処理すべきデータ量が膨大となる。また、即時性が求められるサービスや他のシステムとの連携が要求されるサービスが実施されることもあり、様々な要因によりネットワーク接続された装置の配置や構成がダイナミックに変化する。ネットワーク接続された複数の装置でデータを分散保存する場合、何れの装置に分割データを保存するのかを決定する必要がある。従来のデータ分散保存方法では、分割データの保存先となる装置の配置や構成が変化することは想定されていなかった。【０００７】
本発明は、上述の問題を解決してデータ保存先となる装置の配置や構成の変化に追従する協調分散保存システム及び分割情報の保存先を動的に決定する情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の情報処理装置をネットワーク経由で接続したネットワークシステムに適用されるものである。本発明の第１の態様は、所定情報を分割して複数の分割情報を生成する情報分割部と、ネットワークシステムの状態情報を取得する状態情報取得部と、状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定する保存先決定部とを具備する情報処理装置である。【０００９】
本発明の第２の態様は、ユーザを撮像した映像データを取得する情報取得部と、映像データから所定情報を抽出する抽出部と、所定情報を複数の保存先に分散して保存する保存制御部とを具備する情報処理装置である。ここで、保存制御部は、分割情報と保存先とを対応付けて記録したデータマップを作成して、当該データマップを分割情報とをサーバ端末装置に送信する。【００１０】
本発明の第３の態様は、複数の情報処理装置とサーバ端末装置とをネットワーク経由で接続した情報分散保存システムである。ここで、情報処理装置はユーザを撮像した映像データを取得する情報取得部と、映像データからユーザ情報を抽出する抽出部と、ユーザ情報を複数の保存先に分散して保存する保存制御部とを具備する。保存制御部は、分割情報と保存先とを対応付けて記録したデータマップを作成して、当該データマップを分割情報とをサーバ端末装置に送信する。サーバ端末装置は複数の情報処理装置から複数も分割情報並びにデータマップを受信して、当該データマップに基づいて複数の分割情報をユーザ情報に復元する。【００１１】
本発明の第４の態様は、所定情報を分割して複数の分割情報を生成し、ネットワークシステムの状態情報を取得し、状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定する情報処理方法である。【００１２】
本発明の第５の態様は、情報処理装置のコンピュータに実行されるプログラムであって、所定情報を分割して複数の分割情報を生成し、ネットワークシステムの状態情報を取得し、状態情報の変化に追従して複数の分割情報を分散して記憶する複数の保存先を決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ネットワークシステムにおいて保存先となる情報処理装置の配置や構成変更に応じてユーザ情報を分割した複数の分割情報を複数の保存先に分散して記憶することにより、情報処理装置の盗難による情報漏えいを防止してセキュリティ性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るエッジ端末装置の最小構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエッジ端末装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る複数のエッジ端末装置を含むネットワークシステムの概要を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るエッジ端末装置による分割情報の分散保存処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るエッジ端末装置による分割情報の受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る情報処理装置及び協調分散保存システムについて実施例とともに添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態では、情報処理装置としてネットワークに接続されたエッジ端末装置を採用している。
図１は、本発明の実施形態に係るエッジ端末装置１の最小構成を示すブロック図である。エッジ端末装置１は情報分割部４０、状態情報取得部４５、及び保存先決定部５０を具備している。また、複数のエッジ端末装置１がネットワークを介して接続されている。
【００１６】
情報分割部４０は、エッジ端末装置１の保存情報を分割して分割情報を生成する。本実施形態における保存情報とは、具体的には、個人情報などの秘匿すべき内容を含んだ情報（以下、ユーザ情報と称する）である。状態情報取得部４５は、複数のエッジ端末装置（即ち、エッジ端末装置１及び他のエッジ端末装置）がネットワークを介して接続されているネットワークシステムの状態情報を取得する。状態情報とは、ネットワークシステムを構成する装置の配置、ネットワークの通信速度、各エッジ端末装置の認証方式、各エッジ端末装置の空記憶容量などである。保存先決定部５０は、ネットワークを介して接続された複数のエッジ端末装置の中から分割情報を格納するエッジ端末装置を動的に決定する。
【００１７】
図２は、エッジ端末装置１の詳細な構成を示すブロック図である。エッジ端末装置１は、情報取得部１０、ユーザ情報抽出部２０、情報提供部３０、情報分割部４０、状態情報取得部４５、保存先決定部５０、保存制御部６０、通信部７０、及び記憶部８０を具備している。
【００１８】
情報取得部１０は、ユーザが所有する端末装置やユーザの居場所に配置された端末装置（以下、エンド端末装置２と称する）からユーザの行動やユーザを取り巻く環境に関する種々のデータ（即ち、実世界情報）を取得して記憶部８０に記憶する。実世界情報とは、例えば、ユーザを撮像した映像データである。ユーザ情報抽出部２０は、情報取得部１０が記憶部８０に記憶した実世界情報からユーザ情報を抽出する。ユーザ情報には、例えば、映像データに写るユーザの氏名、年齢、性別などの個人情報やユーザの振舞情報が含まれている。ユーザの振舞情報とは、例えば、ユーザの服装、同伴者の有無、ユーザが商品を手に取る動作、ユーザが手に取った商品、ユーザの視線方法などである。ユーザ情報抽出部２０は、映像データから画像認識技術によって抽出されたユーザ情報を記憶部８０に記憶する。
【００１９】
情報提供部３０は、ユーザ情報抽出部２０が抽出したユーザ情報に応じた提供情報を決定して、エッジ端末装置１に接続されたエンド端末装置２に送信する。ユーザ情報に応じた提供情報とは、例えば、ユーザが商品売場にいる場合、当該売場で商品を選んでいるユーザに提示される広告情報である。保存制御部６０は、ユーザ情報の分散保存処理を実行する。分散保存処理とは、ユーザのエンド端末装置２に接続されたエッジ端末装置１の記憶部８０に記憶されたユーザ情報を分割して複数の分割情報を生成して複数のエッジ端末装置の記憶部に分散して記憶することである。通信部７０は他の装置との通信処理及び認証処理を実行する。記憶部８０は、実世界情報、ユーザ情報、分割情報、提供情報などを記憶する。記憶部８０は、メモリなどの揮発性のある一時記憶部と、ハードディスクドライブなどの不揮発性の二次記憶部とを含む。尚、ユーザ情報抽出部２０、情報提供部３０、情報分割部４０、状態情報取得部４５、保存先決定部５０、及び保存制御部６０はエッジ端末装置１の具備するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が所定のプログラムを実行することにより実現する機能である。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態に係る複数のエッジ端末装置を含むネットワークシステムの概要を示す構成図である。ネットワークシステムでは、インターネットなどのネットワークＮＷに対して複数のエッジ端末装置１（例えば、５台のエッジ端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ）並びに１台のサーバ端末装置３が接続されており、各エッジ端末装置１は複数のエンド端末装置２と接続可能となっている。
【００２１】
エンド端末装置２は、ユーザ情報やユーザを取り巻く環境の情報を取得するための画像センサ（カメラ）、振動センサ、温度センサなどのセンサ類や、ＰＣ端末、タブレット端末、ＰＯＳ端末などのユーザ情報を入力するための端末装置である。或いは、エンド端末装置２はユーザに情報を提供するためのデジタルサイネージ等で用いるディスプレイ装置やプロジェクタなどである。エンド端末装置２はユーザに近接して設置される。
【００２２】
エッジ端末装置１はＰＣサーバ等の情報処理装置であり、エンド端末装置２であるディスプレイ装置の背面やユーザの足元等のようにユーザに対して比較的近くに設置される。エッジ端末装置１は少なくとも１台のエンド端末装置２と接続されており、画像センサが撮像した映像データ、或いは、振動センサや温度センサ等が測定した測定データを取得する。また、エッジ端末装置１は実世界情報から抽出したユーザ情報に基づく提供情報をディスプレイ装置などに出力する。更に、エッジ端末装置１はサーバ端末装置３とネットワークＮＷを介して接続されており、ユーザ情報を分割した分割情報を所定のタイミングでサーバ端末装置３へ送信する。
【００２３】
サーバ端末装置３は、ＰＣサーバ等の情報処理装置であり、例えば、データセンタに設置されている。サーバ端末装置３は、クラウドコンピューティングにおけるクラウド側のサーバ端末装置である。サーバ端末装置３は、エッジ端末装置１から分割情報を受信して、ユーザ情報に復元して蓄積する。サーバ端末装置３は、蓄積した膨大な情報を対象にしてデータ分析を行なう。例えば、サーバ端末装置３はユーザの消費行動を予測する。また、サーバ端末装置３はエッジ端末装置１においてユーザ情報に基づいて提供情報を決定するための新たな分析ルールを構築する。サーバ端末装置３は、新たな分析ルールを構築してエッジ端末装置１へ送信する。新たな分析ルールとは、例えば、従来のルールがユーザの年齢や性別によってユーザに推薦する商品を決定するルールであったとすると、新たなパラメータとして服装を加えることにより、ユーザの年齢、性別、服装によってユーザに推薦する商品を決定するものである。
【００２４】
エッジ端末装置１は、サーバ端末装置３から受信した分析ルールを記憶部８０に記憶する。エッジ端末装置１は、分析ルールに基づいてエンド端末装置２から取得した実世界情報を分析する。例えば、エッジ端末装置１は情報取得部１０が取得した映像データに写ったユーザに適した広告情報をユーザの目につき易い位置に設置されたディスプレイ装置（又は、エンド端末装置２）にリアルタイムに出力する。
【００２５】
ユーザを撮像した映像データのデータ量は膨大である。ここで、エンド端末装置２が撮像した映像情報を直接データセンタのサーバ端末装置３へ送信して、サーバ端末装置３がデータ分析をして提供情報の決定を行い、その提供情報をディスプレイ装置に送信するシステムを想定する。そのようなシステムでは、ネットワーク帯域の圧迫や、ネットワーク通信の遅延、データ分析処理による遅延などを招き、ユーザへの情報提供も遅れる可能性が高い。また、エッジ端末装置１が取得する情報には個人情報が多く含まれており、インターネット等の外部ネットワークを介して情報を送信することはセキュリティ上好ましくない。
【００２６】
上記の欠点を解消するため、本実施形態ではエッジ端末装置１をエンド端末装置２と外部ネットワークとの間に設置して、ネットワーク通信の遅延や処理遅延を防止するとともに、個人情報の漏洩を防止して、十分なレスポンス性能を確保する。
【００２７】
図３のネットワークシステムにおいて、エッジ端末装置１Ａがユーザ情報の抽出を完了すると、ユーザ情報を小さな単位に分割して複数の分割情報を生成して、複数のエッジ端末装置１（即ち、エッジ端末装置１Ａ、及び他のエッジ端末装置１Ｂ乃至１Ｅの中から選択したエッジ端末装置）に分散して記憶させる。これにより、エッジ端末装置１Ａが盗難にあってもユーザ情報全体の漏洩を避けることができる。また、複数のエッジ端末装置１から複数の分割情報をサーバ端末装置３へ送信するので、ユーザ情報漏洩による被害を抑えることができる。尚、エッジ端末装置１Ａはネットワークシステムに含まれるエッジ端末装置１の配置や台数に応じて、ユーザ情報を分割して生成した複数の分割情報を保存する複数のエッジ端末装置１を選択する。
【００２８】
次に、エッジ端末装置１による分割情報の分散保存処理について説明する。図４は、本発明の実施形態に係るエッジ端末装置１による分割情報の分散保存処理を示すフローチャートである。図４を参照して、分割前のユーザ情報を有するエッジ端末装置１の処理について説明する。図３において、エッジ端末装置１Ａがユーザ情報を有するものとし、ユーザ情報の分散保存先候補をエッジ端末装置１Ｂ乃至１Ｅとする。また、エッジ端末装置１Ａの構成要素（図２参照）の参照符号に対して「Ａ」を付記するものとする。
【００２９】
エッジ端末装置１Ａにおいて、情報取得部１０Ａがエンド端末装置２よりユーザ情報を含んだ実世界情報を取得する（ステップＳ１１）。情報取得部１０Ａは実世界情報を記憶部８０Ａの一時記憶部に書き込む。次に、ユーザ情報抽出部２０Ａが実世界情報を記憶部８０Ａから読み出してユーザ情報を抽出する。例えば、実世界情報が映像データの場合、画像認識技術によってユーザの年齢、性別、服装、同伴者の有無、滞在時間、行動などを抽出する。予め、ユーザの顔、姿、氏名、住所、電話番号などの情報が所定の記憶装置に登録されていれば、画像解析技術によってユーザ情報とのマッチングの有無を判断して、映像データに写ったユーザの氏名や住所などの情報を得ることができる。ユーザ情報抽出部２０Ａはユーザ情報を記憶部８０Ａの一時記憶部に書き込む。次に、情報提供部３０Ａが記憶部８０Ａからユーザ情報を読み取り、サーバ端末装置３から取得した分析ルールに従って分析処理を実行してユーザに提供する情報を決定する。具体的にどのような情報をユーザに提供するかについては分析ルールにより定めることができる。サーバ端末装置３から取得した分析ルールは予め記憶部８０Ａに記憶する。情報提供部３０Ａはユーザに提供すべき広告情報などを記憶部８０Ａや外部記憶装置から読み出してディスプレイ装置（例えば、エンド端末装置２）へ出力する。
【００３０】
ユーザに提供する情報の出力を完了すると、エッジ端末装置１は新たな分析ルールを構築するため、所望のタイミングでユーザ情報をデータセンタのサーバ端末装置３へ送信する。しかし、エッジ端末装置１が設置されている場所や地域によってはネットワーク帯域に余裕が無いことがある。或いは、エッジ端末装置１や画像センサ（例えば、エンド端末装置２）の数、来訪者の人数などによってはユーザ情報が膨大になる可能性がある。その場合、エッジ端末装置１が実世界情報から抽出したユーザ情報を直ぐにサーバ端末装置３へ送信すると、ネットワークＮＷに過大な通信負荷を常時かけてしまう虞がある。そこで、本実施形態のネットワークシステムにおいては、ネットワーク環境のキャパシティや通信負荷などを考慮して、例えば、数時間に１回や１日に１回などの所定の時間毎にエッジ端末装置１がユーザ情報をサーバ端末装置３へ送信するものとする。
【００３１】
エッジ端末装置１がユーザ情報をサーバ端末装置３へ送信するまでの間はユーザ情報を保存する必要があるため、ユーザ情報抽出部２０Ａはユーザ情報を記憶部８０Ａの二次記憶部に書き込む。すると、エッジ端末装置１Ａで抽出されたユーザ情報がサーバ端末装置３へ送信されるまでの間はユーザ情報が記憶部８０Ａの二次記憶部に格納されることとなる。エッジ端末装置１Ａは警備が堅固なデータセンタではなく、センサ類やディスプレイ装置が設置された場所に比較的近い商業施設などに設置されることがある。そこでは、悪意のあるユーザが従業員の目を盗んでエッジ端末装置１Ａを持ち去ることも考えられる。エッジ端末装置１Ａが第三者に持ち去られると、エッジ端末装置１Ａが記憶するユーザ情報が外部に漏洩することになる。そこで、エッジ端末装置１Ａがユーザ情報をサーバ端末装置３に送信するまでの間の盗難対策として、ユーザ情報を分割して複数のエッジ端末装置１に分散して保存する分散保存処理をステップＳ１２以降で実施する。
【００３２】
情報提供部３０は、ユーザに提供する情報の出力を完了すると、完了信号を保存制御部６０へ出力する。保存制御部６０は、ユーザ情報の分散保存処理を開始する。先ず、保存制御部６０は状態情報取得部４５へネットワークシステムの状態情報の確認を指示する。状態情報取得部４５は、協調エッジ端末装置が存在するか確認する。協調エッジ端末装置とは、ユーザ情報を分割した分割情報の保存先候補となるエッジ端末装置１のことである。
【００３３】
協調エッジ端末装置の存在確認は、例えば、状態情報取得部４５が協調エッジ端末装置のＩＰアドレスのリストを参照して各ＩＰアドレス宛に問い合わせを行い、応答があるかどうかによって行なう。協調エッジ端末装置のＩＰアドレスのリストは、ネットワークシステムの構成管理を行なう管理装置から取得してもよい。或いは、状態情報取得部４５がネットワークＮＷをサーチして同一のネットワークに存在するＩＰアドレスを取得してもよい。これにより、エッジ端末装置１の配置に応じて保存先を選択することが可能となる。協調エッジ端末装置が１台も存在しない場合（ステップＳ１２；「ＮＯ」）、エッジ端末装置１は分散保存処理を終了する。
【００３４】
協調エッジ端末装置が１台以上存在する場合（ステップＳ１２：「ＹＥＳ」）、状態情報取得部４５は協調エッジ端末装置のリストを保存先決定部５０へ出力して分割情報の保存先を決定するよう指示する。上記のリストには、協調エッジ端末装置のホスト名やＩＰアドレスなどが含まれる。
【００３５】
次に、保存先決定部５０は協調エッジ端末装置の中からユーザ情報の分割情報を保存する保存先を選択する（ステップＳ１３）。分割情報の保存先の選択方法としては以下の方法が挙げられる。
【００３６】
（１）ネットワーク通信速度に基づく保存先選択方法
先ず、保存先決定部５０が状態情報取得部４５にネットワーク通信速度の取得を指示する。例えば、状態情報取得部４５は「ｐｉｎｇ」コマンド等によってエッジ端末装置１Ａと他のエッジ端末装置１ｘ（ｘ：Ｂ〜Ｅ）との間のネットワーク通信速度を検出し、通信速度の速いネットワークに接続された保存先を選択して分割情報を保存する。また、通信速度の速いネットワークに接続された保存先には大きいサイズの分割情報を保存し、通信速度の遅いネットワークに接続された保存先には小さいサイズの分割情報を保存するようにしてもよい。保存先決定部５０は、ユーザ情報を分割する数（即ち、分割情報の数）に応じて保存先を決定する。例えば、ユーザ情報を４つに分割する場合、通信速度の速いネットワークに接続された保存先から順に３つの保存先（即ち、エッジ端末装置１ｘ）を選択する。最もサイズが大きい分割情報はそのままエッジ端末装置１Ａに保存し、次にサイズの大きい分割情報の保存先として最も通信速度の速いネットワークに接続されたエッジ端末装置１ｘを選択する。このようにして、複数の保存先と分割情報のサイズとの対応関係を記憶部８０Ａに記憶する。この方法によれば、分割情報の転送時間を平準化して、ネットワークトラフィックに与える影響を抑制することができる。
【００３７】
（２）物理的距離に基づく保存先選択方法
この方法では、所定のエッジ端末装置１からの物理的距離が遠いエッジ端末装置１を選択して分割情報を保存する。まず、保存先決定部５０が状態情報取得部４５にエッジ端末装置間の物理的距離や位置情報の取得を指示する。例えば、エッジ端末装置間の物理的距離が予めエッジ端末装置１Ａの記憶部８０Ａに記憶されており、状態情報取得部４５Ａは当該物理的距離を読み取って保存先決定部５０Ａに出力する。各エッジ端末装置１にＧＰＳ受信機等の測位センサが備えられている場合、状態情報取得部４５Ａは測位センサの計測した位置情報を取得して各エッジ端末装置１の位置情報を取得して保存先決定部５０Ａに出力する。或いは、サーバ端末装置３の記憶部（不図示）に各エッジ端末装置の位置情報が記憶されている場合、状態情報取得部４５Ａは通信部７０Ａを介してサーバ端末装置３から各エッジ端末装置１の位置情報を取得して保存先決定部５０Ａに出力する。保存先決定部５０Ａは互いの物理的距離が所定値以上となるようなエッジ端末装置１を複数（即ち、分割情報の数と同等）選択する。保存先決定部５０Ａは保存先のグループを記憶部８０Ａに記憶する。物理的に離れているエッジ端末装置１が同時に盗難される可能性は低いため、この方法ではセキュリティ性能を更に向上することができる。毎回同じグループのエッジ端末装置１に分割情報を保存すると、それらのエッジ端末装置１が盗難されたときにユーザ情報を復元される虞もあるので、次回の保存先選択時には保存先のグループに前回とは異なるエッジ端末装置１を最低限１台含めるようにしてもよい。また、保存先を選択する際にエッジ端末装置間の物理的距離を所定値以上とすることが困難な場合、物理的距離が所定値以上となるようなエッジ端末装置１の台数が最大となるような保存先の組合せを選択するようにしてもよい。
【００３８】
（３）認証方式による保存先選択方法
この方法では、認証方式の異なる複数のエッジ端末装置１を選択して分割情報を保存する。異なる認証方式として、例えば、エッジ端末装置１Ａと１Ｂとの間ではＩＤ／パスワード認証方式とし、エッジ端末装置１Ａと１Ｃとの間ではＩＣカード認証方式とすることが考えられる。これ以外の認証方式として、ワンタイムパスワード認証、生体認証（指紋、静脈、顔、網膜、虹彩、音声、等）、ＣＡＰＴＣＨＡ認証を採用することができる。この方法は、悪意のある第三者によりネットワークシステムに侵入された場合や、悪意のある従業員が現地でのデータの不正入手を行なうような場面でのセキュリティ対策として有効である。この方法によれば、悪意のある従業員がエッジ端末装置１Ａにログインして他のエッジ端末装置１Ｂ、１Ｃにアクセスして分割情報をコピーしようとしても、各エッジ端末装置の認証方式が異なるため、他のエッジ端末装置へのアクセスに手間取り、全ての分割情報の入手に失敗する可能性が高くなる。また、エッジ端末装置１Ｂにはエッジ端末装置１Ａからのみアクセス可能にし、エッジ端末装置１Ｃにはエッジ端末装置１Ｂからのみアクセス可能とするような設定を行なうことができる。この設定により、悪意のある従業員はエッジ端末装置１Ａからエッジ端末装置１Ｃにアクセスすることができない。このようにアクセスルートを制限するような設定を追加的に行なえば、悪意のある従業員にデータの不正入手をあきらめさせる可能性が高まり、セキュリティ性能が向上する。
【００３９】
上記の方法によれば、エッジ端末装置間の認証方式や各エッジ端末装置へのアクセスルートを予め決定して記憶部８０Ａに記憶することができる。この場合、保存先決定部５０Ａは状態情報取得部４５Ａに各エッジ端末装置の認証方式の取得を指示する。状態情報取得部４５Ａは記憶部８０Ａから各エッジ端末装置の認証方式を読み取って保存先決定部５０Ａに出力する。保存先決定部５０Ａは認証方式が異なる複数のエッジ端末装置１を選択する。例えば、エッジ端末装置１Ａ乃至１Ｄにおいて、エッジ端末装置１Ａがパスワード認証方式を採用し、エッジ端末装置１Ｂ及び１ＣがＩＣカード認証方式を採用し、エッジ端末装置１Ｄがワンタイムパスワード認証方式を採用する場合について考察する。この場合、エッジ端末装置１Ａの保存先決定部５０Ａはエッジ端末装置１Ａ、１Ｂ、１Ｄを選択する。また、保存先決定部５０Ａは互いに直接アクセスできないエッジ端末装置１を含むように保存先を決定する。
【００４０】
（４）空き容量に基づく保存先選択方法
この方法では、各エッジ端末装置の記憶部の空き容量を参照してより空き容量の多いエッジ端末装置を選択して分割情報を保存する。例えば、エッジ端末装置１Ａの状態情報取得部４５Ａが他のエッジ端末装置１Ｂ乃至１Ｅに空き容量の問い合わせを行なって、それに対する回答を保存先決定部５０Ａに出力する。保存先決定部５０Ａは空き容量の問い合せに対する回答に応じて保存先を選択する。例えば、ユーザ情報を４つに分割する場合、空き容量の多いエッジ端末装置から順に３つの保存先を選択し、エッジ端末装置１Ａと３つの保存先として選択されたエッジ端末装置１ｘに４つの分割情報を保存する。ここで、空き容量の大きさに応じて分割情報のサイズを変更してもよい。即ち、空き容量の多いエッジ端末装置に大きいサイズの分割情報を割り当て、空き容量の少ないエッジ端末装置には小さいサイズの分割情報を割り当ててもよい。保存先決定部５０Ａは、保存先として選択されたエッジ端末装置、又は、保存先と分割情報のサイズとの対応関係を記憶部８０Ａに記憶する。この方法によれば、エッジ端末装置間で記憶部の空き容量が平準化されるため、全てのエッジ端末装置の記憶部の合計容量の範囲内で分割情報を保存することが可能であるため、限られたハードウェア資源を有効に活用することができる。
【００４１】
また、エッジ端末装置１の記憶部８０（例えば、ＨＤＤ）の健康状態をツールを用いて確認（ヘルスチェック）して、健康状態の悪いＨＤＤを搭載したエッジ端末装置を保存先の選択対象から除外してもよい。或いは、エッジ端末装置間で所定時間間隔毎に「ｐｉｎｇ」コマンドを送信し、その応答状況からネットワークの安定性を判定して、不安定なネットワーク経路を避けてエッジ端末装置を保存先として選択してもよい。また、複数のエッジ端末装置からランダムに保存先を選択してもよい。更に、協調エッジ端末装置の全部を保存先候補として使用してもよい。或いは、ユーザ情報の分割情報を複数のエッジ端末装置に保存する度毎に保存先の台数を変更するようにしてもよい。保存先の台数はユーザ情報の分割方法とともに予め決定してもよい。或いは、エッジ端末装置１Ａの保存先決定部５０Ａが任意に保存先の台数を決定し、それに応じてユーザ情報の分割個数を決定してもよい。
【００４２】
図４に戻り、エッジ端末装置１Ａの保存先決定部５０Ａが他のエッジ端末装置を保存先として決定して記録すると、保存制御部６０Ａが保存先に対して接続要求を行なう（ステップＳ１４）。すると、保存先であるエッジ端末装置１ｘ（１ｘ：１Ｂ〜１Ｅ）が認証情報を要求する。保存制御部６０Ａはパスワードなどの認証情報を保存先のエッジ端末装置１ｘに送信して認証を受ける（ステップＳ１５）。この認証要求は、例えば、エッジ端末装置１Ａとエッジ端末装置１ｘとの接続の度に実行するようにしてもよい。或いは、一度認証に成功すれば、その後２４時間は再度の認証要求を行なわないようにしてもよい。認証が失敗した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、エッジ端末装置１Ａは分散保存処理を終了する。認証が成功すると（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、エッジ端末装置１Ａは保存先のエッジ端末装置１ｘと接続する（ステップＳ１７）。その後、情報分割部４０Ａがユーザ情報の分割を行う（ステップＳ１８）。ユーザ情報の分割方法としては以下の方法が挙げられる。
【００４３】
（１）データサイズによる分割方法
この方法では、ユーザ情報を一定のデータサイズ（例えば、１バイト）で分割する。ユーザ情報を意味をなさない情報の単位に分割することでセキュリティ性能を向上することができる。
【００４４】
（２）カテゴリによる分割方法
この方法では、ユーザ情報をユーザの氏名、年齢、性別などのカテゴリで分割する。
【００４５】
（３）データサイズ及びカテゴリによる分割方法（その１）
ユーザ情報をカテゴリで分割した後に、更にデータサイズ（例えば、１バイト単位、又は、半分のデータ単位）毎に分割する。
【００４６】
（４）データサイズ及びカテゴリによる分割方法（その２）
上記の分割方法（３）により分割したデータを更に分割した後に結合してもよい。例えば、ユーザ情報が「特許太郎３５男」（英数字とＪＩＳ漢字コードの組合せ）の場合、カテゴリ毎に「特許太郎」（カテゴリ：氏名）、「３５」（カテゴリ：年齢）、「男」（カテゴリ：性別）に分割する。更に、カテゴリ毎の分割データを２バイト単位で分割すると、「特」、「許」、「太」、「郎」、「３」、「５」、「男」となる。次に、２バイト単位の分割データを結合すると、「Ｘ特」、「許」、「太」、「郎３」、「５」、「男Ｙ」となる。ここで、「Ｘ」はユーザ情報「特許太郎３５男」の直前のユーザ情報の性別を示し、「Ｙ」は当該ユーザ情報の直後のユーザ情報の氏名の先頭２バイトの文字である。説明を簡略化するため、ユーザ情報を２バイト毎に分割したが、セキュリティを向上する観点では、更に細かくユーザ情報を分割して各分割データが意味を持たないようにすることが好ましい。
【００４７】
情報分割部４０は上述のユーザ情報の分割情報を並べ替えてもよい。例えば、ハッシュ関数を用いて分割情報の並び順序を変更する。これにより、上述のユーザ情報の分割データ「特」、「許」、「太」、「郎３」、「５」、「男」を「太」、「郎３」、「男」、「許」、「特」、「５」に並べ替える。また、分割情報の並び順序を変更するルールをユーザ情報毎に変更してもよい。例えば、分割情報の各一片を常に同じエッジ端末装置１ｘに格納するルールとして、その分割情報の保存先の決定ルールを第三者に把握された場合にも、第三者による分割情報の難読性を高めることができる。
【００４８】
また、情報分割部４０は１台の保存先のエッジ端末装置１ｘの破壊や盗難に備えてパリティデータを生成するようにしてもよい。エッジ端末装置１Ａにおいて、情報分割部４０Ａはユーザ情報から複数の分割情報を生成すると、それぞれの分割情報に同一のユーザ情報に対応することを示す識別情報を付して記憶部８０Ａに記憶する。例えば、上述のユーザ情報の場合、複数の分割データ「特」、「許」、「太」、「郎」、「３」、「５」、「男」に対して同じ識別情報を付して記録する。
【００４９】
図４に戻り、保存制御部６０Ａはデータマップを作成する（ステップＳ１９）。データマップとは、分割情報と保存先とを対応付けた情報である。具体的には、保存制御部６０Ａは保存先決定部５０Ａが選択した保存先と、情報分割部４０Ａが生成した識別情報が付された分割情報とを記憶部８０Ａから読み出して、分割情報と保存先とを１対１に対応付けて記憶部８０Ａに記憶する。上述のユーザ情報の場合、最初の分割情報「特」とエッジ端末装置１Ｂとを対応付けて、２番目の分割情報「許」とエッジ端末装置１Ｃとを対応付けて記憶する。分割情報と保存先との対応付けは任意のルールによって決定する。
【００５０】
上述の「ネットワーク通信速度に基づく保存先選択方法」により保存先を選択した場合、最大サイズの分割情報がエッジ端末装置１Ａに記録される。また、「カテゴリによる分割方法」により上述のユーザ情報を「特許太郎」、「３５」、「男」に分割した場合、「特許太郎」とエッジ端末装置１Ａとを対応付けてデータマップに記録する。また、保存先制御部６０Ａは情報分割部４０Ａの分割情報の並び替え規則もデータマップに関連付けて記憶部８０Ａに記憶する。
【００５１】
データマップ作成を終了すると、保存制御部６０Ａはデータマップの対応関係に基づいて全ての分割情報を順に通信部７０Ａを介してそれぞれの保存先のエッジ端末装置１ｘへ送信する（ステップＳ２０）。保存制御部６０Ａは、全てのユーザ情報について分割情報の送信が完了したか否かを判定する。分割情報の送信を完了していない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、保存制御部６０Ａはデータ送信を繰返す。データ送信が完了すると、保存制御部６０Ａは送信完了を各保存先に送信して、分散保存処理を終了する。
【００５２】
複数の保存先に分散保存された複数の分割情報はサーバ端末装置３へ送信されるまでの間は、各保存先で保持される。その後、所定タイミング（例えば、数時間に１回等）になると、各保存先のエッジ端末装置１ｘの保存制御部６０ｘは自装置に記録された所定の期間（例えば、前回の分割情報をサーバ端末装置３に送信してから現在の時刻までの期間）において記録された分割情報とデータマップとをサーバ端末装置３へ送信する。サーバ端末装置３は、データマップに基づいて複数の分割情報を元のユーザ情報に復元して保存する。サーバ端末装置３は、エッジ端末装置１から取得して復元したユーザ情報を用いて新たな分析ルールを構築する。
【００５３】
図５は、本実施形態によるエッジ端末装置による分割情報の受信処理を示すフローチャートである。ここでは、エッジ端末装置１Ａが分割情報を送信し、エッジ端末装置１Ｂが分割情報を受信するものとする。
先ず、エッジ端末装置１Ｂの通信部７０Ｂがエッジ端末装置１Ａからの接続要求の有無を判定する（ステップＳ３１）。接続要求が無い場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、通信部７０Ｂは接続要求があるまで待機する。接続要求があると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、通信部７０Ｂはエッジ端末装置１Ａに認証情報を要求して受信する。エッジ端末装置１Ｂは認証情報に基づいてエッジ端末装置１Ａの認証を行なう（ステップＳ３２）。認証が失敗した場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、エッジ端末装置１Ｂは受信処理を終了する。認証が成功した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、通信部７０Ｂはエッジ端末装置１Ａと接続する（ステップＳ３４）。次に、保存制御部６０Ｂは通信部７０Ｂを介してエッジ端末装置１Ａから分割情報を受信する（ステップＳ３５）。その後、保存制御部６０Ｂはデータ受信完了を判定する（ステップＳ３６）。保存制御部６０Ｂは、エッジ端末装置１Ａから送信完了を受信するまでは、データ受信は未完了と判定して（ステップＳ３６：ＮＯ）、エッジ端末装置１Ａから分割情報を受信続ける。保存制御部６０Ｂは、エッジ端末装置１Ａから送信完了を受信すると、データ受信完了を判定して（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、受信完了をエッジ端末装置１Ａに送信する（ステップＳ３７）。
【００５４】
本実施形態によれば、映像データのように膨大な量のデータ転送が必要で、リアルタイムレスポンスが要求され、転送データの中に個人情報が含まれるような場合、即ち、クラウドコンピューティングにおいてクラウド側に存在するサーバ端末装置を経由して処理を行なうことが適切でないネットワークサービスを提供する場合、ユーザに近接配置された複数のエッジ端末装置に対して個人情報を分割して分散保存するため、セキュリティ性能を向上させることができる。また、本実施形態の分割情報の分散保存処理によれば、協調エッジ端末装置の存在確認や、ネットワーク通信速度又は空き容量に基づいて保存先を選択するので、エッジ端末装置の配置や設置台数の変化並びにネットワークシステムの構成変更に追従して適切に保存先を決定して分割情報を保存することができる。
【００５５】
上記において、分割情報をそのまま分散して複数の保存先に記録する場合について説明したが、分割情報を暗号化して保存先に保存するようにしてもよい。また、１つの分割情報を複数のエッジ端末装置に冗長化して記録するようにしてもよい。或いは、複数のエッジ端末装置の記憶部をファイルシステムを用いて仮想化し、各エッジ端末装置から１つの記憶領域として認識させてもよい。この場合、上述の例のようにエッジ端末装置１Ａがユーザ情報を複数のエッジ端末装置１ｘに分散して保存する場合、エッジ端末装置１Ａは保存先の選択を行なう必要が無くなる。また、ネットワークシステムに含まれるエッジ端末装置の台数が変化した場合でも、保存先の変更を行なう必要が無い。
【００５６】
上記において、映像データを解析して得たユーザ情報を分割した複数の分割情報を複数のエッジ端末装置に分散して保存する場合について説明したが、映像データの一部又は全部を複数のデータに分割して複数のエッジ端末装置に分散して保存するようにしてもよい。
【００５７】
本実施形態に係るエッジ端末装置は内部にコンピュータシステムを有しているため、上述の処理をプログラムに記述してコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶することができる。即ち、コンピュータシステムはプログラムを記録媒体から読み出して実行することにより上述の処理を実現する。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、プログラムを通信回線経由でコンピュータシステムに配信し、当該コンピュータシステムがプログラムを実行するようにしてもよい。
【００５８】
上記のプログラムは上述のエッジ端末装置の機能の一部を実現するためのものでもよい。また、上述の機能をコンピュータシステムにプリインストールされているプログラムとの組合せで実現するような差分ファイル（差分プログラム）を用いてもよい。
【００５９】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることが可能である。例えば、映像データは動画データに限定されるものではなく、音声データと静止画像データであってもよい。また、エッジ端末装置は情報処理装置の一例であり、ユーザ情報は情報処理装置に保存される情報の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、複数のエンド端末装置と接続可能なエッジ端末装置を複数接続したネットワークシステムにおいて、ユーザ情報を複数の分割情報に分割して複数のエッジ端末装置に分散して保存するものであるが、種々のネットワーク構成や種々の情報処理システムにも適用され得るものである。
【符号の説明】
【００６１】
１    エッジ端末装置
２    エンド端末装置
３    サーバ端末装置
１０  情報取得部
２０  ユーザ情報抽出部
３０  情報提供部
４０  情報分割部
４５  状態情報取得部
５０  保存先決定部
６０  保存制御部
７０  通信部
８０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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