(57)【要約】  フィルム（１０）は、少なくとも一方の面に、複数の凹部（１００）が格子状に配列して形成されている。そして、複数の凹部（１００）の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下である。また、その少なくとも一方の面において、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、複数の凹部（１００）が形成されていない上面（１１０）の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される上面（１１０）の面積率が１０％以下である。
2016125793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に、複数の凹部が格子状に配列して形成されており、
前記複数の凹部の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記少なくとも一方の面において、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、前記複数の凹部が形成されていない上面の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される前記上面の面積率が１０％以下である太陽電池封止用フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池封止用フィルムにおいて、
前記複数の凹部の配列の周期が５００μｍ以上２０００μｍ以下の範囲である太陽電池封止用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池封止用フィルムにおいて、
前記上面と、前記複数の凹部を構成する面とは３０°以上６０°以下で交わる太陽電池封止用フィルム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽電池封止用フィルムにおいて、
前記複数の凹部は、平面視で正方形、長方形、ひし形、平行四辺形、三角形、または六角形であり、互いに一定距離離間して前記少なくとも一方の面を充填している太陽電池封止用フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池封止用フィルムが芯材に巻き取られてなる太陽電池封止用フィルムロール。
【請求項６】
太陽電池封止用フィルムを準備する準備工程と、
表面側透明保護部材、第１の前記太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、第２の前記太陽電池封止用フィルム、及び裏面側保護部材をこの順に積層して積層体を形成するとともに、前記積層体を加熱及び加圧して一体化する封止工程と、を含み、
前記第１及び第２の太陽電池封止用フィルムには、少なくとも一方の面に、複数の凹部が格子状に配列して形成されており、
前記複数の凹部の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記少なくとも一方の面において、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、前記複数の凹部が形成されていない上面の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される前記上面の面積率が１０％以下である太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池封止用フィルム、太陽電池封止用フィルムロール、および太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エンボス加工が施されたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルムよりなる太陽電池用封止膜が記載されている。特許文献１では、フィルムはエンボス加工により凹部が設けられており、フィルムの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨと、単位面積に最大厚みを乗じたフィルムの見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％となっている。そうすることで、太陽電池の作製の際の封止工程の加熱加工時に、フィルムにクッション性を与え、太陽電池用セルの破損を防止するとともに、脱気不良等を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、エンボス加工により形成される凹部の深さに関し、フィルムの最大厚みｔｍａｘに対する深さ率が重視され、深さ率が２０〜９５％であることが好ましい旨記載されている。そのため、フィルムの厚みが大きくなると、特定の空隙率を保つために必然的に凹部が占める面積が小さくなっていた。そして、発明者らの検討によれば、特許文献１に記載されているようなフィルムでは、フィルムロール等として保管した場合に、接触し合うフィルム面同士でブロッキングが生じる場合があることが明らかになった。【０００５】
本発明は、輸送、保管時のフィルム面同士のブロッキングが生じにくく、太陽電池モジュールの製造においてエア抜け性に優れる太陽電池封止用フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、凹部の平均深さ、およびフィルム上面の面積率を適切に調整することにより、輸送、保管時のフィルム面同士のブロッキングが生じにくく、太陽電池モジュールの製造においてエア抜け性に優れる太陽電池封止用フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止用フィルムが提供される。【０００８】
［１］
少なくとも一方の面に、複数の凹部が格子状に配列して形成されており、
前記複数の凹部の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記少なくとも一方の面において、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、前記複数の凹部が形成されていない上面の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される前記上面の面積率が１０％以下である太陽電池封止用フィルム。
［２］
上記［１］に記載の太陽電池封止用フィルムにおいて、
前記複数の凹部の配列の周期が５００μｍ以上２０００μｍ以下の範囲である太陽電池封止用フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載の太陽電池封止用フィルムにおいて、
前記上面と、前記複数の凹部を構成する面とは３０°以上６０°以下で交わる太陽電池封止用フィルム。
［４］
上記［１］から［３］のいずれか一つに記載の太陽電池封止用フィルムにおいて、
前記複数の凹部は、平面視で正方形、長方形、ひし形、平行四辺形、三角形、または六角形であり、互いに一定距離離間して前記少なくとも一方の面を充填している太陽電池封止用フィルム。
［５］
上記［１］から［４］のいずれか一つに記載の太陽電池封止用フィルムが芯材に巻き取られてなる太陽電池封止用フィルムロール。
［６］
太陽電池封止用フィルムを準備する準備工程と、
表面側透明保護部材、第１の前記太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、第２の前記太陽電池封止用フィルム、及び裏面側保護部材をこの順に積層して積層体を形成するとともに、前記積層体を加熱及び加圧して一体化する封止工程と、を含み、
前記第１及び第２の太陽電池封止用フィルムには、少なくとも一方の面に、複数の凹部が格子状に配列して形成されており、
前記複数の凹部の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記少なくとも一方の面において、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、前記複数の凹部が形成されていない上面の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される前記上面の面積率が１０％以下である太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、輸送、保管時のフィルム面同士のブロッキングが生じにくく、太陽電池モジュールの製造においてエア抜け性に優れる太陽電池封止用フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】本実施形態に係る太陽電池封止用フィルムの構造を示す図である。
【図２】図１に示す一点鎖線Ａ−Ａの断面から図中矢印で示す方向に観察した断面図である。
【図３】凹部が正三角形であり、三角格子状に配列した太陽電池封止用フィルムの構造の例を示す図である。
【図４】凹部が曲面からなる場合の太陽電池封止用フィルムの構造の例を示す断面図である。
【図５】太陽電池封止用フィルムをロール状にした太陽電池封止用フィルムロールからフィルム片を切り出す位置の例について説明するための図である。
【図６】実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法の処理を説明する断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
なお、「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る太陽電池封止用フィルム１０（以下、「フィルム１０」と呼ぶ）の構造を示す図である。本図はフィルム１０を平面視した図であり、図２は、図１に示す一点鎖線Ａ−Ａの断面を図中矢印で示す方向に観察した断面図である。
【００１５】
本実施形態に係るフィルム１０は、少なくとも一方の面に、複数の凹部１００が格子状に配列して形成されている。そして、複数の凹部１００の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下である。また、その少なくとも一方の面において、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、複数の凹部１００が形成されていない上面１１０の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される上面１１０の面積率が１０％以下である。以下に詳細に説明する。
【００１６】
フィルム１０は、たとえばフィルム１０が芯材に巻き取られてなる太陽電池封止用フィルムロールとして輸送、保管される。なお、フィルム１０はロール状に限らず、積層されて輸送、保管されてもよい。
【００１７】
フィルム１０の片面、または両面には、複数の凹部１００が設けられている。複数の凹部１００は格子状に配列され、互いに一定距離離間して面を充填している。ここで、格子状とは、正方格子に限らず、斜方格子、三角格子、六角格子等の格子に従った配列であってもよい。フィルム面同士のブロッキングを効果的に抑制する観点から、凹部１００は、フィルム１０の少なくとも一方の面において、全面にわたって形成されていることが好ましい。
【００１８】
複数の凹部１００の形状は特に限定されないが、面を効率良く充填する観点、および、凹部１００の形成の容易性の観点から、平面視で正方形、長方形、ひし形、平行四辺形、三角形、または六角形であることが好ましい。なお、凹部１００が三角形である場合、正三角形または二等辺三角形であることがより好ましい。ここで、凹部１００の平面視での形状とは、凹部１００と上面１１０との交わる線、すなわち凹部１００の外郭１０４で決まる形状である。
【００１９】
ここで、上面１１０とは、フィルム１０の凹部１００が形成された側の表面のうち、凹部１００が形成されていない領域、すなわち凸となった尾根部の頂面である。フィルムロール２０に巻き取られ、または重ねられたフィルム１０は、上面１１０の部分で隣接するフィルム面と接触することとなる。
【００２０】
図１は、凹部１００が正方形であり、正方格子状に配列した例を示している。
一方、図３は、変形例として、凹部１００が正三角形であり、三角格子状に配列したフィルム１０の構造の例を示す図である。
【００２１】
フィルム１０において、複数の凹部１００の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以上２００μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下である。ここで、各凹部１００の深さｄは上面１１０に対する凹部１００の最大深さであり、複数の凹部１００の平均深さは、深さｄの平均値である。太陽電池モジュールの製造において、太陽電池封止用フィルムにその他の構成要素を積層した後、加熱及び加圧して一体化する処理時に、凹部にエアが残り積層体に気泡を生じる事がある。平均深さが上記上限以下であれば、加熱及び加圧により凹凸がつぶれる時に空気がトラップされにくく、すなわち、エア抜け性に優れ、気泡が低減される。また、平均深さが上記上限以下であれば、フィルムロール等にした際に、その内部の無駄な空間を少なくすることができ、輸送効率が向上する。一方、平均深さが上記下限以上であれば、凹部１００の底面が隣接するフィルム面と接触しにくく、フィルム面同士のブロッキングを効果的に抑制できる。なお、凹部１００の平均深さは後述するフィルム１０の最大厚みｔｍａｘを超えない範囲であり、フィルム１０の最大厚みｔｍａｘの５０％以下が好ましく、フィルム１０の最大厚みｔｍａｘの４０％以下がより好ましい。
【００２２】
図２では、凹部１００が、平面の斜面と底面とを有する構造である例を示している。この場合、外郭１０４からなる凹部１００の形状と、底面の外郭１０２からなる形状とは同一であっても良いし、互いに異なる形状であっても良い。
一方、図４は、変形例として、凹部１００が曲面からなる場合のフィルム１０の構造の例を示す断面図である。この場合も、各凹部１００の深さｄは、上面１１０に対する凹部１００の最大深さとして定義できる。
【００２３】
凹部１００の平均深さは、たとえば、フィルム１０のフィルム片を電子顕微鏡で断面観察することにより求めることができる。
図５は、フィルム１０をロール状にした太陽電池封止用フィルムロール２０（以下、「フィルムロール２０」と呼ぶ。）からフィルム片２００を切り出す位置の例について説明するための図である。本図ではフィルムロール２０の幅方向の中央線を一点鎖線で示している。具体的には、まず、本図のようにフィルムロール２０の中央、および幅方向の両端から１０ｃｍ内側の３カ所において、２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形のフィルム片２００を切り出す。そして、これらのフィルム片２００にある各凹部１００の深さｄを１つのフィルム片２００あたり１０個、電子顕微鏡による断面観察で測定し、それらの平均値を算出することで、複数の凹部１００の平均深さを求めることができる。
【００２４】
次に、図１および図２に戻り、上面１１０の面積率について説明する。フィルム１０の凹部１００が形成された面において、上面１１０の面積率は１０％以下であり、より好ましくは８％以下である。当該面積率が上記上限以下であれば、対向するフィルム面同士の接触面積を減らすことができるため、フィルム面同士のブロッキングを効果的に抑制できる。一方、上面１１０の面積率は、たとえば１％以上、好ましくは２％以上、より好ましくは４％以上とすることができる。
【００２５】
ここで、上面１１０の面積率とは、表面が平らであるとした場合の見掛け表面積をＳａ、複数の凹部１００が形成されていない上面１１０の面積をＳｔとしたとき、Ｓｔ／Ｓａ×１００（％）で表される値である。すなわち、見掛け表面積Ｓａとはフィルムの幅にフィルムの長さを乗じて求められる値であり、上面１１０の面積Ｓｔとは、図１および図２で示した上面１１０の領域の面積である。上面１１０の面積率は、凹部１００同士の離間距離、又は上面１１０の幅等を調整することで調整できる。
【００２６】
上面１１０の面積率は、たとえば、フィルム１０のフィルム片２００を光学顕微鏡で観察することにより求めることができる。具体的には、まず、凹部１００の平均深さの評価と同様に、図５で示した３カ所から１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形のフィルム片２００を切り出す。そして、これらのフィルム片２００の表面形状を光学顕微鏡で測定して上面１１０の面積率を算出し、３つのフィルム片２００の平均値を上面１１０の面積率として求めることができる。
【００２７】
複数の凹部１００の配列の周期ｐは、５００μｍ以上２０００μｍ以下の範囲であることが好ましく、５００μｍ以上１５００μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５００μｍ以上１２００μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。なお、周期ｐはフィルム１０の全体にわたって同一である必要は無い。周期ｐが上記上限以下であれば、凹部１００の底部が隣接するフィルム面と接触しにくい。そのため、ブロッキングを効果的に抑制できる。一方、周期ｐが上記下限以上であれば、エア抜け性に優れたフィルム１０となる。
【００２８】
ここで、周期ｐとは、図１および図３に示した通り、１つの凹部１００とそれに隣接する凹部１００との重心間距離である。なお、凹部１００の重心とは、外郭１０４で決まる凹部１００の形状の、重心である。１つの凹部１００に対して隣接する凹部１００との重心間距離が複数ある場合には、最小の重心間距離が上記範囲内にあればよいが、最小の重心間距離と最大の重心間距離がともに上記範囲にあることがさらに好ましい。
【００２９】
周期ｐは、たとえば、フィルム１０のフィルム片２００を光学顕微鏡で観察することにより求めることができる。具体的には、まず、凹部１００の平均深さの評価と同様に、図５で示した３カ所から５ｍｍ×５ｍｍの正方形のフィルム片２００を切り出す。そして、これらのフィルム片２００の表面形状を光学顕微鏡で測定して周期を測定し、上記範囲にあるかどうかを確認できる。
【００３０】
フィルム１０の上面１１０と、複数の凹部１００を構成する面とは３０°以上６０°以下で交わることが好ましい。すなわち、フィルム面に垂直な凹部１００の断面形状において、凹部１００と上面１１０とが交わる点でのそれらのなす角度ｒが３０°以上６０°以下であることが好ましい。具体的には、たとえば、図２および図４に示した凹部１００と上面１１０とのなす角度ｒが、上記範囲内にあることが好ましい。図２の様に、凹部１００が平面の斜面を有する場合には、角度ｒは、上面１１０と斜面とのなす角度である。一方、図４の様に、凹部１００が曲面からなる場合には、角度ｒは凹部１００と上面１１０とが交わる点での当該曲面の接線と上面１１０とのなす角度である。角度ｒが上記上限以下であれば、フィルム１０への凹部１００の形成歩留まりが向上する。一方、上記下限以上であれば、ブロッキングを効果的に抑制できる。
【００３１】
角度ｒは、たとえば、フィルム１０のフィルム片２００を電子顕微鏡で断面観察することにより求めることができる。具体的には、まず、凹部１００の平均深さの評価と同様に、図５で示した３カ所から２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形のフィルム片２００を切り出す。そして、これらのフィルム片２００にある各凹部１００と上面１１０との角度ｒを１つのフィルム片あたり１０個、電子顕微鏡による断面観察により測定して、上記範囲にあるかどうかを確認できる。
【００３２】
太陽電池モジュール製造時のエア抜け性と、クッション性のバランスの観点から、フィルム１０において、フィルムの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨと、フィルムの見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００で表される空隙率Ｐ（％）が、３〜３０％であることが好ましく、１０〜２８％であることがより好ましい。なお、フィルムの見掛けの体積ＶＡは、単位面積にフィルム１０の最大厚みを乗じることにより得られる。
【００３３】
空隙率Ｐは、次のような計算により求めることができる。凹部が形成されたフィルムの、見掛けの体積ＶＡ（ｍｍ３）は、フィルムの最大厚みｔｍａｘ（ｍｍ）と単位面積（例えば１ｍ２＝１０００×１０００＝１０６ｍｍ２）との積によって、下記式（３）のようにして算出される。
ＶＡ（ｍｍ３）＝ｔｍａｘ（ｍｍ）×１０６（ｍｍ２）          （３）
一方、この単位面積のフィルムの実際の体積Ｖ０（ｍｍ３）は、フィルムを構成する樹脂組成物の比重ρ（ｇ／ｍｍ３）と単位面積（１ｍ２）当りのフィルムの実際の重さＷ（ｇ）と、を下記式（４）に当てはめることにより算出される。
Ｖ０（ｍｍ３）＝Ｗ／ρ            （４）
フィルムの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨ（ｍｍ３）は、下記式（５）に示されるように、「フィルムの見掛けの体積ＶＡ」から「実際の体積Ｖ０」を差し引くことによって算出される。
ＶＨ（ｍｍ３）＝ＶＡ−Ｖ０＝ＶＡ−（Ｗ／ρ）          （５）
したがって、空隙率（％）は次のようにして求めることができる。
空隙率Ｐ（％）＝ＶＨ／ＶＡ×１００
＝（ＶＡ−（Ｗ／ρ））／ＶＡ×１００
＝１−Ｗ／（ρ・ＶＡ）×１００
＝１−Ｗ／（ρ・ｔｍａｘ・１０６）×１００
【００３４】
空隙率（％）は、上記の計算式によって求めることができるが、実際のフィルムの断面や凹部が形成された面を顕微鏡撮影し、画像処理などすることによって求めることもできる。
【００３５】
ここで、フィルムの最大厚みｔｍａｘとは、フィルムの一方の面に凹部が形成されている場合、一方の上面から他方の面までの（フィルムの厚さ方向の）距離を示し、フィルムの両方の面に凹部が形成されている場合は、一方の上面から他方の上面までの（フィルム厚さ方向の）距離を示す。
【００３６】
フィルム１０の最大厚みｔｍａｘは０．０１ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましく、０．１〜１ｍｍであることがより好ましく、０．３〜０．８ｍｍであることがさらに好ましい。太陽電池封止用フィルムの最大厚みｔｍａｘがこの範囲内であると、ラミネート工程における、表面側透明保護部材、太陽電池セル、裏面側保護部材などの破損を抑制でき、比較的低温でも太陽電池モジュールのラミネート成形ができるので好ましい。また、フィルム１０は、十分な光線透過率を確保でき、それを用いた太陽電池モジュールは高い光発電量を有する。
【００３７】
フィルム１０は、熱可塑性樹脂組成物を成形して製造できる。熱可塑性樹脂組成物は特に限定されないが、透明性が高いことが好ましい。熱可塑性樹脂組成物には、熱可塑性樹脂が含まれ、さらに必要に応じて架橋剤、架橋促進剤、カップリング剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等が含まれる。
【００３８】
熱可塑性樹脂としては、たとえば、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、高密度エチレン系樹脂、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、プロピレン（共）重合体、１−ブテン（共）重合体、４−メチルペンテン−１（共）重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル共重合体などのオレフィン系樹脂、エチレン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・α−オレフィン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・α−オレフィン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体などのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸メチル共重合体などのエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、不飽和カルボン酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、エチレン・アクリル酸金属塩共重合体、エチレン・メタアクリル酸金属塩共重合体などのアイオノマー樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル酸系樹脂、メタアクリル酸系樹脂、環状オレフィン（共）重合体、α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・共役ジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン・スチレン共重合体、メタアクリル酸・スチレン共重合体、エチレンテレフタレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエステルカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、１，２ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、トランスポリイソプレン系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、液晶性ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００３９】
これらの中でも、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、プロピレン（共）重合体、１−ブテン（共）重合体、４−メチルペンテン−１（共）重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル共重合体などのオレフィン系樹脂、エチレン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・α−オレフィン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・α−オレフィン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体などのエチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、不飽和カルボン酸エステル（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体、エチレン・メタアクリル酸メチル共重合体などのエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸金属塩共重合体、エチレン・メタアクリル酸金属塩共重合体などのアイオノマー樹脂、環状オレフィン（共）重合体、α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・共役ジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン・スチレン共重合体、メタアクリル酸・スチレン共重合体が好ましい。
さらに、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体がより好ましい。前述した熱可塑性樹脂組成物は、シラン化合物によって変性されていても良い。
【００４０】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の要件ａ１）〜ａ４）を満たすことが好ましい。
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが０．５〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【００４１】
以下、要件ａ１）〜ａ４）について説明する。
【００４２】
（要件ａ１）
エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（以下、「α−オレフィン単位」とも記す）の割合は、透明性、柔軟性、および製造効率のバランスの観点から、１０〜２０ｍｏｌ％が好ましく、１２〜２０ｍｏｌ％がより好ましく、１３〜１８ｍｏｌ％が更に好ましい。
【００４３】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体には、非共役ポリエンを含んでいてもよい。非共役ポリエンとしては、非共役不飽和結合を２個以上有する化合物を制限なく使用することができる。具体的には、非共役ポリエンとして、非共役環状ポリエン、非共役鎖状ポリエンのいずれも用いることができ、非共役環状ポリエンと非共役鎖状ポリエンを二種以上組み合わせて用いることもできる。また、非共役ポリエンとしては、炭素・炭素二重結合のうち、触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエンと、炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子内に２個存在する非共役ポリエンのいずれを用いてもよい。このうち、重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエンには、両末端がビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）である鎖状ポリエンは含まれない。このような非共役ポリエンにおいて２個以上の炭素・炭素二重結合が存在する場合には、１個の炭素・炭素二重結合のみが、分子末端にビニル基として存在し、他の炭素・炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）は、分子鎖（主鎖及び側鎖を含む）中に内部オレフィン構造の形で存在していることが好ましい。なお、非共役環状ポリエン、非共役鎖状ポリエンの概念には、上述した重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエン、及び炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子内に２個存在する非共役ポリエンも含まれる。また、共役鎖状ポリエンとしては、共役トリエン又はテトラエンも含まれる。
【００４４】
非共役ポリエンの具体例としては、国際公開第２００５／１０５８６７号パンフレットの段落００６１〜００８４、及び特開２００８−３０８６９６号公報の段落００２６〜００３５に記載の化合物を挙げることができる。
【００４５】
特に、重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子中に１個のみ存在する非共役ポリエンとしては、炭素・炭素二重結合（不飽和結合）を１個有する脂環部分と、アルキリデン基等のメタロセン触媒で重合しない又は重合性が劣る内部オレフィン結合（炭素・炭素二重結合）を有する鎖状部分と、から構成されるポリエンを挙げることができる。具体的には、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、及び５−ブチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。また、前記炭素・炭素二重結合のうち、重合可能な炭素・炭素二重結合が１分子内に２個存在する非共役ポリエンの具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−アリル−２−ノルボルネン等の５−アルケニル−２−ノルボルネン；２，５−ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３，８−ジエン等の脂環族ポリエン；１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン等のα，ω−ジエン等を挙げることができる。
【００４６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体となる場合の、非共役ポリエンに由来する構成単位（以下、「非共役ポリエン単位」とも記す）の割合は０．０１〜５．０ｍｏｌ％であり、好ましくは０．０１〜４．５ｍｏｌ％、更に好ましくは０．０５〜４．０ｍｏｌ％である。非共役ポリエン単位の含有割合が０．０１ｍｏｌ％以上であると、架橋特性に優れる。一方、非共役ポリエン単位の含有割合が５．０ｍｏｌ％以下であると、フィルムにゲル状の異物が発生することを抑制することができる。
【００４７】
（要件ａ２）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）は、製造効率、絶縁抵抗、透湿性、ガラス等との密着性、および耐熱性のバランスの観点から、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜４５ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜４０ｇ／１０分であることが更に好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、上述した重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレン及びα−オレフィンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率等を調整することにより、調整することができる。
【００４８】
（要件ａ３）
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、透明性、製造効率、柔軟性、および耐熱性のバランスの観点から、０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８６５〜０．８８０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、エチレン単位の含有割合とα−オレフィン単位の含有割合とのバランスにより調整することができる。即ち、エチレン単位の含有割合を高くすると結晶性が高くなり、密度の高いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。一方、エチレン単位の含有割合を低くすると結晶性が低くなり、密度の低いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００４９】
（要件ａ４）
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定される、エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は、製造効率、耐熱性、透明性、及び柔軟性のバランスの観点から、６０〜８５であることが好ましく、６０〜８３であることがより好ましく、６５〜８０であることが更に好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は、エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有割合や密度を制御することにより、調整することができる。即ち、エチレン単位の含有割合が高く、密度が高いエチレン・α−オレフィン共重合体は、ショアＡ硬度が高くなる。一方、エチレン単位の含有割合が低く、密度が低いエチレン・α−オレフィン共重合体は、ショアＡ硬度が低くなる。
【００５０】
上記の要件ａ１）〜ａ４）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物からなるフィルムでは、ブロッキングやエア残りを生じやすくなるが本発明により効果的に改善される。
【００５１】
上記のようなエチレン・α−オレフィン共重合体を含むフィルムとしては、国際公開第２０１２／６００８６号パンフレット、国際公開第２０１２／０４６４５６号パンフレットに記載のものを用いることができる。
【００５２】
（エチレン系樹脂組成物）
本実施形態に係る太陽電池封止用フィルムは、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部とエチレン性不飽和シラン化合物などのシランカップリング剤０．１〜５重量部と、有機過酸化物などの架橋剤０．１〜３重量部とを含有するエチレン系樹脂組成物からなることが、好ましい態様である。
【００５３】
さらに、エチレン系樹脂組成物には、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物が０．１〜４重量部、および有機過酸化物が０．２〜３重量部含有されることが好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物が０．１〜３重量部、有機過酸化物が０．２〜２．５重量部含有されることがとくに好ましい。
【００５４】
（エチレン性不飽和シラン化合物）
エチレン性不飽和シラン化合物が０．１重量部以上であると、接着性を向上させることができる。一方、エチレン性不飽和シラン化合物が４重量部以下であると、太陽電池封止用フィルムのコストと性能のバランスを良好にすることができ、また、エチレン性不飽和シラン化合物を太陽電池モジュールのラミネート時にエチレン・α−オレフィン共重合体にグラフト反応させるための有機過酸化物の添加量を低減できる。このため、太陽電池封止用フィルムを押出機でフィルム状にして得る際のゲル化を抑制することができる。このため、押出機のトルクが低下するため、フィルム成形を容易にすることができる。また、押出機内でゲル物の発生が抑制できるため、フィルムの表面における不要な凹凸の発生を抑制でき、外観の悪化を抑制することできる。
【００５５】
なお、フィルム内部にゲル物があると、電圧を印加した場合にゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊電圧が低下するが、エチレン性不飽和シラン化合物の含有量を４重量部以下にすることで、絶縁破壊電圧の低下を抑制することができる。また、フィルム内部にゲル物があるとゲル物界面において透湿し易くなるが、エチレン性不飽和シラン化合物の含有量を４重量部以下にすることで、透湿性の低下を抑制することもできる。
【００５６】
エチレン性不飽和シラン化合物は、従来公知のものが使用でき、とくに制限はない。具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが使用できる。好ましくは、接着性が良好なγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが挙げられる。
【００５７】
（有機過酸化物）
有機過酸化物は、エチレン性不飽和シラン化合物と、エチレン・α−オレフィン共重合体とのグラフト変性の際のラジカル開始剤として、さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体の太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋反応の際のラジカル開始剤として用いられる。エチレン・α−オレフィン共重合体に、エチレン性不飽和シラン化合物をグラフト変性することにより、表面側透明保護部材、太陽電池セル、裏面側保護部材等との接着性が良好な太陽電池モジュールが得られる。さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体を架橋することにより、耐熱性、接着性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【００５８】
好ましく用いられる有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン共重合体にエチレン性不飽和シラン化合物をグラフト変性したり、エチレン・α−オレフィン共重合体を架橋したりすることが可能なものであればよいが、押出フィルム成形での生産性と太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度のバランスから、有機過酸化物の１分間半減期温度が１００〜１７０℃である。有機過酸化物の１分間半減期温度が１００℃以上であると、押出フィルム成形時に樹脂組成物から得られる太陽電池封止用フィルムにゲルが発生するのを防ぐことができ、押出機のトルクが低下するため、フィルム成形を容易にすることができる。また、押出機内でゲル物の発生が抑制できるため、フィルムの表面における不要な凹凸の発生を抑制でき、外観の悪化を抑制することできる。
【００５９】
なお、フィルム内部にゲル物があると、電圧を印加した場合にゲル物周辺にクラックが生じ、絶縁破壊電圧が低下するが、有機過酸化物の１分間半減期温度を１００℃以上にすることで、絶縁破壊電圧の低下を抑制することができる。また、フィルム内部にゲル物があるとゲル物界面において透湿し易くなるが、有機過酸化物の１分間半減期温度を１００℃以上にすることで、透湿性の低下を抑制することもできる。
【００６０】
一方、有機過酸化物の１分間半減期温度が１７０℃以下であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度の低下を抑制できるため、太陽電池モジュールの生産性の低下を防ぐことができる。また、太陽電池封止用フィルムの耐熱性、接着性の低下を防ぐこともできる。
【００６１】
有機過酸化物としては公知のものが使用できる。１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物の好ましい具体例としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、などが挙げられる。好ましくは、ジラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００６２】
（紫外線吸収剤、光安定化剤、耐熱安定剤）
エチレン系樹脂組成物には、紫外線吸収剤、光安定化剤、および耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種の添加剤が含有されることが好ましい。これらの添加剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、それぞれ０．００５〜５重量部であることが好ましい。さらに、上記三種から選ばれる少なくとも二種の添加剤を含有することが好ましく、とくに、上記三種の全てが含有されていることが好ましい。上記添加剤の配合量が上記範囲にあると、高温高湿への耐性、ヒートサイクルの耐性、耐候安定性、および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、太陽電池封止用フィルムの透明性や表面側透明保護部材、太陽電池セル、裏面側保護部材等との接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。
【００６３】
紫外線吸収剤としては、具体的には、２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアリゾール系；フェニルサルチレート、ｐ−オクチルフェニルサルチレートなどのサリチル酸エステル系のものが用いられる。
【００６４】
光安定化剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］などのヒンダードアミン系、ヒンダードピペリジン系化合物などのものが好ましく使用される。
【００６５】
耐熱安定剤としては、具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのホスファイト系耐熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物などのラクトン系耐熱安定剤；３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのヒンダードフェノール系耐熱安定剤；硫黄系耐熱安定剤；アミン系耐熱安定剤などを挙げることができる。また、これらを一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることもできる。中でも、ホスファイト系耐熱安定剤、およびヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。
【００６６】
（その他の添加剤）
太陽電池封止用フィルムを構成するエチレン系樹脂組成物には、以上詳述した諸成分以外の各種成分を、本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有させることができる。例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体以外の各種ポリオレフィン、スチレン系やエチレン系ブロック共重合体、プロピレン系重合体などが挙げられる。これらは、上記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、０．０００１〜５０重量部、好ましくは０．００１〜４０重量部含有されていてもよい。また、ポリオレフィン以外の各種樹脂、および／または各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、架橋助剤、および分散剤などから選ばれる一種以上の添加剤を適宜含有することができる。
【００６７】
とくに、架橋助剤を含有させる場合において、架橋助剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、０．０５〜５重量部であると、適度な架橋構造を有することができ、耐熱性、機械物性、接着性を向上できるため好ましい。
【００６８】
架橋助剤としては、オレフィン系樹脂に対して一般に使用される従来公知のものが使用できる。このような架橋助剤は、分子内に二重結合を二個以上有する化合物である。具体的には、ｔ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレートなどのモノアクリレート；ｔ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートなどのモノメタクリレート；１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートなどのジアクリレート；１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートなどのジメタクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート；ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼンなどのジビニル芳香族化合物；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート；ジアリルフタレートなどのジアリル化合物；トリアリル化合物：ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのオキシム：フェニルマレイミドなどのマレイミドが挙げられる。これらの架橋助剤の中でより好ましいのは、ジアクリレート、ジメタクリレート、ジビニル芳香族化合物、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートなどのテトラアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌレート、ジアリルフタレートなどのジアリル化合物；トリアリル化合物：ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシムなどのオキシム：フェニルマレイミドなどのマレイミドである。さらにこれらの中でとくに好ましいのは、トリアリルイソシアヌレ���トであり、ラミネート後の太陽電池封止用フィルムの気泡発生や架橋特性のバランスが最も優れる。
【００６９】
ここで、フィルム１０の２３℃における引張弾性率は、６〜１３ＭＰａであることが好ましい。当該引張弾性率は、たとえば以下のように測定される。まず、フィルム１０と同一の組成からなる厚み１ｍｍのフィルムを準備する。そして、当該フィルムをＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠してダンベルで打ち抜き、オートグラフ（島津製作所社製：ＡＧＳ−Ｊ）にて、チャック間：４０ｍｍ、引張速度：１ｍｍ／ｍｉｎで測定する。このとき、測定環境の温度は２３℃、湿度は５０％Ｒｈとする。
【００７０】
上記の様な引張弾性率を有するフィルム１０では、ブロッキングやエア残りを生じやすくなるが本発明により効果的に改善される。
【００７１】
本実施形態に係るフィルム１０の製造方法としては通常用いられている方法が利用できるが、ニーダー、バンバリミキサー、押出機などにより溶融ブレンドすることにより製造することが好ましい。とくに、連続生産が可能な押出機での製造が好ましい。
【００７２】
太陽電池封止用フィルム１０の成形方法にはとくに制限は無いが、公知の各種の成形方法（キャスト成形、押出フィルム成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形など）を採用することが可能である。とくに、以下のように太陽電池封止用フィルムを得ることが最も好ましい実施形態である。すなわち、例えば、ポリ袋などの袋の中で人力でのブレンドや、ヘンシェルミキサー、タンブラー、スーパーミキサーなどの攪拌混合機を用いてエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン性不飽和シラン化合物、有機過酸化物、紫外線吸収剤、光安定化剤、耐熱安定剤、および必要に応じてその他添加剤をブレンドし、組成物を得る。そして、得られた組成物を押出フィルム成形のホッパーに投入し、溶融混練を行いつつ押出フィルム成形を行い、太陽電池封止用フィルムを得る。押出温度範囲としては、押出温度が１００〜１３０℃である。押出温度を１００℃以上にすると、太陽電池封止用フィルムの生産性を向上させることができる。押出温度を１３０℃以下にすると、太陽電池封止用フィルムに用いられるエチレン系樹脂組成物を押出機でフィルム化して太陽電池封止用フィルムを得る際にゲル化を起こしにくくなる。そのため、押出機のトルクが上昇を防ぎ、フィルム成形が容易にできる。また、シートの表面に不要な凹凸が発生しにくくなるため、外観の悪化を防ぐことができる。また、電圧をかけたときフィルム内部におけるクラックの発生を抑制できるため、絶縁破壊電圧の低下を防止することができる。さらに、透湿性の低下も抑制できる。
【００７３】
さらに、フィルム１０は、太陽電池モジュールサイズに合わせて裁断された枚葉形式、または太陽電池モジュールを作製する直前にサイズに合わせて裁断可能なロール形式にて用いることができる。
【００７４】
フィルム１０は、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層などを含んでも良い。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン（共）重合体からなる層、無機化合物からなる層などを挙げることができる。
【００７５】
表面に凹部が形成されたフィルム１０は、特定の形状を有するエンボスロールを用いてエンボス加工を行うことで製造することができる。エンボスロールはたとえば、金属製のロールの表面に、フィルムに形成したい凹部に応じて設計した凸部パターンを、従来技術に準じた金属加工にて形成して準備することができる。かかる場合、エンボスロール表面の凸部の大きさ、形状、位置、深さ等を調整することで、フィルムロール２０に形成される凹部１００の形状、平均深さ、上面１１０の面積率、周期ｐ、角度ｒ等を調整することができる。
【００７６】
上述の様な太陽電池封止用フィルムでは、フィルム面同士のブロッキングが抑制され、輸送保管効率が高い太陽電池封止用フィルムが得られる。また、上述の様な太陽電池封止用フィルムを太陽電池モジュールの製造に用いれば、空気巻き込みによる気泡の発生を抑えることができる。
【００７７】
本実施形態に係るフィルム１０を用いて太陽電池モジュールを製造する方法について以下に説明する。
図６は、本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法の処理を説明する断面模式図である。
本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法は、準備工程および封止工程を含む。準備工程では、太陽電池封止用フィルム１０を準備する。封止工程では、表面側透明保護部材４０、第１の太陽電池封止用フィルム１２０、太陽電池セル３０、第２の太陽電池封止用フィルム１４０、及び裏面側保護部材４２をこの順に積層して積層体を形成するとともに、積層体を加熱及び加圧して一体化する。以下に詳しく説明する。
【００７８】
積層体は、例えば、表面側透明保護部材４０、第１の太陽電池封止用フィルム１２０、太陽電池セル３０、第２の太陽電池封止用フィルム１４０、及び、裏面側保護部材４２をこの順に積層したものである。
【００７９】
表面側透明保護部材４０は、とくに制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、耐候性、撥水性、耐汚染性、機械強度をはじめとして、太陽電池モジュールの屋外暴露における長期信頼性を確保するための性能を有することが好ましい。また、太陽光を有効に活用するために、光学ロスの小さい、透明性の高いシートであることが好ましい。
【００８０】
表面側透明保護部材４０の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン（共）重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などからなる樹脂フィルムやガラス基板などが挙げられる。ガラス基板を用いる場合、ガラス基板は、波長３５０〜１４００ｎｍの光の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。かかるガラス基板としては、赤外部の吸収の少ない白板ガラスを使用するのが一般的であるが、青板ガラスであっても厚さが３ｍｍ以下であれば太陽電池モジュールの出力特性への影響は少ない。また、ガラス基板の機械的強度を高めるために熱処理により強化ガラスを得ることができるが、熱処理無しのフロート板ガラスを用いてもよい。また、ガラス基板の受光面側に反射を抑えるために反射防止のコーティングをしてもよい。
【００８１】
裏面側保護部材４２は、とくに制限はないが、太陽電池モジュールの最表層に位置するため、上述の表面側透明保護部材４０と同様に、耐候性、機械強度などの諸特性を求められる。したがって、表面側透明保護部材４０と同様の材質で裏面側保護部材４２を構成してもよい。すなわち、表面側透明保護部材４０として用いられる上述の各種材料を、裏面側保護部材４２としても用いることができる。特に、ポリエステル樹脂、およびガラスを好ましく用いることができる。また、裏面側保護部材４２は、太陽光の通過を前提としないため、表面側透明保護部材４０で求められる透明性は必ずしも要求されない。そこで、太陽電池モジュールの機械的強度を増すために、あるいは温度変化による歪、反りを防止するために、補強板を張り付けてもよい。補強板は、例えば、鋼板、プラスチック板、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）板などを好ましく使用することができる。
【００８２】
第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０の少なくとも一方の面には、複数の凹部１００が格子状に配列して形成されている。複数の凹部１００の平均深さは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、上面１１０の面積率が１０％以下である。第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０は同じフィルムでも良いし、互いに異なるフィルムでもよい。すなわち、凹部１００の形状、配列、凹部１００の平均深さ、上面１１０の面積率、周期ｐ、角度ｒ、樹脂組成等のうち、少なくとも一つが互いに異なるものであっても良い。
【００８３】
封止工程では、表面側透明保護部材４０、第１の太陽電池封止用フィルム１２０、太陽電池セル３０、第２の太陽電池封止用フィルム１４０、及び裏面側保護部材４２をこの順に積層して積層体を形成するとともに、積層体を加熱及び加圧して一体化する。本工程で加熱及び加圧されることにより、フィルム１０を構成する樹脂が流動してフィルム１０の凹部１００は失われる。
【００８４】
封止する工程の積層体において、フィルムの向きは特に限定されないが、第１の太陽電池封止用フィルム１２０の凹部１００が形成されている面１２０Ａ、および第２の太陽電池封止用フィルム１４０の凹部１００が形成されている面１４０Ａが太陽電池セル３０に対峙するように積層して積層体を形成することが好ましい。また、凹部を有する面が太陽電池セル３０と接するように積層して、積層体を形成してもよい。このようにすることで、積層体を加熱及び加圧して一体化する処理時に、凹部がつぶれることでクッションとしての機能を果たし、太陽電池セルに加わる押圧力を軽減することができる。結果、太陽電池セルの破損を抑制することができる。
【００８５】
また、積層体を加熱及び加圧して一体化する処理時に、凹部が空気の通り道を形成し、脱気性が向上する。このため、脱気不良が抑制される。
【００８６】
さらに、積層体を加熱及び加圧して一体化する処理時に、加熱され流動可能な状態となった樹脂が凹部内に流入することができるので、このような樹脂が積層体の外部にはみ出す不都合を抑制することができる。
【００８７】
なお、封止工程における積層体を一体化する工程では、加熱により流動可能な状態となった第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０が積層体からはみ出さないような条件で加圧及び加熱することが好ましい。
【００８８】
また、封止工程における積層体を一体化する工程では、積層体を熱板５０の上に載置した状態で、積層体を加圧してもよい。
【００８９】
また、封止工程における積層体を一体化する工程では、大気圧により積層体を加圧してもよい。
【００９０】
また、封止工程における積層体を一体化する工程では、積層体を軟質シート６０及び熱板５０で囲み、内部を減圧して大気圧を積層体に加えることで、加圧してもよい。
【００９１】
例えば、図６に示すように、上から裏面側保護部材４２、第２の太陽電池封止用フィルム１４０、太陽電池セル３０、第１の太陽電池封止用フィルム１２０、表面側透明保護部材４０をこの順に積層した積層体を、熱板５０の上に載置する。
【００９２】
なお、積層体の中には、１つまたは複数の太陽電池セル３０を含めることができる。図示する例では、複数の太陽電池セル３０が積層体の中に含まれている。そして、複数の太陽電池セル３０は、図示しない電極を用いて直列接続されている。ここで、電極の構成および材料は、とくに限定されないが、具体的な例では、透明導電膜と金属膜の積層構造を有する。透明導電膜は、ＳｎＯ２、ＩＴＯ、ＺｎＯなどからなる。金属膜は、銀、金、銅、錫、アルミニウム、カドミウム、亜鉛、水銀、クロム、モリブデン、タングステン、ニッケル、バナジウムなどの金属からなる。これらの金属膜は、単独で用いられてもよいし、複合化された合金として用いられてもよい。透明導電膜と金属膜とは、ＣＶＤ、スパッタ、蒸着などの方法により形成される。
【００９３】
なお、第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０は互いに分離したものであってもよいが、一つのフィルム１０により、第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０が構成されていてもよい。例えば、太陽電池セル３０を内包するように一つのフィルムを折り曲げることで、図示するような、太陽電池セル３０を第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０で挟み込んだ状態を実現してもよい。
【００９４】
上述のような積層体を、図示するように軟質シート６０で覆った後、軟質シート６０及び熱板５０で囲まれた内部空間を減圧する。結果、大気圧により積層体を加圧することができる。この時、熱板５０は所定温度に加熱されており、当該熱で、第１の太陽電池封止用フィルム１２０および第２の太陽電池封止用フィルム１４０も加熱されている。
【００９５】
なお、この時の条件の一例としては、熱板温度７０℃以上１７０℃以下、真空時間１分以上１０分以下、プレス圧力０．１気圧以上１気圧以下、加圧時間１分以上２０分以下である。
【００９６】
なお、太陽電池モジュールは、上記の構成には限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、上記以外の層を適宜設けることができる。上記以外の層としては、例えば接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、および光拡散層などを挙げることができる。これらの層は、とくに限定はないが、各層を設ける目的や特性を考慮して、適切な位置に設けることができる。
【００９７】
以上、本実施形態に係る太陽電池封止用フィルムを用いた太陽電池モジュールの製造方法によれば、太陽電池セルの割れ、封止時の脱気不良による空気巻き込み、積層体の端面への樹脂組成物のはみ出しなどの問題を解決することができる。
【００９８】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態に係る太陽電池封止用フィルムでは、輸送、保管する際のフィルム面同士のブロッキングが生じにくく、太陽電池モジュールの製造におけるエア抜け性が優れる。
【００９９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。【０１０１】
（実施例１）
［エチレン・α−オレフィン共重合体の合成］
撹拌羽根を備えた内容積５０Ｌの連続重合器の一つの供給口に、共触媒としてメチルアルミノキサンのトルエン溶液を８．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、主触媒としてビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドのヘキサンスラリーを０．０２５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を０．５ｍｍｏｌ／ｈｒの割合で供給し、触媒溶液と重合溶媒として用いる脱水精製したノルマルヘキサンの合計が２０Ｌ／ｈｒとなるように脱水精製したノルマルヘキサンを連続的に供給した。同時に重合器の別の供給口に、エチレンを３ｋｇ／ｈｒ、１−ブテンを１５ｋｇ／ｈｒ、水素を５ＮＬ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度９０℃、全圧３ＭＰａＧ、滞留時間１．０時間の条件下で連続溶液重合を行った。重合器で生成したエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、重合器の底部に設けられた排出口を介して連続的に排出させ、エチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液が１５０〜１９０℃となるように、ジャケット部が３〜２５ｋｇ／ｃｍ２スチームで加熱された連結パイプに導いた。なお、連結パイプに至る直前には、触媒失活剤であるメタノールが注入される供給口が付設されており、約０．７５Ｌ／ｈｒの速度でメタノールを注入してエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液に合流させた。スチームジャケット付き連結パイプ内で約１９０℃に保温されたエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、約４．３ＭＰａＧを維持するように、連結パイプ終端部に設けられた圧力制御バルブの開度の調整によって連続的にフラッシュ槽に送液された。なお、フラッシュ槽内への移送においては、フラッシュ槽内の圧力が約０．１ＭＰａＧ、フラッシュ槽内の蒸気部の温度が約１８０℃を維持するように溶液温度と圧力調整バルブ開度設定が行われた。その後、ダイス温度を１８０℃に設定した単軸押出機を通し、水槽にてストランドを冷却し、ペレットカッターにてストランドを切断し、ペレットとしてエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。収量は２．２ｋｇ／ｈｒであった。【０１０２】
［エチレン・α−オレフィン共重合体の評価］
＜エチレン単位およびα−オレフィン単位の含有割合＞
試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させて得られた溶液をグラスフィルター（Ｇ２）濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入した。日本電子社製のＪＮＭ  ＧＸ−４００型ＮＭＲ測定装置を使用し、１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。積算回数は８０００回以上とした。得られた１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより、共重合体中のエチレン単位の含有割合、およびα−オレフィン単位の含有割合を定量した。その結果、本実施例のエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン単位の含有割合は１４ｍｏｌ％であった。【０１０３】
［ＭＦＲ］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にてエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲを測定した。その結果、本実施例のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは２０ｇ／１０分であった。【０１０４】
［密度］
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度を測定した。その結果、本実施例のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は０．８７０ｇ／ｃｍ３であった。【０１０５】
［ショアＡ硬度］
エチレン・α−オレフィン共重合体を１９０℃、加熱４分、１０ＭＰａで加圧した後、１０ＭＰａで常温まで５分間加圧冷却して３ｍｍ厚のシートを得た。得られたシートを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠してエチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度を測定した。その結果、本実施例のエチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は７０であった。【０１０６】
［太陽電池封止用フィルムの製造］
得られたエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し、エチレン性不飽和シラン化合物としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを０．５重量部、有機過酸化物として１分間半減期温度が１６６℃のｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートを１．０重量部、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを１．２重量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノンを０．４重量部、ラジカル捕捉剤（光安定化剤）としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを０．２重量部、および耐熱安定剤１としてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．１重量部、耐熱安定剤２としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．１重量部を配合し、樹脂組成物Ａを得た。【０１０７】
サーモ・プラスチック社製の単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）にコートハンガー式Ｔ型ダイス（リップ形状：２７０×０．８ｍｍ）を装着し、ダイス温度１００℃の条件下、ロール温度３０℃、巻き取り速度１．０ｍ／ｍｉｎで、第１冷却ロールにエンボスロールを用いて成形を行い、厚み５００μｍのエンボスフィルム（太陽電池封止用フィルム）を得た。なお、本実施例において用いたエンボスロールの表面には、平面視で正方形の凸部を複数有する凸パターンが全体に一様に形成されていた。【０１０８】
（実施例２〜７、９、及び比較例１〜３）
凸パターンが実施例１とは異なるエンボスロールを用いた以外は、実施例１と同様にして太陽電池封止用フィルムを得た。いずれの実施例および比較例においても、用いたエンボスロールの表面には、複数の凸部を有する凸パターンが全体に一様に形成されていた。【０１０９】
（実施例８）
樹脂組成物Ａの代わりに、樹脂組成物Ｂとしてエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＶＡ２８％、ＭＦＲ１５ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた以外は実施例１と同様にして太陽電池封止用フィルムを得た。【０１１０】
［太陽電池封止用フィルムの評価］
各実施例及び各比較例で得られた太陽電池封止用フィルムについて以下の各評価を行い、その結果を表１に纏めた。【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
＜凹部の形状＞
太陽電池封止用フィルムの凹部の形状を光学顕微鏡で観察した。その結果、実施例１〜５、７、８、９および比較例１〜３では、図１のように、複数の正方形の凹部が正方格子状に配列して形成されていた。実施例６では、図３のように、複数の正三角形の凹部が三角格子状に配列して形成されていた。【０１１３】
＜凹部の平均深さ＞
太陽電池封止用フィルムの凹部の平均深さを測定した。具体的には、ロール中央、およびロールの幅方向の両端から１０ｃｍ内側の３カ所において、２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形のフィルム片を切り出し、これらのフィルム片にある各凹部の深さを１つのフィルム片あたり１０個、電子顕微鏡による断面観察により測定し、平均深さを求めた。各実施例及び各比較例では凸パターンが全体に一様に形成されたエンボスロールを用いているため、この様に求めた平均値は、全体の平均とみなすことができる。【０１１４】
＜上面と凹部との角度＞
太陽電池封止用フィルムの上面と凹部との角度を測定した。具体的には、凹部の平均深さの評価と同様の３カ所において、２０ｍｍ×２０ｍｍの正方形のフィルム片を切り出し、これらのフィルム片にある各凹部と上面との角度を１つのフィルム片あたり１０個、電子顕微鏡による断面観察により測定した。測定された角度はほぼ一様であり、実施例１〜６、８、９および比較例１〜３では４５±１°の範囲にあった。また、当該角度は実施例７では２５±１°の範囲にあった。なお、便宜上、表１には中央値を記載した。【０１１５】
＜上面の面積率＞
上面の面積率を測定した。具体的には、平均深さの評価と同様の３カ所から１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形のフィルム片を切り出し、これらのフィルム片の表面形状を光学顕微鏡により測定して上面の面積率を算出し、３つのフィルム片の平均値をフィルムの上面の面積率として求めた。各実施例及び各比較例では凸パターンが全体に一様に形成されたエンボスロールを用いているため、この様に求めた面積率はフィルム全体における上面の面積率と見なすことができる。【０１１６】
＜周期＞
凹部の配列の周期ｐを測定した。具体的には、平均深さの評価と同様の３カ所から５ｍｍ×５ｍｍの正方形のフィルム片を切り出し、これらのフィルム片の表面形状を光学顕微鏡により測定して周期を測定した。周期はほぼ一様であり、実施例１では１０３０±５μｍの範囲にあった。なお、便宜上、表１には中央値を記載した。いずれの実施例、比較例においても、周期は中央値±５μｍの範囲にあった。【０１１７】
＜空隙率＞
太陽電池封止用フィルムの空隙率Ｐ［％］を測定した。具体的には、ロール中央から１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形のフィルム片を切り出し、これらの合計質量から単位面積あたりの重さＷ［ｇ］を測定した。また、別途フィルムの最大膜厚ｔｍａｘ［ｍｍ］、およびフィルム材料の比重ρ［ｇ／ｍｍ３］を求め、Ｐ（％）＝１−Ｗ／（ρ・ｔｍａｘ・１０６）×１００の関係から、空隙率Ｐを求めた。ここで、最大膜厚ｔｍａｘは、凹部の平均深さの評価で行ったのと同様の断面観察で測定した。また、フィルム材料の比重ρは、本実施例と同様のプロセスで、エンボス加工を行わずに得たフィルムを用いて測定した。【０１１８】
＜引張弾性率＞
また、太陽電池封止用フィルムの引張弾性率を測定した。太陽電池封止用フィルムと同一の組成からなる厚み１ｍｍのフィルムを準備した。そして、当該フィルムをＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠してダンベルで打ち抜き、オートグラフ（島津製作所社製：ＡＧＳ−Ｊ）にて、チャック間：４０ｍｍ、引張速度：１ｍｍ／ｍｉｎで測定した。このとき、測定環境の温度は２３℃、湿度は５０％Ｒｈとした。その結果、引張弾性率は実施例１〜７、９、および比較例１〜３において用いた樹脂組成物Ａが８ＭＰａ、実施例８において用いた樹脂組成物Ｂが１５ＭＰａであった。【０１１９】
＜ブロッキングの抑制性能＞
得られた２５０ｍｍ幅の太陽電池封止用フィルムロールを３５℃で１週間静置した後、フィルムを引き出したとき、引き出し強度が１ｋｇｆ未満の場合を○、１ｋｇｆ以上１．５ｋｇｆ未満の場合を△、１．５ｋｇｆ以上の場合を×として評価した。【０１２０】
［太陽電池モジュールの製造］
得られた太陽電池封止用フィルムを用いて、単結晶セルを用い１８セル直列接続した小モジュールを作製し、評価した。表面側透明保護部材には、２４×２１ｃｍにカットした旭硝子ファブリテック社製の白板フロートガラス３．２ｍｍ厚みのエンボス付き熱処理ガラスを用いた。結晶系セル（Ｓｈｉｎｓｕｎｇ製の単結晶セル）は受光面側のバスバー銀電極を中央にして５×３ｃｍにカットしたものを用いた。このセルを銅箔に共晶ハンダを表面コートされた銅リボン電極を用いて１８セル直列接続した。バックシート（裏面側保護部材）として、シリカ蒸着ＰＥＴを含むＰＥＴ系バックシートを用い、バックシートの一部にセルからの取り出し部位にカッタ−ナイフで約２ｃｍ切り込みを入れ１８セル直列接続したセルのプラス端子とマイナス端子を取り出し、真空ラミネーター（ＮＰＣ製：ＬＭ−１１０ｘ１６０−Ｓ）を用いて熱板温度１５０℃、真空時間４分、加圧時間１５分にて太陽電池封止用フィルムをラミネートした。その後、ガラスからはみ出した太陽電池封止用フィルム、バックシートをカットし、ガラスエッジには端面封止材を付与して、アルミフレームを取り付けた後、バックシートから取り出した端子部分の切れ込み部位はＲＴＶシリコーンを付与して硬化させた。【０１２１】
［太陽電池モジュールの評価］
＜エア抜け性＞
得られた太陽電池モジュールのガラス越しに観察し、光学顕微鏡による観察で気泡が確認されない場合を○、光学顕微鏡による観察で気泡が確認されるが、目視では気泡が確認されず、製品品質として問題がない場合を△、目視で気泡が確認される場合を×として評価した。【０１２２】
表１に示す様に、実施例１〜９では、ブロッキング抑制性能およびエア抜け性がいずれも優れることが確かめられた。一方、凹部の平均深さが５０μｍよりも小さい比較例１および上面の面積率が１０％よりも大きい比較例３では、ブロッキング抑制性能に劣っていた。また、凹部の平均深さが２００μｍよりも大きい比較例２では、エア抜け性に劣っていた。【０１２３】
この出願は、２０１５年２月４日に出願された日本出願特願２０１５−０２０２５３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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