(57)【要約】  把持処置具(2)はベース部材(7)を有する。ベース部材(7)の先端部には第１の把持片(11)が配置されている。第２の把持片(12)の基端部にはリング部(21)が形成されている。リング部(21)は貫通孔(36、37)を有する。ベース部材(7)は貫通孔(41、42)を有する。これらの貫通孔(36、37、41、42)にピン部材(22)が挿通されている。ベース部材(7)の内部には、ベース部材(7)の長手軸(C)に沿って可動部材(17)が設けられている。可動部材(17)の先端部には凹部(35)が設けられている。リング部(21)のリング底壁(26)は凹部(35)に挿入されている。可動部材(17)が長手軸(C)に沿って移動すると、第２の把持片(12)が第１の把持片(11)に対して回動する。リング部(21)が第２の把持片(12)の剛性を高めている。
2017072875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端及び基端を有し、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設されるベース部材と、  前記ベース部材の先端部に配置される第１の把持片と、  前記ベース部材に対して回動することにより、前記第１の把持片に対して開く又は閉じる第２の把持片であって、前記ベース部材の前記先端部によって支持され、前記第２の把持片の前記ベース部材に対する回動軸を形成する被支持部と、前記被支持部が形成されるとともに、前記ベース部材の長手軸回りについて全周に渡って連続するリング状に形成されるリング部を備える第２の把持片と、  前記第２の把持片を前記ベース部材に対して回動させる駆動力を前記リング部に伝達する可動部材と、  を具備し、  前記ベース部材又は前記可動部材は、前記リング部と係合し、前記ベース部材の径方向について前記リング部と前記長手軸との間に設けられる凹部を備える、把持処置具。
【請求項２】
前記リング部では、前記第２の把持片を前記ベース部材に対して回動させる前記駆動力が作用する作用位置が、前記ベース部材の前記長手軸回りについて前記被支持部から離れて位置する、請求項１の把持処置具。
【請求項３】
前記リング部では、前記被支持部及び前記駆動力の前記作用位置が、前記ベース部材の前記長手軸を挟んで互いに対して反対側に位置する、請求項２の把持処置具。
【請求項４】
前記第２の把持片は、前記第１の把持片に対して対向し、前記第１の把持片と前記第２の把持片との間で把持される処置対象が接触する把持面を備え、  前記被支持部及び前記リング部は、前記把持面に対して前記基端側に位置する、  請求項１の把持処置具。
【請求項５】
前記リング部の全体は、一体である、請求項１の把持処置具。
【請求項６】
前記凹部が設けられる前記可動部材又は前記ベース部材において前記長手軸に交差する方向について前記長手軸から最も離間した外縁から前記回動軸までの距離は、前記ベース部材の前記径方向についての前記リング部の内周側の空洞の寸法より、大きい請求項１の把持処置具。
【請求項７】
前記第１の把持片は、前記第２の把持片に対向する第１の把持面を備えるとともに、前記第１の把持面から凹む第１の溝が形成され、  前記第２の把持片は、前記第１の把持片に対向する第２の把持面を備えるとともに、前記第２の把持面から凹む第２の溝が形成され、  前記把持処置具は、前記第１の溝及び前記第２の溝に挿入され、前記第１の溝及び前記第２の溝を移動可能なカッターをさらに備える、  請求項１の把持処置具。
【請求項８】
前記リング部は、前記カッターが挿入される切欠きが内周面に形成される、請求項７の把持処置具。
【請求項９】
前記第１の把持片及び前記第２の把持片の少なくとも一方は、電気エネルギーが供給されることにより前記第１の把持片と前記第２の把持片との間に把持される処置対象に高周波電流を流す電極、及び、電気エネルギーが供給されることにより熱を発生する発熱体の少なくとも一方を備える請求項１の把持処置具。
【請求項１０】
前記ベース部材に挿通され、前記基端側から前記先端側へ超音波振動を伝達する振動伝達部材をさらに具備し、  前記第１の把持片は、前記振動伝達部材の前記ベース部材からの突出部分から形成される、  請求項１の把持処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一対の把持片の間で処置対象を把持可能な把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１、特許文献２及び特許文献３のそれぞれには、エンドエフェクタを形成する一対の把持片の間で処置対象を把持可能な把持処置具が開示されている。これらの把持処置具のそれぞれでは、長手軸に沿って延設されるベース部材の先端部に、一方の把持片である第１の把持片が配置されている。そして、他方の把持片である第２の把持片がベース部材の先端部に回動可能に取付けられている。第２の把持片がベース部材に対して回動することにより、一対の把持片の間が開く又は閉じる。一対の把持片の間が閉じることにより、生体組織等の処置対象が把持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４/１１２８４４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４/０００５６５２号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２/０１１０８１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献１乃至前記特許文献３の把持処置具のそれぞれでは、第２の把持片のベース部材への連結部分を通るベース部材の長手軸に垂直な断面（第２の把持片の延設方向に垂直な断面）において、第２の把持片の断面形状が、例えば略Ｕ字状等の、ベース部材の長手軸回りについて不連続な部分が存在する形状に、形成される。このため、第２の把持片では、ベース部材への連結部分及びその近傍での剛性が低くなり、例えば、一対の把持片の間で処置対象を把持した状態で捻りトルクが作用することにより、第２の把持片においてベース部材への連結部分及びその近傍が大きく変形する。第２の把持片での変形量が大きくなると、幅方向について一対の把持片が互いに対してずれ、把持片同士が適切に噛合わなくなる。これにより、一対の把持片の間での把持力が低下するとともに、把持片の間で把持される処置対象にエネルギーが適切に付与されず、処置性能が低下する可能性がある。【０００５】  本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、一対の把持片が互いに対して適切に噛合う把持処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記目的を達成するため、本発明のある態様の把持処置具は、先端及び基端を有し、基端側から先端側へ長手軸に沿って延設されるベース部材と、前記ベース部材の先端部に配置される第１の把持片と、前記ベース部材に対して回動することにより、前記第１の把持片に対して開く又は閉じる第２の把持片であって、前記ベース部材の前記先端部によって支持され、前記第２の把持片の前記ベース部材に対する回動軸を形成する被支持部と、前記被支持部が形成されるとともに、前記ベース部材の長手軸回りについて全周に渡って連続するリング状に形成されるリング部を備える第２の把持片と、前記第２の把持片を前記ベース部材に対して回動させる駆動力を前記リング部に伝達する可動部材と、を備え、前記ベース部材又は前記可動部材は、前記リング部と係合し、前記ベース部材の径方向について前記リング部と前記長手軸との間に設けられる凹部を備える。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、一対の把持片が互いに対して適切に噛合う把持処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る把持処置具が用いられる処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るベース部材と第２の把持片との間の連結部分及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第２の把持片の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る第２の把持片をベース部材及び可動部材へ取付ける作業を説明する概略図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係るベース部材と第２の把持片との間の連結部分及びその近傍の構成を概略的に示す断面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、第１の実施例に係るエンドエフェクタにおいてカッターが格納位置に位置する状態を、エンドエフェクタの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、第１の実施例に係る第１の把持片及びカッターにおいてカッターが格納位置に位置する状態を、第２の把持片側から視た概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施例に係るエンドエフェクタを長手軸方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施例に係るエンドエフェクタにおいてカッターが最突出位置に位置する状態を、エンドエフェクタの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施例に係る第１の把持片及びカッターにおいてカッターが最突出位置に位置する状態を、第２の把持片側から視た概略図である。
【図１３】図１３は、第１の比較例に係るエンドエフェクタを長手軸方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施例の変形例に係る第２の把持片を概略的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第１の実施例に係るエンドエフェクタを、エンドエフェクタの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、第２の実施例に係るエンドエフェクタを長手軸方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、第２の比較例に係るエンドエフェクタを長手軸方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１８】図１８は、第３の実施例に係るエンドエフェクタを長手軸方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１９】図１９は、第３の比較例に係るエンドエフェクタを長手軸方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１０】  図１は、本実施形態の把持処置具（鉗子型処置具）２が用いられる処置システム１を示す図である。図１に示すように、把持処置具２は、保持可能なハウジング３と、ベース部材７と、を備える。ベース部材７は、先端及び基端を有し、中心軸として長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向を長手軸方向とする。そして、長手軸方向の一方側を先端側（矢印Ｃ１側）とし、先端側とは反対側を基端側（矢印Ｃ２側）とする。ベース部材７は、基端側から先端側へ長手軸Ｃに沿って延設され、ベース部材７は、ハウジング３の先端側に連結される。
【００１１】  把持処置具２のハウジング３は、グリップ（固定ハンドル）５を備え、グリップ５は、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）方向について長手軸Ｃから一方側へ離れて、位置する。ハウジング３には、ハンドル（可動ハンドル）６が回動可能に取付けられている。本実施形態では、ハンドル６は、長手軸Ｃを中心としてグリップ５と同一の側に位置し、グリップ５に対して先端側に位置する。ハンドル６がハウジング３に対して回動することにより、ハンドル６がグリップ５に対して開く又は閉じる。なお、ハンドル６は、グリップ５に対して基端側に設けられてもよい。また、本実施形態では、ハンドル６は、グリップ５に対する開動作及び閉動作のそれぞれにおいて、長手軸Ｃに平行な面に沿って移動するが、これに限るものではない。
【００１２】  ハウジング３には、ケーブル１３の一端が接続されている。また、処置システム１では、ケーブル１３の他端がエネルギー制御装置１５に接続されている。エネルギー制御装置１５は、バッテリ又はコンセント等の電源からの電力を把持処置具２に供給される電気エネルギーに変換する変換回路（図示しない）を備える。変換回路において変換された電気エネルギーは、ケーブル１３の内部に延設される電気配線（図示しない）等を通して把持処置具２に向かって出力される。また、エネルギー制御装置１５には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶媒体が、設けられている。プロセッサによって、変換回路からの電気エネルギーの出力が制御される。例えば、ハウジング３に取付けられる操作ボタン（図示しない）で操作入力が行われることにより、プロセッサが操作入力を検知する。これにより、変換回路から電気エネルギーが出力され、把持処置具２に電気エネルギーが供給される。
【００１３】  また、把持処置具２には、生体組織等の処置対象を処置するエンドエフェクタ１０が設けられている。エンドエフェクタ１０は、ベース部材７の先端部に配置される第１の把持片（第１のジョー）１１と、ベース部材７の先端部に回動可能に取付けられる第２の把持片（第２のジョー）１２と、を備える。ハンドル６をグリップ５に対して開く又は閉じることにより、第２の把持片１２はベース部材７に対して回動する。これにより、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対して開く又は閉じ、一対の把持片１１，１２の間が開く又は閉じる。把持片１１，１２の間に処置対象が配置された状態で第２の把持片１２を第１の把持片１１に対して閉じることにより、把持片１１，１２の間で処置対象が把持される。第２の把持片１２の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）は、ベース部材７の長手軸方向（矢印Ｃ１及び矢印Ｃ２で示す方向）に対して交差する（略垂直である）。そして、第２の把持片１２は、第１の把持片１１に対する開動作によって矢印Ｙ１側に移動し、第１の把持片１１に対する閉動作によって矢印Ｙ２側に移動する。
【００１４】  第１の把持片１１は、ベース部材７の長手軸Ｃに対して略平行に延設される。また、第２の把持片１２が第１の把持片１１に対して閉じた状態では、第２の把持片１２は、長手軸Ｃに対して略平行に延設される。なお、第１の把持片１１は、ベース部材７の先端部に固定される等、ベース部材７の先端部に取付けられてもよく、ベース部材７の先端部と一体に形成されてもよい。また、ベース部材７の内部を通って長手軸Ｃに沿ってロッド部材（図示しない）が延設されるとともに、ロッド部材（プローブ）がベース部材７の先端から先端側へ突出し、ロッド部材のベース部材７からの突出部分によって第１の把持片１１が形成されてもよい。
【００１５】  ある実施例では、一対の把持片１１，１２のそれぞれに電極（図示しない）が設けられ、エネルギー制御装置１５から電気エネルギー（高周波電気エネルギー）が第１の把持片１１の電極及び第２の把持片１２の電極に供給される。処置対象が把持される状態で把持片１１，１２の電極に電気エネルギーが供給されることにより、処置対象を通して電極間で高周波電流が流れ、高周波電流を用いて処置対象が処置される。別のある実施例では、ベース部材７の内部を通って延設される前述のロッド部材によって第１の把持片１１が形成され、ハウジング３の内部に圧電素子を含む超音波振動子（図示しない）が設けられている。この場合、エネルギー制御装置１５から超音波振動子に電気エネルギーが供給されることにより、超音波振動子は、超音波振動を発生する。そして、発生した超音波振動は、振動伝達部材であるロッド部材において基端側から先端側へ伝達される。これにより、超音波振動がロッド部材（振動伝達部材）を介して第１の把持片１１に伝達され、把持片１１，１２の間で把持される処置対象が超音波振動を用いて処置される。また、別のある実施例では、把持片１１，１２の少なくとも一方（エンドエフェクタ１０）にヒータ等の発熱体（図示しない）が設けられ）、エネルギー制御装置１５から発熱体に電気エネルギーが供給される。これにより、発熱体で熱が発生し、発生した熱を用いて把持片１１，１２の間で把持される処置対象が処置される。
【００１６】  図２は、ベース部材７と第２の把持片１２との間の連結部分及びその近傍の構成を示す図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図２は、第２の把持片１２の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に略垂直な断面を示し、図３は、ベース部材７の長手軸Ｃ（第２の把持片１２の延設方向）に略垂直な断面を示している。ここで、第２の把持片１２（エンドエフェクタ１０）の幅方向は、長手軸方向（矢印Ｃ１及び矢印Ｃ２で示す方向）に対して交差し（略垂直で）、かつ、第２の把持片１２の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）に対して交差する（略垂直である）。また、図４は、第２の把持片１２の構成を示す図である。
【００１７】  図４に示すように、第２の把持片１２は、第１の把持片１１に対向する把持面（第２の把持面）４５と、把持面４５とは反対側を向く背面（第２の背面）４６と、を備える。把持面４５は、第２の把持片１２が閉じる側（矢印Ｙ２側）を向き、把持片１１，１２の間で処置対象が把持される状態において処置対象が接触する。また、背面４６は、第２の把持片１２が開く側（矢印Ｙ１側）を向いている。
【００１８】  第２の把持片１２の基端部には、リング部（環状部）２１が形成されている。リング部２１は、単一の部材から一体に形成され、リング部２１の全体が一体となる。また、リング部２１は、把持面４５に対して基端側に位置する。リング部２１は、ベース部材７の長手軸Ｃ回り（第２の把持片１２の周方向）について全周に渡って連続するリング状（環状）に形成され、リング部２１の内周側には、空洞２９が形成されている。すなわち、リング部２１では、ベース部材７の長手軸Ｃ回りについて不連続な部分が存在せず、空洞２９は、第２の把持片１２の周方向について全周に渡って、リング部２１によって覆われている。なお、ベース部材７の長手軸（中心軸）Ｃは、リング部２１の内周側に形成される空洞２９を通過する。
【００１９】  リング部２１は、リング上壁２５、リング底壁２６及びリング側壁２７，２８から形成されている。リング上壁２５は、リング部２１において第２の把持片１２が開く側の壁部を形成し、リング底壁２６は、リング部２１において第２の把持片１２が閉じる側の壁部を形成する。また、リング側壁（第１のリング側壁）２７は、リング部２１において第２の把持片１２の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）の壁部を形成し、リング側壁（第２のリング側壁）２８は、リング部２１において第２の把持片１２の幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）の壁部を形成する。リング側壁２７には、第２の把持片１２の幅方向に沿って貫通孔３６が形成され、リング側壁２８には、第２の把持片１２の幅方向に沿って貫通孔３７が形成されている。貫通孔３６，３７は、長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側（リング上壁２５側）に位置している。また、貫通孔３６，３７は、第２の把持片１２の幅方向については互いに対して離間しているが、貫通孔３６，３７は、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について、互いに対してほとんどずれていない（ほぼ重なって位置している）。
【００２０】  ベース部材７の先端部には、長手軸Ｃに垂直な断面形状が略Ｕ字状に形成されるＵ字断面部２３が設けられている。Ｕ字断面部２３は、リング部２１の内周側の空洞２９に配置され、第２の把持片１２が開く側に向かって開口している。Ｕ字断面部２３は、Ｕ字底壁３１及びＵ字側壁３２，３３から形成されている。Ｕ字底壁３１は、Ｕ字断面部２３において第２の把持片１２が閉じる側の壁部を形成する。また、Ｕ字側壁（第１のＵ字側壁）３２は、Ｕ字断面部２３において第２の把持片１２の幅方向の一方側の壁部を形成し、Ｕ字側壁（第２のＵ字側壁）３３は、Ｕ字断面部２３において第２の把持片１２の幅方向の他方側の壁部を形成する。
【００２１】  Ｕ字側壁３２には、第２の把持片１２の幅方向に沿って貫通孔４１が形成され、Ｕ字側壁３３には、第２の把持片１２の幅方向に沿って貫通孔４２が形成されている。貫通孔４１，４２は、長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側（リング上壁２５側）に位置している。また、貫通孔４１，４２は、第２の把持片１２の幅方向については互いに対して離間しているが、貫通孔４１，４２は、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について、互いに対してほとんどずれていない（ほぼ重なって位置している）。さらに、貫通孔４１，４２のそれぞれは、第２の把持片１２の幅方向について貫通孔３６，３７に対して離間しているが、貫通孔４１，４２のぞれぞれは、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について、貫通孔３６，３７に対してほとんどずれていない（ほぼ重なって位置している）。
【００２２】  リング側壁２７の貫通孔３６，３７及びＵ字側壁３２の貫通孔４１，４２には、ピン部材２２が挿通されている。ピン部材２２の中心軸Ｚは、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設されている。第２の把持片１２は、ピン部材２２を介してベース部材７の先端部によって、支持されている。したがって、リング部２１において貫通孔３６，３７を規定する規定面が、ベース部材７の先端部によって支持される被支持部となる。したがって、本実施形態では、リング部２１に形成される被支持部（３６，３７）は、把持面４５に対して基端側に位置し、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側に位置している。
【００２３】  また、本実施形態では、リング側壁２７の貫通孔３６，３７、Ｕ字側壁３２の貫通孔４１，４２及びピン部材２２によって、第２の把持片１２のベース部材７に対する回動の回動軸（回動中心）Ｐが形成されている。本実施形態では、回動軸Ｐは、ピン部材２２の中心軸Ｚと略同軸であり、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設される。また、回動軸Ｐは、貫通孔３６，３７，４１，４２を通過する。このため、本実施形態では、第２の把持片１２の回動軸Ｐは、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側に位置している。
【００２４】  また、ベース部材７の内部には、可動部材１７がベース部材７の長手軸Ｃに沿って延設されている。可動部材１７の基端部は、ハウジング３の内部においてハンドル６に連結されている。また、可動部材１７の先端部は、第２の把持片１２のリング部２１に接続されている。ハンドル６をグリップ５に対して開く又は閉じることにより、可動部材１７がベース部材７に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、第２の把持片１２のリング部２１に駆動力が作用し、第２の把持片１２がベース部材７に対して回動軸Ｐを中心として回動する。すなわち、可動部材１７によって、第２の把持片１２を回動させる駆動力がリング部２１に伝達される。
【００２５】  可動部材１７の先端部には、凹状に形成される凹部３５が設けられている。凹部３５は、可動部材１７の先端部において第２の把持片１２が閉じる側の端面から第２の把持片１２が開く側に向かって凹んでいる。また、凹部３５は、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設され、第２の把持片１２の幅方向について可動部材１７の全寸法（全幅）に渡って形成されている。リング部２１のリング底壁２６が凹部３５に挿入されることにより、リング部２１が可動部材１７の凹部３５と係合する。これにより、可動部材１７の先端部が第２の把持片１２のリング部２１に接続される。したがって、本実施形態では、可動部材１７に形成される凹部３５が、可動部材１７がリング部２１へ接続される接続位置となる。可動部材１７のリング部２１への接続位置（３５）は、第２の把持片１２の把持面４５に対して基端側に位置している。本実施形態では、可動部材１７のリング部２１への接続位置（３５）は、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が閉じる側に位置している。したがって、可動部材１７のリング部２１への接続位置（３５）は、ベース部材７の長手軸Ｃ回り（第２の把持片１２の周方向）について、第２の把持片１２がベース部材７によって支持される被支持部（３６，３７）から離れて位置している。そして、可動部材１７のリング部２１への接続位置（３５）は、第２の把持片１２の被支持部（３６，３７）及び回動軸Ｐに対して、第２の把持片１２の開閉方向についてベース部材７の長手軸Ｃを挟んで反対側に位置している。なお、凹部３５は、ベース部材７の径方向についてリング部２１と長手軸Ｃとの間に設けられている。
【００２６】  可動部材１７がベース部材７の長手軸Ｃに沿って移動すると、第２の把持片１２をベース部材７に対して回動させる駆動力は、リング部２１の可動部材１７への接続位置に作用する。したがって、リング部２１において可動部材１７と係合するリング底壁２６が、第２の把持片１２を回動させる駆動力が作用する作用位置（力点）となる。リング部２１での駆動力の作用位置（２６）は、第２の把持片１２の把持面４５に対して基端側に位置している。本実施形態では、リング部２１での駆動力の作用位置（２６）は、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が閉じる側に位置している。したがって、リング部２１での駆動力の作用位置（２６）は、ベース部材７の長手軸Ｃ回り（第２の把持片１２の周方向）について、第２の把持片１２がベース部材７によって支持される被支持部（３６，３７）から離れて位置している。そして、リング部２１での駆動力の作用位置（２６）は、第２の把持片１２の被支持部（３６，３７）及び回動軸Ｐに対して、第２の把持片１２の開閉方向についてベース部材７の長手軸Ｃを挟んで反対側に位置している。したがって、リング部２１での駆動力の作用位置（２６）及び第２の把持片１２の被支持部（３６，３７）は、長手軸Ｃを挟んで互いに対して反対側に位置している。
【００２７】  本実施形態では、可動部材１７の先端部での第２の把持片１２が閉じる側の端面から第２の把持片１２の回動軸Ｐ（Ｕ字断面部２３の貫通孔４１，４２の中心）まで、第２の把持片１２の開閉方向について基準寸法Ａ１を有する。基準寸法Ａ１は、可動部材１７において長手軸Ｃに交差する（略垂直な）方向についてベース部材７の長手軸Ｃから最も離間した外縁から回動軸Ｐまでの距離に、一致する。また、リング部２１の内周側の空洞２９は、第２の把持片１２の開閉方向について第１の空洞寸法（空洞鉛直寸法）Ａ２を有し、第１の空洞寸法Ａ２は、リング部２１においてリング上壁２５からリング底壁２６までの距離と一致する。第１の空洞寸法Ａ２は、第１の把持片１１に対して第２の把持片１２が移動する面上での長手軸Ｃに対して略垂直な方向（ベース部材７の径方向）についての、リング部２１の内周側の空洞２９の寸法と、一致する。基準寸法Ａ１は、第１の空洞寸法Ａ２より大きい。また、第１の把持片１１は、エンドエフェクタ１０（第２の把持片１２）の開閉方向について、把持片厚さ寸法Ｌ１を有する。第１の空洞寸法Ａ２は、把持片厚さ寸法Ｌ１より大きい。
【００２８】  空洞２９は、エンドエフェクタ１０（第２の把持片１２）の幅方向について第２の空洞寸法（空洞幅寸法）Ｂ１を有する。第２の空洞寸法Ｂ１は、リング部２１においてリング側壁２７，２８の間の距離と一致する。また、第１の把持片１１は、エンドエフェクタ１０（第２の把持片１２）の幅方向について、把持片幅寸法Ｌ２を有する。第２の空洞寸法Ｂ１は、把持片幅寸法Ｌ２より大きい。
【００２９】  次に、本実施形態の把持処置具２の作用及び効果について説明する。まず、第２の把持片１２の製造、及び、第２の把持片１２のベース部材７及び可動部材１７への取付けについて説明する。前述のように、リング部２１は、単一の部材から一体に形成される。したがって、第２の把持片１２においてリング部２１が設けられる部材（第２の把持片１２の本体）を、鋳造、金属粉末射出成形（ＭＩＭ：metal injection molding）、切削加工等によって一体成形する。第２の把持片１２の本体がリング部２１とともに一体成形によって形成されるため、第２の把持片１２において部品の数が少なくなり、第２の把持片１２の製造における手間及びコストが低減される。
【００３０】  また、本実施形態では、リング部２１によって第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍が形成されている。このため、第２の把持片１２のシースベース部材７への連結部分及びその近傍では、第２の把持片１２の周方向（シースベース部材７の長手軸Ｃ回り）について、第２の把持片１２が不連続になる部分が存在せず、第２の把持片１２の周方向について全周に渡ってリング部２１が連続している。このため、第２の把持片１２では、ベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が高くなる。また、第２の把持片１２の周方向（ベース部材７の長手軸Ｃ回り）について全周に渡って連続するリング部２１が単一の部材から一体に形成されるため、第２の把持片１２では、リング部２１によって形成されるベース部材７への連結部分及びその近傍において、製造における寸法誤差が小さくなる。これにより、第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍において、寸法精度が高くなる。
【００３１】  図５は、第２の把持片１２をベース部材７及び可動部材１７へ取付ける作業を説明する図である。図５に示すように、第２の把持片１２をベース部材７及び可動部材１７へ取付ける際には、第１の把持片１１をリング部２１の内周側の空洞２９に先端側から挿通し、ベース部材７（第１の把持片１１）及び可動部材１７を第２の把持片１２に対して先端側へ移動させる。ここで、空洞２９の第１の空洞寸法（空洞鉛直寸法）Ａ２は、第１の把持片１１の把持片厚さ寸法Ｌ１より大きく、空洞２９の第２の空洞寸法（空洞幅寸法）Ｂ１は、第１の把持片１１の把持片幅寸法Ｌ２より大きい。このため、第１の把持片１１を空洞２９（リング部２１）に容易に挿通可能となる。
【００３２】  そして、リング部２１のリング底壁２６を可動部材１７の凹部３５に挿入し、リング部２１を凹部３５と係合する。これにより、可動部材１７の先端部が第２の把持片１２のリング部２１に接続される。また、リング部２１のリング底壁２６が可動部材１７の凹部３５と係合することにより、リング部２１の貫通孔（被支持部）３６，３７を、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向についてベース部材７のＵ字断面部２３の貫通孔４１，４２と重なる位置に、配置することが可能となる。そして、リング部２１の貫通孔３６，３７が長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向についてＵ字断面部２３の貫通孔４１，４２と重なる位置に配置された状態で、貫通孔３６，３７，４１，４２にピン部材２２を挿通する。これにより、リング部２１がベース部材７の先端部に連結され、第２の把持片１２（リング部２１）の被支持部（３６，３７）が、ベース部材７の先端部によって支持される。また、ピン部材２２の中心軸Ｚと略同軸に、第２の把持片１２の回動軸Ｐが規定される。
【００３３】  ここで、可動部材１７の先端部での第２の把持片１２が閉じる側の端面から第２の把持片１２の回動軸Ｐ（Ｕ字断面部２３の貫通孔４１，４２の中心）までの第２の把持片１２の開閉方向について基準寸法Ａ１は、空洞２９の第１の空洞寸法Ａ２より大きい。このため、例えばリング部２１が可動部材１７の先端部において第２の把持片１２が閉じる側の端面に当接する状態等の、リング部２１が可動部材１７の凹部３５と係合していない状態では、リング部２１の貫通孔（被支持部）３６，３７を、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向についてベース部材７のＵ字断面部２３の貫通孔４１，４２と重なる位置に、配置することができない。すなわち、リング部２１が可動部材１７の凹部３５と係合した状態（可動部材１７の先端部が第２の把持片１２のリング部２１に適切に接続された状態）でのみ、リング部２１の貫通孔（被支持部）３６，３７をＵ字断面部２３の貫通孔４１，４２と重なる位置に配置することが可能となり、リング部２１をベース部材７の先端部へ連結可能となる。前述のようにして第２の把持片１２がベース部材７及び可動部材１７に取付けられることにより、適切に回動軸Ｐが規定され、かつ、第２の把持片１２を回動させる駆動力が適切にリング部２１に作用する位置で、第２の把持片１２がベース部材７及び可動部材１７に取付けられる。
【００３４】  次に、把持処置具２を用いた処置について説明する。把持処置具２を用いて処置を行う際には、腹腔等の体腔にエンドエフェクタ１０を挿入する。そして、把持片１１，１２の間に生体組織（血管）等の処置対象を位置させる。この状態で、ハンドル６をグリップ５に対して閉じ、可動部材１７を長手軸Ｃに沿って移動させことにより、リング部２１のリング底壁２６に駆動力が作用し、回動軸Ｐを中心として第２の把持片１２が回動する。これにより、把持片１１，１２の間が閉じ、把持片１１，１２の間で処置対象が把持される。この際、第２の把持片１２の把持面４５が処置対象と接触する。なお、把持片１１，１２の間で処置対象が把持される状態において、例えばハウジング３に取付けられる操作ボタンでの操作入力に基づいて、前述のようにエネルギー制御装置１５から電気エネルギーが出力され、高周波電流、超音波振動及び熱の少なくとも１つを用いて前述のように処置対象が処置されてもよい。
【００３５】  把持片１１，１２の間で処置対象を把持した状態では、第２の把持片１２の周方向に捻りトルクが作用することがある。本実施形態では、第２の把持片１２の周方向について全周に渡ってリング部２１が連続しているため、第２の把持片１２では、ベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が、リング状でない場合に比べて高くなる。したがって、第２の把持片１２に捻りトルクが作用しても、第２の把持片においてベース部材への連結部分及びその近傍は変形し難く、エンドエフェクタ１０の幅方向について一対の把持片１１，１２が互いに対してずれることが防止される。これにより、第２の把持片１２に捻りトルクが作用しても、一対の把持片１１，１２が互いに対して適切に噛合い、把持片１１，１２での間で処置対象を把持する把持力が確保される。また、一対の把持片１１，１２が互いに対して適切に噛合うことにより、把持される処置対象に高周波電流等のエネルギーが適切に付与され、処置性能が確保される。  また、本実施形態では、可動部材１７にリング部２１と係合する凹部５２が設けられ、凹部５２は、ベース部材７の径方向についてリング部２１と長手軸Ｃとの間に設けられる。このため、第２の把持片１２を開閉させる際に可動部材１７の先端部が力を受けて変形しても、可動部材１７の先端部は、リング部２１又は第１の把持片１１と干渉する。これにより、凹部５２がリング部２１から外れることが、有効に防止される。
【００３６】  （第２の実施形態）    次に、本発明の第２の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３７】  図６は、本実施形態のベース部材７と第２の把持片１２との間の連結部分及びその近傍の構成を示す図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図６は、第２の把持片１２の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に略垂直な断面を示し、図７は、ベース部材７の長手軸Ｃ（第２の把持片１２の延設方向）に略垂直な断面を示している。
【００３８】  図６及び図７に示すように、本実施形態でも、ベース部材７の先端部にＵ字断面部２３が設けられ、Ｕ字断面部２３は、Ｕ字底壁３１及びＵ字側壁３２，３３から形成されている。ただし、本実施形態では、Ｕ字断面部２３のＵ字底壁３１に、凹状に形成される凹部５２が設けられている。凹部５２は、Ｕ字断面部２３（Ｕ字底壁３１）において第２の把持片が閉じる側の端面から第２の把持片１２が開く側に向かって凹んでいる。また、凹部５２は、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設され、第２の把持片１２の幅方向についてベース部材７のＵ字断面部２３の全寸法（全幅）に渡って形成されている。
【００３９】  本実施形態でも、第２の把持片１２にリング部（環状部）２１が設けられ、リング部２１は、リング上壁２５、リング底壁２６及びリング側壁２７，２８から形成されている。リング部２１のリング底壁２６が凹部５２に挿入されることにより、リング部２１がベース部材７の凹部５２と係合する。これにより、ベース部材７に第２の把持片１２が取付けられ、第２の把持片１２がベース部材７の先端部によって支持される。本実施形態では、リング部２１のリング底壁２６が、ベース部材７の先端部（凹部５２）によって支持される被支持部となる。したがって、本実施形態では、リング部２１に形成される被支持部（２６）は、把持面４５に対して基端側に位置し、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が閉じる側に位置している。なお、本実施形態でも、凹部５２は、ベース部材７の径方向についてリング部２１と長手軸Ｃとの間に設けられる。
【００４０】  また、本実施形態では、ベース部材７の凹部５２及びリング底壁２６によって、第２の把持片１２のベース部材７に対する回動の回動軸（回動中心）Ｐが形成されている。すなわち、被支持部（２６）がベース部材７の凹部５２と係合することにより、第２の把持片１２が回動軸Ｐを中心として回動可能に、ベース部材７によって支持される。本実施形態では、回動軸Ｐは、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設され、回動軸Ｐは、リング部２１のリング底壁２６及び凹部５２を通過する。このため、本実施形態では、第２の把持片１２の回動軸Ｐは、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が閉じる側に位置している。
【００４１】  また、本実施形態では、可動部材１７の先端部に、凹部３５の代わりに、貫通孔５１が形成されている。貫通孔５１は、第２の把持片１２の幅方向に沿って延設されている。本実施形態でも、第２の把持片１２のリング部２１において、リング側壁２７に貫通孔３６が形成され、リング側壁２８に貫通孔３７が形成されている。貫通孔３６，３７，５１は、長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側（リング上壁２５側）に位置している。また、貫通孔５１は、第２の把持片１２の幅方向について貫通孔３６，３７に対して離間しているが、貫通孔５１は、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について、貫通孔３６，３７に対してほとんどずれていない（ほぼ重なって位置している）。
【００４２】  本実施形態では、ピン部材２２が貫通孔３６，３７，５１を通って第２の把持片１２の幅方向に沿って延設され、貫通孔３６，３７，５１にピン部材２２が挿通されている。これにより、可動部材１７の先端部が第２の把持片１２のリング部２１に接続される。したがって、本実施形態では、可動部材１７に形成される貫通孔５１が、可動部材１７がリング部２１へ接続される接続位置となる。可動部材１７のリング部２１への接続位置（５１）は、第２の把持片１２の把持面４５に対して基端側に位置している。本実施形態では、可動部材１７のリング部２１への接続位置（５１）は、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側に位置している。したがって、可動部材１７のリング部２１への接続位置（５１）は、ベース部材７の長手軸Ｃ回り（第２の把持片１２の周方向）について、第２の把持片１２がベース部材７によって支持される被支持部（２６）から離れて位置している。そして、可動部材１７のリング部２１への接続位置（５１）及びピン部材２２の中心軸Ｚは、第２の把持片１２の被支持部（２６）及び回動軸Ｐに対して、第２の把持片１２の開閉方向についてベース部材７の長手軸Ｃを挟んで反対側に位置している。
【００４３】  本実施形態でも、可動部材１７がベース部材７の長手軸Ｃに沿って移動すると、第２の把持片１２をベース部材７に対して回動させる駆動力は、リング部２１の可動部材１７への接続位置に作用する。したがって、リング部２１において可動部材１７に接続される貫通孔３６，３７及び貫通孔３６，３７を規定する規定面が、第２の把持片１２を回動させる駆動力が作用する作用位置（力点）となる。リング部２１での駆動力の作用位置（３６，３７）は、第２の把持片１２の把持面４５に対して基端側に位置している。本実施形態では、リング部２１での駆動力の作用位置（３６，３７）は、ベース部材７の長手軸Ｃに対して第２の把持片１２が開く側に位置している。したがって、リング部２１での駆動力の作用位置（３６，３７）は、ベース部材７の長手軸Ｃ回り（第２の把持片１２の周方向）について、第２の把持片１２がベース部材７によって支持される被支持部（２６）から離れて位置している。そして、リング部２１での駆動力の作用位置（３６，３７）は、第２の把持片１２の被支持部（２６）及び回動軸Ｐに対して、第２の把持片１２の開閉方向についてベース部材７の長手軸Ｃを挟んで反対側に位置している。したがって、本実施形態でも、リング部２１での駆動力の作用位置（３６，３７）及び第２の把持片１２の被支持部（２６）は、長手軸Ｃを挟んで互いに対して反対側に位置している。
【００４４】  本実施形態では、ベース部材７の先端部（Ｕ字断面部２３）での第２の把持片１２が閉じる側の端面からピン部材２２の中心軸Ｚ（可動部材１７の貫通孔５１の中心）まで、第２の把持片１２の開閉方向について基準寸法Ａ３を有する。基準寸法Ａ３は、ベース部材１７において長手軸Ｃに交差する（略垂直な）方向について長手軸Ｃから最も離間した外縁から回動軸Ｐまでの距離に、一致する。また、リング部２１の内周側の空洞２９は、第２の把持片１２の開閉方向について第１の空洞寸法（空洞鉛直寸法）Ａ４を有し、第１の空洞寸法Ａ４は、リング部２１においてリング上壁２５からリング底壁２６までの距離と一致する。第１の空洞寸法Ａ４は、第１の把持片１１に対して第２の把持片１２が移動する面上での長手軸Ｃに対して略垂直な方向（ベース部材７の径方向）についての、リング部２１の内周側の空洞２９の寸法と、一致する。基準寸法Ａ３は、第１の空洞寸法Ａ４より大きい。また、第１の空洞寸法Ａ４は、エンドエフェクタ１０の開閉方向についての第１の把持片１１の把持片厚さ寸法Ｌ１より大きい。
【００４５】  空洞２９は、エンドエフェクタ１０（第２の把持片１２）の幅方向について第２の空洞寸法（空洞幅寸法）Ｂ２を有する。第２の空洞寸法Ｂ２は、リング部２１においてリング側壁２７，２８の間の距離と一致する。また、第２の空洞寸法Ｂ２は、エンドエフェクタ１０の幅方向についての第１の把持片１１の把持片幅寸法Ｌ２より大きい。
【００４６】  本実施形態でも、リング部２１は、単一の部材から一体に形成される。そして、第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍では、第２の把持片１２の周方向（ベース部材７の長手軸Ｃ回り）について、第２の把持片１２が不連続になる部分が存在せず、第２の把持片１２の周方向について全周に渡ってリング部２１が連続している。このため、第１の実施形態と同様に、第２の把持片１２の製造における手間及びコストが低減され、第２の把持片１２においてベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が高くなる。また、第１の実施形態と同様に、第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍において、寸法精度が高くなる。また、第２の把持片１２においてベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が、リング状でない場合に比べて高くなるため、把持片１１，１２の間で処置対象を把持した状態での処置において第２の把持片１２に捻りトルクが作用しても、一対の把持片１１，１２が互いに対して適切に噛合う。このため、第１の実施形態と同様に、把持片１１，１２での間で処置対象を把持する把持力が確保され、把持される処置対象にエネルギーが適切に付与される。
【００４７】  また、本実施形態でも、第２の把持片１２をベース部材７及び可動部材１７へ取付ける際には、第１の把持片１１をリング部２１の内周側の空洞２９に先端側から挿通し、ベース部材７（第１の把持片１１）及び可動部材１７を第２の把持片１２に対して先端側へ移動させる。ここで、空洞２９の第１の空洞寸法（空洞鉛直寸法）Ａ４は、第１の把持片１１の把持片厚さ寸法Ｌ１より大きく、空洞２９の第２の空洞寸法（空洞幅寸法）Ｂ２は、第１の把持片１１の把持片幅寸法Ｌ２より大きい。このため、本実施形態でも、第１の把持片１１を空洞２９（リング部２１）に容易に挿通可能となる。
【００４８】  そして、リング部２１のリング底壁２６をベース部材７（Ｕ字断面部２３）の凹部５２に挿入し、リング部２１を凹部５２と係合する。これにより、リング部２１がベース部材７の先端部に連結され、第２の把持片１２（リング部２１）の被支持部（２６）が、ベース部材７の先端部によって支持される。そして、リング底壁２６を通過し、かつ、第２の把持片１２の幅方向に沿う状態で、第２の把持片１２の回動軸Ｐが規定される。また、リング部２１のリング底壁２６がベース部材７の凹部５２と係合することにより、リング部２１の貫通孔（駆動力の作用位置）３６，３７を、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について可動部材１７の貫通孔５１と重なる位置に、配置することが可能となる。そして、リング部２１の貫通孔３６，３７が長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について可動部材１７の貫通孔５１と重なる位置に配置された状態で、貫通孔３６，３７，５１にピン部材２２を挿通する。これにより、可動部材１７の先端部が第２の把持片１２のリング部２１に接続される。
【００４９】  ここで、ベース部材７の先端部（Ｕ字断面部２３）での第２の把持片１２が閉じる側の端面からピン部材２２の中心軸Ｚ（可動部材１７の貫通孔５１の中心）までの第２の把持片１２の開閉方向について基準寸法Ａ３は、空洞２９の第１の空洞寸法Ａ４より大きい。このため、例えばリング部２１がＵ字断面部２３において第２の把持片１２が閉じる側の端面に当接する状態等の、リング部２１がベース部材７の凹部５２と係合していない状態では、リング部２１の貫通孔（駆動力の作用位置）３６，３７を、ベース部材７の長手軸方向及び第２の把持片１２の開閉方向について可動部材１７の貫通孔５１と重なる位置に、配置することができない。すなわち、リング部２１がＵ字断面部２３の凹部５２と係合した状態（ベース部材７の先端部が第２の把持片１２のリング部２１に適切に連結された状態）でのみ、リング部２１の貫通孔（駆動力の作用位置）３６，３７を可動部材１７の貫通孔５１と重なる位置に配置することが可能となり、可動部材１７の先端部をリング部２１へ接続可能となる。前述のようにして第２の把持片１２がベース部材７及び可動部材１７に取付けられることにより、本実施形態でも、適切に回動軸Ｐが規定され、かつ、第２の把持片１２を回動させる駆動力が適切にリング部２１に作用する位置で、第２の把持片１２がベース部材７及び可動部材１７に取付けられる。
【００５０】  （前述の実施形態が適用されるエンドエフェクタ１０の実施例）    以下、第１の実施形態及び第２の実施形態が適用されるエンドエフェクタ１０の実施例（適用例）について説明する。
【００５１】  ［第１の実施例］    第１の実施例を図８乃至図１２を参照して説明する。ここで、図８及び図１１は、エンドエフェクタ１０を幅方向に垂直な断面で示し、図９及び図１２は、第１の把持片１１及び後述するカッター７３を第２の把持片１２側から視た図を示している。そして、図１０は、エンドエフェクタ１０をベース部材７の長手軸方向に垂直な断面で示している。また、図８及び図９は、カッター７３が最も基端側に（格納位置に）位置する状態を示し、図１１及び図１２は、カッター７３が最も先端側に（最突出位置に）位置する状態を示している。
【００５２】  図８乃至図１２に示すように本実施例では、第１の把持片１１は、ベース部材７に対して固定されている。第１の把持片１１は、支持部材（第１の支持部材）６１、絶縁部材（第１の絶縁部材）６２、電極部材（第１の電極部材）６３及び（本実施例では複数の）受け部材６８を備える。第１の把持片１１では、電極部材６３によって第２の把持片１２に対向する把持面（第１の把持面）５５が形成され、支持部材６１によって把持面５５とは反対側を向く背面（第１の背面）５６が形成されている。支持部材６１は、ベース部材７と一体に形成される、又は、ベース部材７に固定状態で取付けられる。絶縁部材６２は、電気的に絶縁材料から形成され、支持部材６１に対して把持面５５側に固定される。電極部材６３は、導電材料から形成され、絶縁部材６２に対して把持面５５側に固定される。また、受け部材６８は、電気的に絶縁材料から形成され、把持面５５において電極部材６３に固定される。第１の把持片１１では、把持面５５から背面５６側に向かって凹む溝（第１の溝）７１が、絶縁部材６２及び電極部材６３によって形成されている。溝７１は、長手軸方向に沿って延設されている。
【００５３】  第２の把持片１２は、第１の実施形態と同様にピン部材２２を介してベース部材７の先端部によって支持され、回動軸Ｐを中心として回動可能である。第２の把持片１２は、支持部材（第２の支持部材）６５、絶縁部材（第２の絶縁部材）６６及び電極部材（第２の電極部材）６７を備える。第２の把持片１２では、電極部材６７によって第１の把持片１１に対向する把持面（第２の把持面）４５が形成され、支持部材６５によって把持面４５とは反対側を向く背面（第２の背面）４６が形成されている。支持部材６５は、ベース部材７に回動可能に取付けられるとともに、可動部材１７の先端部が接続される。また、前述したリング部２１は、支持部材６５に形成され、リング部２１に、ベース部材７によって支持される被支持部（３６，３７；２６）が設けられている。絶縁部材６６は、電気的に絶縁材料から形成され、支持部材６５に対して把持面４５側（第２の把持片１２が閉じる側）に固定される。電極部材６７は、導電材料から形成され、絶縁部材６６に対して把持面４５側に固定される。第２の把持片１２では、把持面４５から背面４６側（第２の把持片１２が閉じる側）に向かって凹む溝（第２の溝）７２が、絶縁部材６６及び電極部材６７によって形成されている。溝７２は、長手軸方向に沿って延設されている。
【００５４】  把持片１１，１２の間が閉じた状態では、第２の把持片１２の把持面４５（電極部材６７）は、第１の把持片１１の受け部材６８に当接可能である。第２の把持片１２の電極部材６７が第１の把持片１１の受け部材６８に当接した状態では、第２の把持片１２の電極部材６７は、第１の把持片１１の電極部材６３とは接触しない。
【００５５】  また、本実施例では、カッター７３が、ベース部材７の内部を通って長手軸Ｃに沿って延設され、カッター７３は、溝７１，７２に挿入されている。カッター７３は、ベース部材７及び把持片１１，１２に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。カッター７３は、例えばハウジング３に取付けられる操作レバー（図示しない）での操作入力に基づいて、ベース部材７の内部及び溝７１，７２を長手軸方向について移動する。カッター７３は、最も基端側の位置である格納位置（図８及び図９に示す位置）と最も先端側の位置である最突出位置（図１１及び図１２に示す位置）との間で移動可能である。
【００５６】  カッター７３は、第１の幅寸法部８５と、第１の幅寸法部８５の基端側に連続する第２の幅寸法部８６と、を備える。第１の幅寸法部８５は、カッター７３の先端を形成し、カッター７３の先端部のみに設けられている。また、第１の幅寸法部８５は、カッター７３の幅方向（第２の把持片１２の開閉方向）について、第１のカッター幅寸法Ｔ１を有する。第２の幅寸法部８６は、カッター７３において第１の幅寸法部８５以外の部位を形成し、カッター７３の大部分を形成している。また、第２の幅寸法部８６は、カッター７３の幅方向（第２の把持片１２の開閉方向）について、第１のカッター幅寸法Ｔ１より小さい第２のカッター幅寸法Ｔ２を有する。カッター７３が格納位置に位置する状態では、第１の幅寸法部８５は、第２の把持片１２のリング部２１（リング底壁２６）に対して、先端側に位置する。したがって、カッター７３が（格納位置と最突出位置との間の）いずれの位置に位置する状態でも、第１の幅寸法部８５は、リング部２１（リング底壁２６）に対して先端側に位置する。
【００５７】  本実施例の処置においては、エネルギー制御装置１５から電極部材（電極）６３，６７に高周波電気エネルギーが供給し、電極部材６３，６７（把持面４５，５５）の間で把持される処置対象を通して高周波電流を流す。これにより、処置対象を凝固する（シールする）。また、本実施例では、高周波電流を用いた処置に加えて、溝７１，７２でカッター７３を長手軸Ｃに沿って移動させることにより、把持される処置対象がカッター７３によって切開される。
【００５８】  ここで、第１の比較例のエンドエフェクタ１０Ａを図１３に示す。第１の比較例のエンドエフェクタ１０Ａでも、第１の実施例と同様に、第１の把持片１１Ａは、支持部材６１Ａ、絶縁部材６２Ａ、電極部材６３Ａ及び受け部材６８Ａを備え、第１の把持片１１Ａには、溝７１Ａが形成されている。また、第２の把持片１２Ａは、支持部材６５Ａ、絶縁部材６６Ａ及び電極部材６７Ａを備え、第２の把持片１２Ａには、溝７２Ａが形成されている。そして、カッター７３Ａは、溝７１Ａ，７２Ａを長手軸Ｃに沿って移動可能である。ただし、第１の比較例では、第２の把持片１２Ａに前述のリング部２１が設けられず、第２の把持片１２Ａのベース部材（図示しない）の連結部分及びその近傍において、ベース部材の長手軸Ｃ回りについて第２の把持片１２Ａが不連続になる部分が存在する。このため、第２の把持片１２Ａでは、ベース部材への連結部分及びその近傍での剛性が低くなり、例えば、一対の把持片１１Ａ，１２Ａの間で処置対象を把持した状態で捻りトルクが作用することにより、第２の把持片１２Ａにおいてベース部材への連結部分及びその近傍が大きく変形する。第２の把持片１２Ａでの変形量が大きくなると、図１３に示すように、エンドエフェクタ１０Ａの幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）について一対の把持片１１Ａ，１２Ａが互いに対してずれる。
【００５９】  エンドエフェクタ１０Ａの幅方向について一対の把持片１１Ａ，１２Ａが互いに対してずれることにより、電極部材６３Ａ，６７Ａ（把持面４５Ａ，５５Ａ）の間で把持される処置対象に高周波電流が流れるエンドエフェクタ１０Ａの幅方向についての範囲Ｓ´が小さくなる。このため、処置対象が高周波電流によって凝固される（シールされる）範囲が小さくなり、高周波電流による処置対象の凝固性能（シール性能）が低下する。また、第１の比較例では、エンドエフェクタ１０Ａの幅方向について一対の把持片１１Ａ，１２Ａが互いに対してずれることにより、エンドエフェクタ１０Ａの幅方向について溝７１Ａ，７２Ａも互いに対してずれる。溝７１Ａ，７２Ａが互いに対してずれることにより、カッター７３を長手軸Ｃに沿って移動させる操作の操作力量が大きくなる、又は、カッター７３を移動させることが不可能になる。
【００６０】  これに対し、本実施例では、第２の把持片１２にリング部２１が設けられるため、第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が高くなる。したがって、第２の把持片１２に捻りトルクが作用しても、エンドエフェクタ１０の幅方向について一対の把持片１１，１２が互いに対してずれることが防止される。一対の把持片１１，１２が互いに対してずれないため、電極部材６３，６７（把持面４５，５５）の間で把持される処置対象に高周波電流が流れるエンドエフェクタ１０の幅方向についての範囲Ｓが大きくなる。このため、処置対象が高周波電流によって凝固される（シールされる）範囲が大きくなり、高周波電流による処置対象の凝固性能（シール性能）が確保される。また、一対の把持片１１，１２が互いに対してずれないため、エンドエフェクタ１０（第２の把持片１２）の幅方向について溝７１，７２も互いに対してずれない。溝７１，７２が互いに対してずれないため、小さい操作力量でカッター７３を長手軸Ｃに沿って容易に移動させることができる。
【００６１】  また、本実施例では、カッター７３が第１の幅寸法部８５及び第２の幅寸法部８６から形成され、カッター７３がいずれの位置に位置する状態でも、大きい第１のカッター幅寸法Ｔ１を有する第１の幅寸法部８５は、リング部２１（リング底壁２６）に対して先端側に位置する。このため、カッター７３とリング部２１（リング底壁２６）との干渉が防止され、カッター７３を長手軸Ｃに沿ってさらに移動させ易くなる。
【００６２】  ［第１の実施例の変形例］    また、図１４及び図１５に示す第１の実施例の変形例では、第２の把持片１２のリング部２１のリング底壁２６に切欠き（スリット）７５が形成されている。切欠き７５は、リング底壁２６の内周面において、第２の把持片１２が閉じる側（矢印Ｙ２側）に向かって凹む。また、本変形例では、カッター７３は、長手軸方向についてカッター７３の全長に渡って、カッター７３の幅方向（第２の把持片１２の開閉方向）についてカッター幅寸法Ｔ１を有し、長手軸方向についてカッター７３の全長に渡ってカッター幅寸法Ｔ１が大きくなる。本変形例では、カッター７３は、リング部２１の内周側の空洞２９において切欠き７５に挿入されている。
【００６３】  カッター７３の幅方向についてのカッター幅寸法が小さくなると、カッター７３の厚さ方向（エンドエフェクタ１０の幅方向）についてカッター７３が座屈し易くなる（図１２の点線で示す箇所を参照）。本変形例では、長手軸方向についてカッター７３の全長に渡ってカッター幅寸法Ｔ１が大きくなるため、カッター７３の厚さ方向についてカッター７３が座屈することが防止される。カッター７３の厚さ方向についての座屈が防止されることにより、溝７１，７２の規定面とカッター７３との間の摩擦が小さくなる。これにより、カッター７３を長手軸Ｃに沿ってさらに移動させ易くなる。また、リング底壁２６に切欠き７５が設けられるため、長手軸方向についてカッター７３の全長に渡ってカッター幅寸法Ｔ１が大きくなっても、カッター７３と第２の把持片１２のリング部２１（リング底壁２６）との干渉が有効に防止される。
【００６４】  ［第２の実施例］    図１６に示す第２の実施例では、ハウジング３の内部に超音波振動子（図示しない）が設けられ、超音波振動子で発生した超音波振動を基端側から先端側へ伝達するロッド部材（プローブ）７６がベース部材７の内部を通って延設されている。そして、ロッド部材（振動伝達部材）７６のベース部材７からの先端側への突出部分によって、第１の把持片１１が形成されている。
【００６５】  また、第２の把持片１２は、回動軸Ｐを中心としてベース部材７に対して回動可能であり、支持部材７７及びパッド部材７８を備える。第２の把持片１２では、支持部材７７によって背面（第２の背面）４６が形成され、パッド部材７８によって把持面（第２の把持面）４５が形成されている。支持部材７７は、ベース部材７に回動可能に取付けられるとともに、可動部材１７の先端部が接続される。また、前述したリング部２１は、支持部材７７に形成され、リング部２１に、ベース部材７によって支持される被支持部（３６，３７；２６）が設けられている。パッド部材７８は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂によって形成され、支持部材７７に対して把持面４５側に固定される。また、パッド部材７８は、把持面４５において背面４６側（第２の把持片１２が開く側）に向かって凹む受け部７９を形成する。把持片１１，１２の間を閉じることにより、第１の把持片１１の把持面（第１の把持面）５５は、パッド部材７８の受け部７９と当接可能となる。
【００６６】  本実施例の処置においては、エネルギー制御装置１５から電気エネルギーを超音波振動子に供給し、超音波振動を発生させる。そして、発生した超音波振動は、ロッド部材７６を通して第１の把持片１１に伝達される。把持片１１，１２の間で処置対象Ｔが把持される状態で超音波振動が第１の把持片１１に伝達されることにより、振動する第１の把持片１１と処置対象Ｔとの間で摩擦熱が発生し、摩擦熱によって処置対象Ｔが凝固される（シールされる）。
【００６７】  ここで、第２の比較例のエンドエフェクタ１０Ｂを図１７に示す。第２の比較例のエンドエフェクタ１０Ｂでも、第２の実施例と同様に、第１の把持片１１Ｂは、ロッド部材７６Ｂのベース部材（図示しない）の突出部分から形成され、第２の把持片１２Ｂは、支持部材７７Ｂ及びパッド部材７８Ｂを備える。ただし、第２の比較例では、第２の把持片１２Ｂに前述のリング部２１が設けられず、第２の把持片１２Ｂのベース部材への連結部分及びその近傍において、ベース部材の長手軸Ｃ回りについて第２の把持片１２Ｂが不連続になる部分が存在する。このため、第２の把持片１２Ｂでは、ベース部材への連結部分及びその近傍での剛性が低くなり、第２の把持片１２Ｂにおいてベース部材への連結部分及びその近傍が大きく変形することがある。第２の把持片１２Ｂでの変形量が大きくなると、図１７に示すように、エンドエフェクタ１０Ｂの幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）について一対の把持片１１Ｂ，１２Ｂが互いに対してずれる。
【００６８】  エンドエフェクタ１０Ｂの幅方向について一対の把持片１１Ｂ，１２Ｂが互いに対してずれることにより、エンドエフェクタ１０Ｂの幅方向について第１の把持片１１Ｂが第２の把持片１２Ｂの受け部７９Ｂに対してずれる。これにより、把持片１１Ｂ，１２Ｂ適切に噛合わず、把持片１１Ｂ，１２Ｂ（把持面４５Ｂ，５５Ｂ）の間で把持される処置対象Ｔでは、エンドエフェクタ１０Ｂの幅方向について摩擦熱によって凝固される（シールされる）範囲が小さくなる。このため、超音波振動（摩擦熱）による処置対象Ｔの凝固性能（シール性能）が低下する。
【００６９】  これに対し、本実施例では、第２の把持片１２にリング部２１が設けられるため、第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が高くなる。したがって、第２の把持片１２に捻りトルクが作用しても、エンドエフェクタ１０の幅方向について一対の把持片１１，１２が互いに対してずれることが防止される。一対の把持片１１，１２が互いに対してずれないため、エンドエフェクタ１０Ｂの幅方向について第１の把持片１１Ｂが第２の把持片１２Ｂの受け部７９Ｂに対してずれず、把持片１１，１２が適切に噛合う。これにより、把持片１１，１２（把持面４５，５５）の間で把持される処置対象Ｔでは、エンドエフェクタ１０の幅方向について摩擦熱によって凝固される（シールされる）範囲が大きくなり、超音波振動（摩擦熱）による処置対象Ｔの凝固性能（シール性能）が確保される。
【００７０】  ［第３の実施例］    図１８に示す第３の実施例では、ベース部材７に固定される、又は、ベース部材７と一体の電極部材（第１の電極部材）８１によって、第１の把持片１１が形成されている。また、第２の把持片１２は、回動軸Ｐを中心としてベース部材７に対して回動可能であり、電極部材８２及び受け部材８３を備える。第２の把持片１２では、電極部材（第２の電極部材）８２及び受け部材８３によって把持面（第２の把持面）４５が形成されている。電極部材８２は、ベース部材７に回動可能に取付けられるとともに、可動部材１７の先端部が接続される。また、前述したリング部２１は、電極部材８２に形成され、リング部２１に、ベース部材７によって支持される被支持部（３６，３７；２６）が設けられている。受け部材８３は、電気的に絶縁材料から形成され、電極部材８２に対して把持面４５側に固定される。把持片１１，１２の間を閉じることにより、第１の把持片１１の電極部材８１が第２の把持片１２の受け部材８３と当接可能となる。第１の把持片１１の電極部材８１が受け部材８３に当接している状態では、電極部材（電極）８１，８２は、互いに対して離間している。
【００７１】  本実施例の処置においては、エネルギー制御装置１５から高周波電気エネルギーを電極部材８１，８２に供給し、把持片１１、１２の間で把持されている処置対象を通して、電極部材８１，８２の間で高周波電流を流す。これにより、処置対象が凝固される（シールされる）。
【００７２】  ここで、第３の比較例のエンドエフェクタ１０Ｃを図１９に示す。第３の比較例のエンドエフェクタ１０Ｃでも、第３の実施例と同様に、第１の把持片１１Ｃは、電極部材８１Ｃを備え、第２の把持片１２Ｃは、電極部材８２Ｃ及び受け部材８３Ｃを備える。ただし、第３の比較例では、第２の把持片１２Ｃに前述のリング部２１が設けられず、第２の把持片１２Ｃのベース部材（図示しない）への連結部分及びその近傍において、ベース部材の長手軸Ｃ回りについて第２の把持片１２Ｃが不連続になる部分が存在する。このため、第２の把持片１２Ｃでは、ベース部材への連結部分及びその近傍での剛性が低くなり、第２の把持片１２Ｃにおいてベース部材への連結部分及びその近傍が大きく変形することがある。第２の把持片１２Ｃでの変形量が大きくなると、図１９に示すように、エンドエフェクタ１０Ｃの幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）について一対の把持片１１Ｃ，１２Ｃが互いに対してずれる。
【００７３】  エンドエフェクタ１０Ｃの幅方向について一対の把持片１１Ｃ，１２Ｃが互いに対してずれることにより、電極部材８１Ｃ，８２Ｃが接触し、高周波電流の電流経路において短絡が発生し、処置対象に高周波電流が適切に付与されなくなる。このため、高周波電流による処置対象の凝固性能（シール性能）が低下する。
【００７４】  これに対し、本実施例では、第２の把持片１２にリング部２１が設けられるため、第２の把持片１２のベース部材７への連結部分及びその近傍での剛性が高くなる。したがって、第２の把持片１２に捻りトルクが作用しても、エンドエフェクタ１０の幅方向について一対の把持片１１，１２が互いに対してずれることが防止される。一対の把持片１１，１２が互いに対してずれないため、電極部材８１，８２の互いに対する接触が防止され、高周波電流の電流経路における短絡の発生が防止される。これにより、高周波電流による処置対象の凝固性能（シール性能）が確保される。
【００７５】  （その他の実施形態）    なお、エンドエフェクタ１０の態様は、前述した構成に限るものではない。
【００７６】  前述の実施形態等では、把持処置具（２）は、先端及び基端を有し、基端側（Ｃ２）から先端側（Ｃ２）へ長手軸（Ｃ）に沿って延設されるベース部材（７）と、ベース部材（７）の先端部に配置される第１の把持片（１１）と、ベース部材（７）に対して回動することにより、第１の把持片（１１）に対して開く又は閉じる第２の把持片（１２）と、を備える。第２の把持片（１２）は、ベース部材（７）の先端部によって支持され、第２の把持片（１２）のベース部材（７）に対する回動の回動軸（Ｐ）を形成する被支持部（３６，３７；２６）と、被支持部（３６，３７；２６）が形成されるとともに、ベース部材（７）の長手軸（Ｃ）回りについて全周に渡って連続するリング状に形成されるリング部（２１）と、を備える。そして、把持処置具（２）は、第２の把持片（１２）を前記ベース部材（７）に対して回動させる駆動力を前記リング部（２１）に伝達する可動部材（１７）を備える。ベース部材（７）又は可動部材（１７）は、リング部（２１）と係合し、ベース部材（７）の径方向についてリング部（２１）と長手軸（７）との間に設けられる凹部（５２）を備える。
【００７７】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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