(57)【要約】  本発明の課題は、道路、特に高速道路に設置し、各種交通情報を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に報知することができ、かつ照明装置、路面からの反射光を利用した視認性の優れた視線誘導装置として機能する情報表示装置及び情報表示方法を提供することである。  本発明の情報表示装置は、走行中の車両の運転手に対し、走行に影響する各種情報を報知する情報表示装置であって、発光パネルを有する複数個の情報報知ユニットで構成され、当該情報報知ユニットをそれぞれ独立して点灯、消灯、又は異なる色調で発光させて、運転手に前記情報を報知することを特徴とする。
2015041020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の車両の運転手に対し、走行に影響する各種情報を報知する情報表示装置であって、発光パネルを有する複数個の情報報知ユニットで構成され、当該情報報知ユニットをそれぞれ独立して点灯、消灯、又は異なる色調で発光させて、運転手に前記各種情報を報知することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記複数個の情報報知ユニットを、前記情報報知ユニットを車両の進行方向に対し並置配置していることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記情報報知ユニットが、それぞれ中空の立方体から構成され、内壁部の少なくとも一面に、前記発光パネルを具備している情報報知ユニットＡであることを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記情報報知ユニットＡが、中央分離帯に設ける防眩板を構成していることを特徴とする請求項３に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記情報報知ユニットＡが、道路と平行の面側には壁面が無く、かつ車両の進行方向と対面する面側に発光パネルを装着していることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記情報報知ユニットＡが、少なくとも一つの曲部を有していることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項７】
前記発光パネルが、前記情報報知ユニットＡの内部に湾曲した状態で設置されていることを特徴とする請求項３から請求項６までのいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項８】
前記情報報知ユニットが、道路面に対し垂直方向に複数個の発光パネルを配置して構成されている情報報知ユニットＢであり、当該情報報知ユニットＢを道路の少なくとも一方の側壁の側面部又は上部に並置配置していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項９】
前記側壁が、防音壁であることを特徴とする請求項８に記載の情報表示装置。
【請求項１０】
前記情報報知ユニットＢが、前記側壁の道路面側表面に並置配置されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報表示装置。
【請求項１１】
前記情報報知ユニットＢが、前記側壁の道路面側内部に並置配置されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報表示装置。
【請求項１２】
前記情報報知ユニットＢが、前記側壁面に対して、発光パネルの発光面が９０度以上の角度で設置されていることを特徴とする請求項８から請求項１１までのいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項１３】
前記情報表示装置が道路脇に設置される視線誘導装置であり、当該視線誘導装置が発光パネルを有し、当該発光パネルの下端が路面近傍に設置されており、当該発光パネルからの光と当該光の路面からの反射光によって所定の視線誘導標識が形成されることを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項１４】
前記発光パネルの発光源が、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は有機エレクトロルミネッセンス素子を具備していることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項１５】
前記発光パネルの発光源が、有機エレクトロルミネッセンス素子を具備していることを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の情報表示装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の情報表示装置を用い、視線誘導装置の発光パネルの路面からの反射光を利用して形成する視線誘導標識を情報として表示することを特徴とする情報表示方法。
【請求項１７】
前記発光パネルからの光と当該発光パネルの路面からの反射光とを併せて視線誘導標識を表示することを特徴とする請求項１６に記載の情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種交通情報や視線誘導標識を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に通知、あるいは視認性の優れた視線誘導する情報表示装置及び情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路上には、交通安全用や諸情報表示用の各種表示手段が設置されている。【０００３】
例えば、視線誘導表示であれば道路線形を明示することのみを目的としているものであり、特に、他の機能は有していない。例えば、再帰反射性表示体（例えば、反射テープ）を、カーブ領域に位置するガードレール等に貼合して、運転手を視線誘導する方法が広く用いられているが、この方法では、当然のことながら、テープによる矢印等の単一情報を表示するのみであり、多くの情報を表示する機能は全く有していない。【０００４】
一方、車両の走行中に、例えば、地震等の運転に対し危険を及ぼす恐れのある自然現象の発生情報や、車両の進行方向での事故の発生情報や渋滞情報、あるいは凍結注意等の事故につながる危険情報等、運転者に対し被害が及ぶ恐れのある事象について、迅速にその緊急事態の発生を知らせる必要がある。【０００５】
例えば、気象庁が発信している緊急地震速報に代表されるような自然現象に関する種々の注意報ないし警報等の緊急情報は、車両内に設けられたカーナビゲーションシステム、一定の間隔で道路に設けられている情報表示板（サインボード）、あるいは特定の周波数を用いるＦＭ多重放送等により、運転者にその情報が通知されている。【０００６】
しかしながら、上記のような従来の情報表示システムでは、例えば、カーナビゲーションシステムとしては、車内に特定のディスプレイを設置しなければ、交通情報をタイムリーに受信することができず、利用者に負担を強いるという問題がある。また、車両を運転している状況下では、特に、緊急事態が発生した際にはディスプレイの操作が煩わしく、さらに、小さい画面内における表示内容を的確に認識し、その上で適切な判断を下すことも困難であるという問題がある。【０００７】
また、緊急地震速報等の注意報ないし警報、あるいは渋滞情報や車両事故情報を、例えば、ＦＭ多重放送で知る手段があったとしても、車両の運転者が必ずしもカーラジオのスイッチを入れているとは限らず、結局、交通情報の報知が不十分になりがちであった。特に、近場を震源地とする緊急地震速報の発令に気が付かなかった場合には、運転者は減速等の適切な措置を取ることもできず、追突や衝突の危険が生じるおそれがあった。【０００８】
さらに、交通安全用の各種の情報表示板は、その設置間隔は広く、また提供することができる情報量も限られているため、効果的かつ迅速に緊急情報を、運転手に報知することに問題をかかえている。【０００９】
上記問題に対し、車道に設置する情報表示装置で、運転手に注意を喚起するための発光可能な表示手段と、外部から受信した情報を視覚的に表示する表示手段を有する情報表示装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、運転手に対する情報通知は、発光色情報と、限られたスペースによる情報表示のみであり、従来設置されている情報表示板と、その情報量及び情報の迅速性という点に関しては大きな差はない。【００１０】
一方、道路標識において、電子デバイスを用いた表示手段として有機エレクトロルミネッセンス素子を光源として用いた面発光シートの適用が盛んに検討されている。この面発光シートは、面内でほぼ均一に発光する面光源であり、発熱量が少なく、薄型である等の優れた特性を有している。そのため、従来の白熱灯や蛍光灯に代わる次世代の照明光源として期待されている。【００１１】
こうした有機エレクトロルミネッセンス素子を面発光シート用の光源として用いた場合、面発光であること、薄型（自由に曲げられる）であること、明るさを調整できること、発光色が多彩（発光材料が多い）であること等の利点が挙げられる。【００１２】
道路標識における表示手段として、このような有機エレクトロルミネッセンス素子を適用した例としては、所定の色に発光する有機エレクトロルミネッセンス素子を具備して、所定の発光パターンを表示する発光部材を有する自発光型サインボードが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載の方法では、発光面に集光部材あるいは偏光部材を設けて、発光方向を制御させることを特徴とするものであるが、サインボードは、道路に固定し、限定された情報や広告等を表示させる方法であり、情報の迅速性という機能に欠けている。【００１３】
また、表示部として有機エレクトロルミネッセンス素子を用い、高速道路やサービスエリアに設置し、文字情報、記号、図形等を表示する横断幕が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、特許文献３に記載の方法は、横断幕方式であり、正面より情報を報知させる方式であり、かつ横断幕という限られたスペースで表示するため、情報量として制限を受けることになり、また設置場所によっては、情報の迅速性という点で課題を抱えている。【００１４】
一方、有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた照明手段として、中空の多角柱と、多角柱の内側の少なくとも一面に発光する有機エレクトロルミネッセンスパネルを備えた有機エレクトロルミネッセンス照明ユニットが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。特許文献４で開示されている方法では、多角柱の底面の少なくとも一面を光透過性にし、かつ多角柱内部に反射板を設けた構成を特徴とし、照明機器としての暗部を減少し、輝度ムラがより少なく均一に発光する有機エレクトロルミネッセンス照明装置を提供することを目的としている。しかしながら、特許文献４においては、このような多角柱の構造を有し、内部に有機エレクトロルミネッセンス素子を配置した構成で、道路標識として活用し、交通情報等の報知機器に適用することの記載や示唆は一切見られない。【００１５】
従って、各種交通情報を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に報知する情報表示装置を開発が求められている。【００１６】
一方、道路事情として、一般道や高速道路においては、直線よりもカーブでの事故発生率が高く、ドライバーに対しては、早めに進行方向にカーブがあることを認識させ、車を減速させることが必要となる。このため、カーブの手前に減速を促す標識類や、高速侵入に対する危険を報知する標識類が設置されている。例えば、カーブ等の見通しの悪い道路などにおいては、走行するドライバーに対して視線誘導を行うため、一般的な表示方法としては、車両の進行方向を示す矢印パターンの表示が施された視線誘導標識が道路の側壁に沿って複数設置されている。この矢印パターンの表示としては、特に夜間の視認性を高める目的で、プリズムや反射テープなどの再帰反射材や、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスなどの自発光性発光体などにより形成されている。【００１７】
しかし、このような視線誘導装置を設置しても事故はゼロにならない。この対策としてドライバーに視線誘導標識をより明確に認識させるため、視線誘導標識を大型化することが一つの方法であるが、自発光式のものを大型化する場合、導入コスト、ランニングコストが高くなる等の問題があり、また、設置場所である道路側壁の高さ等の制約から大型化に対しては自ずと限界がある。【００１８】
視線誘導装置として、例えば、特許文献５には、レーザー光による視線誘導装置及び誘導方法が開示されている。この方法ではレーザー光を、道路上に想定される表示線を指向し該表示線に沿って走査しつつ照射しているため、小さい光源で広く照らすことで大型化の課題をクリアし、設置の容易性も持っている。しかしながら、レーザー光を使用することで、メンテナンスや事故の発生等で装置に近づいた際、誤って目にレーザー光を入れてしまい、照射を受けた目が重大な障害を被る可能性がある。【００１９】
直視しても眩しくない光源として、有機エレクトロルミネッセンスパネル（以下、有機ＥＬパネルともいう。）を用い、広く周囲を照らすことができる特徴を生かし、ドライバーの視線にダイレクトに光らせる視線誘導装置の設置も可能である。例えば、壁に有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子パネルを貼り付けて、視線誘導装置として利用することが考えられる。しかし、有機ＥＬパネルは高価な光源であるため、大面積化すると普及価格を大きく超えてしまうという問題があった。【００２０】
また、路面を発光させるには、路面に光源を埋め込む方法、外部から路面に向かって光線を向ける方法がある。前者は、施工時に路面を削り取る必要があり、工事費が上昇することになり、再舗装時に光源を壊す可能性がある。また、路面の摩擦係数が低下し、スリップの原因となりうる。光源が路面から飛び出る場合は、特に二輪車のタイヤが当たると事故の危険性を持っているといった、数々の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２０１０−９３０１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１３２５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５７９４号公報
【特許文献４】特開２０１３−２６２５９号公報
【特許文献５】特開平１０−３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、道路、特に高速道路に設置し、各種交通情報を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に報知することができ、かつ照明装置、路面からの反射光を利用した視認性の優れた視線誘導装置として機能する情報表示装置及び情報表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、走行中の車両の運転手に対し、走行に影響する各種情報を報知する情報表示装置であって、発光パネルを有する複数個の情報報知ユニットで構成され、当該情報報知ユニットをそれぞれ独立して点灯、消灯、又は異なる色調で発光させて、運転手に前記情報を報知することを特徴とする情報表示装置により、各種交通情報を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に報知することができ、かつ照明装置、路面からの反射光を利用した視認性の優れた視線誘導装置としても機能する情報表示装置及び情報表示方法を提供することができることを見出し、本発明に至った。【００２４】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。【００２５】
１．走行中の車両の運転手に対し、走行に影響する各種情報を報知する情報表示装置であって、発光パネルを有する複数個の情報報知ユニットで構成され、当該情報報知ユニットをそれぞれ独立して点灯、消灯、又は異なる色調で発光させて、運転手に前記各種情報を報知することを特徴とする情報表示装置。【００２６】
２．前記複数個の情報報知ユニットを、前記情報報知ユニットを車両の進行方向に対し並置配置していることを特徴とする第１項に記載の情報表示装置。【００２７】
３．前記情報報知ユニットが、それぞれ中空の立方体から構成され、内壁部の少なくとも一面に、前記発光パネルを具備している情報報知ユニットＡであることを特徴とする第２項に記載の情報表示装置。【００２８】
４．前記情報報知ユニットＡが、中央分離帯に設ける防眩板を構成していることを特徴とする第３項に記載の情報表示装置。【００２９】
５．前記情報報知ユニットＡが、道路と平行の面側には壁面が無く、かつ車両の進行方向と対面する面側に発光パネルを装着していることを特徴とする第３項又は第４項に記載の情報表示装置。【００３０】
６．前記情報報知ユニットＡが、少なくとも一つの曲部を有していることを特徴とする第３項から第５項までのいずれか一項に記載の情報表示装置。【００３１】
７．前記発光パネルが、前記情報報知ユニットＡの内部に湾曲した状態で設置されていることを特徴とする第３項から第６項までのいずれか一項に記載の情報表示装置。【００３２】
８．前記情報報知ユニットが、道路面に対し垂直方向に複数個の発光パネルを配置して構成されている情報報知ユニットＢであり、当該情報報知ユニットＢを道路の少なくとも一方の側壁の側面部又は上部に並置配置していることを特徴とする第１項又は第２項に記載の情報表示装置。【００３３】
９．前記側壁が、防音壁であることを特徴とする第８項に記載の情報表示装置。【００３４】
１０．前記情報報知ユニットＢが、前記側壁の道路面側表面に並置配置されていることを特徴とする第８項又は第９項に記載の情報表示装置。【００３５】
１１．前記情報報知ユニットＢが、前記側壁の道路面側内部に並置配置されていることを特徴とする第８項又は第９項に記載の情報表示装置。【００３６】
１２．前記情報報知ユニットＢが、前記側壁面に対して、発光パネルの発光面が９０度以上の角度で設置されていることを特徴とする第８項から第１１項までのいずれか一項に記載の情報表示装置。【００３７】
１３．前記情報表示装置が道路脇に設置される視線誘導装置であり、当該視線誘導装置が発光パネルを有し、当該発光パネルの下端が路面近傍に設置されており、当該発光パネルからの光と当該光の路面からの反射光によって所定の視線誘導標識が形成されることを特徴とする第１項に記載の情報表示装置。【００３８】
１４．前記発光パネルの発光源が、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は有機エレクトロルミネッセンス素子を具備していることを特徴とする第１項から第１３項までのいずれか一項に記載の情報表示装置。【００３９】
１５．前記発光パネルの発光源が、有機エレクトロルミネッセンス素子を具備していることを特徴とする第１項から第１４項までのいずれか一項に記載の情報表示装置。【００４０】
１６．第１３項に記載の情報表示装置を用い、視線誘導装置の発光パネルの路面からの反射光を利用して形成する視線誘導標識を情報として表示することを特徴とする情報表示方法。【００４１】
１７．前記発光パネルからの光と当該発光パネルの路面からの反射光とを併せて視線誘導標識を表示することを特徴とする第１６項に記載の情報表示方法。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の上記手段により、各種交通情報を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に報知することができ、かつ照明装置、路面からの反射光を利用した視認性の優れた視線誘導装置としても機能させることができる情報表示装置及び情報表示方法を提供することができる。【００４３】
本発明の情報表示装置は、特に、高速道路等を移動中の車両に対し、外部より運転に影響する各種情報を報知する方法であり、報知方法として、複数個の発光パネルを、車両の進行方向に対し並置して配置し、個別の発光パネルを独立して、異なる色で発光、あるいは消光することにより、地震発生等の防災情報、交通事項等による危険情報等、あるいは渋滞情報を即時に発信及び表示することにより、運転手をトラブルからの回避や事故等からの事前回避措置を講ずること、及び視線誘導標識の発光パネルの下端を路面近傍に設置することにより、前記発光パネルからの光と当該光の路面からの反射光によって所定の視線誘導標識を良好に形成することを目的としている。【００４４】
本発明の情報表示装置は、車両の進行方向に対し、連続的、あるいは不連続に配置し、車両の移動に伴い、的確なメッセージを表示する方法、あるいは車両に対する視線誘導標識として機能することができる。【００４５】
第１の実施態様として、中央分離帯に設置する防眩壁を構成する場合には、中空の立方柱構成で、内部に発光パネル（例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子等）を具備した複数の情報報知ユニットＡを多数積み重ねて構成する。この際、立方柱の道路とは並行する面側の壁を取り除くことにより、通風性を兼ね備え、対向車のヘッドライト等による眩しさを防止するとともに、風等の通り道を確保することができるため、強風等に対する耐性を高めることできる。【００４６】
第２の実施態様としては、道路の側壁（例えば、防音壁）の道路側表面部、あるいは、第３の実施態様として、この縦型で複数個の発光パネルを具備した情報報知ユニットＢを、側壁の上部に等間隔で複数個配置することにより、メッセージボートの役割と共に、防音壁としての効果も発現することができる。【００４７】
また、第４の実施態様としては、道路側の側壁内部に縦型で複数個の発光パネルを具備した情報報知ユニットＢを、車両の進行方向に対し、等間隔で配置して、運転者に的確なメッセージを報知する。【００４８】
また、これらの情報報知ユニットは、発光パネルとして、白色発光、あるいは個別に各色発光（例えば、青色発光、緑色発光、赤色発光等）させることができるため、特に、緊急メッセージの表示が無いときには、路肩等を照明する照明装置、あるいは、夜間に側壁の位置、あるいは中央分離帯の位置を運転手に認知させるための報知手段としても適宜、活用することができる等、幅広い用途での適用が可能となる。【００４９】
また、第５の実施態様として、視線誘導標識として機能させることができ、発光する機器からの直接光と路面の反射光を合わせてドライバーに見せることで、視線誘導標識を大きくみせることが可能となる。また、視線誘導装置の発光パネルを路面近傍に設置することにより、発光パネルからの光と反射光との距離が近くなり、反射光の図柄のボケが少なく明瞭に反射された鏡像となり、かつ、発光パネルからの光と反射光とで形成される所定の視認誘導標識の中央の隙間が少なくなり、視認性の優れた視線誘導標識を表示できる、と考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】高速道路の代表的な配置の一例を示す概略上面図
【図２】本発明の情報表示装置を設置する側壁及び中央分離帯の配置の一例を示す模式図
【図３Ａ】第１の実施態様である中央分離帯を構成する防眩板を形成する中空の立方柱で内部に発光パネルを具備した情報報知ユニットＡの形態の第１例目を示す模式図
【図３Ｂ】第１の実施態様である中央分離帯を構成する防眩板を形成する中空の立方柱で内部に発光パネルを具備した情報報知ユニットＡの形態の第２例目を示す模式図
【図３Ｃ】第１の実施態様である中央分離帯を構成する防眩板を形成する中空の立方柱で内部に発光パネルを具備した情報報知ユニットＡの形態の第３例目を示す模式図
【図４Ａ】防眩板を構成する複数の図３で示した形態の情報報知ユニットＡによる配列の第１例目を示す模式図
【図４Ｂ】防眩板を構成する複数の図３で示した形態の情報報知ユニットＡによる配列の第２例目を示す模式図
【図４Ｃ】防眩板を構成する複数の図３で示した形態の情報報知ユニットＡによる配列の第３例目を示す模式図
【図４Ｄ】防眩板を構成する複数の図３で示した形態の情報報知ユニットＡによる配列の第４例目を示す模式図
【図５Ａ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第１例目を示す模式図
【図５Ｂ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第２例目を示す模式図
【図５Ｃ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第３例目を示す模式図
【図５Ｄ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第４例目を示す模式図
【図６Ａ】図５で示した他の形態の情報報知ユニットＡによる配列の第１例目を示す模式図
【図６Ｂ】図５で示した他の形態の情報報知ユニットＡによる配列の第２例目を示す模式図
【図６Ｃ】図５で示した他の形態の情報報知ユニットＡによる配列の第３例目を示す模式図
【図６Ｄ】図５で示した他の形態の情報報知ユニットＡによる配列の第４例目を示す模式図
【図６Ｅ】図５で示した他の形態の情報報知ユニットＡによる配列の第５例目を示す模式図
【図６Ｆ】図５で示した他の形態の情報報知ユニットＡによる配列の第６例目を示す模式図
【図７Ａ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第１例目を示す模式図
【図７Ｂ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第２例目を示す模式図
【図７Ｃ】本発明に係る情報報知ユニットＡの他の形態の第３例目を示す模式図
【図８】第２の実施態様である側壁面の車道側表面に設置する情報報知ユニットＢの配置の一例を示す模式図
【図９】第３の実施態様である側壁面の上部に設置する情報報知ユニットＢにより構成される防音壁の配置の一例を示す模式図
【図１０】第３の実施態様である側壁面の上部に設置する情報報知ユニットＢにより構成される防音壁の配置の一例を示す斜視図
【図１１Ａ】第４の実施態様である側壁面の車道面側内部設置する情報報知ユニットＢの配置の第１例目を示す模式図
【図１１Ｂ】第４の実施態様である側壁面の車道面側内部設置する情報報知ユニットＢの配置の第２例目を示す模式図
【図１１Ｃ】第４の実施態様である側壁面の車道面側内部設置する情報報知ユニットＢの配置の第３例目を示す模式図
【図１１Ｄ】第４の実施態様である側壁面の車道面側内部設置する情報報知ユニットＢの配置の第４例目を示す模式図
【図１２Ａ】本発明の情報表示装置の第５の実施態様である視線誘導標識の第１例目を示す概略図
【図１２Ｂ】本発明の情報表示装置の第５の実施態様である視線誘導標識の第２例目を示す概略図
【図１２Ｃ】本発明の情報表示装置の第５の実施態様である視線誘導標識の第３例目を示す概略図
【図１３Ａ】本発明の情報表示装置の第５の実施態様である視線誘導標識の設置方法の第１例目を示す概略図
【図１３Ｂ】本発明の情報表示装置の第５の実施態様である視線誘導標識の設置方法の第２例目を示す概略図
【図１３Ｃ】本発明の情報表示装置の第５の実施態様である視線誘導標識の設置方法の第３例目を示す概略図
【図１４】発光パネルの発光源の代表例である有機エレクトロルミネッセンス素子の構成の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明の情報表示装置は、走行中の車両の運転手に対し、走行に影響する各種情報を報知する情報表示装置であって、発光パネルを有する複数個の情報報知ユニットで構成され、当該情報報知ユニットをそれぞれ独立して点灯、消灯、又は異なる色調で発光させて、運転手に前記情報を報知することを特徴とし、各種交通情報を的確に表示し、運転手に最新情報を迅速に報知することができ、かつ照明装置や、路面からの反射光を利用した視認性の優れた視線誘導装置としても機能させることができる情報表示装置及び情報表示方法を提供する。この特徴は、請求項１から請求項１７に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
【００５２】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発揮することができる観点から、前記複数個の情報報知ユニットを、前記情報報知ユニットを車両の進行方向に対し並置配置することが、長文のメッセージや記号情報等を連続して報知することができる点から好ましい。
【００５３】
また、本発明の好ましい第１の実施態様として、情報報知ユニットが、それぞれ中空の立方体から構成され、内壁部の少なくとも一面に、前記発光パネルを具備している情報報知ユニットＡであることが、車両の進行方向に対し、特定の面を発光させることにより、明確な報知を行うことができる。
【００５４】
また、中空の立方体から構成されている情報報知ユニットＡを複数個積層して、中央分離帯に設ける防眩板を構成していることが、情報報知ユニットＡが内蔵する発光パネルをそれぞれ独立に制御進行に従って発光させることにより、各種交通情報を適時表示すると共に、対向車のヘッドライトの防眩効果を発現することができる。
【００５５】
また、情報報知ユニットＡが、道路と平行の面側には壁面が無く、かつ車両の進行方向と対面する面側に発光パネルを装着していることが、運転手から発光パネルで表示されるメッセージを確実に認知できると共に、道路と並行する位置に構成面が無く、情報報知ユニットＡの中空内部を、強風時にも風が通過することができるため、防眩板の風に対する強度が向上する点から好ましい。
【００５６】
また、情報報知ユニットＡが少なくとも一つの曲部を有し、更には発光パネルが、前記情報報知ユニットＡの内部に湾曲した状態で設置されていることが、発光パネルを効率的に配置することができ、情報報知ユニットＡの設計自由度が高まる点から好ましい態様である。
【００５７】
また、本発明においては、情報報知ユニットが、道路面に対し垂直方向に複数個の発光パネルを配置して構成されている情報報知ユニットＢであり、当該情報報知ユニットＢを道路の少なくとも一方の側壁の側面部又は上部に並置配置している構成であること、更には側壁が、防音壁であることが好ましい態様である。
【００５８】
このように、側壁、特に防音壁に情報報知ユニットを連続して、かつそれぞれを独立して配置して、各種情報を表示することにより、運転者に対し、各種交通情報をタイムリーに報知することができる観点から好ましい。
【００５９】
更に、本発明の情報表示装置の第２の実施態様として、情報報知ユニットＢを、側壁の道路面側表面に並置配置することが、設置が容易であり、かつ運転者の運転している前方の視線位置に必要な情報が表示されるため、確実に運転者に各種交通情報を報知することができ、好ましい。
【００６０】
また、第３の実施態様として、防音壁の上部に、情報報知ユニットＢを連続して、かつ独立して並置設置することにより、複数の情報報知ユニットＢ群が、本来の情報表示手段の他に、防音板としても効果も発揮させることができる。
【００６１】
また、第４の実施態様としては、情報報知ユニットＢが側壁の道路面側内部に並置配置されていることが、より効率的で、かつ情報を表示し易い点から好ましい。
【００６２】
本発明の第２〜第４の実施態様においては、本発明に係る情報報知ユニットＢが、前記側壁に対して、発光パネルの発光面が９０度以上の角度で設置されていることが、発光パネル面が、運転者に対し、正面となる位置になるため、表示情報が視認しやすくなる点で好ましい。
【００６３】
また、第５の実施態様として、本発明の情報表示装置は視線誘導標識として機能させることができ、発光する機器からの直接光と路面の反射光を合わせてドライバーに見せることで、視線誘導標識を大きくみせることが可能となり、視認性の優れた視線誘導標識を表示できる観点から好ましい。
【００６４】
また、本発明においては、発光パネルの発光源が、発光ダイオード（ＬＥＤ）又は有機エレクトロルミネッセンス素子を具備していることが好ましい態様であるが、特に、有機エレクトロルミネッセンス素子を具備することが、可撓性を備えており、様々な曲面に貼合配置することができ、適用の多様性を備え、消費電力も少なく、また、故障した際の交換容易性等の利点が多く、好ましい。
【００６５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について、図を交えて、詳細な説明をする。なお、以下の説明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００６６】
《情報表示装置》
本発明の情報表示装置の詳細を説明する前に、本発明の情報表示装置を適用する道路、特に高速道路の配置について、その代表的な例で説明する。
【００６７】
図１は、本発明の情報表示装置を適用する一例として、片側２車線の高速道路の代表的な配置例を示す概略上面図である。発光パネルの配置例としては、後述する第２の実施態様の構成を示してある。
【００６８】
図１に示すように、高速道路の代表的な配置としては、左側から、側壁４、第１の路肩帯８Ａ、第１の側帯６Ａ、走行車線９Ａ、中央線７、追い越し車線９Ｂ、第２の側帯６Ｂ、第２の路肩帯８Ｂ及び中央分離帯（防眩壁）３で構成されている。
【００６９】
本発明の第１の実施態様は、後述する図２、図３Ａ〜３Ｃ、図４Ａ〜４Ｄ、図５Ａ〜５Ｄ、図６Ａ〜６Ｅ、図７Ａ〜７Ｃに示すように、中空の立方体で、内壁部の少なくとも一面に発光パネルを具備している情報報知ユニットＡを、複数個積層して中央分離帯（防眩壁）３を構成する方法である。中央分離帯を構成する情報報知ユニットＡにより表示したメッセージを、走行する車両２０の運転手が視線Ｍ２により視認する。
【００７０】
又、第２〜第４の実施態様としては、後述する図８、図９、図１０、図１１Ａ〜１１Ｄに示すように、左側に位置する側壁４の車道面側の側面４Ａ、側壁４の車道面側の内部、あるいは側壁４の上部に情報報知ユニットＢを設置する。図１では、代表例として、第２の実施態様である側壁４の車道面側の側面４Ａに、発光パネル２を縦方向に複数個有する情報報知ユニットＢ（５）を、車両２０の進行方向に複数列配置して、メッセージを表示し、走行する車両２０の運転手が視線Ｍ１により、この表示されているメッセージを視認する。
【００７１】
この際、情報報知ユニットＢ（５）は、運転手の視認性を高める観点から、設置する側壁４の側面４Ａに対し、９０度以上の角度θで設置することが好ましい。
【００７２】
以下、本発明の情報表示装置の具体的な構成を説明する。
【００７３】
《情報表示装置の態様１》
〔第１の実施態様〕
本発明の情報表示装置では、走行中の車両の運転手に対し、走行に影響を及ぼす各種情報を報知する情報表示装置であって、発光パネルを有する複数個の情報報知ユニットで構成され、当該情報報知ユニットをそれぞれ独立して点灯、消灯、又は異なる色調で発光させて、運転手に前記各種情報を報知することを特徴とするが、より好ましい態様の一つとしては、特に、中央分離帯（防眩壁）を構成し、その構成要素が、情報報知ユニットで、それぞれ中空の立方体から構成され、内壁部の少なくとも一面に、前記発光パネルを具備している情報報知ユニットＡである。
【００７４】
図２は、中空の立方体で、内壁部の少なくとも一面に発光パネルを具備している情報報知ユニットＡ（１）を複数個組み合わせて、中央分離帯３（防眩壁）を構成し、そこに、運転手に対し危険情報の一例として、例えば、「この先事故発生」のメッセージを表示して、運転手に対し事前に危険情報を報知する例を示してある。
【００７５】
次いで、本発明に適用可能な情報報知ユニットＡ（１）の具体的な形態と、それらを複数個積層して防眩壁等を構成する方法について、説明する。
【００７６】
本発明に係る情報報知ユニットＡの形状としては、中空の立方体から構成され、内壁部の少なくとも一面に発光パネルを具備している構成であれば特に制限はないが、１面以上が開口していて構造、より好ましくは、設置する道路と平行の両面が、いずれも開口して通風状態にある構造が好ましい。また、情報報知ユニットＡの断面形状としては、中空の立方体から構成される正方体、長方体でも良いが、本発明においては、少なくとも一つの面が曲部構造を有している形態が好ましい。
【００７７】
図３Ａ〜図３Ｃに、本発明に適用可能な情報報知ユニットＡの形状の一例を示す。
【００７８】
図３Ａは、車両が紙面の右から左へ移動し、運転手の視線が右側方向である場合、情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＡ（１Ａ）の斜視図及び上面図を示してある。ＴｙｐｅＡ（１Ａ）は、前面と奥面が開口した湾曲面（Ａ面及びＢ面）を２つ有する構成で、左側の側面が内部から見て凸面構造（Ａ面）で、右側の側面が内部から見て凹面構造（Ｂ面）で構成されている。このような構成において、発光パネル２は、凸面構造（Ａ面）の内面側に設置され、発光して１画素としての情報を表示する。この時、発光された光Ｌは、情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＡの開口している両側より放射される。
【００７９】
図３Ｂには、情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＢ（１Ｂ）の斜視図及び上面図を示してある。ＴｙｐｅＢ（１Ｂ）では、前面と奥面が開口した湾曲面（Ａ面及びＢ面）を２つ有する構成で、左側の側面が内部から見て凹面構造（Ｂ面）で、右側の側面が内部から見て凸面構造（Ａ面）で構成されている。このような構成において、発光パネル２は、凹面構造（Ｂ面）の内面側に設置され、発光して１画素としての情報を表示する。この時、発光された光Ｌは、情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＢ（１Ｂ）の開口している両側より放射される。
【００８０】
図３Ｃは、上記説明したＴｙｐｅＡあるいはＴｙｐｅＢの構造体を、縦型に配置した構成の情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＣ（１Ｃ）の斜視図及び上面図を示してある。
【００８１】
ＴｙｐｅＣ（１Ｃ）では、縦方向のある長方形の側面部の内面に発光パネル２を設置して発光させ、１画素としての情報を表示する。この時、発光された光Ｌは、情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＣ（１Ｃ）の開口している両側より放射される。
【００８２】
図４Ａ〜図４Ｄには、図３Ａ〜図３Ｃで示した情報報知ユニットＡを１画素として、複数個積層配置して複数の画素から防眩壁３を構成する一例を示してある。このような構成とすることにより、前述のように、道路と直行する水平方向面が開口しているため、情報報知機能の他に、中央分離帯に設置する防眩壁３としても機能することができる。
【００８３】
図４Ａでは、図３Ａで説明した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＡ（１Ａ）の複数個を縦及び横に、同一のパターンで並置配置させて、防眩壁３を構成している例を示してある。
【００８４】
このように、両面に湾曲部であるＡ面及びＢ面を有するＴｙｐｅＡ（１Ａ）を並列配置することにより、湾曲面のＡ面をＢ面にはめ込む形態で構成することにより、接触面積が増大し、上下方向に加わる応力に対する耐性が増強されるため、単に直方体で構成された構造物より、外部からの衝撃や圧力に対する耐性や強度が高くなる。
【００８５】
図４Ｂでは、図３Ａで説明した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＡ（１Ａ）の複数個を、縦方向で半単位ずつずらして配置させて、防眩壁３を構成している例を示してある。
【００８６】
情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＡ（１Ａ）を用いて構成した図４Ａ及び図４Ｂの配列において、特に文字情報等を表示する場合には、図４Ａに示すようなそれぞれの列で、情報報知ユニットＡを同一パターンで配置している構成が好ましい。
【００８７】
図４Ｃは、図３Ｂで説明した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＢ（１Ｂ）の複数個を縦及び横に、同一のパターンで並置配置して、防眩壁３を構成している例を示してある。
【００８８】
一方、図４Ｄは、図３Ｃで説明した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＣ（１Ｃ）の複数個を縦方向配列し、この列を複数個並列配置して、防眩壁３を構成している例を示してある。
【００８９】
また、本発明においては、複数の形状の異なる情報報知ユニットＡの複数個を横方向及び縦方向で、互い違いに配置して市松模様状で組み合わせて、防眩壁３を構成することもできる。
【００９０】
図５Ａ〜図５Ｄに、本発明に適用が可能な情報報知ユニットＡの他の形状の例を示す。
【００９１】
図５Ａに示す情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＤ（１Ｄ）は、前面と奥面が開口した湾曲面を２つ有する構成で、左側の側面及び右側の側面が、いずれも内部から見て凸面構造（Ａ面）で構成されており、左側の湾曲面内部に、凸構造で発光パネル２が具備されている。
【００９２】
一方、図５Ｂに示す情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＥ（１Ｅ）は、前面と奥面が開口した湾曲面を２つ有する構成で、左側の側面及び右側の側面が、いずれも内部から見て凹面構造（Ｂ面）で構成されていて、左側の湾曲面内部に、凹構造で発光パネル２が具備されている。
【００９３】
図５Ｃに示す情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＦ（１Ｆ）は、図５Ａに示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＤ（１Ｄ）の縦型構造であり、図５Ｄに示す情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＧ（１Ｇ）は、図５Ｂに示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＥ（１Ｅ）の縦型構造であり、それぞれ側面部に平面状の発光パネル２を具備している。
【００９４】
図６Ａ〜図６Ｅは、図５Ａ〜図５Ｄで示した対称形の構造からなる情報報知ユニットＡを複数種組み合わせて、あるいは同一の種類の情報報知ユニットＡを複数個使用して、防眩壁３を形成している一例を示してある。
【００９５】
図６Ａで示す防眩壁３は、図５Ａで示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＤ（１Ｄ）と、図５Ｂで示したＴｙｐｅＥ（１Ｅ）をそれぞれ１画素として、複数個を横方向及び縦方向で、互い違いに市松模様状に構成して、防眩壁３を形成している例を示してある。
【００９６】
図６Ｂで示す防眩壁３は、図５Ａで示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＤ（１Ｄ）と、図５Ｂで示したＴｙｐｅＥ（１Ｅ）をそれぞれ１画素として、複数個を横方向ではそれぞれ交互に配置し、縦方向では同一の情報報知ユニットＡとなるように配列して防眩壁３を形成している例を示してある。
【００９７】
図６Ｃでは、図５Ａで示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＤ（１Ｄ）のみを複数個使用して、縦方向及び横方向共に同一パターンで防眩壁３を形成している例を示してある。
【００９８】
同様に、図６Ｄでは、図５Ｂで示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＥ（１Ｅ）のみを複数個使用して、縦方向及び横方向共に同一パターンで防眩壁３を形成している例を示してある。
【００９９】
上記図６Ｃ及び図６Ｄで示す例では、湾曲部を有する対称形の情報報知ユニットＡを１種で構成しているため、必然的に空隙部Ｖが生じる。このような構成では、図６Ａ及び図６Ｂに示す構成からは強度的にはやや低下するが、このような空隙部を設けることにより、防眩壁の通気部として作用するため、好ましい仕様である。
【０１００】
図６Ｅで示す構成は、図５Ｃで示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＦ（１Ｆ）と、図５Ｄで示したＴｙｐｅＧ（１Ｇ）をそれぞれ１画素として、複数個を縦方向ではそれぞれ交互に配置し、横方向では同一の情報報知ユニットＡとなるように配列して防眩壁３を形成している例を示してある。
【０１０１】
図６Ｆで示す構成は、図５Ｃで示した情報報知ユニットＡのＴｙｐｅＦ（１Ｆ）と、図５Ｄで示したＴｙｐｅＧ（１Ｇ）をそれぞれ１画素として、複数個を縦方向及び横方向でそれぞれ互い違いに市松模様状に配置し、防眩壁３を形成している例を示してある。
【０１０２】
図７Ａ〜図７Ｃは、本発明に適用が可能な情報報知ユニットＡの他の形状の一例を示す斜視図である。
【０１０３】
本発明に適用可能な情報報知ユニットＡの他の形状例としては、図７Ａに示す菱形、図７Ｂに示す６角形（ハニカム構造）、あるいは、図７Ｃに示すようなＬ型形状の壁面を有する矢印型の情報報知ユニットＡを挙げることができる。前記図２に記載の中央分離帯３（防眩壁）は、図７Ｂに示す６角形（ハニカム構造）の情報報知ユニットＡの積層体により構成している例を示してある。
【０１０４】
図７Ａ〜図７Ｃに示すような多角形構造体の場合、それぞれの頂点部では、直線が交差する構造ではなく、ある程度のＲを持つ曲線で形成されている構造であることが好ましい。また、このような形状を有する情報報知ユニットＡの内部に、発光パネル２を設置する場合には、１面のみではなく、図７Ａ〜図７Ｃで例示するように、少なくとも２面にわたって発光パネル２を設置することが好ましい。このような複数の面に発光パネル２を設置する場合、フレキシブル性を備え、曲面に対する追随性に優れた有機エレクトロルミネッセンス素子を適用することが極めて有効である。
【０１０５】
《情報表示装置の態様２》
本発明の情報表示装置においては、情報報知ユニットが、道路に対し垂直方向に複数個の発光パネルを配置して構成されている情報報知ユニットＢであり、当該情報報知ユニットＢを道路の少なくとも一方の側壁の側面部又は上部に並置配置している仕様であることが好ましい。
【０１０６】
本発明でいう情報報知ユニットＢ（５）とは、短冊状の保持板Ｓに対し、発光パネル２を縦方向及び横方向に複数個配列した構成である。
【０１０７】
〔第２の実施態様〕
上記構成の情報報知ユニットＢ（５）を用いた情報表示装置の第２の実施態様としては、情報報知ユニットＢ（５）が、前記側壁の道路面側に並置配置されている構成を挙げることができる。
【０１０８】
図８は、本発明の情報表示装置の構成の一例で、情報報知ユニットＢ（５）が、側壁４の車道面側の側面４Ａに並置配置されている一例を示す模式図である。
【０１０９】
図８に示すように、車両の左側に配置されている防音壁等の側壁４の車道面側の側面４Ａに、主には長方体である保持板Ｓの一方の面側（車両と対向する面側）に、一つの発光パネル２を１画素とし、縦方向及び横方向に複数個配置して構成されている情報報知ユニットＢ（５）を、車両の進行方向Ｄに並行して、複数列配置し、走行中の車両の運転手に対し、走行に影響する各種情報を報知する方式である。
【０１１０】
この時、運転者に対し、情報報知ユニットＢ（５）が表示する情報の視認性を高める観点から、報報知ユニットＢ（５）は、側壁４の側面４Ａ（車両の進行方向Ｄと平行な側面）に対し、発光パネル２の発光面が９０度以上の角度θで設置されていることが好ましい態様である。
【０１１１】
〔第３の実施態様〕
第３の実施態様としては、側壁４の上部に情報報知ユニットＢ（５）を車両の進行方向に連続並置し、走行中の車両の運転手に情報等を報知する方式を挙げることができる。
【０１１２】
図９は、第３の実施態様である側壁４の上部に複数の情報報知ユニットＢ（５）を設置し、防音壁を兼ねた情報表示装置の一例を示す模式図である。
【０１１３】
図９において、道路の端部に設けられている側壁４の上部に、図８で示したのと同様の構成からなる情報報知ユニットＢ（５）を、連続して配置し、運転者に対し必要となるメッセージを表示する。図９に記載のその他の符号は、図１で示した符号と同様である。
【０１１４】
図１０は、図９に概要を示した第３の実施態様である側壁面の上部に情報報知ユニットＢを複数個配置して構成され、防音壁としても機能する情報表示装置の構成を、より具体的に示す斜視図である。
【０１１５】
図１０に示すように、側壁４の上面部に、短冊状の保持板Ｓに、発光パネル２を縦方向及び横方向に複数個配列して構成した情報報知ユニットＢ（５）を、車両の進行方向Ｄに並列設置して情報表示装置を構成することができる。
【０１１６】
この際、図８に示す構成と同様に、側壁４の道路側の側面４Ａに対し、発光パネル２の発光面が９０度以上の角度θで設置されていることが好ましい態様である。
【０１１７】
〔第４の実施態様〕
第４の実施態様として、情報報知ユニットＢが、側壁４の道路側の側面４Ａの内部に並置配置されている構成が、好ましい態様の一つである。
【０１１８】
図１１Ａ〜図１１Ｄは、第４の実施態様である側壁４の側面４Ａの内部に情報報知ユニットＢを複数列配置した一例を示す模式図である。
【０１１９】
図１１Ａに示す構成は、側壁４の側面４Ａに三角形の内部空間を形成し、車両の移動方向に対面する面のみに発光パネル２を設置し、移動してくる本線の車両に対し交通情報等を報知させる方法で、発光パネル２の対向面１０は単なる壁面である。
【０１２０】
このような構成とすることにより、対象とする本線の車両にのみ情報を報知し、反対車線を通行する車から、視認することができない運用とすることができる。
【０１２１】
これに対し、図１１Ｂに示すように、側壁４の側面４Ａに三角形の内部空間を形成し、その両面に発光パネル２を設置する方法、あるいは、図１１Ｃに示すように、側壁４の側面４Ａに半円形の内部空間を形成し、その半円形の壁面にＵ字状に変形した発光パネル２Ａを設置する構成とすることにより、本線を通行している車両、及び反対車線を通行している車両に対しても、同時に情報を報知ことができる。
【０１２２】
また、図１１Ｄに示すような発光パネル２Ｂの曲げ半径を９０度より大きく設計することにより、図１１Ａと同様に、本線を通行している車両にのみメッセージを報知することができる。また、このような形態を持つ発光パネル２Ｂを適用することにより、発光パネル２Ｂが設置されているかなり手前の位置から、発光パネル２Ｂを通過する直前まで、長い時間にわたり報知されている情報を確認することができる。
【０１２３】
《情報表示装置（情報表示方法）の態様３》
〔第５の実施態様〕
本発明の情報表示装置（情報表示方法）の第５の実施態様としては、情報表示装置が道路脇に設置される視線誘導装置であり、当該視線誘導装置は発光パネルを具備し、当該発光パネルの下端が路面近傍に配置されて、発光パネルによる発光と当該発光パネルから路面における反射光との合成により、所定の視線誘導標識を形成及び表示する情報表示方法である。
【０１２４】
視線誘導標識は、車のライトの反射等を利用するマーキング方式や反射素材方式に対し、自発光方式のほうが、夜間の視認性及び安全性の観点からは有効な手段である。しかし、自発光式のものは、その発光装置の構成から、導入コストやランニングコストが高く、かつ大型化となるため、導入に対しては障害となっていた。また、道路の側壁の高さや機械的強度の制約等も、その設置を阻む要因となっている。
【０１２５】
そこで、道路の路肩帯である路面をキャンパスに見立て、自発光する視線誘導装置からの直接的な発光と、当該発光による路面の反射光を組み合わせて、運転手に画像認識させることで、自発光装置自身の大きさを超えるサイズ感で、表示が可能となる。また、自発光部が所定の図柄に対して半分の面積で済むため、コスト面でも有利となる。このような構成においては、より明瞭な画像認識をさせる観点からは、反射光を形成する路面としては、できるだけ反射率の高い構成であることがより好ましい。
【０１２６】
視線誘導装置は、少なくとも、発光パネル、筐体部及び支持部より構成されていることが好ましい。
【０１２７】
（発光パネル）
本発明に係る視線誘導装置では、自発光方式の発光パネルからの光と、発光パネルの路面からの反射光により、所定の視線誘導標識を形成させることができる。
【０１２８】
発光パネルの光源としては、白熱電灯、蛍光灯、水銀灯、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬパネル等、公知の光源を使用することができる。面発光しない光源の場合は、拡散板を光源に対して視認側に設ける必要がある。拡散板は、公知のものを用いることができる。なお、本発明においては、レーザー光を用いる表示方式は、強風や車の衝突による支柱の歪みや曲げで光軸が狂いドライバーの目に入ると、運転に対して影響を与える場合があるため、採用を避けることが好ましい。
【０１２９】
本発明においては、発光パネルの光源としては、ＬＥＤ又は有機ＥＬパネル（有機ＥＬ素子）を適用することが好ましく、さらに好ましくは、有機ＥＬパネルを適用する形態である。有機ＥＬパネルによる発光は直視しても眩しくない光であるため、安全な光源であり、発光効率も高いため好ましい。また、有機エレクトロルミネッセンス素子ＥＬパネルハ、発光色を変えることもできる利点もあり、さらに、耐久性、消費電力、設置面に対する形状追随性等の観点からも好ましい。
【０１３０】
発光パネルの輝度は、夜間と日中とで可変できることが好ましいが、制御する輝度としては２００〜１００００ｃｄ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。このような範囲の輝度とすることで、視線誘導装置からの直接光と路面の反射光を合わせて、ドライバーにとって防眩効果が発揮でき、かつ、良好な視認性で表示することができる。
【０１３１】
発光パネルの光の色は、視線誘導装置の用途に応じて変化させることができる。発光パネルが表示する発光色は、光源の発光色で変えてもよいし、色フィルターを用いて変更してもよい。また、保護カバーが色フィルターを兼ねることもできる。
【０１３２】
本発明に係る視線誘導装置は、上下に鏡像対称の図柄を有する視線誘導標識を表示することができる。発光パネルは、視線誘導の所定の視線誘導標識の上半分だけを発光させればよい。路面からの反射光を利用して所定の視線誘導標識を形成するので、視線誘導標識の表示を大型化することが可能となる。
【０１３３】
発光パネルの大きさは、目的により選択することができる。例えば、発光パネルの大きさは高さを５０〜１２０ｃｍ程度にすることができ、路面からの反射光を加えて、ドライバーには１００〜２４０ｃｍの高さの大型の視線誘導標識として表示することが可能となる。
【０１３４】
（視線誘導標識の構成図柄）
本発明に係る視線誘導標識に用いられる図柄の一例を説明する。
【０１３５】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、それぞれ本発明で用いることのできる視線誘導標識の図柄の一例であり、道路脇の壁面に視線誘導装置を設置し、発光パネルからの光と路面からの反射光によって構成される図柄を正面から観察した場合の模式図である。
【０１３６】
図１２Ａは、視線誘導標識の図柄としてＬ字（矢印）を表示する一例である。壁面１０３上に設置された視線誘導装置ユニット１００の発光パネル２からの発光１０１と、路面１０４からの反射光１０２を組み合わせて、「Ｌ」の字型の矢印を多数形成して視線誘導標識として表示する方法を示してある。
【０１３７】
図１２Ｂは、視線誘導標識の図柄として矢印を表示する他の例である。壁面１０３上に設置された視線誘導装置ユニット１００の発光パネル２からの光１０１と、路面１０４からの反射光１０２によって合成される矢印図形を多数形成し、視線誘導標識を表示する方法を示してある。
【０１３８】
図１２Ｃは、視線誘導標識の図柄として線（帯）を表示する一例である。壁面１０３上に設置された視線誘導装置ユニット１００の発光パネル２からの光１０１と路面１０４からの反射光１０２によって線（帯）を多数形成し、視線誘導標識を表示する方法を示してある。
【０１３９】
視線誘導標識の図柄を上下別々の図柄と認識させず、連続した図柄と認識させるためには、視線誘導装置の発光パネル２の下端が路面１０４の近傍に位置していることが好ましい。したがって、視線誘導装置１００の発光パネル２の下端部と路面１０４からの距離は短いほうが好ましく、視線誘導標識の大きさにもよるが、発光パネル２の下端が路面１０４に対し、２０ｃｍ以内であることが好ましい。両者の間隔が２０ｃｍ以内であれば、上下で構成される図柄を一つの図柄として認識することができる。好ましくは１０ｃｍ以内であり、より好ましくは５ｃｍ以内であり、さらに好ましくは３ｃｍ以内である。なお、下限は発光パネルを格納する筐体の枠の大きさにより決定される。
【０１４０】
本発明に係る視線誘導装置１００の表示部表面には、表示部を保護するための保護カバーを装着することが好ましい。保護カバーとしては、視線誘導標識を明確に表示する観点から、透明部材で、かつ屋外に設置するという観点から耐候性に優れた材料を用いることが好ましい。また、色フィルターを兼ね、色つきの保護カバーを用いることもできる。この場合、保護カバーは透明である必要はなく、色付き半透明の板や透明板に色やパターンを印刷したもの、あるいは透明板にカラーフィルムを貼りつけたもの等を用いることができる。
【０１４１】
保護カバーの部材としては、例えば、従来公知のガラス、透明樹脂材料等を用いることができる。
【０１４２】
〈筐体部〉
筐体部は、発光パネル２を保護するため、少なくとも強度、防水性及び耐候性に優れていることが必要であるが、特に材質には制限はない。また、支持部に固定するため取り付け部があることや、発光パネル用の電源が配置できる構成であることが好ましい。
【０１４３】
発光パネル２を支持する枠、特に下端の枠は、視線誘導標識の上下のつながりに影響のないように幅を狭くし、強度を上げておくことが好ましい。下端の枠の幅は好ましくは、１〜２ｃｍの範囲内である。下端以外の枠は、特に幅に制限はなく、確実に発光パネルを保持できればよい。
【０１４４】
〈支持部〉
支持部は、発光パネルを具備している筐体を支持する。公知の支持部材を用いることができる。発光パネルが格納された筐体は道路脇に設置される。道路脇に支持部として支柱を設置して筐体を取り付けてもかまわないし、道路に壁面がある場合は、例えば、コンクリートの壁面を支持部として利用し、筐体を壁面に取り付ける方法であってもよい。また、道路脇に設置される遮音壁を支持部として利用することができる。
【０１４５】
発光パネルが格納された筐体は道路脇に設置され、路面の反射を利用して図柄を表示する。道路が平坦であれば、走行レーンの外側に設置することで視線誘導標識を表示することができる。また路肩がある場合、路肩を路面として利用し、視線誘導標識を表示することができる。
【０１４６】
（情報表示方法：視線誘導方式の具体例）
次いで、本発明の情報表示方法である視線誘導標識を用いた視線誘導方式の具体例について、図１３Ａ〜図１３Ｃを用いて説明する。
【０１４７】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、本発明に係る視線誘導標識の設置方法の概念図である。図１３Ａ〜図１３Ｃは、それぞれ、図１２Ａ〜図１２Ｃで示した図柄の視線誘導標識を使用した視線誘導方式の模式図である。
【０１４８】
図１３Ａ及び図１３Ｂでは、走行レーン１３６の脇の遮音壁１３３に本発明に係る視線誘導装置ユニット１００が設置されている。視線誘導装置ユニット１００の発光パネル２からの光１３１が走行レーン１３６と遮音壁１３３の間にある路面（路肩）１３４に反射して反射光１３２を形成し、視線誘導標識の図柄（矢印）を表示している。このようにして、車両１３５を運転するドライバーに、大型の視認性に優れた視線誘導標識を認識させることができる。
【０１４９】
視線誘導装置ユニット１００を構成する発光パネル２の発光色は、任意に選ぶことができる。例えば、赤色に発光させる場合は、赤色に発光する発光材料を用いればよい。
【０１５０】
図１３Ｃでは、走行レーン１３６の脇の遮音壁１３３に本発明に係る視線誘導装置ユニット１００が取り付けられている例を示してある。視線誘導装置ユニット１００を構成する発光パネル２からの光１３１が走行レーン１３６と遮音壁１３３の間にある路面（路肩）１３４に反射して反射光１３２を形成し、視線誘導標識の図柄を表示している。この場合、路面１３４で反射光１３２として反射される位置には路面上に側帯Ｗがあることが好ましい。このように反射光１３２と側帯Ｗとを同調させることで、側帯Ｗの白線をより強調することができる。
【０１５１】
発光パネルからの発光として白色にするには赤色、緑色及び青色に発光する発光材料をそれぞれ適当量組み合わせることで実現できる。
【０１５２】
〔情報表示装置の情報報知方法〕
上記説明した第１〜第５の実施態様においては、本発明の情報表示装置は、一つの発光パネルを１画素として、多数の発光パネルを、情報報知ユニットＡ、情報報知ユニットＢあるいは視線誘導標識として配置し、個々の発光パネルに対し、独立した信号を発信して、発光（含む発光色の変化）や非発光の制御を行うことにより、各種交通情報を、瞬時に、必要とするときにサインボードとして、表示することができる。
【０１５３】
この際、設置する発光パネルを小型化し、一定の設置領域内に、より多くの発光パネルを設置することにより、より高解像力で高品位の情報を表示することができる。
【０１５４】
また、本発明の情報表示装置では、車両の進行方向に対し、図２や図１２等で例示したように、一定の静止した文字情報や図形情報を表示させる方法であっても、あるいは、電光掲示板の様に、車両の進行方向の上流側から下流側に向けて、連続した文字メッセージや視線誘導標識を流す方式であってもよい。
【０１５５】
また、文字情報の他に、フルカラーの画像情報を表示することもできる。
【０１５６】
また、第１〜第４の実施態様においては、情報の表示を行わない場合には、白色や、青色、オレンジ色、赤色、緑色等、それぞれのシチュエーションに応じて、すべての発光パネルを同一条件で発光させて、照明装置として使用することもできる。
【０１５７】
本発明の情報表示装置で、各発光パネルへの発光条件等の情報を制御する方法としては、一般的に周知な発光制御システムを適用することができる。例えば、事故や地震等の情報を受けた指令室は、複数の情報表示装置を制御する情報表示装置ユニット群に搭載されている制御ユニットを経由して、それぞれの発光パネルに対し、それぞれ独立した制御信号を送信し、それぞれの信号に従って、個々の発光パネルを独立して、発光あるいは未発光とすることにより、文字情報や画像情報等を表示する。
【０１５８】
《発光パネル》
本発明の情報表示装置で適用可能な発光パネル２としては、情報に従って、発光あるいは消光する機能を有していれば特に制限はないが、より平面に設置することができ、消費電力少なく、発光寿命が長いという観点から、ＬＥＤ又は有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンスパネル）であることが好ましく、特には、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機エレクトロルミネッセンスパネル）であることが好ましい。
【０１５９】
〔有機エレクトロルミネッセンス素子〕
以下、本発明の情報表示装置の発光パネルとして好適に用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」と略記する。）の構成について説明する。
【０１６０】
本発明に係る発光パネル２を構成する有機ＥＬ素子（ＥＬ）の構成は、種々の態様を適用することが可能で、一例として、下記（ｉ）〜（ｖ）の層構造を挙げることができる。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層及び赤色発光層からなるものが好ましい。
【０１６１】
（ｉ）透明基板／陽極／発光層／電子輸送層／陰極／封止用接着剤／封止部材
（ii）透明基板／陽極／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／陰極／封止用接着剤／封止部材
（iii）透明基板／陽極／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極／封止用接着剤／封止部材
（iv）透明基板／陽極／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極／封止用接着剤／封止部材
（ｖ）透明基板／陽極／陽極バッファー層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／陰極バッファー層／陰極／封止用接着剤／封止部材
次いで、有機ＥＬ素子の各構成要素について説明する。
【０１６２】
図１４は、本発明に適用可能な有機ＥＬ素子の代表的な構成図である。
【０１６３】
図１４に示す発光パネル２を構成する有機ＥＬ素子（ＥＬ）は、光透過性を有するプラスチックフィルムやガラスで構成されている透明基板１１上に、例えば、第１電極１２（陽極、好ましくは透明電極）が設けられ、その上に有機機能層ユニットＣが形成されている。有機機能層ユニットＣは、有機発光層１４の他に、例えば、正孔輸送層、正孔阻止層、電子輸送層等より構成される有機機能層群１（１３）及び有機機能層群２（１５）が設けられている。この有機機能層ユニットＣ上に、例えば、第２電極１６（陰極）が設けられ、最後に最表層として封止部材（封止層）１７が設けられている。
【０１６４】
〔透明基板〕
本発明に係る有機ＥＬ素子（ＥＬ）に適用可能な透明基板１１としては、例えば、ガラス、プラスチック等の透明材料を挙げることができる。好ましく用いられる透明基板１１としては、光透過性を有するガラス材料、石英、樹脂フィルムを挙げることができる。
【０１６５】
ガラス材料としては、例えば、シリカガラス、ソーダ石灰シリカガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。これらのガラス材料の表面には、隣接する層との密着性、耐久性、平滑性を付与する観点から、必要に応じて、研磨等の物理的処理、無機物又は有機物からなる被膜や、これらの被膜を組み合わせたハイブリッド被膜を形成することができる。
【０１６６】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名、ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名、三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【０１６７】
透明基板１１の表面は、表面活性処理により清浄されていることが好ましい。このような表面活性処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理が挙げられる。
【０１６８】
〔陽極：第１電極〕
第１電極１２は、透明基板の一方の面側に備えられている場合、陽極として機能する透明電極となる。
【０１６９】
第１電極（透明電極）１２を構成する材料としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、あるいはインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができる。本発明においては、特に、電荷注入層との屈折率の差を所望の条件に制御することができる観点からは、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。
【０１７０】
また、透明電極が銀を主成分とする合金から構成される場合には、銀の含有率が５０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である合金が好ましい。このような合金の一例として、銀−マグネシウム（Ａｇ−Ｍｇ）、銀−銅（Ａｇ−Ｃｕ）、銀−パラジウム（Ａｇ−Ｐｄ）、銀−パラジウム−銅（Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ）、銀−インジウム（Ａｇ−Ｉｎ）、銀−金（Ａｇ−Ａｕ）、銀−アルミ（Ａｇ−Ａｌ）、銀−亜鉛（Ａｇ−Ｚｎ）、銀−スズ（Ａｇ−Ｓｎ）、銀−白金（Ａｇ−Ｐｔ）、銀−チタン（Ａｇ−Ｔｉ）、銀−ビスマス（Ａｇ−Ｂｉ）等が挙げられる。
【０１７１】
上記透明電極の成膜方法としては、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（例えば、抵抗加熱法、ＥＢ法等。）、スパッタリング法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられるが、なかでも蒸着法が好ましく適用される。また、透明電極と、透明基材との間に下地層として、窒素原子を含有する化合物を含む層を成膜しても良い。また、銀又は銀を主成分とする合金から構成される透明電極は、アニール処理等がなくても十分な導電性を有する特徴を備えているが、必要に応じて、成膜後に高温アニール処理等を行ってもよい。
【０１７２】
〔中間電極〕
本発明に係る有機ＥＬ素子において、第１電極１２と第２電極１６との間に、有機機能層ユニットＣを２ユニット以上積層した構造を有し、二つ以上の有機機能層ユニット間を、電気的接続を得るための独立した接続端子を有する中間電極層ユニットで分離した構造をとることもできる。
【０１７３】
〔有機機能層ユニット〕
次いで、有機機能層ユニットＣを構成する各層について、電荷注入層、発光層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。
【０１７４】
（電荷注入層）
本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。
【０１７５】
電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることが好ましい。
【０１７６】
正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、正孔注入層に用いられる材料としては、例えば、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、インドロカルバゾール誘導体、イソインドール誘導体、アントラセンやナフタレン等のアセン系誘導体、フルオレン誘導体、フルオレノン誘導体、及びポリビニルカルバゾール、芳香族アミンを主鎖又は側鎖に導入した高分子材料又はオリゴマー、ポリシラン、導電性ポリマー又はオリゴマー（例えば、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）：ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）、アニリン系共重合体、ポリアニリン、ポリチオフェン等）等が挙げられる。
【０１７７】
トリアリールアミン誘導体としては、α−ＮＰＤ（４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表されるベンジジン型や、ＭＴＤＡＴＡ（４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン）に代表されるスターバースト型、トリアリールアミン連結コア部にフルオレンやアントラセンを有する化合物等が挙げられる。
【０１７８】
また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。
【０１７９】
電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、電子注入層に好ましく用いられる材料の具体例としては、ストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等に代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデン、酸化アルミニウム等に代表される金属酸化物、リチウム８−ヒドロキシキノレート（Ｌｉｑ）等に代表される金属錯体等が挙げられる。また、本発明に係る有機ＥＬ素子において、透明電極が陰極の場合は、金属錯体等の有機材料が特に好適に用いられる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【０１８０】
（発光層）
本発明に係る有機ＥＬ素子の有機機能層ユニットＣを構成する発光層１４は、発光材料として、特に制限はないが、リン光発光化合物が含有されている構成が好ましい。
【０１８１】
この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。
【０１８２】
このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。
【０１８３】
発光層の層厚の総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから、１〜３０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。なお、発光層の層厚の総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。
【０１８４】
本発明においては、必要に応じて二層以上の発光層を積層した構成とすることもでき、個々の発光層の層厚としては、それぞれ１〜５０ｎｍの範囲内に調整することが好ましく、さらに好ましくは１〜２０ｎｍの範囲内である。積層された複数の発光層が、青、緑及び赤のそれぞれの発光色に対応する場合は、青、緑及び赤の各発光層の層厚のそれぞれの関係について特に制限されない。
【０１８５】
以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット法等の公知の方法により形成することができる。
【０１８６】
また、発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料（リン光ドーパント、リン光性化合物ともいう。）と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう。）を同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう。）及び発光材料（発光ドーパント化合物ともいう。）を含有し、発光材料を発光させることが好ましい。
【０１８７】
〈ホスト化合物〉
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【０１８８】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いても、あるいは、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能となり、有機ＥＬ素子を高効率化することができる。
【０１８９】
発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【０１９０】
本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００２−３０８８５５号公報、同２００１−３１３１７９号公報、同２００２−３１９４９１号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−３３４７８６号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−３３４７８７号公報、同２００２−１５８７１号公報、同２００２−３３４７８８号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−３３４７８９号公報、同２００２−７５６４５号公報、同２００２−３３８５７９号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３４３５６８号公報、同２００２−１４１１７３号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２０３６８３号公報、同２００２−３６３２２７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００３−３１６５号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００３−２７０４８号公報、同２００２−２５５９３４号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−２８０１８３号公報、同２００２−２９９０６０号公報、同２００２−３０２５１６号公報、同２００２−３０５０８３号公報、同２００２−３０５０８４号公報、同２００２−３０８８３７号公報、米国特許公開第２００３／０１７５５５３号明細書、米国特許公開第２００６／０２８０９６５号明細書、米国特許公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許公開第２００９／００１７３３０号明細書、米国特許公開第２００９／００３０２０２号明細書、米国特許公開第２００５／２３８９１９号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００９／０２１１２６号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００４／０９３２０７号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７９６号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００４／１０７８２２号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００６／１１４９６６号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２００９／００３８９８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００８−０７４９３９号公報、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１９１】
〈発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物及び蛍光発光性化合物が挙げられる。
【０１９２】
〈リン光発光性化合物〉
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）にてリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１９３】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１９４】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましい金属含有の錯体系化合物は、イリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１９５】
本発明においては、少なくとも一つの発光層が、二種以上のリン光発光性化合物が含有していてもよく、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。発光層において、発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【０１９６】
本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の各文献に記載されている化合物等が挙げられる。
【０１９７】
一般文献としては、例えば、Ｎａｔｕｒｅ  ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）等が挙げられ、特許文献としては、例えば、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１９８】
また、一般文献としては、例えば、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３−５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）等が挙げられ、特許文献としては、例えば、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００２／０１５６４５号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許公開第２００２／００３４６５６号明細書、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許公開第２００９／０１０８７３７号明細書、米国特許公開第２００９／００３９７７６号明細書、米国特許第６９２１９１５号明細書、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許公開第２００９／０１６５８４６号明細書、米国特許公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７２５０２２６号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許公開第２００６／０２６３６３５号明細書、米国特許公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許公開第２００３／０１５２８０２号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１９９】
また、一般文献としては、例えば、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．４７，１（２００８）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１８，５１１９（２００６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４６，４３０８（２００７）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２３，３７４５（２００４）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７４，１３６１（１９９９）等が挙げられ、特許文献としては、例えば、国際公開第２００２／００２７１４号、国際公開第２００６／００９０２４号、国際公開第２００６／０５６４１８号、国際公開第２００５／０１９３７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００７／００４３８０号、国際公開第２００６／０８２７４２号、米国特許公開第２００６／０２５１９２３号明細書、米国特許公開第２００５／０２６０４４１号明細書、米国特許第７３９３５９９号明細書、米国特許第７５３４５０５号明細書、米国特許第７４４５８５５号明細書、米国特許公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許公開第２００８／０２９７０３３号明細書、米国特許第７３３８７２２号明細書、米国特許公開第２００２／０１３４９８４号明細書、米国特許第７２７９７０４号明細書、米国特許公開第２００６／０９８１２０号明細書、米国特許公開第２００６／１０３８７４号明細書等に記載の化合物も挙げることができる。
【０２００】
さらには、特許文献として、例えば、国際公開第２００５／０７６３８０号、国際公開第２０１０／０３２６６３号、国際公開第第２００８／１４０１１５号、国際公開第２００７／０５２４３１号、国際公開第２０１１／１３４０１３号、国際公開第２０１１／１５７３３９号、国際公開第２０１０／０８６０８９号、国際公開第２００９／１１３６４６号、国際公開第２０１２／０２０３２７号、国際公開第２０１１／０５１４０４号、国際公開第２０１１／００４６３９号、国際公開第２０１１／０７３１４９号、特開２０１２−０６９７３７号公報、特開２００９−１１４０８６号公報、特開２００３−８１９８８号公報、特開２００２−３０２６７１号公報、特開２００２−３６３５５２号公報等に記載の化合物も挙げることができる。
【０２０１】
本発明において好ましく適用することができるリン光発光性化合物は、Ｉｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも１つの配位様式を含む錯体が好ましい。
【０２０２】
上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）等の一般文献、さらにこれらの文献中の参考文献等に記載されている方法を適用することにより合成できる。
【０２０３】
〈蛍光発光性化合物〉
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０２０４】
（正孔輸送層）
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。
【０２０５】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、導電性高分子オリゴマー及びチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０２０６】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、その他にも、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることもでき、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０２０７】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）、２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン及びＮ−フェニルカルバゾール等が挙げられる。
【０２０８】
正孔輸送層は、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。この正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からなる一層構造であってもよい。
【０２０９】
また、正孔輸送層の構成材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０２１０】
このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の有機ＥＬ素子を作製することができるため好ましい。
【０２１１】
（電子輸送層）
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０２１２】
単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０２１３】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。
【０２１４】
電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することで形成することができる。電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の一種又は二種以上からなる単一構造であってもよい。
【０２１５】
（阻止層）
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニットＣの各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。
【０２１６】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ、正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料より構成され、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで、電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０２１７】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ、電子を阻止することで、電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に係る有機ＥＬ素子に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲内である。
【０２１８】
〔第２電極〕
第２電極は、有機機能層ユニットに正孔を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物、あるいはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム−銅混合物、マグネシウム−銀混合物、マグネシウム−アルミニウム混合物、マグネシウム−インジウム混合物、インジウム、リチウム−アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０２１９】
第２電極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜として形成する。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内で選ばれる。
【０２２０】
なお、有機ＥＬ素子が、第２電極からも発光光を取り出す、両面発光型の場合には、光透過性の良好な第２電極を選択して構成すればよい。
【０２２１】
〔封止部材〕
本発明に係る有機ＥＬ素子を封止するのに用いられる封止手段としては、例えば、封止部材１７と、第２電極１６及び透明基板１１とを接着剤で接着する方法を挙げることができる。
【０２２２】
封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく、凹板状でも、平板状でもよい。また透明性及び電気絶縁性は特に限定されない。
【０２２３】
具体的には、ガラス板、ポリマーフィルム、金属板等が挙げられる。ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。また、ポリマーフィルムとしては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等のフィルムを挙げることができる。金属板としては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属又は合金が挙げられる。
【０２２４】
封止部材としては、有機ＥＬ素子を薄膜化することできる観点から、ポリマーフィルム及び金属板を好ましく使用することができる。さらに、ポリマーフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０−３ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１０１ｋＰａである）以下であることが好ましい。
【０２２５】
また、有機機能層ユニットＣを挟み、透明基板と対向する側の第２電極の外側に、第２電極と有機機能層ユニットを被覆し、透明基板と接する形で無機物又は有機物の層を形成して封止膜とすることもできる。この場合、封止膜を形成する材料としては、有機ＥＬ素子を劣化させる水分や酸素等の浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化ケイ素、二酸化ケイ素及び窒化ケイ素等を用いることができる。さらに、封止膜の脆弱性を改良するためにこれら無機層と有機材料からなる有機層の積層構造をもたせることが好ましい。これらの膜の形成方法については、特に限定はなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法及びコーティング法等を用いることができる。
【０２２６】
封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙には、気相及び液相では窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙を真空とすることや、間隙に吸湿性化合物を封入することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明の情報表示装置は、通行している車両に対し各種交通情報を、高品位画像として通知することができ、道路、特に、高速道路の両端部に設置することにより、運転手に最新情報を迅速に報知することができ、不測の事故等を事前に回避することができ、更には視認性の優れた視線誘導標識等として利用することができる。
【符号の説明】
【０２２８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ  情報報知ユニットＡ
２、２Ａ、２Ｂ  発光パネル
３  中央分離帯、防眩壁
４  側壁
４Ａ  側壁の側面（道路側）
５  情報報知ユニットＢ
６Ａ、Ｗ  第１の側帯
６Ｂ  第２の側帯
７  中央線
８Ａ  第１の路肩帯
８Ｂ  第２の路肩帯
９Ａ  走行車線
９Ｂ  追い越し車線
１０  発光パネルの対向面
１１  透明基板
１２  第１電極（陽極）
１３  有機機能層群１
１４  有機発光層
１５  有機機能層群２
１６  第２電極（陰極）
１７  封止部材
２０、１３５  車両
Ａ面  凸面
Ｂ面  凹面
Ｃ  有機機能層ユニット
Ｄ  車両進行方向
ＥＬ  有機ＥＬ素子
Ｌ  光線
Ｍ１、Ｍ２  運転者の視線
Ｓ  保持板
Ｖ  間隙
１００  視線誘導装置ユニット
１０１、１３１  発光パネルからの発光
１０２、１３２  路面からの反射光
１０３、１３３  壁面
１０４、１３４  路面
１３６  走行レーン
【図１】
2015041020.tif 000003
【図２】
2015041020.tif 000004
【図３Ａ】
2015041020.tif 000005
【図３Ｂ】
2015041020.tif 000006
【図３Ｃ】
2015041020.tif 000007
【図４Ａ】
2015041020.tif 000008
【図４Ｂ】
2015041020.tif 000009
【図４Ｃ】
2015041020.tif 000010
【図４Ｄ】
2015041020.tif 000011
【図５Ａ】
2015041020.tif 000012
【図５Ｂ】
2015041020.tif 000013
【図５Ｃ】
2015041020.tif 000014
【図５Ｄ】
2015041020.tif 000015
【図６Ａ】
2015041020.tif 000016
【図６Ｂ】
2015041020.tif 000017
【図６Ｃ】
2015041020.tif 000018
【図６Ｄ】
2015041020.tif 000019
【図６Ｅ】
2015041020.tif 000020
【図６Ｆ】
2015041020.tif 000021
【図７Ａ】
2015041020.tif 000022
【図７Ｂ】
2015041020.tif 000023
【図７Ｃ】
2015041020.tif 000024
【図８】
2015041020.tif 000025
【図９】
2015041020.tif 000026
【図１０】
2015041020.tif 000027
【図１１Ａ】
2015041020.tif 000028
【図１１Ｂ】
2015041020.tif 000029
【図１１Ｃ】
2015041020.tif 000030
【図１１Ｄ】
2015041020.tif 000031
【図１２Ａ】
2015041020.tif 000032
【図１２Ｂ】
2015041020.tif 000033
【図１２Ｃ】
2015041020.tif 000034
【図１３Ａ】
2015041020.tif 000035
【図１３Ｂ】
2015041020.tif 000036
【図１３Ｃ】
2015041020.tif 000037
【図１４】
2015041020.tif 000038
【国際調査報告】
2015041020.tif 000039
2015041020.tif 000040