(57)【要約】  実施形態の圧縮機は、圧縮機本体と、アキュムレータと、複数の吸入管と、を持つ。前記圧縮機本体は、上下に配置される複数の圧縮機構部を持つ。前記アキュムレータは、前記圧縮機本体の側方に配置される。前記複数の吸入管は、前記アキュムレータと前記複数の圧縮機構部の吸入口とを繋ぐ。
2016013322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置される複数の圧縮機構部を備える圧縮機本体と、
前記圧縮機本体の側方に配置されるアキュムレータと、
前記アキュムレータと前記複数の圧縮機構部の吸入口とを繋ぐ複数の吸入管と、を備え、
前記複数の吸入管は、それぞれが、
前記アキュムレータの下部を貫通する下部貫通部と、
前記下部貫通部の下側で前記圧縮機本体に向けて湾曲する湾曲部と、
前記湾曲部に対して前記下部貫通部とは反対側にあって前記圧縮機本体の側部を貫通する側部貫通部と、を備え、
上側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記下部貫通部が、下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記下部貫通部よりも前記圧縮機本体に近く配置され、
前記複数の吸入管の前記下部貫通部の中心間距離をＰ１とし、
前記複数の吸入管の前記側部貫通部の中心間距離をＰ２とし、
上側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記湾曲部における中心線の曲率半径をＲ１とし、
下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記湾曲部における中心線の曲率半径をＲ２とすると、
Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１＞Ｐ１となっている圧縮機。
【請求項２】
下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の肉厚が、上側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の肉厚よりも大きい請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の外径が、上側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の外径よりも大きい請求項１または２記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧縮機構部を３組備え、下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管が下側２組の前記圧縮機構部に共有の吸入管である請求項１から３のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項５】
前記複数の吸入管のすべてが、流路断面積を拡大させる空間ボリュームを前記アキュムレータ内に備えている請求項１から４のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の圧縮機と、
前記圧縮機に接続された凝縮器と、
前記凝縮器に接続された膨張装置と、
前記膨張装置と前記圧縮機との間に接続された蒸発器と、
を備える冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、圧縮機及び冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置等の冷凍サイクル装置に用いられる圧縮機としては、上下に配置される複数の圧縮機構部を備える圧縮機本体とアキュムレータとを複数の吸入管で繋いだ圧縮機が知られている。
このような構造であると、吸入管の剛性を効果的に高めないと、圧縮機本体および複数の吸入管によるアキュムレータの支持剛性が不足して、圧縮機本体を振動源としたアキュムレータの振動変位量が大きくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第５３２１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、吸入管の剛性を効果的に高めることができる圧縮機及び冷凍サイクル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の圧縮機は、圧縮機本体と、アキュムレータと、複数の吸入管と、を持つ。
前記圧縮機本体は、上下に配置される複数の圧縮機構部を持つ。
前記アキュムレータは、前記圧縮機本体の側方に配置される。
前記複数の吸入管は、前記アキュムレータと前記複数の圧縮機構部の吸入口とを繋ぐ。
前記複数の吸入管は、それぞれが、下部貫通部と、湾曲部と、側部貫通部と、を持つ。
前記下部貫通部は、前記アキュムレータの下部を貫通する。
前記湾曲部は、前記下部貫通部の下側で前記圧縮機本体に向けて湾曲する。
前記側部貫通部は、前記湾曲部に対して前記下部貫通部とは反対側にあって前記圧縮機本体の側部を貫通する。
上側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記下部貫通部が、下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記下部貫通部よりも前記圧縮機本体に近く配置される。
前記複数の吸入管の前記下部貫通部の中心間距離をＰ１とする。
前記複数の吸入管の前記側部貫通部の中心間距離をＰ２とする。
上側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記湾曲部における中心線の曲率半径をＲ１とする。
下側の前記圧縮機構部に連通する前記吸入管の前記湾曲部における中心線の曲率半径をＲ２とする。
すると、Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１＞Ｐ１となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の圧縮機の断面図を含む、冷凍サイクル装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態の圧縮機構部の構成を説明するための平面図。
【図３】第１の実施形態の圧縮機の部分拡大断面図。
【図４】第２の実施形態の圧縮機の部分拡大断面図。
【図５】第２の実施形態の吸入管の流路断面積比率に対する吸込損失比率の変化を示す特性線図。
【図６】第３の実施形態の圧縮機の断面図を含む、冷凍サイクル装置の概略構成図。
【図７】第３の実施形態の圧縮機の変形例の断面図を含む、冷凍サイクル装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の圧縮機及び冷凍サイクル装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
【０００９】
まず、冷凍サイクル装置１の全体構成について説明する。
図１に示すように、第１の実施形態の冷凍サイクル装置１は、圧縮機２と、凝縮器３と、膨張装置４と、蒸発器５と、を備えている。凝縮器３は、配管６を介して圧縮機２に接続されている。膨張装置４は、配管７を介して凝縮器３に接続されている。蒸発器５は、配管８を介して膨張装置４に接続され、配管９を介して圧縮機２に接続されている。
【００１０】
圧縮機２は、いわゆるロータリ式の圧縮機であって、内部に取り込まれる低圧の気体冷媒（流体）を圧縮して高温・高圧の気体冷媒とする。なお、圧縮機２の具体的な構成については後述する。
【００１１】
凝縮器３は、圧縮機２から送り込まれる高温・高圧の気体冷媒から熱を放熱させ、高圧の液体冷媒にする。
膨張装置４は、凝縮器３から送り込まれる高圧の液体冷媒の圧力を下げ、低温・低圧の液体冷媒にする。
蒸発器５は、膨張装置４から送り込まれる低温・低圧の液体冷媒を気化させ、低圧の気体冷媒にする。そして、蒸発器５において、低圧の液体冷媒が気化する際に周囲から気化熱を奪い、周囲が冷却される。なお、蒸発器５を通過した低圧の気体冷媒は、上述した圧縮機２内に取り込まれる。
【００１２】
このように、第１の実施形態の冷凍サイクル装置１では、作動流体である冷媒が気体冷媒と液体冷媒とに相変化しながら循環する。
【００１３】
次に、圧縮機２について説明する。
圧縮機２は、圧縮機本体１１とアキュムレータ１２とを備えている。
【００１４】
アキュムレータ１２は、いわゆる気液分離器である。アキュムレータ１２は、圧縮機本体１１に複数（具体的には２本）の吸入管２１，２２によって一体に連結されて圧縮機本体１１の側方に配置されている。アキュムレータ１２は、吸入管２１、２２を介して圧縮機本体１１の後述する圧縮機構部３３、３４に接続されている。アキュムレータ１２は、蒸発器５で気化された気体冷媒、及び蒸発器５で気化されなかった液体冷媒のうち、気体冷媒のみを圧縮機本体１１に供給するように構成されている。
【００１５】
圧縮機本体１１は、回転軸３１と、電動機部３２と、複数組（具体的には２組）の圧縮機構部３３，３４と、密閉容器３５と、を備えている。回転軸３１は鉛直方向に沿って配置されており、電動機部３２はこの回転軸３１を鉛直軸回りに回転させる。圧縮機構部３３，３４は、上下に間隔をあけて配置されており、回転軸３１の回転により気体冷媒を圧縮する。密閉容器３５は、回転軸３１、電動機部３２及び圧縮機構部３３，３４を収納する。
【００１６】
密閉容器３５は、胴部３６と、蓋部３７と、底部３８と、を備えている。
【００１７】
密閉容器３５の胴部３６及び回転軸３１は、圧縮機本体１１にその中心軸線Ｏ１と同軸状に配置されている。回転軸３１における中心軸線Ｏ１の延在方向一端側（鉛直方向の上側）に電動機部３２が配置され、他端側（鉛直方向の下側）に圧縮機構部３３，３４が配置されている。なお、以下の説明では、圧縮機本体１１の中心軸線Ｏ１の延在方向を単に本体軸方向といい、中心軸線Ｏ１に直交する方向を本体径方向、中心軸線Ｏ１周りの方向を本体周方向という。
【００１８】
電動機部３２は、いわゆるインナーロータ型のＤＣブラシレスモータであって、固定子６１と、回転子６２と、を備えている。固定子６１は、円筒状をなしており、密閉容器３５の胴部３６の内壁面に焼嵌め等により固定されている。回転子６２は、円筒状をなしており、固定子６１の内側に本体径方向に間隔をあけて配置されている。固定子６１は、例えば、複数の磁性鋼板が本体軸方向に積層されて形成され、図示しないインシュレータを介してコイルが巻装されている。
【００１９】
回転子６２は、ロータ鉄心６５を備えている。ロータ鉄心６５は、回転軸３１における本体軸方向の一端部に圧入固定されている。回転子６２は、ロータ鉄心６５に埋設される、ネオジウム等の希土類からなる図示略の永久磁石を備えている。
【００２０】
上側の圧縮機構部３３は、シリンダ４１を備えている。下側の圧縮機構部３４は、シリンダ４１に対して本体軸方向にずれて下側に配置されるシリンダ４２を備えている。各シリンダ４１，４２は、筒状とされ、仕切板４３を挟んで本体軸方向に突き合わされている。シリンダ４１の仕切板４３とは反対側（鉛直方向の上側）には、シリンダ４１を本体軸方向の一端側で覆う主軸受４４が配設されている。シリンダ４２の仕切板４３とは反対側（鉛直方向の下側）には、シリンダ４１を本体軸方向の他端側で覆う副軸受４５が配設されている。これらシリンダ４１，４２、仕切板４３、主軸受４４及び副軸受４５は、一体に連結されて密閉容器３５の胴部３６に固定されている。
【００２１】
シリンダ４１、仕切板４３及び主軸受４４により画成された空間が、圧縮機構部３３のシリンダ室４６となっている。また、シリンダ４２、仕切板４３及び副軸受４５により画成された空間が、圧縮機構部３４のシリンダ室４７となっている。シリンダ４１には、シリンダ室４６を外側に開口させる吸入口４８が本体径方向に貫通して形成されている。シリンダ４２には、シリンダ室４７を外側に開口させる吸入口４９が本体径方向に貫通して形成されている。
【００２２】
シリンダ４１の吸入口４８には吸入管２１が接続されており、シリンダ４２の吸入口４９には吸入管２２が接続されている。その結果、アキュムレータ１２で気液分離された気体冷媒は、吸入管２１及び吸入口４８を通ってシリンダ室４６内に取り込まれ、吸入管２２及び吸入口４９を通ってシリンダ室４７内に取り込まれる。
【００２３】
上述した回転軸３１は、各シリンダ室４６，４７内を貫通して設けられるとともに、主軸受４４及び副軸受４５に回転可能に支持されている。回転軸３１のうち、シリンダ室４６内に位置する部分には偏心部５１が形成されている。回転軸３１のうち、シリンダ室４７内に位置する部分には偏心部５２が形成されている。各偏心部５１，５２は、本体軸方向から見た平面視で同形同大とされるとともに、本体周方向に１８０°の位相差をもって、中心軸線Ｏ１に対して本体径方向に同一量ずつ偏心している。
【００２４】
偏心部５１にはローラ５３が嵌合され、偏心部５２にはローラ５４が嵌合されている。
これら各ローラ５３，５４は、回転軸３１の回転に伴い、各ローラ５３，５４の外周面が各シリンダ４１，４２の内周面に摺接しながら偏心回転可能に構成されている。
【００２５】
圧縮機構部３３は、シリンダ室４６を形成するシリンダ４１、主軸受４４及び仕切板４３と、偏心部５１及びローラ５３とを備えている。圧縮機構部３４は、シリンダ室４７を形成するシリンダ４２、副軸受４５及び仕切板４３と、偏心部５２及びローラ５４とを備えている。よって、仕切板４３は、圧縮機構部３３，３４に共通の部品となっている。なお、各圧縮機構部３３，３４の構成は、偏心部５１及びローラ５３と、偏心部５２及びローラ５４とが位相差をもって動作する構成以外は、ほぼ同様の構成となっている。
【００２６】
図２に示すように、圧縮機構部３３のシリンダ４１の内周面には、本体径方向の外側に向けて窪むブレード溝５７がシリンダ４１の本体軸方向の全体に亘って形成されている。
また、ブレード溝５７内には、本体径方向に沿ってスライド移動可能なブレード５８が設けられている。ブレード５８は、図示しない付勢手段により本体径方向の内側に向けて付勢されるとともに、ブレード５８の先端部がシリンダ室４６内においてローラ５３の外周面に当接している。これにより、ブレード５８は、ローラ５３の回転動作に応じてシリンダ室４６内に進退可能に構成されている。そして、シリンダ室４６は、ローラ５３及びブレード５８によって吸込室側と圧縮室側とに区画されている。そして、ローラ５３の回転動作及びブレード５８の進退動作により、シリンダ室４６内で圧縮動作が行われる。図示は略すが、図１に示す圧縮機構部３４のシリンダ４２の内周面にも、同様のブレード溝及びブレードが設けられており、このブレードは、本体径方向の内側に向けて付勢されて、ブレードの先端部がシリンダ室４７内においてローラ５４の外周面に当接する。
【００２７】
図２に示すように、シリンダ４１において、ローラ５３の回転方向（図２中の矢印参照）に沿うブレード溝５７の前方側（図２中、ブレード溝５７の右側）に位置する部分には、吸入口４８が形成されている。図１に示すシリンダ４２にも同様の吸入口４９が形成されている。
【００２８】
図２に示すように、シリンダ４１の内周面において、ローラ５３の回転方向に沿うブレード溝５７の手前側（図２中、ブレード溝５７の左側）に位置する部分には、吐出溝５９が形成されている。吐出溝５９は、図１に示す主軸受４４に形成された後述する吐出孔７６に連通する。図示は略すが、図１に示すシリンダ４２の内周面にも、副軸受４５に形成された後述する吐出孔８６に連通する同様の吐出溝が形成されている。
【００２９】
図１に示すように、主軸受４４は、筒部７１と、フランジ部７２と、を備えている。筒部７１には、その内側に回転軸３１が挿通される。フランジ部７２は、筒部７１の本体軸方向の一端部から本体径方向の外側に向けて突設され、シリンダ４１を本体軸方向の仕切板４３とは反対側で閉塞する。本体軸方向の筒部７１が形成されるフランジ部７２の面には、本体軸方向に窪む凹部７３が形成されている。この凹部７３内には吐出弁機構７５が配設されている。吐出弁機構７５は、吐出孔７６と、弁部材７７と、を備えている。
【００３０】
副軸受４５は、筒部８１と、フランジ部８２と、を備えている。筒部８１には、その内側に回転軸３１が挿通される。フランジ部８２は、筒部８１の本体軸方向の一端部から本体径方向の外側に向けて突設され、シリンダ４２を本体軸方向の仕切板４３とは反対側で閉塞する。本体軸方向の筒部８１が形成されるフランジ部８２の面には、本体軸方向に窪む凹部８３が形成されている。この凹部８３内には吐出弁機構８５が配設されている。吐出弁機構８５は、吐出孔８６と、弁部材８７と、を備えている。
【００３１】
また、軸受４４，４５には、各吐出弁機構７５，８５を通して高温・高圧の気体冷媒が吐出されるマフラ６８，６９が、各軸受４４，４５を本体軸方向の外側から覆うように設けられている。主軸受４４を覆うマフラ６８には、マフラ６８の内外を連通させる連通孔５０が形成され、この連通孔５０を通して高温・高圧の気体冷媒が密閉容器３５内に吐出される。
一方、マフラ６９内の空間とマフラ６８内の空間とは、図示しない気体冷媒案内通路を通して連通しており、マフラ６９内に吐出された高温・高圧の気体冷媒がマフラ６８の連通孔５０を通して密閉容器３５内に吐出される。なお、密閉容器３５内には、潤滑油が収容されることになり、圧縮機構部３３，３４のうち、マフラ６８よりも下側に位置する部分が潤滑油内に浸漬される。
【００３２】
このように構成された圧縮機２においては、電動機部３２の固定子６１に電力が供給されることで、回転軸３１が回転子６２とともに中心軸線Ｏ１周りに回転する。そして、この回転軸３１の回転に伴い、偏心部５１，５２及びローラ５３，５４が各シリンダ室４６，４７内で偏心回転する。これにより、シリンダ室４６，４７内に気体冷媒が取り込まれるとともに、シリンダ室４６，４７内に取り込まれた気体冷媒が圧縮される。
【００３３】
具体的に、圧縮機構部３３を例にとり説明すると、図２に示すように、まずシリンダ室４６の、吸入口４８の近くに位置する空間である吸込室内に気体冷媒が吸入口４８を通して吸い込まれる。その際に、吐出溝５９の近くに位置する空間である圧縮室にて先に吸入口４８から吸い込まれた気体冷媒が圧縮される。
【００３４】
そして、圧縮室内の圧力が所定の圧力に達すると、図１に示す弁部材７７が弾性変形して吐出孔７６を開放する。すると、シリンダ室４６内とマフラ６８内とが吐出孔７６を通して連通し、マフラ６８内と密閉容器３５内とが連通孔５０を介して連通する。これにより、シリンダ室４６から吐出孔７６及び連通孔５０を介して密閉容器３５内に向けて気体冷媒が吐出される。
【００３５】
その後、さらに図２に示すローラ５３が偏心回転して、ローラ５３が吐出溝５９を通過すると、図１に示す弁部材７７が復元変形して吐出孔７６を閉塞する。上述した動作が繰り返されることで、圧縮機構部３３において気体冷媒の圧縮が繰り返される。同様にして、圧縮機構部３４においても気体冷媒の圧縮が繰り返される。なお、密閉容器３５内に吐出された気体冷媒は、吐出管３９から配管６を通って上述したように凝縮器３に送り込まれる。
【００３６】
圧縮機本体１１の横に配置されるアキュムレータ１２は、胴部９１と、蓋部９２と、底部９３と、を備えている。胴部９１は、円筒状をなしており、この胴部９１の中心軸線がアキュムレータ１２の中心軸線となる。アキュムレータ１２の中心軸線Ｏ２が圧縮機本体１１の中心軸線Ｏ１と平行をなしている。
【００３７】
アキュムレータ１２の蓋部９２には、アキュムレータ１２の内外を連通させる入口管９４が、蓋部９２を上下方向に貫通して設けられており、この入口管９４が配管９に接続される。底部９３は、アキュムレータ１２の軸方向の他端である下端部分に設けられており胴部９１の下端開口部を閉塞するように設けられている。
【００３８】
アキュムレータ１２は、胴部９１の軸方向の中央よりも上側部分が連結部材９６によって圧縮機本体１１の胴部３６の上端部に連結されている。また、アキュムレータ１２は、上述した吸入管２１，２２を介して圧縮機本体１１の胴部３６の下部に連結されている。
アキュムレータ１２の下部の底部９３には、吸入管２１，２２と同数の貫通穴９８，９９が形成されている。これら貫通穴９８，９９は、それぞれ、底部９３を上下方向に貫通しており、アキュムレータ１２の軸方向から見た平面視が円形状をなしている。貫通穴９８，９９のそれぞれの中心が、圧縮機本体１１の本体径方向に延びる同一直線上に並んで配置されている。言い換えれば、貫通穴９８，９９のそれぞれの中心と圧縮機本体１１の中心軸線Ｏ１とを水平方向に結んだ線は一直線状をなす。貫通穴９８は貫通穴９９よりも圧縮機本体１１に近く配置されている。また、貫通穴９８は貫通穴９９よりも小径に形成されている。
【００３９】
圧縮機本体１１の側部である密閉容器３５の胴部３６には、胴部３６を本体径方向に貫通して、吸入管２１，２２と同数の取付管１０１，１０２が上下に間隔をあけて固定されている。上側の取付管１０１の内側は、密閉容器３５の胴部３６を本体径方向に貫通する上側の貫通穴１０３となっている。下側の取付管１０２の内側は、密閉容器３５の胴部３６を本体径方向に貫通する下側の貫通穴１０４となっている。
【００４０】
貫通穴１０３，１０４のそれぞれの中心軸線は、本体径方向に延びており、互いに本体周方向の位置を一致させて、本体軸方向の異なる位置に配置されている。貫通穴１０３，１０４のそれぞれの中心軸線は、貫通穴９８，９９の両方の中心軸線に直交する。上側の貫通穴１０３は下側の貫通穴１０４よりも小径に形成されている。
【００４１】
吸入管２１は、略Ｌ字状をなしており、内部管体１１１と、連結管体１１２と、接続管体１１３と、を備えている。内部管体１１１は、アキュムレータ１２内に配置されており、段付きの円筒状をなしている。内部管体１１１は、鉛直に配置された状態で下端の連結部１１７が貫通穴９８に嵌合し、この嵌合状態で、内部管体１１１が底部９３に固定されている。また、内部管体１１１の軸方向の中間位置が、アキュムレータ１２の胴部９１に取り付けられた固定部材１１５に固定されている。内部管体１１１は、このようにアキュムレータ１２の底部９３及び胴部９１に固定された状態で、鉛直方向に延びている。内部管体１１１は、上端の開口部がアキュムレータ１２内の上部位置に開口している。
【００４２】
接続管体１１３は、段付き円筒状をなしている。接続管体１１３は、軸方向の一端側（第一端）の連結部１１８が、本体径方向の外側に配置された状態で、貫通穴１０３内に挿入されている。また、接続管体１１３は、軸方向の他端側（第二端）の嵌合部１１９が、本体径方向の内側に配置された状態で、吸入口４８に嵌合されてシリンダ４１に固定されている。
【００４３】
連結管体１１２は、一定内径及び一定外径の円筒状の管体の中間部分を湾曲させて形成されている。連結管体１１２は、一端円筒部１２１（第一端円筒部）と、湾曲部１２２と、他端円筒部１２３（第二端円筒部）と、を備えている。一端円筒部１２１は、一定径のストレートな円筒状をなしている。他端円筒部１２３も一定径のストレートな円筒状をなしている。一端円筒部１２１と他端円筒部１２３とは互いの中心軸線を直交させている。湾曲部１２２は一端円筒部１２１と他端円筒部１２３とを滑らかに繋ぐように中心角９０度の円弧状に湾曲している。
【００４４】
連結管体１１２は、一端円筒部１２１が内部管体１１１の連結部１１７に嵌合状態で固定されている。また、連結管体１１２は、他端円筒部１２３が接続管体１１３の連結部１１８に嵌合状態で固定されている。これにより、連結管体１１２が内部管体１１１と接続管体１１３とを接続することになる。その結果、これら内部管体１１１、連結管体１１２及び接続管体１１３で構成される吸入管２１が、アキュムレータ１２と圧縮機構部３３の吸入口４８とを繋ぐ。吸入口４８が形成されたシリンダ４１が密閉容器３５に固定されていることから、密閉容器３５と吸入管２１とアキュムレータ１２とが一体化される。吸入管２１の一端（第一端）がアキュムレータ１２の内部の上部位置に開口し、吸入管２１の他端（第二端）が圧縮機構部３３の吸入口４８に連通する。
【００４５】
連結管体１１２と内部管体１１１とが連結されると、連結管体１１２の一端円筒部１２１の中心軸線と、内部管体１１１の中心軸線とが一致することになる。また、連結管体１１２と接続管体１１３とが連結されると、連結管体１１２の他端円筒部１２３の中心軸線と、接続管体１１３の中心軸線とが一致することになる。そして、連結管体１１２の一端円筒部１２１の中心軸線の一部と湾曲部１２２の中心線と他端円筒部１２３の中心軸線の一部とが、内部管体１１１の中心軸線と接続管体１１３の中心軸線とを繋ぐ。内部管体１１１の中心軸線と、一端円筒部１２１の中心軸線の一部と、湾曲部１２２の中心線と、他端円筒部１２３の中心軸線の一部と、接続管体１１３の中心軸線とが、連続して吸入管２１の中心線Ｏ３となる。
【００４６】
吸入管２１においては、内部管体１１１の連結部１１７と連結管体１１２の一端円筒部１２１とが連結している。この連結箇所に近い部分が、アキュムレータ１２の底部９３の貫通穴９８を貫通している。
吸入管２１においては、この部分がアキュムレータ１２の下部の底部９３を貫通する下部貫通部１２５となっている。また、吸入管２１は、連結管体１１２の湾曲部１２２が下部貫通部１２５の下側で圧縮機本体１１に向けて湾曲している。
また、吸入管２１においては、接続管体１１３の連結部１１８と連結管体１１２の他端円筒部１２３が連結している。この連結箇所に近い部分が、湾曲部１２２に対して下部貫通部１２５とは反対側に位置している。また、この連結箇所に近い部分は、圧縮機本体１１の側部の取付管１０１の貫通穴１０３を貫通している。吸入管２１は、この部分が圧縮機本体１１の側部の取付管１０１を貫通する側部貫通部１２６となっている。
【００４７】
図３において、湾曲部１２２の曲率の中心点Ｏ４から吸入管２１の中心線Ｏ３までの曲率半径が矢印で示されており、曲率半径の長さをＲ１とする。湾曲部１２２の曲率の中心点Ｏ４は、一端円筒部１２１と湾曲部１２２との境界部分と高さ位置を合わせている。また、湾曲部１２２の曲率の中心点Ｏ４は、他端円筒部１２３と湾曲部１２２との境界部分と本体径方向の位置を合わせている。
【００４８】
図１に示すように、吸入管２２は、略Ｌ字状をなしており、内部管体１３１と、連結管体１３２と、接続管体１３３と、を備えている。内部管体１３１は、アキュムレータ１２内に配置されており、段付きの円筒状をなしている。内部管体１３１は、鉛直に配置された状態で下端の連結部１３７が貫通穴９９に嵌合し、この嵌合状態で、内部管体１３１が底部９３に固定されている。また、内部管体１３１は、軸方向の中間位置がアキュムレータ１２の胴部９１に取り付けられた固定部材１１５に固定されている。内部管体１３１は、このようにアキュムレータ１２の底部９３及び胴部９１に固定された状態で、鉛直方向に延びている。内部管体１３１は、上端の開口部が、内部管体１１１の上端の開口部と高さ位置を合わせてアキュムレータ１２内の上部位置に開口している。
【００４９】
接続管体１３３は、段付き円筒状をなしている。接続管体１３３は、軸方向の一端側（第一端）の連結部１３８が、本体径方向の外側に配置された状態で、貫通穴１０４内に挿入されている。また、接続管体１３３は、軸方向の他端側（第二端）の嵌合部１３９が、本体径方向の内側に配置された状態で、吸入口４９に嵌合されてシリンダ４２に固定されている。
【００５０】
連結管体１３２は、一定内径及び一定外径の円筒状の管体の中間部分を湾曲させて形成されている。連結管体１３２は、一端円筒部１４１（第一端円筒部）と、湾曲部１４２と、他端円筒部１４３（第二端円筒部）と、を備えている。一端円筒部１４１は、一定径のストレートな円筒状をなしている。他端円筒部１４３も一定径のストレートな円筒状をなしている。一端円筒部１４１と他端円筒部１４３とは互いの中心軸線を直交させている。湾曲部１４２は一端円筒部１４１と他端円筒部１４３とを滑らかに繋ぐように中心角９０度の円弧状に湾曲している。
【００５１】
連結管体１３２は、一端円筒部１４１が内部管体１３１の連結部１３７に嵌合状態で固定されている。また、連結管体１３２は、他端円筒部１４３が接続管体１３３の連結部１３８に嵌合状態で固定されている。これにより、連結管体１３２が内部管体１３１と接続管体１３３とを接続することになる。その結果、これら内部管体１３１、連結管体１３２及び接続管体１３３で構成される吸入管２２が、アキュムレータ１２と圧縮機構部３４の吸入口４９とを繋ぐ。吸入口４９が形成されたシリンダ４２が密閉容器３５に固定されていることから、密閉容器３５と吸入管２２とアキュムレータ１２とが一体化される。吸入管２２の一端（第一端）がアキュムレータ１２の内部の上方位置に開口し、吸入管２２の他端（第二端）が圧縮機構部３４の吸入口４９に連通する。
【００５２】
連結管体１３２と内部管体１３１とが連結されると、連結管体１３２の一端円筒部１４１の中心軸線と、内部管体１３１の中心軸線とが一致することになる。また、連結管体１３２と接続管体１３３とが連結されると、連結管体１３２の他端円筒部１４３の中心軸線と、接続管体１３３の中心軸線とが一致することになる。そして、連結管体１３２の一端円筒部１４１の中心軸線の一部と湾曲部１４２の中心線と他端円筒部１４３の中心軸線の一部とが、内部管体１３１の中心軸線と接続管体１３３の中心軸線とを繋ぐ。内部管体１３１の中心軸線と、一端円筒部１４１の中心軸線の一部と、湾曲部１４２の中心線と、他端円筒部１４３の中心軸線の一部と、接続管体１３３の中心軸線とが、連続して吸入管２２の中心線Ｏ５となる。
【００５３】
吸入管２２においては、内部管体１３１の連結部１３７と連結管体１３２の一端円筒部１４１とが連結している。この連結箇所に近い部分が、アキュムレータ１２の底部９３の貫通穴９９を貫通している。
吸入管２２においては、この部分がアキュムレータ１２の下部の底部９３を貫通する下部貫通部１４５となっている。また、吸入管２２は、連結管体１３２の湾曲部１４２が下部貫通部１４５の下側で圧縮機本体１１に向けて湾曲している。
また、吸入管２２においては、接続管体１３３の連結部１３８と連結管体１３２の他端円筒部１４３が連結している。この連結箇所に近い部分が、湾曲部１４２に対して下部貫通部１４５とは反対側に位置している。また、この連結箇所に近い部分は、圧縮機本体１１の側部の取付管１０２の貫通穴１０４を貫通している。吸入管２２は、この部分が圧縮機本体１１の側部の取付管１０２を貫通する側部貫通部１４６となっている。
【００５４】
上述したように、貫通穴９８は貫通穴９９よりも圧縮機本体１１に近く配置されている。これにより、上側の圧縮機構部３３に連通する吸入管２１の下部貫通部１２５が、下側の圧縮機構部３４に連通する吸入管２２の下部貫通部１４５よりも圧縮機本体１１に近く配置されている。また、アキュムレータ１２の底部３８の貫通穴９８，９９は、圧縮機本体１１の本体径方向に延びる同一線上に並んでいる。これにより、吸入管２１，２２の下部貫通部１２５，１４５が、圧縮機本体１１の本体径方向に延びる同一線上に並んでいる。
【００５５】
また、上述したように、貫通穴１０３，１０４は、互いに本体周方向の位置を一致させて、本体軸方向の異なる位置に配置されている。これにより、吸入管２１の側部貫通部１２６と吸入管２２の側部貫通部１４６とが、互いに本体周方向の位置を一致させて、本体軸方向の異なる位置に配置されている。また、貫通穴１０３，１０４は、それぞれの中心軸線が、貫通穴９８，９９のそれぞれの中心軸線と直交する。これにより、側部貫通部１２６，１４６も、それぞれの中心軸線が、貫通穴９８，９９のそれぞれの中心軸線と直交する。
【００５６】
吸入管２１の中心線Ｏ３と吸入管２２の中心線Ｏ５とは同一平面に配置されている。この平面には、圧縮機本体１１の中心軸線Ｏ１及びアキュムレータ１２の中心軸線Ｏ２も配置される。吸入管２１，２２は、互いに水平方向の位置を重ね合わせており、互いに高さ方向の位置も重ね合わせている。
【００５７】
図３において、湾曲部１４２の曲率の中心点Ｏ６から吸入管２２の中心線Ｏ５までの曲率半径が矢印でされており、曲率半径の長さをＲ２とする。湾曲部１４２の曲率の中心点Ｏ６は、一端円筒部１４１と湾曲部１４２との境界部分と高さ位置を合わせている。また、湾曲部１４２の曲率の中心点Ｏ６は他端円筒部１４３と湾曲部１４２との境界部分と本体径方向の位置を合わせている。湾曲部１４２の曲率の中心点Ｏ６は、湾曲部１２２の曲率の中心点Ｏ４よりも高さ位置が低い。また、中心点Ｏ６は中心点Ｏ４よりも本体径方向において圧縮機本体１１に近く配置されている。湾曲部１４２の中心線Ｏ５の曲率半径Ｒ２は、湾曲部１２２の中心線Ｏ３の曲率半径Ｒ１よりも大きくなっている。
【００５８】
吸入管２２の内部管体１３１は、全体として、吸入管２１の内部管体１１１よりも、内径及び外径が両方大径となっている。また、吸入管２２の連結管体１３２は、吸入管２１の連結管体１１２よりも、内径及び外径が両方大径となっている。さらに、吸入管２２の接続管体１３３の連結部１３８は、吸入管２１の接続管体１１３の連結部１１８よりも、内径及び外径が両方大径となっている。これにより、下側の圧縮機構部３４に連通する吸入管２２の外径が、上側の圧縮機構部３３に連通する吸入管２１の外径よりも大きくなっている。加えて、吸入管２２の連結管体１３２は、径方向の肉厚が吸入管２１の連結管体１１２の径方向の肉厚よりも大きくなっている。これにより、下側の圧縮機構部３４に連通する吸入管２２の肉厚が、上側の圧縮機構部３３に連通する吸入管２１の肉厚よりも大きくなっている。
【００５９】
ここで、複数の吸入管２１，２２の下部貫通部１２５，１４５の中心間距離Ｐ１は、複数の吸入管２１，２２の側部貫通部１２６，１４６の中心間距離Ｐ２よりも小さくなっている。つまり、Ｐ１＜Ｐ２となっている。また、湾曲部１４２の中心線Ｏ５の曲率半径Ｒ２から湾曲部１２２の中心線Ｏ３の曲率半径Ｒ１を減算した曲率半径差Ｒ２−Ｒ１は、中心間距離Ｐ１よりも大きくなっている。また、曲率半径差Ｒ２−Ｒ１は、中心間距離Ｐ２よりも小さくなっている。つまり、Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１＞Ｐ１となっている。
【００６０】
このように、第１の実施形態では、中心間距離Ｐ１、中心間距離Ｐ２、曲率半径差Ｒ２−Ｒ１の関係が、Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１＞Ｐ１となっている。このため、Ｒ２＝Ｒ１としたり、Ｒ２−Ｒ１＝Ｐ１＝Ｐ２とする場合と比べて、吸入管２２の曲率半径を大きくしたりすることができる。これにより、圧縮機本体１１からの距離が遠い位置にある吸入管２２の剛性を高めることができる。よって、複数の吸入管２１，２２の総合的な剛性を効果的に高めることができる。したがって、圧縮機本体１１および吸入管２１，２２によるアキュムレータ１２の支持剛性を効果的に高めることができる。このため、圧縮機本体１１を振動源とするアキュムレータ１２の振動変位量を効果的に抑制することができる。圧縮機本体１１の特に本体周方向（回転方向）の振動によるアキュムレータ１２の振動変位量を効果的に抑制することができる。その上、周波数特性において共振周波数を高速側にシフトでき、配管設計が容易になり、高回転まで共振を生じることなく運転することが可能となる。
【００６１】
また、吸入管２２の曲率半径を大きくするため、吸入管２２の流路長さを短くでき、形状的にも流路抵抗が小さくなる。よって、吸込損失を低減することができる。さらに、吸入管２１，２２のうち流路長さの長い吸入管２２の流路長さを短くできることから、流路長さの短い吸入管２１の流路長さと吸入管２２の流路長さとの差が小さくなる。よって、吸込脈動による過給周波数を近づけることができ、より高い吸込過給効果が得られ、回転数を高くすることなく能力の拡大が図れる。
【００６２】
また、曲率半径差Ｒ２−Ｒ１を側部貫通部１２６，１４６の中心間距離Ｐ２よりも小さくしている。つまり、Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１となっている。このため、曲率半径Ｒ２が中心間距離Ｐ２と曲率半径Ｒ１とを加算した値よりも小さくなる。よって、曲率半径Ｒ２の中心点Ｏ６の高さ位置を曲率半径Ｒ１の中心点Ｏ４の高さ位置よりも下げることができる。言い換えれば、吸入管２１の一端円筒部１２１と湾曲部１２２との境界の高さ位置を、吸入管２２の一端円筒部１４１と湾曲部１４２との境界の高さ位置よりも高くできる。よって、内部管体１１１，１３１への筒部の嵌合の都合上、吸入管２２の一端円筒部１４１と湾曲部１４２との境界の高さ位置の影響を受けることがなくなる。つまり、吸入管２１の一端円筒部１２１と湾曲部１２２との境界の高さ位置でアキュムレータ１２の高さ位置が決まることになる。その結果、吸入管２１の一端円筒部１２１と湾曲部１２２との境界の高さ位置を、アキュムレータ１２に近づけることができる。したがって、アキュムレータ１２の高さ位置を下げることができる。そのため、製造性を犠牲にすることなく、スペース効率の向上が図れる。その上、アキュムレータ１２の重心が下がることで、さらなる振動変位量の抑制を図れる。
【００６３】
また、下側の圧縮機構部３４に連通する吸入管２２の肉厚が、上側の圧縮機構部３３に連通する吸入管２１の肉厚よりも大きくなっている。このため、圧縮機本体１１からの距離が遠い位置にある吸入管２２の剛性をより高めることができる。よって、複数の吸入管２１，２２の総合的な剛性をより効果的に高めることができる。したがって、圧縮機本体１１および吸入管２１，２２によるアキュムレータ１２の支持剛性を一層効果的に高めることができる。このため、圧縮機本体１１を振動源とするアキュムレータ１２の振動変位量を一層効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、下側の圧縮機構部３４に連通する吸入管２２の外径が、上側の圧縮機構部３３に連通する吸入管２１の外径よりも大きくなっている。このため、圧縮機本体１１から距離が遠くに離れている吸入管２２の剛性をより高めることができる。よって、複数の吸入管２１，２２の総合的な剛性をより効果的に高めることができる。したがって、圧縮機本体１１および吸入管２１，２２によるアキュムレータ１２の支持剛性を一層効果的に高めることができる。このため、圧縮機本体１１を振動源とするアキュムレータ１２の振動変位量を一層効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、吸入管２２の外径が、吸入管２１の外径よりも大きくなっていることから、吸入管２２の流路断面積の拡大が図れる。よって、吸入管２２の吸込損失を一層低減することができる。また、吸入管２１，２２の過給周波数のさらなる接近により、一層高い吸込過給効果が得られる。
【００６６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態を主に図４及び図５を参照して第１の実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１の実施形態と対応する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００６７】
第２の実施形態では、圧縮機２が、圧縮機構部３３，３４に加えて、圧縮機構部３３，３４と同様の構造の圧縮機構部１５１を備えている。つまり、圧縮機２は、３組の圧縮機構部３３，３４，１５１を備えている。圧縮機構部１５１は、下側の圧縮機構部３４のさらに下側に設けられており、よって、３組の圧縮機構部３３，３４，１５１は上下に配置されて密閉容器３５内に収納されている。
【００６８】
圧縮機構部１５１は、シリンダ１５２を備えており、シリンダ１５２は、シリンダ４２に対してシリンダ４１とは反対側に配置されている。シリンダ１５２は、筒状とされ、シリンダ１５２とシリンダ４２との間に仕切板１５３を挟むように、本体軸方向に仕切板１５３に突き合わされている。そして、シリンダ１５２の仕切板１５３とは反対側の部位を覆うように副軸受４５が配設されている。その結果、シリンダ４２、仕切板４３及び仕切板１５３により画成された空間が、圧縮機構部３４のシリンダ室４７となっている。また、シリンダ１５２、仕切板１５３及び副軸受４５により画成された空間が、圧縮機構部１５１のシリンダ室１５４となっている。
【００６９】
仕切板１５３に、アキュムレータ１２から延出する吸入管２２が接続される吸入口４９が形成されている。この吸入口４９が仕切板１５３内で上下に斜めに分岐して分岐吸入口１５７，１５８となる。上側に分岐した分岐吸入口１５７はさらにシリンダ４２を通ってシリンダ室４７に連通し、下側に分岐した分岐吸入口１５８はさらにシリンダ１５２を通ってシリンダ室１５４に連通している。
【００７０】
つまり、シリンダ４２及び仕切板１５３には、シリンダ室４７を外側に開口させる分岐吸入口１５７及び吸入口４９が形成されている。また、シリンダ１５２及び仕切板１５３には、シリンダ室１５４を外側に開口させる分岐吸入口１５８及び吸入口４９が形成されている。よって、吸入口４９は、圧縮機構部３４，１５１に共通で設けられており、吸入口４９に接続される吸入管２２は、下側２組の圧縮機構部３４，１５１に共有の吸入管となっている。その結果、アキュムレータ１２で気液分離された気体冷媒は、吸入管２２、吸入口４９及び分岐吸入口１５７，１５８を通ってシリンダ室４７，１５４内に取り込まれる。
【００７１】
圧縮機構部３４は、シリンダ室４７を形成するシリンダ４２、仕切板４３及び仕切板１５３と、偏心部５２及びローラ５４とを備えている。また、圧縮機構部１５１は、シリンダ室１５４を形成するシリンダ１５２、仕切板１５３及び副軸受４５と、偏心部１６１及びローラ１６２とを備えている。
【００７２】
副軸受４５に形成された凹部８３と、凹部８３内に設けられた吐出孔８６及び弁部材８７を備えた吐出弁機構８５とが、シリンダ室１５４の内外の連通を開閉制御する圧縮機構部１５１に用いられている。
【００７３】
仕切板４３は、二枚の分割板１６５，１６６により形成されている。シリンダ４２に当接する分割板１６５には、凹部１７１が形成されている。凹部１７１は、シリンダ４２とは反対側に形成されている。凹部１７１内には、吐出弁機構８５と同様の、吐出孔１７２及び弁部材１７３を備えた吐出弁機構１７４が設けられている。凹部１７１及び吐出弁機構１７４は、シリンダ室４７の内外の連通を開閉制御する圧縮機構部３４に用いられている。
【００７４】
このように構成された圧縮機２においては、回転軸３１が回転すると、偏心部５１，５２，１６１及びローラ５３，５４，１６２が各シリンダ室４６，４７，１５４内で偏心回転する。これにより、シリンダ室４６，４７，１５４内に気体冷媒が取り込まれるとともに、それぞれのシリンダ室４６，４７，１５４内に取り込まれた気体冷媒が圧縮される。シリンダ室４６，４７，１５４においてそれぞれ圧縮された気体冷媒は、対応する弁部材７７，８７，１７３を弾性変形させながら、対応する吐出孔７６，８６，１７２を介して密閉容器３５内に向けて吐出される。弁部材７７，８７，１７３は、気体冷媒の吐出後に復元変形して、弁部材７７，８７，１７３に対応する吐出孔７６，８６，１７２を閉塞する。吐出孔７６，８６，１７２が閉塞されると、対応するシリンダ室４６，４７，１５４と密閉容器３５内との連通が再び遮断される。そして、上述した動作が繰り返されることで、圧縮機構部３３，３４，１５１において気体冷媒の圧縮が繰り返される。
【００７５】
第２の実施形態では、上記のように下側の圧縮機構部に連通する吸入管２２が下側２組の圧縮機構部３４，１５１に共有の吸入管となっている。このため、取付管１０１及び貫通穴１０３と、取付管１０２及び貫通穴１０４との中心間距離Ｐ２が第１の実施形態よりも長くなっている。これに合わせて、吸入管２２の一端円筒部１４１の長さが第１の実施形態も長くなっている。それ以外の中心間距離Ｐ１、曲率半径Ｒ１，Ｒ２は第１の実施形態と同様となっており、Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１＞Ｐ１の関係は維持されている。
【００７６】
第２の実施形態では、吸入管２１の流路断面積をＡ１とし、吸入管２２の流路断面積をＡ２とすると、２＞Ａ２／Ａ１＞１．６となっている。
【００７７】
上記のように、第２の実施形態では、下側の圧縮機構部に連通する吸入管２２が下側２組の圧縮機構部３４，１５１に共有の吸入管となっている。このため、３組の圧縮機構部３３，３４，１５１に対して、２本の吸入管２１，２２で済むことになり、吸入管の数を削減できる。よって、省スペース化、低コスト化が図れる。
【００７８】
また、吸入管２１の流路断面積をＡ１とし、吸入管２２の流路断面積をＡ２とすると、２＞Ａ２／Ａ１＞１．６となっている。２＞Ａ２／Ａ１となっていることで、流路断面積Ａ２が、流路断面積Ａ１を圧縮機構部３４，１５１の数と同じ２本分とする場合よりも小さくなる。このため、特に、アキュムレータ１２の水平方向の断面積内に占める吸入管２１，２２の断面積が減少する。よって、アキュムレータ１２内の容量を確保しつつ、アキュムレータ１２の小型化が図れる。また、Ａ２／Ａ１＞１．６となっていることで、流路断面積Ａ１の吸入管を３本用いる場合と比べて、損失が同等以下となり、効率向上の効果が得られる。
【００７９】
ここで、３組の圧縮機構部の排除容積を略同一とし、３組の圧縮機構部の吸込タイミングを略等間隔とすることで、トルク変動を低減し、低振動化・低騒音化を図ることができる。図５は、このように３組の圧縮機構部の排除容積が略同一で吸込タイミングが略等間隔である場合の、流路断面積比率（Ａ２／Ａ１）に対する、吸入管における吸込損失比率（Ｌ２／Ｌ１）を示す。Ｌ１は、流路断面積Ａ１の３本の吸入管で３組の圧縮機構部に個別に冷媒を供給する場合の吸込損失である。Ｌ２は、第２の実施形態のように流路断面積Ａ１，Ａ２の２本の吸入管で３組の圧縮機構部に個別に冷媒を供給する場合の吸込損失である。図５から明らかなように、Ａ２／Ａ１＞１．６とすることによって、流路断面積Ａ１の３本の吸入管で冷媒を供給する場合と比べて吸込損失比率が同等以下となる。その結果、効率向上の効果が得られることがわかる。
【００８０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態を主に図６及び図７を参照して第１の実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１の実施形態と対応する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。第３の実施形態の構成を第２の実施形態に適用しても良い。
【００８１】
図６に示すように、第３の実施形態では、アキュムレータ１２から圧縮機本体１１に冷媒を供給するすべての吸入管２１，２２が、流路断面積を拡大させる空間ボリューム１８１，１８２を備えている。空間ボリューム１８１，１８２はアキュムレータ１２内に配置されている。具体的に、吸入管２１には、内部管体１１１に、空間ボリューム１８１が設けられている。空間ボリューム１８１は、内部管体１１１の内外径が部分的に大きくされた内部管体であり、上流側及び下流側よりも空間ボリューム１８１の流路断面積が大きい。また、吸入管２２には、内部管体１３１に、空間ボリューム１８２が設けられている。空間ボリューム１８２は、内部管体１３１の内外径が部分的に大きくされた内部管体であり、上流側及び下流側よりも空間ボリューム１８２の流路断面積が大きい。
【００８２】
空間ボリューム１８１，１８２は、互いに干渉しないように高さ位置をずらしている。
具体的に、上側の圧縮機構部３３に接続される吸入管２１の空間ボリューム１８１を上側に、下側の圧縮機構部３４に接続される吸入管２２の空間ボリューム１８２を空間ボリューム１８１よりも下側に配置している。空間ボリューム１８１は、吸入管２１の内部管体１１１の固定部材１１５よりも上側の上部開口部近傍に形成されている。空間ボリューム１８２は、吸入管２２の内部管体１３１の固定部材１１５よりも下側に形成されている。
吸入管２１の空間ボリューム１８１から圧縮機構部３３までの流路長さと、吸入管２２の空間ボリューム１８２から圧縮機構部３４までの流路長さとが同等になっている。
【００８３】
上記のように、第３の実施形態では、すべての吸入管２１，２２が、流路断面積を拡大させる空間ボリューム１８１，１８２をアキュムレータ１２内に備えている。空間ボリューム１８１，１８２を設けることにより、過給効果が得られる共鳴周波数に関係する吸入管２１、２２の長さが、実質的に空間ボリューム１８１から圧縮機構部３３までの流路長さと、空間ボリューム１８２から圧縮機構部３４までの流路長さになる。これにより、アキュムレータ１２の容量を確保しつつ、複数の圧縮機構部３３，３４に連通する吸入管２１，２２の共鳴周波数を、過給効果が必要となる運転周波数に容易に合わせることができる。よって、過給効果による能力アップを利用することができる。したがって、圧縮機２の小型化及び大能力化を図れる。また、空間ボリューム１８１，１８２の内外は常に吸込圧力下で圧力変動も少ないため、空間ボリューム１８１，１８２の耐圧や強度を考慮しなくても済む。よって低コストで製造性の高い圧縮機２が得られる。
【００８４】
また、吸入管２１の空間ボリューム１８１から圧縮機構部３３までの流路長さ（過給有効長さ）及び吸入管２２の空間ボリューム１８２から圧縮機構部３４までの流路長さ（過給有効長さ）のそれぞれの調整の自由度が高くなる。例えば、図６及び図７に示すように、空間ボリューム１８１，１８２の位置を変更することができる。図６では、空間ボリューム１８１を内部管体１１１の固定部材１１５よりも上側に、空間ボリューム１８２を内部管体１３１の固定部材１１５よりも下側に形成している。これにより、吸入管２１，２２で同等の過給有効長さとしつつ過給有効長さを長くしている。図７では、空間ボリューム１８１，１８２の両方を内部管体１１１，１３１の固定部材１１５よりも下側に形成している。これにより、吸入管２１，２２で同等の過給有効長さとしつつ過給有効長さを短くしている。このようにして、過給のピークを変更することができる。
【００８５】
また、空間ボリューム１８１，１８２は、互いに高さ位置をずらしている。このため、アキュムレータ１２を大型化することなく、アキュムレータ１２内の限られたスペースにおいて空間ボリューム１８１，１８２の容積を確保することができる。
【００８６】
また、上側の圧縮機構部３３に接続される吸入管２１の空間ボリューム１８１を上側に、下側の圧縮機構部３４に接続される吸入管２２の空間ボリューム１８２を下側に配置している。このため、吸入管２１の空間ボリューム１８１から圧縮機構部３３までの流路長さと、吸入管２２の空間ボリューム１８２から圧縮機構部３４までの流路長さとの差を小さく抑えることができる。これにより、上記のように吸入管２１の空間ボリューム１８１から圧縮機構部３３までの流路長さ（過給有効長さ）と、吸入管２２の空間ボリューム１８２から圧縮機構部３４までの流路長さ（過給有効長さ）とを同等にすることが容易にできる。つまり、吸入管２１，２２の過給有効長さの差を小さくすることが容易にできる。
よって、各吸入管２１，２２の共鳴周波数を接近させることができ、過給効果による能力アップ量を増大することができる。
【００８７】
吸入管２１，２２系の共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］と運転周波数とを一致させ、過給効果を利用することにより、圧縮機２の能力拡大を図ることができる。吸入管２１，２２系の共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、以下の式で表される。
【００８８】
ｆ＝（２ｍ−１）Ｃ／４（Ｌ＋Ｖ／Ａ）
ただし、ｍ＝１，２，３，…である。
また、Ｃは冷媒の音速［ｍ／ｓ］、Ｌは吸入管の長さ［ｍ］である。
また、Ｖは排除容積［ｍ３］、Ａは吸入管の流路断面積［ｍ２］である。
【００８９】
上記各実施形態では、圧縮機の圧縮機構部がシリンダ内でローラを偏心回転させる回転式圧縮機構部について説明した。しかし、複数の圧縮機構部が上下に間隔をあけて配置される圧縮機構部であれば、圧縮機構部の形態は問わない。例えば、ピストンを往復動させるレシプロ式の圧縮機構部であってもよい。また、例えば、一対の同一形状の渦巻体を相対的に円運動させるスクロール式の圧縮機構部であってもよい。
【００９０】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、複数の吸入管２１，２２の下部貫通部１２５，１４５の中心間距離をＰ１とする。複数の吸入管２１，２２の側部貫通部１２６，１４６の中心間距離をＰ２とする。湾曲部１２２の中心線Ｏ３の曲率半径をＲ１とする。湾曲部１４２の中心線Ｏ５の曲率半径をＲ２とする。すると、これらの関係が、Ｐ２＞Ｒ２−Ｒ１＞Ｐ１となっている。このため、吸入管２２の曲率半径を大きくすることができる。これにより、圧縮機本体１１からの距離が遠い位置にある吸入管２２の剛性を高めることができる。よって、複数の吸入管２１，２２の総合的な剛性を効果的に高めることができる。したがって、圧縮機本体１１及び吸入管２１，２２によるアキュムレータ１２の支持剛性を効果的に高めることができる。このため、圧縮機本体１１を振動源とするアキュムレータ１２の振動変位量を効果的に抑制することができる。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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