(57)【要約】  本発明の目的は、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性、及び耐候性を備える有機ガラス積層体することである。  少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体において、当該ハードコート層を、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物で形成し、当該電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、当該紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部の割合で含有させ、且つ当該有機ガラス積層体の鉛筆硬度と、当該有機ガラス積層体のヘイズ及びイエローインデックスの初期値及び所定の促進耐候試験前後の値が、特定の範囲を充足するように設定する。
2015041334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体であって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、
ハードコート層側から測定した鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下であり、
ヘイズが３％以下、且つ下記促進耐候試験前後でヘイズの差が２０％以下であり、
イエローインデックスが２以下、且つ下記促進耐候試験前後でイエローインデックスの差が５以下である、ことを特徴とする有機ガラス積層体。
（促進耐候性試験）
促進耐候性試験機を用いて、(1)紫外線を６０ｍＷ／ｃｍ2、６３℃、５０ＲＨ％で２０時間、(2)暗黒、３０℃、９８ＲＨ％で４時間、及び(3)前記(2)の条件の前後に水噴射３０秒間の条件を１サイクルとして、合計５０サイクルを行う。
【請求項２】
少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体であって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、
前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーを含む、ことを特徴とする有機ガラス積層体。
【請求項３】
前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの分子量が１２００以下である、請求項２に記載の有機ガラス積層体。
【請求項４】
前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーである、請求項２又は３に記載の有機ガラス積層体。
【請求項５】
前記ハードコート層の厚さが１〜１０μｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
【請求項６】
前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーを１〜４０質量部含む、請求項２〜５のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
【請求項７】
有機ガラス基体がポリカーボネート製の基体である、請求項１〜６のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
【請求項８】
少なくとも、プライマー層及びハードコート層をこの順に有し、有機ガラス基体に積層させるための有機ガラス積層用シートであって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、
前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーとを含み、且つ
前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれている、ことを特徴とする有機ガラス積層用シート。
【請求項９】
前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーである、請求項８に記載の有機ガラス積層シート。
【請求項１０】
有機ガラス基体に貼付して積層させる有機ガラス積層用シートであって、
有機ガラス基体と接触させる側の表面に樹脂フィルム層又は接着層が設けられている、請求項８又は９に記載の有機ガラス積層用シート。
【請求項１１】
支持フィルム層に、少なくとも、ハードコート層、プライマー層、及び接着層を順に積層してなる、請求項８〜１０のいずれかに記載の有機ガラス積層用シート。
【請求項１２】
有機ガラス基体の射出成形時に一体化させて積層させる有機ガラス積層用シートであって、
有機ガラス基体と接触させる側の表面に、樹脂フィルム層又は接着層が設けられている、請求項８〜１１のいずれかに記載の有機ガラス積層用シート。
【請求項１３】
有機ガラス基体に、請求項１０又は１１に記載の有機ガラス積層用シートの樹脂フィルム層又は接着層の面を貼付する工程を含む、有機ガラス積層体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の有機ガラス積層用シートの樹脂フィルム層又は接着層に対して、有機ガラスを射出させて成形する工程を含む、有機ガラス積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性及び耐候性を備えている有機ガラス積層体に関する。更に、本発明は、当該有機ガラス積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機ガラスの樹脂材料として、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィン、ＡＢＳ等が知られている。中でも、ポリカーボネートは、優れた透明性、機械強度、加工性、軽量性、耐熱性の特性を備えており、樹脂ガラスとして、車両や建築物等の窓、カーポートやテラス等の屋根等への使用が試みられている。しかしながら、有機ガラスとして使用されている樹脂には、表面硬度が低く、耐傷性や摩擦性が劣るという欠点があったり、更に、耐候性が低く、紫外線曝露によって変色が生じ易いという欠点があったりする。【０００３】
そこで、このような有機ガラスの欠点を克服するために、紫外線吸収剤を含むハードコート層を有機ガラス上に積層させることが提案されている。また、一般的に、紫外線吸収剤による樹脂劣化抑制効果は添加量に依存しているため、ハードコート層において紫外線吸収剤の添加量を増大させると、紫外線曝露による劣化抑制作用が高まり、耐候性を向上させ得ることが分かっている。しかしながら、当該ハードコート層への紫外線吸収剤の添加量が多くなると、紫外線吸収剤のブリードアウト、ハードコート層の硬度や密着性の低下等が生じることが知られている。また、紫外線硬化型の樹脂を使用してハードコート層を形成する場合、紫外線吸収剤の添加量を増やすと、当該樹脂の硬化に必要となる紫外線を照射しても、硬化不良によって十分な硬度を備えさせることができず、十分な耐傷性や摩擦性を備えさせることができないという問題点がある。更に、理論上は、ハードコート層を形成させるポリマーとして耐候性が高いものを使用することによって、紫外線吸収剤を使用することなく耐候性を備えさせることも考えられるが、耐候性のみならず、硬度、耐熱性、耐水密着性等の他の要求性能も満足できるポリマーは見出されていないのが現状である。【０００４】
また、従来、有機ガラスに求められる耐候性等の特性を備えさせる技術として、有機ガラスの上に、多官能（メタ）アクリレートと、脂環構造を有するジオール、ラクトン類、ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートと、紫外線吸収剤とを含み、更に特定条件を満たす活性エネルギー線硬化性組成物を積層させる技術が報告されている（例えば、特許文献１〜３）。しかしながら、有機ガラスの性能向上に対する要求に追従するためにも、更なる技術開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-81742号公報
【特許文献２】特開2012-126760号公報
【特許文献３】特開2010-215843号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性、及び耐候性を備える有機ガラス積層体を提供することを目的とする。更に、本発明は、当該有機ガラス積層体の製造方法、当該有機ガラス積層体を製造するために使用される有機ガラス積層用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体において、当該ハードコート層を、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物で形成し、当該電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、当該紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部の割合で含有させ、且つ当該有機ガラス積層体の鉛筆硬度と、当該有機ガラス積層体のヘイズ及びイエローインデックスの初期値及び後述する促進耐候試験前後の値が、所定範囲を充足するように設定することにより、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、及び透明性を備え得ることを見出した。更に、当該有機ガラス積層体は、優れた耐候性を備えており、紫外線や風雨に晒される環境で長期間使用しても、変色が抑制され高い透明性を維持しつつ、クラックの発生、剥離、及びハードコート層の膜減りを抑制できることを見出した。【０００８】
また、本発明者等は、少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体において、当該ハードコート層を、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物で形成し、当該電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、当該紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部の割合で含有させ、且つ前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーを使用することによって、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、及び透明性を備え得ることを見出した。更に、当該有機ガラス積層体は、優れた耐候性を備えており、紫外線や風雨に晒される環境で長期間使用しても、変色が抑制され高い透明性を維持しつつ、クラックの発生、剥離、及びハードコート層の膜減りを抑制できることを見出した。とりわけ、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとして、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を介して脂肪族鎖に結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーを使用することによって、前述する特性をより一層効果的に備え得ることを見出した。【０００９】
本発明は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体であって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、
ハードコート層側から測定した鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下であり、
ヘイズが３％以下、且つ下記促進耐候試験前後でヘイズの差が２０％以下であり、
イエローインデックスが２以下、且つ下記促進耐候試験前後でイエローインデックスの差が５以下である、ことを特徴とする有機ガラス積層体。
（促進耐候性試験）
促進耐候性試験機を用いて、(1)紫外線を６０ｍＷ／ｃｍ2、６３℃、５０ＲＨ％で２０時間、(2)暗黒、３０℃、９８ＲＨ％で４時間、及び(3)前記(2)の条件の前後に水噴射３０秒間の条件を１サイクルとして、合計５０サイクルを行う。
項２．  少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体であって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、
前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーを含む、ことを特徴とする有機ガラス積層体。
項３．  前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの分子量が１２００以下である、項２に記載の有機ガラス積層体。
項４．  前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーである、項２又は３に記載の有機ガラス積層体。
項５．  前記ハードコート層の厚さが１〜１０μｍである、項１〜４のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
項６．  前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーを１〜４０質量部含む、項２〜５のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
項７．  有機ガラス基体がポリカーボネート製の基体である、項１〜６のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
項８．  少なくとも、プライマー層及びハードコート層をこの順に有し、有機ガラス基体に積層させるための有機ガラス積層用シートであって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、
前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーとを含み、且つ
前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれている、ことを特徴とする有機ガラス積層用シート。
項９．  前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーである、項８に記載の有機ガラス積層シート。
項１０．  有機ガラス基体に貼付して積層させる有機ガラス積層用シートであって、
有機ガラス基体と接触させる側の表面に樹脂フィルム層又は接着層が設けられている、項８又は９に記載の有機ガラス積層用シート。
項１１．  支持フィルム層に、少なくとも、ハードコート層、プライマー層、及び接着層を順に積層してなる、項８〜１０のいずれかに記載の有機ガラス積層用シート。
項１２．  有機ガラス基体の射出成形時に一体化させて積層させる有機ガラス積層用シートであって、
有機ガラス基体と接触させる側の表面に、樹脂フィルム層又は接着層が設けられている、項８〜１１のいずれかに記載の有機ガラス積層用シート。
項１３．  有機ガラス基体に、項１０又は１１に記載の有機ガラス積層用シートの樹脂フィルム層又は接着層の面を貼付する工程を含む、有機ガラス積層体の製造方法。
項１４．  項１２に記載の有機ガラス積層用シートの樹脂フィルム層又は接着層に対して、有機ガラスを射出させて成形する工程を含む、有機ガラス積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の有機ガラス積層体は、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性及び透明性を備えている。更に、本発明の有機ガラス積層体は、優れた耐候性も備えているので、紫外線や風雨に晒される環境で長期間使用しても変色が抑制され高い透明性を維持しつつ、クラックの発生、剥離、及びハードコート層の膜減りを抑制できる。このように本発明の有機ガラス積層体は、耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性、及び耐候性の点で卓効を示すので、車両や建築物等の窓、カーポートやテラス等の屋根等に好適に使用することができる。また、本発明の有機ガラス積層体におけるハードコート層において、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と共に、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を介して脂肪族鎖に結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーが含まれる場合には、硬化後の未反応の官能基を減らし、柔軟性を損なうことなくハードコート層を形成することができるので、前述する効果をより一層有効に奏させることが可能になる。更に、本発明の有機ガラス積層用シートによれば、前記効果を備える有機ガラス積層体を簡便に製造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の有機ガラス積層体の積層構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の有機ガラス積層体の積層構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の有機ガラス積層体の積層構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の有機ガラス積層体の積層構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の有機ガラス積層体の積層構造の一例を示す図である。
【図６】本発明の有機ガラス積層体の積層構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の有機ガラス積層体の製造に使用される有機ガラス積層用シートの積層構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の有機ガラス積層体の製造に使用される有機ガラス積層用シートの積層構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．有機ガラス積層体（１）
本発明の有機ガラス積層体は、少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有し、当該ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、当該電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、当該紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、ハードコート層側から測定した鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下であり、ヘイズが３％以下、且つ後述する条件での促進耐候試験前後でヘイズの差が２０％以下であり、イエローインデックスが２以下、且つ後述する条件での促進耐候試験前後でイエローインデックスの差が５以下であることを特徴とする。以下、本発明の有機ガラス積層体について詳述する。
【００１３】
積層構造
本発明の有機ガラス積層体は、図１に示すように、少なくとも、有機ガラス基体１、プライマー層２、及びハードコート層３をこの順に有する積層構造を備える。
【００１４】
また、本発明の有機ガラス積層体において、有機ガラス基体１の接面には、必要に応じて、有機ガラス基体１に対する接着性を高めるために接着層４が設けられていてもよい。
【００１５】
更に、本発明の有機ガラス積層体には、ハードコート層３の支持部材として有機ガラス基体１とプライマー層２の間には、必要に応じて樹脂フィルム層５が設けられていてもよい。また、本発明の有機ガラス積層体において、前記接着層４と樹脂フィルム層５の双方を設ける場合には、有機ガラス基体１とプライマー層２の間において、有機ガラス基体１側に接着層４を設け、プライマー層２側に樹脂フィルム層５を配置すればよい。
【００１６】
本発明の有機ガラス積層体において、接着層４が設けられる場合の積層構造を図２に、樹脂フィルム層５が設けられる場合の積層構造を図３に、接着層４と樹脂フィルム層５の双方が設けられる場合の積層構造を図４に示す。
【００１７】
また、本発明の有機ガラス積層体において、プライマー層２及びハードコート層３は、有機ガラス基体１の一方の面のみに設けられていてもよいが、有機ガラス基体１の両面に設けられていてもよい。即ち、後者の場合、本発明の有機ガラス積層体は、少なくとも、ハードコート層３、プライマー層２、有機ガラス基体１、プライマー層２、及びハードコート層３をこの順に有する積層構造を備えることになる。
【００１８】
有機ガラス積層体の物性値
本発明の有機ガラス積層体は、以下に示す特定範囲の硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足する。このような物性値を充足することによって、有機ガラス積層体に対して、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、及び透明性を備え、且つ耐候性も良好になるので、紫外線や風雨に晒される環境で長期間使用しても、変色が抑制され高い透明性を維持しつつ、クラックの発生、剥離、及びハードコート層の膜減りを抑制することが可能になる。
＜硬度＞
本発明の有機ガラス積層体は、ハードコート層３側から測定した鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下を充足すればよいが、好ましくはＨＢ以上Ｈ以下、更に好ましくはＨＢ以上Ｆ以下が挙げられる。このような鉛筆硬度を備えることにより、有機ガラス積層体に優れた耐摩耗性及び耐傷性等を備えさせることができ、クラックの発生を抑制することも可能になる。
【００１９】
当該鉛筆硬度は、鉛筆先端の付加荷重を１ｋｇに設定し、０．５ｍｍ／秒の速度で、１０ｍｍの距離を５回走行させ、傷が得られることが０又は１回であるときの鉛筆の硬度とする。また、当該鉛筆硬度の測定には、芯が円柱状になるように木部だけ削り、芯を５〜６ｍｍ露出させて研磨紙で先端を平らにした鉛筆を使用し、鉛筆の角度は４５°に設定することによって行われる。
【００２０】
本発明の有機ガラス積層体に前記鉛筆硬度を備えさせるには、ハードコート層の組成や厚さ等を適宜調整すればよく、その具体的条件については後述する。
【００２１】
＜ヘイズ＞
本発明の有機ガラス積層体は、ヘイズが３％以下であればよいが、好ましくは０〜２．０％、更に好ましくは０〜１．７％が挙げられる。このようなヘイズを備えることにより、有機ガラス積層体に優れた透明性を備えさせることができる。本発明において、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に記載の方法に従って測定される値である。また、ここで示すヘイズは、実際の使用に供される前の有機ガラス積層体が備える値である。
【００２２】
また、本発明の有機ガラス積層体は、下記促進耐候試験前後でヘイズの差（ΔＨ）が２０％以下を充足する。当該ヘイズの差として、好ましくは０〜１５％、更に好ましくは０〜１０％が挙げられる。このようなヘイズの差を充足することにより、耐候性に優れ、紫外線に曝露されても長期間に亘って優れた透明性を維持することが可能になる。なお、当該ヘイズの差（ΔＨ）は、下記促進耐候試験後のヘイズから下記促進耐候試験前のヘイズを差し引くことにより算出される値である。また、ここで示すヘイズの差（ΔＨ）は、実際の使用に供される前の有機ガラスを用いて、下記促進耐候試験を行うことによって求められる値である。
（促進耐候試験）
促進耐候試験は、促進耐候性試験機を用いて、(1)紫外線を６０ｍＷ／ｃｍ2、６３℃、５０ＲＨ％で２０時間、(2)暗黒、３０℃、９８ＲＨ％で４時間、及び(3)前記(2)の条件の前後に水噴射３０秒間の条件を１サイクルとして、合計５０サイクルを行う。当該促進耐候試験の前後の有機ガラス積層体のヘイズを測定する。なお、前記(3)の水噴射は、有機ガラス積層体のハードコート層に水滴を付着させる目的で行われ、その水噴射量は、有機ガラス積層体のハードコート層に水滴が付着するのに十分な量であればよい。
【００２３】
本発明の有機ガラス積層体に前記ヘイズ及び促進耐候試験前後でヘイズの差を備えさせるには、ハードコート層の組成や厚さ等を適宜調整すればよく、その具体的条件については後述する。
【００２４】
＜イエローインデックス＞
本発明の有機ガラス積層体は、イエローインデックス（ＹＩ）が２以下であればよいが、好ましくは０．２〜１．６、更に好ましくは０．５〜１．３が挙げられる。このようなイエローインデックスを備えることにより、有機ガラス積層体に無色の優れた透明性を備えさせることができる。本発明において、イエローインデックスは、分光光度計を用いて、Ｃ光源及び視野角２°に設定して、分光透過率を測定することによって求められる値である。なお、ここで示すイエローインデックスは、実際の使用に供される前の有機ガラス積層体が備える値である。
【００２５】
また、本発明の有機ガラス積層体は、前記促進耐候試験前後でイエローインデックスの差（ΔＹＩ）が５以下を充足する。当該イエローインデックスの差として、好ましくは０〜４．５、更に好ましくは０〜４が挙げられる。このようなヘイズの差を充足することにより、耐候性に優れ、紫外線に曝露されても長期間に亘って変色が抑制され、優れた透明性を維持することが可能になる。なお、当該イエローインデックスの差は、前記促進耐候試験後のイエローインデックスから下記促進耐候試験前のイエローインデックスを差し引くことにより算出される値である。また、ここで示すイエローインデックスの差（ΔＹＩ）は、実際の使用に供される前の有機ガラス積層体を用いて、前記促進耐候試験を行うことによって求められる値である。
【００２６】
本発明の有機ガラス積層体に前記イエローインデックス及び促進耐候試験前後でイエローインデックスの差を備えさせるには、ハードコート層の組成や厚さ等を適宜調整すればよく、その具体的条件については後述する。
【００２７】
有機ガラス積層体を構成する各層の組成等
以下に、本発明の有機ガラス積層体を構成する各層の組成や厚さ等について説明する。
＜有機ガラス基体１＞
本発明の有機ガラス積層体において、有機ガラス基体１に使用される有機ガラスの種類については、透明で強度があり、現状のガラス代替として使用可能なものである限り、特に制限されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリオレフィン、ＡＢＳ等が挙げられる。これらの有機ガラスの中でも、ポリカーボネートは耐衝撃性や透明性に優れており、しかも厚さがある程度増しても、前記ヘイズ及びイエローインデックスの値に影響が殆どないため、好適に使用される。
【００２８】
有機ガラス基体１としてポリカーボネートを使用する場合、そのメルトボリュームレート（ＭＶＲ）については、特に制限されないが、６〜２５ｃｍ3／１０分程度、好ましくは６〜１２ｃｍ3／１０分程度が挙げられる。メルトボリュームレートが低い程、優れた耐衝撃性を発揮するため、本発明の有機ガラス積層体の用途に応じて、適切なメルトボリュームレートを備えるポリカーボネート樹脂を選定すればよい。なお、当該メルトボリュームレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０−１９９９に準拠し、温度３００℃、荷重１．２ｋｇｆの条件にて測定される値である。
【００２９】
また、本発明の有機ガラス積層体において、有機ガラス基体１は、同一又は異なる種類の有機ガラスが複数積層されていてもよい。例えば、有機ガラス基体１として、ポリカーボネート基体と他の有機ガラスからなる基体が積層されている構造が挙げられる。例えば、プライマー層２側から、ポリカーボネート基体及びポリメチルメタクリレート基体を順に積層させた有機ガラス基体１、或いはプライマー層２側から、ポリメチルメタクリレート基体、ポリカーボネート基体及びポリメチルメタクリレート基体を順に積層させた有機ガラス基体１を使用することによって、ポリカーボネート基体による耐衝撃性と、ポリメチルメタクリレート基体による高硬度を併せ持つことが可能になる。
【００３０】
図５及び６に、本発明の有機ガラス積層体の積層構造として、有機ガラス基体１が複層構造を有する場合の例を示す。図５には、本発明の有機ガラス積層体において、有機ガラス基体１が、ポリカーボネート基体１ａとポリメチルメタクリレート基体１ｂの２層構造の場合の積層構造を示す。また、図６には、本発明の有機ガラス積層体において、有機ガラス基体１が、ポリメチルメタクリレート基体１ｃとポリカーボネート基体１ａとポリメチルメタクリレート基体１ｂの３層構造の場合の積層構造を示す。
【００３１】
また、有機ガラス基体１が複数の積層構造をとる場合、物性、化学組成、添加剤量等の組成の異なる２以上のポリカーボネート基体が積層されていてもよい。例えば、プライマー層２側から、分子量が高く硬いポリカーボネート基体及び分子量が低く柔らかいポリカーボネート基体を順に積層させた有機ガラス基体１を使用することによって、ポリカーボネート基体による耐衝撃性に加えて、耐候性をより高く併せ持つことが可能になる。或いは、プライマー層２側から、第１のポリカーボネート基体、第２のポリカーボネート基体、第３のポリカーボネート基体からなる３層構造の有機ガラス基体１の場合であれば、第１のポリカーボネート基体と第２のポリカーボネート基体に含まれる紫外線吸収剤量を、第２のポリカーボネート基体に含まれる紫外線吸収剤量よりも高く設定することによって、第２の基体の芯材としての機能が高まり、第２の基体によって優れた耐衝撃性を確保すると共に、耐候性をより高く併せ持たせることが可能になる。
【００３２】
このように、同一又は異なる種類の有機ガラスが複数積層されている有機ガラス基体１は、例えば、共押出しによって調製することができる。
【００３３】
有機ガラス基体１の厚さについては、特に制限されず、有機ガラス積層体の用途に応じて適宜設定すればよいが、通常０．５〜５０ｍｍ、好ましくは１〜２０ｍｍ、更に好ましくは１．５〜５ｍｍが挙げられる。
【００３４】
＜プライマー層２＞
本発明の有機ガラス積層体において、プライマー層２は、ハードコート層３の密着性を向上させるために設けられる層である。
【００３５】
プライマー層２は、バインダー樹脂を用いて形成される。一般的な有機ガラス積層用シートにおいてプライマー層として使用されているバインダー樹脂であれば、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させることができる。従って、本発明におけるプライマー層２の形成には、一般的なプライマー層に使用されている硬化性樹脂等のバインダー樹脂が使用される。当該硬化性樹脂として、具体的には、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル／ウレタン共重合体樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのバインダー樹脂の中でも、好ましくはウレタン樹脂が挙げられる。
【００３６】
上記ウレタン樹脂としては、例えば、ポリオール（多価アルコール）を主剤とし、イソシアネートを架橋剤（硬化剤）とするポリウレタンを使用できる。ポリオールとしては、分子中に２個以上の水酸基を有する化合物であればよく、具体的には、ポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、アクリルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記イソシアネートとしては、具体的には、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート；４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂肪族（又は脂環族）イソシアネートが挙げられる。
【００３７】
プライマー層２には、耐候性を更に向上させるために、必要に応じて光安定剤を含んでいてもよい。光安定剤としては、好ましくは、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が挙げられる。これらの光安定剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
プライマー層２は、グラビアコート、グラビアリバースコート、グラビアオフセットコート、スピンナーコート、ロールコート、リバースロールコート、キスコート、ホイラーコート、ディップコート、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、コンマコート、かけ流しコート、刷毛塗り、スプレーコート等の通常の塗布方法や転写コーティング法により、バインダー樹脂を含むプライマー層形成用の樹脂組成物をハードコート層３又は必要に応じて設けられる樹脂フィルム層４上に塗工することにより形成される。ここで、転写コーティング法とは、薄いシート（フィルム基材）にプライマー層２の塗膜を形成し、その後にハードコート層３又は必要に応じて設けられる樹脂フィルム層４の表面に被覆する方法である。
【００３９】
プライマー層２の厚さについては、特に制限されないが、例えば０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍ、更に好ましくは１〜４μｍが挙げられる。
【００４０】
＜ハードコート層３＞
本発明の有機ガラス積層体において、ハードコート層３は、表面層としてプライマー層２の上に設けられる層である。当該ハードコート層３は、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ当該電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、当該紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれている。このようにハードコート層３として、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物を使用することよって、耐摩耗性及び耐候性のみならず、ポリシロキサンを用いて形成したシリコーンハードコート層では得られない耐傷性や耐水密着性を備えさせることが可能になる。当該ハードコート層３については、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスに影響を及ぼす主要因になるので、これらの物性値を充足できるように、その組成及び厚さが適宜設定される。
【００４１】
（電離放射線硬化性樹脂）
電離放射線硬化性樹脂としては、具体的には、分子中に官能基（重合性不飽和結合及び／又はエポキシ基）を有するプレポリマー、オリゴマー、及び／又はモノマーを適宜混合したものが挙げられる。ここで、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち分子を重合或いは架橋し得るエネルギー量子を有するものを指し、紫外線又は電子線が用いられるが、ハードコート層３に含まれる紫外線吸収剤の作用によってハードコート層３の硬化が不十分になるのを避けるために、電子線であることが好ましい。
【００４２】
ハードコート層３に使用される電離放射線硬化性樹脂の種類については、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足できるように適宜設定すればよく、これらの物性値を充足できることを限度として特に制限されないが、当該電離放射線硬化性樹脂の好適な例として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーとの組み合わせが挙げられる。特に、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとして、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーを使用することによって、ハードコート層３に優れた耐水性を付与して、水と接触してもハードコート層３の密着性を損なうことなく維持させることもでき、前記所望の特性を好適に備えさせることが可能になる。なお、本発明において（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、他の類似する表記も同様の意である。以下、前記(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂及び(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーについて説明する。
【００４３】
［(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂］
(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂としては、３つ以上の官能基が導入されている電離放射線硬化性樹脂である限り特に制限されないが、好ましくは分子内に重合性不飽和結合を２個以上（２官能以上）有する多官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトール系（メタ）アクリレート、ポリカーボネート（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、アミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート等が挙げられる。ここで、ペンタエリスリトール系（メタ）アクリレートは、例えば、ペンタエリスリトール又はその重合物の水酸基の一部又は全てを（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリカーボネート（メタ）アクリレートは、例えば、ポリカーボネートポリオール水酸基の一部又は全てを（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等のポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレートを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートも用いることができる。ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、或いは多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレートは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリブタジエン（メタ）アクリレートは、ポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート酸を付加することにより得ることができる。シリコーン（メタ）アクリレートは、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーンを（メタ）アクリル酸で変性させることにより得ることができる。アミノプラスト樹脂（メタ）アクリレートは、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を（メタ）アクリル酸で変性させることにより得ることができる。これらの３官能以上の電離放射線硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
前記３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の官能基数については、３以上である限り、特に制限されないが、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させて、より一層効果的に優れた耐傷性、耐摩耗性、及び透明性維持作用を備えさせるという観点から、例えば３〜５０、好ましくは３〜８、更に好ましくは４〜６が挙げられる。
【００４５】
前記３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の平均分子量については、その種類に応じて異なり、一律に規定することはできないが、例えば２００〜１０００００、好ましくは５００〜５００００、更に好ましくは１０００〜３００００が挙げられる。ここで、３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の平均分子量は、ＧＰＣ分析によって測定され、かつ標準ポリスチレンで換算された重量平均分子量を示す。
【００４６】
これらの中でも、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させて、より一層効果的に優れた耐傷性、耐摩耗性、及び透明性維持作用を備えさせるという観点から、好ましくはウレタン（メタ）アクリレート、更に好ましくはポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート等の骨格を有したウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４７】
これらの３官能以上の電離放射線硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
［(ii)２官能の（メタ）アクリレートモノマー］
(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーは、２つの（メタ）アクリロイル基が環状又は直鎖状の脂肪族のリンカー領域を介して結合している構造であればよい。また、(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの分子量については、特に制限されず、１００〜１００００程度であればよい。前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させて、より一層効果的に優れた耐傷性、耐摩耗性、及び透明性維持作用を備えさせつつ、ハードコート層３の分子架橋構造を緻密にして紫外線吸収剤等の成分がハードコート層３から脱離し難くさせるという観点から、(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの分子量として、好ましくは１９０〜１２００、更に好ましくは１９０〜６００が挙げられる。
【００４９】
前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの比率については、特に制限されないが、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂を主剤として使用することが望ましく、例えば前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが１〜４０質量部、好ましくは５〜３５質量部、更に好ましくは１０〜３０質量部が挙げられる。
【００５０】
また、前述するように、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの好適な例として、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を介して脂肪族鎖に結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。また、(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとして、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、又は(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーのいずれか一方を単独で使用してもよく、またこれらを組わせて使用してもよい。以下、これらの２官能の（メタ）アクリレートモノマーについて説明する。なお、本明細書において、「(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマー」との表記は、前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーと前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーの双方を包含する意味である。
【００５１】
(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマー
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、１分子中に脂環又は複素環を１つ有し、且つ当該脂環又は複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合した（メタ）アクリロイル基（-C(=O)-CH(又はCH3)=CH2）を２つ有する構造であることを限度として特に制限されない。
【００５２】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが有する脂環又は複素環については、単環構造又は縮合環構造のいずれであってもよい。また、脂環又は複素環の員環数（単環構造の場合の員環数）については、特に制限されないが、例えば５〜１０、好ましくは５〜８、更に好ましくは５〜６が挙げられる。また、脂環又は複素環は、前記員環数の脂環又は複素環（単環）が、例えば２〜４個、好ましくは２〜３個の環が縮合した縮合環であってもよい。
【００５３】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとして、好ましくは脂環を有するものが挙げられる。
【００５４】
前記脂環又は複素環として、具体的には、ジシクロペンタン、トリシクロデカン、シクロヘキサン、トリアジン、シクロペンタン、イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはジシクロペンタン、トリシクロデカンが挙げられる。
【００５５】
また、前記脂環又は複素環は、直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合した（メタ）アクリロイル基以外に、置換基を有していてもよい。置換基の種類については、特に制限されないが、例えば、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基水酸基、ハロゲン原子等が挙げられる。また、当該置換基の数については、前記脂環又は複素環の構造等に応じて異なり、一律に規定することはできないが、例えば０〜１４個、好ましくは０〜１０個、更に好ましくは０〜６個が挙げられる。
【００５６】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーにおいて、前記脂環又は複素環に（メタ）アクリロイル基が直接連結していてもよく、またリンカーを介して（メタ）アクリロイル基が結合していてもよい。（メタ）アクリロイル基がリンカーを介して前記脂環又は複素環に結合している場合、当該リンカー部分の分子量については、２００以下であればよいが、好ましくは１４〜２００、更に好ましくは１４〜１５０、より好ましくは１４〜１２０が挙げられる。また、当該リンカーの構造については、前記分子量範囲を充足することを限度として特に制限されないが、例えば、炭素数１〜８のアルキレン基；ウレタン結合、エステル結合、エーテル結合、チオエーテル結合、アミド結合等の結合：炭素数１〜４のアルキレン基に前記結合が含まれるもの等が挙げられる。
【００５７】
当該リンカーとしては、具体的には以下の一般式（Ａ）〜（Ｊ）で表される基が挙げられる。
【化１】
2015041334.tif 000003
【００５８】
一般式（Ａ）〜（Ｊ）で表される基は、それぞれ左端が前記脂環又は複素環に結合し、右端が（メタ）アクリロイル基に結合される。
【００５９】
一般式（Ａ）中、ｎ1は１〜８の整数を示し、好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜４である。
【００６０】
一般式（Ｂ）、及び（Ｄ）において、ｎ２は０〜６の整数を示し、好ましくは０〜４、更に好ましくは０〜２である。また、一般式（Ｂ）、及び（Ｄ）において、ｎ３は１〜６の整数を示し、好ましくは１〜４、更に好ましくは１〜２である。ここで、ｎ２とｎ３の合計値は、１２以下であり、好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。
【００６１】
一般式（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、及び（Ｇ）において、ｎ４は０〜６の整数を示し、好ましくは０〜４、更に好ましくは０〜２である。また、一般式（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、及び（Ｇ）において、ｎ５は、０〜６の整数を示し、好ましくは０〜４、更に好ましくは０〜２である。ここで、ｎ４とｎ５の合計値は、１２以下であり、好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。
【００６２】
一般式（Ｈ）及び（Ｉ）において、ｎ６は０〜６の整数を示し、好ましくは０〜４、更に好ましくは０〜２である。また、一般式（Ｈ）及び（Ｉ）において、ｎ７は、１〜６の整数を示し、好ましくは１〜４、更に好ましくは１〜２である。ここで、ｎ６とｎ７の合計値は、１２以下であり、好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。
【００６３】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、下記一般式（１）で表される化合物が例示される。
【化２】
2015041334.tif 000004
【００６４】
一般式（１）中、環Ａは、置換又は未置換の脂環基又は複素環基を１〜３つ有する化合物を示す。当該脂環基又は複素環基の具体例は前記の通りである。また、一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なって、単結合又は分子量が２００以下のリンカーを示す。当該リンカーの具体例は前記の通りである。また、一般式（１）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。
【００６５】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーは、前述する構造を充足することを限度として、その分子量については特に制限されないが、例えば２００〜１２００、好ましくは２００〜８００、更に好ましくは３００〜５００が挙げられる。
【００６６】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーとして、具体的には、イソホロンジイソシアネート１分子にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ヒドロキシアルキル基の炭素数は１〜４、好ましくは１〜２）２分子がウレタン結合した（メタ）アクリレートモノマー、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、イソホロンジイソシアネート１分子にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート２分子がウレタン結合した（メタ）アクリレートモノマー、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートが挙げられる。
【００６７】
前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの比率については、特に制限されないが、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂を主剤として使用することが望ましく、例えば前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが１〜４０質量部、好ましくは５〜３５質量部、更に好ましくは１０〜３０質量部が挙げられる。
【００６９】
(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマー
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーとしては、２つの（メタ）アクリロイル基（-C(=O)-CH(又はCH3)=CH2）が、ウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している構造であることを限度として特に制限されない。
【００７０】
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーにおいて、ウレタン結合は、脂肪族鎖の最末端ではなく、脂肪族鎖の中に組み込まれた形で存在することが好ましい。
【００７１】
当該脂肪族鎖を構成する全炭素数（２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーにおいて、２つの（メタ）アクリロイル基を除いた領域におけるウレタン結合部分以外の炭素数）については、特に制限されないが、例えば、２〜９０、好ましくは２〜７０、更に好ましくは２〜５０が挙げられる。
【００７２】
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーにおいて、前記脂肪族鎖は、ウレタン結合以外の、結合を含んでいてもよい。ウレタン結合以外の結合としては、例えば、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、カーボネート結合、チオエーテル結合などが挙げられる。
【００７３】
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーにおいて、ウレタン結合を含む脂肪族鎖としては、具体的には以下の一般式（Ｋ）で表される基が挙げられる。
【化３】
2015041334.tif 000005
【００７４】
一般式（Ｋ）中、ｎ8及びｎ10は、同一又は異なって、１〜３５の整数を示し、好ましくは２〜２５、更に好ましくは２〜８、特に好ましくは２〜６である。また、一般式（Ｋ）中、ｎ9は１〜３５の整数を示し、好ましくは２〜２５、更に好ましくは２〜２０、特に好ましくは２〜８である。ここで、ｎ8、ｎ9及びｎ10合計値は、９０以下であり、好ましくは３〜７０、更に好ましくは６〜５０、特に好ましくは６〜２４、最も好ましくは６〜２０である。
【００７５】
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、下記一般式（２）で表される化合物が例示される。
【化４】
2015041334.tif 000006
【００７６】
一般式（２）中、基Ｂは、ウレタン結合を含む脂肪族鎖を示す。当該脂肪族鎖の具体例は前記の通りである。また、一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を示す。
【００７７】
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーは、前述する構造を充足することを限度として、その分子量については特に制限されないが、例えば１９０〜５０００が挙げられる。特に、ハードコート層３の分子架橋構造を緻密にして紫外線吸収剤等の成分がハードコート層３から脱離し難くさせるという観点から、前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーの分子量として、好ましくは１９０〜１２００、更に好ましくは１９０〜６００が挙げられる。
【００７８】
前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーの比率については、特に制限されないが、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂を主剤として使用することが望ましく、例えば前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して、前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーが１〜４０質量部、好ましくは５〜３５質量部、更に好ましくは１０〜３０質量部が挙げられる。
【００８０】
[他の電離放射線硬化性樹脂]
電離放射線硬化性樹脂として、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーを組み合わせて使用する場合、これらの電離放射線硬化性樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、単官能の（メタ）アクリレートモノマー、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマー、２官能の電離放射線硬化性樹脂等が含まれていてもよい。ハードコート層３に含まれる電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの合計量としては、例えば５０〜１００質量部、好ましくは７０〜１００質量部、更に好ましくは８０〜１００質量部が挙げられる。
【００８１】
より具体的には、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーを組み合わせて使用する場合、ハードコート層３に含まれる電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii-1)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの合計量として、例えば５０〜１００質量部、好ましくは６０〜１００質量部、更に好ましくは６０〜８０質量部が挙げられる。また、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーを組み合わせて使用する場合、ハードコート層３に含まれる電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii-2)の２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーの合計量として、例えば６０〜１００質量部、好ましくは８０〜１００質量部が挙げられる。
【００８２】
（紫外線吸収剤）
ハードコート層３に使用される紫外線吸収剤の種類については、特に制限されないが、例えば、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、アクリルニトリル系化合物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくはヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、更に好ましくはヒドロキシフェニルトリアジン系化合物が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８３】
紫外線吸収剤の含有量は、電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部に対して０．５〜１０質量部であればよいが、好ましくは１〜１０質量部であればよいが、更に好ましくは１〜５質量部、特に好ましくは１〜２質量部が挙げられる。このような含有量で紫外線吸収剤を含むことにより、紫外線吸収剤のブリードアウトやハードコート層３の剥離を抑制しつつ、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させて、より一層効果的に優れた耐傷性、耐摩耗性、及び透明性維持作用を備えさせことが可能になる。
【００８４】
また、電離放射線硬化性樹脂として、前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーを組み合わせて使用する場合であれば、電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部に対して紫外線吸収剤を１〜１０質量部、好ましくは２〜８質量部という高含有量に設定しても、ハードコート層３内で紫外線吸収剤が安定に保持されるので、紫外線吸収剤のブリードアウトや硬度低下等の性能低下を抑制して、紫外線や風雨に晒されることによる樹脂の変色や劣化等を効果的に抑制することが可能になる。
【００８５】
（他の添加成分）
ハードコート層３には、前述する成分以外に、耐候性を更に向上させるために、必要に応じて光安定剤を含んでいてもよい。光安定剤としては、好ましくは、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が挙げられる。また、光安定剤の好適な例として、電子線硬化性樹脂と反応性を有する、すなわち分子内に電子線反応性基を有する電子線反応性ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。このような電子線反応性ヒンダードアミン系光安定剤を用いることで、架橋阻害が生じることなく耐傷性を向上させることができるとともに、ブリードアウトを低減できるので、ブリードアウトによる性能低下を効果的に抑制することができる。電子線反応性基としては、具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性二重結合を有する官能基が挙げられる。このような光安定剤としては、例えば、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート（ＢＡＳＦ社製、商品名「サノール ＬＳ−３４１０」）又は（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−７１１ＭＭ」）、や２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルメタクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−７１２ＨＭ」）などが好ましく挙げられる。これらの光安定剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８６】
光安定剤の含有量については、特に制限されないが、例えば、電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部に対して０．５〜１０質量部、好ましくは１〜８質量部、更に好ましくは２〜６質量部が挙げられる。
【００８７】
更に、ハードコート層３には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の各種添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、例えば、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、易滑剤、防汚剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤、フィラー等が挙げられる。
【００８８】
（厚さ）
ハードコート層３の厚さについては、当該ハードコート層３の組成に応じて、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足できる範囲に適宜設定すればよいが、通常１〜１０μｍ、好ましくは１．５〜６μｍ、更に好ましくは２〜４μｍが挙げられる。このような厚さを満たすことによって、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させつつ、より一層効果的に優れた耐傷性、耐摩耗性、及び透明性維持作用を備えさせことが可能になる。
【００８９】
（ハードコート層３の形成）
ハードコート層３の形成は、電子放射線硬化性樹脂、紫外線吸収剤、及び必要に応じて含有される他の添加剤を混合した樹脂組成物を、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の方法で、プライマー層２上又は後述する支持フィルム層６上に塗工し、当該樹脂組成物に電子線、紫外線等の電離放射線を照射して硬化させることによって行われる。電子放射線硬化性樹脂を硬化させる際に紫外線照射を採用すると、当該樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の作用によって硬化が不十分になることがあるので、電子線照射によって電子放射線硬化性樹脂を硬化させることが好ましい。
【００９０】
電離放射線硬化性樹脂の硬化に電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる電離放射線硬化性樹脂の種類や表面保護層層の厚み等に応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０〜３００ｋＶ程度が挙げられる。また、照射線量は、ハードコート層３の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常５〜３００ｋＧｙ（０．５〜３０Ｍｒａｄ）、好ましくは１０〜１００ｋＧｙ（１〜１０Ｍｒａｄ）の範囲で選定される。更に、電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。
【００９１】
かくして形成されたハードコート層３には、各種の添加剤を添加することにより、ハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能等の機能を付与する処理を行ってもよい。
【００９２】
＜接着層４＞
接着層４は、有機ガラス基体１に対する接着性を高めるために、必要に応じてプライマー層２と有機ガラス基体１の間に設けられる層である。本発明の有機ガラス積層体において、後述する樹脂フィルム層５を設ける場合には、接着層４は樹脂フィルム層５と有機ガラス基体１との間に設けられる。
【００９３】
一般的な有機ガラス積層用シートにおいて接着層として使用されている、感熱接着剤や加圧接着剤等の接着性樹脂であれば、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させることができる。従って、本発明における接着層４は、一般的な接着層に使用されている感熱接着剤や加圧接着剤等の接着性樹脂で構成された接着層であればよいが、好ましくは加熱によって溶着作用を発現するヒートシール層が挙げられる。接着層４を構成する接着性樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらの接着性樹脂は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９４】
接着層４の厚さとしては、通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜６μｍ、更に好ましくは１〜４μｍが挙げられる。
【００９５】
接着層４の形成は、接着性樹脂を、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の方法で、所定の層上に塗工することによって行われる。
【００９６】
＜樹脂フィルム層５＞
樹脂フィルム層５は、ハードコート層３の支持部材として、必要に応じてプライマー層２と有機ガラス基体１の間に設けられる層である。また、当該樹脂フィルム層５は、前記接着層４を設ける場合であれば、樹脂フィルム層５はプライマー層２と接着層４との間に設けられる。
【００９７】
一般的な有機ガラス積層用シートにおいて透明基材フィルムとして使用されている透明樹脂であれば、前述する硬度、ヘイズ、及びイエローインデックスを充足させることができる。従って、本発明における樹脂フィルム層５は、一般的な透明基材フィルムに使用されている透明樹脂を使用することができる。また、樹脂フィルム層５を介してプライマー層２、ハードコート層３を積層するため、樹脂フィルム層５は熱融着性を有する樹脂で構成することが好ましい。樹脂フィルム層５を構成する樹脂としては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセンなどのシクロオレフィンから得られるシクロオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸メチルやポリメタクリル酸ブチルなどのアクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、オキセタン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂などの樹脂が好ましく挙げられる。これらの中でも、より優れた透明性を備え、前述するヘイズ及びイエローインデックスを好適に充足させるという観点から、好ましくは、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂挙げられ、更に好ましくは熱融着性の観点からアクリル樹脂が挙げられる。
【００９８】
樹脂フィルム層５とプライマー層２との積層は、樹脂フィルム層５上にプライマー層２を構成するバインダー樹脂を塗布する、或いはプライマー層２を構成するバインダー樹脂が塗布された面上に樹脂フィルム層５を貼り合せて当該バインダー樹脂を硬化させることによって行われる。
【００９９】
樹脂フィルム層５の厚さとしては、通常２５〜２００μｍ、好ましくは４０〜１２５μｍ、更に好ましくは５０〜１００μｍが挙げられる。
【０１００】
有機ガラス積層体の用途
本発明の有機ガラス積層体の用途としては、特に制限されないが、自動車、鉄道等の車両用の窓；カーポート、テラス等の屋根等が挙げられる。本発明の有機ガラス積層体は、優れた耐傷性、耐摩耗性、及び透明性維持作用を備えており、前記用途に要求される性能を十分に満足させることができる。
【０１０１】
有機ガラス積層体の製造方法
本発明の有機ガラス積層体の製造方法については、特に制限されないが、例えば、有機ガラス基体以外の各層を予め積層させた積層シート（以下、有機ガラス積層用シートと表記することもある）を作製しておき、当該有機ガラス積層用シートを用いて有機ガラス基体に各層を積層させる方法が挙げられる。
【０１０２】
具体的には、剥離可能な支持フィルム層６上に、少なくともハードコート層３及びプライマー層２をこの順に積層させた有機ガラス積層用シート（以下、転写用シートと表記することもある）を有機ガラス基体１に積層させた後に、当該支持フィルム層６を剥離する方法（以下、転写法と表記することもある）によって、本発明の有機ガラス積層体を製造することができる。また、前記樹脂フィルム層５上に、少なくともプライマー層２及びハードコート層３をこの順に積層させた有機ガラス積層用シート（以下、ラミネート用シートと表記することもある）自体を、有機ガラス基体１に積層させて一体化する方法によって、本発明の有機ガラス積層体を製造することができる。
【０１０３】
転写用シートを使用する場合であれば、より具体的には、(A)予め成形された有機ガラス基体に転写用シートを貼付した後に支持フィルム層６を剥離する方法；(B)有機ガラス樹脂を射出成形する際に転写用シートと一体化させ、その後に支持フィルム層６を剥離する方法；(C)板状の有機ガラス基体に転写用シートを貼付した後に、支持フィルムを剥離して板状の有機ガラス積層体を形成し、その後、必要に応じて有機ガラス積層体を曲げ加工等によって有機ガラス積層体を成形する方法等が挙げられる。
【０１０４】
また、ラミネート用シートを使用する場合であれば、より具体的には、(D)予め成形された有機ガラス基体にポリカーボネート積層用シートを貼付する方法；(E)有機ガラス樹脂を射出成形する際にラミネート用シートと一体化させる方法；(F)板状の有機ガラス基体にラミネート用シートを貼付した後に、必要に応じて有機ガラス積層体を曲げ加工等によって有機ガラス積層体を成形する方法等が挙げられる。
【０１０５】
前記有機ガラス積層用シートは、有機ガラス基体１に少なくともプライマー層２及びハードコート層３をこの順で積層できるような積層構造を有していればよい。前記有機ガラス積層用シートは、有機ガラス基体１に貼付する態様で積層させる場合、有機ガラス基体１に対する接着性を付与するために、有機ガラス基体１と接触させる表面側に接着層４を設けておくことが好ましい。また、前記有機ガラス積層用シートは、有機ガラス基体１の射出成形時に一体化させる態様で使用する場合、有機ガラス基体１と接触させる表面側に、接着層４又は樹脂フィルム層５が設けられていることが好ましい。
【０１０６】
より具体的には、前記有機ガラス積層用シートを転写用シートにする場合には、剥離可能な支持フィルム層６上に、少なくともハードコート層３及びプライマー層２をこの順に積層させた構造であればよい。
【０１０７】
当該転写用シートの好適な例として、図７に示すように、支持フィルム層６上に、少なくとも、ハードコート層３、プライマー層２、及び接着層４がこの順で積層された積層構造が挙げられる。かかる積層構造のラミネート用シートは、有機ガラス基体１の射出成形時に一体化させる態様及び有機ガラス基体１に貼付する態様のいずれでも使用できるが、有機ガラス基体１の射出成形時に一体化させる態様で特に好適に使用される。
【０１０８】
また、当該転写用シートの好適な他の例として、支持フィルム層６上に、少なくとも、ハードコート層３、プライマー層２、及び樹脂フィルム層５がこの順で積層された積層構造が挙げられる。かかる積層構造のラミネート用シートは、有機ガラス基体１の射出成形時に一体化させる態様で特に好適に使用される。
【０１０９】
前記支持フィルム層６を構成する樹脂としては、ハードコート層３との剥離性を備えている限り、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、三酢酸セルロース、セロファン、ポリカーボネート、ポリウレタン系等のエラストマー系樹脂等によるものが利用される。これらの樹脂の中でも、成形性及び剥離特性が良好である点から、好ましくはポリエステル系樹脂、更に好ましくはポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【０１１０】
支持フィルム層６は、単一の樹脂を用いて形成された単層であってもよく、また同種又は異種の樹脂を用いて形成された複層であってもよい。また、支持フィルム層６には剥離強度を調整するために任意のコーティングや処理が施されてもよい。
【０１１１】
支持フィルム層６の厚さとしては、特に制限されないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍ、更に好ましくは４０〜８０μｍ挙げられる。
【０１１２】
また、前記有機ガラス積層用シートをラミネート用シートにする場合には、樹脂フィルム層５上に、少なくともプライマー層２及びハードコート層３をこの順に積層させた構造であればよい。
【０１１３】
当該ラミネート用シートの好適な例として、図８に示すように、少なくとも、樹脂フィルム層５、プライマー層２、及びハードコート層３がこの順で積層された積層構造が挙げられる。かかる積層構造のラミネート用シートは、有機ガラス基体１の射出成形時に一体化させる態様で特に好適に使用される。
【０１１４】
また、当該ラミネート用シートの好適な他の例として、少なくとも、接着層４、樹脂フィルム層５、プライマー層２、及びハードコート層３がこの順で積層された積層構造が挙げられる。かかる積層構造のラミネート用シートは、有機ガラス基体１の射出成形時に一体化させる態様及び有機ガラス基体１に貼付する態様のいずれでも使用できるが、有機ガラス基体１に貼付する態様で特に好適に使用される。
【０１１５】
前記有機ガラス積層用シートは、有機ガラス基体以外の各層を前述する方法で積層させることによって調製される。具体的には、転写用シートの場合であれば、支持フィルム層６を準備し、当該支持フィルム層６上に、ハードコート層３、プライマー層２、必要に応じて設けられる接着層４や樹脂フィルム層５を所定順に積層させることによって調製することができる。また、ラミネート用シートの場合であれば、樹脂フィルム層５を準備し、当該樹脂フィルム層５上に、プライマー層２、ハードコート層３、及び必要に応じて設けられる接着層４を所定順に積層させることによって調製することができる。
【０１１６】
予め成形された有機ガラス基体に有機ガラス積層用シートを貼付することによって本発明の有機ガラス積層体を製造する方法としては、有機ガラス基体を押出し成形等により成形し、その直後又は冷却後に、ロール等を用いて有機ガラス積層用シートの裏面を、当該有機ガラス基体１に圧着して積層する方法が挙げられる。また、有機ガラス積層用シートが転写用シートである場合、有機ガラス基体１に当該転写用シートを貼付した後に、支持フィルム層６を剥離して除去すればよい。更に、前記のように予め成形された有機ガラス基体に有機ガラス積層用シートを貼付した後に、更にこれを所望の形状になるように成形加工を行ってもよい。
【０１１７】
また、有機ガラス樹脂を射出成形する際に有機ガラス積層用シートを一体化させることによって本発明の有機ガラス積層体を製造する方法としては、例えば、インサート成形法、サーモジェクト成形法（加熱真空成形工程と射出成形工程とを一つにした射出成形同時積層法）、インモールド成形法等の射出成形法において、有機ガラス積層用シートに対して有機ガラス樹脂を射出成形する方法が挙げられる。また、有機ガラス積層用シートが転写用シートである場合、当該転写用シートに対して有機ガラス樹脂を射出成形し、金型を離間したと同時又はその後に、支持フィルム層６を剥離して除去すればよい。
【０１１８】
より具体的には、インサート成形法を用いて本発明の有機ガラス積層体を製造する場合であれば、下記第Ｉ〜ＩＩＩ工程を実施すればよい。
第Ｉ工程：有機ガラス積層用シートを真空成形型により予め立体形状に成形する。
第ＩＩ工程：真空成形された有機ガラス積層用シートの余分な部分をトリミングして成形シートを得る工程、及び
第ＩＩＩ工程：第ＩＩ工程で成形された有機ガラス積層用シートを射出成形型に挿入（ハードコート層３が射出されるポリカーボネート樹脂とは反対側）し、射出成形型を閉じ、流動状態の有機ガラス樹脂を型内に射出して有機ガラス基体１とポリカーボネート積層用シートを一体化する。
【０１１９】
また、サーモジェクト成形法を用いて本発明の有機ガラス積層体を製造する場合であれば、下記第１〜３工程を実施すればよい。
【０１２０】
第１工程：型開き状態の雌雄一対の金型の間に、有機ガラス積層用シートを、当該有機ガラス積層用シートのハードコート層面がキャビティ側に向くように供給して、固定する。更に、当該ポリカーボネート積層用シートのハードコート層３とは反対側の層を加熱、軟化させると共に、ハードコート層側と対面している金型側から真空吸引して、軟化した有機ガラス積層用シートを当該可動金型の形状に沿って密着させることにより、ポリカーボネート積層用シートを予備成形する。
第２工程：両金型を型締めした後、両金型で形成されるキャビティ内に、流動状態の有機ガラス樹脂を射出、充填して固化させることにより、形成された有機ガラス基体と有機ガラス積層用シートを積層一体化させる。
第３工程：可動金型を固定金型から離間させて、有機ガラス基体とポリカーボネート積層用シートが一体化された有機ガラス積層体を取り出す。
【０１２１】
また、板状の有機ガラス基体１に有機ガラス積層用シートを貼付させることによって本発明の有機ガラス積層体を製造する方法では、板状の有機ガラス基体１を成形した際に、冷却することなく有機ガラス積層用シートを貼付してもよく、また冷却後に有機ガラス積層用シートを貼付してもよい。また、有機ガラス積層用シートが転写用シートである場合、板状の有機ガラス基体１に当該転写用シートを貼付した後に、支持フィルム層６を剥離して除去すればよい。更に、有機ガラス基体１に有機ガラス積層用シートを貼付した後に、必要に応じて有機ガラス積層体を曲げ加工等を行って、所望の形状に加工してもよい。
【０１２２】
２．有機ガラス積層体用シート
また、本発明は、有機ガラス積層体を製造するための有機ガラス積層用シートであって、少なくともプライマー層２及びハードコート層３を有する有機ガラス積層用シートを提供する。当該有機ガラス積層用シートにおいてプライマー層２及びハードコート層３の組成や厚さは、前記の通りである。また、当該有機ガラス積層用シートにおいて、プライマー層２及びハードコート層３以外に、必要に応じて設けられる層、その組成や厚さ等についても、前記の通りである。
【０１２３】
３．有機ガラス積層体（２）
また、本発明は、少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体であって、前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーを含む、有機ガラス積層体を提供する。当該有機ガラス積層体は、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性及び耐候性を備えることができる。
【０１２４】
当該有機ガラス積層体では、特定組成のハードコート層を採用することによって、耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性及び耐候性を向上させることができるので、鉛筆硬度、ヘイズ及びイエローインデックスの初期値及び所定の促進耐候試験前後の値は、特に制限されないが、前述する範囲を充足することが好ましい。
【０１２５】
当該有機ガラス積層体において、有機ガラス基体の種類や厚さ等については、前述する通りである。
【０１２６】
また、当該有機ガラス積層体において、プライマー層を構成する成分の種類、プライマー層に任意に配合可能な添加剤の種類、プライマー層の厚さ等については、前述する通りである。
【０１２７】
また、当該有機ガラス積層体において、ハードコート層に使用する電離放射線硬化性樹脂の種類、(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の種類や好適な例、(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの種類や好適な例、これらの比率や含有量、ハードコート層に使用する紫外線吸収剤の種類や含有量、ハードコート層の厚さ、ハードコート層に任意に配合可能な添加剤の種類等についても、前述する通りである。
【０１２８】
更に、当該有機ガラス積層体において、任意に設けられる他の層（樹脂フィルム層、接着層）等についても、前述する通りである。
【０１２９】
当該有機ガラス積層体の用途、製造方法、製造に使用される有機ガラス積層体等についても、前述する通りである。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。【０１３１】
［ポリカーボネート積層体の製造］
実施例１
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約１，０００)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、イソホロンジイソシアネートにヒドロキシエチルアクリレート２つがウレタン結合した脂環式ウレタンジアクリレートを１６質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）を２．３質量部（電離放射線硬化性樹脂全量１００質量部に対し２．０質量部）添加した樹脂組成物を、ポリエチレンテレフタレートからなる支持フィルム層（厚さ７５μｍ）に、３μｍとなるように塗工し、電子線照射１０Ｍｒａｄにて硬化させることにより、支持フィルム層上にハードコート層を積層させた。次いで、当該ハードコート層面にコロナ放電処理をした上に、下記組成のプライマー層形成用樹脂組成物１をグラビアリバース法によって塗工して厚さ３μｍのプライマー層を形成し、更に当該プライマー層上に、熱融着樹脂（アクリル樹脂）をグラビアリバース法によって塗工して厚さ４μｍの接着層を形成した。斯して、支持フィルム層上に、ハードコート層、プライマー層、及び接着層が順に積層されたポリカーボネート積層用シートを得た。
（プライマー層形成用樹脂組成物１）
・  ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体*1：１００質量部
・  ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤*2：１７質量部
・  ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤*3：１３質量部
・  ヒンダードアミン系光安定剤*4：８質量部
・  ブロッキング防止剤*5：９質量部
・  硬化剤（ヘキサンメチレンジイソシアネート）：２５質量部
＊１，ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体におけるウレタン成分とアクリル成分の質量比は７０／３０である。
＊２，チヌビン４００（商品名）、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊３，チヌビン４７９（商品名）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊４，チヌビン１２３（商品名）、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製
＊５，シリカ粒子、平均粒径：３μｍ【０１３２】
斯して得られたポリカーボネート積層用シート、及びポリカーボネート樹脂（帝人社製  パンライトL-1250Z、ＭＶＲ８ｃｍ3／１０ｍｉｎ）を用いて、下記条件でサーモジェクト成形することによって、ポリカーボネート積層用シートの接着層と厚さ３ｍｍの平板状ポリカーボネート基体を積層させた。その後、支持フィルム層を剥離した後に除去し、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を得た。
（サーモジェクト成形の条件）
型開き状態の雌雄一対の金型（可動金型と固定金型）の間に、前記ポリカーボネート積層用シートを、支持フィルム面がキャビティ側に向くように供給して、固定した。その後、前記ポリカーボネート積層用シートの接着層を１００℃に加熱して軟化させると共に、ハードコート層側と対面している金型側から真空吸引して、軟化したポリカーボネート積層用シートを当該可動金型の形状に沿って密着させることにより、ポリカーボネート積層用シートを予備成形した。次いで、両金型を型締めした後、両金型で形成されるキャビティ内に、流動状態の前記ポリカーボネート樹脂を成形温度３１５℃、圧力１７０ＭＰａにて射出、充填して固化させることにより、形成されたポリカーボネート基体とポリカーボネート積層用シートを積層一体化させた。その後、可動金型を固定金型から離間させた後、支持フィルムを剥離して、ポリカーボネート基体とポリカーボネート積層用シートが一体化されたポリカーボネート積層体を取り出した。【０１３３】
実施例２
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学株式会社製「NKエステル  A-DCP」）１６質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）２．３質量部（電離放射線硬化性樹脂全量１００質量部に対し２．０質量部）を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１３４】
実施例３
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、イソホロンジイソシアネートにヒドロキシエチルアクリレート２つがウレタン結合した脂環式ウレタンジアクリレート１６質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）３．８質量部（電離放射線硬化性樹脂全量１００質量部に対し３．３質量部）を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１３５】
実施例４
アクリルフィルムからなる樹脂フィルム層（厚さ１２５μｍ、樹脂成分１００質量部に対して１質量部のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を含有）の上に、下記組成のプライマー層形成用樹脂組成物２をグラビアリバース法によって塗工して厚さ１．５μｍのプライマー層を形成した。次いで、当該プライマー層上に６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、イソホロンジイソシアネートにヒドロキシエチルアクリレート２つがウレタン結合した脂環式ウレタンジアクリレート１６質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）２．３質量部（電離放射線硬化性樹脂全量１００質量部に対し２．０質量部）を添加した樹脂組成物を３μｍとなるように塗工し、電子線照射１０Ｍｒａｄにて硬化させることにより、樹脂フィルム層、プライマー層、及びハードコート層が順に積層されたポリカーボネート積層用シートを得た。
（プライマー層形成用樹脂組成物２）
・アクリルポリマーポリオール８０質量部
・ウレタン樹脂２０質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネート１０質量部
・ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）３．０質量部
・ヒンダードアミン系光安定剤１．８質量部【０１３６】
斯して得られたポリカーボネート積層用シート、及びポリカーボネート樹脂（帝人社製  パンライトL-1250Z、ＭＶＲ８ｃｍ3／１０ｍｉｎ）を用いて、実施例１と同条件でサーモジェクト成形）することによって、ポリカーボネート積層用シートの接着層と厚さ３ｍｍの平板状ポリカーボネート基体を積層させた。斯して、ポリカーボネート基体、樹脂フィルム層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を得た。【０１３７】
実施例５
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）０．７質量部を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１３８】
実施例６
下記に示す多官能（多官能＋２官能）の電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対し、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）０．７質量部を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。
（多官能（４〜８官能の＋２官能）の電離放射線硬化性樹脂）
・イソシアヌレート環を有する多官能アクリレート（重量平均分子量約27,000：４〜８官能のアクリレートポリマーを主成分とする）８０質量部
・２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能ウレタンアクリレートモノマー（分子量約400）２０質量部
当該２官能ウレタンアクリレートモノマーは、下記式（X）で示される化合物１分子と下記式（Y）で示される化合物２分子が結合したものであり、下記式（X）で示される化合物のイソシアネート基と下記式（Y）で示される化合物の水酸基とが反応してウレタン結合を形成している。
【化５】
2015041334.tif 000007
【０１３９】
実施例７
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）の添加量を、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して１．４質量部に変更したこと以外は、実施例６と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１４０】
実施例８
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）の添加量を、電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して２．０質量部に変更したこと以外は、実施例６と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１４１】
比較例１
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）２．０質量部を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１４２】
比較例２
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、イソホロンジイソシアネートにヒドロキシエチルアクリレート２つがウレタン結合した脂環式ウレタンジアクリレート１６質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）１４質量部（電離放射線硬化性樹脂全量１００質量部に対し１２質量部）を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１４３】
比較例３
プライマー層上に、アクリル基当量２５０の多官能（メタ）アクリレート１００質量部に対し、イソホロンジイソシアネートにヒドロキシエチルアクリレート２つがウレタン結合した脂環式ウレタンジアクリレート１６質量部、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）２．３質量部（電離放射線硬化性樹脂全量１００質量部に対し２．０質量部）を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例４と同様の条件で、ポリカーボネート基体、樹脂フィルム層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１４４】
比較例４
６官能の電離放射線硬化性樹脂（６官能のウレタンアクリレート(分子量約1,000)６０質量部と２官能のカプロラクトン変性ウレタンアクリレート(分子量数千程度)４０質量部の混合物）１００質量部に対し、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（BASFジャパン株式会社製「Tinuvin479」）０．４質量部を添加した樹脂組成物を使用して、厚さ３μｍのハードコート層を形成させたこと以外は、実施例１と同様の条件で、ポリカーボネート基体、接着層、プライマー層、及びハードコート層がこの順に積層されたポリカーボネート積層体を製造した。【０１４５】
比較例５
ポリカーボネート樹脂（帝人社製  パンライトL-1250Z、ＭＶＲ８ｃｍ3／１０ｍｉｎ）を用いて、成形温度３１５℃、圧力１７０ＭＰａにて射出成形することによって、３ｍｍの平板状ポリカーボネート基体を作製した。【０１４６】
作製したポリカーボネート基体上にプライマー層形成用材料ＳＨＰ４７０（モメンティブ社製）をスピンコート法により塗布し、１２０℃の熱風循環オーブン中で２０分間乾燥した。形成されたプライマー層の厚さは１μｍであった。次いで、紫外線吸収剤を含有する、ポリシロキサンを基剤とするハードコート層形成用材料ＡＳ４７００（モメンティブ社製）を、スピンコート法により塗布し、１２０℃の熱風循環オーブン中に６０分間静置し、溶媒の除去及び硬化促進処理を行った。形成されたハードコート層の厚さは５μｍであった。【０１４７】
[ポリカーボネート積層体の性能評価］
（鉛筆硬度）
鉛筆硬度は、鉛筆引掻塗膜硬さ試験機（東洋精機製作所製  型式NP）を用いて、鉛筆先端の付加荷重を１ｋｇに設定し、０．５ｍｍ／秒の速度で、１０ｍｍの距離を５回走行させ、傷が得られることが０又は１回であるときの鉛筆の硬度とした。また、当該鉛筆硬度の測定には、芯が円柱状になるように木部だけ削り、芯を５〜６ｍｍ露出させて研磨紙で先端を平らにした鉛筆を使用し、鉛筆の角度は４５°に設定した。【０１４８】
（耐傷性）
スチールウール（「ボンスター＃００００（商品名）」，日本スチールウール株式会社製）を用いて、３００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけて１０往復擦った。その後、ポリカーボネート積層体を観察し、下記判定基準に従って、ハードコート層表面の傷の程度を評価した。
ＡＡ：傷が全く認められない。
Ａ：観察しなければ見えない程度の傷がある。
Ｂ：明らかに傷が認められるが、白化は生じていない。
Ｃ：白化が認められる程度に傷がある。【０１４９】
（耐摩耗性）
摩耗輪にＣＳ−１０Ｆを用い、５００回転、６０rpm、５００g荷重の条件でテーバー摩耗試験を行った。テーバー摩耗試験前後の各ポリカーボネート積層体の４カ所について、ヘーズメータ（日本電色工業製  ＮＤＨ−２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に記載の方法に従ってヘイズを測定し、その平均値を求めた。上記テーバー摩耗試験後のヘイズからテーバー磨耗試験前のヘイズを差し引くことにより、テーバー摩耗試験前後のヘイズ差（ΔＨ）を求めた。【０１５０】
（耐水密着性）
各ポリカーボネート積層体を、４０℃の温水中に５００時間浸水させた後に、当該ポリカーボネート積層体のハードコート層の面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、切り込みを１ｍｍに設定し、ニチバンのセロテープ（ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を用い、碁盤目テープ剥離試験を行った。ポリカーボネート積層体からハードコート層の剥離の有無を観察し、下記判定基準に従って耐水密着性を評価した。
Ａ：ハードコート層の剥離が全く認められない。
Ｂ：ハードコート層の剥離が一部でも認められる。【０１５１】
（耐候性）
調製直後の各ポリカーボネート積層体について、促進耐候性試験機（ＳＵＶ−Ｗ２３、（岩崎電気）社製）を用いて、(1)紫外線を６０ｍＷ／ｃｍ2、６３℃、５０ＲＨ％で２０時間、(2)暗黒、３０℃、９８ＲＨ％で４時間、及び(3)前記(2)の条件の前後に水噴射３０秒間の条件を１サイクルとして、合計５０サイクルを行った。【０１５２】
促進耐候性試験後に各ポリカーボネート積層体の外観を観察し、下記判定基準に従って外観変化を評価した。
Ａ：クラックや剥がれ等の外観変化が認められない。
Ｂ（クラック）：表面に亀裂が見られる。
Ｂ（剥離）：ハードコート層の剥離が見られる。【０１５３】
また、促進耐候性試験前後に各ポリカーボネート積層体の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、ハードコート層の厚さを測定した。促進耐候性試験前のハードコート層の厚さを１００％とした際に、促進耐候性試験後のハードコート層の厚さの割合（％）（以下、耐候試験後の膜厚比）を算出し、下記判定基準に従ってハードコート層の膜減りを評価した。
Ａ：耐候試験後の膜厚比が７５％以上
Ｂ：耐候試験後の膜厚比が５０％以上７５％未満
Ｃ：耐候試験後の膜厚比が５０％未満【０１５４】
更に、促進耐候性試験前後に各ポリカーボネート積層体のイエローインデックス（ＹＩ）の測定を行い、促進耐候試験後のイエローインデックスから促進耐候試験前のイエローインデックスを差し引くことによりイエローインデックスの差（ΔＹＩ）を求めた。なお、イエローインデックスの測定は、分光光度計（ＵＶ−２５５０、島津製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０３の「プラスチックの黄色度及び黄変度試験方法」に準拠して、Ｃ光源及び視野角２°に設定して、透過モードにて測定することによって求めた。【０１５５】
また、促進耐候性試験前後に各ポリカーボネート積層体のヘイズを測定し、促進耐候試験後のヘイズから促進耐候試験前のヘイズを差し引くことによりヘイズの差（ΔＨ）を求めた。なお、ヘイズの測定は、ヘーズメータ（日本電色工業製  ＮＤＨ−２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に記載の方法に従って測定することによって求めた。【０１５６】
（耐高温水性）
各ポリカーボネート積層体のハードコート層の面に対して、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠して、切り込み深さを１ｍｍに設定して碁盤目状に切り込みを入れ、ニチバンのセロテープ（ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を用い、碁盤目テープ剥離試験を行った。ポリカーボネート積層体からハードコート層の剥離の有無を観察し、下記判定基準に従って耐高温水性を評価した。
Ａ：ハードコート層の剥離が全く認められない。
Ｂ：ハードコート層の剥離が一部でも認められる。
Ｃ：テープ剥離試験前から剥離が認められる。【０１５７】
得られた結果を表１に示す。紫外線吸収剤の含有量が電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり０．５質量部を下回る場合（比較例４）では、促進耐候性試験前後でのΔＨが２０を超えており、変色を抑制できていなかった。一方、紫外線吸収剤の含有量が電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり１０質量部を上回る場合（比較例２）では、促進耐候性試験前後でのΔＨが２０を超え、更に耐候性が不十分になっており、紫外線吸収剤のブリードアウトやハードコート層の脆化が起こっていることが示唆された。また、促進耐候性試験前後でのΔＨが２０％を超えている場合（比較例１）、十分な耐候性を備えることができず、促進耐候性試験後のクラックの発生やハードコート層の膜減りが認められた。更に、紫外線吸収剤の含有量が電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり０．５〜１０質量部含まれていても、促進耐候性試験前後でのΔＨが２０を超えている場合、又は鉛筆硬度が２Ｈを超えている場合には、促進耐候性試験後のクラックの発生やハードコート層の膜減りの双方を抑制することができていなかった。また、ハードコート層が２Ｈを上回る場合には、促進耐候試験前後でのΔＨが２０％を超え、透明性を維持できなくなっており、しかも促進耐候性試験後のクラックの発生が認められた。【０１５８】
これに対して、(1)紫外線吸収剤の含有量が電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり０．５〜１０質量部含まれる、(2)鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下、(3)ヘイズが３％以下、且つ促進耐候試験前後でのΔＨが２０％以下、(4)イエローインデックスが２以下、且つ促進耐候試験前後でのΔＹＩが５以下、の全てを充足する場合には、優れた透明性を備えつつ、耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、及び耐候性が良好になることが明らかとなった。【０１５９】
更に、ハードコート層として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と共に、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーが含まれている場合には、ポリカーボネート積層体に、優れた耐傷性、耐摩耗性、耐水密着性、透明性及び耐候性を備えさせ得ることについても明らかとなった。【０１６０】
【表１】
2015041334.tif 000008
【符号の説明】
【０１６１】
１  有機ガラス基体
１ａ  ポリカーボネート基体
１ｂ  ポリメチルメタクリレート基体
１ｃ  ポリメチルメタクリレート基体
２  プライマー層
３  ハードコート層
４  接着層
５  樹脂フィルム層
６  支持フィルム層
【図１】
2015041334.tif 000009
【図２】
2015041334.tif 000010
【図３】
2015041334.tif 000011
【図４】
2015041334.tif 000012
【図５】
2015041334.tif 000013
【図６】
2015041334.tif 000014
【図７】
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【図８】
2015041334.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、有機ガラス基体、プライマー層、及びハードコート層をこの順に有する有機ガラス積層体であって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、
前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーを含み、
ハードコート層側から測定した鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下であり、
ヘイズが３％以下、且つ下記促進耐候試験前後でヘイズの差が２０％以下であり、
イエローインデックスが２以下、且つ下記促進耐候試験前後でイエローインデックスの差が５以下である、ことを特徴とする有機ガラス積層体。
（促進耐候性試験）
促進耐候性試験機を用いて、(1)紫外線を６０ｍＷ／ｃｍ2、６３℃、５０ＲＨ％で２０時間、(2)暗黒、３０℃、９８ＲＨ％で４時間、及び(3)前記(2)の条件の前後に水噴射３０秒間の条件を１サイクルとして、合計５０サイクルを行う。
【請求項２】
前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーの分子量が１２００以下である、請求項１に記載の有機ガラス積層体。
【請求項３】
前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーである、請求項１又は２に記載の有機ガラス積層体。
【請求項４】
前記ハードコート層の厚さが１〜１０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
【請求項５】
前記(i)の３官能以上の電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーを１〜４０質量部含む、請求項１〜４のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
【請求項６】
有機ガラス基体がポリカーボネート製の基体である、請求項１〜５のいずれかに記載の有機ガラス積層体。
【請求項７】
少なくとも、プライマー層及びハードコート層をこの順に有し、有機ガラス基体に積層させるための有機ガラス積層用シートであって、
前記ハードコート層が、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、
前記電離放射線硬化性樹脂として、(i)３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、(ii)２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーとを含み、且つ
前記電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、前記紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれており、
ハードコート層側から測定した鉛筆硬度がＨＢ以上２Ｈ以下であり、
ヘイズが３％以下、且つ下記促進耐候試験前後でヘイズの差が２０％以下であり、
イエローインデックスが２以下、且つ下記促進耐候試験前後でイエローインデックスの差が５以下である、ことを特徴とする有機ガラス積層用シート。
（促進耐候性試験）
促進耐候性試験機を用いて、(1)紫外線を６０ｍＷ／ｃｍ2、６３℃、５０ＲＨ％で２０時間、(2)暗黒、３０℃、９８ＲＨ％で４時間、及び(3)前記(2)の条件の前後に水噴射３０秒間の条件を１サイクルとして、合計５０サイクルを行う。
【請求項８】
前記(ii)の２官能の（メタ）アクリレートモノマーが、(ii-1)２つの（メタ）アクリロイル基が１つの脂環又は脂肪族複素環に直接又は分子量２００以下のリンカー領域を介して結合している（メタ）アクリレートモノマー、或いは(ii-2)２つの（メタ）アクリロイル基がウレタン結合を含む脂肪族鎖を介して結合している２官能のウレタン（メタ）アクリレートモノマーである、請求項７に記載の有機ガラス積層シート。
【請求項９】
有機ガラス基体に貼付して積層させる有機ガラス積層用シートであって、
有機ガラス基体と接触させる側の表面に樹脂フィルム層又は接着層が設けられている、請求項７又は８に記載の有機ガラス積層用シート。
【請求項１０】
支持フィルム層に、少なくとも、ハードコート層、プライマー層、及び接着層を順に積層してなる、請求項７〜９のいずれかに記載の有機ガラス積層用シート。
【請求項１１】
有機ガラス基体の射出成形時に一体化させて積層させる有機ガラス積層用シートであって、
有機ガラス基体と接触させる側の表面に、樹脂フィルム層又は接着層が設けられている、請求項７〜１０のいずれかに記載の有機ガラス積層用シート。
【請求項１２】
有機ガラス基体に、請求項９又は１０に記載の有機ガラス積層用シートの樹脂フィルム層又は接着層の面を貼付する工程を含む、有機ガラス積層体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の有機ガラス積層用シートの樹脂フィルム層又は接着層に対して、有機ガラスを射出させて成形する工程を含む、有機ガラス積層体の製造方法。
【国際調査報告】
2015041334.tif 000017
2015041334.tif 000018
2015041334.tif 000019
2015041334.tif 000020