(57)【要約】  スライドドアを支持するベースブラケット（２）と、ベースブラケット（２）と一体的に設けられ、各ケーブル（１１２），（１１３）のケーブルエンド（１１２ａ），（１１３ａ）を保持するケーブルホルダ（１１）と、ケーブルホルダ（１１）に着脱可能に設けられ、各ケーブル（１１２），（１１３）をガイドするケーブルガイド（４０）と、を備え、ケーブルガイド（４０）は、ベースブラケット（２）から各ケーブル（１１２），（１１３）を離間させるように形成されており、各ケーブル（１１２），（１１３）の張力によりケーブルガイド（４０）にかかる荷重を、ケーブルホルダ（１１）およびベースブラケット（２）で受けるように構成されている。
2016125590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に設けられたガイドレールに沿って、スライドドアをスライド可能に支持すると共に、前記スライドドアを自動開閉するための駆動装置に一端が連結されている開放用ケーブル、および閉塞用ケーブルの各々他端が連結されるローラユニットにおいて、
前記ガイドレールと前記スライドドアとに跨るように設けられ、前記車両本体とは反対側の端部で前記スライドドアを支持するブラケットと、
前記ブラケットの前記スライドドア側の端部に設けられ、前記ガイドレール内を転動するローラと、
前記ブラケットの前記スライドドア側の端部に前記ブラケットと一体的に設けられ、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端を保持するケーブルホルダと、
前記ケーブルホルダに着脱可能に設けられ、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルをガイドするケーブルガイドと、
を備え、
前記ケーブルガイドは、前記ブラケットから前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルを離間させるように形成されており、
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの張力により前記ケーブルガイドにかかる荷重を、前記ケーブルホルダおよび前記ブラケットで受けるように構成されているローラユニット。
【請求項２】
前記ケーブルガイドは、前記ケーブルホルダに取り付けられた前記開放用ケーブルの他端と前記ケーブルホルダに取り付けられた前記閉塞用ケーブルの他端との間に配置され、
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルは、それぞれ前記ケーブルガイド上で交差させた状態で前記ケーブルガイドによってガイドされている請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端は、前記ケーブルホルダに回動自在に保持されている請求項１または請求項２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記ケーブルガイドは、
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルをガイドし、これら開放用ケーブル、および閉塞用ケーブルの配線方向に沿って長く形成されたガイド本体と、
前記ガイド本体の長手方向両端から前記ブラケットに向かってそれぞれ延びる２つの脚部と、
を備えている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記ケーブルガイドの前記脚部は、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端と、前記ケーブルホルダおよび前記ブラケットの何れか一方とによって挟持される抜け止め部を備えている請求項４に記載のローラユニット。
【請求項６】
前記ガイド本体の長手方向両端に、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルを前記ガイド本体へと導くケーブル導入部を設けた請求項４または請求項５に記載のローラユニット。
【請求項７】
前記ケーブル導入部は、前記ガイド本体の長手方向両端で、かつ前記ガイド本体の短手方向両端に設けられていると共に、前記長手方向に沿って、かつ前記ブラケットに向かって斜めに延出している請求項６に記載のローラユニット。
【請求項８】
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端は、それぞれ柱状のケーブルエンドを備えており、
前記ケーブルホルダは、
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記張力がかかる側に配置されたケーブルエンド保持部と、
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記ケーブルエンド保持部とは反対側に配置されたケーブルフックと、
を備え、
前記ケーブルエンド保持部と前記ケーブルフックとにより、各前記ケーブルエンドの外周部が挟持されている請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のローラユニット。
【請求項９】
前記ケーブルフックは、２つの側壁を、前記開放用ケーブルおよび前記閉塞用ケーブルの配線方向と直交する方向に並べて配置されてなり、
前記２つの側壁間の距離は、前記開放用ケーブルおよび前記閉塞用ケーブルを挿通可能な距離に設定されており、
前記２つの側壁には、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記張力がかかる側とは反対側に、前記側壁の板厚方向外側から板厚方向内側へと前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルを挿通可能なスリットが形成されている請求項８に記載のローラユニット。
【請求項１０】
前記ケーブルガイドには、前記ケーブルフックと係合可能な爪部が形成されている請求項９に記載のローラユニット。
【請求項１１】
前記爪部は、前記スリット、および前記側壁の内面側における前記スリットの角部を覆うように形成されている請求項１０に記載のローラユニット。
【請求項１２】
前記ケーブルガイドの前記脚部は、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端と共に前記ケーブルホルダに保持され、
前記脚部には、該脚部からの前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の抜けを防止する抜け止め防止機構が設けられている請求項４に記載のローラユニット。
【請求項１３】
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端は、それぞれ柱状のケーブルエンドを備えており、
前記ケーブルガイドの前記脚部には、前記ケーブルエンドが挿入される挿入孔が形成されており、
前記脚部における前記挿入孔の前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記張力がかかる側とは反対側を、前記抜け止め防止機構として機能させた請求項１２に記載のローラユニット。
【請求項１４】
前記ケーブルガイドにより、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルは、これら開放用ケーブル、および閉塞用ケーブルの各々他端よりも前記ガイドレール側にオフセットされた形で配線されている請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載のローラユニット。
【請求項１５】
前記ローラは、
回転軸が鉛直方向に沿っている水平ローラと、
回転軸が水平方向に沿っている垂直ローラと、
を有し、
前記ケーブルガイドは、前記垂直ローラと前記ガイドレールとの間に配置されている請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載のローラユニット。
【請求項１６】
前記垂直ローラは、前記ケーブルホルダと一体的に設けられている支軸に回転自在に支持されており、
前記ケーブルガイドは、前記支軸に着脱可能に設けられていると共に、
前記ケーブルガイドは、前記垂直ローラの周囲を取り囲むように、かつ前記着脱方向一側が開口するように形成されており、
前記ケーブルガイドの前記ブラケットとは反対側に、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルが配線されている請求項１５に記載のローラユニット。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６の何れか１項に記載のローラユニットと、
前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々一端が連結されている前記駆動装置と、
を備えた車両用開閉体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラユニットおよび車両用開閉体駆動装置に関するものである。
本願は、２０１５年２月４日に、日本に出願された特願２０１５−０２０２６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワゴン車やワンボックス車等の車両において、車両本体の側部に設けられた乗降用の開口部を開閉するスライドドアを電動モータによって駆動させ、乗員の乗降する際の利便性を高めた駆動装置が知られている。
スライドドアは、車両本体の前後方向に沿って延在するガイドレールに、ローラユニットを介してスライド移動自在に支持されている。ガイドレールの前方には、車室内側に向かって湾曲形成された湾曲部が設けられている。そして、スライドドアは、全閉状態になる際、ローラユニットが湾曲部に案内されることにより、車両本体の側面と面一となるように車両本体の内側に引き込まれる。【０００３】
ローラユニットには、２つのケーブルの一端が接続されている。これら２つのケーブルの他端は、それぞれ駆動装置に接続されている。駆動装置は、２つのケーブルの他端をそれぞれ別々に引張するように構成されている。ケーブルが引張されると、ガイドレールに沿ってローラユニットがスライド移動し、スライドドアの開閉動作が行われる。【０００４】
ここで、ガイドレールの湾曲部にローラユニットが案内されるとき、ケーブルの配線経路長（周長）が長くなる。このようなケーブルの配線経路長の変化を抑制するために、各ケーブルの位置を、極力ガイドレールに近づけることが望ましい。
そこで、ガイドレール側にローラユニットに接続される２つのケーブルの一端側を近づけるため、ケーブルガイド（ケーブル支持体）を設ける技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
ケーブルガイドは、ローラユニットに設けられている。ケーブルガイドには各ケーブルの張力がかかるため、各ケーブルを保持するための剛性が必要になる。特許文献１では、ケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めるために、ケーブルガイドを保持するための取付けタブを設けている。取付けタブは、ローラユニットの本体部と一体的に設けられ、この本体部の一部を加工することにより形成されている。これにより、取付けタブの剛性を確保すると共に、ケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３５８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術の駆動装置は、ケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めるために取付けタブを設け、さらに、この取付けタブの剛性を高めるために加工に手間がかかる可能性がある。
また、手間がかかる加工を施すために、ローラユニットの組み付け性が悪化するばかりか、ローラユニットが大型化してしまうという可能性がある。【０００８】
本発明は、簡素な構造でケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めることができ、組み付け性を向上できると共に、大型化を抑制できるローラユニットおよび車両用開閉体駆動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、ローラユニットは、車両本体に設けられたガイドレールに沿って、スライドドアをスライド可能に支持すると共に、前記スライドドアを自動開閉するための駆動装置に一端が連結されている開放用ケーブル、および閉塞用ケーブルの各々他端が連結されるローラユニットにおいて、前記ガイドレールと前記スライドドアとに跨るように設けられ、前記車両本体とは反対側の端部で前記スライドドアを支持するブラケットと、前記ブラケットの前記スライドドア側の端部に設けられ、前記ガイドレール内を転動するローラと、前記ブラケットの前記スライドドア側の端部に前記ブラケットと一体的に設けられ、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端を保持するケーブルホルダと、前記ケーブルホルダに着脱可能に設けられ、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルをガイドするケーブルガイドと、を備え、前記ケーブルガイドは、前記ブラケットから前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルを離間させるように形成されており、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの張力により前記ケーブルガイドにかかる荷重を、前記ケーブルホルダおよび前記ブラケットで受けるように構成されている。【００１０】
上記のように構成することで、ブラケットやケーブルホルダとは別にケーブルガイドのみを成形できるので、各部品の加工の手間を省くことができる。また、ケーブルホルダにケーブルガイドを取り付けるだけでよいので、ケーブルホルダやブラケットに手間のかかる加工を施す必要がなく、ローラユニットの組み付け性を向上できる。
さらに、ケーブルガイドは、ブラケットから各ケーブルを離間させるように形成されており、各ケーブルの張力によりかかる荷重を、ケーブルホルダおよびブラケットで受けるように構成されている。このため、ケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めるために、ケーブルガイド自体の剛性を極端に高める必要がない。よって、簡素な構造でケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めることができると共に、ローラユニットの大型化を抑制できる。【００１１】
本発明の第２の態様によれば、本発明の第１の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブルガイドは、前記ケーブルホルダに取り付けられた前記開放用ケーブルの他端と前記ケーブルホルダに取り付けられた前記閉塞用ケーブルの他端との間に配置され、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルは、それぞれ前記ケーブルガイド上で交差させた状態で前記ケーブルガイドによってガイドされている。【００１２】
上記のように構成することで、２つのケーブルを纏めてブラケットから離間させることができる。このため、２つのケーブルをそれぞれ別々にブラケットから離間させる場合と比較して、ブラケットから２つのケーブルを離間させるためのスペースを省スペース化できる。【００１３】
本発明の第３の態様によれば、本発明の第１の態様または第２の態様に係るローラユニットにおいて、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端は、前記ケーブルホルダに回動自在に保持されている。【００１４】
上記のように構成することで、各ケーブルの配線自由度を高めることができる。このため、例えば、ケーブルホルダに一旦各ケーブルの他端を取り付けた後、ブラケットを捻ることによって２つのケーブルを交差させることも可能になる。このため、ローラユニットの組付け作業が容易化できる。【００１５】
本発明の第４の態様によれば、本発明の第１の態様から第３の態様の何れか一の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブルガイドは、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルをガイドし、これら開放用ケーブル、および閉塞用ケーブルの配線方向に沿って長く形成されたガイド本体と、前記ガイド本体の長手方向両端からそれぞれ前記ブラケットに向かって延びる２つの脚部と、を備えている。【００１６】
上記のように、ケーブルガイドに２つの脚部が設けられているので、これら２つの脚部を利用してガイド本体にかかる荷重を分散させることができる。このため、ガイド本体の剛性を必要以上に高める必要がなく、この結果、ケーブルガイドを小型化できる。
また、脚部によってケーブルガイドのガタツキを抑えることができる。【００１７】
本発明の第５の態様によれば、本発明の第４の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブルガイドの前記脚部は、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端と、前記ケーブルホルダおよび前記ブラケットの何れか一方とによって挟持される抜け止め部を備えている。【００１８】
上記のように構成することで、抜け止め部によって、ケーブルホルダに取り付けたケーブルガイドの抜けを防止することができる。【００１９】
本発明の第６の態様によれば、本発明の第４の態様または第５の態様に係るローラユニットにおいて、前記ガイド本体の長手方向両端に、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルを前記ガイド本体へと導くケーブル導入部を設けた。【００２０】
上記のように構成することで、各ケーブルを配線する際、これらケーブルを容易にガイド本体へと導くことができる。また、ケーブル導入部を設けることによって各ケーブルの変位が規制されるので、ローラユニットを動作させた際、ケーブルホルダに各ケーブルが擦りつけられてしまうことを防止できる。このため、各ケーブルの損傷も防止できる。【００２１】
本発明の第７の態様によれば、本発明の第６の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブル導入部は、前記ガイド本体の長手方向両端で、かつ前記ガイド本体の短手方向両端に設けられていると共に、前記長手方向に沿って、かつ前記ブラケットに向かって斜めに延出している。【００２２】
上記のように構成することで、ケーブルホルダと各ケーブルとの間に、確実にケーブル導入部を介在させることができる。このため、各ケーブルの損傷を、確実に防止できる。【００２３】
本発明の第８の態様によれば、本発明の第１の態様から第７の態様の何れか一の態様に係るローラユニットにおいて、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端は、それぞれ柱状のケーブルエンドを備えており、前記ケーブルホルダは、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記張力がかかる側に配置されたケーブルエンド保持部と、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記ケーブルエンド保持部とは反対側に配置されたケーブルフックと、を備え、前記ケーブルエンド保持部と前記ケーブルフックとにより、各前記ケーブルエンドの外周部が挟持されている。【００２４】
上記のように構成することで、ケーブルホルダに各ケーブルの他端を取り付ける作業を、容易化できる。【００２５】
本発明の第９の態様によれば、本発明の第８の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブルフックは、２つの側壁を、前記開放用ケーブルおよび前記閉塞用ケーブルの配線方向と直交する方向に並べて配置されてなり、前記２つの側壁間の距離は、前記開放用ケーブルおよび前記閉塞用ケーブルを挿通可能な距離に設定されており、前記２つの側壁には、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記張力がかかる側とは反対側に、前記側壁の板厚方向外側から板厚方向内側へと前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルを挿通可能なスリットが形成されている。【００２６】
上記のように構成することで、ケーブルフックに各ケーブルのケーブルエンドを容易に組み付けることが可能になる。また、２つの側壁の各ケーブルの張力がかかる側とは反対側にケーブルを挿通するスリットが形成されているので、このスリットに起因してケーブルフックからケーブルエンドが外れてしまうことを防止できる。【００２７】
本発明の第１０の態様によれば、本発明の第９の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブルガイドには、前記ケーブルフックと係合可能な爪部が形成されている。【００２８】
上記のように構成することで、ケーブルホルダにケーブルガイドを確実に取り付けることができる。また、ケーブルホルダからのケーブルガイドの抜けを、確実に防止できる。【００２９】
本発明の第１１の態様によれば、本発明の第１０の態様に係るローラユニットにおいて、前記爪部は、前記スリット、および前記側壁の内面側における前記スリットの角部を覆うように形成されている。【００３０】
上記のように構成することで、スリットでケーブルが擦れ、ケーブルが損傷してしまうことを防止できる。とりわけ、ケーブルが擦れて損傷しやすい側壁の内面側におけるスリットの角部（エッジ）を爪部によって覆うことにより、ケーブルの損傷を確実に防止できる。【００３１】
本発明の第１２の態様によれば、本発明の第４の態様に係るローラユニットにおいて、前記ケーブルガイドの前記脚部は、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端と共に前記ケーブルホルダに保持され、前記脚部には、該脚部からの前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の抜けを防止する抜け止め防止機構が設けられている。【００３２】
上記のように構成することで、ケーブルホルダからの各ケーブルの他端の抜けを防止することができる。【００３３】
本発明の第１３の態様によれば、本発明の第１２の態様に係るローラユニットにおいて、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端は、それぞれ柱状のケーブルエンドを備えており、前記ケーブルガイドの前記脚部には、前記ケーブルエンドが挿入される挿入孔が形成されており、前記脚部における前記挿入孔の前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々他端の前記張力がかかる側とは反対側を、前記抜け止め防止機構として機能させた。【００３４】
上記のように構成することで、ケーブルホルダへの各ケーブルの取り付け作業を容易化しつつ、ケーブルホルダからの各ケーブルの他端の抜けを確実に防止できる。【００３５】
本発明の第１４の態様によれば、本発明の第１の態様から第１３の態様の何れか一の態様に係るローラユニットは、前記ケーブルガイドにより、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルは、これら開放用ケーブル、および閉塞用ケーブルの各々他端よりも前記ガイドレール側にオフセットされた形で配線されている。【００３６】
上記のように構成することで、ガイドレールに各ケーブルを極力近づけることができる。このため、ガイドレールに沿ってローラユニットがスライド移動する際、このスライド移動の途中でケーブルの配線経路長が変化してしまうことを抑制できる。【００３７】
本発明の第１５の態様によれば、本発明の第１の態様から第１４の態様の何れか一の態様に係るローラユニットにおいて、前記ローラは、回転軸が鉛直方向に沿っている水平ローラと、回転軸が水平方向に沿っている垂直ローラと、を有し、前記ケーブルガイドは、前記垂直ローラと前記ガイドレールとの間に配置されている。【００３８】
上記のように構成することで、ローラユニットの軌道上、つまり、各ケーブルの配線経路上にケーブルガイドを配置することができる。このため、各ケーブルに余分な力がかかってしまうことを防止できる。
また、効果的にガイドレールに各ケーブルを近づけることができるので、ガイドレールに沿ってローラユニットがスライド移動する際、このスライド移動の途中でケーブルの配線経路長が変化してしまうことを確実に抑制できる。【００３９】
本発明の第１６の態様によれば、本発明の第１５の態様に係るローラユニットにおいて、前記垂直ローラは、前記ケーブルホルダと一体的に設けられている支軸に回転自在に支持されており、前記ケーブルガイドは、前記支軸に着脱可能に設けられていると共に、前記ケーブルガイドは、前記垂直ローラの周囲を取り囲むように、かつ前記着脱方向一側が開口するように形成されており、前記ケーブルガイドの前記ブラケットとは反対側に、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルが配線されている。【００４０】
上記のように構成することで、垂直ローラと各ケーブルが干渉してしまうことを確実に防止でき、各ケーブルが損傷してしまうことを防止できる。
また、垂直ローラへの異物の侵入を抑制できる。このため、異物に起因する垂直ローラの異音の発生を抑制できる。【００４１】
本発明の第１７の態様によれば、本発明の第１の態様から第１６の態様の何れか一の態様に係る車両用開閉体駆動装置において、上記に記載のローラユニットと、前記開放用ケーブル、および前記閉塞用ケーブルの各々一端が連結されている前記駆動装置と、を備えた。【００４２】
上記のように構成することで、ガイドレールに沿ってローラユニットがスライド移動する際、このスライド移動の途中でケーブルの配線経路長が変化してしまうことを確実に抑制可能な車両用開閉体駆動装置を提供できる。
また、簡素な構造でケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めることができ、組み付け性を向上できると共に、大型化を抑制可能な車両用開閉体駆動装置を提供できる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ブラケットやケーブルホルダとは別にケーブルガイドのみを成形できるので、各部品の加工の手間を省くことができる。また、ケーブルホルダにケーブルガイドを取り付けるだけでよいので、ケーブルホルダやブラケットに手間のかかる加工を施す必要がなく、ローラユニットの組み付け性を向上できる。
さらに、ケーブルガイドは、ブラケットから各ケーブルを離間させるように形成されており、各ケーブルの張力によりかかる荷重を、ケーブルホルダおよびブラケットで受けるように構成されている。このため、ケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めるために、ケーブルガイド自体の剛性を極端に高める必要がない。よって、簡素な構造でケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めることができると共に、ローラユニットの大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態における車両の側面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるスライドドアの車両本体への取り付け構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるローラユニットを上側からみた斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるローラユニットを下側からみた斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるケーブルホルダの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるケーブルガイドの斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるケーブルホルダにケーブルガイドを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるローラユニットを上側からみた斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるローラユニットを下側からみた斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるケーブルホルダの斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態におけるケーブルガイドの斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるケーブルホルダにケーブルガイドを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態におけるローラユニットを下側からみた斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるケーブルホルダの斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態におけるケーブルガイドの斜視図である。
【図１６】図１５のＡ矢視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態におけるケーブルホルダにケーブルガイドを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態の変形例におけるケーブルガイドの平面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の変形例におけるローラユニットの平面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態におけるローラユニットを下側からみた斜視図である。
【図２１】本発明の第４実施形態におけるケーブルホルダの斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態におけるケーブルガイドを、スライドドア側からみた斜視図である。
【図２３】本発明の第４実施形態におけるケーブルガイドを、センターレール側からみた斜視図である。
【図２４】図２０のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４６】
（車両）
図１は、本発明に係るスライドドア自動開閉装置が搭載された車両の側面図、図２は、スライドドアの車両本体への取り付け構造を示す平面図である。なお、以下の説明において、説明を簡単にするために、車両の地面側を単に下側、車両の天井側を単に上側、車両の進行方向前方を単に前方、進行方向後方を単に後方などと表現して説明する。
【００４７】
図１に示すように、車両１００の車両本体１０１には、側部に車両本体１０１の開口部１０２を開閉するためのスライドドア１０３が設けられている。このスライドドア１０３は、開口部１０２の上側に配置されているアッパーレール１０４と、開口部１０２の下側に配置されているロアーレール１０５と、開口部１０２の上下方向略中央であって、かつ後方側に配置されたセンターレール１０６と、にそれぞれスライド移動自在に支持されている。
【００４８】
図２に示すように、センターレール１０６は、前後方向に延在する直線状の直線部１０６ａと、直線部１０６ａに対して車室内側に向かって湾曲形成された湾曲部１０６ｂとが一体成形されたものである。センターレール１０６は、湾曲部１０６ｂを前方側に向けた状態で車両本体１０１に固定されている。
なお、図示を省略するが、アッパーレール１０４、およびロアーレール１０５も前後方向に延在する直線部と、この直線部に対して車室内側に向かって湾曲形成された湾曲部とに、より構成されている。
【００４９】
スライドドア１０３の後端部には、センターレール１０６に対応する箇所に、センターアーム１０７が設けられている。このセンターアーム１０７の先端が、ローラユニット１を介してセンターレール１０６にスライド自在に支持されている。
【００５０】
なお、図示を省略するが、スライドドア１０３の前方には、上端部にアッパーアームが設けられている一方、下端部にロアーアームが設けられている。そして、アッパーレール１０４には、ローラユニットを介してアッパーアームの先端がスライド自在に支持されている。一方、ロアーレール１０５には、ローラユニットを介してロアーアームの先端がスライド自在に支持されている。これらアッパーレール１０４、およびロアーレール１０５に取り付けられるローラユニットとして、センターレール１０６に取り付けられているローラユニット１と同一構造のものを採用することができる。
【００５１】
ここで、車両１００には、スライドドア１０３を自動開閉するためのスライドドア自動開閉装置１１０が搭載されている。スライドドア自動開閉装置１１０は、いわゆるケーブル式の自動開閉装置である。スライドドア自動開閉装置１１０は、センターレール１０６の前後方向略中央で、かつ車両本体１０１の内部に配置されている駆動ユニット１１１と、駆動ユニット１１１とローラユニット１の後部とを連結する開放用ケーブル１１２と、駆動ユニット１１１とローラユニット１の前部とを連結する閉塞用ケーブル１１３と、を備えている。
【００５２】
また、センターレール１０６の後端には、開側プーリ１１４が設けられている。一方、センターレール１０６の前端には、閉側プーリ１１５が設けられている。そして、開放用ケーブル１１２は、開側プーリ１１４を介して一端が駆動ユニット１１１に連結され、他端がローラユニット１に連結されるように両者１，１１１に跨って配線されている。一方、閉塞用ケーブル１１３は、閉側プーリ１１５を介して一端が駆動ユニット１１１に連結され、他端がローラユニット１に連結されるように両者１，１１１に跨って配線されている。
【００５３】
駆動ユニット１１１は、電動モータ１１６と不図示のケーブル駆動機構と、電動モータ１１６の駆動制御を行うための制御装置１１７とを備えている。そして、制御装置１１７により制御された電動モータ１１６が正逆回転することにより、不図示のケーブル駆動機構が駆動し、開放用ケーブル１１２や閉塞用ケーブル１１３が牽引される。これにより、ローラユニット１を介し、各レール１０４〜１６に沿ってスライドドア１０３がスライド移動する。そして、自動でスライドドア１０３の開閉動作が行われる。
【００５４】
ここで、スライドドア１０３が開状態にあるとき、閉塞用ケーブル１１３が牽引されると、センターレール１０６の湾曲部１０６ｂにローラユニット１が案内されると共に、アッパーレール１０４、およびロアーレール１０５の湾曲部にローラユニット（何れも不図示）が案内される。そして、スライドドア１０３が車両本体１の外側から車室内側に斜めに引き込まれ、その後車両本体１０１の側面と面一となって閉じられる。
【００５５】
（第１実施形態）
（ローラユニット）
図３は、ローラユニット１を上側からみた斜視図、図４は、ローラユニット１を下側からみた斜視図である。
図３、図４に示すように、ローラユニット１は、一端がセンターアーム１０７の先端に取り付けられているベースブラケット２を有している。ベースブラケット２は、金属板にプレス加工等を施して形成されたものであって、断面略Ｌ字状に形成されているベース本体３を有している。ベース本体３は、上下方向に沿って延在する縦壁３ａと、この縦壁３ａの下端から水平方向に沿って屈曲延出する横壁３ｂと、により構成されている。そして、縦壁３ａを車両本体１０１側であるセンターレール１０６側に向けた状態で配置している。
【００５６】
ベース本体３の横壁３ｂには、一側に上方に向かって立ち上がり壁４が屈曲延出され、さらに、この立ち上がり壁４の上端に、横壁３ｂと平行に、かつ対向するように舌片部５が屈曲延出されている。これら横壁３ｂ、立ち上がり壁４、および舌片部５により断面略コの字状の受け入れ部６が形成され、ここに、スライドドア１０３から延びるセンターアーム１０７が収納される。
【００５７】
また、横壁３ｂと舌片部５には、不図示のシャフトを上下方向に沿って挿入可能な挿通孔８が形成されている。そして、不図示のシャフトを介してベースブラケット２とセンターアーム１０７とが連結される。すなわち、センターアーム１０７に対してベースブラケット２がシャフト７を中心にして回転自在に取り付けられる。
【００５８】
一方、縦壁３ａの上端には、幅方向両端にセンターレール１０６側（図３における紙面手前側）、つまり、車両本体１０１側（図２参照）に向かってローラ取付座９ａ，９ｂが屈曲延出されている。各ローラ取付座９ａ，９ｂには、それぞれセンターレール１０６に収納される水平ローラ１０ａ，１０ｂが設けられている。各水平ローラ１０ａ，１０ｂは、それぞれローラ取付座９ａ，９ｂから上側に向かって突設された支軸２０ａ，２０ｂに、回転自在に支持されている。また、ベース本体３の縦壁３ａには、ローラ取付座９ａ，９ｂの下側にケーブルホルダ１１が設けられている。
【００５９】
（ケーブルホルダ）
図５は、ケーブルホルダ１１の斜視図である。
図３〜図５に示すように、ケーブルホルダ１１は、開放用ケーブル１１２の他端に設けられている円柱状のケーブルエンド１１２ａ、および閉塞用ケーブル１１３の他端に設けられている円柱状のケーブルエンド１１３ａを、ローラユニット１に固定するためのものである。ケーブルホルダ１１は、金属板にプレス加工等を施して形成されており、溶接等によってベースブラケット２と一体化されている。
【００６０】
ケーブルホルダ１１は、ベースブラケット２の幅方向に沿って長く形成されたホルダベース１２を有している。ホルダベース１２は断面略コの字状に形成されており、ベースブラケット２に接する底壁１２ａと、底壁１２ａの短手方向両側から立ち上がり形成された２つの側壁１２ｂと、により構成されている。なお、以下の説明では、ケーブルホルダ１１の底壁１２ａの長手方向を単に長手方向と称し、底壁１２ａの短手方向を単に短手方向と称して説明する場合がある。
【００６１】
底壁１２ａの長手方向中央部は、上下方向に向かって若干膨出形成されたベース拡大部３１となっている。このベース拡大部３１に、肉厚方向に貫通する略長円形状の貫通孔３２が形成されている。
また、各側壁１２ｂは、ベース拡大部３１に対応する位置が大きく切り欠かれており、この側壁１２ｂの切り欠かれた箇所とベース拡大部３１とが、垂直ローラ配置部３３とされている。
【００６２】
図３、図４に詳示するように、垂直ローラ配置部３３には、センターレール１０６に収納される垂直ローラ２１が設けられている。垂直ローラ２１は、支軸２１ａに回転自在に支持されている。この支軸２１ａは、ホルダベース１２の底壁１２ａからセンターレール１０６側に向かって突出するように設けられている。すなわち、支軸２１ａの基端が、ホルダベース１２の底壁１２ａに形成された貫通孔３２を介し、ベースブラケット２に固定されている。
【００６３】
このように、ローラユニット１に設けられている水平ローラ１０ａ，１０ｂの支軸２０ａ，２０ｂと、垂直ローラ２１の支軸２１ａは、互いに略直交するように設けられている。すなわち、水平ローラ１０ａ，１０ｂは、ローラユニット１の水平方向の移動を規制しながらセンターレール１０６内を転動する。一方、垂直ローラ２１は、ローラユニット１にかかる荷重を受け、この荷重をセンターレール１０６に伝達しながらセンターレール１０６内を転動する。
【００６４】
図３〜図５に示すように、長手方向両端側の側壁１２ｂの高さＨ１は、垂直ローラ２１におけるセンターレール１０６側の端面の高さとほぼ同一となるように設定されている。また、ケーブルホルダ１１の短手方向で対向する側壁１２ｂ間の幅Ｗ４（図５参照）は、各ケーブル１１２，１１３を挿通可能な幅に設定されている。さらに、長手方向両端側の側壁１２ｂは、上下方向平面視で略Ｃ字状に形成されており、それぞれ長手方向中央側に位置するケーブルエンド保持部３４と、長手方向両端側に位置するケーブルフック３５と、により構成されている。
ケーブルエンド保持部３４およびケーブルフック３５は、互いに長手方向で対向する側面が円弧状に形成されている。そして、ケーブルエンド保持部３４の先端部３４ａとケーブルフック３５の先端部３５ａは、互いに長手方向で対向する方向に向かって突出した形になっている。
【００６５】
このため、ケーブルエンド保持部３４とケーブルフック３５とが協働して、側壁１２ｂの中央の大部分に、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが挿入されるケーブルエンド挿入孔３６を形成している。また、ケーブルエンド保持部３４の先端部とケーブルフック３５の先端部との間に、スリット３７が形成される。そして、このように構成されたケーブルホルダ１１に、ケーブルガイド４０が取り付けられる。
【００６６】
（ケーブルガイド）
図６は、ケーブルガイド４０の斜視図である。図７は、ケーブルホルダ１１にケーブルガイド４０を取り付けた状態を示す斜視図である。
図３、図４、図６、図７に示すようにケーブルガイド４０は、ケーブルホルダ１１に固定される各ケーブル１１２，１１３のそれぞれケーブルエンド１１２ａ，１１３ａ側の配線方向を案内するためのものである。ケーブルガイド４０は樹脂または金属により形成されており、ケーブルホルダ１１の長手方向に沿って長くなるように形成された略直方体状のガイド本体４１を有している。
【００６７】
ガイド本体４１の短手方向（図６における上下方向）の幅Ｗ１は、ケーブルホルダ１１の短手方向（図５における上下方向）の幅Ｗ２とほぼ同一に設定されている。また、ガイド本体４１の長手方向の長さＬ１は、ケーブルホルダ１１の長手方向両側に配置されている２つのケーブルエンド保持部３４の先端部３４ａ間の長さＬ２とほぼ同一に設定されている。
【００６８】
そして、図３、図４に詳示するように、長手方向両側に配置されている２つのケーブルエンド保持部３４のセンターレール１０６側の端部間に跨るように、ガイド本体４１が載置される。すなわち、ガイド本体４１は、垂直ローラ２１をセンターレール１０６側から覆った状態になる。
ガイド本体４１の垂直ローラ２１側の面には、この垂直ローラ２１との干渉を回避するための凹部４１ａが形成されている。一方、ガイド本体４１のセンターレール１０６側には、長手方向に沿ってガイド溝４２が形成されている。ガイド溝４２は、その底面が長手方向に連続した滑らかな面で形成されていると共に、ケーブルホルダ１１の短手方向で対向する側壁１２ｂ間の隙間と連通する。このようなガイド溝４２に、各ケーブル１１２，１１３が配線される。このため、各ケーブル１１２，１１３に負担を掛けずに配線することが可能になり、各ケーブル１１２，１１３は配線の際に切れることがなくなる。
【００６９】
ガイド本体４１の長手方向両端には、それぞれケーブルホルダ１１の底壁１２ａ側に向かって突出する脚部４３が一体成形されている。脚部４３の肉厚方向（図６における上下方向）の幅Ｗ３は、ケーブルホルダ１１の側壁１２ｂ間の幅Ｗ４とほぼ同一かまたは若干小さくなる程度に設定されている。そして、各脚部４３は、ケーブルホルダ１１の側壁１２ｂ間に挿入され、その先端がケーブルホルダ１１の底壁１２ａに当接する。各脚部４３には、長手方向両端側の側面に、ケーブルホルダ１１のケーブルエンド挿入孔３６に対応するように、円弧面４３ａが形成されている。この円弧面４３ａもケーブルエンド挿入孔３６の一部を構成する。
【００７０】
図４に示すように、ケーブルホルダ１１にケーブルガイド４０を取り付けた状態で、ケーブルエンド挿入孔３６に、カラー４４が挿入される。さらに、このカラー４４を介して各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが挿入される。換言すれば、カラー４４を介し、ケーブルエンド保持部３４とケーブルフック３５とにより、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが挟持される。
【００７１】
カラー４４は、樹脂により円筒状に形成されたものである。カラー４４は、軸方向一端にフランジ部４４ａが形成されている。また、カラー４４の軸方向他端には、不図示の爪部が形成されている。そして、ケーブルエンド挿入孔３６に、カラー４４の爪部側からこのカラー４４を挿入する。すると、カラー４４が弾性変形し、ケーブルエンド挿入孔３６を貫通した際に爪部がケーブルエンド挿入孔３６の周縁部に係合する。すなわち、カラー４４は、フランジ部４４ａと不図示の爪部とにより、ケーブルエンド保持部３４およびケーブルフック３５にスナップフィット固定される。
【００７２】
また、カラー４４の周壁には、軸方向に沿ってスリット４４ｂが形成されている。一方、ケーブルホルダ１１のケーブルエンド保持部３４とケーブルフック３５との間には、スリット３７が形成されている。このため、ケーブルエンド挿入孔３６にカラー４４を介して各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入するにあたり、各ケーブル１１２，１１３がケーブルホルダ１１の側壁１２ｂやカラー４４に当って邪魔になることがない。
【００７３】
ここで、ケーブルエンド挿入孔３６に各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入するにあたり、最初は、対応するケーブル１１２，１１３の引出し方向とは反対側に位置するケーブルエンド挿入孔３６に、それぞれ所定のケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが挿入される。
【００７４】
すなわち、図４において、開放用ケーブル１１２は左方に引き出されており、この開放用ケーブル１１２のケーブルエンド１１２ａは、２つのケーブルエンド挿入孔３６のうちの右側のケーブルエンド挿入孔３６に挿入される。
一方、図４において、閉塞用ケーブル１１３は右方に引き出されており、この閉塞用ケーブル１１３のケーブルエンド１１３ａは、２つのケーブルエンド挿入孔３６のうちの左側のケーブルエンド挿入孔３６に挿入される。
【００７５】
ケーブルエンド挿入孔３６にケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入した状態では、各ケーブル１１２，１１３ａは、ケーブルホルダ１１の短手方向中央、つまり、ケーブルホルダ１１の短手方向で対向する側壁１２ｂ間の隙間に位置している。そして、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａから引き出された各ケーブル１１２，１１３は、ケーブルガイド４０上で交差した形でガイド溝４２に収納されている。
【００７６】
ここで、ケーブルガイド４０の脚部４３には円弧面４３ａが形成されているので、ケーブルホルダ１１にケーブルガイド４０を取り付けた状態で、ケーブルエンド挿入孔３６にケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入すると、脚部４３の先端は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａとケーブルホルダ１１の底壁１２ａとに挟持された状態になる。これにより、ケーブルホルダ１１からのケーブルガイド４０の抜けが防止される。すなわち、ケーブルガイド４０の脚部４３の先端は、ケーブルホルダ１１からのケーブルガイド４０の抜けを防止する抜け止め部４３ｂとして機能する。
【００７７】
（ローラユニットの組付け方法およびローラユニットの作用）
次に、ローラユニット１の組付け方法およびローラユニット１の作用について説明する。
まず、予めベースブラケット２に水平ローラ１０ａ，１０ｂ、および垂直ローラ２１を組み付けておく。その後、ケーブルホルダ１１にケーブルガイド４０を取付け、ケーブルエンド挿入孔３６にカラー４４を挿入する。このとき、カラー４４に形成されているスリット４４ｂの位置と、ケーブルホルダ１１のスリット３７の位置とを合わせ、ケーブルエンド挿入孔３６にカラー４４を挿入する。
【００７８】
続いて、ケーブルエンド挿入孔３６に各ケーブル１１２，１１３のケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入する。
このとき、まず、ベースブラケット２を正規の向きとは上下逆向きにする。そして、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを、対応するケーブル１１２，１１３の引出し方向側に位置するケーブルエンド挿入孔３６に挿入する。この後、ベースブラケット２を正規の向きに捻ることにより、ケーブルガイド４０上で各ケーブル１１２，１１３が交差した状態になり、ケーブルガイド４０のガイド溝４２に収納される。
【００７９】
すなわち、図４において、開放用ケーブル１１２は左方に引き出されており、この開放用ケーブル１１２のケーブルエンド１１２ａは、２つのケーブルエンド挿入孔３６のうちの右側のケーブルエンド挿入孔３６に挿入された状態になる。
一方、図４において、閉塞用ケーブル１１３は右方に引き出されており、この閉塞用ケーブル１１３のケーブルエンド１１３ａは、２つのケーブルエンド挿入孔３６のうちの左側のケーブルエンド挿入孔３６に挿入された状態になる。そして、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａから引き出された各ケーブル１１２，１１３は、ケーブルガイド４０上で交差した形でガイド溝４２に収納されている。
【００８０】
ここで、ケーブルエンド挿入孔３６に各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入した状態では、ケーブルエンド挿入孔３６に対して各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが回動自在になっている。このため、ベースブラケット２を正規の向きに捻る際、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが回動し、各ケーブル１１２，１１３が捩れることなく容易に交差させることができる。
【００８１】
また、各ケーブル１１２，１１３の長さは、ベースブラケット２が正規の向き（ケーブルガイド４０上で各ケーブル１１２，１１３が交差している状態）で寸法が規定されている。このため、各ケーブルエンド挿入孔３６にそれぞれケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入する時点（ベースブラケット２の向きが上下逆向きになっている時点）では、各ケーブル１１２，１１３が緩んだ状態になっている。このため、各ケーブル１１２，１１１３に張力がかかっていない状態で、各ケーブルエンド挿入孔３６にそれぞれケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入することができる。よって、これらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの挿入作業を容易に行うことができる。
【００８２】
ケーブルホルダ１１にケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを取り付け、ベースブラケット２の向きを正規の向きにした後、センターレール１０６にローラユニット１を取り付ける。これにより、ローラユニット１の組付けが完了する。
【００８３】
ここで、ケーブルガイド４０のガイド溝４２に収納されている箇所のケーブル１１２，１１３は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、ケーブルホルダ１１の底壁１２ａ（ベースブラケット２）から離間する方向に向かってずれている。換言すれば、ケーブルガイド４０のガイド溝４２に収納されている箇所のケーブル１１２，１１３は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、センターレール１０６側にオフセットした形で配線されている。
【００８４】
このため、各ケーブル１１２，１１３に張力がかかると、ガイド本体４１に、ケーブルホルダ１１の底壁１２ａ（ベースブラケット２）側に向かう押圧力が作用することになる。この押圧力は脚部４３に分散され、さらに、ケーブルホルダ１１およびベースブラケット２が押圧力を受ける。
また、ケーブルガイド４０のガイド溝４２に収納されている箇所のケーブル１１２，１１３は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、センターレール１０６側にオフセットした形で配線されている。このため、このセンターレール１０６に、各ケーブル１１２，１１３を極力近づけることができる。
【００８５】
また、各ケーブル１１２，１１３は、ケーブルガイド４０上で交差しているので、各ケーブル１１２，１１３に張力がかかると、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａがケーブルエンド保持部３４を押圧することになる。すなわち、ケーブルエンド保持部３４は、長手方向でケーブルフック３５と対向する側面が円弧状に形成されていることにより、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの荷重を受け、これらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを保持している。一方、ケーブルフック３５は、ケーブルエンド保持部３４からのケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの抜けを防止するように機能している。
【００８６】
このように上述の第１実施形態では、ケーブルホルダ１１に着脱可能にケーブルガイド４０を設けている。このため、ベースブラケット２やケーブルホルダ１１とは別にケーブルガイド４０のみを成形できるので、各部品の加工の手間を省くことができる。また、ケーブルホルダ１１にケーブルガイド４０を取り付けるだけでよいので、ケーブルホルダ１１やベースブラケット２に手間のかかる加工を施す必要をなくすことができる。
【００８７】
さらに、ケーブルガイド４０は、各ケーブル１１２，１１３の位置を、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、ケーブルホルダ１１の底壁１２ａ（ベースブラケット２）から離間する方向に向かってずらすように構成されている。すなわち、ケーブルガイド４０は、各ケーブル１１２，１１３の位置を、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、センターレール１０６側にオフセットさせる。このため、センターレール１０６が直線部１０６ａと湾曲部１０６ｂとで構成されている場合であっても、ローラユニット１のスライド位置によって各ケーブル１１２，１１３の配線経路長が変化してしまうことを抑制できる。
【００８８】
また、ケーブルガイド４０は、ケーブルホルダ１１およびベースブラケット２から各ケーブル１１２，１１３を離間させる（押し上げる）ので、各ケーブル１１２，１１３に張力がかかった際、この張力によりケーブルガイド４０が押圧されることになる。そして、このケーブルガイド４０にかかる押圧力は、ケーブルホルダ１１およびベースブラケット２が受けることになる。
すなわち、ケーブルガイド４０にかかる荷重を、ケーブルホルダ１１およびベースブラケット２が受けるように構成されている。このため、ケーブルガイド４０の各ケーブル１１２，１１３に対する保持剛性を高めるために、ケーブルガイド４０自体の剛性を極端に高める必要がない。よって、簡素な構造でケーブルガイド４０の各ケーブル１１２，１１３に対する保持剛性を高めることができると共に、ローラユニット１の大型化を抑制できる。
【００８９】
さらに、ケーブルガイド４０は、略直方体状のガイド本体４１と、このガイド本体４１の長手方向両端に突出形成された脚部４３と、により構成されている。このため、各ケーブル１１２，１１３の張力によってガイド本体４１にかかる荷重を、脚部４３によって分散することができる。よって、ガイド本体４１の剛性を必要以上に高める必要がなく、この結果、ケーブルガイド４０を小型化できる。
また、脚部４３によって、ケーブルガイド４０のガタツキを抑えることができる。
【００９０】
さらに、ケーブルガイド４０の脚部４３に、ケーブルエンド挿入孔３６の一部を構成する円弧面４３ａを形成し、脚部４３の先端を、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａとケーブルホルダ１１の底壁１２ａとに挟持させている。これにより、ケーブルガイド４０の脚部４３の先端を、ケーブルホルダ１１からのケーブルガイド４０の抜けを防止する抜け止め部４３ｂとして機能させている。このため、ケーブルホルダ１１に取り付けたケーブルガイド４０の抜けを防止できる。
【００９１】
そして、各ケーブル１１２，１１３は、ケーブルガイド４０上で交差するように配線されている。このため、１つのケーブルガイド４０を用い、ケーブルホルダ１１の底壁１２ａ（ベースブラケット２）から２つのケーブル１１２，１１３を纏めて離間させることができる。よって、２つのケーブル１１２，１１３をそれぞれ別々にベースブラケット２から離間させる場合と比較して省スペース化できる。
【００９２】
また、各ケーブル１１２，１１３の他端にそれぞれ円柱状のケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを設け、これらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを介してケーブルホルダ１１と各ケーブル１１２，１１３とを連結させている。したがって、ケーブルホルダ１１に対し、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの軸回りにこれらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが回動自在となる。
このため、ローラユニット１を組み付ける際、一旦ベースブラケット２を正規の向きとは上下逆向きとして、このベースブラケット２に各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを組み付けた後、ベースブラケット２を捻って正規の向きとすることができる。このように、ベースブラケット２を捻っても、各ケーブル１１２，１１３が捩れてしまうことを防止できる。よって、ケーブルホルダ１１に各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを組み付ける際、各ケーブル１１２，１１３を撓ませておくことができ、ローラユニット１の組付け作業を容易化できる。
【００９３】
さらに、ケーブルホルダ１１の側壁１２ｂは、ケーブルエンド保持部３４とケーブルフック３５とにより構成されている。そして、ケーブルエンド保持部３４は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの荷重を受け、これらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを保持している。一方、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの荷重がかかる側とは反対側に位置するケーブルフック３５は、ケーブルエンド保持部３４からのケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの抜けを防止するように機能している。
このように、側壁１２ｂに、役割ごとに分けてケーブルエンド保持部３４とケーブルフック３５とを形成することで、ケーブルホルダ１１に各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを取り付ける作業を、容易化できる。
【００９４】
また、ケーブルガイド４０は、このケーブルガイド４０のガイド本体４１が、垂直ローラ２１をセンターレール１０６側から覆うように形成されている。すなわち、ケーブルガイド４０のガイド本体４１は、垂直ローラ２１とセンターレール１０６との間に配置されている。
このため、ローラユニット１の軌道上、つまり、各ケーブル１１２，１１３の配線経路上にケーブルガイド４０を配置することができる。この結果、各ケーブル１１２，１１３に余分な力がかかってしまうことを防止できる。また、効果的にセンターレール１０６に各ケーブル１１２，１１３を近づけることができるので、ローラユニット１のスライド位置によって各ケーブル１１２，１１３の配線経路長が変化してしまうことを確実に抑制できる。
【００９５】
（第２実施形態）
（ローラユニット）
次に、この発明の第２実施形態を図８〜図１２に基づいて説明する。なお、第１実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態についても同様）。
図８は、ローラユニット２０１を上側からみた斜視図であって、前述の図３に対応している。図９は、ローラユニット２０１を下側からみた斜視図であって、前述の図４に対応している。図１０は、ケーブルホルダ２１１の斜視図であって、前述の図５に対応している。図１１は、ケーブルガイド２４０の斜視図であって、前述の図６に対応している。図１２は、ケーブルホルダ２１１にケーブルガイド２４０を取り付けた状態を示す斜視図であって、前述の図７に対応している。
【００９６】
図８〜図１２に示すように、前述の第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態のケーブルホルダ１１の形状と第２実施形態のケーブルホルダ２１１の形状とが異なる点、および第１実施形態のケーブルガイド４０の形状と第２実施形態のケーブルガイド２４０の形状とが異なる点にある。
【００９７】
（ケーブルホルダ）
図８〜図１０に示すように、ケーブルホルダ２１１は、金属板にプレス加工等を施して形成されており、溶接等によってベースブラケット２と一体化されている。
ケーブルホルダ２１１は、ベースブラケット２の幅方向に沿って長く形成されたホルダベース２１２を有している。ホルダベース２１２は断面略コの字状に形成されており、ベースブラケット２に接する底壁２１２ａと、底壁２１２ａの短手方向両側から立ち上がり形成された２つの側壁２１２ｂと、により構成されている。
【００９８】
ここで、側壁２１２ｂは、前述の第１実施形態のようにケーブルフック３５を備えておらず、ケーブルエンド保持部３４のみ備えている。ケーブルエンド保持部３４には、前述の第１実施形態におけるケーブルエンド挿入孔３６の一部に相当する円弧面３４ｂが形成されている。
【００９９】
（ケーブルガイド）
図８、図９、図１１、図１２に示すように、ケーブルガイド２４０は樹脂により形成されており、ケーブルホルダ２１１の長手方向に沿って長くなるように形成された略直方体状のガイド本体２４１と、ガイド本体２４１の長手方向両端から突出する脚部２４３とが一体成形されている。ガイド本体２４１の短手方向（１１における上下方向）の幅Ｗ５は、ケーブルホルダ２１１の短手方向（図１０における上下方向）の幅Ｗ２とほぼ同一に設定されている。
【０１００】
ここで、脚部２４３は、２つの脚部２４３が互いに対向する側に配置された脚部本体２５１と、互いに対向する側とは反対側に配置された抜け止め防止機構２５２と、が一体成形されてなる。脚部本体２５１は、前述の第１実施形態の脚部４３に相当している。すなわち、ケーブルホルダ２１１にケーブルガイド２４０を取り付けると、ケーブルホルダ２１１の側壁２１２ｂ間（ケーブルエンド保持部３４間）に脚部本体２５１が挿入された状態になる。一方、ケーブルホルダ２１１の側壁２１２ｂよりも長手方向外側に、抜け止め防止機構２５２が配置される。
【０１０１】
抜け止め防止機構２５２は、その肉厚方向の幅Ｗ６がガイド本体２４１の短手方向（図６における上下方向）の幅Ｗ５と同一に設定されている。また、抜け止め防止機構２５２は、脚部本体２５１よりも車外側（ベースブラケット２側）に突出形成されている。抜け止め防止機構２５２の脚部本体２５１からの突出高さＨ１は、ホルダベース２１２の底壁２１２ａに肉厚Ｔ１とほぼ同一に設定されている。すなわち、ケーブルホルダ２１１にケーブルガイド２４０を取り付けると、ベースブラケット２に抜け止め防止機構２５２の先端が当接する。
【０１０２】
脚部２４３の中央部、つまり、脚部本体２５１と抜け止め防止機構２５２との境界部には、ケーブルエンド挿入孔２３６が形成されている。ケーブルホルダ２１１にケーブルガイド２４０を取り付けた状態では、ケーブルエンド挿入孔２３６は、その内周縁がケーブルエンド保持部３４の円弧面３４ｂに沿うように形成されている。
【０１０３】
また、抜け止め防止機構２５２には、ガイド本体２４１のガイド溝４２に対応する箇所に、補助溝２４２が形成されている。補助溝２４２は、ガイド溝４２に連なるように形成されており、ガイド溝４２と反対側は、ケーブルエンド挿入孔２３６に連なっている。さらに、補助溝２４２は、ケーブルホルダ２１１の底壁１２ａ側（図１１における車外側）に向かって延設され、脚部２４３の先端のやや手前から下側に向かって屈曲形成されている。このため、図９に詳示するように、脚部２４３の下側の面には、ケーブルエンド挿入孔２３６から斜め外側に向かって延出するスリット２５３が形成される。
【０１０４】
（ローラユニットの組付け方法およびローラユニットの作用）
次に、ローラユニット２０１の組付け方法およびローラユニット２０１の作用について説明する。なお、ベースブラケット２に予め水平ローラ１０ａ，１０ｂ、および垂直ローラ２１を組み付けておく点は、前述の第１実施形態と同様である。
【０１０５】
まず、ケーブルホルダ２１１にケーブルガイド２４０を取付け、ケーブルエンド挿入孔２３６にカラー４４を挿入する。このとき、カラー４４に形成されているスリット４４ｂの位置と、ケーブルホルダ２１１のスリット２５３の位置とを合わせ、ケーブルエンド挿入孔２３６にカラー４４を挿入する。
【０１０６】
続いて、ケーブルエンド挿入孔２３６に各ケーブル１１２，１１３のケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入する。このとき、ケーブルホルダ２１１のスリット２５３側から、かつこのスリット２５３を各ケーブル１１２，１１３が通るように、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入する。
【０１０７】
また、ケーブルエンド挿入孔２３６に各ケーブル１１２，１１３のケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入する際、まず、ベースブラケット２を正規の向きとは上下逆向きにする。そして、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを、対応するケーブル１１２，１１３の引出し方向側に位置するケーブルエンド挿入孔２３６に挿入する。この後、ベースブラケット２を正規の向きに捻ることにより、ケーブルガイド２４０上で各ケーブル１１２，１１３が交差した状態になり、ケーブルガイド２４０のガイド溝４２に収納される。
【０１０８】
ケーブルエンド挿入孔２３６に各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入した状態では、ケーブルエンド挿入孔２３６に対して各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが回動自在になっている。このため、ベースブラケット２を正規の向きに捻る際、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが回動する。
また、ケーブルホルダ２１１の抜け止め防止機構２５２には、ガイド本体２４１のガイド溝４２と連通する補助溝２４２が形成されている。このため、スリット２５３を通った各ケーブル１１２，１１３を、ガイド溝４２に引き回すことができる。よって、各ケーブル１１２，１１３が捩れることなく、容易に交差させることができる。
【０１０９】
ケーブルホルダ２１１にケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを取り付け、ベースブラケット２の向きを正規の向きにした後、センターレール１０６にローラユニット２０１を取り付ける。これにより、ローラユニット１の組付けが完了する。
【０１１０】
ここで、ケーブルガイド２４０のガイド溝４２に収納されている箇所のケーブル１１２，１１３は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、ケーブルホルダ２１１の底壁１２ａ（ベースブラケット２）から離間する方向に向かってずれている。換言すれば、ケーブルガイド２４０のガイド溝４２に収納されている箇所のケーブル１１２，１１３は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、センターレール１０６側にオフセットした形で配線されている。
【０１１１】
このため、各ケーブル１１２，１１３に張力がかかると、ガイド本体４１に、ケーブルホルダ１１の底壁１２ａ（ベースブラケット２）側に向かう押圧力が作用することになる。この押圧力は脚部２４３に分散され、さらに、ケーブルホルダ１１およびベースブラケット２が押圧力を受ける。
また、ケーブルガイド２４０のガイド溝４２に収納されている箇所のケーブル１１２，１１３は、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが取り付けられている位置よりも、センターレール１０６側にオフセットした形で配線されているので、このセンターレール１０６に各ケーブル１１２，１１３を極力近づけることができる。
【０１１２】
また、各ケーブル１１２，１１３は、ケーブルガイド４０上で交差しているので、各ケーブル１１２，１１３に張力がかかると、各ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａがケーブルエンド保持部３４を押圧することになる。すなわち、ケーブルエンド保持部３４は、長手方向でケーブルフック３５と対向する側面が円弧状に形成されていることにより、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの荷重を受け、これらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを保持している。
【０１１３】
ここで、ケーブルガイド２４０の脚部２４３は、脚部本体２５１と抜け止め防止機構２５２とにより構成されており、脚部２４３の中央部、つまり、脚部本体２５１と抜け止め防止機構２５２との境界部に、ケーブルエンド挿入孔２３６が形成されている。そして、このケーブルエンド挿入孔２３６にケーブルエンド１１２ａ，１１３ａが挿入されるので、脚部本体２５１側が、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａにかかる荷重の方向となる。この荷重は、ケーブルホルダ２１１のケーブルエンド保持部３４が受けているので、脚部本体２５１は、ケーブルホルダ２１１からのケーブルガイド２４０の抜けを防止するように機能する。
【０１１４】
一方、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａにかかる荷重の方向とは反対側に位置する抜け止め防止機構２５２は、脚部本体２５１からのケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの抜けを防止するように機能する。このように、ケーブルホルダ２１１のケーブルエンド保持部３４、ケーブルガイド２４０の脚部本体２５１、抜け止め防止機構２５２、およびケーブルエンド１１２ａ，１１３ａがそれぞれ協働することにより、一体化される。
【０１１５】
このように上述の第２実施形態では、ケーブルホルダ２１１の側壁２１２ｂにケーブルエンド保持部３４のみ形成し、ケーブルフック３５を形成していない。一方、ケーブルガイド２４０の脚部２４３を脚部本体２５１と抜け止め防止機構２５２とにより構成し、前述の第１実施形態におけるケーブルフック３５の役割を、抜け止め防止機構２５２に持たせている。
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、脚部２４３を脚部本体２５１と抜け止め防止機構２５２とで構成することにより、ローラユニット２０１の大型化を抑制しつつ、ケーブルガイド２４０の剛性を高めることができる。
【０１１６】
（第３実施形態）
（ローラユニット）
次に、この発明の第３実施形態を図１３〜図１７に基づいて説明する。
図１３は、ローラユニット３０１を下側からみた斜視図であって、前述の図４に対応している。
同図に示すように、前述の第１実施形態と第３実施形態との相違点は、第１実施形態のケーブルホルダ１１の形状と第３実施形態のケーブルホルダ３１１の形状とが異なる点、および第１実施形態のケーブルガイド４０の形状と第３実施形態のケーブルガイド３４０の形状とが異なる点にある。
【０１１７】
（ケーブルホルダ）
図１４は、ケーブルホルダ３１１の斜視図であって、前述の図５に対応している。
図１３、図１４に示すように、ケーブルホルダ３１１は、金属板にプレス加工等を施して形成されており、溶接等によってベースブラケット２と一体化されている。
ケーブルホルダ３１１は、ベースブラケット２の幅方向に沿って長く形成されたホルダベース３１２を有している。ホルダベース３１２は断面略コの字状に形成されており、ベースブラケット２に接する底壁３１２ａと、底壁３１２ａの短手方向両側から立ち上がり形成された２つの側壁３１２ｂと、により構成されている。
【０１１８】
底壁３１２ａの形状は、前述の第１実施形態の底壁１２ａと同一であるので、前述の第１実施形態の底壁１２ａと同一符号を付して説明を省略する。
一方、長手方向両端側の側壁３１２ｂの形状は、前述の第１実施形態の形状と異なる。以下、側壁３１２ｂの形状について具体的に説明する。
【０１１９】
側壁３１２ｂの高さＨ２は、垂直ローラ２１におけるセンターレール１０６側の端面の高さとほぼ同一となるように設定されている。また、側壁３１２ｂは、上下方向平面視で長手方向外側が開口するように略Ｃ字状に形成されている。そして、側壁３１２ｂは、それぞれ長手方向中央側に位置するケーブルエンド保持部３３４と、長手方向両端側に位置するケーブルフック３３５と、により構成されている。
【０１２０】
各側壁３１２ｂのうち、ケーブルフック３３５を構成している箇所には、車幅方向略中央にスリット３３７が形成されている。これにより、ケーブルエンド保持部３３４およびケーブルフック３３５は、全体として略Ｃ字状になる。そして、ケーブルフック３３５のスリット３３７を介して各側壁３１２ｂの上下方向外側から内側に各ケーブル１１２，１１３が挿入される。このように構成されたケーブルホルダ３１１に、ケーブルガイド３４０が取り付けられる。
【０１２１】
（ケーブルガイド）
図１５は、ケーブルガイド３４０の斜視図である。図１６は、図１５のＡ矢視図である。図１７は、ケーブルホルダ３１１にケーブルガイド３４０を取り付けた状態を示す斜視図であって、前述の図７に対応している。
図１５、図１６に示すように、ケーブルガイド３４０の基本的構成は、前述の第１実施形態のケーブルガイド４０と同一である。このため、前述の第１実施形態のケーブルガイド４０と同一形状の箇所については、このケーブルガイド４０と同一符号を付して説明を省略する。
【０１２２】
なお、図１６に詳示するように、ガイド本体４１に形成されているガイド溝４２の長手方向両端には、各ケーブル１１２，１１３一本分のケーブル溝４２ａが形成されている。このケーブル溝４２ａは、ガイド溝４２の短手方向略中央に形成されている。また、ケーブル溝４２ａの短手方向の幅Ｗ７は、各ケーブル１１２，１１３二本分の幅に設定されている。ケーブル溝４２ａが形成されているので、ガイド溝４２に導かれる各ケーブル１１２，１１３がガイド溝４２上でずれることがない。
【０１２３】
ここで、図１５、図１６に示すように、第３実施形態のケーブルガイド３４０には、ガイド本体４１の長手方向両端で、かつガイド本体４１の短手方向両端に、ケーブル導入部３４５が一体成形されている。この点、前述の第１実施形態のケーブルガイド４０と相違する点である。
ケーブル導入部３４５は、ガイド本体４１の長手方向に沿って、かつベース本体３の縦壁３ａに向かって斜めに湾曲しながら延出されている。換言すれば、ケーブル導入部３４５は、ケーブルフック３３５のスリット３３７よりもセンターレール１０６側の形状に沿って斜めに湾曲しながら延出されている。また、各ケーブル導入部３４５は、先端の位置が、スリット３３７のセンターレール１０６側の内側面３３７ａの位置とほぼ同じ位置になるように形成されている。
【０１２４】
さらに、各ケーブル導入部３４５の上下方向外側の面には、凹部３４６が形成されている。凹部３４６は、ケーブルホルダ３１１の側壁３１２ｂにおけるセンターレール１０６側の形状に対応するように形成されている。凹部３４６の上下方向の面３４６ａは、脚部４３の面と面一となるように形成されている。これにより、図１７に詳示するように、ケーブルホルダ３１１にケーブルガイド３４０を取り付けると、このケーブルガイド３４０の凹部３４６に、側壁３１２ｂのセンターレール１０６側の半分が挿入された状態になる。
【０１２５】
換言すれば、側壁３１２ｂのセンターレール１０６側の半分は、外周面と、上下方向で側壁３１２ｂ同士が対向する内側面と、がそれぞれケーブル導入部３４５に覆われた状態になる。
ここで、ケーブル導入部３４５の先端には、ケーブルフック３３５のスリット３３７に係合可能な爪部３４７が一体成形されている。爪部３４７は、ケーブル導入部３４５の先端からスリット３３７のセンターレール１０６側の内側面３３７ａを覆うように延出されている。これにより、スリット３３７の内側面３３７ａとスリット３３７のケーブル導入部３４５側の角部（エッジ）３３７ｂが、ケーブル導入部３４５によって覆われた状態になる。
【０１２６】
このように、上述の第３実施形態のケーブルガイド３４０には、ガイド本体４１の長手方向両端で、かつガイド本体４１の短手方向両端に、ケーブル導入部３４５が一体成形されている。このため、各ケーブル１１２，１１３を配線する際、ケーブル導入部３４５がガイドとなって各ケーブル１１２，１１３を容易にガイド本体４１のガイド溝４２に導くことができる。
【０１２７】
しかも、ケーブル導入部３４５は、ケーブルホルダ３１１の側壁３１２ｂにおけるセンターレール１０６側の半分のうち、外周面と、上下方向で側壁３１２ｂ同士が対向する内側面と、を覆うように延出形成されている。このため、ケーブル導入部３４５を設けることによって各ケーブル１１２，１１３の変位が規制されるので、ローラユニット３０１を動作させた際、ケーブルホルダ３１１に各ケーブル１１２，１１３が擦りつけられてしまうことを防止できる。このため、各ケーブル１１２，１１３の損傷も防止できる。
【０１２８】
また、各側壁３１２ｂのうち、ケーブルフック３３５を構成している箇所には、車幅方向略中央にスリット３３７が形成されている。換言すれば、各側壁３１２ｂには、各ケーブル１１２，１１３の張力がかかる側とは反対側に、スリット３３７が形成されている。このため、ローラユニット３０１の動作時に、スリット３３７を介して各ケーブル１１２，１１３が外れてしまうことを防止できる。つまり、スリット３３７とは反対側に各ケーブル１１２，１１３が引張されているので、スリット３３７側に各ケーブル１１２，１１３が寄ってしまうことがない。このため、スリット３３７から各ケーブル１１２，１１３が抜け出てしまうことを防止できる。
【０１２９】
さらに、ケーブル導入部３４５の先端には、ケーブルフック３３５のスリット３３７に係合可能な爪部３４７が一体成形されている。このため、ケーブルホルダ３１１にケーブルガイド３４０を確実に取り付けることができる。また、ケーブルホルダ３１１からケーブルガイド３４０が脱落してしまうことも防止できる。
【０１３０】
さらに、爪部３４７は、ケーブル導入部３４５の先端からスリット３３７のセンターレール１０６側の内側面３３７ａを覆うように延出されている。これにより、スリット３３７の内側面３３７ａとスリット３３７のケーブル導入部３４５側の角部（エッジ）３３７ｂが、ケーブル導入部３４５によって覆われた状態になる。このため、スリット３３７で各ケーブル１１２，１１３が擦れ、各ケーブル１１２，１１３が損傷してしまうことを防止できる。
とりわけ、スリット３３７のケーブル導入部３４５側の角部３３７ｂは、各ケーブル１１２，１１３が擦れて損傷しやすい。そのようなケーブル導入部３４５側の角部３３７ｂを爪部３４７によって覆うことにより、各ケーブル１１２，１１３の損傷を確実に防止できる。
【０１３１】
（第３実施形態の変形例）
次に、図１８、図１９に基づいて、第３実施形態の変形例について説明する。
図１８は、第３実施形態の変形例におけるケーブルガイド３４０を、センターレール１０６側からみた平面図であって、前述の図１６に対応している。図１９は、第３実施形態の変形例におけるローラユニット３０１を、センターレール１０６側からみた平面図である。
同図に示すように、変形例のケーブルガイド３４０に形成されているガイド溝４２のケーブル溝４２ａは、ガイド溝４２の短手方向略中央に形成されておらず、ガイド溝４２の短手方向一側に寄って形成されている。
【０１３２】
このため、図１９に示すように、各ケーブル１１２，１１３は、ガイド溝４２内においてきちんと整列された状態で配線される。よって、ケーブル１１２，１１３同士が捩れたり、擦れたりすることがなく、ケーブル１１２，１１３の損傷を防止できる。また、ケーブル１１２，１１３同士が擦れることによって発生する異音も防止できる。
【０１３３】
（第４実施形態）
（ローラユニット）
次に、この発明の第４実施形態を図２０〜図２３に基づいて説明する。
図２０は、ローラユニット４０１を下側からみた斜視図である。
同図に示すように、前述の第１実施形態と第４実施形態との相違点は、第１実施形態のケーブルホルダ１１の形状と第４実施形態のケーブルホルダ４１１の形状とが異なる点、および第１実施形態のケーブルガイド４０の形状と第４実施形態のケーブルガイド４４０の形状とが異なる点にある。
【０１３４】
（ケーブルホルダ）
図２１は、ケーブルホルダ４１１の斜視図である。
図２０、図２１に示すように、ケーブルホルダ４１１は、金属板にプレス加工等を施して形成されており、溶接等によってベースブラケット２と一体化されている。ケーブルホルダ４１１は、ベースブラケット２の幅方向に沿って長く形成されたホルダベース４１２を有している。
ホルダベース４１２の中央の大部分は、前述の第１実施形態のホルダベース１２のように断面略コの字状に形成されておらず、平坦な板状に形成されている。この平坦な板状の箇所に、上下方向に向かって若干膨出するようにベース拡大部４３１が形成されている。そして、このベース拡大部４３１に、肉厚方向に貫通する略長円形状の貫通孔３２が形成されている。
【０１３５】
ベース拡大部４３１には、垂直ローラ２１が設けられている。この垂直ローラ２１の構成は、前述の第１実施形態の垂直ローラ２１と同様である。このため、ベース拡大部４３１の貫通孔３２を介し、ケーブルホルダ４１１と垂直ローラ２１が枢支されている支軸２１ａとが一体化されている。そして、ベース拡大部４３１が平坦な板状に形成されている分、このベース拡大部４３１と垂直ローラ２１との間に間隙Ｋが形成される。
【０１３６】
ホルダベース４１２の長手方向両端で、かつ短手方向両側には、それぞれ第１側壁４１２ａ、第２側壁４１２ｂが立設されている。各側壁４１２ａ，４１２ｂの高さＨ３は、垂直ローラ２１におけるセンターレール１０６側の端面の高さとほぼ同一となるように設定されている。また、ケーブルホルダ４１１の短手方向で対向する第１側壁４１２ａと第２側壁４１２ｂとの間の幅Ｗ８は、各ケーブル１１２，１１３を挿通可能な幅に設定されている。
【０１３７】
２つの側壁４１２ａ，４１２ｂのうち、上側に配置されている第１側壁４１２ａは、平面視略四角状に形成されている。また、第１側壁４１２ａの略中央に、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを挿入可能なケーブルエンド挿入孔４３６が形成されている。そして、第１側壁４１２ａは、ケーブルエンド挿入孔４３６を中心に、長手方向中央側がケーブルエンド保持部４３４ａとして機能している一方。長手方向両端側がケーブルフック４３５ａとして機能している。
【０１３８】
２つの側壁４１２ａ，４１２ｂのうち、下側に配置されている第２側壁４１２ｂは、上下方向平面視で略Ｃ字状に形成されている。第２側壁４１２ｂは、長手方向中央側に位置するケーブルエンド保持部４３４ｂと、長手方向両端側に位置するケーブルフック４３５と、により構成されている。
ケーブルエンド保持部４３４ｂおよびケーブルフック４３５ｂは、全体として略Ｃ字状になっているので、第２側壁４１２ｂのうち、ケーブルフック４３５ｂを構成している箇所には、車幅方向略中央にスリット４３７が形成されている。このスリット４３７を介して第２側壁４１２ｂの上下方向外側から内側に各ケーブル１１２，１１３が挿入される。そして、このように構成されたケーブルホルダ４１１に、ケーブルガイド４４０が取り付けられる。
【０１３９】
（ケーブルガイド）
図２２は、ケーブルガイド４４０を、スライドドア１０３側からみた斜視図である。図２３は、ケーブルガイド４４０を、センターレール１０６側からみた斜視図である。図２４は、図２０のＢ矢視図である。
図２０、図２２〜図２４に示すように、ケーブルガイド４４０は、垂直ローラ２１の周囲を取り囲むように形成されており、かつ下側に開口部４４０ａを有するように形成されている。
【０１４０】
ケーブルガイド４４０のスライドドア１０３側の壁面４４０ｂには、一対の凸部４５０ａ，４５０ｂが下側に向かって突出するように一体成形されている。これら一対の凸部４５０ａ，４５０ｂ間の幅Ｗ９は、支軸２１ａの軸径とほぼ同一か、または若干大きい程度に設定されている。さらに、一対の凸部４５０ａ，４５０ｂの車内外方向の厚さＴ２は、ケーブルホルダ４１１のベース拡大部４３１と垂直ローラ２１との間の間隙Ｋよりも若干小さくなる程度に設定されている。
このため、ケーブルガイド４４０は、一対の凸部４５０ａ，４５０ｂがケーブルホルダ４１１のベース拡大部４３１と垂直ローラ２１との間に介在するような形で、かつ一対の凸部４５０ａ，４５０ｂが支軸２１ａを径方向で挟み込むような形で取り付けられる。
【０１４１】
また、一対の凸部４５０ａ，４５０ｂの先端には、それぞれ舌片部４５１ａ，４５１ｂが一体成形されている。各舌片部４５１ａ，４５１ｂは、互いに対向する側に向かって、かつ支軸２１ａの周囲に沿うように斜めに延出されている。各舌片部４５１ａ，４５１ｂの先端間の幅Ｗ１０は、支軸２１ａの軸径よりも小さく設定されている。
【０１４２】
ここで、各舌片部４５１ａ，４５１ｂは、それぞれ弾性変形可能に形成されている。このため、各舌片部４５１ａ，４５１ｂの先端間の幅Ｗ１０が、支軸２１ａの軸径よりも小さく設定されていても、各舌片部４５１ａ，４５１ｂを支軸２１ａに押し付けた際に各舌片部４５１ａ，４５１ｂが弾性変形する。すなわち、ケーブルガイド４４０は、支軸２１ａ（支軸２１ａと一体化されたケーブルホルダ４１１）に対して着脱可能になっており、かつ支軸２１ａにスナップフィット固定される。
【０１４３】
また、ケーブルガイド４４０の各凸部４５０ａ，４５０ｂとは反対側の壁面４４０ｃは、全体が下側に向かって延設されている。この延設された箇所のセンターレール１０６側の外面に、ガイド溝４４２がケーブルホルダ４１１の長手方向に沿って形成されている。ガイド溝４４２は、各ケーブル１１２，１１３の直径に対応するように形成された２本のケーブル溝４４３ａ，４４３ｂが並んで配置されてなる。
【０１４４】
また、壁面４４０ｃには、長手方向両端側にベースブラケット２側に向かって傾斜するようにテーパ部４４４が形成されている。より詳しくは、テーパ部４４４は、このテーパ部４４４の頂点４４４Ｐと各ケーブル１１２，１１３のケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの中心Ｐ１とを結ぶ直線ＴＬに沿うように形成されている。
さらに、ケーブルガイド４４０の開口部４４０ａ端には、２つの壁面４４０ｂ，４４０ｃの間に、一対の側壁４５２ａ，４５２ｂが延出形成されている。これにより、垂直ローラ２１は、下側の一部を除いた大半がケーブルガイド４４０によって覆われる。
【０１４５】
したがって、上述の第４実施形態によれば、ケーブルガイド４４０によって垂直ローラ２１と各ケーブル１１２，１１３が干渉してしまうことを確実に防止でき、各ケーブル１１２，１１３が損傷してしまうことを防止できる。また、垂直ローラ２１への外部からの異物の侵入を抑制できる。このため、異物に起因する垂直ローラ２１の異音の発生を抑制できる。
また、ケーブルガイド４４０の壁面４４０ｃには、テーパ部４４４が形成されている。このため、ケーブルガイド４４０のガイド溝４４２に各ケーブル１１２，１１３が滑らかに配線される。つまり、各ケーブル１１２，１１３が無理に折り曲げられてしまうことを抑制できる。このため、各ケーブル１１２，１１３の損傷を防止できる。
【０１４６】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、各実施形態や変形例の各構成を組み合わせてローラユニットを構成してもよい。
【０１４７】
また、上述の実施形態では、ケーブルガイド４０，２４０上で各ケーブル１１２，１１３を交差させ、これらケーブル１１２，１１３を一纏めにし、ケーブルガイド４０によってセンターレール１０６側にオフセットさせた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ケーブル１１２，１１３ごとにケーブルガイドを設け、それぞれ別々にケーブル１１２，１１３をオフセットさせてもよい。この場合、各ケーブル１１２，１１３を交差させずに、そのままそれぞれの引出し方向に各ケーブル１１２，１１３を引き出すようにしてもよい。
【０１４８】
さらに、上述の実施形態では、ケーブルホルダ１１，２１１が断面略コの字状に形成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくともホルダベース１２，２１２の側壁１２ｂを有していればよい。底壁１２ａを有しない場合、ベースブラケット２に、溶接等により直接側壁１２ｂを接合するように構成してもよい。また、この場合、ベースブラケット２とケーブルエンド１１２ａ，１１３ａとにより、ケーブルガイド４０，２４０の脚部４３，２４３（脚部本体２５１）の先端を挟持するように構成する。
【０１４９】
そして、上述の実施形態では、開放用ケーブル１１２の他端に円柱状のケーブルエンド１１２ａを設け、閉塞用ケーブル１１３の他端に円柱状のケーブルエンド１１３ａを設け、これらケーブルエンド１１２ａ，１１３ａを、ケーブルホルダ１１，２１１に取り付ける場合について説明した。しかしながら、ケーブルエンド１１２ａ，１１３ａの形状は円柱状に限られるものではなく、ケーブルホルダ１１，２１１に回動自在に各ケーブル１１２，１１３の他端が取り付けられるように構成されていればよい。例えば、円柱状に代えて球場のケーブルエンドを介し、ケーブルホルダ１１，２１１に各ケーブル１１２，１１３の他端を取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
上記のローラユニットによれば、ブラケットやケーブルホルダとは別にケーブルガイドのみを成形できるので、各部品の加工の手間を省くことができる。また、ケーブルホルダにケーブルガイドを取り付けるだけでよいので、ケーブルホルダやブラケットに手間のかかる加工を施す必要がなく、ローラユニットの組み付け性を向上できる。
さらに、ケーブルガイドは、ブラケットから各ケーブルを離間させるように形成されており、各ケーブルの張力によりかかる荷重を、ケーブルホルダおよびブラケットで受けるように構成されている。このため、ケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めるために、ケーブルガイド自体の剛性を極端に高める必要がない。よって、簡素な構造でケーブルガイドのケーブルに対する保持剛性を高めることができると共に、ローラユニットの大型化を抑制できる。
【符号の説明】
【０１５１】
１，２０１，３０１，４０１…ローラユニット
２…ベースブラケット（ブラケット）
１０ａ，１０ｂ…水平ローラ
１１，２１１，３１１，４１１…ケーブルホルダ
１２ｂ，２１２ｂ，３１２ｂ…側壁
２１…垂直ローラ
３４，３３４…ケーブルエンド保持部
３５，３３５…ケーブルフック
２３６…ケーブルエンド挿入孔（挿入孔）
４０，２４０，３４０，４４０…ケーブルガイド
４１…ガイド本体
４３，２４３…脚部
４３ｂ…抜け止め部
１０１…車両本体
１０３…スライドドア
１０６…センターレール（ガイドレール）
１１０…スライドドア自動開閉装置（車両用開閉体駆動装置）
１１１…駆動ユニット（駆動装置）
１１２…開放用ケーブル
１１２ａ，１１３ａ…ケーブルエンド
１１３…閉塞用ケーブル
２５１…脚部本体
２５２…抜け止め防止機構
３３７，４３７…スリット
３３７ｂ…角部
３４５…ケーブル導入部
３４７…爪部
４１２ａ…第１側壁（側壁）
４１２ｂ…第２側壁（側壁）
４４０ａ…開口部
【図１】
2016125590.tif 000003
【図２】
2016125590.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016125590.tif 000009
【図８】
2016125590.tif 000010
【図９】
2016125590.tif 000011
【図１０】
2016125590.tif 000012
【図１１】
2016125590.tif 000013
【図１２】
2016125590.tif 000014
【図１３】
2016125590.tif 000015
【図１４】
2016125590.tif 000016
【図１５】
2016125590.tif 000017
【図１６】
2016125590.tif 000018
【図１７】
2016125590.tif 000019
【図１８】
2016125590.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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