(57)【要約】  通信部（２０２０）は携帯端末（３０００）と直接無線で通信する。収集情報取得部（２０４０）は収集情報を取得する。分割送信部（２０６０）は、収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成し、複数の携帯端末（３０００）に対してそれぞれ異なる部分収集情報を送信する。冗長送信部（２０８０）は、複数の携帯端末（３０００）に対して同一の収集情報を送信する。指標値取得部（２１００）は、携帯端末（３０００）の信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内いずれか１つ以上を取得する。送信制御部（２１２０）は、各携帯端末（３０００）の信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、分割送信部（２０６０）又は冗長送信部（２０８０）を選択して実行する。
2015072174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末を介して収集装置へ収集情報を送信する送信装置であって、
前記携帯端末と直接無線で通信を行う通信手段と、
前記収集情報を取得する収集情報取得手段と、
前記収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成し、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、それぞれ異なる前記部分収集情報を送信する分割送信手段と、
前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、同一の前記収集情報を送信する冗長送信手段と、
前記携帯端末について、その携帯端末と当該送信装置との間で行われる通信の信頼度を表す信頼度指標値、及びその携帯端末のキャパシティを表すキャパシティ指標値のうち、いずれか１つ以上を取得する指標値取得手段と、
各前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、前記分割送信手段及び前記冗長送信手段のいずれか１つを選択し、選択した手段を前記収集情報に対して実行する送信制御手段と、
を有する送信装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、
前記信頼度指標値が第１信頼度以上であるという第１条件を満たす前記携帯端末の数が、第１所定数以上である場合、前記分割送信手段を選択して、前記第１条件を満たす前記携帯端末に前記部分収集情報を送信させ、
前記第１条件を満たす前記携帯端末の数が前記第１所定数より少ない場合、前記冗長送信手段を選択し、前記冗長送信手段に同一の前記収集情報を送信させる、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、
前記キャパシティ指標値が第１キャパシティ以上であるという第２条件を満たす前記携帯端末の数が第２所定数以上である場合、前記冗長送信手段を選択し、前記第２条件を満たす前記携帯端末に前記収集情報を送信させ、
前記第２条件を満たす前記携帯端末の数が前記第２所定数より少ない場合、前記分割送信手段を選択し、前記分割送信手段に前記収集情報を送信させる、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記第１条件を満たす前記携帯端末の数が前記第１所定数より少ない場合に、前記キャパシティ指標値が第２キャパシティ以上であるという第３条件を満たす前記携帯端末の数が、第３所定数以上である場合のみ、前記冗長送信手段を選択して、前記第３条件を満たす前記携帯端末に同一の前記収集情報を送信させる、
請求項２に記載の送信装置。
【請求項５】
前記分割送信手段は、前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、その携帯端末に送信させる部分収集情報のサイズを決定する請求項１乃至４いずれか一項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記携帯端末の前記信頼度指標値は、その携帯端末と当該送信装置との間の電波強度が強いほど大きい請求項１乃至５いずれか一項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記携帯端末の前記キャパシティ指標値の大きさは、
前記携帯端末と当該送信装置との間の通信速度が速いほど大きいか、又は
前記携帯端末が当該送信装置から受信できる情報の量が大きいほど大きい、
請求項１乃至６いずれか一項に記載の送信装置。
【請求項８】
複数の携帯端末を介して収集装置へ収集情報を送信するコンピュータによって実行される制御方法であって、
前記コンピュータは、前記携帯端末と直接無線で通信を行う通信手段を有し、
当該制御方法は、
前記収集情報を取得する収集情報取得ステップと、
前記収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成し、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、それぞれ異なる前記部分収集情報を送信する分割送信ステップと、
前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、同一の前記収集情報を送信する冗長送信ステップと、
前記携帯端末について、その携帯端末と前記コンピュータとの間で行われる通信の信頼度を表す信頼度指標値、及びその携帯端末のキャパシティを表すキャパシティ指標値のうち、いずれか１つ以上を取得する指標値取得ステップと、
各前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、前記分割送信ステップ及び前記冗長送信ステップのいずれか１つを選択し、選択したステップを前記収集情報に対して実行する送信制御ステップと、
を有する制御方法。
【請求項９】
前記送信制御ステップは、
前記信頼度指標値が第１信頼度以上であるという第１条件を満たす前記携帯端末の数が、第１所定数以上である場合、前記分割送信ステップを選択して、前記第１条件を満たす前記携帯端末に前記部分収集情報を送信させ、
前記第１条件を満たす前記携帯端末の数が前記第１所定数より少ない場合、前記冗長送信ステップを選択し、前記冗長送信ステップに同一の前記収集情報を送信させる、
請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記送信制御ステップは、
前記キャパシティ指標値が第１キャパシティ以上であるという第２条件を満たす前記携帯端末の数が第２所定数以上である場合、前記冗長送信ステップを選択し、前記第２条件を満たす前記携帯端末に前記収集情報を送信させ、
前記第２条件を満たす前記携帯端末の数が前記第２所定数より少ない場合、前記分割送信ステップを選択し、前記分割送信ステップに前記収集情報を送信させる、
請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記送信制御ステップは、前記第１条件を満たす前記携帯端末の数が前記第１所定数より少ない場合に、前記キャパシティ指標値が第２キャパシティ以上であるという第３条件を満たす前記携帯端末の数が、第３所定数以上である場合のみ、前記冗長送信ステップを選択して、前記第３条件を満たす前記携帯端末に同一の前記収集情報を送信させる、
請求項９に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記分割送信ステップは、前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、その携帯端末に送信させる部分収集情報のサイズを決定する請求項８乃至１１いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記携帯端末の前記信頼度指標値は、その携帯端末と前記コンピュータとの間の電波強度が強いほど大きい請求項８乃至１２いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記携帯端末の前記キャパシティ指標値の大きさは、
前記携帯端末と前記コンピュータとの間の通信速度が速いほど大きいか、又は
前記携帯端末が前記コンピュータから受信できる情報の量が大きいほど大きい、
請求項８乃至１３いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、複数の携帯端末を介して収集装置へ収集情報を送信する送信装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、
前記コンピュータは、前記携帯端末と直接無線で通信を行う通信手段を有し、
当該プログラムは、前記コンピュータに
前記収集情報を取得する収集情報取得機能と、
前記収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成し、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、それぞれ異なる前記部分収集情報を送信する分割送信機能と、
前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、同一の前記収集情報を送信する冗長送信機能と、
前記携帯端末について、その携帯端末と前記コンピュータとの間で行われる通信の信頼度を表す信頼度指標値、及びその携帯端末のキャパシティを表すキャパシティ指標値のうち、いずれか１つ以上を取得する指標値取得機能と、
各前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、前記分割送信機能及び前記冗長送信機能のいずれか１つを選択し、選択した機能を前記収集情報に対して実行する送信制御機能と、
を持たせるプログラム。
【請求項１６】
前記送信制御機能は、
前記信頼度指標値が第１信頼度以上であるという第１条件を満たす前記携帯端末の数が、第１所定数以上である場合、前記分割送信機能を選択して、前記第１条件を満たす前記携帯端末に前記部分収集情報を送信させ、
前記第１条件を満たす前記携帯端末の数が前記第１所定数より少ない場合、前記冗長送信機能を選択し、前記冗長送信機能に同一の前記収集情報を送信させる、
請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記送信制御機能は、
前記キャパシティ指標値が第１キャパシティ以上であるという第２条件を満たす前記携帯端末の数が第２所定数以上である場合、前記冗長送信機能を選択し、前記第２条件を満たす前記携帯端末に前記収集情報を送信させ、
前記第２条件を満たす前記携帯端末の数が前記第２所定数より少ない場合、前記分割送信機能を選択し、前記分割送信機能に前記収集情報を送信させる、
請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記送信制御機能は、前記第１条件を満たす前記携帯端末の数が前記第１所定数より少ない場合に、前記キャパシティ指標値が第２キャパシティ以上であるという第３条件を満たす前記携帯端末の数が、第３所定数以上である場合のみ、前記冗長送信機能を選択して、前記第３条件を満たす前記携帯端末に同一の前記収集情報を送信させる、
請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記分割送信機能は、前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、その携帯端末に送信させる部分収集情報のサイズを決定する請求項１５乃至１８いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記携帯端末の前記信頼度指標値は、その携帯端末と前記コンピュータとの間の電波強度が強いほど大きい請求項１５乃至１９いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記携帯端末の前記キャパシティ指標値の大きさは、
前記携帯端末と前記コンピュータとの間の通信速度が速いほど大きいか、又は
前記携帯端末が前記コンピュータから受信できる情報の量が大きいほど大きい、
請求項１５乃至２０いずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバが、情報収集の対象である機器から情報を収集し、収集した情報を用いてそれらの機器を管理するシステムがある。例えば、自動販売機の管理システムは、販売機会の損失を減らすために、自動販売機から在庫情報を収集して、自動販売機における品切れの検出や、品切れとなる時期の予測などを行う。また例えばプロパンガスの管理システムは、プロパンガスの配送業務を効率化するために、プロパンガスのガスボンベからガス残量に関する情報を収集する。【０００３】
情報収集に関連する技術を開示している文献として、特許文献１〜４が挙げられる。特許文献１は、PHS (Personal Handy-Phone System）回線を介して、自動販売機の販売情報を収集する技術を開示している。各自動販売機にPHS通信を行う装置を設ける。そして、各自動販売機は、PHS 通信を行って、センタへ情報を送信する。【０００４】
特許文献２は、無線 IC タグを用いてエレベータの保守情報を収集する技術を開示している。具体的には、エレベータに、無線 IC タグから保守情報を送信する機能を持たせ、無線 IC タグのリーダを備えた専用の携帯端末を用いてその無線 IC タグを読み取ることで、エレベータから保守情報を収集する。そして、携帯端末によって収集された情報は、作業員の事務所にある携帯端末へ転送される。【０００５】
特許文献３は、低機能携帯端末が送信する情報を、高機能携帯端末を介して、基地局へ送信する通信システムを開示している。高機能携帯端末は、所定の電話番号を持つ低機能携帯端末から送信された情報のみを中継するように制御する認証機能を有する。【０００６】
特許文献４は、基地局から端末局へデータを送信する際に、複数の伝送路を用いて送信するシステムを開示している。１つの方法として、基地局が、データを分割し、それぞれ異なるデータを２つの伝送路を用いて送信する方法がある。また、もう１つの方法として、基地局が、同一のデータを２つの伝送路を用いて送信する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０２３５０３号広報
【特許文献２】特開２００７−０８４１９１号公報
【特許文献３】特開２００７−１５１００６号広報
【特許文献４】特開２００６−０１３９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
対象の機器から収集した情報をサーバへ送信する送信装置は、当該送信装置と近距離無線通信が可能な複数の携帯端末を介して、サーバへ情報を送信する場合がある。このような方法を用いることで、送信装置は、広域無線通信を行う機能を備える必要が無い。【０００９】
本発明者は、送信装置が複数の携帯端末を介してサーバへ情報を送信する際に、情報を効率的に送信する方法を検討した。引用文献１〜４は、複数の携帯端末を経由して無線通信を行う場合については言及していない。【００１０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、送信装置が複数の携帯端末を介してサーバへ情報を送信する際に、効率的に情報送信を行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明が提供する送信装置は、複数の携帯端末を介して収集装置へ収集情報を送信する。当該送信装置は、前記携帯端末と直接無線で通信を行う通信手段と、前記収集情報を取得する収集情報取得手段と、前記収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成し、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、それぞれ異なる前記部分収集情報を送信する分割送信手段と、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、同一の前記収集情報を送信する冗長送信手段と、前記携帯端末について、その携帯端末と当該送信装置との間で行われる通信の信頼度を表す信頼度指標値、及びその携帯端末のキャパシティを表すキャパシティ指標値のうち、いずれか１つ以上を取得する指標値取得手段と、各前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、前記分割送信手段及び前記冗長送信手段のいずれか１つを選択し、選択した手段を前記収集情報に対して実行する送信制御手段と、を有する。【００１２】
本発明が提供する制御方法は、複数の携帯端末を介して収集装置へ収集情報を送信するコンピュータによって実行される。前記コンピュータは、前記携帯端末と直接無線で通信を行う通信手段を有する。そして、当該制御方法は、前記収集情報を取得する収集情報取得ステップと、前記収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成し、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、それぞれ異なる前記部分収集情報を送信する分割送信ステップと、前記通信手段を用いて、複数の前記携帯端末に対し、同一の前記収集情報を送信する冗長送信ステップと、前記携帯端末について、その携帯端末と前記コンピュータとの間で行われる通信の信頼度を表す信頼度指標値、及びその携帯端末のキャパシティを表すキャパシティ指標値のうち、いずれか１つ以上を取得する指標値取得ステップと、各前記携帯端末の前記信頼度指標値及び前記キャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、前記分割送信ステップ及び前記冗長送信ステップのいずれか１つを選択し、選択したステップを前記収集情報に対して実行する送信制御ステップと、を有する。【００１３】
本発明が提供するプログラムは、コンピュータに、本発明が提供する送信装置として動作する機能を持たせる。前記コンピュータは、前記携帯端末と直接無線で通信を行う通信手段を有する。当該プログラムは、前記コンピュータに、本発明が提供する送信装置の各機能構成部が有する機能を持たせる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送信装置が複数の携帯端末を介してサーバへ情報を送信する際に、効率的に情報送信を行う技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１６】
【図１】実施形態１に係る送信装置を、その使用環境と共に示すブロック図である。
【図２】送信装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態１の送信装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】実施形態２の送信制御部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】実施形態３の送信制御部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】実施形態４の送信制御部によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態５に係る携帯端末を、その使用環境と共に示すブロック図である。
【図８】実施形態３のサイズ決定部が実行する処理を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
[実施形態１]
＜概要＞
図１は、実施形態１に係る送信装置２０００を、その使用環境と共に示すブロック図である。図１において、矢印の流れは情報の流れを示している。また、図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。
【００１９】
送信装置２０００は収集情報を取得し、複数の携帯端末３０００を介して、この収集情報を収集装置４０００へ送信する。収集情報は、情報収集の対象である機器（以下、対象機器）に関する情報である。対象機器は、当該送信装置２０００又は当該送信装置２０００が監視している機器などである。対象機器が送信装置２０００以外である場合、例えば送信装置２０００は、対象機器の筐体の内部または外部に備え付けられる。その他にも例えば、送信装置２０００は、対象機器の近傍に設置されていてもよい。
【００２０】
対象機器は、例えば自動販売機やプロパンガスのガスボンベなどである。収集情報は例えば、対象機器のメンテナンスのために必要な情報である。対象機器が例えば自動販売機である場合、収集情報は、自動販売機の在庫情報などである。対象機器が例えばガスボンベである場合、収集情報は、ガスボンベのガス残量などである。
【００２１】
例えば携帯端末３０００は、携帯電話やタブレット PC などである。携帯端末３０００は、例えば送信装置２０００にとって不特定の携帯端末である。不特定の携帯端末とは例えば、送信装置２０００の運用・管理を行っている企業等と直接関連のない、一般人が用いる携帯端末である。監視対象機器が例えば自動販売機である場合、不特定の携帯端末は例えば、自動販売機から商品を購入する一般人が使用する携帯電話である。ただし、携帯端末３０００は、送信装置２０００にとって特定の携帯端末であってもよい。特定の携帯端末とは、例えば、送信装置２０００の運用・管理を行っている企業等に雇用された情報収集の担当者が使用する携帯端末である。
【００２２】
収集装置４０００は、送信装置２０００によって取得された収集情報を、携帯端末３０００を介して取得する。例えば収集装置４０００は、収集情報を格納するデータベースである。また例えば、収集装置４０００は、収集情報を解析する装置である。
【００２３】
送信装置２０００は、通信部２０２０、収集情報取得部２０４０、分割送信部２０６０、冗長送信部２０８０、指標値取得部２１００、及び送信制御部２１２０を有する。以下、それぞれについて説明する。
【００２４】
＜＜通信部２０２０＞＞
通信部２０２０は、携帯端末３０００と直接無線で通信を行う。
【００２５】
＜＜収集情報取得部２０４０＞＞
収集情報取得部２０４０は、収集情報を取得する。
【００２６】
＜＜分割送信部２０６０＞＞
分割送信部２０６０は、収集情報を分割して複数の部分収集情報を生成する。さらに、分割送信部２０６０は、通信部２０２０を用いて、複数の携帯端末３０００に対し、それぞれ異なる部分収集情報を送信する。
【００２７】
＜＜冗長送信部２０８０＞＞
冗長送信部２０８０は、通信部２０２０を用いて、複数の携帯端末３０００に対し、同一の収集情報を送信する。
【００２８】
＜＜指標値取得部２１００＞＞
指標値取得部２１００は、携帯端末３０００の信頼度指標値及びキャパシティ指標値のうち、いずれか１つ以上を取得する。ここで、携帯端末３０００の信頼度指標値は、その携帯端末３０００と送信装置２０００との間で行われる通信の信頼度を表す。また、携帯端末３０００のキャパシティ指標値は、携帯端末３０００のキャパシティを表す。
【００２９】
＜＜送信制御部２１２０＞＞
送信制御部２１２０は、各携帯端末３０００の信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、分割送信部２０６０及び冗長送信部２０８０のいずれか１つを選択し、選択した方を収集情報に対して実行する。
【００３０】
＜作用・効果＞
収集情報を分割して送信すること（以下、分割送信）には、例えば次のようなメリットがある。まず、各携帯端末３０００に対して異なる部分収集情報を並行して送信することができる。そのため、収集装置４０００が収集情報を取得するために要する時間が短くなる。また、各携帯端末３０００に対して送信する情報の量が少なくなるため、各携帯端末３０００のキャパシティが小さくてもよいというメリットもある。
【００３１】
また、同一の収集情報を複数の携帯端末３０００に対して冗長に送信すること（以下、冗長送信）には、例えば次のようなメリットがある。収集装置４０００は、複数の携帯端末３０００の内、いずれか１つの携帯端末３０００から収集情報を取得できればよい。そのため、携帯端末３０００の信頼度が低い場合でも、収集装置４０００が収集情報を正常に取得できる確率を高くすることができる。収集装置４０００が収集情報を正確に取得できない場合、例えば送信装置２０００は、「同一の収集情報を収集装置４０００に対して再送する」といった対処をする必要がある。その結果、収集情報の送信が非効率的になってしまう。冗長送信部２０８０を用いて冗長送信を行えば、このように収集情報の送信が非効率的になることを防ぐことができる。
【００３２】
以上のように、分割送信と冗長送信は、携帯端末３０００の信頼度やキャパシティに応じて、それぞれ異なるメリットがある。本実施形態の送信装置２０００によれば、携帯端末３０００の信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内、いずれか１つ以上に基づき、分割送信部２０６０と冗長送信部２０８０のいずれか１つを用いて収集情報の送信が行われる。そのため、分割送信と冗長送信とのうち、メリットが大きい方の送信方法を選択して、収集情報を送信することができる。したがって、送信装置２０００が複数の携帯端末３０００を介して収集装置４０００へ収集情報を送信する際に、収集情報を効率よく送信することができる。
【００３３】
＜ハードウエア構成＞
送信装置２０００が有する各機能構成部は、例えば、個々に又は複数組み合わせられた状態で、少なくとも１つのハードウエア構成要素として実現される。その他にも例えば、各機能構成部は、少なくとも１つのソフトウエア構成要素として実現される。その他にも例えば、各機能構成部は、ハードウエア構成要素とソフトウエア構成要素の組み合わせにより実現される。
【００３４】
図２は、送信装置２０００のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２において、送信装置２０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、近距離無線通信アダプタ１１００を有する。
【００３５】
バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、及び近距離無線通信アダプタ１１００が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、例えば CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、例えば RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、例えばメモリカード、ハードディスク、又は SSD (Solid State Drive) などの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、RAM や ROM 等のメモリであってもよい。近距離無線通信アダプタ１１００は、近距離無線通信を行う機能を有するネットワークアダプタである。近距離無線通信アダプタ１１００は、通信部２０２０の機能を実現する。
【００３６】
収集情報取得モジュール１２４０は、送信装置２０００に、収集情報取得部２０４０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、収集情報取得モジュール１２４０を実行することで、収集情報取得部２０４０の機能を実現する。
【００３７】
分割送信モジュール１２６０は、送信装置２０００に、分割送信部２０６０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、分割送信モジュール１２６０を実行することで、分割送信部２０６０の機能を実現する。
【００３８】
冗長送信モジュール１２８０は、送信装置２０００に、冗長送信部２０８０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、冗長送信モジュール１２８０を実行することで、冗長送信部２０８０の機能を実現する。
【００３９】
指標値取得モジュール１３００は、送信装置２０００に、指標値取得部２１００の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、指標値取得モジュール１３００を実行することで、指標値取得部２１００の機能を実現する。
【００４０】
送信制御モジュール１３２０は、送信装置２０００に、送信制御部２１２０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、送信制御モジュール１３２０を実行することで、送信制御部２１２０の機能を実現する。
【００４１】
例えばプロセッサ１０４０は、上記各モジュールをメモリ１０６０上に読み出して実行する。ただし、プロセッサ１０４０は、上記各モジュールを、メモリ１０６０上に読み出さずに実行してもよい。
【００４２】
ストレージ１０８０は、上記各モジュールを格納する。
【００４３】
送信装置２０００のハードウエア構成は、図２に示した構成に限定されない。例えば、各モジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、送信装置２０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００４４】
＜処理の流れ＞
図３は、実施形態１の送信装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ステップＳ１０２において、収集情報取得部２０４０は収集情報を取得する。ステップＳ１０４において、指標値取得部２１００は、各携帯端末３０００について、信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内いずれか１つ以上を示す。ステップＳ１０６において、送信制御部２１２０は、携帯端末３０００それぞれの信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づいて、分割送信部２０６０及び冗長送信部２０８０のいずれか１つを選択する。分割送信部２０６０が選択された場合、図３の処理は、ステップＳ１０８に進む。一方、冗長送信部２０８０が選択された場合、図３の処理は、ステップＳ１１２に進む。
【００４５】
ステップＳ１０８において、分割送信部２０６０は、収集情報を分割して部分収集情報を生成する。ステップＳ１１０において、分割送信部２０６０は、通信部２０２０を用い、複数の携帯端末３０００に対してそれぞれ異なる部分収集情報を送信する。
【００４６】
ステップＳ１１２において、冗長送信部２０８０は、通信部２０２０を用い、同一の収集情報を複数の携帯端末３０００に対して送信する。
【００４７】
以下、本実施形態について更に詳細に説明する。
【００４８】
＜通信方法の詳細＞
前述したように、通信部２０２０は、携帯端末３０００と直接無線で通信を行う。具体的には、通信部２０２０は、近距離無線回線を介して携帯端末３０００と通信を行う。また、携帯端末３０００は、広域無線回線を介して収集情報を収集装置４０００へ送信する。
【００４９】
送信装置２０００と携帯端末３０００との間を接続する近距離無線回線は、例えば Wi-Fi（Wireless Fidelity）に代表される無線 LAN や、Bluetooth（登録商標）、ZigBee 等の通信規格で通信を行う無線回線である。また、送信装置２０００と携帯端末３０００とは、赤外線通信や RFID を用いて通信してもよい。
【００５０】
携帯端末３０００と収集装置４０００との間を接続する広域無線回線は、例えば PHS（Personal Handy-phone System）、3G（3rd Generation）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、LTE（Long Term Evolution）等の通信規格で通信を行う無線回線である。
【００５１】
＜収集情報の取得方法＞
収集情報取得部２０４０が収集情報を取得する方法は様々である。例えば収集情報取得部２０４０は、対象機器の内部に格納されている収集情報を取得する。また例えば、収集情報取得部２０４０は、送信装置２０００の内部で生成された収集情報を取得してもよい。
【００５２】
収集情報取得部２０４０は、定期的に収集情報を取得しても良いし、不定期に収集情報を取得してもよい。収集情報取得部２０４０が不定期に収集情報を生成する場合、例えば収集情報取得部２０４０は、対象機器において異常発生等のイベントが起きたことを契機に、収集情報を取得する。
【００５３】
＜信頼度指標値の詳細＞
例えば携帯端末３０００の信頼度指標値は、その携帯端末３０００と送信装置２０００との間の電波強度が強いほど、大きい値を示す。信頼度指標値は、電波強度によって表されてもよいし、電波強度を間接的に表す別の値であってもよい。
【００５４】
その他にも例えば、携帯端末３０００の信頼度指標値は、その携帯端末３０００と過去に通信を行った時の状況に基づく値であってもよい。例えば、その携帯端末３０００に対して収集情報を送信した際に、データロス等が起こって正しく収集情報が伝達されないことが多かった場合、その携帯端末３０００の信頼度指標値は低い値となる。逆に、その携帯端末３０００に対して収集情報を送信した際に、正しく収集情報が伝達されたことが多かった場合、その携帯端末３０００の信頼度指標値は高い値となる。
【００５５】
このように、過去に携帯端末３０００と行った通信の状況に基づいて信頼度指標値が決まる場合、例えば送信装置２０００の内部又は外部には、携帯端末３０００と通信を行った際に正しく情報が伝達された確率を格納する格納部が設けられている。指標値取得部２１００は、この確率を携帯端末３０００の信頼度指標値として用いる。
【００５６】
また例えば、信頼度指標値は、携帯端末３０００のユーザによって設定される値であってもよい。
【００５７】
＜キャパシティ指標値の詳細＞
携帯端末３０００のキャパシティ指標値は、その携帯端末３０００と送信装置２０００との間で行われる通信に関する携帯端末３０００のキャパシティを表す。例えば携帯端末３０００のキャパシティ指標値は、その携帯端末３０００と送信装置２０００との間の通信速度が速いほど、大きい値を示す。この場合、キャパシティ指標値は、上記通信速度によって表されてもよいし、通信速度を間接的に表す別の値であってもよい。
【００５８】
また例えば、携帯端末３０００のキャパシティ指標値は、その携帯端末３０００が送信装置２０００から受信できる情報の量（以下、許容情報量）が大きいほど、大きい値を示す。この場合、キャパシティ指標値は、許容情報量によって表されてもよいし、許容情報量を間接的に表す別の値であってもよい。例えば許容情報量は、携帯端末３０００が有する受信バッファのサイズである。
【００５９】
また例えば、キャパシティ指標値は、携帯端末３０００のユーザによって設定される値であってもよい。
【００６０】
[実施形態２]
実施形態２の送信装置２０００は、実施形態１の送信装置２０００と同様に、図１で表される。
【００６１】
実施形態２の指標値取得部２１００は、携帯端末３０００の信頼度指標値を取得する。実施形態２の送信制御部２１２０は、「信頼度指標値が第１信頼度以上である」という第１条件を満たす携帯端末３０００の数に基づいて、分割送信部２０６０及び冗長送信部２０８０の内、いずれか１つを選択する。
【００６２】
送信制御部２１２０は、第１条件を満たす携帯端末３０００の数が第１所定数以上である場合、分割送信部２０６０を選択する。分割送信部２０６０は、第１条件を満たす複数の携帯端末３０００に対して、部分収集情報を送信する。
【００６３】
一方、第１条件を満たす携帯端末３０００の数が第１所定数より少ない場合、送信制御部２１２０は、冗長送信部２０８０を選択する。冗長送信部２０８０は、全ての携帯端末３０００に対して収集情報を送信してもよいし、一部の携帯端末３０００に対して収集情報を送信してもよい。
【００６４】
一部の携帯端末３０００に対して収集情報を送信する場合、例えば、冗長送信部２０８０は、第１条件を満たす携帯端末３０００を優先的に、収集情報を送信する対象として選ぶ。ただし、冗長送信部２０８０は、第１条件を満たすか否かを考慮せずに、収集情報を送信する対象にする携帯端末３０００を選んでもよい。
【００６５】
指標値取得部２１００が第１所定数や第１信頼度などの所定値はそれぞれ、送信装置２０００の内部又は外部に設けられている格納部に格納されている。指標値取得部２１００は、この格納部から各所定値を取得する。なお、送信装置２０００が情報の入力を受け付ける入力部を備える場合、上記格納部に格納されている各所定値は、この入力部を介して変更されてもよい。
【００６６】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態２の送信制御部２１２０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。このフローチャートが示す処理は、図３のステップＳ１０６〜Ｓ１１２において行われる処理の具体例に相当する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、送信制御部２１２０は、集合Ｕを空集合にする。集合Ｕは、第１条件を満たす携帯端末３０００を把握するために用いる集合である。ステップＳ２０４〜Ｓ２１０は、全ての携帯端末３０００に対して行うループ処理Ａである。ステップＳ２０４において、送信制御部２１２０は、全ての携帯端末３０００についてループ処理Ａを実行したか否かを判定する。
【００６８】
既に全ての携帯端末３０００を対象にループ処理Ａを実行した場合、図４の処理は、ステップＳ２１２に進む。
【００６９】
一方、まだループ処理Ａの対象としていない携帯端末３０００がある場合、送信制御部２１２０は、まだループ処理Ａの対象としていない携帯端末３０００の中から１つを選択する。そして、図４の処理は、ステップＳ２０６に進む。ここで、選択された携帯端末３０００を、携帯端末ｊと表記する。
【００７０】
ステップＳ２０６において、送信制御部２１２０は、携帯端末ｊの信頼度指標値が第１信頼度以上であるか否かを判定する。ここで、携帯端末ｊの信頼度指標値を信頼度指標値ｊと表記する。信頼度指標値ｊが第１信頼度以上である場合、図４の処理はステップＳ２０８に進む。一方、携帯端末ｊの信頼度指標値が第１信頼度以上でない場合、図４の処理はステップＳ２１０に進む。
【００７１】
ステップＳ２０８において、送信制御部２１２０は、集合Ｕに携帯端末ｊを加える。
【００７２】
ステップＳ２１０は、ループ処理Ａの終端である。図４の処理は、ステップＳ２０４に戻る。
【００７３】
ステップＳ２１２において、送信制御部２１２０は、集合Ｕの要素数（第１条件を満たす携帯端末３０００の数）が第１所定数以上であるか否かを判定する。集合Ｕの要素数が第１所定数以上である場合、図４の処理はステップＳ２１４に進む。一方、集合Ｕの要素数が第１所定数以上でない場合、図４の処理はステップＳ２１６に進む。
【００７４】
ステップＳ２１４において、送信制御部２１２０は、分割送信部２０６０を選択する。分割送信部２０６０は、集合Ｕに含まれる携帯端末３０００に対して、部分収集情報を送信する。
【００７５】
ステップＳ２１６において、送信制御部２１２０は、冗長送信部２０８０を選択する。
【００７６】
なお、実施形態２の送信制御部２１２０が行う処理の流れは、図４に示す流れに限定されない。例えば送信制御部２１２０は、分割送信部２０６０が部分収集情報を送信する対象とする携帯端末３０００の数に上限を設けてもよい。この場合、例えば送信制御部２１２０は、ステップＳ２０８とステップＳ２１０の間で、集合Ｕの要素数を上限数と比較する。そして、集合Ｕの要素数が上限数である場合、ループ処理Ａを終えて、ステップＳ２１４を実行する。一方、「ループ処理Ａを終えてステップＳ２１４を実行する」という処理が行われなかった場合、送信制御部２１２０は、ステップＳ２１６を実行する。
【００７７】
＜作用・効果＞
信頼度が低い携帯端末３０００に対してデータを送信すると、送信中にデータロスが発生したり一部のデータが壊れたりするなどの可能性がある。ここで、分割送信部２０６０を利用する場合、複数の携帯端末３０００それぞれが、正しく部分収集情報を取得できる必要がある。そのため、分割送信部２０６０を用いる場合は、部分収集情報の送信先とする各携帯端末３０００の信頼度が高いことが好ましい。
【００７８】
本実施形態の送信装置２０００によれば、信頼度が第１信頼度以上である（信頼度が高い）携帯端末３０００の数が第１所定数以上である場合に、分割送信部２０６０が、信頼度が第１信頼度以上である携帯端末３０００に対して部分収集情報を送信する。信頼度が高い携帯端末３０００に対して部分収集情報を送信するため、各部分収集情報が正しく携帯端末３０００に送達される確率が高く、データロス等の問題が発生する確率を小さくすることができる。
【００７９】
一方、信頼度が高い携帯端末３０００の数が十分でない場合（例：１つの場合）、同一の収集情報を複数の携帯端末３０００を介して冗長に送信することが好ましい。こうすれば、複数の携帯端末３０００の内の少なくとも１つの携帯端末３０００が収集情報を正しく取得できればよい。その結果、収集装置４０００が正しい収集情報を取得できる確率が高くなる。
【００８０】
本実施形態の送信装置２０００によれば、信頼度が第１信頼度以上である（信頼度が高い）携帯端末３０００の数が第１所定数より少ない場合に、冗長送信部２０８０が選択される。このように、信頼度が高い携帯端末３０００の数が十分でない場合には、複数の携帯端末３０００に対して同一の収集情報を冗長に送信することで、収集装置４０００が正しい収集情報を取得できる確率が高くなる。
【００８１】
[実施形態３]
実施形態３の送信装置２０００は、実施形態１の送信装置２０００と同様に、図１で表される。
【００８２】
実施形態３の指標値取得部２１００は、キャパシティ指標値を取得する。実施形態３の送信制御部２１２０は、「キャパシティ指標値が第１キャパシティ以上である」という第２条件を満たす携帯端末３０００の数に応じて、分割送信部２０６０又は冗長送信部２０８０を選択する。
【００８３】
具体的には、実施形態３の送信制御部２１２０は、次のように動作する。送信制御部２１２０は、第２条件を満たす携帯端末３０００の数が第２所定数以上である場合、冗長送信部２０８０を選択する。一方、送信制御部２１２０は、第２条件を満たす携帯端末３０００の数が第２所定数より少ない場合、分割送信部２０６０を選択する。
【００８４】
例えば分割送信部２０６０は、第２条件を満たす携帯端末３０００を優先的に、部分収集情報を送信する対象として選ぶ。ただし、分割送信部２０６０は、第２条件を満たすか否かを考慮せずに、部分収集情報を送信する対象にする携帯端末３０００を選んでもよい。
【００８５】
なお、第１キャパシティなどの各所定値の取得方法については、実施形態２で説明した第１所定数等の取得方法と同様である。
【００８６】
＜処理の流れ＞
図５は、実施形態３の送信制御部２１２０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ステップＳ３０２において、送信制御部２１２０は、集合Ｕを空集合にする。集合Ｕは、第２条件を満たす携帯端末３０００を把握するために用いる集合である。ステップＳ３０４〜Ｓ３１０は、全ての携帯端末３０００に対して行うループ処理Ｂである。ステップＳ３０４において、送信制御部２１２０は、全ての携帯端末３０００についてループ処理Ｂを実行したか否かを判定する。
【００８７】
既に全ての携帯端末３０００を対象にループ処理Ｂを実行した場合、図５の処理は、ステップＳ３１２に進む。
【００８８】
一方、まだループ処理Ｂの対象としていない携帯端末３０００がある場合、送信制御部２１２０は、まだループ処理Ｂの対象としていない携帯端末３０００の中から１つを選択する。そして、図５の処理は、ステップＳ３０６に進む。ここで、選択された携帯端末３０００を、携帯端末ｊと表記する。
【００８９】
ステップＳ３０６において、送信制御部２１２０は、携帯端末ｊのキャパシティ指標値が第１キャパシティ以上であるか否かを判定する。ここで、携帯端末ｊのキャパシティ指標値を、キャパシティ指標値ｊと表記する。キャパシティ指標値ｊが第１キャパシティ以上である場合、図５の処理はステップＳ３０８に進む。一方、キャパシティ指標値ｊが第１キャパシティ以上でない場合、図５の処理はステップＳ３１０に進む。
【００９０】
ステップＳ３０８において、送信制御部２１２０は、集合Ｕに携帯端末ｊを加える。
【００９１】
ステップＳ３１０は、ループ処理Ｂの終端である。図５の処理は、ステップＳ３０４に戻る。
【００９２】
ステップＳ３１２において、送信制御部２１２０は、集合Ｕの要素数が第２所定数以上であるか否かを判定する。集合Ｕの要素数が第２所定数以上である場合、図５の処理はステップＳ３１４に進む。一方、集合Ｕの要素数が第２所定数以上でない場合、図５の処理はステップＳ３１６に進む。
【００９３】
ステップＳ３１４において、送信制御部２１２０は、冗長送信部２０８０を選択して実行する。冗長送信部２０８０は、集合Ｕに含まれる携帯端末３０００に対して同一の収集情報を送信する。
【００９４】
ステップＳ３１６において、送信制御部２１２０は、分割送信部２０６０を選択して実行する。
【００９５】
なお、実施形態３の送信制御部２１２０が行う処理の流れは、図５に示す流れに限定されない。例えば送信制御部２１２０は、冗長送信部２０８０が利用する携帯端末３０００の数に上限を設けてもよい。その方法は、実施形態２で説明した、分割送信部２０６０が部分収集情報を送信する対象とする携帯端末３０００の数に上限を設ける方法と同様である。
【００９６】
＜作用・効果＞
冗長送信部２０８０は各携帯端末３０００に対して収集情報を送信するのに対し、分割送信部２０６０は各携帯端末３０００に対して部分収集情報を送信する。そのため、冗長送信部２０８０が各携帯端末３０００に対して送信する情報の量は、分割送信部２０６０が各携帯端末３０００に対して送信する情報の量より多い。
【００９７】
ここで、携帯端末３０００に対して送信する情報の量が多い場合、携帯端末３０００のキャパシティが大きい必要がある。携帯端末３０００のキャパシティが小さいと、例えば携帯端末３０００の受信バッファに収集情報が収まらないという状況が起こりうる。その結果、携帯端末３０００がボトルネックとなって、収集装置４０００に対する収集情報の送信に多くの時間を要するようになってしまう。したがって、各携帯端末３０００のキャパシティが小さい場合、分割送信部２０６０を用いることで、各携帯端末３０００に対して送信される情報の量を小さくすることが望ましい。
【００９８】
そこで、本実施形態の送信制御部２１２０は、キャパシティ指標値が第１キャパシティ以上である（キャパシティが大きい）携帯端末３０００の数が第２所定数以上である場合に、冗長送信部２０８０を選択する。そして、冗長送信部２０８０は、これらの携帯端末３０００に対して収集情報を送信する。一方、送信制御部２１２０は、キャパシティ指標値が第１キャパシティ以上である携帯端末３０００の数が第２所定数より少ない場合、分割送信部２０６０を選択する。このように、キャパシティが大きい携帯端末３０００の数が多い場合は冗長送信部２０８０が用いられ、キャパシティが大きい携帯端末３０００の数が少ない場合は分割送信部２０６０が用いられる。よって、キャパシティが小さい携帯端末３０００がボトルネックになることで収集装置４０００に対する収集情報の送信に要する時間が長くなることを防ぐことができる。また、キャパシティが大きい携帯端末３０００の数が多い場合は冗長送信部２０８０を用いるため、正しい収集情報が収集装置４０００に送信される確率が高くなる。
【００９９】
[実施形態４]
実施形態４の送信装置２０００は、実施形態２の送信装置２０００と同様に、図１で表される。
【０１００】
実施形態４の指標値取得部２１００は、携帯端末３０００の信頼度指標値とキャパシティ指標値の双方を取得する。
【０１０１】
実施形態４の指標値取得部２１００は、実施形態２で説明した第１条件を満たす携帯端末３０００の数が第１所定数より少ない場合に、「キャパシティ指標値が第２キャパシティ以上である」という第３条件を満たす携帯端末３０００の数が第３所定数以上である場合のみ、冗長送信部２０８０を選択する。そして、送信制御部２１２０は、冗長送信部２０８０に、第３条件を満たす携帯端末３０００に対して、同一の収集情報を送信させる。
【０１０２】
なお、第２キャパシティなどの各所定値の取得方法については、実施形態２で説明した第１所定数等の取得方法と同様である。
【０１０３】
＜処理の流れ＞
図６は、実施形態４の送信制御部２１２０によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ４０２において、送信制御部２１２０は、集合Ｕを空集合にする。集合Ｕは、第１条件を満たす携帯端末３０００を把握するために用いられる集合である。ステップＳ４０４において、送信制御部２１２０は、集合Ｖを空集合にする。集合Ｖは、第１条件を満たさずかつ第３条件を満たす携帯端末３０００を把握するために用いられる集合である。
【０１０４】
ステップＳ４０６〜Ｓ４１６は、全ての携帯端末３０００に対して行うループ処理Ｃである。ステップＳ４０６において、送信制御部２１２０は、全ての携帯端末３０００についてループ処理Ｃを実行したか否かを判定する。
【０１０５】
既に全ての携帯端末３０００を対象にループ処理Ｃを実行した場合、図６の処理は、ステップＳ４１８に進む。
【０１０６】
一方、まだループ処理Ｃの対象としていない携帯端末３０００がある場合、送信制御部２１２０は、まだループ処理Ｃの対象としていない携帯端末３０００の中から１つを選択する。そして、図６の処理は、ステップＳ４０８に進む。ここで、選択された携帯端末３０００を、携帯端末ｊと表記する。また、携帯端末ｊの信頼度指標値とキャパシティ指標値をそれぞれ、信頼度指標値ｊ、キャパシティ指標値ｊと表記する。
【０１０７】
ステップＳ４０８において、送信制御部２１２０は、信頼度指標値ｊが第１信頼度以上であるか否かを判定する。信頼度指標値ｊが第１信頼度以上である場合、図６の処理は、ステップＳ４１０に進む。一方、信頼度指標値ｊが第１信頼度以上でない場合、図６の処理は、ステップＳ４１２に進む。
【０１０８】
ステップＳ４１０において、送信制御部２１２０は、集合Ｕに携帯端末ｊを加える。
【０１０９】
ステップＳ４１２において、送信制御部２１２０は、キャパシティ指標値ｊが第２キャパシティ以上であるか否かを判定する。キャパシティ指標値ｊが第２キャパシティ以上である場合、図６の処理は、ステップＳ４１４に進む。一方、キャパシティ指標値ｊが第２キャパシティ以上でない場合、図６の処理は、ステップＳ４１６に進む。
【０１１０】
ステップＳ４１４において、送信制御部２１２０は、集合Ｖに携帯端末ｊを加える。
【０１１１】
ステップＳ４１６はループ処理Ｃの終端である。図６の処理は、ステップＳ４０６に進む。
【０１１２】
ステップＳ４１８において、送信制御部２１２０は、集合Ｕの要素数が第１所定数以上であるか否かを判定する。集合Ｕの要素数が第１所定数以上である場合、図６の処理はステップＳ４２０に進む。一方、集合Ｕの要素数が第１所定数以上でない場合、図６の処理はステップＳ４２２に進む。
【０１１３】
ステップＳ４２０において、送信制御部２１２０は、分割送信部２０６０を選択する。分割送信部２０６０は、集合Ｕに含まれる携帯端末３０００に対して部分収集情報を送信する。
【０１１４】
ステップＳ４２２において、送信制御部２１２０は、集合Ｖの要素数が第３所定数以上であるか否かを判定する。集合Ｖの要素数が第３所定数以上である場合、図６の処理はステップＳ４２４に進む。一方、集合Ｖの要素数が第３所定数以上でない場合、図６の処理は終了する。
【０１１５】
ステップＳ４２４において、送信制御部２１２０は、冗長送信部２０８０を選択する。冗長送信部２０８０は、集合Ｖに含まれる携帯端末３０００に対して同一の収集情報を送信する。
【０１１６】
なお、実施形態４の送信制御部２１２０が行う処理の流れは、図６に示す流れに限定されない。例えば送信制御部２１２０は、分割送信部２０６０が部分収集情報を送信する対象とする携帯端末３０００の数や、冗長送信部２０８０が同一の収集情報を送信する対象とする携帯端末３０００の数に上限を設けてもよい。その方法は、実施形態２で説明した、分割送信部２０６０が部分収集情報を送信する対象とする携帯端末３０００の数に上限を設ける方法と同様である。
【０１１７】
また、例えば、ステップＳ４２２において集合Ｖの要素数が第３所定数より少なかった場合、送信制御部２１２０は、ある程度の時間が経過した後に、再度図６の処理を実行してもよい。こうすることで、ある程度の時間が経過した後に、第１条件や第３条件を満たす携帯端末３０００の数が増加していれば、分割送信部２０６０又は冗長送信部２０８０を用いて収集情報が送信される。
【０１１８】
＜作用・効果＞
本実施形態の送信装置２０００によれば、実施形態２の送信装置２０００と同様に、信頼度指標値が第１信頼度以上である（信頼度が高い）携帯端末３０００の数が第１所定数以上である場合に、分割送信部２０６０が、信頼度が第１信頼度以上である携帯端末３０００に対して部分収集情報を送信する。信頼度が高い携帯端末３０００に対して部分収集情報を送信するため、各部分収集情報が正しく携帯端末３０００に送達される確率が高く、データロス等の問題が発生する確率を小さくすることができる。
【０１１９】
ただし、本実施形態の送信装置２０００は、実施形態２の送信装置２０００と異なり、信頼度指標値が第１信頼度以上である携帯端末３０００の数が第１所定数より少ない場合に、キャパシティ指標値が第２キャパシティ以上である携帯端末３０００の数が第３所定数以上である場合のみ、冗長送信部２０８０を選択する。収集情報は部分収集情報よりも情報量が多いため、冗長送信部２０８０を利用する場合、携帯端末３０００のキャパシティがある程度大きい必要がある。本実施形態の送信装置２０００によれば、キャパシティ指標値が第２キャパシティ以上である携帯端末３０００に対して収集情報が送信される。そのため、携帯端末３０００がボトルネックとなることで収集装置４０００に対する収集情報の送信に要する時間が長くなることを防ぐことができる。また、冗長送信部２０８０を用いることで、正しい収集情報が収集装置４０００に送信される確率が高くなる。
【０１２０】
[実施形態５]
図７は、実施形態５に係る送信装置２０００を、その使用環境と共に示すブロック図である。図７において、携帯端末３０００及び収集装置４０００は省略されている。ここで、図７において、矢印の流れは情報の流れを示している。また、図７において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。なお、実施形態５の送信装置２０００は、以下で説明する点を除き、実施形態１〜４のいずれかに係る送信装置２０００と同様の機能を有する。
【０１２１】
実施形態５の分割送信部２０６０は、サイズ決定部２０６２を有する。サイズ決定部２０６２は、携帯端末３０００の信頼度指標値及びキャパシティ指標値の内いずれか１つ以上に基づき、その携帯端末３０００に送信する部分収集情報のサイズを決定する。
【０１２２】
例えばサイズ決定部２０６２は、キャパシティ指標値が大きい携帯端末３０００ほど、送信する部分収集情報のサイズを大きくする。ここで、キャパシティが大きい携帯端末３０００ほど、送信できる情報量が多いと考えられる。そのため、キャパシティ指標値が大きい携帯端末３０００ほど、送信させる部分収集情報のサイズを大きくすることで、複数の携帯端末３０００を効率よく利用することができる。
【０１２３】
また例えば、サイズ決定部２０６２は、信頼度指標値が大きい携帯端末３０００ほど、送信する部分収集情報のサイズを大きくする。一般に、データロス等に対する対処として、データの再送が行われる。送信装置２０００においても、携帯端末３０００に対して収集情報を送信している時にデータロスが発生した場合、その携帯端末３０００又は他の携帯端末３０００を用いて、正しく送信されなかった収集情報を再送することが好ましい。そして、このようにデータの再送を行う場合、データのサイズが大きいほど、データの再送にかかる時間は長くなり、データロス等による影響が大きくなる。
【０１２４】
上述のような理由から、信頼度が低い携帯端末３０００に対して送信する部分収集情報のサイズは、信頼度が高い携帯端末３０００に対して送信する部分収集情報のサイズよりも小さいことが好ましい。そこで、サイズ決定部２０６２は、上述のように、信頼度指標値が大きい携帯端末３０００ほど、送信する部分収集情報のサイズを大きくする。
【０１２５】
また例えば、サイズ決定部２０６２は、信頼度指標値とキャパシティ指標値の双方を考慮して、各携帯端末３０００に送信する部分収集情報のサイズを決定してもよい。以下、その方法の例を説明する。
【０１２６】
まず、サイズ決定部２０６２は、数式（１）を用いて、各携帯端末３０００について X(i) を算出する。以下、X(i) を、ID が i である携帯端末３０００のサイズ指標値と表記する。携帯端末３０００のサイズ指標値は、その携帯端末３０００の信頼度指標値とキャパシティ指標値との重み付き平均値である。数式（１）において、R(i)、C(i) はそれぞれ、ID がi である携帯端末３０００の信頼度指標値、キャパシティ指標値である。また、αとβはそれぞれ、信頼度指標値とキャパシティ指標値に付する重みである。
【数１】
2015072174.tif 000003
【０１２７】
さらに、サイズ決定部２０６２は、数式（２）を用いて、各携帯端末３０００のサイズ指標値の比によって、各携帯端末３０００に送信させる部分収集情報のサイズを算出する。数式（２）の右辺の分母は、各携帯端末３０００のサイズ指標値の総和を表す。また、S(i) は、ID が i の携帯端末３０００に送信する部分収集情報のサイズである。
【数２】
2015072174.tif 000004
【０１２８】
図８は、実施形態３のサイズ決定部２０６２が実行する処理を概念的に示す図である。ここで、図８の場合、サイズ決定部２０６２は、各携帯端末３０００に送信させる部分収集情報のサイズの比を、各携帯端末３０００の信頼度指標値の比と等しくする。
【０１２９】
具体的には、図８において、携帯端末Ａ、携帯端末Ｂ、及び携帯端末Ｃという３つの携帯端末３０００の信頼度指標値はそれぞれ、60、40、20 となっている。また、部分収集情報のサイズは 600 KB である。
【０１３０】
この例において、携帯端末Ａ〜Ｃの信頼度指標値の比は、3:2:1 となる。そこで、サイズ決定部２０６２は、携帯端末Ａ〜Ｃそれぞれに送信する部分収集情報のサイズの比を 3:2:1 にする。したがって、サイズ決定部２０６２は、携帯端末Ａ〜Ｃそれぞれに送信する部分収集情報Ａ〜Ｃのサイズを、300KB、200KB、100KB とする。
【０１３１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１３２】
この出願は、２０１３年１１月１８日に出願された日本出願特願２０１３−２３７５９９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2015072174.tif 000005
【図２】
2015072174.tif 000006
【図３】
2015072174.tif 000007
【図４】
2015072174.tif 000008
【図５】
2015072174.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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