(57)【要約】  適切な消費電力モードの制御を行う。  情報処理装置は、画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、無線通信部および制御部を具備する。無線通信部は、情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を他の情報処理装置との間で行う。制御部は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う。
2014192415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報には、前記他の情報処理装置がモバイル機器であるか否かを示す情報が含まれ、
前記制御部は、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置を管理するための管理情報とに基づいて前記他の情報処理装置に低消費電力モードを設定する制御を行う
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記他の情報処理装置を識別するための識別情報と前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理情報は、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、前記他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報および消費電力に関する情報を少なくとも含む請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理情報は、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、前記画像情報を表示するための出力形式に関する情報を少なくとも含む請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力形式に関する情報は、前記画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報であり、
前記制御部は、前記出力形式がサブ表示として設定されていた場合に、前記他の情報処理装置に前記低消費電力モードを設定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記他の情報処理装置は、前記メイン表示および前記サブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報を前記情報処理装置に送信する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記低消費電力モードとして前記他の情報処理装置がストリームを所定間隔毎にスリープしながら送信するモードを設定する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記消費電力モードの設定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められる所定のＲＴＳＰメッセージを用いて行われる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記無線通信部は、前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記無線通信部は、第１の周波数帯を用いる通信と、前記第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行う無線通信部であり、
前記制御部は、前記第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、前記第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記管理情報が変更された場合には当該変更を前記他の情報処理装置に通知するためのコマンドを前記他の情報処理装置に送信する制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを前記コマンドとして前記他の情報処理装置に送信する制御を行う請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記ストリームに基づいて前記画像情報を出力する出力部の出力形式に基づいて前記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う
情報処理装置。
【請求項１６】
画像情報を出力するためのストリームを、無線通信を利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく前記他の情報処理装置からの制御に基づいて消費電力モードを設定する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１７】
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信するための情報処理方法であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信手順と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して各種情報のやり取りを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、２つの無線通信装置間において無線通信により各種データのやり取りを行う情報交換装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信により２つの無線通信装置間において各種データのやり取りを行うことができる。例えば、送信側の情報処理装置から送信された画像データに基づく画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることができる。【０００５】
ここで、例えば、送信側の情報処理装置が複数存在し、これらの情報処理装置から送信された画像データに基づく複数の画像を、受信側の情報処理装置の表示部に表示させることも想定される。このような場合には、その通信状況に応じて適切な消費電力モードの制御を行うことが重要である。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、適切な消費電力モードの制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて上記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて他の情報処理装置における消費電力モードを設定するという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報には、上記他の情報処理装置がモバイル機器であるか否かを示す情報が含まれ、上記制御部は、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置を管理するための管理情報とに基づいて上記他の情報処理装置に低消費電力モードを設定する制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、他の情報処理装置を管理するための管理情報とに基づいて他の情報処理装置に低消費電力モードを設定するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記管理情報を、上記他の情報処理装置を識別するための識別情報と上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報とするようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置を識別するための識別情報と他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する管理情報を用いるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記管理情報は、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、上記他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報および消費電力に関する情報を少なくとも含むようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報および消費電力に関する情報を少なくとも含む管理情報を用いるという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記管理情報は、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、上記画像情報を表示するための出力形式に関する情報を少なくとも含むようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、画像情報を表示するための出力形式に関する情報を少なくとも含む管理情報を用いるという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記出力形式に関する情報は、上記画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報であり、上記制御部は、上記出力形式がサブ表示として設定されていた場合に、上記他の情報処理装置に上記低消費電力モードを設定するようにしてもよい。これにより、出力形式がサブ表示として設定されていた場合に、他の情報処理装置に低消費電力モードを設定するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記他の情報処理装置は、上記メイン表示および上記サブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報を上記情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置は、メイン表示およびサブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報を上記情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記低消費電力モードとして上記他の情報処理装置がストリームを所定間隔毎にスリープしながら送信するモードを設定する制御を行うようにしてもよい。これにより、低消費電力モードとして他の情報処理装置がストリームを所定間隔毎にスリープしながら送信するモードを設定するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記消費電力モードの設定を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められる所定のＲＴＳＰメッセージを用いて行うようにしてもよい。これにより、消費電力モードの設定を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められる所定のＲＴＳＰメッセージを用いて行うという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。これにより、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換するようにしてもよい。これにより、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報が、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換されるという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、第１の周波数帯を用いる通信と、上記第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行う無線通信部であり、上記制御部は、上記第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、上記第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定するようにしてもよい。これにより、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記管理情報が変更された場合には当該変更を上記他の情報処理装置に通知するためのコマンドを上記他の情報処理装置に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、管理情報が変更された場合にはその変更を他の情報処理装置に通知するためのコマンドを他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを上記コマンドとして上記他の情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。【００２１】
また、本技術の第２の側面は、画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、上記ストリームに基づいて上記画像情報を出力する出力部の出力形式に基づいて上記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、ストリームに基づいて画像情報を出力する出力部の出力形式に基づいて他の情報処理装置における消費電力モードを設定するという作用をもたらす。【００２２】
また、本技術の第３の側面は、画像情報を出力するためのストリームを、無線通信を利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、上記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を上記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、上記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく上記他の情報処理装置からの制御に基づいて消費電力モードを設定する制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく他の情報処理装置からの制御に基づいて消費電力モードを設定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２３】
本技術によれば、適切な消費電力モードの制御を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００による周波数チャネル設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例）
２．第２の実施の形態（複数の周波数チャネルを使用可能なソース機器について適切な周波数チャネルを設定する例）
３．応用例
【００２６】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００２７】
通信システム１００は、情報処理装置２００と、情報処理装置３００と、情報処理装置４００とを備える。また、通信システム１００は、情報処理装置２００および情報処理装置４００のうちの少なくとも１つから送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を情報処理装置３００が受信する通信システムである。
【００２８】
また、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える送受信機器である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１や８０２．１５、８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced）等）に準拠した無線通信装置である。そして、情報処理装置２００、３００、４００は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。
【００２９】
ここで、一例として、情報処理装置２００および情報処理装置３００間、または、情報処理装置４００および情報処理装置３００間で無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例を説明する。
【００３０】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワークを用いることができる。また、通信システム１００に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔを用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３１】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３２】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））やＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）２０００、ラインベースコーデック等の様々のコーデックにも対応することができる。
【００３３】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とする例を示す。また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置４００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とする例を示す。なお、情報処理装置２００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、情報処理装置３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。
【００３４】
例えば、情報処理装置２００の撮像動作により生成された画像データが情報処理装置３００に送信され、その画像データに基づく画像１１が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。また、情報処理装置４００の記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツが情報処理装置３００に送信され、そのコンテンツに基づく画像１２が情報処理装置３００の表示部３５１に表示される。
【００３５】
このように、本技術の第１の実施の形態では、ソース側の情報処理装置（ソース機器）を情報処理装置２００、４００とし、シンク側の情報処理装置（シンク機器）を情報処理装置３００とする例を示す。
【００３６】
また、図１では、無線通信を利用して情報処理装置３００が直接通信することができる範囲（情報処理装置３００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲））を情報伝達範囲１０１として示す。
【００３７】
［情報処理装置（ソース機器）の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置４００の無線通信に関する機能構成は、情報処理装置２００と略同一の構成である。このため、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置２００についてのみ説明し、情報処理装置４００の説明を省略する。
【００３８】
情報処理装置２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、制御信号受信部２３０と、制御部２４０と、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とを備える。
【００３９】
無線通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部２６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信される。
【００４０】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００４１】
制御信号受信部２３０は、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）から送信された制御信号（例えば、情報処理装置３００とのやりとりの情報）を取得するものであり、取得された制御信号を制御部２４０に出力する。
【００４２】
制御部２４０は、情報処理装置２００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部２５０および画像・音声圧縮部２６０に対する制御を行う。例えば、制御部２４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部２４０は、制御信号受信部２３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームのデータ伝送速度制御を行う。
【００４３】
また、制御部２４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームのデータ伝送速度制御を行う際に用いられる。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００４５】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００４６】
また、制御部２４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部２４０は、シンク機器（例えば、情報処理装置３００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部２４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１００のシステム全体の安定度をさらに向上させるデータ伝送速度制御方法を選ぶことができる。
【００４７】
例えば、制御部２４０は、情報処理装置３００との情報のやりとりの中に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、情報処理装置２００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、情報処理装置３００は、情報処理装置２００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、情報処理装置２００を動作させる必要がないと判断された場合には、情報処理装置２００は、情報処理装置３００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部２４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部２５０と、画像・音声圧縮部２６０と、ストリーム送信部２７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部２４０は、無線通信部２２０についても間欠受信（情報処理装置３００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００４８】
画像・音声信号生成部２５０は、制御部２４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部２６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部２５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置３００）への送信対象となる。
【００４９】
画像・音声圧縮部２６０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部２５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部２６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部２７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部２６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。
【００５０】
ストリーム送信部２７０は、制御部２４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部２６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部２２０を経由してアンテナ２１０から送信する送信処理を行うものである。
【００５１】
なお、情報処理装置２００は、上述した各部以外にも、表示部、音声出力部、操作受付部等を備えることができるが、これらについては、図２での図示を省略する。また、情報処理装置２００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、情報処理装置２００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、情報処理装置２００は、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。
【００５２】
情報処理装置２００の表示部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルを用いることができる。
【００５３】
情報処理装置２００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部２５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、送信機器および受信機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００５４】
情報処理装置２００の操作受付部（図示せず）は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部および表示部については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５５】
［情報処理装置（受信側）の構成例］
図３は、本技術の実施の形態における情報処理装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５６】
情報処理装置３００は、アンテナ３１０と、無線通信部３２０と、ストリーム受信部３３０と、画像・音声展開部３４０と、画像・音声出力部３５０と、ユーザ情報取得部３６０と、制御部３７０と、制御信号送信部３８０と、管理情報保持部３９０とを備える。
【００５７】
無線通信部３２０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ３１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ３１０により受信された画像データが、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０を経由して画像・音声展開部３４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部３５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部３５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部３５１に表示される。
【００５８】
また、無線通信部３２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部３２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部３７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御する。
【００５９】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置３００間のリンクと、情報処理装置４００および情報処理装置３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００６０】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部３２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部３２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００６１】
ストリーム受信部３３０は、制御部３７０の制御に基づいて、無線通信部３２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部３３０は、受信したコマンド情報を制御部３７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部３４０および制御部３７０に出力する。
【００６２】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、情報処理装置２００）から送信される情報であり、例えば、情報処理装置３００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６３】
また、ストリーム受信部３３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部３３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部３７０に出力する。なお、電波伝搬測定情報については、図４を参照して詳細に説明する。
【００６４】
画像・音声展開部３４０は、制御部３７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部３４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部３５０に出力する。なお、画像・音声展開部３４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。
【００６５】
画像・音声出力部３５０は、表示部３５１および音声出力部３５２を備える。
【００６６】
表示部３５１は、画像・音声展開部３４０により展開された画像データに基づく各画像（例えば、図１に示す画像１１、１２）を表示する表示部である。なお、表示部３５１として、例えば、有機ＥＬパネル、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部３５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００６７】
音声出力部３５２は、画像・音声展開部３４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部３５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生してサブ画像に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、サブ画像に割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００６８】
ユーザ情報取得部３６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部３７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部３６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部３５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部３６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００６９】
例えば、ユーザ情報取得部３６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、情報処理装置２００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部３５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部３５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００７０】
制御部３７０は、ストリーム受信部３３０により取得された各情報を管理情報保持部３９０に保持させ、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部３７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにデータ伝送速度制御を行う。
【００７１】
例えば、制御部３７０は、ユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報とに基づいてデータ伝送速度制御を行う。具体的には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームのデータ伝送速度制御を行うための制御信号をソース機器毎に生成し、この生成された制御信号を制御信号送信部３８０に出力する。例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像の表示領域を変更するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部３５１における画像のサイズを変更するための制御信号を生成する。
【００７２】
また、制御部３７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部３７０は、無線通信部３２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部３７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部３７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００７３】
制御信号送信部３８０は、制御部３７０から出力された制御信号を無線通信部３２０、アンテナ３１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００７４】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。なお、管理情報保持部３９０の保持内容については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７５】
［管理情報保持部の保持内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における管理情報保持部３９０の保持内容の一例を模式的に示す図である。
【００７６】
管理情報保持部３９０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続される各ソース機器を管理するための情報（管理情報）を保持するテーブルである。例えば、管理情報保持部３９０には、端末識別情報３９１と、周波数チャネル３９２と、電波伝搬測定情報３９３と、機器情報３９４と、帯域使用レベル３９５と、出力形式３９６と、スタンバイ／ウェークアップ３９７とが関連付けて保持される。
【００７７】
端末識別情報３９１には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器を識別するための識別情報が格納される。
【００７８】
周波数チャネル３９２には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器が実際に使用している周波数チャネルが格納される。
【００７９】
電波伝搬測定情報３９３には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器に関する電波伝搬測定情報が格納される。この電波伝搬測定情報は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器毎にストリーム受信部３３０により測定される。
【００８０】
電波伝搬測定情報３９３として、例えば、ＰＥＲ（Packet Error Rate）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、パケットの再送回数、スループットが格納される。また、電波伝搬測定情報３９３として、例えば、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）が格納される。ここで、ＳＩＲの代わりにＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）を用いてもよい。なお、図４に示す電波伝搬測定情報３９３は、一例であり、これらのうちの少なくとも１つを格納するようにしてもよく、他の電波伝搬測定情報をストリーム受信部３３０が測定して格納するようにしてもよい。また、ソース機器により測定された電波伝搬測定情報を取得して格納するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【００８１】
機器情報３９４には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器の種別（ソース機器の属性）が格納される。例えば、ソース機器の種別として、モバイル機器、または、据え置き機器の何れかが格納される。なお、ソース機器の種別として、電源を挿しながら使用する機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。また、ソース機器の種別として、バッテリ駆動の機器、または、それ以外の機器の何れかを格納するようにしてもよい。
【００８２】
帯域使用レベル３９５には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器による帯域の使用レベルが格納される。帯域使用レベルとしては、例えば、解像度やスループットを用いることができる。また、例えば、帯域使用レベルには、使用中のスループットを格納するようにしてもよく、予め決められたテーブルを用意し、そのテーブルのどの範囲に相当するかを示す番号を格納して管理するようにしてもよい。
【００８３】
出力形式３９６には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器から送信されるストリームに基づくデータの出力形式が格納される。例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく画像データの表示部３５１における表示形式（メイン画像、サブ画像）が格納される。また、例えば、ソース機器から送信されるストリームに基づく音声データの音声出力部３５２からの出力形式（メイン音声、サブ音声）が格納される。なお、表示形式によって、サブ画像を表示しないという形式であってもよい。
【００８４】
スタンバイ／ウェークアップ３９７には、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されるソース機器のモード（スタンバイモード、ウェークアップモード）が格納される。なお、スタンバイモードおよびウェークアップモードについては、図６乃至図８を参照して詳細に説明する。
【００８５】
このように、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置を識別するための識別情報（端末識別情報３９１）と、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報（電波伝搬測定情報３９３）と、消費電力に関する情報（スタンバイ／ウェークアップ３９７）とを少なくとも含む。また、管理情報保持部３９０に保持される管理情報は、他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、画像情報を表示するための出力形式に関する情報（出力形式３９６）を少なくとも含む。この出力形式に関する情報は、例えば、画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報である。
【００８６】
［画像の遷移例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００の表示部３５１に表示される画像の遷移例を示す図である。
【００８７】
図５のａには、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形式の一例を示す。
【００８８】
図５のｂには、画像１１をサブ画像とし、画像１２をメイン画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する表示形式の一例を示す。
【００８９】
例えば、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれが、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信する場合を想定する。この場合には、図１に示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１と、情報処理装置４００からの画像データに基づく画像１２とのそれぞれのサイズが同一となるように、情報処理装置３００の表示部３５１に表示することができる。なお、この例では、与えられた解像度と表示領域とを同一と定義しているが、表示部３５１にスケーラ機能を追加し、画像１１、画像１２をリスケールして表示部３５１に表示するようにしてもよい。ただし、本技術の実施の形態では、説明を簡略化させるため、この機能を使用しない前提で説明を行う。
【００９０】
また、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式については、例えば、前回の通信時に設定された表示形式を保持しておき、この表示形式に応じて画像１１および１２を情報処理装置３００の表示部３５１に表示するようにしてもよい。
【００９１】
また、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、画像１１および画像１２のそれぞれの表示形式を決定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が情報処理装置３００に最初に接続され、この接続後に情報処理装置４００が情報処理装置３００に接続された場合を想定する。この場合には、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、情報処理装置３００の表示部３５１に画像１１および画像１２を表示する。すなわち、情報処理装置３００への接続順序に基づいて、メイン画像、サブ画像の順に表示するようにしてもよい。
【００９２】
また、図５のａに示すように、画像１１をメイン画像とし、画像１２をサブ画像として、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示されている場合に、画像１２をメイン画像とするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得された場合を想定する。例えば、視聴者がリモコンやジェスチャー等のポインターを用いて画像１２をメイン画像とするための操作を行うことにより、画像１２をメイン画像とするユーザ情報がユーザ情報取得部３６０により取得される。この場合には、図５のｂに示すように、画像１２をメイン画像とし、画像１１をサブ画像として、表示部３５１に画像１１および画像１２が表示される。また、表示部３５１の表示面における画像１１および画像１２の表示位置についても、ユーザ情報取得部３６０により取得されるユーザ情報（例えば、手動操作、視線）に基づいて決定される。
【００９３】
［通信例］
図６乃至図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００間における通信処理例を示す。
【００９４】
また、図６乃至図８では、情報処理装置２００を構成する各部のうち、画像・音声信号生成部２５０、画像・音声圧縮部２６０およびストリーム送信部２７０をデータ送信系２０１として示す。また、アンテナ２１０、無線通信部２２０、制御信号受信部２３０および制御部２４０を回線制御系２０２として示す。
【００９５】
また、図６乃至図８では、情報処理装置３００を構成する各部のうち、アンテナ３１０、無線通信部３２０、ストリーム受信部３３０、制御部３７０および制御信号送信部３８０を回線制御系３０１として示す。また、画像・音声展開部３４０、画像・音声出力部３５０およびユーザ情報取得部３６０を入出力系３０２として示す。
【００９６】
また、図６乃至図８では、最初に、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、サブ画像として情報処理装置３００の表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において低消費電力モードを設定する例を示す。続いて、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像を、メイン画像として表示部３５１に表示させ、情報処理装置２００において通常の消費電力モードを設定する例を示す。すなわち、図６乃至図８では、情報処理装置２００および情報処理装置３００の接続セットアップ例と、情報処理装置２００における消費電力モードの遷移例とを示す。
【００９７】
最初に、情報処理装置３００の電源がオンされたときには、情報処理装置３００の出力形式（画像表示形式、音声出力形式）として前回の出力形式（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形式）が設定される（５０１）。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、無線通信を利用して情報処理装置３００に接続されている各ソース機器の管理情報を管理情報保持部３９０（図４に示す）に保持させる。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、図５に示すように、前回の出力形式に基づいて、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像１１、１２を表示部３５１に表示させる。
【００９８】
続いて、ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する（５０２）。この場合には、その設定操作に係る制御信号がユーザ情報としてユーザ情報取得部３６０に取得され、そのユーザ情報が制御部３７０に出力される。そして、制御部３７０は、そのユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５０３、５０４）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１をサブ画像とするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の出力形式３９６（図４に示す）を「サブ」に変更する（５０３、５０４）。
【００９９】
また、情報処理装置２００は、定期的または不定期（開始時のみも含む）に、モードテーブル要求（解像度／音質、低消費電力モード等の問い合わせ要求）を情報処理装置３００に送信する（５０５、５０６）。このモードテーブル要求は、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置３００に関する管理情報で、情報処理装置２００との通信を行う上で使用する情報（例えば、情報処理装置２００が表示可能な解像度情報等））の送信を要求するものである。
【０１００】
モードテーブル要求を受信すると（５０６）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報（解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報等）を送信する（５０７、５０８）。このコマンド情報は、情報処理装置３００が、電波伝搬環境と表示形態を加味して情報処理装置２００に設定要望するための、情報処理装置２００に関する情報であり、解像度／音質の出力形式情報、低消費電力モードへの対応可否を含む情報である。また、これらの各情報はｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の一部に含まれる。ここで、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形式情報は、例えば、情報処理装置２００からのデータの出力形式が、メインであるかサブであるかを示す情報である。また、情報処理装置３００は、情報処理装置３００の視点で、解像度／音質や低消費電力モードの設定に関する要望をパラメータとしてコマンド情報に含めて送信する。なお、情報処理装置３００は、情報処理装置２００に関する各情報以外に、全てのソース機器に関する各情報を、コマンド情報として送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置２００が自装置向けの情報のみを選択して使用する。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、ＲＴＳＰ  Ｍｅｓｓａｇｅとして定義されるｗｆｄ−ａｕｄｉｏ−ｃｏｄｅｃｓ、ｗｆｄ−ｖｉｄｅｏ−ｆｏｒｍａｔｓ、ｗｆｄ−ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｏｕｐｌｅｄｓｉｎｋ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｕｉｂｃｃａｐａｂｉｌｉｔｙ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ、ｗｆｄ−ｓｔａｎｄｂｙ−ｒｅｓｕｍｅ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ等に対応するが、本コマンドにおいて、送信するメッセージ内容には限定はないものとする。
【０１０１】
コマンド情報を受信した場合には（５０８）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形式がメインであるかサブであるかを特定する。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、消費電力動作モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるか否かを判断する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形式に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形式がサブであることが特定されたものとする。また、低消費電力モードに対応する機能を情報処理装置３００が備えるものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形式（サブ）に設定する旨と、低消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５０９、５１０）。
【０１０２】
なお、この例では、コマンド情報に基づいて、メイン画像であるかサブ画像であるかを特定して低消費電力モードを設定する例を示すが、メイン画像であるかサブ画像であるかを判断基準として使用せずに低消費電力モードを設定するようにしてもよい。例えば、低消費電力モードに移行可能な許可フラグのやりとりをソース機器およびシンク機器間で行うことにより、低消費電力モードを設定するようにしてもよい。
【０１０３】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてサブモードを設定する（５１１）。これにより、データ送信系２０１では、サブ画像を表示するための解像度と、サブ音声を出力するための音質とが設定される（５１２）。また、回線制御系２０２では、低消費電力モードが設定される（５１３）。
【０１０４】
ここで、このように、低消費電力モードを設定する場合には、シンク機器およびソース機器の双方がその機能を備える必要があるものとする。また、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末）は、バッテリ駆動により動作を行うことが多い。このため、自装置からのデータの出力形式がメインでない場合（サブである場合）には、自装置のバッテリ消費を極力低減させることが好ましい。そこで、シンク機器における出力形式がサブに設定されているソース機器については、低消費電力モードを設定することが好ましい。さらに、設定処理（５１２）において、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生してサブ画像に割り当てられたソース機器の音声を再生しない設定をするようにしてもよい。また、メイン画像に割り当てられたソース機器の音声の音量をメインとし、サブ画像に割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する設定をするようにしてもよい。
【０１０５】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、出力形式がサブ画像（サブ表示）として設定されていた場合に、情報処理装置２００に低消費電力モードを設定するための制御を行う。すなわち、情報処理装置３００の制御部３７０は、ストリームに基づいて画像情報を出力する表示部３５１の出力形式に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。
【０１０６】
このように、低消費電力モードが設定された場合には（５１３）、情報処理装置２００の制御部２４０は、間欠送信を開始する（５１４乃至５２２）。
【０１０７】
具体的には、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５１４）。続いて、一定時間経過すると（５１４）、情報処理装置２００は、送信処理を行うため、情報処理装置２００の各部をウェークアップ（ＷａｋｅＵｐ）させ、情報処理装置３００へ送信処理を行う（５１５乃至５２０）。
【０１０８】
例えば、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置３００において何らかの変更（例えば、出力形式の変更）があるか否かを確認するための問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（５１５、５１６）。
【０１０９】
問合せメッセージを受信すると（５１６）、情報処理装置３００の制御部３７０は、何らかの変更（例えば、出力形式の変更）があるか否かを通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。ここでは、情報処理装置３００において変更（例えば、出力形式の変更）がないものとする。このため、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更（例えば、出力形式の変更）がない旨を通知するための応答メッセージを情報処理装置２００に送信する（５１７、５１８）。
【０１１０】
このように、変更（例えば、出力形式の変更）がない旨の応答メッセージを受信した場合には（５１８）、情報処理装置２００において設定の変更を行う必要がない。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、サブ画像およびサブ音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５１９、５２０）。このように、ストリームを受信すると（５２０）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５２１）。例えば、図５のｂに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１がサブ画像として表示部３５１に表示される。
【０１１１】
また、送信処理が終了すると（５１９）、情報処理装置２００は、一定時間だけ送信処理を停止させ、各部をスリープさせる（５２２）。また、情報処理装置３００からの変更要求があるまでの間、間欠送信が継続して行われる。
【０１１２】
ここで、間欠送信では、情報処理装置２００からストリームが送信されない期間が発生する。このため、情報処理装置３００は、最後に情報処理装置２００から受信したストリームに対応する画像を補間して表示するような表示処理を行うことが好ましい。しかしながら、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていないことも想定される。この場合には、スリープ期間中に、情報処理装置２００からの画像を表示部３５１に表示させておくことができない。このため、情報処理装置３００が補間処理機能を備えていない場合には、情報処理装置２００からの画像データの送信を継続して行うようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００からの送信対象となるストリームのうち、送信停止時における最後の画像データを送信バッファに保持させる。そして、スリープ期間中には、情報処理装置２００の画像処理を停止させるが、無線リンクについては送信処理を継続して行い、その送信バッファに保持されている画像データの送信を継続して行うようにする。
【０１１３】
また、スリープ期間中には、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像のみを表示部３５１に表示するようにしてもよい。例えば、情報処理装置４００から送信されたストリームに対応する画像を表示部３５１の全面に表示することができる。
【０１１４】
次に、ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われた場合の例を示す。
【０１１５】
ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われた場合には（５３１）、上述したように、制御部３７０は、その設定操作に係るユーザ情報に基づいて、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容を変更する（５３２、５３３）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からの画像データに基づく画像１１をメイン画像とするための設定操作（変更操作）が行われた場合を想定する。この場合には、制御部３７０は、管理情報保持部３９０における情報処理装置２００の出力形式３９６（図４に示す）を「メイン」に変更する（５３２、５３３）。
【０１１６】
ここで、上述したように、情報処理装置２００において低消費電力モードが設定されている場合には、情報処理装置２００がスリープとなっていることが想定される。このように、情報処理装置２００がスリープとなっている場合には、ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知することができない。
【０１１７】
そこで、ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われ（５３１）、管理情報保持部３９０（図４に示す）における保持内容が変更された場合には（５３２、５３３）、情報処理装置３００の制御部３７０は、変更トリガを設定する（５３４）。この変更トリガは、情報処理装置２００から問合せメッセージを受信した場合に、ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知するためのトリガである。この変更トリガにより、情報処理装置２００がＳｔａｎｄｂｙモードになっている状態を解除させ、ユーザによる出力形式の設定操作（変更操作）が行われた旨を情報処理装置２００に通知する。
【０１１８】
ここで、情報処理装置２００の各部がウェークアップされ、情報処理装置３００へ送信処理が開始された場合を想定する。この場合には、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを情報処理装置２００に送信する（５３５、５３６）。
【０１１９】
Ｓｔａｎｄｂｙ解除メッセージを受信すると（５３６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００に送信する（５３７、５３８）。
【０１２０】
このように、シンク機器からのＳｔａｎｄｂｙモード解除要求により（５３５乃至５３８）、情報処理装置２００において設定の状況を問い合わせる必要がある。このため、情報処理装置２００の制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（５３９、５４０）。このモードテーブル要求は、上述したように、情報処理装置３００において管理されている各情報（情報処理装置２００に関する管理情報）の送信を要求するものである。なお、上述した各処理（５３５乃至５３８）において、変更（例えば、出力形式の変更）がある旨のやりとり（例えば、各処理（５１５乃至５１８）における問合せメッセージに対する応答メッセージ）をするようにしてもよい。
【０１２１】
モードテーブル要求を受信すると（５４０）、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報を送信する（５４１、５４２）。ここで、情報処理装置３００から情報処理装置２００にコマンド情報が既に送信されている場合には、情報処理装置２００は、そのコマンド情報に含まれる情報については既に取得していることになる。このため、ここでは、情報処理装置３００は、そのモードテーブル要求に応じたコマンド情報として、差分情報のみを送信するようにしてもよい（５４１、５４２）。この差分情報は、変更に係る情報であり、例えば、情報処理装置２００に関する解像度／音質の出力形式情報である。
【０１２２】
コマンド情報を受信した場合には（５４２）、情報処理装置２００の制御部２４０は、コマンド情報に基づいて、情報処理装置２００からのデータの出力形式がメインであるかサブであるかを特定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形式に設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。ここでは、情報処理装置２００からのデータの出力形式がメインであることが特定されたものとする。そこで、情報処理装置２００の制御部２４０は、その特定された出力形式（メイン）に設定する旨と、通常の消費電力モードを設定する旨とを通知するためのモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（５４３、５４４）。なお、各処理（５３９乃至５４４）は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ準拠の装置の場合、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うようにしてもよい。Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの場合、処理（５３４）で出力形式に変化がない設定値に関しては再度ネゴシエーションする必要はない。例えば、ｗｆｄ−ｄｉｓｐｌａｙｅｄｉｄ、ｗｆｄ−ｃｌｉｅｎｔ−ｒｔｐｐｏｒｔｓ、ｗｆｄ−Ｉ２Ｃ、ｗｆｄ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｔｙｐｅ等が挙げられる。
【０１２３】
続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてメインモードを設定する（５４５）。これにより、データ送信系２０１では、メイン画像を表示するための解像度と、メイン音声を出力するための音質とが設定される（５４６）。また、回線制御系２０２では、通常の消費電力モードが設定される（５４７）。
【０１２４】
このように、通常の消費電力モードが設定された場合には（５４７）、情報処理装置２００の制御部２４０は、通常の送信処理を開始する（５４８、５４９）。すなわち、情報処理装置２００は、メイン画像およびメイン音声を出力するためのストリームを情報処理装置３００に送信する（５４８、５４９）。このように、ストリームを受信すると（５４９）、情報処理装置３００は、受信したストリームに基づく画像および音声を出力させる（５５０）。例えば、図５のａに示すように、情報処理装置２００からのストリームに基づく画像１１がメイン画像として表示部３５１に表示される。
【０１２５】
なお、この例では、情報処理装置３００の電源がオンされた場合において、表示部３５１の表示形式は、前回の出力形式（情報処理装置３００の電源のオフ時の出力形式）を設定する例を示した。ただし、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、他の出力形式を設定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置３００の電源がオンされた場合には、デフォルトの出力形式を常に設定するようにしてもよい。または、情報処理装置３００に接続された順序に基づいて、表示形式を決定するようにしてもよい。
【０１２６】
なお、図６乃至図８では、情報処理装置２００が、情報処理装置３００の設定情報を問い合わせて、受信したパラメータ情報を元に、送信パラメータを設定する例を示した。ただし、情報処理装置２００が設定したいパラメータを情報処理装置３００へ設定依頼し、情報処理装置３００が問題ない旨の応答を受信した時点で設定するようにしてもよい。この例を、図９および図１０に示す。
【０１２７】
［通信例］
図９乃至図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図９および図１０は、図６乃至図８に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図９および図１０では、図６乃至図８に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、図１１は、図９に示す通信処理例の一部を変形したものである。このため、図１１では、図９に示す通信処理例と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１２８】
図９に示す各処理（５６１乃至５６４）は、図６に示す各処理（５０１乃至５０４）に対応する。
【０１２９】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより設定された出力形式を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知は、ユーザにより設定された出力形式（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵパワー、電池残量、電源供給情報等を通知するための情報である。
【０１３０】
このように、情報処理装置３００においてユーザによる出力形式の設定操作が行われた直後に、その設定操作に係る出力形式を通知するためのモードステータス通知を情報処理装置２００に送信することができる。このため、無線通信を利用して接続されている情報処理装置２００および情報処理装置３００間における設定時間（変更時間）を短縮させることができる。
【０１３１】
モードステータス通知を受信すると（５６６）、情報処理装置２００の制御部２４０は、受信したモードステータス通知により特定されるステータスパラメータと、自装置のステータスパラメータとを比較する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その比較結果に基づいて、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する（５６７、５６８）。
【０１３２】
モード設定要求を受信すると（５６８）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード設定要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５６９、５７０）。
【０１３３】
モード設定可否コマンドを受信すると（５７０）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認する。例えば、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可する旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、送信モードとしてサブモードを設定する（５７１）。なお、図９に示す各処理（５７１乃至５７４）は、図６に示す各処理（５１１乃至５１４）に対応する。また、図１０に示す各処理（５７５乃至５７８）は、図７に示す各処理（５１９乃至５２２）に対応する。
【０１３４】
なお、情報処理装置２００が送信したモード設定要求に係る設定内容を許可しない旨のモード設定可否コマンドを受信した場合には、情報処理装置２００の制御部２４０は、新たに設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。そして、情報処理装置２００の制御部２４０は、その新たに決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード設定要求を情報処理装置３００に送信する。
【０１３５】
図１０に示す各処理（５８１乃至５８３）は、図７に示す各処理（５３１乃至５３３）に対応する。
【０１３６】
続いて、情報処理装置３００の制御部３７０は、ユーザにより変更された出力形式を通知するためのモードステータス変更通知を情報処理装置２００に送信する（５８４、５８５）。このモードステータス変更通知は、ユーザにより変更された出力形式（例えば、メインであるかサブであるか）とともに、情報処理装置２００が設定可能な解像度／音質、低消費電力モードへの対応可否等を通知するための情報である。
【０１３７】
モードステータス変更通知を受信すると（５８５）、情報処理装置２００の制御部２４０は、設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を決定する。この設定内容の決定処理については、上述した決定処理と同様である。続いて、情報処理装置２００の制御部２４０は、その決定された設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を通知するためのモード変更要求を情報処理装置３００に送信する（５８６、５８７）。
【０１３８】
モード変更要求を受信すると（５８７）、情報処理装置３００の制御部３７０は、受信したモード変更要求により特定される設定内容（例えば、解像度／音声、消費電力モード）を許可するか否かを判断する。そして、情報処理装置３００の制御部３７０は、その判断結果を通知するためのモード設定可否コマンドを情報処理装置２００に送信する（５８８、５８９）。
【０１３９】
モード設定可否コマンドを受信すると（５８９）、情報処理装置２００の制御部２４０は、モード設定可否コマンドの内容を確認し、送信モードを設定する（５９０）。なお、この確認処理については、上述した確認処理と同様である。また、図１０に示す各処理（５９０乃至５９５）は、図８に示す各処理（５４５乃至５５０）に対応する。
【０１４０】
ここで、ソース機器は、サブ画像およびメイン画像の切り替えを行った場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報（例えば、ＧＯＰ（Group of Picture）の先頭を把握する情報やＰｉｃｔｕｒｅ先頭を把握する情報）をストリームに含めて送信するようにしてもよい。言い換えると、ソース機器は、メイン表示およびサブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報をシンク機器に送信するようにしてもよい。この場合には、そのストリームを受信したシンク機器は、そのタイミングを示す情報に基づいて、サブ画像およびメイン画像の切り替えを適切なタイミングで切り替えることができる。
【０１４１】
ここで、図６乃至図１０では、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウエークアップを制御する例を示している。ただし、シンク機器に接続されているソース機器のスタンバイ・ウェークアップに基づいて、シンク機器のスタンバイ・ウェークアップを制御するようにしてもよい。例えば、シンク機器に接続されている全てのソース機器がスタンバイとなった場合にシンク機器をスタンバイとするように制御することができる。また、シンク機器に接続されているソース機器のうちの少なくとも１つがウェークアップである場合には、シンク機器をウェークアップとするように制御することができる。
【０１４２】
また、図９に示す各処理（５６５乃至５７０）において、処理（５６４）で保持された保持内容が変更されたことをシンク機器からソース機器へ通知し、ソース機器からモードテーブル要求を送信する場合の変形例を図１１に示す。
【０１４３】
図１１に示すように、情報処理装置３００は、出力形式が変更したこと（５６４）を情報処理装置２００に通知するとともに、情報処理装置２００からモード設定要求の送信を促すため、モードステータス通知を送信する（５６５、５６６）。このモードステータス通知を受信した情報処理装置２００は、対応が可能な場合には、モードステータス通知を承認する旨を示すモードステータス通知承認を情報処理装置３００に送信する（８５１、８５２）。
【０１４４】
このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理が行われる（８５３乃至８５８）。なお、この各処理（８５３乃至８５８）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。このように、モードステータス通知承認が送信された後に（８５１）、各処理（８５３乃至８５８）を行うことにより、状態変化（出力形式の変更（５６４））に対して、データ伝送速度制御を適切に行うことができる。
【０１４５】
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドにおいて、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅは、現状、情報処理装置２００が情報処理装置３００へ送信するコマンドとして定義されている。ただし、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅが、情報処理装置３００が情報処理装置２００へ送信するコマンドとして拡張できた場合、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを情報処理装置２００が受信し、情報処理装置２００は情報処理装置３００との間で、Ｃａｐaｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを開始することができる。すなわち、ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを用いて管理情報の交換を行うことができる。例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを、管理情報が変更された場合にその変更を情報処理装置２００に通知するためのコマンドとして情報処理装置２００に送信する制御を行うことができる。また、これらのコマンド以外に新規にコマンドを定義し、同等のことができるようにしてもよい。
【０１４６】
［情報処理装置（ソース機器）の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、最初に、情報処理装置２００が、標準的な解像度のストリーム（画像データおよび音声データ）を情報処理装置３００に送信している場合の例を示す。この場合には、情報処理装置３００には、そのストリームに基づく出力が行われているものとする。
【０１４７】
最初に、制御部２４０は、モードテーブル要求を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００１）。続いて、制御部２４０は、コマンド情報を情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１００２）、コマンド情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。なお、ある一定時間待機しても、コマンド情報を受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１４８】
コマンド情報を情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ１００２）、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する旨を示すモード設定情報を情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００３）。
【０１４９】
続いて、制御部２４０は、受信したコマンド情報に基づいてモードを設定する（ステップＳ１００４）。また、制御部２４０は、解像度を向上するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像および音声の解像度を設定する。また、制御部２４０は、解像度を低下するための変更要求がコマンド情報に含まれている場合には、その変更要求に応じて、画像の解像度および音声の音質を設定する。
【０１５０】
続いて、制御部２４０は、その設定に応じてストリームを情報処理装置３００に送信する送信処理を行う（ステップＳ１００５）。
【０１５１】
続いて、制御部２４０は、低消費電力モードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ１００６）、低消費電力モードが設定されていない場合（すなわち、通常の消費電力モードが設定されている場合）には、ステップＳ１０１１に進む。一方、低消費電力モードが設定されている場合には（ステップＳ１００６）、制御部２４０は、一定時間スリープとする（ステップＳ１００７）。
【０１５２】
続いて、制御部２４０は、問合せメッセージを情報処理装置３００に送信する（ステップＳ１００８）。続いて、制御部２４０は、応答メッセージを情報処理装置３００から受信したか否かを判断し（ステップＳ１００９）、応答メッセージを受信していない場合には、監視を継続して行う。ある一定時間待機しても、応答メッセージを受信できない場合にはタイムアウトし、処理を終了してもよい。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、状況に応じて５秒から９秒のタイムアウト時間を設定している。
【０１５３】
応答メッセージを情報処理装置３００から受信した場合には（ステップＳ１００９）、制御部２４０は、その応答メッセージに変更要求が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。そして、その応答メッセージに変更要求が含まれている場合には（ステップＳ１０１０）、ステップＳ１００１に戻る。
【０１５４】
その応答メッセージに変更要求が含まれていない場合には（ステップＳ１０１０）、制御部２４０は、変更要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１１）。そして、変更要求を受信した場合には（ステップＳ１０１１）、ステップＳ１００１に戻る。一方、変更要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１１）、制御部２４０は、送信停止操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０１２）。そして、送信停止操作が行われた場合には（ステップＳ１０１２）、データ送信処理の動作を終了する。一方、送信停止操作が行われていない場合には（ステップＳ１０１２）、ステップＳ１００５に戻る。
【０１５５】
［情報処理装置（シンク機器）の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置３００によるデータ伝送速度制御処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、情報処理装置３００が、ストリーム（画像データおよび音声データ）を受信している場合に、ソース機器に関する設定内容（例えば、解像度、消費電力モード）を決定する例を示す。
【０１５６】
例えば、情報処理装置３００の制御部３７０は、メイン画像とするためのユーザ情報や、情報処理装置３００および各ソース機器間のリンク電波伝搬環境に応じて、使用する解像度や使用する周波数チャネルを決定することができる。
【０１５７】
例えば、図５のａに示す状態で画像１２を選択するためのユーザ操作が行われた場合を想定する。この場合には、画像１２に関する解像度をアップさせ、画像１１の解像度をダウンさせることが好ましい。また、時間の経過に応じて、各ソース機器のリンク電波伝搬環境に基づいて、画像１１および画像１２にとっての最適な解像度が選択することが好ましい。
【０１５８】
例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルに、該当するスループットに相当するデータを流してみて、電波伝搬特性を把握することができる。また、例えば、情報処理装置３００は、複数の周波数チャネル毎に理想的なスループットを把握するテーブルを保持しておく。そして、情報処理装置３００は、同時に使用しているソース機器の数とＰＥＲとに基づいて、使用する周波数チャネルの利用可能データ伝送速度を把握し、周波数チャネル毎に最適な周波数チャネルを選択するようにしてもよい。
【０１５９】
例えば、制御部３７０は、管理情報保持部３９０から管理情報を取得し、ユーザ情報取得部３６０からユーザ情報を取得する（ステップＳ１０２１）。続いて、制御部３７０は、取得された管理情報およびユーザ情報に基づいて、出力形式を決定する（ステップＳ１０２２）。この決定された出力形式に基づいて、複数のソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームに対応する画像が表示部３５１に表示される。
【０１６０】
続いて、制御部３７０は、管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２３）。管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在する場合には（ステップＳ１０２３）、制御部３７０は、そのソース機器の解像度を向上するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２４）。なお、ユーザ情報に基づく出力形式によって、メイン画像に多くのデータ伝送速度を割り振る制御を制御部３７０が行う。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。なお、そのソース機器の解像度を向上させた後のスループットが閾値以内であるか否かを判断し、この判断結果に基づいて、ストリームのレートを制御するようにしてもよい。
【０１６１】
管理情報に含まれるＰＥＲが閾値以下となるソース機器が存在しない場合には（ステップＳ１０２３）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、各ソース機器のスループットが閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０２５）。すなわち、各リンクのスループットが現在の周波数チャネルでも問題ないか否かが判断される（ステップＳ１０２５）。
【０１６２】
各ソース機器のスループットが閾値以下でない場合には（ステップＳ１０２５）、ステップＳ１０２１に戻る。一方、各ソース機器のスループットが閾値以下である場合には（ステップＳ１０２５）、制御部３７０は、管理情報に基づいて、低消費電力モードに対応するソース機器が存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２６）。
【０１６３】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在する場合には（ステップＳ１０２６）、制御部３７０は、その低消費電力モードに対応するソース機器について低消費電力モードを設定するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２８）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６４】
低消費電力モードに対応するソース機器が存在しない場合には（ステップＳ１０２６）、制御部３７０は、そのソース機器（ＰＥＲが閾値以下となるソース機器）の解像度を低下するための変更要求を決定する（ステップＳ１０２７）。この変更要求は、例えば、コマンド情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に含めてそのソース機器に送信される。
【０１６５】
また、受信停止操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ１０２９）、受信停止操作が行われた場合には、データ伝送速度制御処理の動作を終了し、受信停止操作が行われていない場合には、ステップＳ１０２１に戻る。なお、低消費電力モードの設定によりスリープ状態となっているソース機器が存在する場合には、情報処理装置３００に接続するソース機器の数が減る。この場合には、ステップＳ１０２５におけるスループット閾値を変更するようにしてもよい。また、このようにスループット閾値を変更した後に、ステップＳ１０２５に相当するステップをさらに実行するようにしてもよい。なお、ステップＳ１０２１は、請求の範囲に記載の無線通信手順の一例である。また、ステップＳ１０２３乃至Ｓ１０２８は、請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１６６】
このように、シンク機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度をソース機器に通知する制御プロトコルを実現することができる。なお、ソース機器が回線環境を一定時間トレーニングし、安定的な映像通信が行える解像度を要求し、シンク機器が応答する制御プロトコルとするようにしてもよい。
【０１６７】
このように、情報処理装置３００の制御部３７０は、管理情報保持部３９０の管理情報とユーザ情報取得部３６０により取得されたユーザ情報とに基づいて、各ソース機器のそれぞれから送信された２つのストリームのデータ伝送速度制御を行うことができる。
【０１６８】
なお、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれから送信された２つのストリームの合計データ伝送速度を最小にするように制御を行うようにしてもよい。例えば、その合計データ伝送速度の最大許容値を受信側の情報処理装置３００の制御部３７０に設定する。そして、制御部３７０は、ビットレートを低下するための変更要求を情報処理装置２００に送信した後に、情報処理装置２００および４００のそれぞれから送信された２つのストリームのビットレートをストリーム受信部３３０から取得する。続いて、制御部３７０は、取得された２つのストリームの合計データ伝送速度を計算する。続いて、制御部３７０は、設定された最大許容値を超えない範囲で、情報処理装置４００から送信されるストリームのビットレートを決定し、このビットレートに向上させるための変更要求を情報処理装置４００に送信する。なお、最低ビットレートに設定してもＰＥＲが大きく同一周波数チャネルに収容できない場合には、別の周波数チャネルを用いてもよい。また、画像（メイン画像、サブ画像）が一定時間以上、止まっている場合には、ユーザからの操作（例えば、ポインティング）が発生しない限り、画像データを停止させておくようにしてもよい。
【０１６９】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、複数のソース機器から送信された複数のストリームを１つのシンク機器で受信する場合でも、ユーザの操作・状況・意図に応じた適切なデータ伝送速度制御を行うことができる。例えば、ユーザの操作・状況・意図に応じて、複数の画像・音声ストリームのうち一部のデータ伝送速度を減らし、残りのストリームのデータ伝送速度を増加させることができる。
【０１７０】
また、例えば、シンク機器が複数のストリームを受信して表示しているような場合には、その時々に応じてユーザが設定したとおりに、重要な画像・音声を高品質で楽しむことができる。また、そうでない画像・音声については、そのデータ伝送速度を自動的に最適な周波数チャネル、消費電力、伝送レートに調節することができる。
【０１７１】
ここで、管理情報保持部３９０に保持される管理情報について、例えば、管理情報の交換は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いることもできる。この場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様で定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。ここで、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして、例えば、ＲＦＣ５９３９やＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様が挙げられる。ただし、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、これらに限定されるものではなく、装置性能情報のやりとりと定義する。このＷｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例を図１４乃至図１６に示す。
【０１７２】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図１４乃至図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器およびシンク機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１４乃至図１６では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。なお、ソース機器８２０は、情報処理装置２００、４００に対応し、シンク機器８３０は、情報処理装置３００に対応する。
【０１７３】
最初に、図１４を参照して説明する。例えば、図１４の点線の矩形８４０内に示すように、ソース機器からシンク機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してシンク機器からソース機器に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。この交換処理は、例えば、図６に示す処理（５０５乃至５０８）、図８に示す処理（５３９乃至５４２）に対応する。一方、ソース機器からシンク機器に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器からシンク機器に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器からシンク機器に管理情報を送信し、シンク機器が情報を選択して管理情報保持部３９０に保持するようにしてもよい。
【０１７４】
また、消費電力モードに関する情報のやりとりについては、ＲＴＳＰプロトコルを用いた所定のメッセージで行うことができる。例えば、以下の（１）乃至（３）の３種類の管理情報の交換を行うことができる。
（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"
（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"
【０１７５】
最初に、図１５を参照して説明する。例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔで用意されているコマンドを用いる場合、上述した（１）"Ｓｔａｎｄｂｙモードへの設定"のやりとりでは、ソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。一方、シンク機器８３０からソース機器８２０へのＳｔａｎｂｙモードへの設定も同様である。
【０１７６】
次に、図１６を参照して説明する。例えば、上述した（２）"ソース機器がＳｔａｎｂｙモードを解除する場合またはソース機器がシンク機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"、ソース機器８２０は、シンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（Ｒｅｑｕｅｓｔ（ｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒ−ｍｅｔｈｏｄ：ＰＬＡＹ））メッセージと、これに応答してシンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ５  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとをやりとりする。シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１７７】
また、例えば、上述した（３）"シンク機器がＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合またはシンク機器がソース機器のＳｔａｎｄｂｙモードを解除する場合"のやり取りの場合、シンク機器８３０は、ソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。これらのやり取りは、例えば、図７に示す処理（５１５乃至５１８）、図７に示す処理（５３５乃至５３８）に対応する。
【０１７８】
また、例えば、図９に示す処理（５６５乃至５７０）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＳＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ（ｗｉｔｈ  ＷＦＤ−ｓｔａｎｄｂｙ））メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ１２  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いることができる。
【０１７９】
さらに、例えば、図１０に示す処理（５８４乃至５８９）のやりとりは、シンク機器８３０からソース機器８２０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＰＬＡＹ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答してソース機器８２０からシンク機器８３０に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ７  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＯＫ）メッセージとを用いてもよい。
【０１８０】
このように、無線通信部３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。また、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、例えば、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される。
【０１８１】
このように、例えば、情報処理装置３００の無線通信部３２０は、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信をソース機器との間で行う。また、情報処理装置２００の無線通信部２２０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を情報処理装置３００との間で行う。これらの場合に、無線通信部２２０、３２０は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行うことができる。
【０１８２】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００との通信に関する電波伝搬測定情報と、情報処理装置３００の使われ方とに基づいて情報処理装置２００とのストリームのデータ伝送速度制御を行う。また、本技術の実施の形態とストリーム伝送の方法は異なるが、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置３００とのストリームの通信に関する電波伝搬測定情報とに基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて情報処理装置３００とのストリームのデータ伝送速度制御を行うこともできる。
【０１８３】
また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報（例えば、モバイル機器であるか否かを示す情報）に基づいて情報処理装置２００における消費電力モードを設定する制御を行う。この場合に、制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、情報処理装置２００を管理するための管理情報とに基づいて情報処理装置２００に低消費電力モードを設定する制御を行うことができる。また、情報処理装置２００の制御部２４０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく情報処理装置３００からの制御に基づいて消費電力モードを設定する。なお、本技術の実施の形態ではソース機器を２台にしたトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。２台以上のソース機器が接続するトポロジでも対応することができる。
【０１８４】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、ユーザ情報や管理情報に基づいて無線通信に関する制御を行う例を示した。ここで、例えば、ソース機器がモバイル機器である場合には、ソース機器が移動することも想定される。この場合には、周波数チャネルによっては、範囲外になることも想定される。このような場合には、適切な周波数チャネルを設定して安定した伝送を実現することが重要である。
【０１８５】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、複数の周波数チャネルを使用可能なソース機器について適切な周波数チャネルを設定する例を示す。
【０１８６】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０１８７】
通信システム７００の構成は、図１に示す通信システム１００の構成と同様である。このため、図１に示す通信システム１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０１８８】
ただし、図１７では、情報処理装置３００の電波到達範囲（サービス範囲）として、２種類の異なる周波数チャネルの電波到達範囲を点線の楕円７０１、７０２で示す点が図１とは異なる。例えば、第１の周波数チャネルを６０ＧＨｚ帯とし、第１の周波数チャネルの電波到達範囲を楕円７０１で示す。また、第２の周波数チャネルを２．４ＧＨｚ帯とし、第２の周波数チャネルの電波到達範囲を楕円７０２で示す。
【０１８９】
ここで、電波到達範囲７０１は、例えば、情報処理装置２００、４００が第１の周波数チャネルを用いてストリームの伝送を情報処理装置３００に行うことが可能であると想定される範囲（サービス範囲）を意味する。また、電波到達範囲７０２は、例えば、情報処理装置２００、４００が第２の周波数チャネルを用いてストリームの伝送を情報処理装置３００に行うことが可能であると想定される範囲（サービス範囲）を意味する。
【０１９０】
また、図１７では、情報処理装置２００がモバイル機器であり、情報処理装置２００が移動する場合の例を示す。また、ここでは、情報処理装置３００および情報処理装置４００がストリームの伝送を行っている場合に、情報処理装置２００および情報処理装置３００が接続処理を行う例について説明する。
【０１９１】
上述したように、情報処理装置２００は移動可能である。このため、例えば、矢印７０３に示すように、情報処理装置３００との接続処理の開始時には、情報処理装置２００が電波到達範囲７０１外に存在するが、その接続が行われている間に電波到達範囲７０１内に移動することが想定される。また、例えば、矢印７０４に示すように、情報処理装置３００との接続処理の開始時には、情報処理装置２００が電波到達範囲７０１内に存在するが、その接続が行われている間に電波到達範囲７０１外に移動することも想定される。
【０１９２】
ここで、例えば、無線通信の接続処理中に電波到達範囲の境界（サービスエリア境界線）に情報処理装置２００が存在する場合には、その接続処理に時間がかかることがあり、ストリーム伝送の画像も乱れる。この場合には、帯域をシェアしている他のリンク（例えば、情報処理装置４００および情報処理装置３００のリンク）の無線通信に影響を与えてしまうおそれがある。
【０１９３】
そこで、図１７に示すような接続環境に対応するため、情報処理装置２００および情報処理装置３００のセッション接続手順は、２つの周波数チャネルのうち、サービスエリアが広い周波数帯域を用いることが好ましい。例えば、本技術の第２の実施の形態では、２つの周波数チャネルのうち、サービスエリアが広い第２の周波数チャネル（２．４ＧＨｚ帯）を用いる例を示す。
【０１９４】
すなわち、制御部３７０は、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してデータ伝送速度制御を制限する必要が生じた際に、電波伝播測定情報と情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、利用する周波数チャネルをより高速なデータ伝送速度のものに変更する制御を行うことができる。また、制御部３７０は、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してデータ伝送速度制御を制限する必要が生じた際に、電波伝播測定情報と情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、利用する周波数チャネルをより低速なデータ伝送速度のものに変更する制御を行うことができる。例えば、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してデータ伝送速度制御を制限する必要が生じた際に、電波伝播測定情報と情報処理装置３００の使われ方とに基づいて、より高速なデータ伝送速度にするには、第２の周波数チャネルを使用している場合には、第１の周波数チャネルへ周波数チャネルを変更することで対応することができる。一方、低速なデータ伝送速度のものに変更するには、第１の周波数チャネルを使用している場合には、第２の周波数チャネルへ周波数チャネルを変更することで対応することができる。なお、本技術の実施の形態では、周波数チャネルの切替だけに限らず、その他の方法でもよいものとする。例えば、帯域幅を変更することで、データ伝送速度制御を行うことができる。一例を挙げると、８０２．１１では複数の帯域幅をサポートし、２０ＭＨｚ幅、４０ＭＨｚ幅、８０ＭＨｚ幅、１６０ＭＨｚ幅等が存在する。帯域幅が大きくなると、データ伝送速度は高速になるため、制御部３７０において、電波伝播測定情報により特定される通信品質が劣化してデータ伝送速度制御を制限する必要が生じた際に、帯域幅を広げる、または、狭める制御を行ってもよい。このように、情報処理装置３００の使われ方（例えば、表示部３５１の表示形式、情報処理装置３００の移動状態）と、電波伝搬環境とに基づいて、総合的に、情報処理装置２００のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ設定を行うことにより、システム全体の安定性を高くすることができる。
【０１９５】
ここで、矢印７０４の方向に情報処理装置２００が移動する場合には、無線通信の品質が下がる方向へ移動することになる。このため、スループットを絞り、品質を下げる対応が困難であるため、周波数チャネルの変更が必要になる。
【０１９６】
また、矢印７０４の方向に情報処理装置２００が移動する場合には、情報処理装置２００を切断して他リンクの画質・音質を上げるか、情報処理装置２００を切断せずに情報処理装置２００の周波数チャネルを変更するかをユーザに指示させるようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００を切断して他リンクの画質・音質を上げることを許可するか否かを指示するためのポップアップを情報処理装置３００に表示させ、そのポップアップによりユーザに指示をさせることができる。また、例えば、そのポップアップを情報処理装置２００に表示させるか否かを情報処理装置３００に表示して、そのポップアップを情報処理装置２００に表示させる指示がされた場合に、そのポップアップを情報処理装置２００に表示させるようにしてもよい。この場合には、情報処理装置２００のユーザが指示を行うことができる。また、より安定したリンクを確保するため、接続処理の開始時は、伝送速度が速い通信方式よりも伝送速度が遅い通信方式を選択して通信を開始することが好ましい。
【０１９７】
例えば、そのポップアップにおいて、切断することが許可された場合には、情報処理装置３００は、リンク電波伝播状況が改善するまでの間、ストリームの送信を停止するための処理を情報処理装置２００との間で行う。この場合には、管理情報保持部３９０に保持されている情報処理装置２００の管理情報が消去される。
【０１９８】
また、例えば、そのポップアップにおいて、切断することが許可されなかった場合には、情報処理装置３００は、情報処理装置２００の周波数チャネルを変更するための処理を行う。
【０１９９】
このように、制御部３７０は、利用している周波数チャネルの切断可否に関する表示情報（例えば、ポップアップ）を表示部３５１に表示させる制御を行うことができる。また、制御部３７０は、利用している周波数チャネルの切断が不可である旨を示すユーザ操作が受け付けられた場合には、周波数チャネルを切り換える制御を行うようにする。
【０２００】
以上では、矢印７０４の方向に情報処理装置２００が移動するタイミングでユーザに指示させる例を示した。ただし、そのような状態になった場合に、どのように処理するかを予め設定しておくようにしてもよい。
【０２０１】
例えば、情報処理装置４００および情報処理装置３００のリンクでストリーム伝送が行われている状況では、他リンクのストリーム伝送に影響を与えないように処理を行う必要である。このため、情報処理装置２００の移動タイミングでユーザに指示させるよりも、事前設定とすることが好ましい。この場合、自動的にリンクが切り替わることで、解像度の変化による画質劣化が発生するため、ユーザにリンク変更の状態を通知する方法として、「２．４Ｇ」、「６０Ｇ」等の表示を行うようにしてもよい。
【０２０２】
ここで、情報処理装置２００が電波到達範囲７０１、７０２を頻繁に移動するような動作環境も想定される。そこで、以下では、第１の周波数チャネルおよび第２の周波数チャネルを高速で切替する例を示す。
【０２０３】
［管理情報の取得例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム７００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１８では、情報処理装置３００が、情報処理装置２００および情報処理装置４００のそれぞれに関する管理情報を取得する例を示す。
【０２０４】
図１８に示す各処理（８０１乃至８０６）、各処理（８０７乃至８１２）は、図６に示す各処理（５０５乃至５１０）に対応する。
【０２０５】
なお、図１８では、本技術の第１の実施の形態と同一の管理情報の取得例を示した、他の方法で各情報処理装置に関する管理情報を取得するようにしてもよい。
【０２０６】
［情報処理装置の動作例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置３００による周波数チャネル設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９では、情報処理装置３００が、情報処理装置２００との間でリンク（第１のリンク）の接続を行い、情報処理装置３００との間でリンク（第２のリンク）の接続を行っている場合の例を示す。なお、図１９に示す処理手順を開始した時点では、第１のリンクは、第１の周波数チャネルを用いてコンテンツ伝送を行い、第２のリンクは、第２の周波数チャネルを用いてコンテンツ伝送を行っている例になっている。また、図１９では、２つの周波数チャネルの双方がデータ伝送速度的に問題ないかを判断し、他のリンクのデータ伝送速度状態を意識しながら、２つの周波数チャネルを高速で切り替える接続設定を示す。
【０２０７】
最初に、制御部３７０は、第１ソース機器（情報処理装置２００）の管理情報を取得する（ステップＳ１０５１）。続いて、制御部３７０は、第２ソース機器（情報処理装置４００）の管理情報を取得する（ステップＳ１０５２）。これらの各管理情報は、管理情報保持部３９０に保持される。また、管理情報の取得方法については、図１８に示す。
【０２０８】
続いて、制御部３７０は、情報処理装置３００に接続されている各ソース機器が不安定であるか否かを判断する（ステップＳ１０５３）。ここで、ソース機器が不安定である場合は、例えば、表示部３５１に表示される画像が乱れるような場合を意味する。そして、全てのソース機器が不安定でない場合には（ステップＳ１０５３）、ステップＳ１０５１に戻る。
【０２０９】
また、何れかのソース機器が不安定である場合には（ステップＳ１０５３）、不安定であるソース機器（対象ソース機器）のリンクの安定度に基づく判断を行う（ステップＳ１０５４）。例えば、制御部３７０は、そのソース機器のＰＥＲが閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０５４）。そして、そのソース機器のＰＥＲが閾値未満である場合には、そのソース機器のリンクが安定していると判断することができるため、周波数チャネル設定処理の動作を終了する。
【０２１０】
なお、この例では、リンクの安定度を判断する際にＰＥＲを指標として用いる例を示すが、他の指標を用いるようにしてもよい。例えば、ＢＥＲ、ＲＳＳＩ、ＰＥＲ、パケットの再送回数、スループット、フレーム落ち、ＳＩＲ等を指標として用いて、リンクの安定度を判断するようにしてもよい。さらに、受信側が受け取るパケット遅延を判断し、このパケット遅延に関する情報を電波伝搬測定情報として用いるようにしてもよい。このパケット遅延は、例えば、エラー発生時に、レイヤ２での再送処理によって受信側への伝送に遅延が発生されるため、電波伝搬に関する１つの指標となる。さらに、パケット遅延は、例えば、複数の装置で無線帯域を共有している無線システムでは、どこかのリンク特性が劣化しているかを示す指標となる。
【０２１１】
そのソース機器のＰＥＲが閾値以上である場合には（ステップＳ１０５４）、制御部３７０は、不安定なリンクを確認する（ステップＳ１０５５）。すなわち、制御部３７０は、そのソース機器が第１ソース機器であるか否かを判断する（ステップＳ１０５５）。そして、そのソース機器が現在使用している周波数チャネルとは別の周波数チャネルの空き状況を把握する（ステップＳ１０５６、Ｓ１０５７）。
【０２１２】
例えば、そのソース機器が第２ソース機器である場合には（ステップＳ１０５５）、第２ソース機器が現在使用している周波数チャネルとは別の周波数チャネルの空き状況を把握する（ステップＳ１０５６）。また、そのソース機器が第１ソース機器である場合には（ステップＳ１０５５）、第１ソース機器が現在使用している周波数チャネルとは別の周波数チャネルの空き状況を把握する（ステップＳ１０５７）。
【０２１３】
上述したように、本技術の第２の実施の形態では、周波数チャネルとして２．４ＧＨｚおよび６０ＧＨｚを使用する例を示している。ここで、この２つの周波数チャネルのデータ伝送速度は１０倍以上と想定されるが、説明の都合上、この２つの周波数チャネルの最大スループットを３０Ｍｂｐｓと仮定して説明を行う。
【０２１４】
データ伝送速度の空き状況を把握した後に（ステップＳ１０５６、Ｓ１０５７）、制御部３７０は、安定していないリンクに関して、２．４ＧＨｚ／６０ＧＨｚの同時動作を行う（ステップＳ１０５８）。例えば、第１ソース機器（情報処理装置２００）が不安定な場合には、第１ソース機器（情報処理装置２００）が２．４ＧＨｚを新規で利用して６０ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚを切替ながらストリームの通信を行うようにする。この場合に、６０ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚをシームレスに切替できるよう、ストリームのデータ伝送速度を１０Ｍｂｐｓに下げる必要がある。６０ＧＨｚと２．４ＧＨｚを切り替える状況でも、画像や音声等のストリーム生成は無線を意識することがない利点がある。ただし、本技術は、本技術の実施の形態に限定されない。例えば、６０ＧＨｚと２．４ＧＨｚで別々のスループットのストリームを生成し、同期させながら切り替えてもよい。例えば、このような処理は、低遅延コーデックを使用することにより可能となる。
【０２１５】
そこで、制御部３７０は、ストリームのデータ伝送速度を１０Ｍｂｐｓに下げて、６０ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚを切替ながらストリームの伝送を行うための要求を対象ソース機器（例えば、情報処理装置２００）に送信する（ステップＳ１０５９）。このように、制御部３７０は、利用している周波数チャネルを別の周波数チャネルに切り換える前に、データ伝送速度を制限する制御を行う。
【０２１６】
続いて、情報処理装置３００は、通信状況に応じて６０ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚを切替ながら、その要求を送信した対象ソース機器からのストリームを受信する（ステップＳ１０６０）。
【０２１７】
続いて、制御部３７０は、６０ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚのうちから、安定した周波数チャネルを選択する。そして、制御部３７０は、その選択された周波数チャネルを使用してストリームの伝送を行うための要求を対象ソース機器（例えば、情報処理装置２００）に送信する（ステップＳ１０６０）。これにより、安定したリンクが選択され、安定したストリームの通信を行うことができる。
【０２１８】
なお、ソース機器がモバイル機器であるか否かに応じて各閾値を変更するようにしてもよい。これにより、ソース機器がモバイル機器である場合には、切替が発生しやすくすることで安定して伝送を実現することができる。
【０２１９】
ここで、周波数チャネルを変更する対象となるソース機器（対象ソース機器）がモバイル機器である場合には、２つの周波数チャネルを同時に使用すると、バッテリを消耗しやすくなる。そこで、情報処理装置２００が、情報処理装置３００から受信した情報に基づいて判断するようにしてもよい。この判断を行うためには、情報処理装置３００からの情報（例えば、図６に示すコマンド情報）に、情報処理装置３００に接続している全てのソース機器に関するリンクの情報を含めておき、これらの各情報を情報処理装置２００が取得する必要がある。そして、情報処理装置２００は、そのように取得された全てのソース機器に関する情報に基づいて、安定した周波数を選択することができる。また、情報処理装置２００は、他のリンクに影響を与えないかの判断を行うことができる。また、情報処理装置２００がモバイル機器であることを示す管理情報を、事前に情報処理装置３００に通知しておき、ストリームの伝送が安定している周波数チャネルを、システム全体のデータ伝送速度制御情報に基づいて、情報処理装置３００が判断するようにしてもよい。
【０２２０】
このように、情報処理装置２００および情報処理装置３００は、複数の周波数チャネルを使用して無線通信を行うことが可能な情報処理装置である。また、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、電波伝搬測定情報とに基づいて、複数の周波数チャネルのうちから１つの周波数チャネルを情報処理装置２００について設定するための制御を行う。この場合に、情報処理装置３００の制御部３７０は、情報処理装置２００からのストリームを複数の周波数チャネルを切り替えながら測定された電波伝搬測定情報に基づいて１つの周波数チャネルを設定する制御を行うことができる。
【０２２１】
なお、本技術の第２の実施の形態では、第１の周波数チャネルを６０ＧＨｚ帯とし、第２の周波数チャネルを２．４ＧＨｚ帯として使用する例を示したが、これに限定されない。例えば、第１の周波数チャネルを５ＧＨｚ帯とし、第２の周波数チャネルを２．４ＧＨｚ帯として使用するようにしてもよい。
【０２２２】
また、本技術の第２の実施の形態では、２種類の周波数チャネルを使用する例を示したが、これに限定されない。例えば、他の２種類の周波数チャネルを使用する場合（例えば、ＬＴＥ−Ａと２．４ＧＨｚ、または、ＬＴＥ−Ａと６０ＧＨｚ）についても適用することができる。また、例えば、３種類以上の周波数チャネルを使用する場合についても適用することができる。例えば、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚおよび６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを使用する情報処理装置についても適用することができる。
【０２２３】
このように、本技術の実施の形態によれば、複数のソース機器からのストリームに基づく出力を行うシンク機器において、ストリームの解像度の調整や送信停止、周波数チャネルの変更を行うことにより不要な消費電力を削減することができる。これにより、モバイル機器に適した通信を実現することができる。また、周波数チャネルの帯域利用効率を向上させ、ロバスト性を高めた通信を実現することができる。
【０２２４】
すなわち、複数のリンクを管理するシンク機器がスケジューリングすることによりモバイル機器のバッテリ消費を低減させることができる。また、複数の周波数チャネルを使用可能なモバイル機器が１つの周波数チャネルのみを使用するようにシステム全体のスケジューリングが可能となる。また、周波数チャネルの違いを切替する必要があるトポロジであっても、機器情報（例えば、モバイル機器であるか否か）によって切替が発生しやすくすることで安定して伝送を実現することができる。また、周波数チャネルの違いがある場合でも、各情報（管理情報、ユーザ情報）のやり取りを適切に行うことができる。なお、本技術の実施の形態では、ソース機器を２台にした２つのリンクが存在するトポロジでの一例を説明したが、本技術は本技術の実施の形態に限定されない。例えば、２台以上であれば、台数分のリンクに関しデータ伝送速度制御を行う必要があり、状態遷移が多いため、制御が難しくなるが、有益である。例えば、本技術の実施の形態では、２台以上のソース機器が接続するトポロジにも適用することができる。
【０２２５】
なお、無線通信機能を備える他の装置についても本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ））について本技術の実施の形態を適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える表示装置（例えば、テレビジョン、プロジェクタ、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）について本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２２６】
＜３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置２００、３００、４００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置２００、３００、４００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置２００、３００、４００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２２７】
［３−１．第１の応用例］
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２２８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２２９】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２３０】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２３１】
なお、図２０の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２３２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２３３】
図２０に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２３４】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２３５】
［３−２．第２の応用例］
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２３６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２３７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２３８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２３９】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４０】
なお、図２１の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２４１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２４２】
図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部２４０、図３を用いて説明した制御部３７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２４３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２４４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２４５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２４６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報には、前記他の情報処理装置がモバイル機器であるか否かを示す情報が含まれ、
前記制御部は、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置を管理するための管理情報とに基づいて前記他の情報処理装置に低消費電力モードを設定する制御を行う
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記管理情報は、前記他の情報処理装置を識別するための識別情報と前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを紐付けて管理する情報である前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記管理情報は、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、前記他の情報処理装置との通信に関する電波伝播測定に関する情報および消費電力に関する情報を少なくとも含む前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記管理情報は、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｉｙ情報として、前記画像情報を表示するための出力形式に関する情報を少なくとも含む前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記出力形式に関する情報は、前記画像情報をメイン表示またはサブ表示することを示す情報であり、
前記制御部は、前記出力形式がサブ表示として設定されていた場合に、前記他の情報処理装置に前記低消費電力モードを設定する
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記他の情報処理装置は、前記メイン表示および前記サブ表示の切換を行う場合に、その切り替わりのタイミングを示す情報を前記情報処理装置に送信する前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記低消費電力モードとして前記他の情報処理装置がストリームを所定間隔毎にスリープしながら送信するモードを設定する制御を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記消費電力モードの設定は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められる所定のＲＴＳＰメッセージを用いて行われる前記（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記無線通信部は、前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報の交換をＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ仕様に定められるｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで行う前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報は、ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎまたはｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにおけるＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｍｅｓｓａｇｅにおいて交換される前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記無線通信部は、第１の周波数帯を用いる通信と、前記第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行う無線通信部であり、
前記制御部は、前記第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、前記第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定する
前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記管理情報が変更された場合には当該変更を前記他の情報処理装置に通知するためのコマンドを前記他の情報処理装置に送信する制御を行う前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に定められるｗｆｄ−ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ−ｍｅｔｈｏｄを含むＲＴＳＰＭ５  Ｍｅｓｓａｇｅを前記コマンドとして前記他の情報処理装置に送信する制御を行う前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信する情報処理装置であって、
前記ストリームに基づいて前記画像情報を出力する出力部の出力形式に基づいて前記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う
情報処理装置。
（１６）
画像情報を出力するためのストリームを、無線通信を利用して他の情報処理装置に対して送信する情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信部と、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づく前記他の情報処理装置からの制御に基づいて消費電力モードを設定する制御部と
を具備する情報処理装置。
（１７）
画像情報を出力するためのストリームを他の情報処理装置から無線通信を利用して受信するための情報処理方法であって、
前記情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報と、前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報とを交換するための通信を前記他の情報処理装置との間で行う無線通信手順と、
前記他の情報処理装置に関するｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に基づいて前記他の情報処理装置における消費電力モードを設定する制御を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２４７】
１００  通信システム
１０１  情報伝達範囲
２００  情報処理装置
２０１  データ送信系
２０２  回線制御系
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  制御信号受信部
２４０  制御部
２５０  画像・音声信号生成部
２６０  画像・音声圧縮部
２７０  ストリーム送信部
３００  情報処理装置
３０１  回線制御系
３０２  入出力系
３１０  アンテナ
３２０  無線通信部
３３０  ストリーム受信部
３４０  画像・音声展開部
３５０  画像・音声出力部
３５１  表示部
３５２  音声出力部
３６０  ユーザ情報取得部
３７０  制御部
３８０  制御信号送信部
３９０  管理情報保持部
４００  情報処理装置
７００  通信システム
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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2014192415.tif 000025
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