(57)【要約】電池は、正極集電体の少なくとも片面に正極活物質を含む正極活物質層が形成された正極と、負極集電体の少なくとも片面に負極活物質を含む負極活物質層が形成された負極と、セパレータと、固体粒子を含む電解質とを備える。負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、２．２ｍＡｈ／ｃｍ2以上１０ｍＡｈ／ｃｍ2以下であり、負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、５．９ｍＡｈ／ｃｍ2以上６７ｍＡｈ／ｃｍ2以下である。図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体の少なくとも片面に正極活物質を含む正極活物質層が形成された正極と、
負極集電体の少なくとも片面に負極活物質を含む負極活物質層が形成された負極と、
セパレータと、
電解質と
を備え、
前記電解質は、固体粒子を含み、
前記負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、２．２ｍＡｈ／ｃｍ2以上１０ｍＡｈ／ｃｍ2以下であり、
前記負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、５．９ｍＡｈ／ｃｍ2以上６７ｍＡｈ／ｃｍ2以下である電池。
【請求項２】
前記電解質は、電解質塩および溶媒を有する電解液を含み、
前記電解質塩の含有量は、前記電解質の質量に対して、１０質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記固体粒子の濃度は、１体積％以上５０体積％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記固体粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかである請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、ホワイトカーボン、酸化ジルコニウム水和物、酸化マグネシウム水和物、水酸化マグネシウム８水和物、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、ケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、酸化鉱物からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、架橋ポリメタクリル酸メチル、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリアミド、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子である請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記ケイ酸塩鉱物は、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記炭酸塩鉱物は、ハイドロタルサイト、ドロマイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記酸化鉱物は、スピネルである請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記固体粒子の粒子径Ｄ９５は、活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上である請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記固体粒子の粒子径Ｄ５０は、０．１μｍ以上活物質粒子の粒子径Ｄ５０μｍ以下である請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記固体粒子のＢＥＴ比表面積は、１ｍ2／ｇ以上６０ｍ2／ｇ以下である請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記電解質は、電解質塩および溶媒を有する電解液と、該電解液を保持した高分子化合物とを含む請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記負極活物質層の最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みを含む負極側の窪み含浸領域と、
前記電解質または前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記負極側の窪み含浸領域より深い側にある前記負極活物質層内部の負極側の深部領域と
が、固体粒子の濃度差を有し、
前記負極側の窪み含浸領域の前記固体粒子の濃度は、前記負極側の深部領域の固体粒子の濃度より大きい請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みを含む正極側の窪み含浸領域と、
前記電解質または前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極側の窪み含浸領域より深い側にある前記正極活物質層内部の正極側の深部領域と
が、固体粒子の濃度差を有し、
前記正極側の窪み含浸領域の前記固体粒子の濃度は、前記正極側の深部領域の固体粒子の濃度より大きい請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みを含む正極側の窪み含浸領域と、
前記電解質または前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極側の窪み含浸領域より深い側にある前記正極活物質層内部の正極側の深部領域と
が、固体粒子の濃度差を有し、
前記正極側の窪み含浸領域の前記固体粒子の濃度は、前記正極側の深部領域の固体粒子の濃度より大きい請求項１に記載の電池。
【請求項１４】
前記固体粒子がセパレータ、正極および負極の少なくとも何れかに塗布されて、前記電解質に前記固体粒子が含有された請求項１に記載の電池。
【請求項１５】
前記セパレータは、樹脂からなる多孔質膜または不織布を含む請求項１に記載の電池。
【請求項１６】
請求項１に記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と、
前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
【請求項１７】
請求項１に記載の電池を有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１８】
請求項１に記載の電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
【請求項１９】
請求項１に記載の電池を有し、前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機または携帯情報端末機器などに代表される電子機器が広く普及しており、そのさらなる小型化、軽量化および長寿命化が強く求められている。これに伴い、電源として、電池、特に小型かつ軽量で高エネルギー密度を得ることが可能な二次電池の開発が進められている。【０００３】
この二次電池は、最近では、上記した電子機器に限らず、電動ドリルなどの電動工具、電気自動車などの電動車両、家庭用電力サーバなどの電力貯蔵システムに代表される多様な用途への適用も検討されている。これらの電源として、高出力且つ高容量の二次電池の開発が進められている。【０００４】
下記特許文献１〜特許文献３には、二次電池に関連する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９８４３３９号公報
【特許文献２】特許第４５９４２６９号公報
【特許文献３】特表２００８−５０３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電池では、エネルギー密度が高く、且つ、急速充電サイクル特性が優れていることが求められている。【０００７】
したがって、本技術の目的は、エネルギー密度が高く、且つ、急速充電サイクル特性が優れている電池、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本技術は、正極集電体の少なくとも片面に正極活物質を含む正極活物質層が形成された正極と、負極集電体の少なくとも片面に負極活物質を含む負極活物質層が形成された負極と、セパレータと、電解質とを備え、電解質は、固体粒子を含み、負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、２．２ｍＡｈ／ｃｍ2以上１０ｍＡｈ／ｃｍ2以下であり、負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、５．９ｍＡｈ／ｃｍ2以上６７ｍＡｈ／ｃｍ2以下である電池である。【０００９】
本技術の電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムは、上述の電池を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本技術によれば、高いエネルギー密度、且つ、優れた急速充電サイクル特性を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本技術の実施の形態によるラミネートフィルム型非水電解質電池の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示す巻回電極体のI−I線に沿った断面構成を表す断面図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｂは非水電解質電池の内部の構成を示す概略断面図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは積層電極体を用いたラミネートフィルム型非水電解質電池の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図５は本技術の実施の形態による円筒型非水電解質電池の構成を示す断面図である。
【図６】図６は円筒型非水電解質電池に収容される巻回電極体の一部を拡大して示す断面図である。
【図７】図７は本技術の実施の形態による角型非水電解質電池の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は二次電池の適用例（電池パック：単電池）の構成を表す斜視図である。
【図９】図９は図８に示した電池パックの構成を表すブロック図である。
【図１０】図１０は本技術の実施の形態による電池パックの回路構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は本技術の非水電解質電池を用いた住宅用の蓄電システムに適用した例を示す概略図である。
【図１２】図１２は本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本技術の概要）
まず本技術の理解を容易にするため、本技術の概要について説明する。初期容量と急速充電サイクル性能とは、オフセットの関係にあるため、両方の性能のベストなバランスをとることが典型的な設計法である。典型的な設計法では、電極の塗布厚さ（活物質層の塗布厚さ）と、プレス密度（プレス後の活物質層の密度）を調整することによって、両方の性能のバランスの調整がなされていた。
【００１３】
これに対して、初期容量を高くすることで、急速充電サイクルを重ねた後の容量をある程度確保しようとする手法が提案されている。例えば、負極を黒鉛からＳｉ系へ切り替えると初期容量の向上を見込めるが、切り替え前の最適な電極の塗布厚さやプレス密度で、電極を作製すると、著しく急速充電性能とサイクル性能が低下してしまう。このため、活物質種に応じた最適な電極の厚みおよびプレス密度を探し直す必要が生じてしまう。電極の厚みとプレス密度との調整による手法では、活物質種に依存しないで、両方の性能の最適なバランスを確保することができない。最近では、黒鉛とスズ合金やＳｉ系、ＳｉＯ系活物質等を混合する負極電極が考案されているが、これらも混合比を変える度に、同様に最適な電極の厚みとプレス密度とを新たに探索する必要がある。また、初期容量の小さな電池にすることで急速充電サイクル特性に優れた電池にするという手法もあるが、初期容量が小さいためサイクル後においても求められる容量に対する要求を満たすことはできない。
【００１４】
また、容量は電池容積に比例して増えるため、急速充電サイクル後の容量優劣を異なるサイズの電池で比較するのが困難であり、他機種のバランスを元に異なるサイズの機種への最適バランスを予想して横展開する際の妨げになっている。
【００１５】
そこで、急速充電サイクル後の容量に対する要求に応えるため、初期容量の高さと急速充電サイクル性能を両立できる技術を確立することが求められている。
【００１６】
以上を鑑み、本願発明者等が鋭意検討した結果、以下の新たな知見を見出した。電池容量が高い電池では負極電極が厚く塗られて、高密度にプレスされており、急速充電時には負極が単位面積当たりにとりこまなくてはいけないＬｉイオンの密度が高くなりすぎている。さらには、活物質の空隙ではその密度は極端に高くなり、イオンの供給が間に合わない。放電時には空隙でのイオンの渋滞が著しい。その結果急速充電が不十分になる。正極ではＬｉの析出は起こらなくＬｉが枯渇することも無い。たとえＳｉ系などの高容量活物質に変更して負極電極を薄くできても、空隙の単位面積当たりに透過させないといけないイオン密度は高いままであるため、急速充電に対する余力は生まれない。
【００１７】
電極深部へのイオン供給が間に合わないと電池の抵抗があがり、その結果、電池電圧も定電圧値まであがるので、充電電流が絞られて不十分なままで充電が終わるのと同時に電極表面で多くのＬｉイオンが電子を受けＬｉ金属として析出し、電解液と反応し充放電に寄与できなくなりサイクル劣化と呼ばれる状態となってしまう。
【００１８】
本願発明者等は、活物質種に依存しない「負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）」という電極設計指標をつくり電池のエネルギー密度の高さをコントロールし、かつ「負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）」という電極設計指標を用いて急速充電性能やサイクル性能をコントロールできることを見出した。「負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）」とは、空隙を通過するイオンの濃度を表わすものであり、空隙の面積当たりの容量である。さらに電解質中に固体粒子を含有させることで、イオンの拡散速度を向上し、初期容量の高さと急速充電サイクル性能を両立させることができることを見出した。
【００１９】
本技術では、電解質中に固体粒子を含有させると共に、「負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）」および「負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）」をそれぞれ所定の範囲内に制御した電極設計とする。これによって、あらゆる活物質の場合や異なる種類の活物質を混合した系において、急速充電を繰り返した後にも高い容量を維持した電池を提供することができる。
【００２０】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（ラミネートフィルム型の電池の例）
２．第２の実施の形態（円筒型の電池の例）
３．第３の実施の形態（角型の電池の例）
４．第４の実施の形態（電池パックの例）
５．第５の実施の形態（電池パックの例）
６．第６の実施の形態（蓄電システム等の例））
７．他の実施の形態（変形例）
なお、以下に説明する実施の形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施の形態等に限定されるものではない。また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また例示した効果と異なる効果が存在することを否定するものではない。
【００２１】
１．第１の実施の形態
本技術の第１の実施の形態では、ラミネートフィルム型の電池の一例について説明する。この電池は、例えば、非水電解質電池であり、充電および放電が可能な二次電池であり、リチウムイオン二次電池である。
【００２２】
（１−１）非水電解質電池の一例の構成
図１は、第１の実施の形態による非水電解質電池の構成を表すものである。この非水電解質電池は、いわゆるラミネートフィルム型といわれるものであり、正極リード５１および負極リード５２が取り付けられた巻回電極体５０をフィルム状の外装部材６０の内部に収容したものである。
【００２３】
正極リード５１および負極リード５２は、それぞれ、外装部材６０の内部から外部に向かい例えば同一方向に導出されている。正極リード５１および負極リード５２は、例えば、アルミニウム、銅、ニッケルあるいはステンレス等の金属材料によりそれぞれ構成されており、それぞれ薄板状または網目状とされている。
【００２４】
外装部材６０は、例えば、金属層の両面に樹脂層が形成されたラミネートフィルムからなる。ラミネートフィルムは、金属層のうち電池外側に露出する面に外側樹脂層が形成され、巻回電極体５０等の発電要素に対向する電池内側面に内側樹脂層が形成される。
【００２５】
金属層は、水分、酸素、光の進入を防ぎ内容物を守る最も重要な役割を担っており、軽さ、伸び性、価格、加工のしやすさからアルミニウム（Ａｌ）が最もよく使われる。外側樹脂層は、外観の美しさや強靱さ、柔軟性等を有し、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料が用いられる。内側樹脂層は、熱や超音波で溶け、互いに融着する部分であるため、ポリオレフィン樹脂が適切であり、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が多用される。金属層と外側樹脂層および内側樹脂層との間には、必要に応じて接着剤層を設けてもよい。
【００２６】
外装部材６０は、例えば深絞りにより内側樹脂層側から外側樹脂層の方向に向けて形成された、巻回電極体５０を収容する凹部が設けられており、内側樹脂層が巻回電極体５０と対向するように配設されている。外装部材６０の対向する内側樹脂層同士は、凹部の外縁部において融着等により互いに密着されている。外装部材６０と正極リード５１および負極リード５２との間には、外装部材６０の内側樹脂層と、金属材料からなる正極リード５１および負極リード５２との接着性を向上させるための密着フィルム６１が配置されている。密着フィルム６１は、金属材料との接着性の高い樹脂材料からなり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンや、これら材料が変性された変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂により構成されている。
【００２７】
なお、外装部材６０は、金属層がアルミニウム（Ａｌ）からなるアルミラミネートフィルムに代えて、他の構造を有するラミネートフィルム、ポリプロピレン等の高分子フィルムあるいは金属フィルムにより構成するようにしてもよい。
【００２８】
図２は、図１に示した巻回電極体５０のＩ−Ｉ線に沿った断面構造を表すものである。図１に示すように、巻回電極体５０は、帯状の正極５３と帯状の負極５４とを帯状のセパレータ５５および電解質層５６を介して積層し、巻回したものであり、最外周部は必要に応じて保護テープ５７により保護されている。
【００２９】
（正極）
正極５３は、正極集電体５３Ａの片面または両面に正極活物質層５３Ｂが形成された構造を有している。正極集電体５３Ａとしては、例えばアルミニウム（Ａｌ）箔、ニッケル（Ｎｉ）箔あるいは、ステンレス（ＳＵＳ）箔等の金属箔を用いることができる。
【００３０】
正極活物質層５３Ｂは、例えば正極活物質と、導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか１種または２種以上を用いることができ、必要に応じて、結着剤、導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【００３１】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム含有化合物が好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。このリチウム含有化合物としては、例えば、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物等が挙げられる。中でも、遷移金属元素としてコバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが好ましい。より高い電圧が得られるからである。
【００３２】
正極材料は、例えば、ＬｉxＭ１Ｏ2あるいはＬｉyＭ２ＰＯ4で表されるリチウム含有化合物を用いることができる。式中、Ｍ１およびＭ２は１種類以上の遷移金属元素を表す。ｘおよびｙの値は電池の充放電状態によって異なり、通常、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉxＮｉＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉxＮｉ1-zＣｏzＯ2（０＜ｚ＜１））、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉxＮｉ(1-v-w)ＣｏvＭｎwＯ2（０＜ｖ＋ｗ＜１、ｖ＞０、ｗ＞０））、またはスピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ2Ｏ4）あるいはリチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉＭｎ2-tＮｉtＯ4（０＜ｔ＜２））等が挙げられる。中でも、コバルトを含む複合酸化物が好ましい。高い容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。また、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物としては、例えば、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4）あるいはリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ1-uＭｎuＰＯ4（０＜ｕ＜１））等が挙げられる。
【００３３】
このようなリチウム複合酸化物として、具体的には、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）等が挙げられる。また、遷移金属元素の一部を他の元素に置換した固溶体も使用可能である。例えば、ニッケルコバルト複合リチウム酸化物（ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.5Ｏ2、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2等）がその例として挙げられる。これらのリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度が優れたものである。
【００３４】
更にまた、より高い電極充填性とサイクル特性が得られるという観点から、上記リチウム含有化合物のいずれかよりなる粒子の表面を、他のリチウム含有化合物のいずれかよりなる微粒子で被覆した複合粒子としてもよい。
【００３５】
この他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）等の酸化物、二硫化鉄（ＦｅＳ2）、二硫化チタン（ＴｉＳ2）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ2）等の二硫化物、二セレン化ニオブ（ＮｂＳｅ2）等のリチウムを含有しないカルコゲン化物（特に層状化合物やスピネル型化合物）、リチウムを含有するリチウム含有化合物、ならびに、硫黄、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレンあるいはポリピロール等の導電性高分子も挙げられる。もちろん、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記した一連の正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００３６】
導電剤としては、例えばカーボンブラックあるいはグラファイト等の炭素材料等が用いられる。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の樹脂材料、ならびにこれら樹脂材料を主体とする共重合体等から選択される少なくとも１種が用いられる。
【００３７】
正極５３は正極集電体５３Ａの一端部にスポット溶接または超音波溶接で接続された正極リード５１を有している。この正極リード５１は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。正極リード５１の材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。
【００３８】
（負極）
負極５４は、負極集電体５４Ａの片面または両面に負極活物質層５４Ｂが形成された構造を有している。例えば、負極活物質層５４Ｂと正極活物質層５３Ｂとは、対向するように配置されている。負極集電体５４Ａは、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。
【００３９】
負極活物質層５４Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層５３Ｂと同様の結着剤や導電剤等の他の材料を含んで構成されていてもよい。
【００４０】
なお、この非水電解質電池では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の電気化学当量が、正極５３の電気化学当量よりも大きくなっており、理論上、充電の途中において負極５４にリチウム金属が析出しないようになっていることが好ましい。
【００４１】
また、この非水電解質電池は、完全充電状態における開回路電圧（すなわち電池電圧）が、例えば２．８０Ｖ以上６．００Ｖ以下の範囲内になるように設計されている。特に、負極活物質としてＬｉ／Ｌｉ+に対して０Ｖ近くでリチウム合金となる材料またはリチウムを吸蔵する材料を用いた場合には、完全充電状態における開回路電圧が、例えば４．２０Ｖ以上６．００Ｖ以下の範囲内になるように設計されている。この場合、満充電状態における開回路電圧が４．２５Ｖ以上６．００Ｖ以下とされることが好ましい。満充電状態における開回路電圧が４．２５Ｖ以上とされる場合は、４．２０Ｖの電池と比較して、同じ正極活物質であっても単位質量当たりのリチウムの放出量が多くなるため、それに応じて正極活物質と負極活物質との量が調整される。これにより、高いエネルギー密度が得られるようになっている。
【００４２】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭等の炭素材料が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークス等がある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れたサイクル特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。
【００４３】
リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、かつ高容量化が可能な他の負極材料としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００４４】
この負極材料を構成する金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、リチウムと合金を形成することが可能な金属元素または半金属元素が挙げられる。具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
【００４５】
負極材料としては、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、より好ましいのはケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）の少なくとも一方を構成元素として含むものであり、特に好ましくは少なくともケイ素を含むものである。ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）は、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。ケイ素およびスズのうちの少なくとも１種を有する負極材料としては、例えば、ケイ素の単体、合金または化合物や、スズの単体、合金または化合物や、それらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。
【００４６】
ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第２の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。スズの合金としては、例えば、スズ（Ｓｎ）以外の第２の構成元素として、ケイ素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００４７】
スズ（Ｓｎ）の化合物あるいはケイ素（Ｓｉ）の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズ（Ｓｎ）またはケイ素（Ｓｉ）に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【００４８】
中でも、この負極材料としては、コバルト（Ｃｏ）と、スズ（Ｓｎ）と、炭素（Ｃ）とを構成元素として含み、炭素の含有量が９．９質量％以上２９．７質量％以下であり、かつスズ（Ｓｎ）とコバルト（Ｃｏ）との合計に対するコバルト（Ｃｏ）の割合が３０質量％以上７０質量％以下であるＳｎＣｏＣ含有材料が好ましい。このような組成範囲において高いエネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるからである。
【００４９】
このＳｎＣｏＣ含有材料は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、インジウム（Ｉｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、アルミニウム（Ａｌ）、リン（Ｐ）、ガリウム（Ｇａ）またはビスマス（Ｂｉ）が好ましく、２種以上を含んでいてもよい。容量またはサイクル特性を更に向上させることができるからである。
【００５０】
なお、このＳｎＣｏＣ含有材料は、スズ（Ｓｎ）と、コバルト（Ｃｏ）と、炭素（Ｃ）とを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、このＳｎＣｏＣ含有材料では、構成元素である炭素（Ｃ）の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズ（Ｓｎ）等が凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素（Ｃ）が他の元素と結合することにより、そのような凝集あるいは結晶化を抑制することができるからである。
【００５１】
元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えばＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）が挙げられる。ＸＰＳでは、炭素の１ｓ軌道（Ｃ１ｓ）のピークは、グラファイトであれば、金原子の４ｆ軌道（Ａｕ４ｆ）のピークが８４．０ｅＶに得られるようにエネルギー較正された装置において、２８４．５ｅＶに現れる。また、表面汚染炭素であれば、２８４．８ｅＶに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば炭素が金属元素または半金属元素と結合している場合には、Ｃ１ｓのピークは、２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる。すなわち、ＳｎＣｏＣ含有材料について得られるＣ１ｓの合成波のピークが２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる場合には、ＳｎＣｏＣ含有材料に含まれる炭素の少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合している。
【００５２】
なお、ＸＰＳ測定では、スペクトルのエネルギー軸の補正に、例えばＣ１ｓのピークを用いる。通常、表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のＣ１ｓのピークを２８４．８ｅＶとし、これをエネルギー基準とする。ＸＰＳ測定では、Ｃ１ｓのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、ＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準（２８４．８ｅＶ）とする。
【００５３】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能な金属酸化物または高分子化合物等も挙げられる。金属酸化物としては、例えば、チタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）等のチタンとリチウムとを含むリチウムチタン酸化物、酸化鉄、酸化ルテニウムまたは酸化モリブデン等が挙げられる。高分子化合物としては、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンまたはポリピロール等が挙げられる。
【００５４】
（「負極活物質層の容量面積密度」および「負極活物質層の空隙の容量面積密度」）
負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、２．２ｍＡｈ／ｃｍ2以上１０ｍＡｈ／ｃｍ2以下であり、且つ、負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、５．９ｍＡｈ／ｃｍ2以上６７ｍＡｈ／ｃｍ2以下である。
【００５５】
本技術では、負極活物質層５４Ｂの容量面積密度を所定の範囲に調整することで、電池のエネルギー密度を高く調整できると共に、空隙を通過しなくてはいけないイオンの濃度や量を表わしたものである負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度を、所定の範囲に調整することで、急速充電性能およびサイクル性能を向上することができる。さらに、電解質中に固体粒子を含有させることによって、イオンの拡散速度を向上させることができ、初期容量および急速充電性能の両方を優れたものとすることができる。
【００５６】
活物質種によらず例えば活物質が黒鉛からＳｉに変更した場合などのように、極端に容量の異なる材料への変更時や活物質が混合物である場合に混合比率を変えた場合にも、負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）および負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を所定の範囲に調整することによって、一律に優れた性能が得られるように制御することができる。例えば、電池の体積エネルギー密度を所定の大きさにする場合には、これに対応する値に負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を調整すればよい。例えば、電池の急速充電サイクルを所定の性能まで向上するには、活物質の種類によらずこれに対応する値に負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を調整すればよい。
【００５７】
負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を所定の範囲に、調整することにより、負極活物質の材料種に依存しないで、電池のエネルギー密度を所望の高さに安定して調整することができる。負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、より優れた効果を得られる点から、２．５ｍＡｈ／ｃｍ2以上９ｍＡｈ／ｃｍ2以下であることが好ましく、４ｍＡｈ／ｃｍ2以上７ｍＡｈ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【００５８】
負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を所定の範囲に調整することにより、急速充電時に負極活物質層５４Ｂの空隙を透過するリチウムイオン密度を適切な量に調整することできる。これにより、急速充電性能およびサイクル性能を向上することができる。負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、より優れた効果を得られる点から、８ｍＡｈ／ｃｍ2以上４５ｍＡｈ／ｃｍ2以下であることが好ましく、１３ｍＡｈ／ｃｍ2以上２３ｍＡｈ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【００５９】
（負極活物質層の容量面積密度の測定）
負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、負極集電体５４Ａの両面または片面に形成された負極活物質層５４Ｂを含む電極の片面の負極活物質層５４Ｂによって規定されたものである。例えば、サイクルを繰り返す前の満充電状態の電池を解体して得た負極電極を円形に打ち抜き、セパレータを挟んで対極側にＬｉ金属を配置して、電解液（典型的には、例えば、ＥＣ：２０質量％／ＤＥＣ：６５質量％／ＬｉＰＦ6：１５質量％）を用いてコインセルを作製する。次に、０．２ｍＡの定電流で１．５Ｖに到達するまで負極からＬｉイオンを脱ドープさせた際の容量（ｍＡｈ）を測定し、負極電極の面積（ｃｍ2）で割った値を求める。電極は活物質層が片面のみに配置されている状態のものを使い、電極片面当たりの値を求める。
【００６０】
（負極活物質層の空隙の容量面積密度の測定）
負極活物質層５４Ｂの空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、典型的には、水銀ポロシメーターを用い上記電極の空孔率を測定し、上記負極活物質層５４Ｂの容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を空孔率で割る（負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）÷空孔率）ことにより求める。なお、空孔率の測定方法は、正確に電極の空孔率を求められる方法であれば他の方法を用いてもよい。
【００６１】
（セパレータ）
セパレータ５５は、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を有する絶縁性の膜から構成される多孔質膜である。セパレータ５５の空孔には、非水電解液が保持される。
【００６２】
セパレータ５５は、例えば、樹脂からなる多孔質膜である。樹脂からなる多孔質膜とは、樹脂等の材料が薄く延伸されたものであり、且つ、多孔構造を有するものである。例えば、樹脂からなる多孔質膜は、樹脂等の材料を延伸開孔法、相分離法などで成形することにより得たものである。例えば、延伸開口法では、まず、溶融ポリマーをＴダイやサーキュラーダイから押し出し、さらに熱処理を施し規則性の高い結晶構造を形成する。その後、低温延伸、更には高温延伸して結晶界面を剥離させてラメラ間に間隔部分を作り、多孔構造を形成する。相分離法では、ポリマーと溶剤とを高温で混合して調製した均一溶液を、Ｔダイ法、インフレーション法などでフィルム化した後、溶剤を別の揮発性溶剤で抽出することにより、樹脂からなる多孔質膜を得ることができる。なお、樹脂からなる多孔質膜の製造方法は、これらに限定されるものではなく、従来提案されている方法を広く用いることができる。このようなセパレータ５５を構成する樹脂材料は、例えばポリプロピレンもしくはポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂またはナイロン樹脂等を用いることが好ましい。特に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン等のポリエチレン、もしくはそれらの低分子量ワックス分、またはポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂は溶融温度が適当であり、入手が容易なので好適に用いられる。また、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造、もしくは、２種以上の樹脂材料を溶融混練して形成した多孔質膜としてもよい。ポリオレフィン樹脂からなる多孔質膜を含むものは、正極５３と負極５４との分離性に優れ、内部短絡の低下をいっそう低減することができる。
【００６３】
セパレータ５５は、不職布であってもよい。不織布は、繊維を織ったり編んだりしないで、機械的、化学的、若しくは、溶剤、またはこれらを組み合わせて、繊維間を接合若しくは絡合、または接合および絡合によって作られた構造物である。不織布の原料には繊維に加工できるほとんどの物質を使用することができ、繊維長や太さなどの形状を調整することで、目的、用途に応じた機能を持たせることができる。不織布の製造方法は、典型的には、フリースと呼ばれる繊維の集積層を形成する工程と、フリースの繊維間を結合する結合工程との２段階がある。それぞれの段階において、様々な製造方法があり、不織布の原料、目的、用途に応じて選択される。例えば、フリースを形成する工程としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法等を用いることができる。フリースの繊維間を結合する結合工程としては、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法（水流絡合法）、ステッチボンド法、スチームジェット法等を用いることができる。
【００６４】
不織布としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を用いたポリエチレンテレフタレート透気性膜（ポリエチレンテレフタレート不織布）などが挙げられる。なお、透気性膜とは、透気性を有する膜のことをいう。その他、不織布としては、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ポリオレフィン繊維、または、ナイロン繊維等を用いたもの等が挙げられる。不織布は、２種以上の繊維を用いたものであってもよい。
【００６５】
セパレータ５５の厚さは、必要な強度を保つことができる厚さ以上であれば任意に設定可能である。セパレータ５５は、正極５３と負極５４との間の絶縁を図り、短絡等を防止するとともに、セパレータ５５を介した電池反応を好適に行うためのイオン透過性を有し、かつ電池内において電池反応に寄与する活物質層の体積効率をできるだけ高くできる厚さに設定されることが好ましい。具体的に、セパレータ５５の厚さは、例えば４μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
（電解質層）
電解質層５６は、マトリックス高分子化合物と非水電解液と固体粒子を含む。電解質層５６は、例えば、非水電解液がマトリックス高分子化合物により保持されたものであり、例えば、いわゆるゲル状の電解質からなる層である。なお、固体粒子は、負極活物質層５４Ｂの内部および／または正極活物質層５３Ｂの内部に含まれていてもよい。また、詳細は後述の変形例において説明するが、電解質層５６に代えて、液状の電解質である非水電解液を用いてもよい。この場合、非水電解質電池は、巻回電極体５０に代えて、巻回電極体５０から電解質層５６を省略した構成の巻回体を備える。巻回体には、外装部材６０内に充填された液状の電解質である非水電解液が、含浸される。
【００６７】
（マトリックス高分子化合物）
電解液を保持するマトリックス高分子化合物（樹脂）としては、溶媒に相溶可能な性質を有するもの等を用いることができる。このようなマトリックス高分子化合物としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等の含フッ素樹脂、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等の含フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等のゴム類、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド（特にアラミド）、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、アクリル酸樹脂またはポリエステル等の融点およびガラス転移温度の少なくとも一方が１８０℃以上の樹脂、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００６８】
（非水電解液）
非水電解液は、電解質塩と、この電解質塩を溶解する非水溶媒とを含む。
【００６９】
（電解質塩）
電解質塩は、例えば、リチウム塩等の軽金属化合物の１種あるいは２種以上を含有している。このリチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3ＳＯ3）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、テトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4）、六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2ＳｉＦ6）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）あるいは臭化リチウム（ＬｉＢｒ）等が挙げられる。中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムからなる群のうちの少なくとも１種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。
【００７０】
（電解質塩の濃度）
電解質塩の濃度は、より優れた効果を得られる点から、電解質の質量に対して、１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以上２０質量％以下であることが特に好ましい。電解質層３６中に固体粒子が存在することによって、リチウムイオンと溶媒のクラスターの解砕が促進され、陽イオンと陰イオンの解離度が高くなる。そのため、電解質中の電解質塩の濃度を従来より高く設定し、より大きな容量を得ることが可能である。
【００７１】
（非水溶媒）
非水溶媒としては、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンあるいはε−カプロラクトン等のラクトン系溶媒、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチル等の炭酸エステル系溶媒、１，２−ジメトキシエタン、１−エトキシ−２−メトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフランあるいは２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、スルフォラン系溶媒、リン酸類、リン酸エステル溶媒、またはピロリドン類等の非水溶媒が挙げられる。溶媒は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７２】
（固体粒子）
固体粒子としては、例えば、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れか等を用いることができる。無機粒子としては、例えば、金属酸化物、硫酸塩化合物、炭酸塩化合物、金属水酸化物、金属炭化物、金属窒化物、金属フッ化物、リン酸塩化合物、鉱物等の粒子を挙げることができる。なお、粒子としては、典型的には電気絶縁性を有するものを用いるが、導電性材料の粒子（微粒子）の表面を、電気絶縁性材料で表面処理等を行うことで、電気絶縁性を持たせた粒子（微粒子）を用いてもよい。
【００７３】
金属酸化物としては、酸化ケイ素（ＳｉＯ2、シリカ（珪石粉末、石英ガラス、ガラスビーズ、珪藻土、湿式又は乾式の合成品等、湿式合成品としてはコロイダルシリカ、乾式合成品としてはフュームドシリカが挙げられる。））、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）、酸化マグネシウム（マグネシア、ＭｇＯ）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化アルミニウム（アルミナ、Ａｌ2Ｏ3）等を好適に用いることができる。
【００７４】
硫酸塩化合物としては、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ4）、硫酸ストロンチウム（ＳｒＳＯ4）等を好適に用いることができる。炭酸塩化合物としては、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3、マグネサイト）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3、方解石）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ3）、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）等を好適に用いることができる。金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）2、ブルサイト）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3（バイヤーライト、ギブサイト））、水酸化亜鉛（Ｚｎ（ＯＨ）2）等や、ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3Ｈ2ＯまたはＡｌＯＯＨ、ダイアスポア）、ホワイトカーボン（ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ、シリカ水和物）、酸化ジルコニウム水和物（ＺｒＯ2・ｎＨ2Ｏ（ｎ＝０．５〜１０））、酸化マグネシウム水和物（ＭｇＯa・ｍＨ2Ｏ（ａ＝０．８〜１．２、ｍ＝０．５〜１０））等の酸化水酸化物、水和酸化物や、水酸化マグネシウム８水和物等の水酸化水和物等を好適に用いることができる。金属炭化物としては、炭化ホウ素（Ｂ4Ｃ）等を好適に用いることができる。金属窒化物としては、窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4）、窒化ホウ素（ＢＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）または窒化チタン（ＴｉＮ）等を好適に用いることができる。
【００７５】
金属フッ化物としては、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）、フッ化カルシウム（ＣａＦ2）、フッ化バリウム（ＢａＦ2）、フッ化マグネシウム等を好適に用いることができる。リン酸塩化合物としては、リン酸トリリチウム（Ｌｉ3ＰＯ4）、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等を好適に用いることができる。
【００７６】
鉱物としては、ケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、酸化鉱物等が挙げられる。ケイ酸塩鉱物は、結晶構造を基に、ネソケイ酸塩鉱物、ソロケイ酸塩鉱物、サイクロケイ酸塩鉱物、イノケイ酸塩鉱物、層状（フィロ）ケイ酸塩鉱物、テクトケイ酸塩鉱物に分類される。なお、結晶構造とは異なる分類基準で、アスベスト類と称される繊維状ケイ酸塩鉱物に分類されるものもある。
【００７７】
ネソケイ酸塩鉱物は、独立のＳｉ−Ｏ四面体（［ＳｉＯ4］4-）よりなる島状四面体型ケイ酸鉱物である。ネソケイ酸塩鉱物としては、かんらん石類、柘榴石類に該当するもの等が挙げられる。ネソケイ酸塩鉱物としては、より具体的には、オリビン（Ｍｇ2ＳｉＯ4（苦土かんらん石）とＦｅ2ＳｉＯ4（鉄かんらん石）の連続固溶体）、ケイ酸マグネシウム（フォルステライト（苦土かんらん石）、Ｍｇ2ＳｉＯ4）、ケイ酸アルミニウム（Ａｌ2ＳｉＯ5、珪線石、紅柱石、藍晶石）、ケイ酸亜鉛（珪亜鉛鉱物、Ｚｎ2ＳｉＯ4）、ケイ酸ジルコニウム（ジルコン、ＺｒＳｉＯ4）、ムライト（３Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2〜２Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2）等が挙げられる。
【００７８】
ソロケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体の複結合群（［Ｓｉ2Ｏ7］6-、［Ｓｉ5Ｏ16］12-）よりなる群構造型ケイ酸塩鉱物である。ソロケイ酸塩鉱物としては、ベスブ石、緑簾石類に該当するもの等が挙げられる。
【００７９】
サイクロケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体の有限（３−６個）結合の環状体（［Ｓｉ3Ｏ9］6-、［Ｓｉ4Ｏ12］8-、［Ｓｉ6Ｏ18］12-）よりなる環状体型のケイ酸塩鉱物である。サイクロケイ酸塩鉱物としては、緑柱石、電気石類等が挙げられる。
【００８０】
イノケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体の連結が無限に延びて、鎖状（［Ｓｉ2Ｏ6］4-）および帯状（［Ｓｉ3Ｏ9］6-、［Ｓｉ4Ｏ11］6-、［Ｓｉ5Ｏ15］10-、［Ｓｉ7Ｏ21］14-）をなす繊維状型ケイ酸塩鉱物である。イノケイ酸塩鉱物としては、例えば、ケイ酸カルシウム（珪灰石（ワラストナイト）、ＣａＳｉＯ3）等の輝石類に該当するもの等、角閃石類に該当するもの等が挙げられる。
【００８１】
層状珪酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体（［ＳｉＯ4］4-）の網状結合をなす層状型ケイ酸塩鉱物である。なお、層状珪酸塩鉱物の具体例は、後述する。
【００８２】
テクトケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体（［ＳｉＯ4］4-）が３次元的の網目結合をなす３次元網目構造型ケイ酸塩鉱物である。テクトケイ酸塩鉱物としては、石英、長石類、沸石類等、ゼオライト（Ｍ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏ、Ｍは金属元素、ｎはＭの価数、ｘ≧２、ｙ≧０）＝沸石等のアルミノケイ酸塩（ａＭ2Ｏ・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＳｉＯ2・ｄＨ2Ｏ、Ｍは上記と同義である。ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ１以上の整数である。）等が挙げられる。
【００８３】
アスベスト類としては、クリソタイル、アモサイト、アンソフィナイト等が挙げられる。
【００８４】
炭酸塩鉱物としては、ドロマイト（苦灰石、ＣａＭｇ（ＣＯ3）2）、ハイドロタルサイト（Ｍｇ6Ａｌ2（ＣＯ3）（ＯＨ）16・４（Ｈ2Ｏ））等が挙げられる。
【００８５】
酸化鉱物としては、スピネル（ＭｇＡｌ2Ｏ4）等が挙げられる。
【００８６】
その他の鉱物としては、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3）等が挙げられる。なお、鉱物は天然鉱物であっても人工鉱物であってもよい。
【００８７】
なお、これらの鉱物の中で、粘土鉱物に分類されるものがある。この粘土鉱物としては、結晶質の粘土鉱物、非結晶質または準結晶質の粘土鉱物等が挙げられる。結晶質の粘土鉱物としては、層状ケイ酸塩鉱物、層状ケイ酸塩に近い構造のもの、その他のケイ酸塩鉱物等のケイ酸塩鉱物、層状炭酸塩鉱物等が挙げられる。
【００８８】
層状ケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏの四面体シートと、四面体シートと組合うＡｌ−Ｏ、Ｍｇ−Ｏ等の八面体シートとを備えるものである。層状ケイ酸塩は、典型的には四面体シートおよび八面体シートの数、八面体の陽イオンの数、層電荷によって分類される。なお、層状ケイ酸塩鉱物は、層間の金属イオンの全部または一部を有機アンモニウムイオン等で置換したもの等であってもよい。
【００８９】
具体的には、層状ケイ酸塩鉱物としては、１：１型構造のカオリナイト−蛇紋石族、２：１型構造のパイロフィライト−タルク族、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ（雲母）族、ブリトルマイカ（脆雲母）族、クロライト（緑泥石族）等に該当するもの等が挙げられる。
【００９０】
カオリナイト−蛇紋石族に該当するものとしては、例えば、クリソタイル、アンチゴライト、リザーダイト、カオリナイト（Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ5（ＯＨ）4）、ディッカイト等が挙げられる。パイロフィライト−タルク族に該当するものとしては、例えば、タルク（Ｍｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2）、ウィレムサイト、葉ろう石（パイロフィライト、Ａｌ2Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2）等が挙げられる。スメクタイト族に該当するものとしては、例えば、サポナイト〔（Ｃａ／２，Ｎａ）0.33（Ｍｇ，Ｆｅ2+）3（Ｓｉ，Ａｌ）4Ｏ10（ＯＨ）2・４Ｈ2Ｏ〕、ヘクトライト、ソーコナイト、モンモリロナイト｛（Ｎａ，Ｃａ）0.33（Ａｌ，Ｍｇ）２Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2・ｎＨ2Ｏ、なお、モンモリロナイトを主成分とする粘土はベントナイトと称する｝、バイデライト、ノントライト等が挙げられる。マイカ（雲母）族に該当するものとしては、例えば、モスコバイト（白雲母、ＫＡｌ2（ＡｌＳｉ3）Ｏ10（ＯＨ）2）セリサイト（絹雲母）、フロゴパイト（金雲母）、バイオタイト、レピドライト（リチア雲母）等が挙げられる。ブリトルマイカ（脆雲母）族に該当するものとしては、例えば、マーガライト、クリントナイト、アナンダイト等が挙げられる。クロライト（緑泥石）族に該当するものとしては、例えば、クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等が挙げられる。
【００９１】
層状ケイ酸塩に近い構造のものとしては、リボン状に配列した四面体シートが頂点を逆転しながら隣のリボン状に配列した四面体シートとつながる２：１リボン構造をとる含水マグネシウムケイ酸塩等が挙げられる。含水マグネシウムケイ酸塩としては、セピオライト（海泡石：Ｍｇ9Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）6（ＯＨ2）4・６Ｈ2Ｏ）、パリゴルスカイト等が挙げられる。
【００９２】
その他のケイ酸塩鉱物としては、ゼオライト（Ｍ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏ、Ｍは金属元素、ｎはＭの価数、ｘ≧２、ｙ≧０）等の多孔質アルミノケイ酸塩、アタパルジャイト〔（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）・６Ｈ2Ｏ〕等が挙げられる。
【００９３】
層状炭酸塩鉱物としては、ハイドロタルサイト（Ｍｇ6Ａｌ2（ＣＯ3）（ＯＨ）16・４（Ｈ2Ｏ））等が挙げられる。
【００９４】
非結晶質または準結晶質の粘土鉱物としては、ビンゲライト、イモゴライト（Ａｌ2ＳｉＯ3（ＯＨ））、アロフェン等が挙げられる。
【００９５】
これらの無機粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。無機粒子は耐酸化性も備えており、電解質層５６を正極５３とセパレータ５５との間に設ける場合には、充電時の正極近傍における酸化環境に対しても強い耐性を有する。
【００９６】
固体粒子としては、有機粒子であってもよい。有機粒子を構成する材料としては、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、架橋ポリメタクリル酸メチル（架橋ＰＭＭＡ）、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリアミド、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これら材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９７】
これらの固体粒子の中でも、より優れた効果が得られる点から、金属水酸化物の粒子、層状ケイ酸塩の粒子が好ましく、特に金属水酸化物の粒子であるベーマイトや水酸化マグネシウムがより好ましい。
【００９８】
（固体粒子の濃度）
固体粒子の濃度（固体粒子濃度と称する場合もある）は、より優れた効果を得られる点から、１体積％以上５０体積％以下であり、２体積％以上４０体積％以下であることが好ましく、３体積％以上３０体積％以下であることが好ましい。固体粒子はイオンと溶媒のクラスターを解砕したり、陽イオンと陰イオンとを解離したりする効果があるので、濃度が大きい方が効果的であるが、濃度が大きすぎるとイオンの透過抵抗となってしまうため、上記範囲が好ましい。
【００９９】
（固体粒子濃度の測定）
上述の固体粒子濃度とは、２μｍ×２μｍの観察視野をとった場合の粒子断面の合計面積の面積百分率（（「粒子断面の合計面積」÷「観察視野の面積」）×１００）（％）で規定される固体粒子の体積濃度（体積％）のことをいう。観察は例えば、ＳＥＭを用いて行い、撮影により取得した画像を処理することによって、上記の面積を算出することができる。複数箇所（典型的には４箇所）について得た粒子濃度の平均値を固体粒子濃度として採用する。なお、電解質に含まれる固体粒子が、電池内部において濃度分布を有するように配置されている場合には、窪み含浸領域Ａ内の複数箇所について得た粒子濃度の平均値を固体粒子濃度として採用する。
【０１００】
（固体粒子の配置）
電解質に含まれる固体粒子は、正極およびセパレータの間の領域、負極およびセパレータの間の領域、正極活物質層内の空隙、負極活物質層内の空隙の少なくとも何れかの領域に配置されている。正極およびセパレータの間の領域には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。負極およびセパレータの間の領域には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。正極活物質層内の活物質粒子間の空隙には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。負極活物質層内の活物質粒子間の空隙には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。
【０１０１】
（固体粒子の好ましい配置）
電解質に含まれる固体粒子は、電池内部において濃度分布を有するように、配置されていてもよい。この場合、電解質に含まれる固体粒子は、特に電極およびセパレータの間の領域のうちの、電極活物質層の最表面に位置する隣接活物質粒子間の窪みに集中的に集まるように配置されることが好ましい。電極活物質層内の空隙に固体粒子が配置されると、電解質そのものの量を減らすか、活物質量を減らす必要があるため、電極活物質層内の空隙への固体粒子の高濃度配置は必ずしも効果的ではない場合がある。また、電極およびセパレータ間への配置については、すでに充分な量の電解質がありイオンの枯渇がないのと、電極間距離が広がるというデメリットがあるため必ずしも配置するものではない。つまり、リチウムイオンをもっとも素早くイオンを流したい場所である電極活物質層の最表面に位置する窪み（電極活物質層内の空隙への入り付近）への配置がもっとも効率的である。
【０１０２】
図３Ａおよび図３Ｂを参照しながら固体粒子の好ましい配置について説明する。図３Ａおよび図３Ｂは、非水電解質電池の内部の一部を拡大した概略断面図である。なお、活物質層に含まれる結着剤、導電剤等の図示は省略している。この例では、電池内部の所定の領域（粒子間の窪みを含む領域）に配置された固体粒子の粒子濃度が、少なくとも電極内部の空隙に配置されている固体粒子の粒子濃度より高くなるように、電解質に含まれる固体粒子が配置されている。
【０１０３】
図３Ａに示すように、この構成例では、セパレータ５５および負極活物質層５４Ｂの間、並びに、負極活物質層５４Ｂの内部（活物質粒子間の空隙）に、上述した固体粒子である粒子１０が、適切な濃度で適切な領域に配置された構成を有する。この構成では、例えば、負極側の窪み含浸領域Ａ、負極側の上塗り領域Ｂおよび負極側の深部領域Ｃに区分された３つの領域において、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、負極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて高くなるように、固体粒子が配置されている。なお、さらに、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、負極側の上塗り領域Ｂの粒子濃度に比べて、高くなるように固体粒子が配置されていてもよい。
【０１０４】
また、同様に、図３Ｂに示すように、この構成例では、セパレータ５５および正極活物質層５３Ｂの間、並びに、正極活物質層５３Ｂの内部（活物質粒子間の空隙）に、上述した固体粒子である粒子１０が、適切な濃度で適切な領域に配置された構成を有する。この構成では、例えば、正極側の窪み含浸領域Ａ、正極側の上塗り領域Ｂおよび正極側の深部領域Ｃに区分された３つの領域において、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、正極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて高くなるように、固体粒子が配置されている。なお、さらに、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、正極側の上塗り領域Ｂの粒子濃度に比べて、高くなるように固体粒子が配置されていてもよい。
【０１０５】
（窪み含浸領域Ａ、上塗り領域Ｂ、深部領域Ｃ）
負極側および正極側の窪み含浸領域Ａ、負極側および正極側の上塗り領域Ｂ、並びに、負極側および正極側の深部領域Ｃは、例えば、以下のように規定される。
【０１０６】
（窪み含浸領域Ａ）
（負極側の窪み含浸領域）
負極側の窪み含浸領域Ａは、負極活物質である負極活物質粒子１１を含む負極活物質層５４Ｂの、最表面に位置する隣接負極活物質粒子１１間の窪みを含む領域である。この窪み含浸領域Ａには、粒子１０を含む電解質が含浸されている。これにより、負極側の窪み含浸領域Ａは、電解質で満たされている。また、負極側の窪み含浸領域Ａには、この電解質に含まれる固体粒子として粒子１０が含まれている。なお、電解質は、ゲル状の電解質であってもよく、非水電解液からなる液状の電解質であってもよい。
【０１０７】
図３Ａに示す二本の平行線Ｌ１、Ｌ２の間の領域内の負極活物質粒子１１の断面を除いた領域が、電解質および粒子１０が配置された窪みを含む負極側の窪み含浸領域Ａとして区分される。二本の平行線Ｌ１、Ｌ２は次のようにして引かれる。図３Ａに示すような所定の視野幅（典型的には視野幅５０μｍ）で、セパレータ５５および負極活物質層５４Ｂ、並びにセパレータ５５および負極活物質層５４Ｂの間の領域の断面を観察する。この観察視野において、セパレータ５５の厚さ方向に対して垂直な２本の平行線Ｌ１、Ｌ２を引く。平行線Ｌ１は、負極活物質粒子１１の断面像の最もセパレータ５５に近接する位置を通る線である。平行線Ｌ２は、隣接負極活物質粒子１１間の窪みに含まれる粒子１０の断面像の最深部を通る線である。最深部とは、セパレータ５５の厚さ方向において、セパレータ５５から最も離れた位置のことをいう。なお、断面観察は、例えば、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）などを用いて行うことができる。
【０１０８】
（正極側の窪み含浸領域）
正極側の窪み含浸領域Ａは、正極活物質である正極活物質粒子１２を含む正極活物質層５３Ｂの、最表面に位置する隣接正極活物質粒子１２間の窪みを含む領域である。この窪み含浸領域Ａには、固体粒子である粒子１０を含む電解質が含浸されている。これにより、正極側の窪み含浸領域Ａは、電解質で満たされている。また、正極側の窪み含浸領域Ａには、この電解質に含まれる固体粒子として粒子１０が含まれている。なお、電解質は、ゲル状の電解質であってもよく、非水電解液からなる液状の電解質であってもよい。
【０１０９】
図３Ｂに示す二本の平行線Ｌ１、Ｌ２の間の領域内の正極活物質粒子１２の断面を除いた領域が、電解質および粒子１０が配置された窪みを含む正極側の窪み含浸領域Ａとして区分される。二本の平行線Ｌ１、Ｌ２は次のようにして引かれる。図３Ｂに示すような所定の視野幅（典型的には視野幅５０μｍ）で、セパレータ５５および正極活物質層５３Ｂ、並びにセパレータ５５および正極活物質層５３Ｂの間の領域の断面を観察する。この観察視野において、セパレータ５５の厚さ方向に対して垂直な２本の平行線Ｌ１、Ｌ２を引く。平行線Ｌ１は、正極活物質粒子１２の断面像の最もセパレータ５５に近接する位置を通る線である。平行線Ｌ２は、隣接正極活物質粒子１２間の窪みに含まれる粒子１０の断面像の最深部を通る線である。なお、最深部とは、セパレータ５５の厚さ方向において、セパレータ５５から最も離れた位置のことをいう。
【０１１０】
（上塗り領域Ｂ）
（負極側の上塗り領域）
負極側の上塗り領域Ｂは、負極側の窪み含浸領域Ａとセパレータ５５との間の領域である。この上塗り領域Ｂは、電解質で満たされている。この上塗り領域Ｂには、この電解質に含まれる固体粒子である粒子１０が含まれている。なお、この上塗り領域Ｂには、粒子１０が含まれていなくてもよい。図３Ａに示す同様の所定の観察視野に含まれる上述した平行線Ｌ１とセパレータ５５との間の領域が、負極側の上塗り領域Ｂとして区分されている。
【０１１１】
（正極側の上塗り領域）
正極側の上塗り領域Ｂは、正極側の窪み含浸領域Ａとセパレータ５５との間の領域である。この上塗り領域Ｂは、電解質で満たされている。この上塗り領域Ｂには、この電解質に含まれる固体粒子である粒子１０が含まれている。なお、この上塗り領域Ｂには、粒子１０が含まれていなくてもよい。図３Ｂに示す同様の所定の観察視野に含まれる上述した平行線Ｌ１とセパレータ５５との間の領域が、正極側の上塗り領域Ｂとして区分されている。
【０１１２】
（深部領域Ｃ）
（負極側の深部領域）
負極側の深部領域Ｃは、負極側の窪み含浸領域Ａより深い側にある負極活物質層５４Ｂの内部の領域である。この深部領域Ｃの負極活物質粒子１１間の空隙には、電解質が満たされている。この深部領域Ｃには、この電解質に含まれる粒子１０が含まれている。なお、この深部領域Ｃには、粒子１０が含まれていなくてもよい。
【０１１３】
図３Ａに示す同様の所定の観察視野に含まれる窪み含浸領域Ａおよび上塗り領域Ｂ以外の負極活物質層５４Ｂの領域が、負極側の深部領域Ｃとして区分されている。例えば、図３Ａに示す同様の所定の観察視野に含まれる上述した平行線Ｌ２と負極集電体５４Ａとの間の領域が、負極側の深部領域Ｃとして区分されている。
【０１１４】
（正極側の深部領域）
正極側の深部領域Ｃは、正極側の窪み含浸領域Ａより深い側にある正極活物質層５３Ｂの内部の領域である。この正極側の深部領域Ｃの正極活物質粒子１２間の空隙には、電解質が満たされている。この深部領域Ｃには、この電解質に含まれる粒子１０が含まれている。なお、この深部領域Ｃには、粒子１０が含まれていなくてもよい。
【０１１５】
図３Ｂに示す同様の所定の観察視野に含まれる窪み含浸領域Ａおよび上塗り領域Ｂ以外の正極活物質層５３Ｂの領域が、正極側の深部領域Ｃとして区分されている。例えば、図３Ｂに示す同様の所定の観察視野に含まれる上述した平行線Ｌ２と正極集電体５３Ａとの間の領域が、正極側の深部領域Ｃとして区分されている。
【０１１６】
（固体粒子の粒子径）
固体粒子の粒子径としては、粒子径Ｄ５０が、活物質粒子の粒子径Ｄ５０以下であることが好ましい。また、固体粒子の粒子径としては、粒子径Ｄ５０が、０．１μｍ以上であることがさらに好ましい。固体粒子の粒子径としては、粒子径Ｄ９５が、活物質粒子の粒子径Ｄ５０の「２／√３−１」倍以上であることが好ましい。粒子径が大きい方の粒子で、窪みの底部の隣接活物質粒子間の間隙を塞ぎ、深部領域Ｃに固体粒子が過剰に入って電池特性に悪影響を与えることを抑制できる。電極の空隙内部に固体粒子が入りすぎないように窪みに固体粒子をとどめるには、電極細孔径よりも大きな固体粒子を配置することが好ましい。電極表層はプレスにより活物質が最密充填状態にあるため空隙の細孔を通過できる粒子の直径が、活物質の粒子径の（２／√３ー１）倍までになっている場合が多く、この径より大きい固体粒子であれば奥には進入しない。なお、この大きさでは比表面積が小さくなるケースが多い。粒子径を大きくすると比表面積が小さくなる傾向にあるが、全ての粒子を活物質の（２／√３ー１）倍である必要はなく、Ｄ９５以上の粒子として入れておけば、効果的にふたの役目を果たし、多くの粒子が細孔に入りこむことなく、表面窪みに効果的に高濃度で配置される。窪みの広さは細孔に比べるとはるかに大きいので、固体粒子が占拠していても、電解質イオンの供給を妨げることはない。
【０１１７】
（粒子径の測定）
固体粒子の粒子径Ｄ５０は、例えば、固体粒子を含む電解質等から固体粒子以外の構成成分を除去した後の固体粒子を、レーザー回折法により測定した粒度分布において、小さい粒子径の粒子側から起算した体積累計５０％の粒子径である。また、上記測定した粒度分布から、体積累計９５％の粒子径Ｄ９５の値を得ることができる。活物質の粒子径Ｄ５０は、活物資粒子を含む活物質層から活物質粒子以外の構成成分を除去した後の活物質粒子を、レーザー回折法により測定した粒度分布において、小さい粒子径の粒子側から起算した体積累計５０％の粒子径である。
【０１１８】
（固体粒子の比表面積）
比表面積（ｍ2 ／ｇ）は、比表面積測定法であるＢＥＴ法により測定されたＢＥＴ比表面積（ｍ2 ／ｇ）である。固体粒子のＢＥＴ比表面積は、１ｍ2 ／ｇ以上６０ｍ2 ／ｇ以下であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が上記数値範囲である場合には、より優れた効果を得ることができるので好ましい。一方、ＢＥＴ比表面積が大きすぎる場合には、固体粒子に吸着される電解質が増え充電反応への寄与が低減する傾向にある。なお、例えば、上記と同様に固体粒子を含む電解質等から固体粒子以外の構成成分を除去した後の固体粒子について、測定することで得ることができる。
【０１１９】
なお、負極５４の両方の主面にのみ、固体粒子を含有する電解質層５６を形成してもよい、また、正極５３の両方の主面には、固体粒子を含有しない電解質層５６を塗布形成してもよい。負極側の窪み含浸領域Ａ、負極側の上塗り領域Ｂ、負極側の深部領域Ｃのみに、濃度差が形成され、少なくとも負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、負極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて、高くなるように、固体粒子が配置され、正極側には、濃度差を有するこれらの領域は形成されていなくてもよい。
【０１２０】
同様に、正極の両方の主面にのみ、固体粒子を含有する電解質層５６を形成してもよい、また、負極５４の両方の主面には、固体粒子を含有しない電解質層５６を塗布形成してもよい。正極側の窪み含浸領域Ａ、正極側の上塗り領域Ｂ、正極側の深部領域Ｃのみに、濃度差が形成され、少なくとも正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、正極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて、高くなるように、固体粒子が配置され、負極側には、濃度差を有するこれらの領域は形成されていなくてもよい。
【０１２１】
（１−２）非水電解質電池の一例の製造方法
この非水電解質電池の一例は、例えば、以下のようにして、製造することができる。
【０１２２】
（正極の製造方法）
正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体５３Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層５３Ｂを形成し、正極５３を作製する。
【０１２３】
（負極の製造方法）
負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体５４Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層５４Ｂを形成し、負極５４を作製する。
【０１２４】
（非水電解液の調製）
非水電解液は、非水溶媒に対して電解質塩を溶解させて調製する。
【０１２５】
（溶液塗布）
正極５３および負極５４のそれぞれの両方の主面に、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、固体粒子と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液を、塗布した後、希釈溶媒を揮発させて電解質層５６を形成する。
【０１２６】
なお、次のようにしてもよい。正極５３の両方の主面には、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液（粒子を除いた塗布溶液）を塗布し、固体粒子を含有しない電解質層５６を形成してもよい。また、正極５３の一方の主面または両方の主面には、電解質層５６を形成しないで、負極５４の両方の主面のみに、同様の固体粒子を含む電解質層５６を形成してもよい。負極５４の両方の主面には、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液（粒子を除いた塗布溶液）を塗布し、固体粒子を含有しない電解質層５６を形成してもよい。また、負極５４の一方の主面または両方の主面には、電解質層５６を形成しないで、正極５３の両方の主面のみに、同様の固体粒子を含む電解質層５６を形成してもよい。
【０１２７】
（非水電解質電池の組み立て）
次に、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。
【０１２８】
次に、電解質層５６が形成された正極５３と電解質層５６が形成された負極５４とを、セパレータ５５を介して積層し積層体としたのち、この積層体をその長手方向に巻回して、最外周部に保護テープ５７を接着して巻回電極体５０を形成する。
【０１２９】
最後に、例えば、外装部材６０の間に巻回電極体５０を挟み込み、外装部材６０の外縁部同士を熱融着等により密着させて封入する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。これにより、図１および図２に示した非水電解質電池が完成する。
【０１３０】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０１３１】
（正極および負極の作製、非水電解液の調製）
上述と同様にして正極および負極を作製し、非水電解液を調製する。
【０１３２】
（溶液塗布）
正極５３および負極５４のそれぞれの両方の主面に、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、固体粒子と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液を、加温状態で塗布した後、希釈溶媒を揮発させて電解質層５６を形成する。
【０１３３】
塗布溶液を加温状態で塗布することで、固体粒子を含む電解質を負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みや負極活物質層５４Ｂの内部の深部領域Ｃにしみこませることができる。この際、隣接粒子間の窪みで固体粒子がこしとられることで、負極側の窪み含浸領域Ａにおける粒子濃度が増す。これにより、窪み含浸領域Ａおよび深部領域Ｃの粒子濃度に差を設けることができる。同様に、塗布溶液を加温状態で塗布することで、固体粒子を含む電解質を正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みや正極活物質層５３Ｂの内部の深部領域Ｃにしみこませることができる。この際、隣接粒子間の窪みで固体粒子がこしとられることで、正極側の窪み含浸領域Ａにおける粒子濃度が増す。これにより、窪み含浸領域Ａおよび深部領域Ｃの粒子濃度に差を設けることができる。固体粒子としては、固体粒子の粒子径Ｄ９５が、活物質粒子の粒子径Ｄ５０の所定の倍率以上になるように調整したものを用いることが好ましい。例えば、固体粒子としては、固体粒子の一部に活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上の粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上になるように調整したものを用いることが好ましい。これにより、粒子径が大きい方の一部の固体粒子によって、窪みの底部の粒子間の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくすることができる。
【０１３４】
なお、塗布溶液を塗布後、余分な塗布溶液をかきとると電極間距離が不用意に広がらないようにすることができる。また、塗布溶液の表面をかきとることにより、隣接活物質粒子間の窪みに固体粒子をさらに多く配置することでき、且つ、上塗り領域Ｂの固体粒子の比率を下げることができる。
【０１３５】
なお、次のようにしてもよい。正極５３の両方の主面には、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液（粒子を除いた塗布溶液）を塗布し、固体粒子を含有しない電解質層５６を形成してもよい。また、正極５３の一方の主面または両方の主面には、電解質層５６を形成しないで、負極５４の両方の主面のみに、同様の固体粒子を含む電解質層５６を形成してもよい。負極５４の両方の主面には、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液（粒子を除いた塗布溶液）を塗布し、固体粒子を含有しない電解質層５６を形成してもよい。また、負極５４の一方の主面または両方の主面には、電解質層５６を形成しないで、正極５３の両方の主面のみに、同様の固体粒子を含む電解質層５６を形成してもよい。
【０１３６】
（非水電解質電池の組み立て）
その後、上述と同様の工程を経て、図１および図２に示した非水電解質電池が完成する。
【０１３７】
［変形例１−１］
第１の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。この作製方法は、非水電解質電池の一例の製造方法の溶液塗布工程において、塗布溶液を正極５３および負極５４の少なくとも一方の電極の両面に塗布することに代えて、塗布溶液をセパレータ５５の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面に形成することを除き、上述した非水電解質電池の一例の製造方法と同様である。
【０１３８】
〔変形例１−１の非水電解質電池の製造方法〕
（正極、負極、セパレータの作製、非水電解液の調製）
非水電解質電池の一例の製造方法と同様にして、正極５３、負極５４およびセパレータ５５の作製、非水電解液の調製を行う。
【０１３９】
（溶液塗布）
セパレータ５５の両面のうちの少なくとも一方の主面に、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、固体粒子と、希釈溶媒（ジメチルカーボネート等）とを含む塗布溶液を塗布した後、希釈溶媒を揮発させて電解質層５６を形成する。
【０１４０】
（非水電解質電池の組み立て）
次に、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。
【０１４１】
次に、正極５３および負極５４、並びに、電解質層５６が形成されたセパレータ５５を介して積層し積層体としたのち、この積層体をその長手方向に巻回して、最外周部に保護テープ５７を接着して巻回電極体５０を形成する。
【０１４２】
最後に、ラミネートフィルムからなる外装部材６０を深絞り加工することで凹部を形成し、巻回電極体５０をこの凹部に挿入し、外装部材６０の未加工部分を凹部上部に折り返し、凹部の外周を熱溶着する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。以上により、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１４３】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０１４４】
上述と同様にして、巻回電極体５０を作製する。
【０１４５】
（加温および加圧工程）
次に、巻回電極体５０をラテックスのチューブ等の包装材に入れて密封して静水圧下で加温プレスを行う。これにより、固体粒子を負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに移動させて、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。固体粒子を正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みに移動させて、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０１４６】
その後、上述と同様の工程を経て、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１４７】
［変形例１−２］
上述の第１の実施の形態による非水電解質電池の一例では、ゲル状の電解質を用いた構成例について説明したが、ゲル状の電解質に代えて、液系の電解質である電解液を用いてもよい。この場合、外装部材６０内には非水電解液が充填されており、巻回電極体５０から電解質層５６を省略した構成の巻回体が、非水電解液に含浸されている。この場合、非水電解質電池は例えば次のようにして作製される。
【０１４８】
〔変形例１−２の非水電解質電池の製造方法〕
（正極、負極、非水電解液の調製）
非水電解質電池の一例の製造方法と同様にして、正極５３および負極５４の作製、非水電解液の調製を行う。
【０１４９】
（固体粒子層の塗布形成）
次に、負極５４の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物（樹脂）および溶媒を混合したものを用いることができる。同様に、正極５３の両方の主面上に、塗布法などにより、上記と同様の塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。
【０１５０】
なお、樹脂の電解液の吸収性、電解液に対する溶解性および膨潤性は、樹脂種、重合度、分子量等を調整することによって、変えることができる。本明細書では、電解液を含む固体粒子層が、次の状態を形成する樹脂をバインダー高分子化合物と称している。電解液が、バインダー高分子化合物および粒子の少なくとも何れかによって形成された微多孔内（空隙）に存在した状態で、固体粒子層に含まれた状態となる。この場合、固体粒子層は、セパレータとしての機能を有する。すなわち、固体粒子層は、例えば、セパレータと共に、正極と負極との間に介在し、両極活物質の接触を防止するとともに、セパレータと同様、その微多孔内に電解液を保持して電極間のイオン伝導の通路を形成する。バインダー高分子化合物の樹脂種としては、上述したマトリックス高分子化合物と同様のものを用いることができる。
【０１５１】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。
【０１５２】
次に、正極５３と負極５４とをセパレータ５５を介して積層して巻回し、最外周部に保護テープ５７を接着して、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。次に、この巻回体を外装部材６０に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材６０の内部に収納する。
【０１５３】
次に、非水電解液を外装部材６０の内部に注入し、巻回体に非水電解液を含浸させたのち、外装部材６０の開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封する。以上により、目的とする非電解質二次電池が得られる。
【０１５４】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０１５５】
上述と同様にして、正極５３および負極５４の作製、非水電解液の調製を行う。
【０１５６】
（固体粒子層の塗布形成）
次に、負極５４の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。固体粒子層が塗布形成された負極活物質層５４Ｂの最表面では、負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。同様に、正極５３の両方の主面上に、塗布法などにより、上記と同様の塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。固体粒子層が塗布形成された正極活物質層５３Ｂの最表面では、正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。固体粒子としては、例えば、粒子径Ｄ９５が、粒子径Ｄ５０の所定の倍率以上になるように調整したものを用いることが好ましい。例えば、固体粒子としては、固体粒子の一部に粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上の粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上になるように調整したものを用いることが好ましい。これにより、粒子径が大きい方の粒子によって、窪みの底部の粒子間の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくすることができる。
【０１５７】
なお、固体粒子層を塗布形成の際、余分な塗料をかきとると電極間距離が不用意に広がらないようにすることができる。また、塗料の表面をかきとることにより、隣接活物質粒子間の窪みに固体粒子をさらに多く配置することでき、且つ、上塗り領域Ｂの固体粒子の比率を下げる。これにより、固体粒子の大部分を集中的に窪み含浸領域に配置することができる。
【０１５８】
（非水電解質電池の組立て）
次に、上述と同様の工程を経て、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１５９】
［変形例１−３］
第１の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０１６０】
〔変形例１−３の非水電解質電池の製造方法〕
（正極および負極の作製）
非水電解質電池の一例の製造方法と同様にして、正極５３および負極５４を作製する。
【０１６１】
（固体粒子層の塗布形成）
次に、負極５４の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。同様に、正極５３の両方の主面の少なくとも一方の主面上に固体粒子層を形成する。
【０１６２】
（電解質用組成物の調製）
次に、非水電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製する。
【０１６３】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。
【０１６４】
次に、正極５３と負極５４とをセパレータ５５を介して積層して巻回し、最外周部に保護テープ５７を接着して、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。次に、この巻回体を外装部材６０に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材６０の内部に収納する。
【０１６５】
次に、電解質用組成物を袋状の外装部材６０の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材６０を密封する。続いて、モノマーを熱重合などにより重合させる。これにより、高分子化合物が形成されるため、電解質層５６が形成される。以上により目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１６６】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０１６７】
上述と同様にして正極５３および負極５４を作製する。
【０１６８】
（固体粒子層の塗布形成）
次に、負極５４の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。固体粒子層が塗布形成された負極活物質層５４Ｂの最表面では、負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。同様に、正極５３の両方の主面上に、塗布法などにより、上記と同様の塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。固体粒子層が塗布形成された正極活物質層５３Ｂの最表面では、正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。固体粒子としては、例えば、粒子径Ｄ９５が、粒子径Ｄ５０の所定の倍率以上になるように調整したものを用いることが好ましい。例えば、固体粒子としては、固体粒子の一部に粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上の粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上になるように調整したものを用いることが好ましい。これにより、粒子径が大きい方の粒子によって、窪みの底部の粒子間の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくすることができる。
【０１６９】
なお、固体粒子層を塗布形成の際、余分な塗料をかきとると電極間距離が不用意に広がらないようにすることができる。また、塗料の表面をかきとることにより、隣接活物質粒子間の窪みに固体粒子をさらに多く配置することでき、且つ、上塗り領域Ｂの固体粒子の比率を下げる。これにより、固体粒子の大部分を集中的に窪み含浸領域に配置することができる。
【０１７０】
その後、上述と同様の工程を経て、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１７１】
［変形例１−４］
第１の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０１７２】
〔変形例１−４の非水電解質電池の製造方法〕
（正極、負極の作製、非水電解液の調製）
まず、非水電解質電池の製造方法の一例と同様にして、正極５３および負極５４の作製、および非水電解液の調製を行う。
【０１７３】
（固体粒子層の形成）
次に、負極５４の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。同様に、正極５３の両方の主面の少なくとも一方の主面上に固体粒子層を形成する。
【０１７４】
（マトリックス樹脂層の塗布形成）
次に、セパレータ５５の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面に、非水電解液と、マトリックス高分子化合物と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の分散溶媒とを含む塗布溶液を塗布した後、乾燥などを行いマトリックス樹脂層を形成する。
【０１７５】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極５３と負極５４とを、セパレータ５５を介して積層し積層体としたのち、この積層体をその長手方向に巻回して、最外周部に保護テープ５７を接着して巻回電極体５０を作製する。
【０１７６】
次に、ラミネートフィルムからなる外装部材６０を深絞り加工することで凹部を形成し、巻回電極体５０をこの凹部に挿入し、外装部材６０の未加工部分を凹部上部に折り返し、凹部の外周の一部（例えば一辺）を除いて熱溶着する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。
【０１７７】
続いて、非水電解液を外装部材６０の未溶着部分から内部に注入したのち、その外装部材６０の未溶着部を熱融着等で密封する。このとき真空封止することにより、非水電解液がマトリックス樹脂層に含浸され、そのマトリックス高分子化合物が膨潤して、電解質層５６が形成される。これにより、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１７８】
（固体粒子の濃度を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０１７９】
（正極、負極の作製、非水電解液の調製）
上述と同様にして、正極５３および負極５４の作製、および非水電解液の調製を行う。
【０１８０】
（固体粒子層の形成）
次に、負極５４の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。固体粒子層が塗布形成された負極活物質層５４Ｂの最表面では、負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。同様に、正極５３の両方の主面上に、塗布法などにより、上記と同様の塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。固体粒子層が塗布形成された正極活物質層５３Ｂの最表面では、正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。固体粒子としては、例えば、粒子径Ｄ９５が、粒子径Ｄ５０の所定の倍率以上になるように調整したものを用いることが好ましい。例えば、固体粒子としては、固体粒子の一部に粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上の粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上になるように調整したものを用いることが好ましい。これにより、粒子径が大きい方の粒子によって、窪みの底部の粒子間の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくすることができる。
【０１８１】
なお、固体粒子層を塗布形成の際、余分な塗料をかきとると電極間距離が不用意に広がらないようにすることができる。また、塗料の表面をかきとることにより、隣接活物質粒子間の窪みに固体粒子をさらに多く配置することでき、且つ、上塗り領域Ｂの固体粒子の比率を下げる。これにより、固体粒子の大部分を集中的に窪み含浸領域に配置することができる。
【０１８２】
その後、上述と同様の工程を経て、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１８３】
［変形例１−５］
上述の第１の実施の形態では、ゲル状の電解質を用いた構成例について説明したが、ゲル状の電解質に代えて、液系の電解質である電解液を用いてもよい。この場合、外装部材６０内には非水電解液が充填されており、巻回電極体５０から電解質層５６を省略した構成の巻回体が、非水電解液に含浸されている。この場合、非水電解質電池は例えば次のようにして作製される。
【０１８４】
〔変形例１−５の非水電解電池の製造方法〕
（正極、負極の作製、非水電解液の調製）
まず、非水電解質電池の製造方法の一例と同様にして、正極５３および負極５４の作製、並びに、非水電解液の調製を行う。
【０１８５】
（固体粒子層の形成）
次に、セパレータ５５の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物（樹脂）および溶媒を混合したものを用いることができる。
【０１８６】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極５３と負極５４とをセパレータ５５を介して積層して巻回し、最外周部に保護テープ５７を接着して、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。
【０１８７】
次に、この巻回体を外装部材６０に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材６０の内部に収納する。次に、非水電解液を用意し、外装部材６０の内部に注入し、巻回体に非水電解液を含浸させたのち、外装部材６０の開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封する。以上により、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１８８】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０１８９】
まず、上述と同様にして、正極５３および負極５４の作製、並びに、非水電解液の調製を行う。その後、上述と同様にして巻回体を形成する。
【０１９０】
（加温および加圧工程）
次に、外装部材６０内部に電解液を注入する前に、巻回体をラテックスのチューブ等の包装材に入れて密封して静水圧下で加温プレスを行う。これにより、固体粒子を負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに移動させて、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。固体粒子を正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みに移動させて、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０１９１】
その後、上述と同様の工程を経て、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１９２】
［変形例１−６］
第１の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０１９３】
〔変形例１−６の非水電解質電池の製造方法〕
（正極および負極の作製）
まず、非水電解質電池の製造方法の一例と同様にして、正極５３および負極５４を作製する。
【０１９４】
（電解質用組成物の調製）
次に、非水電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製する。
【０１９５】
（固体粒子層の形成）
次に、セパレータ５５の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物（樹脂）および溶媒を混合したものを用いることができる。
【０１９６】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。次に、正極５３と負極５４とをセパレータ５５を介して積層して巻回し、最外周部に保護テープ５７を接着して、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。
【０１９７】
次に、この巻回体を外装部材６０に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材６０の内部に収納する。
【０１９８】
次に、電解質用組成物を袋状の外装部材６０の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材６０を密封する。続いて、モノマーを熱重合などにより重合させる。これにより、高分子化合物が形成されるため、電解質層５６が形成される。以上により目的とする非水電解質電池が得られる。
【０１９９】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調製する場合には、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０２００】
まず、上述と同様にして、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。
【０２０１】
（加温および加圧工程）
次に、外装部材６０内部に非水電解液を注入する前に、巻回体をラテックスのチューブ等の包装材に入れて密封して静水圧下で加温プレスを行う。これにより、固体粒子を負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに移動させて、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。固体粒子を正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みに移動させて、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０２０２】
その後、上述同様の工程を経て、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０２０３】
［変形例１−７］
第１の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０２０４】
〔変形例１−７の非水電解質電池の製造方法〕
（正極および負極の作製）
まず、非水電解質電池の一例の製造方法と同様にして、正極５３および負極５４を作製する。次に、固体粒子およびマトリックス高分子化合物を、セパレータ５５の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面に塗布し、その後乾燥することにより、マトリックス樹脂層を形成する。
【０２０５】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極５３と負極５４とを、セパレータ５５を介して積層し積層体としたのち、この積層体をその長手方向に巻回して、最外周部に保護テープ５７を接着して巻回電極体５０を作製する。
【０２０６】
次に、ラミネートフィルムからなる外装部材６０を深絞り加工することで凹部を形成し、巻回電極体５０をこの凹部に挿入し、外装部材６０の未加工部分を凹部上部に折り返し、凹部の外周の一部（例えば一辺）を除いて熱溶着する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。
【０２０７】
続いて、非水電解液を外装部材６０の未溶着部分から内部に注入したのち、その外装部材６０の未溶着部を熱融着等で密封する。このとき真空封止することにより、非水電解液がマトリックス樹脂層に含浸され、そのマトリックス高分子化合物が膨潤して、電解質層５６が形成される。これにより、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０２０８】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を調整する場合、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０２０９】
まず、上述と同様にして、巻回電極体５０を作製する。
【０２１０】
（加温および加圧工程）
次に、巻回電極体５０をラテックスのチューブ等の包装材に入れて密封して静水圧下で加温プレスを行う。これにより、固体粒子を負極活物質層５４Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに移動させて、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。固体粒子を正極活物質層５３Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みに移動させて、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０２１１】
次に、ラミネートフィルムからなる外装部材６０を深絞り加工することで凹部を形成し、巻回電極体５０をこの凹部に挿入し、外装部材６０の未加工部分を凹部上部に折り返し、凹部の外周の一部（例えば一辺）を除いて熱溶着する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。
【０２１２】
続いて、非水電解液を外装部材６０の未溶着部分から内部に注入したのち、その外装部材６０の未溶着部を熱融着等で密封する。このとき真空封止することにより、非水電解液がマトリックス樹脂層に含浸され、そのマトリックス高分子化合物が膨潤して、電解質層５６が形成される。これにより、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０２１３】
［変形例１−８］
上述の第１の実施の形態では、ゲル状の電解質を用いた構成例について説明したが、ゲル状の電解質に代えて、液系の電解質である電解液を用いてもよい。この場合、外装部材６０内部に充填された非水電解液に、巻回電極体５０が含浸されている。この場合、非水電解質電池は例えば次のようにして作製される。
【０２１４】
〔変形例１−８の非水電解質電池の製造方法〕
まず、以下のようにして電極の活物質層中に固体粒子を含有させる。なお、以下では両方の電極の活物質層中に固体粒子を含有させる例について説明するが、負極活物質層中のみに固体粒子を含有させるようにしてもよい。また、正極活物質層中のみに固体粒子を含有させるようにしてもよい。
【０２１５】
［正極の製造方法］
正極活物質と、導電剤と、結着剤と、固体粒子とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体５３Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層５３Ｂを形成し、正極５３を作製する。
【０２１６】
［負極の製造方法］
負極活物質と、結着剤と、固体粒子とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体５４Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層５４Ｂを形成し、負極５４を作製する。
【０２１７】
（非水電解質電池の組立て）
次に、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。次に、正極５３と負極５４とをセパレータ５５を介して積層して巻回し、最外周部に保護テープ５７を接着して、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。
【０２１８】
次に、この巻回体を外装部材６０に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材６０の内部に収納する。次に、非水電解液を用意し、外装部材６０の内部に注入し、巻回体に非水電解液を含浸させたのち、外装部材６０の開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封する。以上により、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０２１９】
［変形例１−９］
第１の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。まず、以下のようにして電極の活物質層中に固体粒子を含有させる。なお、以下では両方の電極の活物質層中に固体粒子を含有させる例について説明するが、一方の電極（負極または正極）の活物質層中のみに固体粒子を含有させてもよい。
【０２２０】
（正極の製造方法）
変形例１−８と同様にして、正極５３を作製する。これにより、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０２２１】
（負極の製造方法）
変形例１−８と同様にして、負極５４を作製する。これにより、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０２２２】
（電解質用組成物の調製）
次に、非水電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを含む電解質用組成物を調製する。
【０２２３】
（非水電解質電池の組立て）
次に、変形例１−８と同様にして、巻回電極体５０の前駆体である巻回体を形成する。次に、この巻回体を外装部材６０に挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、外装部材６０の内部に収納する。
【０２２４】
次に、電解質用組成物を袋状の外装部材６０の内部に注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材６０を密封する。続いて、モノマーを熱重合などにより重合させる。これにより、高分子化合物が形成されるため、電解質層５６が形成される。以上により目的とする非水電解質電池が得られる。
【０２２５】
［変形例１−１０］
上述の第１の実施の形態の一例および変形例１−１〜変形例１−９では、巻回電極体５０が外装部材６０で外装された非水電解質電池について説明したが、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、巻回電極体５０の代わりに積層電極体７０を用いてもよい。図４Ａは、積層電極体７０を収容した非水電解質電池の外観図である。図４Ｂは、外装部材６０に積層電極体７０が収容される様子を示す分解斜視図である。図４Ｃは、図４Ａに示す非水電解質電池の底面側からの外観を示す外観図である。
【０２２６】
積層電極体７０は、矩形状の正極７３および矩形状の負極７４を、矩形状のセパレータ７５を介して積層し、固定部材７６で固定した積層電極体７０を用いる。なお、図示は省略するが、電解質層を形成する場合には、電解質層が正極７３および負極７４に接するように設けられている。例えば、正極７３およびセパレータ７５の間、並びに、負極７４およびセパレータ７５の間に電解質層（図示省略）が設けられている。この電解質層は、上述した電解質層５６と同様である。積層電極体７０からは、正極７３と接続された正極リード７１および負極７４と接続された負極リード７２とが導出されており、正極リード７１および負極リード７２と外装部材６０との間には密着フィルム６１が設けられる。
【０２２７】
なお、非水電解質電池の製造方法は、巻回電極体５０に代えて積層電極体を作製すること、巻回体に代えて積層体（積層電極体７０から電解質層を省略した構成のもの）を作製すること以外は、上述の第１の実施の形態の一例および変形例１−１〜変形例１−９の非水電解質電池の製造方法と同様である。
【０２２８】
２．第２の実施の形態
本技術の第２の実施の形態では、円筒型の非水電解質電池（電池）について説明する。この非水電解質電池は、例えば充電および放電が可能な非水電解質二次電池であり、また、例えばリチウムイオン二次電池である。
【０２２９】
（２−１）非水電解質電池の一例の構成
図５は、第２の実施の形態による非水電解質電池の一例を示す断面図である。この非水電解質電池は、いわゆる円筒型と呼ばれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶８１の内部に、図示しない液体状の非水電解質（以下、非水電解液と適宜称する）とともに帯状の正極９１と負極９２とがセパレータ９３を介して巻回された巻回電極体９０を有している。
【０２３０】
電池缶８１は、例えばニッケルめっきが施された鉄により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶８１の内部には、巻回電極体９０を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板８２ａ、８２ｂがそれぞれ配置されている。
【０２３１】
電池缶８１の材料としては、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）等が挙げられる。この電池缶８１には、非水電解質電池の充放電に伴う電気化学的な非水電解液による腐食を防止するために、例えばニッケル等のメッキが施されていてもよい。電池缶８１の開放端部には、正極リード板である電池蓋８３と、この電池蓋８３の内側に設けられた安全弁機構および熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子：Positive Temperature Coefficient）８７が、絶縁封口のためのガスケット８８を介してかしめられることにより取り付けられている。
【０２３２】
電池蓋８３は、例えば電池缶８１と同様の材料により構成されており、電池内部で発生したガスを排出するための開口部が設けられている。安全弁機構は、安全弁８４とディスクホルダ８５と遮断ディスク８６とが順に重ねられている。安全弁８４の突出部８４ａは遮断ディスク８６の中心部に設けられた孔部８６ａを覆うように配置されたサブディスク８９を介して巻回電極体９０から導出された正極リード９５と接続されている。サブディスク８９を介して安全弁８４と正極リード９５とが接続されることにより、安全弁８４の反転時に正極リード９５が孔部８６ａから引き込まれることを防止する。また、安全弁機構は、熱感抵抗素子８７を介して電池蓋８３と電気的に接続されている。
【０２３３】
安全弁機構は、電池内部短絡あるいは電池外部からの加熱等により非水電解質電池の内圧が一定以上となった場合に、安全弁８４が反転し、突出部８４ａと電池蓋８３と巻回電極体９０との電気的接続を切断するものである。すなわち、安全弁８４が反転した際には遮断ディスク８６により正極リード９５が押さえられて安全弁８４と正極リード９５との接続が解除される。ディスクホルダ８５は絶縁性材料からなり、安全弁８４が反転した場合には安全弁８４と遮断ディスク８６とが絶縁される。
【０２３４】
また、電池内部でさらにガスが発生し、電池内圧がさらに上昇した場合には、安全弁８４の一部が裂壊してガスを電池蓋８３側に排出可能としている。
【０２３５】
また、遮断ディスク８６の孔部８６ａの周囲には例えば複数のガス抜き孔（図示せず）が設けられており、巻回電極体９０からガスが発生した場合にはガスを効果的に電池蓋８３側に排出可能な構成としている。
【０２３６】
熱感抵抗素子８７は、温度が上昇した際に抵抗値が増大し、電池蓋８３と巻回電極体９０との電気的接続を切断することによって電流を遮断し、過大電流による異常な発熱を防止する。ガスケット８８は、例えば絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。
【０２３７】
非水電解質電池内に収容される巻回電極体９０は、センターピン９４を中心に巻回されている。巻回電極体９０は、正極９１および負極９２がセパレータ９３を介して順に積層され、長手方向に巻回されてなる。正極９１には正極リード９５が接続されており、負極９２には負極リード９６が接続されている。正極リード９５は、上述のように、安全弁８４に溶接されて電池蓋８３と電気的に接続されており、負極リード９６は電池缶８１に溶接されて電気的に接続されている。
【０２３８】
図６は、図５に示した巻回電極体９０の一部を拡大して表すものである。
【０２３９】
以下、正極９１、負極９２、セパレータ９３について、詳細に説明する。
【０２４０】
［正極］
正極９１は、正極活物質を含有する正極活物質層９１Ｂが、正極集電体９１Ａの両面上に形成されたものである。なお、図示はしないが、正極集電体９１Ａの片面のみに正極活物質層９１Ｂが形成された領域を有するようにしてもよい。正極集電体９１Ａとしては、例えばアルミニウム（Ａｌ）箔、ニッケル（Ｎｉ）箔あるいは、ステンレス（ＳＵＳ）箔等の金属箔を用いることができる。
【０２４１】
正極活物質層９１Ｂは、正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて、結着剤や導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。なお、正極活物質、導電剤および結着剤は、それぞれ第１の実施の形態と同様のものを用いることができる。
【０２４２】
正極９１は正極集電体９１Ａの一端部にスポット溶接または超音波溶接で接続された正極リード９５を有している。この正極リード９５は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。正極リード９５の材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。
【０２４３】
［負極］
負極９２は、例えば、対向する一対の面を有する負極集電体９２Ａの両面に負極活物質層９２Ｂが形成された構造を有している。なお、図示はしないが、負極集電体９２Ａの片面のみに負極活物質層９２Ｂが形成された領域を有するようにしてもよい。負極集電体９２Ａは、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。
【０２４４】
負極活物質層９２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層９１Ｂと同様の結着剤や導電剤等の他の材料を含んで構成されていてもよい。なお、負極活物質、導電剤および結着剤は、それぞれ第１の実施の形態と同様のものを用いることができる。
【０２４５】
［セパレータ］
セパレータ９３は、第１の実施の形態によるセパレータ５５と同様である。
【０２４６】
［非水電解液］
非水電解液は、第１の実施の形態と同様である。
【０２４７】
（固体粒子の配置）
電解質に含まれる固体粒子は、正極およびセパレータの間の領域、負極およびセパレータの間の領域、正極活物質層内の空隙、負極活物質層内の空隙の少なくとも何れかの領域に配置されている。すなわち、正極およびセパレータの間の領域には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。負極およびセパレータの間の領域には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。正極活物質層内の活物質粒子間の空隙には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。負極活物質層内の活物質粒子間の空隙には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。
【０２４８】
（固体粒子の好ましい配置）
図示は省略するが、この非水電解質電池の内部では、固体粒子は、第１の実施の形態で説明した図３Ａおよび図３Ｂに示す構成から電解質層５６を省略した構成と同様の構成の領域が濃度差を有するように配置されていることが好ましい。すなわち、負極側の窪み含浸領域Ａ、負極側の上塗り領域Ｂ、負極側の深部領域Ｃに、濃度差が形成され、窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、少なくとも負極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて、高くなるように、固体粒子が配置されている。正極側の窪み含浸領域Ａ、正極側の上塗り領域Ｂ、正極側の深部領域Ｃに、濃度差が形成され、窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、少なくとも正極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて、高くなるように、固体粒子が配置されている。
【０２４９】
（２−２）非水電解質電池の製造方法
（正極の製造方法、負極の製造方法）
第１の実施の形態と同様にして、正極９１および負極９２を作製する。
【０２５０】
（固体粒子層の形成）
次に、負極９２の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。同様に、正極９３の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。なお、一方の電極（正極９２または負極９３）の少なくとも一方の主面のみに固体粒子層を形成してもよい。
【０２５１】
（セパレータの製造方法）
次に、セパレータ９３を用意する。
【０２５２】
（非水電解液の調製）
非水電解液は、非水溶媒に対して電解質塩を溶解させて調製する。
【０２５３】
（非水電解質電池の組み立て）
正極集電体９１Ａに正極リード９５を溶接等により取り付けると共に、負極集電体９２Ａに負極リード９６を溶接等により取り付ける。その後、正極９１と負極９２とを、セパレータ９３を介して巻回し巻回電極体９０とする。
【０２５４】
正極リード９５の先端部を安全弁機構に溶接すると共に、負極リード９６の先端部を電池缶８１に溶接する。この後、巻回電極体９０の巻回面を一対の絶縁板８２ａ，８２ｂで挟み、電池缶８１の内部に収納する。巻回電極体９０を電池缶８１の内部に収納したのち、非水電解液を電池缶８１の内部に注入し、セパレータ９３に含浸させる。そののち、電池缶８１の開口端部に電池蓋８３、安全弁８４等からなる安全弁機構および熱感抵抗素子８７をガスケット８８を介してかしめることにより固定する。これにより、図５に示した本技術の非水電解質電池が形成される。
【０２５５】
この非水電解質電池では、充電を行うと、例えば、正極活物質層９１Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３に含浸された非水電解液を介して負極活物質層９２Ｂに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層９２Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３に含浸された非水電解液を介して正極活物質層９１Ｂに吸蔵される。
【０２５６】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合、次のようにして非水電解質電池を作製してもよい。
【０２５７】
（正極の製造方法、負極の製造方法）
第１の実施の形態と同様にして、正極９１および負極９２を作製する。
【０２５８】
（固体粒子層の形成）
次に、負極９２の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。固体粒子層が塗布形成された負極活物質層９２Ｂの最表面では、負極活物質層９２Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。同様に、正極９１の両方の主面上に、塗布法などにより固体粒子層を形成する。固体粒子層が塗布形成された正極活物質層９１Ｂの最表面では、正極活物質層９１Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。固体粒子としては、粒子径Ｄ９５が、粒子径Ｄ５０の所定の倍率以上になるように調整したものを用いることが好ましい。例えば、固体粒子としては、固体粒子の一部に粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上の粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上になるように調整したものを用いることが好ましい。これにより、粒子径が大きい方の粒子によって、窪みの底部の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくすることができる。なお、一方の電極（正極９２または負極９３）の少なくとも一方の主面のみに固体粒子層を形成してもよい。
【０２５９】
なお、固体粒子層を塗布形成の際、余分な塗料をかきとると電極間距離が不用意に広がらないようにすることができる。また、塗料の表面をかきとることにより隣接活物質粒子間の窪みに粒子をさらに多く送り込み、且つ、上塗り領域Ｂの比率を下げる。これにより、固体粒子の大部分を集中的に窪み含浸領域に配置されるようにすることができる。
【０２６０】
（セパレータの製造方法）
次に、セパレータ９３を用意する。
【０２６１】
（非水電解液の調製）
非水電解液は、非水溶媒に対して電解質塩を溶解させて調製する。
【０２６２】
（非水電解質電池の組み立て）
正極集電体９１Ａに正極リード９５を溶接等により取り付けると共に、負極集電体９２Ａに負極リード９６を溶接等により取り付ける。その後、正極９１と負極９２とを、セパレータ９３を介して巻回し巻回電極体９０とする。
【０２６３】
正極リード９５の先端部を安全弁機構に溶接すると共に、負極リード９６の先端部を電池缶８１に溶接する。この後、巻回電極体９０の巻回面を一対の絶縁板８２ａ，８２ｂで挟み、電池缶８１の内部に収納する。巻回電極体９０を電池缶８１の内部に収納したのち、非水電解液を電池缶８１の内部に注入し、セパレータ９３に含浸させる。そののち、電池缶８１の開口端部に電池蓋８３、安全弁８４等からなる安全弁機構および熱感抵抗素子８７をガスケット８８を介してかしめることにより固定する。これにより、図５に示した本技術の非水電解質電池が形成される。
【０２６４】
この非水電解質電池では、充電を行うと、例えば、正極活物質層９１Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３に含浸された非水電解液を介して負極活物質層９２Ｂに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層９２Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３に含浸された非水電解液を介して正極活物質層９１Ｂに吸蔵される。
【０２６５】
［変形例２−１］
第２の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０２６６】
（正極および負極の作製）
まず、非水電解質電池の一例と同様にして、正極９１および負極９２を作製する。
【０２６７】
（固体粒子層の形成）
次に、セパレータ９３の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。
【０２６８】
（非水電解質電池の組立て）
次に、非水電解質電池の一例と同様にして、巻回電極体９０を形成する。
【０２６９】
その後の工程は、上述した一例と同様にして、目的とする非水電解電池を得ることができる。
【０２７０】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０２７１】
（正極および負極の作製）
まず、非水電解質電池の一例と同様にして、正極９１および負極９２を作製する。
【０２７２】
（固体粒子層の形成）
次に、セパレータ９３の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。
【０２７３】
（非水電解質電池の組立て）
次に、非水電解質電池の一例と同様にして、巻回電極体９０を形成する。
【０２７４】
（加温および加圧工程）
巻回電極体９０を電池缶８１の内部に収納する前に、巻回電極体９０をラテックスのチューブ等の包装材に入れて密封して静水圧下で加温プレスを行う。これにより、固体粒子を負極活物質層９２Ｂの最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに移動させて、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。固体粒子を正極活物質層９１Ｂの最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みに移動させて、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０２７５】
その後の工程は、上述した一例と同様にして、目的とする非水電解電池を得ることができる。
【０２７６】
［変形例２−２］
第２の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０２７７】
まず、以下のようにして電極の活物質層中に固体粒子を含有させる。なお、以下では両方の電極の活物質層中に固体粒子を含有させる例について説明するが、一方の電極（負極または正極）の活物質層中のみに固体粒子を含有させてもよい。
【０２７８】
（正極の製造方法）
正極活物質と、導電剤と、結着剤と、固体粒子とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体９１Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層９１Ｂを形成し、正極９１を作製する。
【０２７９】
（負極の製造方法）
負極活物質と、結着剤と、固体粒子とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体９２Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層９２Ｂを形成し、負極９２を作製する。
【０２８０】
（非水電解質電池の組立て）
次に、非水電解質電池の一例と同様にして、巻回電極体９０を作製し、その後も同様の工程を行い、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０２８１】
３．第３の実施の形態
第３の実施の形態では、角型の非水電解質電池について説明する。
【０２８２】
（３−１）非水電解質電池の一例の構成
図７は、第３の実施の形態による非水電解質電池の一例の構成を表すものである。この非水電解質電池は、いわゆる角型電池といわれるものであり、巻回電極体１２０を角型の外装缶１１１内に収容したものである。
【０２８３】
非水電解質電池は、角筒状の外装缶１１１と、この外装缶１１１内に収納される発電要素である巻回電極体１２０と、外装缶１１１の開口部を閉じる電池蓋１１２と、電池蓋１１２の略中央部に設けられた電極ピン１１３等によって構成されている。
【０２８４】
外装缶１１１は、例えば、鉄（Ｆｅ）等の導電性を有する金属によって、中空で有底の角筒体として形成されている。この外装缶１１１の内面は、例えば、ニッケルめっきを施したり導電性塗料を塗布する等して、外装缶１１１の導電性を高める構成とすることが好ましい。また、外装缶１１１の外周面は、例えば、プラスチックシートや紙等によって形成される外装ラベルで覆われたり、絶縁性塗料が塗布されて保護されてもよい。電池蓋１１２は、外装缶１１１と同じく、例えば、鉄（Ｆｅ）等の導電性を有する金属により形成されている。
【０２８５】
巻回電極体１２０は、正極および負極をセパレータを介して積層し、小判型に細長く巻回することによって得られる。正極、負極、セパレータおよび非水電解液は、第１の実施の形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【０２８６】
このような構成を有する巻回電極体１２０には、正極集電体に接続された多数の正極端子１２１と、負極集電体に接続された多数の負極端子とが設けられている。すべての正極端子１２１および負極端子は、巻回電極体１２０の軸方向の一端に導出されている。そして、正極端子１２１は、電極ピン１１３の下端に溶接等の固着手段によって接続されている。また、負極端子は外装缶１１１の内面に溶接等の固着手段によって接続されている。
【０２８７】
電極ピン１１３は導電性の軸部材からなり、その頭部を上端に突出させた状態で絶縁体１１４によって保持されている。この絶縁体１１４を介して電極ピン１１３が電池蓋１１２の略中央部に固定されている。絶縁体１１４は絶縁性の高い材料で形成されていて、電池蓋１１２の表面側に設けた貫通孔１１５に嵌合されている。また、貫通孔１１５には電極ピン１１３が貫通され、その下端面に正極端子１２１の先端部が固定されている。
【０２８８】
このような電極ピン１１３等が設けられた電池蓋１１２が、外装缶１１１の開口部に嵌合されており、外装缶１１１と電池蓋１１２との接触面が溶接等の固着手段で接合されている。これにより、外装缶１１１の開口部が電池蓋１１２により密封されて、気密および液密に構成されている。この電池蓋１１２には、外装缶１１１内の圧力が所定値以上に上昇したときに当該電池蓋１１２の一部を破断させて内部圧力を外部に逃がす（放出させる）内圧開放機構１１６が設けられている。
【０２８９】
内圧開放機構１１６は、電池蓋１１２の内面において長手方向に直線的に延在された２本の第１の開口溝１１６ａ（１本の第１の開口溝１１６ａは図示せず）と、同じく電池蓋３２の内面において長手方向と直交する幅方向に延在されて両端が２本の第１の開口溝１１６ａに連通される第２の開口溝１１６ｂとから構成されている。２本の第１の開口溝１１６ａは、電池蓋１１２の幅方向に対向するように位置する長辺側２辺の内側近傍において電池蓋１１２の長辺側外縁に沿うように互いに平行に設けられている。また、第２の開口溝１１６ｂは、電極ピン１１３の長手方向の一側において一方の短辺側外縁と電極ピン１１３との略中央部に位置するように設けられている。
【０２９０】
第１の開口溝１１６ａおよび第２の開口溝１１６ｂは、例えばともに断面形状が下面側に開口したＶ字形状とされている。なお、第１の開口溝１１６ａおよび第２の開口溝１１６ｂの形状は、この実施の形態に示すＶ字形に限定されるものではない。例えば、第１の開口溝１１６ａおよび第２の開口溝１１６ｂの形状をＵ字形や半円形としてもよい。
【０２９１】
電解液注入口１１７は、電池蓋１１２を貫通するように設けられている。電解液注入口１１７は、電池蓋１１２と外装缶１１１とをかしめた後、非水電解液を注液するために用いるものであり、非水電解液注液後は封止部材１１８によって密封される。このため、予め正極および負極と、セパレータとの間にゲル電解質を形成して巻回電極体を作製する場合には、電解液注入口１１７および封止部材１１８は設けなくてもよい。
【０２９２】
［セパレータ］
セパレータは、第１の実施の形態と同様のセパレータを用いている。
【０２９３】
［非水電解液］
非水電解液は、第１の実施の形態と同様である。
【０２９４】
（固体粒子の配置）
電解質に含まれる固体粒子は、正極およびセパレータの間の領域、負極およびセパレータの間の領域、正極活物質層内の空隙、負極活物質層内の空隙の少なくとも何れかの領域に配置されている。すなわち、正極およびセパレータの間の領域には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。負極およびセパレータの間の領域には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。正極活物質層内の活物質粒子間の空隙には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。負極活物質層内の活物質粒子間の空隙には、電解質が含まれ、この電解質中に固体粒子が含まれている。
【０２９５】
（固体粒子の好ましい配置）
図示は省略するが、この非水電解質電池の内部では、固体粒子は、第１の実施の形態で説明した図３Ａおよび図３Ｂに示す構成から電解質層５６を省略した構成と同様の構成の領域が濃度差を有するように配置されていることが好ましい。すなわち、負極側の窪み含浸領域Ａ、負極側の上塗り領域Ｂ、負極側の深部領域Ｃに、濃度差が形成され、窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、少なくとも負極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて、高くなるように、固体粒子が配置されている。正極側の窪み含浸領域Ａ、正極側の上塗り領域Ｂ、正極側の深部領域Ｃに、濃度差が形成され、窪み含浸領域Ａの粒子濃度が、少なくとも正極側の深部領域Ｃの粒子濃度に比べて、高くなるように、固体粒子が配置されている。
【０２９６】
（３−２）非水電解質電池の製造方法
この非水電解質電池は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０２９７】
［正極および負極の製造方法］
正極および負極は、第３の実施の形態と同様の方法により作製することができる。
【０２９８】
（固体粒子層の形成）
次に、負極の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。同様に、正極の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。なお、一方の電極（正極９２または負極９３）の少なくとも一方の主面のみに固体粒子層を形成してもよい。
【０２９９】
（非水電解質電池の組み立て）
正極と負極と、セパレータ（基材の少なくとも一方の面に粒子含有樹脂層が形成されたもの）とを順に積層および巻回し、小判型に細長く巻回された巻回電極体１２０を作製する。続いて、巻回電極体１２０を外装缶１１１内に収容する。
【０３００】
そして、電池蓋１１２に設けられた電極ピン１１３と、巻回電極体１２０から導出された正極端子１２１とを接続する。また、図示しないが、巻回電極体１２０から導出された負極端子と電池缶とを接続する。この後、外装缶１１１と電池蓋１１２とを嵌合し、例えば減圧下において電解液注入口１１７から非水電解液を注入して封止部材１１８にて封止する。以上により、非水電解質電池を得ることができる。
【０３０１】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合には、非水電解質電池を次のように作製してもよい。
【０３０２】
［正極および負極の製造方法］
正極および負極は、上述と同様の方法により作製することができる。
【０３０３】
（固体粒子層の形成）
次に、負極の両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。固体粒子層が塗布形成された負極活物質層の最表面では、負極活物質層の最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、負極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。同様に、正極の両方の主面上に、塗布法などにより固体粒子層を形成する。固体粒子層が塗布形成された正極活物質層の最表面では、正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みで固体粒子がこしとられて、正極側の窪み含浸領域Ａの粒子濃度が増加する。固体粒子としては、粒子径Ｄ９５が、粒子径Ｄ５０の所定の倍率以上になるように調整したものを用いることが好ましい。例えば、固体粒子としては、固体粒子の一部に粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上の粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上になるように調整したものを用いることが好ましい。これにより、粒子径が大きい方の固体粒子によって、窪みの底部の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくすることができる。一方の電極（正極９２または負極９３）の少なくとも一方の主面のみに固体粒子層を形成してもよい。
【０３０４】
なお、固体粒子層を塗布形成の際、余分な塗料をかきとると電極間距離が不用意に広がらないようにすることができる。また、塗料の表面をかきとることにより隣接活物質粒子間の窪みに固体粒子をさらに多く配置することでき、且つ、上塗り領域Ｂの固体粒子の比率を下げる。これにより、固体粒子の大部分を集中的に窪み含浸領域に配置されるようにすることができる。
【０３０５】
（非水電解質電池の組み立て）
正極と負極と、セパレータ（基材の少なくとも一方の面に粒子含有樹脂層が形成されたもの）とを順に積層および巻回し、小判型に細長く巻回された巻回電極体１２０を作製する。続いて、巻回電極体１２０を外装缶１１１内に収容する。
【０３０６】
そして、電池蓋１１２に設けられた電極ピン１１３と、巻回電極体１２０から導出された正極端子１２１とを接続する。また、図示しないが、巻回電極体１２０から導出された負極端子と電池缶とを接続する。この後、外装缶１１１と電池蓋１１２とを嵌合し、例えば減圧下において電解液注入口１１７から非水電解液を注入して封止部材１１８にて封止する。以上により、非水電解質電池を得ることができる。
【０３０７】
［変形例３−１］
第３の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０３０８】
（正極および負極の作製）
まず、非水電解質電池の一例と同様にして、正極および負極を作製する。
【０３０９】
（固体粒子層の形成）
次に、セパレータの両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に、塗布法などにより塗料を塗布した後、乾燥することにより溶媒を除去し、固体粒子層を形成する。塗料としては、例えば、固体粒子、バインダー高分子化合物および溶媒を混合したものを用いることができる。
【０３１０】
（非水電解質電池の組立て）
次に、非水電解質電池の一例と同様にして、巻回電極体１２０を形成する。
【０３１１】
その後、上述した一例と同様にして、目的とする非水電解電池を得ることができる。
【０３１２】
（固体粒子の配置を調整する場合）
固体粒子の配置を好ましい配置に調整する場合、非水電解質電池を次のようにして作製してもよい。
【０３１３】
（正極および負極の作製、固体粒子層の形成）
上述と同様にして、正極および負極を作製し、上述と同様にして、セパレータの両方の主面のうちの少なくとも一方の主面上に固体粒子層を形成する。
【０３１４】
（非水電解質電池の組立て）
次に、非水電解質電池の一例と同様にして、巻回電極体１２０を形成する。次に、巻回電極体１２０を外装缶１１１内に収容する前に、巻回電極体１２０をラテックスのチューブ等の包装材に入れて密封して静水圧下で加温プレスを行う。これにより、固体粒子を負極活物質層の最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに移動させて（押し込ませて）、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。固体粒子を正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みに移動させて、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度を増加させる。
【０３１５】
その後、上述した一例と同様にして、目的とする非水電解電池を得ることができる。
【０３１６】
［変形例３−２］
第３の実施の形態による非水電解質電池は、次のようにして作製してもよい。
【０３１７】
まず、以下のようにして電極の活物質層中に固体粒子を含有させる。なお、以下では両方の電極の活物質層中に固体粒子を含有させる例について説明するが、一方の電極（正極または負極）の活物質層中のみに固体粒子を含有させてもよい。
【０３１８】
（正極の製造方法）
正極活物質と、導電剤と、結着剤と、固体粒子とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層を形成し、正極を作製する。
【０３１９】
（負極の製造方法）
負極活物質と、結着剤と、固体粒子とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層を形成し、負極を作製する。
【０３２０】
（非水電解質電池の組立て）
次に、非水電解質電池の一例と同様にして、巻回電極体１２０を作製し、その後も同様の工程を行い、目的とする非水電解質電池が得られる。
【０３２１】
４．第４の実施の形態
図８は、単電池を用いた電池パックの斜視構成を表しており、図９は、図８に示した電池パックのブロック構成を表している。なお、図８では、電池パックを分解した状態を示している。
【０３２２】
ここで説明する電池パックは、１つの二次電池を用いた簡易型の電池パック（いわゆるソフトパック）であり、例えば、スマートフォンに代表される電子機器などに内蔵される。この電池パックは、例えば、図９に示したように、第１の実施の形態と同様のラミネートフィルム型の二次電池である電源２１１と、その電源２１１に接続される回路基板２１６とを備えている。
【０３２３】
電源２１１の両側面には、一対の粘着テープ２１８，２１９が貼り付けられている。回路基板２１６には、保護回路（ＰＣＭ：Protection・Circuit・Module）が形成されている。この回路基板２１６は、電源２１１の正極リード２１２および負極リード２１３に対して一対のタブ２１４，２１５を介して接続されていると共に、外部接続用のコネクタ付きリード線２１７に接続されている。なお、回路基板２１６が電源２１１に接続された状態において、その回路基板２１６は、ラベル２２０および絶縁シート２３１により上下から保護されている。このラベル２２０が貼り付けられることで、回路基板２１６および絶縁シート２３１などは固定されている。
【０３２４】
また、電池パックは、例えば、図９に示しているように、電源２１１と、回路基板２１６とを備えている。回路基板２１６は、例えば、制御部２２１と、スイッチ部２２２と、ＰＴＣ２２３と、温度検出部２２４とを備えている。電源２１１は、正極端子２２５および負極端子２２７を介して外部と接続可能であるため、その電源２１１は、正極端子２２５および負極端子２２７を介して充放電される。温度検出部２２４は、温度検出端子（いわゆるＴ端子）２２６を用いて温度を検出可能である。
【０３２５】
制御部２２１は、電池パック全体の動作（電源２１１の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）およびメモリなどを含んでいる。
【０３２６】
この制御部２２１は、例えば、電池電圧が過充電検出電圧に到達すると、スイッチ部２２２を切断させることで、電源２１１の電流経路に充電電流が流れないようにする。また、制御部２２１は、例えば、充電時において大電流が流れると、スイッチ部２２２を切断させて、充電電流を遮断する。
【０３２７】
この他、制御部２２１は、例えば、電池電圧が過放電検出電圧に到達すると、スイッチ部２２２を切断させることで、電源２１１の電流経路に放電電流が流れないようにする。また、制御部２２１は、例えば、放電時において大電流が流れると、スイッチ部２２２を切断させることで、放電電流を遮断する。
【０３２８】
なお、二次電池の過充電検出電圧は、例えば、４．２０Ｖ±０．０５Ｖであると共に、過放電検出電圧は、例えば、２．４Ｖ±０．１Ｖである。
【０３２９】
スイッチ部２２２は、制御部２２１の指示に応じて、電源２１１の使用状態（電源２１１と外部機器との接続の可否）を切り換えるものである。このスイッチ部２２２は、例えば、充電制御スイッチおよび放電制御スイッチなどを含んでいる。充電制御スイッチおよび放電制御スイッチは、例えば、金属酸化物半導体を用いた電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）などの半導体スイッチである。なお、充放電電流は、例えば、スイッチ部２２２のＯＮ抵抗に基づいて検出される。
【０３３０】
温度検出部２２４は、電源２１１の温度を測定して、その測定結果を制御部２２１に出力するものであり、例えば、サーミスタなどの温度検出素子を含んでいる。なお、温度検出部２２４による測定結果は、異常発熱時において制御部２２１が充放電制御を行う場合や、制御部２２１が残容量の算出時において補正処理を行う場合などに用いられる。
【０３３１】
なお、回路基板２１６は、ＰＴＣ２２３を備えていなくてもよい。この場合には、別途、回路基板２１６にＰＴＣ素子が付設されていてもよい。
【０３３２】
５．第５の実施の形態
図１０は、本技術の第１の実施〜第３の実施の形態による電池（以下、二次電池と適宜称する）を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。電池パックは、組電池３０１、外装、充電制御スイッチ３０２ａと、放電制御スイッチ３０３ａ、を備えるスイッチ部３０４、電流検出抵抗３０７、温度検出素子３０８、制御部３１０を備えている。
【０３３３】
また、電池パックは、正極端子３２１および負極リード３２２を備え、充電時には正極端子３２１および負極リード３２２がそれぞれ充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子３２１および負極リード３２２がそれぞれ電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。
【０３３４】
組電池３０１は、複数の二次電池３０１ａを直列および／または並列に接続してなる。この二次電池３０１ａは本技術の二次電池である。なお、図１０では、６つの二次電池３０１ａが、２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された場合が例として示されているが、その他、ｎ並列ｍ直列（ｎ，ｍは整数）のように、どのような接続方法でもよい。
【０３３５】
スイッチ部３０４は、充電制御スイッチ３０２ａおよびダイオード３０２ｂ、ならびに放電制御スイッチ３０３ａおよびダイオード３０３ｂを備え、制御部３１０によって制御される。ダイオード３０２ｂは、正極端子３２１から組電池３０１の方向に流れる充電電流に対して逆方向で、負極リード３２２から組電池３０１の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード３０３ｂは、充電電流に対して順方向で、放電電流に対して逆方向の極性を有する。尚、例では＋側にスイッチ部３０４を設けているが、−側に設けても良い。
【０３３６】
充電制御スイッチ３０２ａは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に充電電流が流れないように充放電制御部によって制御される。充電制御スイッチ３０２ａのＯＦＦ後は、ダイオード３０２ｂを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部３１０によって制御される。
【０３３７】
放電制御スイッチ３０３ａは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に放電電流が流れないように制御部３１０によって制御される。放電制御スイッチ３０３ａのＯＦＦ後は、ダイオード３０３ｂを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部３１０によって制御される。
【０３３８】
温度検出素子３０８は例えばサーミスタであり、組電池３０１の近傍に設けられ、組電池３０１の温度を測定して測定温度を制御部３１０に供給する。電圧検出部３１１は、組電池３０１およびそれを構成する各二次電池３０１ａの電圧を測定し、この測定電圧をＡ／Ｄ変換して、制御部３１０に供給する。電流測定部３１３は、電流検出抵抗３０７を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部３１０に供給する。
【０３３９】
スイッチ制御部３１４は、電圧検出部３１１および電流測定部３１３から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部３０４の充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａを制御する。スイッチ制御部３１４は、二次電池３０１ａのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったとき、また、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部３０４に制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。
【０３４０】
ここで、例えば、二次電池がリチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧が例えば４．２０Ｖ±０．０５Ｖと定められ、過放電検出電圧が例えば２．４Ｖ±０．１Ｖと定められる。
【０３４１】
充放電スイッチは、例えばＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチを使用できる。この場合ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードがダイオード３０２ｂおよび３０３ｂとして機能する。充放電スイッチとして、Ｐチャンネル型ＦＥＴを使用した場合は、スイッチ制御部３１４は、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａのそれぞれのゲートに対して、制御信号ＤＯおよびＣＯをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａはＰチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってＯＮする。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号ＣＯおよびＤＯをローレベルとし、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａをＯＮ状態とする。
【０３４２】
そして、例えば過充電もしくは過放電の際には、制御信号ＣＯおよびＤＯをハイレベルとし、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａをＯＦＦ状態とする。
【０３４３】
メモリ３１７は、ＲＡＭやＲＯＭからなり例えば不揮発性メモリであるＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）等からなる。メモリ３１７では、制御部３１０で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各二次電池３０１ａの初期状態における電池の内部抵抗値等が予め記憶され、また適宜、書き換えも可能である。（また、二次電池３０１ａの満充電容量を記憶させておくことで、制御部３１０とともに例えば残容量を算出することができる。
【０３４４】
温度検出部３１８では、温度検出素子３０８を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行ったり、残容量の算出における補正を行う。
【０３４５】
＜６．第６の実施の形態＞
上述した本技術の第１の実施の形態〜第３の実施の形態による電池および第４の実施の形態〜第５実施の形態による電池パックは、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置等の機器に搭載または電力を供給するために使用することができる。
【０３４６】
電子機器として、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。
【０３４７】
また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）等が挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。
【０３４８】
蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用または発電設備用の電力貯蔵用電源等が挙げられる。
【０３４９】
以下では、上述した適用例のうち、上述した本技術の電池を適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。
【０３５０】
この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第１の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第２の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第３の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。
【０３５１】
さらに、第４の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第５の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第６の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。
【０３５２】
（６−１）応用例としての住宅における蓄電システム
本技術の電池を用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図１１を参照して説明する。例えば住宅４０１用の蓄電システム４００においては、火力発電４０２ａ、原子力発電４０２ｂ、水力発電４０２ｃ等の集中型電力系統４０２から電力網４０９、情報網４１２、スマートメータ４０７、パワーハブ４０８等を介し、電力が蓄電装置４０３に供給される。これと共に、家庭内の発電装置４０４等の独立電源から電力が蓄電装置４０３に供給される。蓄電装置４０３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置４０３を使用して、住宅４０１で使用する電力が給電される。住宅４０１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０３５３】
住宅４０１には、発電装置４０４、電力消費装置４０５、蓄電装置４０３、各装置を制御する制御装置４１０、スマートメータ４０７、各種情報を取得するセンサ４１１が設けられている。各装置は、電力網４０９および情報網４１２によって接続されている。発電装置４０４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置４０５および／または蓄電装置４０３に供給される。電力消費装置４０５は、冷蔵庫４０５ａ、空調装置であるエアコン４０５ｂ、テレビジョン受信機であるテレビ４０５ｃ、バス（風呂）４０５ｄ等である。さらに、電力消費装置４０５には、電動車両４０６が含まれる。電動車両４０６は、電気自動車４０６ａ、ハイブリッドカー４０６ｂ、電気バイク４０６ｃである。
【０３５４】
蓄電装置４０３に対して、本技術の電池が適用される。本技術の電池は、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ４０７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網４０９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。
【０３５５】
各種のセンサ４１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種のセンサ４１１により取得された情報は、制御装置４１０に送信される。センサ４１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置４０５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置４１０は、住宅４０１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【０３５６】
パワーハブ４０８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置４１０と接続される情報網４１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver-Transceiver：非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ（Personal Area Network）またはＷ（Wireless）ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０３５７】
制御装置４１０は、外部のサーバ４１３と接続されている。このサーバ４１３は、住宅４０１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ４１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に、表示されても良い。
【０３５８】
各部を制御する制御装置４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電装置４０３に格納されている。制御装置４１０は、蓄電装置４０３、家庭内の発電装置４０４、電力消費装置４０５、各種のセンサ４１１、サーバ４１３と情報網４１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。
【０３５９】
以上のように、電力が火力発電４０２ａ、原子力発電４０２ｂ、水力発電４０２ｃ等の集中型電力系統４０２のみならず、家庭内の発電装置４０４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置４０３に蓄えることができる。したがって、家庭内の発電装置４０４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置４０３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置４０３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置４０３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０３６０】
なお、この例では、制御装置４１０が蓄電装置４０３内に格納される例を説明したが、スマートメータ４０７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム４００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０３６１】
（６−２）応用例としての車両における蓄電システム
本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図１２を参照して説明する。図１２に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０３６２】
このハイブリッド車両５００には、エンジン５０１、発電機５０２、電力駆動力変換装置５０３、駆動輪５０４ａ、駆動輪５０４ｂ、車輪５０５ａ、車輪５０５ｂ、バッテリー５０８、車両制御装置５０９、各種センサ５１０、充電口５１１が搭載されている。バッテリー５０８に対して、上述した本技術の電池が適用される。
【０３６３】
ハイブリッド車両５００は、電力駆動力変換装置５０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置５０３の一例は、モータである。バッテリー５０８の電力によって電力駆動力変換装置５０３が作動し、この電力駆動力変換装置５０３の回転力が駆動輪５０４ａ、５０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置５０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ５１０は、車両制御装置５０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ５１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサ等が含まれる。
【０３６４】
エンジン５０１の回転力は発電機５０２に伝えられ、その回転力によって発電機５０２により生成された電力をバッテリー５０８に蓄積することが可能である。
【０３６５】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両５００が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置５０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置５０３により生成された回生電力がバッテリー５０８に蓄積される。
【０３６６】
バッテリー５０８は、ハイブリッド車両５００の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口５１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０３６７】
図示しないが、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置等がある。
【０３６８】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【実施例】
【０３６９】
以下、実施例により本技術を詳細に説明する。なお、本技術は、下記の実施例の構成に限定されるものではない。【０３７０】
＜実施例１−１＞
［正極の作製］
正極活物質であるコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）粒子（粒子径Ｄ５０：１０μｍ）９１質量％と、導電剤であるカーボンブラック６質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３質量％とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤を分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて正極合剤スラリーとした。【０３７１】
この正極合剤スラリーを厚さ１２μｍの帯状アルミニウム箔からなる正極集電体の両面に、正極集電体の一部が露出するようにして塗布した。この後、塗布した正極合剤スラリーの分散媒を蒸発・乾燥させ、ロールプレスにて圧縮成型することにより、正極活物質層を形成した。最後に、正極端子を正極集電体露出部に取り付け、正極を形成した。【０３７２】
［負極の作製］
負極活物質である粒状黒鉛粒子（粒子径Ｄ５０：２０μｍ）９６質量％と、結着剤としてスチレン−ブタジエン共重合体のアクリル酸変性体１．５質量％と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース１．５質量％とを混合して負極合剤とし、さらに適量の水を加えて攪拌することにより、負極合剤スラリーを調製した。【０３７３】
この負極合剤スラリーを厚さ１５μｍの帯状銅箔からなる負極集電体の両面に、負極集電体の一部が露出するようにして塗布した。この後、塗布した負極合剤スラリーの分散媒を蒸発・乾燥させ、ロールプレスにて圧縮成型することにより、負極活物質層を形成した。最後に、負極端子を正極集電体露出部に取り付け、負極を形成した。【０３７４】
なお、プレス密度（ロールプレス後の活物質層の面積密度）および活物質量の少なくとも何れかを調整することにより、負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）および負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を所望のものに調整することができる。【０３７５】
［セパレータの作製］
セパレータとして、厚さ５μｍのポリエチレン（ＰＥ）製微多孔性フィルム（ポリエチレンセパレータ）を用意した。【０３７６】
［電解質層の形成］
炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸プロピレン（ＰＣ）とを混合した非水溶媒に対して、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させ、これにより非水電解液を調製した。【０３７７】
続いて、非水電解液を保持するマトリックス高分子化合物（樹脂）として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を用い、非水電解液と、ポリフッ化ビニリデンと、希釈溶媒として炭酸ジメチル（ＤＭＣ：ジメチルカーボネート）と、固体粒子として、ベーマイト粒子（粒子径Ｄ５０：１μｍ）とを混合して、ゾル状の塗布溶液を調製した。【０３７８】
続いて、正極および負極の両面に、加温状態で塗布溶液を塗布し、乾燥させて希釈溶媒（ＤＭＣ）を除去し、正極および負極の表面にゲル状の電解質層を形成した。塗布溶液を加温状態で塗布することにより固体粒子であるベーマイトを含む電解質を活物質層の最表面に位置する隣接活物質粒子間の窪みや活物質層の内部にしみこませることができる。この際、隣接粒子間の窪みで固体粒子がこしとられることで、窪み含浸領域Ａおよび深部領域Ｃの粒子濃度に差を設けることができる。実施例１−１では、負極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度が、負極側の深部領域Ｃの粒子濃度より大きくなっており、正極側の窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度が、正極側の深部領域Ｃの粒子濃度より大きくなっている。なお、ゲル状の電解質層の組成は、ゲル状の電解層の全体量に対する質量百分率で、固体粒子１０質量％、樹脂（ＰＶｄＦ）５質量％、ＥＣ２５質量％、ＰＣ５０質量％、ＬｉＰＦ6：１０質量％である。また、固体粒子濃度は、１０体積％である。【０３７９】
［ラミネートフィルム型電池の組み立て］
電解質層が両面に形成された正極および負極と、セパレータとを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層したのち、長手方向に多数回、扁平形状に巻回した。その後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０３８０】
次に、巻回電極体を、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムで外装し、巻回電極体周辺の正極端子および負極端子の導出辺と、他の二辺とを減圧下で熱融着して封止し、密閉した。これにより、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図１に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８１】
＜実施例１−２＞〜＜実施例１−１０＞および＜比較例１−１＞〜＜比較例１−２＞
負極の作製の際、プレス密度を変えずに、負極の活物質の量を変えることにより、負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を、下掲の表１に示すように調整した。なお、実施例１−１と電池の外形寸法が変わらないように、厚さが薄くなる場合には電極を長くし、厚くなる場合には電極を短くして調整した。以上のこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８２】
＜実施例１−１１＞〜＜実施例１−２０＞および＜比較例１−３＞〜＜比較例１−４＞
負極の作製の際、負極活物質層の活物質の量およびプレス密度を変えることにより、負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を、下掲の表１に示すように調整した。なお、実施例１−１と電池の外形寸法が変わらないように、厚さが薄くなる場合には電極を長くし、厚くなる場合には電極を短くして調整した。以上のこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８３】
＜実施例１−２１＞〜＜実施例１−２８＞
固体粒子以外の電解質の組成（質量比）をＰＶｄＦ：ＥＣ：ＰＣ：ＬｉＰＦ6＝５：２５：４５：１５に固定し、電解質の総体積は変えないようにして、下掲の表１に示すように固体粒子の粒子濃度を変えた。以上のこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８４】
＜比較例１−５＞
電解質に固体粒子を含有させなかったこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８５】
＜比較例１−６＞
電解質に固体粒子を含有させなかった。負極の作製の際、負極の活物質の量およびプレス密度を変えることにより、負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を、下掲の表１に示すように調整した。なお、実施例１−１と電池の外形寸法が変わらないように、厚さが薄くなる場合には電極を長くし、厚くなる場合には電極を短くして調整した。以上のこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８６】
（粒子の粒子径の測定、ＢＥＴ比表面積の測定）
上述の実施例および比較例において、粒子の粒子径、ＢＥＴ比表面積の測定は、以下のようにして測定または評価したものである。（後述の実施例および比較例も同様）【０３８７】
（粒子径の測定）
電解質層から電解質成分等を除去した後の固体粒子を、レーザー回折法により測定した粒度分布において、小さい粒子径の粒子側から起算した体積累計５０％の粒子径を、粒子の粒子径Ｄ５０とした。なお、必要に応じて、上記測定した粒度分布から、体積累計９５％の粒子径Ｄ９５の値も得た。活物質粒子も同様に、活物質層から活物質以外の成分を除去した粒子について同様に測定した。【０３８８】
（ＢＥＴ比表面積の測定）
電解質層から電解質成分等を除去した後の固体粒子について、ＢＥＴ比表面積測定装置を用いてＢＥＴ比表面積（ｍ2／ｇ）を求めた。【０３８９】
（固体粒子濃度の測定）
ＳＥＭを用いて、視野幅５０μｍの観察視野で４箇所観察した。それぞれの観察視野において、電極およびセパレータの間の粒子濃度を測定した。２μｍ×２μｍの観察視野について、粒子断面の合計面積の面積百分率（（「粒子断面の合計面積」÷「観察視野の面積」）×１００％）を求めることにより、粒子濃度を得た。４箇所について得た粒子濃度の平均値を固体粒子濃度として採用した。【０３９０】
（負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）の測定）
負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、負極集電体の両面または片面に形成された負極活物質層からなる電極の片面の負極活物質層によって規定されたものである。サイクルを繰り返す前の満充電状態の電池を解体して得た負極電極を円形に打ち抜き、セパレータを挟んで対極側にＬｉ金属を配置して、電解液（典型的には、例えば、ＥＣ：２０質量％／ＤＥＣ：６５質量％／ＬｉＰＦ6：１５質量％）を用いてコインセルを作製した。次に、０．２ｍＡの定電流で１．５Ｖに到達するまで負極からＬｉイオンを脱ドープさせた際の容量（ｍＡｈ）を測定し、負極電極の面積（ｃｍ2）で割った値を求めた。電極は活物質層が片面のみに配置されている状態のものを使い、電極片面当たりの値を求めた。【０３９１】
（負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）の測定）
負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、水銀ポロシメーターを用い上記電極の空孔率を測定し、上記負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）を空孔率で割る（負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）÷空孔率）ことにより求めた。【０３９２】
（電池評価：体積エネルギー密度を指標とする電池性能評価）
作製した電池を５Ａ／４．２Ｖの定電流／定電圧充電を合計１時間おこなったのち０．５Ａにて３Ｖになるまで定電流放電しこれを３００回繰り返し、３００サイクル目の放電容量（ｍＡｈ）とその際の平均放電電圧（Ｖ）とから求めた電力量を電池体積（リットル）で割って体積エネルギー密度を求めた。なお、体積エネルギー密度を電池性能評価の指標とすることによって、電池性能の優劣が明確となると共に、電池サイズが異なる場合においても必要な電極設計の指標設定が明確になる。なお、初期の体積エネルギー密度は、１サイクル目の放電容量の放電容量（ｍＡｈ）とその際の平均放電電圧（Ｖ）とから求めた電力量を電池体積（リットル）で割って体積エネルギー密度（初期容量）（Ｗｈ／Ｌ）を求めた。【０３９３】
電池評価における判定基準は、以下の通りである。
（初期の体積エネルギー密度（Ｗｈ／Ｌ）の判定基準）
合格  ：４９０（Ｗｈ／Ｌ）以上
不合格：４９０（Ｗｈ／Ｌ）未満
（３００サイクル後の体積エネルギー密度（Ｗｈ／Ｌ）の判定基準）
優：５１０（Ｗｈ／Ｌ）超
良：４８０（Ｗｈ／Ｌ）超５１０（Ｗｈ／Ｌ）以下
可：４５０（Ｗｈ／Ｌ）超４８０（Ｗｈ／Ｌ）以下
不合格：４５０（Ｗｈ／Ｌ）以下【０３９４】
表１に評価結果を示す。【０３９５】
【表１】
2015166621.tif 000003
【０３９６】
表１に示すように、実施例１−１〜実施例１−２８では、適切な電極設計がなされ、且つ、固体粒子が電解質中に含まれているため、初期の体積エネルギー密度が高く、且つ、急速充電を繰り返した後にも高い体積エネルギー密度を維持することができた。【０３９７】
＜実施例２−１＞
実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９８】
＜実施例２−２＞〜＜実施例２−３６＞
固体粒子の材料種を下掲の表２に示すように変えたこと以外は、実施例２−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９９】
（電池評価）
作製した各実施例の電池について、実施例１−１と同様にして、体積エネルギー密度を指標とする電池性能評価を行った。【０４００】
表２に評価結果を示す。【０４０１】
【表２】
2015166621.tif 000004
【０４０２】
表２に示すように、実施例２−１〜実施例２−３６では、適切な電極設計がなされ、且つ、固体粒子が電解質中に含まれているため、初期の体積エネルギー密度が高く、且つ、急速充電を繰り返した後にも高い体積エネルギー密度を維持することができた。【０４０３】
＜実施例３−１＞
実施例３−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４０４】
＜実施例３−２＞〜＜実施例３−６＞
電解質塩（ＬＩＰＦ6）以外の電解質の組成（質量比）を固体粒子：ＰＶｄＦ：ＥＣ：ＰＣ＝１０：５：２５：４５に固定し、電解質の総体積は変えないようにして、下掲の表１に示すようにＬＩＰＦ6の濃度（質量比）を変えた。以上のこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４０５】
（電池評価）
作製した各実施例の電池について、実施例１−１と同様にして、体積エネルギー密度を指標とする電池性能評価を行った。【０４０６】
表３に評価結果を示す。【０４０７】
【表３】
2015166621.tif 000005
【０４０８】
表３に示すように、実施例３−２〜実施例３−６では、適切な電極設計がなされ、且つ、固体粒子が電解質中に含まれているため、初期の体積エネルギー密度が高く、且つ、急速充電を繰り返した後にも高い体積エネルギー密度を維持することができた。【０４０９】
＜実施例４−１＞
実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４１０】
＜実施例４−２＞
ゲル状の電解質層を負極の両面のみ形成したこと以外は、実施例４−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。
＜実施例４−３＞
ゲル状の電解質層を正極の両面のみ形成したこと以外は、実施例４−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４１１】
＜実施例４−４＞
電極にゲル状の電解質層を形成することに代えて、セパレータの両方の主面にゲル状の電解質層を形成したこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。なお、この例では、セパレータの表面に形成された電解質層に含まれる固体粒子の大部分は、活物質層の最表面に位置する隣接活物質粒子間の窪みに入らないため、窪み含浸領域Ａの固体粒子濃度は低くなっている。【０４１２】
（電池評価）
作製した各実施例の電池について、実施例１−１と同様にして、体積エネルギー密度を指標とする電池性能評価を行った。【０４１３】
表４に評価結果を示す。【０４１４】
【表４】
2015166621.tif 000006
【０４１５】
表４に示すように、実施例４−１〜実施例４−４では、適切な電極設計がなされ、且つ、固体粒子が電解質中に含まれているため、初期の体積エネルギー密度が高く、且つ、急速充電を繰り返した後にも高い体積エネルギー密度を維持することができた。【０４１６】
＜実施例５−１＞
実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４１７】
＜実施例５−２〜実施例５−１１＞
固体粒子の粒子径およびＢＥＴ比表面積を下掲の表５に示すように変えたこと以外は、実施例５−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。なお、実施例５−２では、固体粒子として、固体粒子の一部に負極活物質の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍（０．１５μｍ）の固体粒子を添加し、固体粒子の粒子径Ｄ９５が負極活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１（０．１５μｍ）となるように調製したものを用いた。これにより、粒子径が大きい方の一部の固体粒子によって、窪みの底部の粒子間の間隙を埋めて、固体粒子をこしとられやすくした。【０４１８】
（電池評価）
作製した各実施例の電池について、実施例１−１と同様にして、体積エネルギー密度を指標とする電池性能評価を行った。【０４１９】
表５に評価結果を示す。【０４２０】
【表５】
2015166621.tif 000007
【０４２１】
表５に示すように、実施例５−１〜実施例５−１１では、適切な電極設計がなされ、且つ、固体粒子が電解質中に含まれているため、初期の体積エネルギー密度が高く、且つ、急速充電を繰り返した後にも高い体積エネルギー密度を維持することができた。【０４２２】
＜実施例６−１＞
実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４２３】
＜実施例６−２＞
固体粒子を含むゲル状の電解質層を正極の両面のみに形成したこと以外は、実施例６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４２４】
＜実施例６−３＞
固体粒子を含むゲル状の電解質層を負極の両面のみに形成したこと以外は、実施例６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４２５】
＜実施例６−４＞
電極に固体粒子を含むゲル状の電解質層を形成することに代えて、セパレータの両面に固体粒子を含むゲル状の電解質層を形成したこと以外は、実施例６−１と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０４２６】
＜実施例６−５＞
まず、実施例６−１と同様にして、正極および負極の作製を行い、また、セパレータを用意した。【０４２７】
（固体粒子層の形成）
次に、セパレータの両面に、固体粒子２２質量％、バインダー高分子化合物としてＰＶｄＦ３質量、溶媒としてＮＭＰ７５質量％を混合して調製した塗料を塗布した後、その後、乾燥により溶媒を除去した。【０４２８】
次に、正極および負極と、固体粒子層が両面に形成されたセパレータとを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層したのち、長手方向に多数回、扁平形状に巻回した。その後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回体を形成した。【０４２９】
次に、この巻回体を軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムに挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、ラミネートフィルムの内部に収納した。次に、非水電解液を外装部材の内部に注入し、巻回体に非水電解液を含浸させたのち、ラミネートフィルムの開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封した。これにより、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図１に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０４３０】
＜実施例６−６＞
巻回体を形成した後、加温したオイルに袋詰めした巻回体を入れて静水圧プレスを行った。これにより、固体粒子が、正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みおよび負極活物質層の最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みに押し込まれるようにした。以上のこと以外は、実施例６−５と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４３１】
＜実施例６−７＞
実施例６−１と同様にして、正極および負極を作製し、また、セパレータを用意した。【０４３２】
セパレータの両面に、下記の様にして、塗布溶液を塗布した後、これを乾燥し、マトリックス樹脂層を形成した。【０４３３】
まず、ベーマイト粒子と、マトリックス高分子化合物であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、塗布溶液を調製した。この際、ベーマイト粒子の含有量は塗料の全体量に対して１０質量％とし、ＰＶｄＦの含有量は塗料の全体量に対して１０質量％とし、ＮＭＰの含有量は塗料の全体量に対して８０質量％とした。【０４３４】
次に、この塗布溶液を、セパレータの両面に塗布し後、乾燥機中にくぐらせることにより、ＮＭＰを除去しこれにより、マトリックス樹脂層が形成されたセパレータを得た。【０４３５】
［ラミネートフィルム型電池の組み立て］
次に、正極、負極およびマトリックス樹脂層が両面に形成されたセパレータを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０４３６】
次に、加温したオイルに袋詰めした巻回電極体を入れて静水圧プレスを行った。これにより固体粒子が、正極活物質層の最表面の窪みおよび負極活物質層の最表面の窪みに押し込まれるようにした。【０４３７】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０４３８】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。この際、電解液を粒子含有樹脂層に含浸させ、マトリックス高分子化合物を膨潤させゲル状の電解質（ゲル電解質層）を形成した。なお、電解液としては、実施例１−１と同様のものを用いた。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図１に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０４３９】
＜実施例６−８＞
まず、実施例６−１と同様にして、正極および負極の作製を行い、また、セパレータを用意した。【０４４０】
（固体粒子層の形成）
正極および負極のそれぞれの両面に、固体粒子であるベーマイト粒子２２質量％、バインダー高分子化合物としてＰＶｄＦ３質量％、溶媒としてＮＭＰ７５質量％を混合して調製した塗料を塗布した後、表面をかきとった。その後、乾燥によって、ＮＭＰを除去し、固体粒子層を形成した。【０４４１】
次に、固体粒子層が両面に形成された正極および負極と、セパレータとを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層したのち、長手方向に多数回、扁平形状に巻回した。その後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回体を形成した。【０４４２】
次に、この巻回体を軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムに挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とし、ラミネートフィルムの内部に収納した。次に、非水電解液を外装部材の内部に注入し、巻回体に非水電解液を含浸させたのち、ラミネートフィルムの開口部を真空雰囲気下で熱融着して密封した。これにより、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図１に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０４４３】
＜実施例６−９＞
正極の両面のみに固体粒子層を形成したこと以外は、実施例６−８と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４４４】
＜実施例６−１０＞
負極の両面のみに固体粒子層を形成したこと以外は、実施例６−８と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４４５】
＜実施例６−１１＞
まず、実施例６−１と同様にして、正極および負極の作製を行い、また、セパレータを用意した。次に、実施例６−８と同様にして、正極および負極のそれぞれの両面に固体粒子層を形成した。次に、実施例６−７と同様にして、セパレータの両面の固体粒子層上にマトリックス樹脂層を形成した。【０４４６】
次に、正極、負極およびマトリックス樹脂層が両面に形成されたセパレータを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０４４７】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０４４８】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。この際、電解液を粒子含有樹脂層に含浸させ、マトリックス高分子化合物を膨潤させゲル状の電解質（ゲル電解質層）を形成した。なお、電解液としては、実施例１−１と同様のものを用いた。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図１に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０４４９】
＜実施例６−１２＞
まず、実施例６−１と同様にして、正極および負極の作製を行い、また、セパレータを用意した。次に、正極および負極のそれぞれの両面にマトリックス樹脂層を形成した。なお、マトリックス樹脂層は、実施例実施例６−７と同様のものを形成した。【０４５０】
次に、マトリックス樹脂層が両面に形成された正極およびマトリックス樹脂層が両面に形成された負極と、セパレータとを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０４５１】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０４５２】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。この際、電解液を粒子含有樹脂層に含浸させ、マトリックス高分子化合物を膨潤させゲル状の電解質（ゲル電解質層）を形成した。なお、電解液としては、実施例１−１と同様のものを用いた。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図１に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０４５３】
＜実施例６−１３＞
実施例６−５と同様にして、セパレータの両面に固体粒子層を形成した。【０４５４】
次に、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層して積層電極体を形成した。【０４５５】
次に、正極端子を電池蓋と接合された安全弁に接合すると共に、負極端子を負極缶に接続した。積層電極体を一対の絶縁板で挟んで電池缶の内部に収納した。【０４５６】
続いて、円筒型の電池缶の内部に絶縁板の上から非水電解液を注液した。最後に、電池缶の開放部に、電池蓋を、絶縁封口ガスケットを介してかしめることにより密閉した。これにより、電池形状が直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ（ＩＣＲ１８６５０サイズ）の円筒型電池を作製した。【０４５７】
＜実施例６−１４＞
実施例６−８と同様にして、正極の両面および負極の両面に固体粒子層を形成した。【０４５８】
次に、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層して積層電極体を形成した。【０４５９】
［角型電池の組み立て］
次に、積層電極体を角型の電池缶に収容した。続いて、電池蓋に設けられた電極ピンと、積層電極体から導出された正極端子とを接続した後、電池缶を電池蓋にて封口し、電解液注入口から非水電解液を注入して封止部材にて封止し、密閉した。これにより、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍ（４５３０５０サイズ）の角型電池を作製した。【０４６０】
＜実施例６−１５＞
実施例６−１５では、実施例１−１と同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図８および図９に示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０４６１】
作製した各電池、電池パックについて、実施例１−１と同様にして、体積エネルギー密度を指標とする電池性能評価を行った。【０４６２】
表６に評価結果を示す。【０４６３】
【表６】
2015166621.tif 000008
【０４６４】
表６に示すように、実施例６−１〜実施例６−１５では、適切な電極設計がなされ、且つ、固体粒子が電解質中に含まれているため、初期の体積エネルギー密度が高く、且つ、急速充電を繰り返した後にも高い体積エネルギー密度を維持することができた。【０４６５】
７．他の実施の形態
以上、本技術を各実施の形態および実施例によって説明したが、本技術はこれらに限定されるものではなく、本技術の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。【０４６６】
例えば、上述の実施の形態および実施例において挙げた数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセス等はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセス等を用いてもよい。【０４６７】
また、上述の実施の形態および実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値等は、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。例えば、非水電解質電池は一次電池であってもよい。【０４６８】
また、本技術の電解質層は、コイン型またはボタン型等の他の電池構造を有する場合についても、同様に適用可能である。また、第２〜第３の実施の形態において、巻回型の電極体に代えて、積層型の電極体を用いてもよい。【０４６９】
なお、本技術は、以下の構成をとることもできる。
［１］
正極集電体の少なくとも片面に正極活物質を含む正極活物質層が形成された正極と、
負極集電体の少なくとも片面に負極活物質を含む負極活物質層が形成された負極と、
セパレータと、
電解質と
を備え、
前記電解質は、固体粒子を含み、
前記負極活物質層の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、２．２ｍＡｈ／ｃｍ2以上１０ｍＡｈ／ｃｍ2以下であり、
前記負極活物質層の空隙の容量面積密度（ｍＡｈ／ｃｍ2）は、５．９ｍＡｈ／ｃｍ2以上６７ｍＡｈ／ｃｍ2以下である電池。
［２］
前記電解質は、電解質塩および溶媒を有する電解液を含み、
前記電解質塩の含有量は、前記電解質の質量に対して、１０質量％以上４０質量％以下である［１］に記載の電池。
［３］
前記固体粒子の濃度は、１体積％以上５０体積％以下である［１］〜［２］の何れかに記載の電池。
［４］
前記固体粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかである［１］〜［３］の何れかに記載の電池。
［５］
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、ホワイトカーボン、酸化ジルコニウム水和物、酸化マグネシウム水和物、水酸化マグネシウム８水和物、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、ケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、酸化鉱物からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、架橋ポリメタクリル酸メチル、ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリアミド、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子である［４］に記載の電池。
［６］
前記ケイ酸塩鉱物は、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記炭酸塩鉱物は、ハイドロタルサイト、ドロマイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記酸化鉱物は、スピネルである［５］に記載の電池。
［７］
前記固体粒子の粒子径Ｄ９５は、活物質粒子の粒子径Ｄ５０の２／√３−１倍以上である［１］〜［６］の何れかに記載の電池。
［８］
前記固体粒子の粒子径Ｄ５０は、０．１μｍ以上活物質粒子の粒子径Ｄ５０μｍ以下である［１］〜［７］の何れかに記載の電池。
［９］
前記固体粒子のＢＥＴ比表面積は、１ｍ2／ｇ以上６０ｍ2／ｇ以下である［１］〜［８］の何れかに記載の電池。
［１０］
前記電解質は、電解質塩および溶媒を有する電解液と、該電解液を保持した高分子化合物とを含む［１］〜［９］の何れかに記載の電池。
［１１］
前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記負極活物質層の最表面に位置する隣接負極活物質粒子間の窪みを含む負極側の窪み含浸領域と、
前記電解質または前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記負極側の窪み含浸領域より深い側にある前記負極活物質層内部の負極側の深部領域と
が、固体粒子の濃度差を有し、
前記負極側の窪み含浸領域の前記固体粒子の濃度は、前記負極側の深部領域の固体粒子の濃度より大きい［１］〜［１０］の何れかに記載の電池。
［１２］
前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みを含む正極側の窪み含浸領域と、
前記電解質または前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極側の窪み含浸領域より深い側にある前記正極活物質層内部の正極側の深部領域と
が、固体粒子の濃度差を有し、
前記正極側の窪み含浸領域の前記固体粒子の濃度は、前記正極側の深部領域の固体粒子の濃度より大きい［１１］に記載の電池。
［１３］
前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極活物質層の最表面に位置する隣接正極活物質粒子間の窪みを含む正極側の窪み含浸領域と、
前記電解質または前記電解質および前記固体粒子が配置された、前記正極側の窪み含浸領域より深い側にある前記正極活物質層内部の正極側の深部領域と
が、固体粒子の濃度差を有し、
前記正極側の窪み含浸領域の前記固体粒子の濃度は、前記正極側の深部領域の固体粒子の濃度より大きい［１］〜［１０］の何れかに記載の電池。
［１４］
前記固体粒子がセパレータ、正極および負極の少なくとも何れかに塗布されて、前記電解質に前記固体粒子が含有された［１］〜［１３］の何れかに記載の電池。
［１５］
前記セパレータは、樹脂からなる多孔質膜または不織布を含む請求項１に記載の電池。
［１６］
［１］〜［１５］の何れかに記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と、
前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
［１７］
［１］〜［１５］の何れかに記載の電池を有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
［１８］
［１］〜［１５］の何れかに記載の電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
［１９］
［１］〜［１５］の何れかに記載の電池を有し、前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
［２０］
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う［１９］に記載の蓄電装置。
［２１］
［１］〜［１５］の何れかに記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される電力システム。
【符号の説明】
【０４７０】
５０・・・巻回電極体、５１・・・正極リード、５２・・・負極リード、５３・・・正極、５３Ａ・・・正極集電体、５３Ｂ・・・正極活物質層、５４・・・負極、５４Ａ・・・負極集電体、５４Ｂ・・・負極活物質層、５５・・・セパレータ、５６・・・電解質層、５７・・・保護テープ、６０・・・外装部材、６１・・・密着フィルム、７０・・・積層電極体、７１・・・正極リード、７２・・・負極リード、７３・・・正極、７４・・・負極、７５・・・セパレータ、７６・・・固定部材、８１・・・電池缶、８２ａ，８２ｂ・・・絶縁板、８３・・・電池蓋、８４・・・安全弁、８４ａ・・・凸部、８５・・・ディスクホルダ、８６・・・遮断ディスク、８６ａ・・・孔部、８７・・・熱感抵抗素子、８８・・・ガスケット、８９・・・サブディスク、９０・・・巻回電極体、９１・・・正極、９１Ａ・・・正極集電体、９１Ｂ・・・正極活物質層、９２・・・負極、９２Ａ・・・負極集電体、９２Ｂ・・・負極活物質層、９３・・・セパレータ、９４・・・センターピン、９５・・・正極リード、９６・・・負極リード、１１１・・・外装缶、１１２・・・電池蓋、１１３・・・電極ピン、１１４・・・絶縁体、１１５・・・貫通孔、１１６・・・内圧開放機構、１１６ａ・・・第１の開口溝、１１６ｂ・・・第２の開口溝、１１７・・・電解液注入口、１１８・・・封止部材、１２０・・・巻回電極体、１０１・・・電池セル、１０１ａ・・・テラス部、１０２ａ、１０２ｂ・・・リード、１０３ａ〜１０３ｃ・・・絶縁テープ、１０４・・・絶縁プレート、１０５・・・回路基板、１０６・・・コネクタ、２１１・・・電源、２１２・・・正極リード、２１３・・・負極リード、２１４、２１５・・・タブ、２１６・・・回路基板、２１７・・・コネクタ付きリード線、２１８、２１９・・・粘着テープ、２２０・・・ラベル、２２１・・・制御部、２２２・・・スイッチ部、２２４・・・温度検出部、２２５・・・正極端子、２２７・・・負極端子、２３１・・・絶縁シート３０１・・・組電池、３０１ａ・・・二次電池、３０２ａ・・・充電制御スイッチ、３０２ｂ・・・ダイオード、３０３ａ・・・放電制御スイッチ、３０３ｂ・・・ダイオード、３０４・・・スイッチ部、３０７・・・電流検出抵抗、３０８・・・温度検出素子、３１０・・・制御部、３１１・・・電圧検出部、３１３・・・電流測定部、３１４・・・スイッチ制御部、３１７・・・メモリ、３１８・・・温度検出部、３２１・・・正極端子、３２２・・・負極端子、４００・・・蓄電システム、４０１・・・住宅、４０２・・・集中型電力系統、４０２ａ・・・火力発電、４０２ｂ・・・原子力発電、４０２ｃ・・・水力発電、４０３・・・蓄電装置、４０４・・・発電装置、４０５・・・電力消費装置、４０５ａ・・・冷蔵庫、４０５ｂ・・・エアコン、４０５ｃ・・・テレビ、４０５ｄ・・・風呂、４０６・・・電動車両、４０６ａ・・・電気自動車、４０６ｂ・・・ハイブリッドカー、４０６ｃ・・・電気バイク、４０７・・・スマートメータ、４０８・・・パワーハブ、４０９・・・電力網、４１０・・・制御装置、４１１・・・センサ、４１２・・・情報網、４１３・・・サーバ、５００・・・ハイブリッド車両、５０１・・・エンジン、５０２・・・発電機、５０３・・・電力駆動力変換装置、５０４ａ・・・駆動輪、５０４ｂ・・・駆動輪、５０５ａ・・・車輪、５０５ｂ・・・車輪、５０８・・・バッテリー、５０９・・・車両制御装置、５１０・・・センサ、５１１・・・充電口
【図１】
2015166621.tif 000009
【図２】
2015166621.tif 000010
【図３】
2015166621.tif 000011
【図４】
2015166621.tif 000012
【図５】
2015166621.tif 000013
【図６】
2015166621.tif 000014
【図７】
2015166621.tif 000015
【図８】
2015166621.tif 000016
【図９】
2015166621.tif 000017
【図１０】
2015166621.tif 000018
【図１１】
2015166621.tif 000019
【図１２】
2015166621.tif 000020
【国際調査報告】
2015166621.tif 000021
2015166621.tif 000022
2015166621.tif 000023
2015166621.tif 000024