(57)【要約】  軽量感があり線状体への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供する。  この発明にかかる掴線器は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体２０と、揺動部材１４と、線状体保持部２２を有する可動掴持体１６と、前記揺動部材１４に回動軸７２により連結され、揺動部材１４を揺動させる連結部材１８とを備え、掴線器本体１２は、連結部材１８を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部２６に、人差指掛け部１２０が設けられ、前記人差指掛け部１２０と対向するように、連結部材１８を引っ張る側に、握り部１４０が回動自在に取り付けられ、前記握り部１４０は、連結部材１８を引っ張るために、張力をかけることができるように構成されている。
2015115451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
連結部材は、引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、人の手で握ることをできる形状であって、連結部材を引っ張るときには、連結部材ののびる方向にのびるように構成された、掴線器。
【請求項２】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
前記連結部材案内部は、固定掴持体とは反対側に向けてのびる人差指掛け部が設けられ、
前記人差指掛け部と対向するように、連結部材を引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、連結部材を引っ張るために、張力をかけることができるように構成された、掴線器。
【請求項３】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
連結部材及び／又は連結部材案内部は、固定掴持体の線状体押さえ部と可動掴持体の線状体保持部との間の間隔を変化させないように、締め付けられる及び／又は係止される及び／又は押止されることによって、連結部材の移動を抑制する連結部材抑制機構を設けられた、掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の振り分け工事などを行う際に電線等の線状体を引っ張る装置に取り付けられて電線等の線状体を掴持する用途に用いられる掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤ、電線、ケーブル等を張線するときに用いられる従来の掴線器としては、例えば、特許文献１又は２に示すようなものがある。
例えば、電線の振り分け工事を行うに際しては、電線を引っ張って振り分け工事を行う部位に弛みを生じさせるために、伸縮自在の棒状本体の両端に掴線器を連結した張線装置が用いられる。張線装置は、両側の掴線器により電線を掴持させた後に、棒状本体の長さを縮小させて両端に連結した掴線器の間隔を縮めることにより、両側の掴線器によって掴持された間の電線を弛ませることができる。弛ませた電線は所要個所を切断して電線の振り分け工事を容易に行うことができる。このような電線を掴持する従来技術として、特許文献１又は２に示された掴線器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１−００１５０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この掴線器は、工事中の架空配電線の張力を保持するとき、それを構成する各部分に過大な力、例えばせん断力がかかる。
掴線器の線状体Ｗに対する取り付けは、架設された電線路に対して実施される高所作業であり、活線部分に触れる恐れもある危険作業でもあるので、地上では容易に行い得る動作も容易に行うことはできない。
掴線器を用いた作業は、高所で行う危険な作業であるために、作業を容易かつ安全に行える掴線器が望まれる。
しかしながら、堅牢性を増すために、各部分を太くする等すれば、重量が増して高所で使用する掴線器として使用しにくくなる。
それゆえに、この発明の主たる目的は、軽量感があり線状体への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
連結部材は、引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、人の手で握ることをできる形状であって、連結部材を引っ張るときには、連結部材ののびる方向にのびるように構成された、掴線器である。
この発明の請求項２にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
前記連結部材案内部は、固定掴持体とは反対側に向けてのびる人差指掛け部が設けられ、
前記人差指掛け部と対向するように、連結部材を引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、連結部材を引っ張るために、張力をかけることができるように構成された、掴線器である。
この発明の請求項３にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
連結部材及び／又は連結部材案内部は、固定掴持体の線状体押さえ部と可動掴持体の線状体保持部との間の間隔を変化させないように、締め付けられる及び／又は係止される及び／又は押止されることによって、連結部材の移動を抑制する連結部材抑制機構を設けられた、掴線器である。
前記握り部は、人体の手の平の長さに対応する長さを備え、
人差指掛け部は、人体の人差指の幅に対応する長さを備え、
前記握り部は、握るときには、人差指掛け部と略々同じ方向を向いて連結部材の自由端側より垂れ下がり、人差指掛け部と対向することができるように構成されるとよい。
前記握り部は、略々卵形であり、連結部材への取り付け側の領域が、細く、連結部材への取り付け側とは反対側の自由端領域が膨らんでおり、
人差指掛け部とは反対側の端縁に人体の手の平の母指球側が当たる、母指球当接部を形成され、
人差指掛け部と対向する側の端縁に人体の中指及び／又は薬指が当たる指当接部を形成されるとよい。
前記握り部は、人差指掛け部とは反対側の端縁に人体の手の平の母指球側が当たる、母指球当接部を形成され、且つ、該母指球当接部に続き、連結部材取り付け側の領域に親指当たり部を形成されるともに、人差指掛け部と対向する側の端縁に人体の中指及び／又は薬指が当たる指当接部を形成され、且つ、該親指当たり部に続き、連結部材取り付け側とは反対側の領域に小指当たり部を形成されるとよい。
前記連結部材案内部は、連結部材を挿入する貫通孔を穿設され、且つ、該連結部材に向けて引っ張られた連結部材の戻りを抑制するための連結部材抑制機構が設けられるとよい。
前記連結部材抑制機構は、連結部材の主面側に向けて進退自在に設けられた押圧体と、該押圧体に押圧される主面が連結部材の引っ張られる側に向かうに従って徐々に押圧体側に向けて迫り出した勾配面とを有しているとよい。
前記連結部材抑制機構は、前記押圧体によって押圧された連結部材が、前記押圧体によって押圧される主面とは反対側の面を連結部材を挿入された貫通孔の孔壁面に押し当てられるとよい。
前記握り部は、連結部材に取り付けられた近傍において、連結部材の主面に対して傾けられて、連結部材を引っ張るときに固定掴持体と可動掴持体との間に掴持された線状体の向こう側に、その線状体Ｗに近い側の領域が位置するように構成されるとよい。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、握り部を手で持つことによって線状体への取付作業をできる。而して、軽量感があり線状体への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することをできる。
請求項２の発明によれば、人差指掛けに人差指を掛けて握り部をその他の手で握ることによって線状体への取付作業をできる。而して、軽量感があり線状体への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することをできる。
請求項３の発明によれば、軽量感があり線状体への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することをできる。【０００７】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】この発明にかかる一実施形態である掴線器の全体構成を示す正面図解図である。
【図１Ｂ】この発明にかかる一実施形態である掴線器の全体構成を示す正面図解図である。
【図２Ａ】掴線器本体の右側面図解図である。
【図２Ｂ】掴線器本体の一部を断面とした左側面図解図である。
【図３】掴線器の作動状態を示す正面図解図である。
【図４】掴線器本体と揺動部材との取り付け状態を示す断面図解図である。
【図５】図３Ａ方向矢視図解図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態である掴線器の連結部材及び連結部材案内部の側面図解図である。
【図７Ａ】連結部材を示す図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は正面図解図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図解図である。
【図７Ｂ】連結部材及び連結部材抑制機構を示す図解図であり、（Ａ）は連結部材の平面図解図であり、（Ｂ）（Ｃ）は一部を断面とした連結部材及び連結部材抑制機構の平面図解図である。
【図８】握り部の図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は正面図解図であり、（Ｃ）は側面図解図である。
【図９Ａ】連結部材及び握り部の正面図解図である。
【図９Ｂ】連結部材及び握り部の斜視図解図である。
【図１０】掴線器の側面図解図である。
【図１１Ａ】一実施の形態である掴線器の使用状態を示す正面図解図である。
【図１１Ｂ】一実施の形態である掴線器の使用状態を示す正面図解図である。
【図１１Ｃ】一実施の形態である掴線器の使用状態を示す背面図解図である。
【図１２Ａ】一実施の形態である掴線器の正面図解図である。
【図１２Ｂ】一実施の形態である掴線器の使用状態を示す正面図解図である。
【図１３Ａ】一実施の形態である掴線器の使用状態を示す側面図解図である。
【図１３Ｂ】一実施の形態である掴線器の使用状態を示す正面図解図である。
【図１４】一実施の形態である掴線器の握り部の斜視図解図である。
【図１５】一実施の形態である掴線器の握り部の正面図解図である。
【図１６】一実施の形態である掴線器の握り部の正面図解図である。
【図１７】一実施の形態である掴線器の握り部の正面図解図である。
【図１８Ａ】掴線器の説明図解図である。
【図１８Ｂ】掴線器の説明図解図である。
【図１９】この発明にかかる一実施形態である掴線器の全体構成を示す正面図解図である。
【図２０】掴線器本体の右側面図解図である。
【図２１】握り部の図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は正面図解図である。
【図２２】掴線器の握り部の斜視図解図である。
【図２３】掴線器の側面図解図である。
【図２４】連結部材及び握り部の平面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
この発明の一実施の形態である掴線器１０は、掴線器本体１２と、掴線器本体１２に支軸７０により揺動可能に取付けられた揺動部材１４と、前記揺動部材１４の揺動により、前記掴線器本体１２に形成された固定掴持体２０の線状体押さえ部２４に向けて揺動する、線状体保持部２２を有する可動掴持体１６と、前記揺動部材１４に連結され、揺動部材１４を揺動させる連結部材１８とを備える。
【００１１】
掴線器本体１２は、正面視略Ｕ字状であり、掴線器本体１２は、掴線器本体１２の上部において、掴線器本体１２の手前側に向けて突設された固定掴持体２０を有している。掴線器本体１２は、その長手方向にのびる線状体押さえ部２４を、手前側に向けて突設された固定掴持体２０に形成されている。
掴線器本体１２は、後部において、連結部材案内部２６を下部後方に向けて突設されている。
【００１２】
固定掴持体２０の線状体押さえ部２４は、掴線器本体１２の手前側に向けて突き出された庇状であり、その下面に挟持溝２４ａが形成されている。線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａは、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、形成されている。
連結部材案内部２６は、線状体押さえ部２４ののびる延長線上において、線状体押さえ部２４ののびる線と平行にのびている。
連結部材案内部２６は、連結部材１８を挿通して案内するガイド孔２８を穿設され、貫通孔であるガイド孔２８に前記揺動部材１４に回動可能に軸支された連結部材１８を挿通させて保持する。
【００１３】
掴線器本体１２の固定掴持体２０は、掴線器本体１２の基部５４に、掴持穴部５８を形成する垂直面５６を備えている。線状体押さえ部２４は、垂直面５６の上方において垂直面５６と直交する方向で、手前側に向けて、突設されている。
【００１４】
掴線器本体１２の固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａは、線状体Ｗを掴持する可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａと対向し、それらの間において線状体Ｗを掴持する掴持穴部５８が形成されている。
線状体Ｗを掴持する掴持穴部５８は、上方が線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａで、下方が線状体保持部２２の挟持溝２２ａで、奥が線状体押さえ部２４の垂直面５６で囲繞された、縦断面略Ｕ字型ないしはコの字型である。
【００１５】
固定掴持体２０を備える掴線器本体１２は、前部の垂延部分には、揺動部材１４を支軸７０にて軸支するための支軸孔３０が貫設されている。
支軸孔３０は、掴線器本体１２の手前側（正面側）から向こう側（背面側）にかけて掴線器本体１２に穿設された円孔であり、水平方向にのびる。
【００１６】
前記支軸７０を挿入する支軸孔３０の孔縁より離れた位置に、該孔縁に沿って、前記突条３２とは別の円弧状突条４０が形成されている。
円弧状突条４０は、支軸孔３０の下部から前側にかけて連続して設けられた、正面視円弧状の肋（リブ）である。
突条４０は、支軸孔３０の孔の外周縁ののびる方向（支軸７０の軸心７０ａののびる方向）に、掴線器本体１２から突出している。
突条４０は、後方［連結部材１８を引っ張る方向（図１８図示ａ方向）］の下部を切り欠かれており、バネの移動をできるようにするための空所４２が設けられている。
突条４０は、突条３２の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、突条３２を囲繞するように同心円に構成され、突条４０と突条３２との間には、バネ用溝４４が形成されている。
突条４０は、頂部４０ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁ののびる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条４０は、その頂部４０ａが掴線器本体１２の手前側面及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え且つその周縁が掴線器本体１２の手前側と交差する方向にのびる断面略台形状である。
突条４０は、突条３２と略々同じ高さを備え、その高さが掴線器本体１２の幅と略々同じ長さであり、全周に亘って略々同じ断面形状で略々同じ高さである。
突条４０は、上端（頂部４０ａ）に向かうに従って徐々にその幅が狭くなるテーパー状であり、その下端部の幅が掴線器本体１２の幅と略々同じ幅である。
突条４０は、揺動部材１４を載せておくための座を構成する。
突条４０は、掴線器本体１２と金属で一体成形されている。
【００１７】
揺動部材１４は、正面視略三角形状で、前方の上部の内角部分に、支軸７０を挿入する固定掴持体取付孔６０が穿設され、後方の上部の内角部分に可動掴持体回動軸７４を挿入する可動掴持体取付孔６２が穿設され、後方の下部の内角部分に連結部材回動軸７２を挿入する連結部材取付孔６４が穿設されている。
【００１８】
揺動部材１４は、固定掴持体２０を備える掴線器本体１２取り付ける支軸７０を挿入する支軸孔３０と連結部材１８を取り付ける連結部材回動軸７２を挿入する連結部材取付孔６４との間に、前記支軸孔３０の近傍より前記連結部材取付孔６４の近傍に至る前端縁６８を備える。前記揺動部材１４の前端縁６８は、上方の支軸孔３０の側から下方の連結部材取付孔６４の側に向かうに従って、連結部材１８ののびる方向である後方に向けて（逆時計回りに）、傾斜されている。
【００１９】
前記支軸７０より連結部材回動軸７２及び可動掴持体回動軸７４の方が連結部材１８ののびる方向である後方（右側）に位置し、且つ前記支軸７０より連結部材回動軸７２の方が下方に位置し、可動掴持体回動軸７４の方が上方に位置し、前記連結部材１８は、連結部材回動軸７２より上方であって固定掴持体２０の線状体押さえ部２４より下方にのびている。
【００２０】
連結部材１８は、長手方向を有する棒状体であり、断面Ｉ字状の連結部材本体８０の前部に揺動部材取付孔８２が穿設され、連結部材本体８０の後部に握り部１４０を回動自在に取り付けられている。
揺動部材１４の連結部材取付孔６４と連結部材１８の揺動部材取付孔８２とは、同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。そして、連結部材１８は、掴線器本体１２を揺動部材１４の連結部材取付孔６４から連結部材１８の揺動部材取付孔８２に貫挿された回動軸７２により、回動自在に揺動部材１４に取り付けられる。
連結部材案内部２６のガイド孔２８は、支軸孔３０と略々同じ高さに形成されており、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０は、固定掴持体２０の支軸孔３０及びガイド孔２８と略々同じ高さにおいて形成される。それゆえに、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０より下方に形成された連結部材取付孔６４に取り付けられた連結部材１８は、連結部材案内部２６のガイド孔２８に貫挿されて、連結部材１８を引っ張る側（図１８図示ａ方向）に向けて上昇する。
連結部材１８は、連結部材１８の連結部材本体８０に作用する力が小さくなるように、支軸孔３０とは離れる側である連結部材１８を引っ張る側（図１８図示ａ方向）のガイド孔２８の口縁に接触するようにしてもよい。
【００２１】
固定掴持体２０を備える掴線器本体１２と揺動部材１４との間には、揺動部材１４を、連結部材１８の引っ張られる側に付勢するためのコイルばねからなる付勢部材１１０が設けられている。
付勢部材１１０は、コイル部１１２を固定掴持体２０を備える掴線器本体１２のバネ用溝４４に嵌挿されている。
付勢部材１１０は、コイル部１１２の手前側からのびた直線状第１引掛部１１４を揺動部材１４の向こう側面に形成された引掛穴６６に固定され、且つ、コイル部１１２の向こう側からのびた直線状第２引掛部１１６を固定掴持体２０を備える掴線器本体１２の手前側面に形成された引掛穴４８に固定されている。
【００２２】
第１引掛部１１４は、無負荷の状態において、連結部材１８を引っ張られた状態にして揺動部材１４の引掛穴６６に固定されており、付勢部材１１０は、連結部材１８を引き戻す方向（図２７図示ｂ方向）に押し戻した側から引っ張る側（図１８図示ａ方向）に引っ張られた状態になるように付勢する。
固定掴持体２０を備える掴線器本体１２の突条４０は、第１引掛部１１４の作動範囲において形成されておらず、空所４２を設けられており、支軸孔３０の下部から前部にかけて設けられている。
【００２３】
可動掴持体１６は、図５に示すように、断面形状がコの字状に形成され、前後において平行に並ぶ一方の揺動部材取付部９２及び他方の揺動部材取付部９４を備え、一方の揺動部材取付部９２に一方の揺動部材取付孔９６を穿設され且つ他方の揺動部材取付部９４に他方の揺動部材取付孔９８を穿設されている。
可動掴持体１６は、上面に、線状体Ｗの下部を収容する線状体保持部２２を形成されている。線状体保持部２２は、その上面に、挟持溝２２ａを、固定掴持体２０の下面に形成された挟持溝２４ａと対向するように形成されている。
線状体保持部２２の挟持溝２２ａは、固定掴持体２０及び可動掴持体１６ののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、形成されている。この基準平面Ｐｙｚは、線状体Ｗにこの掴線器１０を掴持して吊り下げたとき、略々鉛直な面となる。
【００２４】
可動掴持体１６は、一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とを揺動部材１４の後部の上部に跨らせ、一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８と揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２とを一直線状に並列され、揺動部材１４に取り付けられている。
可動掴持体１６は、一直線状に並列された一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８と可動掴持体取付孔６２とに貫挿された可動掴持体回動軸７４によって、揺動部材１４に回動自在に取り付けられる。
揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２と可動掴持体１６の一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８とは、同一径で、それらの孔の外周縁を平行にして並列される。
一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とは、それらが対向する面（それぞれの内面）が、平行な垂直面であり、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと平行にして、揺動部材１４に取り付けられる。
一方の揺動部材取付部９２と他方の揺動部材取付部９４とが対向する面（それぞれの内面）は、一方の揺動部材取付孔９６及び他方の揺動部材取付孔９８の孔の外周縁ののびる方向と直交し、可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと直交する。
揺動部材１４に取り付けられた可動掴持体１６は、可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａを中心にして揺動する。
この可動掴持体１６の回動範囲は、揺動部材１４の回動により上面が固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の下面と平行となる状態からずれるのを補正する程度の回動でよく、回動範囲は規制されている。
【００２５】
可動掴持体１６は、その挟持溝２２ａを固定掴持体２０の挟持溝２４ａの真下に位置させて、可動掴持体１６の挟持溝２２ａと固定掴持体２０の挟持溝２４ａとが対向するように、揺動部材１４に取り付けられる。
揺動部材１４は、揺動部材１４に取り付けられた可動掴持体１６の挟持溝２２ａを固定掴持体２０の挟持溝２４ａの真下に位置させて、可動掴持体１６の挟持溝２２ａと固定掴持体２０の挟持溝２４ａとが対向するように、掴線器本体１２の突条３２の頂部３２ａの手前側及び突条４０の頂部４０ａの手前側に取り付けられる。
連結部材１８は、連結部材本体８０が、掴線器本体１２の突条３２及び突条４０の下方において、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと平行であり且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａののびる方向に沿ってのびるように、揺動部材１４に取り付けられる。連結部材１８は、連結部材回動軸７２の軸心７２ａを中心にして回動する。
【００２６】
連結部材１８を引っ張るときに連結部材１８を案内する連結部材案内部２６は、固定掴持体２０とは反対側に向けてのびる人差指掛け部１２０が設けられている。
人差指掛け部１２０は、人体の人差指の幅に対応する長さを備えている。
人差指掛け部１２０は、先端に向かうに従って連結部材１８を引っ張る側に向けてのびる。
【００２７】
連結部材１８は、前記人差指掛け部１２０と対向するように、連結部材１８を引っ張る側に、握り部１４０が回動自在に取り付けられている。
連結部材１８は、連結部材１８を引っ張る側に、握り部１４０を回動自在に取り付けるための握り部取り付け孔８６が穿設されている。
【００２８】
連結部材１８は、固定掴持体２０と可動掴持体１６とを通り、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、連結部材１８は、のびる。
基準平面Ｐｙｚは、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗののびる方向である左右軸を含む基準平面である。
【００２９】
握り部１４０は、人の手で握ることをできる形状であって、連結部材１８を引っ張るときには、連結部材１８ののびる方向にのびるように構成されている。
握り部１４０は、連結部材１８への取り付け側の領域に、取付け孔１４２が穿設されており、連結部材１８の引っ張る側に穿設された取付け孔１４２に、握り部回動軸１６２によって回動自在に取り付けられる。
握り部１４０は、握るときには、連結部材１８より人差指掛け部１２０と略々同じ方向を向いて垂れ下がり、人差指掛け部１２０と対向することができるように構成されている。
【００３０】
握り部１４０のリング部１３０は、正面視略楕円環であって、上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４と側輪郭部分１３６とを備える。
リング部１３０は、略卵形であり、レバー本体部８０側の領域が細く、レバー本体部８０側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。
【００３１】
握り部本体１４６の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域とは、レバー本体部８０とリング部１３０との境界部１３８より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状である。
下輪郭部分１３４は、自由端側である側輪郭部分１３６が、レバー本体部８０の下端縁よりやや下方に向けて下がっている。
握り部本体１４６は、その主面（正面側の面及び背面側の面）が、連結部材本体８０の主面（正面側の面及び背面側の面）と斜交している。
【００３２】
握り部１４０は、人体の手の平の長さに対応する長さを備えた、略々卵形であり、連結部材１８への取り付け側の領域が、細く、連結部材１８への取り付け側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。握り部１４０は、その中央に、線状体Ｗを引っ張るワイヤ等を挿入する引張り穴１４４が穿設されている。
握り部１４０は、略々卵形の握り部本体１４６の中央に引張り穴１４４が穿設され、握り部本体１４６の連結部材１８への取り付け側の領域に後述する取り付け部１５８を突設されている。
【００３３】
前記握り部本体１４６は、握り部取り付け孔８６の周辺の主面及び取り付け部１５８の主面（正面側の面及び背面側の面）に対して傾斜された傾斜部１４８を形成され、該線状体Ｗを退避する退避領域として構成している。
傾斜部１４８は、連結部材１８を引っ張るときに、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗの反対側に、位置するように構成されている。
握り部１４０の取り付け部１５８は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとが連結部材１８と固定掴持体２０と可動掴持体１６とを通り、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、のびる。
握り部１４０は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂより自由端側の握り部本体１４６、すなわち引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域すなわち傾斜部１４８が、引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域を通る傾斜基準平面Ｐｘｚと平行になるように構成されている。
この実施の形態においては、握り部本体１４６の傾斜部１４８は、上輪郭部分１３２及び側輪郭部分１３６の側が線状体保持部２２の挟持溝２２ａ及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａの向こう側、すなわち線状体Ｗの向こう側が位置する奥側よりも更に、向こう側に位置するように構成されている。
【００３４】
握り部１４０は、連結部材１８より人差指掛け部１２０と略々同じ方向を向いて垂れ下がらせたとき、人差指掛け部１２０とは反対側の端縁に人体の手の平の母指球側が当たる、母指球当接部１５０を形成され、且つ、人差指掛け部１２０と対向する側の端縁に人体の中指及び／又は薬指が当たる指当接部１５２を形成されている。
【００３５】
握り部１４０は、連結部材１８より人差指掛け部１２０と略々同じ方向を向いて垂れ下がらせたときに、人差指掛け部１２０とは反対側となる端縁に、人体の手の平の母指球側が当たる、母指球当接部１５０を形成されている。
握り部１４０は、該母指球当接部１５０に続き、連結部材取り付け側の領域に親指当たり部１５４を形成されている。
握り部１４０は、連結部材１８より人差指掛け部１２０と略々同じ方向を向いて垂れ下がらせたときに、人差指掛け部１２０と対向する側となる端縁に、人体の中指及び／又は薬指が当たる指当接部１５２を形成され、且つ、該親指当たり部１５４に続き、連結部材取り付け側とは反対側の領域に小指当たり部１５６を形成されている。
【００３６】
握り部１４０の母指球当接部１５０は、連結部材１８の自由端側（連結部材１８を引っ張る側）より垂下させて人が手で握ったときに手前側に位置する手前側の領域に、手前側に向けて膨出する円弧状に形成されている。
握り部１４０の指当接部１５２は、連結部材１８の自由端側（連結部材１８を引っ張る側）より垂下させて人が手で握ったときに向こう側に位置するように、直線状又は曲線状に形成されている。
握り部１４０の小指当たり部１５６は、連結部材１８の自由端側（連結部材１８を引っ張る側）より垂下させて人が手で握ったときに、下側に位置するように、形成されている。
【００３７】
握り部１４０は、長手方向における一端に、連結部材１８へ握り部１４０を取り付けるための取り付け部１５８を形成されている。取り付け部１５８は、連結部材１８への取り付け側の領域が二股状に形成されており、中央に連結部材挿入凹部１６８を凹設されている。
連結部材挿入凹部１６８は、連結部材１８を嵌挿する断面U字型の凹みである。
連結部材挿入凹部１６８の両脇に、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとが形成されている。該連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとは対向しており、その間の連結部材挿入凹部１６８に連結部材１８が嵌挿される。
連結部材取り付け凸部１６０ａの連結部材挿入凹部１６８側面と連結部材取り付け凸部１６０ｂの連結部材挿入凹部１６８側面とは、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、形成されている。
連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとは、それぞれ取付け孔１４２が穿設されている。該連結部材取り付け凸部１６０ａの取付け孔１４２と連結部材取り付け凸部１６０ｂの取付け孔１４２とは、その間に取り付けられた連結部材１８の握り部取り付け孔８６と並列させて、握り部回動軸１６２が貫挿されている。握り部１４０は、握り部回動軸１６２を中心に連結部材１８の自由端側（引っ張る側）において回動する。
【００３８】
連結部材挿入凹部１５８は、握り部１４０を垂下させて握るときに、連結部材１８の下端縁に当接して、連結部材１８を握るために最適な位置で停止させるように構成されている。
停止した連結部材１８は、人差指掛け部１２０と対向する。
【００３９】
握り部回動軸１６２は、連結部材取り付け凸部１６０ａの向こう側面より向こう側に向けてのびて、指掛け部１６４を形成されている。
該指掛け部１６４は、例えば、人体の手の人差指を人差指掛け部１２０に掛け、同じ手の親指を掛けることができるように構成されている。指掛け部１６４は、人差指掛け部１２０に掛けられた人差指と指掛け部１６４に掛けられた親指との間の間隔を縮め、連結部材１８を引っ張る側とは反対側に少し移動させるように構成されている。
特に、指掛け部１６４は、図１１Ｃにおいて示すように、線状体Ｗに掴線器１０を引っ掛けて、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間隔を少し変更するときに用いられる。
【００４０】
引張り穴１４４は、取付け孔１４２の連結部材挿入凹部１６８側の近傍から取付け孔１４２の長手方向にのびる長孔である。
引張り穴１４４は、その後方すなわち引っ張る側の孔縁が張線装置のフック又はベルトを引っ掛け易くするために円弧状である。
引張り穴１４４は、その後方すなわち引っ張る側の孔縁すなわち張線装置のフック又はベルトを引っ掛けた位置の孔縁が線状体Ｗの近傍に位置するように構成されている。
【００４１】
前記連結部材案内部２６は、連結部材１８を挿入する貫通孔たるガイド孔２８を穿設され、且つ、該連結部材１８に向けて引っ張られた連結部材１８の戻りを抑制するための連結部材抑制機構１７０が設けられている。
【００４２】
連結部材抑制機構１７０は、連結部材１８及び／又は連結部材案内部２６に設けられ、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間の間隔を変化させないように、締め付けられる及び／又は係止される及び／又は押止されることによって連結部材１８の移動を抑制するように構成されている。
【００４３】
前記連結部材抑制機構１７０は、連結部材１８の主面側に向けて進退自在に設けられた押圧体１７２と、該押圧体１７２に押圧される連結部材１８の主面が連結部材１８の引っ張られる側に向かうに従って徐々に押圧体１７２に向けて迫り出した勾配面１９０とを有している。
【００４４】
連結部材抑制機構１７０は、連結部材案内部２６に進退自在に取り付けられた押圧体１７２を備える。
連結部材案内部２６は、雌螺子孔１８０が形成されている。
前記押圧体１７２は、その後端側に固定された把手１７４を回転操作することにより、雌螺子孔１８０との螺合によって進退移動させることができる。
押圧体１７２は、連結部材案内部２６の雌螺子孔１８０に螺合する雄螺子部１７６が形成されている。
【００４５】
押圧体１７２は、図６に示すように、バネ座金１７８により把手１７４の側に付勢されるので、押圧体１７２は、連結部材１８の手前側面に当接する位置まで進出移動して固定された状態となる。
押圧体１７２は、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２とによって線状体Ｗを掴持した状態で、把手１７４を回転操作することにより、連結部材１８に向けて進出移動させ、連結部材１８の手前側面に当接させると、図６に示すように、バネ座金１７８が把手１７４を圧縮した状態となる。
【００４６】
連結部材抑制機構１７０を構成する連結部材１８の勾配面１９０は、連結部材１８の手前側面に形成されている。
連結部材１８は、連結部材１８を引き戻す側から引っ張る側に向けてのびる長手方向を有し、手前側の面と向こう側の面との間の幅が、引き戻す側から引っ張る側に至るに従って長くなる、平面視テーパー状の柱体である。
従って、押圧体１７２によって手前側面を押圧された連結部材１８は、引き戻す側に移動することはなく、所定の位置に停止する。そのために、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間の間隔は、変わることなく、掴線器１０は、線状体Ｗを保持できる。
【００４７】
前記押圧体１７２によって押圧された連結部材１８は、前記押圧体１７２によって押圧される主面（すなわち手前側の押圧体１７２に向けて迫り出した面）とは反対側の面（すなわち向こう側の面）を連結部材を挿入された貫通孔であるガイド孔２８との孔壁面に押し当てられる。
【００４８】
連結部材抑制機構１７０は、連結部材１８の勾配面１９０をテーパー状ではなく、中間領域において連結部材１８の長手方向に傾斜する緩やかな傾斜の凸部８０ａを設けて、連結部材１８を引き戻す方向に移動することのないように構成してもよい。
【００４９】
連結部材抑制機構１７０を構成する凸部８０ａは、連結部材１８の一方の面、すなわち押圧体１７２の雄螺子部１７６に向き合う面に形成されている。
而して、連結部材１８を移動させるときは、押圧体１７２を緩めてその雄螺子部１７６に連結部材抑制機構１７０の凸部８０ａが係わり合うことがないが、連結部材１８を連結部材案内部２６の定位置において動かないようにするときは、押圧体１７２の雄螺子部１７６を連結部材１８の凸部８０ａのある面に進め、雄螺子部１７６を、凸部８０ａ以外の（連結部材１８の）連結部材本体８０の表面に係止させて押圧体１７２によって締め付けられて押止される。
【００５０】
前記連結部材抑制機構１７０は、連結部材１８を挿入するガイド孔２８の孔壁面と該ガイド孔２８に挿入された連結部材１８との間に嵌め込まれる嵌め込み機構を設けてもよい。
嵌め込み機構は、手前側の面及び向こう側の面と交差する連結部材１８の上側又は下側面と、ガイド孔２８の穴壁面（下側又は上側）との間に嵌め込まれるブロック体で構成される。
【００５１】
前記握り部１４０の握り部本体１４６は、連結部材１８に取り付けられた取り付け部１５８の近傍において、取り付け部１５８の主面に対して傾けられて、その線状体Ｗに近い側の領域である上側領域を構成する母指球当接部１５０が、連結部材１８を引っ張るときに固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗの反対側に、位置するように構成されている。取り付け部１５８の主面に対して１０度程傾けられると、手の平に握り部１４０が当たりやすく、握り部１４０を握り易い。
握り部１４０の取り付け部１５８は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとが連結部材１８と固定掴持体２０と可動掴持体１６とを通り、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、のびる。
握り部１４０は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂより自由端側の握り部本体１４６、すなわち引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域が、引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域を通る傾斜基準平面Ｐｘｚと、前記基準平面Ｐｙｚとが斜交するように構成されている。
傾斜基準平面Ｐｘｚは、基準平面に沿ってのびる連結部材１８ののびる方向に握り部１４０を引きのばされたとき、上側が固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗの向こう側に位置するように傾斜している。
この実施の形態においては、握り部１４０の母指球当接部１５０は、線状体保持部２２の挟持溝２２ａ及び線状体押さえ部２４の向こう側、すなわち線状体Ｗの向こう側が位置する奥側よりも更に、向こう側に位置するように構成されている。
【００５２】
握り部１４０は、引張り穴１４４の中心を線状体Ｗの中心に接近させて、握り部１４０が線状体Ｗに干渉しないように構成されている。
握り部１４０は、引張り穴１４４に取り付けられた張線装置のフックもしくはベルトをを引っ張るときに、連結部材本体８０の引っ張る側及び取り付け部１５８を線状体Ｗの中心に近い位置において引っ張られるので、掴線器１０が傾くことなく、又、線状体Ｗを屈曲させることなく、線状体Ｗを引っ張ることができる。
【００５３】
握り部１４０の引張り穴１４４に張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて引っ張るときに、引張力がかかる基点ｔは、線状体Ｗに近い位置になるように、握り部１４０及び連結部材１８が形成されている。
又、握り部１４０の取付け孔１４２の引張力がかかる基点ｔは、張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて引っ張るときに、線状体Ｗに近い位置になるように、握り部１４０及び連結部材１８が形成されている。
可動掴持体１６の線状体保持部２２の高さに近い高さに、握り部１４０の取付け孔１４２の引張力がかかる基点ｔが位置するように形成されている。
引張力がかかる基点ｔは、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに位置し、連結部材本体８０ののびる方向に位置している。
かかる構成によって、張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて張線装置で引っ張ったときに、線状体Ｗののびる方向と略々並行に引っ張ることができ、掴線器１０を傾けたり線状体Ｗを曲げたり回転させたりすることがなく、引っ張ることができる。
それは、線状体Ｗの大きさが変わっても、ほぼ同様である。
【００５４】
握り部取り付け孔８６と握り部回動軸１６２の位置は、水平に保持された固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間において挟持されて略々水平に保持された線状体Ｗの下縁より、正面から見て若干下である。又、引張り穴１４４におけるフック等の張線装置をかけて張力のかかる基点ｔは、水平に保持された固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間において挟持されて略々水平に保持された線状体Ｗの下縁より、正面から見て若干下である。
【００５５】
握り部本体１４６は、取り付け部１５８との境界を中心にして、上側すなわち線状体Ｗに近い側が可動掴持体１６の線状体保持部２２及び固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の向こう側（線状体Ｗを入れる側とは反対側の奥側）の近くに位置し、且つ、下側すなわち線状体Ｗより遠い側が、可動掴持体１６の線状体保持部２２及び固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の手前側（線状体Ｗを入れる側）の近くの側に位置をするように、傾斜させられている。
【００５６】
固定掴持体２０を備える掴線器本体１２は、揺動部材１４を軸支する支軸７０を保護するために、支軸孔３０の孔縁の周囲に孔縁に沿って突設された突条３２を設けられている。
突条３２は、支軸孔３０の下部から前側、上部及び後ろ側にかけて連続して設けられた、正面視円形の肋（リブ）である。
突条３２は、支軸孔３０の孔の外周縁ののびる方向（支軸７０の軸心７０ａののびる方向）に、掴線器本体１２から突出している。
突条３２は、頂部３２ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁ののびる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条３２は、その頂部３２ａが掴線器本体１２の手前側面及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え且つその周縁が掴線器本体１２の手前側面と交差する方向にのびる断面略台形状である。突条３２は、その高さが掴線器本体１２の幅と略々同じ長さであり、全周に亘って略々同じ断面形状で略々同じ高さである。
突条３２は、上端（頂部３２ａ）に向かうに従って徐々にその幅が狭くなるテーパー状であり、その下端部の幅が掴線器本体１２の幅と略々同じ幅である。
突条３２は、揺動部材１４を載せておくための座を構成する。
突条３２は、掴線器本体１２と金属で一体成形されている。
【００５７】
固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周辺は、手前側面及び向こう側面のいずれもその他の部分より高く膨出しており、その膨出部の頂部が孔の周縁ののびる方向と直交する垂直な平面である。すなわち、固定掴持体取付孔６０の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，可動掴持体取付孔６２の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び連結部材取付孔６４の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂは、平行に形成され、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔縁（孔の外周縁）ののびる方向と直交する。
固定掴持体取付孔６０の手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面（突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと摺接する摺接面）は、揺動部材１４の回転軸（支軸７０の軸心）と直交し且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａと平行になるように垂直面に形成されている。
可動掴持体取付孔６２の向こう側及び手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面（可動掴持体１６の取り付け面と摺接する摺接面）は、可動掴持体１６の回転軸（可動掴持体回動軸７４の軸心）と直交し且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａと平行になるように垂直面に形成されている。
連結部材取付孔６４の向こう側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面（連結部材１８の取り付け面と摺接する摺接面）は、連結部材１８の回転軸（連結部材回動軸７２の軸心）と直交し且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａと平行になるように垂直面に形成されている。
【００５８】
前記揺動部材１４は、固定掴持体２０に設けられた突条３２上に接合され、支軸孔３０と固定掴持体取付孔６０とを一直線状に並列されて、支軸７０により一端部で支軸７０を枢軸として回動自在に固定掴持体２０に取り付けられている。
揺動部材１４は、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４ののびる方向と平行に揺動する。
揺動部材１４は、他端部に前記連結部材１８の一端が接合され、連結部材１８の揺動部材取付孔８２と揺動部材１４の連結部材取付孔６４とを一直線状に並列され、連結部材回動軸７２で回動可能に取り付けられている。
また、揺動部材１４は、固定掴持体取付孔６０と隣り合う位置に設けられた可動掴持体取付孔６２において、可動掴持体回動軸７４により回動可能に可動掴持体１６が取り付けられている。
【００５９】
支軸７０は、長さ方向にのびる軸心７０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７０ａに交差する方向に突き出た鍔部７０ｂを備えている。支軸７０は、揺動部材１４の掴線器本体取付孔６０に嵌挿され、該鍔部７０ｂを掴線器本体取付孔６０の周辺に接合させ且つ掴線器本体１２の支軸孔３０と螺合されて、掴線器本体１２及び揺動部材１４に取り付けられる。支軸７０の軸心７０ａは、揺動部材１４の回転の中心となる。支軸７０は、支軸孔３０の向こう側にてかしめられてもよい。
連結部材回動軸７２は、長さ方向にのびる軸心７２ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７２ａに交差する方向に突き出た鍔部７２ｂを備えている。連結部材回動軸７２は、揺動部材１４の連結部材取付孔６４に手前側より嵌合され且つ連結部材１８の揺動部材取付孔８２に手前側より嵌合され、揺動部材取付孔８２の向こう側にてかしめられて、揺動部材１４及び連結部材１８に取り付けられる。連結部材回動軸７２の軸心７２ａは、連結部材１８の回転の中心となる。
可動掴持体回動軸７４は、長さ方向にのびる軸心７４ａを有する円柱状で、その向こう側に軸心７４ａに交差する方向に突き出た鍔部７４ｂを備えている。可動掴持体回動軸７４は、可動掴持体１６の向こう側の他方の揺動部材取付孔９８から揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２に嵌挿され且つ一方の揺動部材取付孔９６に嵌挿されて、該鍔部７４ｂを他方の揺動部材取付孔９８の周辺に接合させ且つ可動掴持体１６の手前側の一方の揺動部材取付孔９６の手前側に突き出た部位において、割りピン７６にて固定されている。可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａは、可動掴持体１６の回転の中心となる。
他方の揺動部材取付孔９８の向こう側の外周辺は、円周方向に段差を円環状に形成されている。可動掴持体回動軸７４の鍔部７４ｂの向こう側の表面は、可動掴持体回動軸７４の鍔部７４ｂを前記円環状段差部９８ａに嵌挿したとき、他方の揺動部材取付部９４の向こう側面と平面的に連続するように構成する。
支軸孔３０と揺動部材１４の掴線器本体取付孔６０とは同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。
支軸孔３０の周縁ののびる方向と掴線器本体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向とは、平行であり、支軸孔３０の周縁ののびる方向と、掴線器本体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向と、支軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａとは、平行である。
【００６０】
掴線器本体１２の突条３２及び突条４０は、固定掴持体２０の挟持溝２４ａの下方において、その手前側面（揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａと対向する頂部３２ａ及び頂部４０ａの摺接面）が、固定掴持体２０の挟持溝２４ａののびる方向と平行であって支軸７０の軸心７０ａと直交するように、その高さを一定の高さに形成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａの摺接面は、掴線器本体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔の周辺の膨出部の頂部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂ）の摺接面と対向する平行な面である。そして、回動軸７０の軸心７０ａを中心として揺動部材１４を回動させるように、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと掴線器本体取付孔６０の周辺の膨出部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ）とは、面接触している。
そして、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う垂直平面Ｐ１は、連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
揺動部材１４の掴線器本体取付孔６０の周辺の手前側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る垂直平面Ｐ２及び揺動部材１４の掴線器本体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ３は、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａと平行である。そして、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の連結部材１８を取り付けられる向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ３は、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う平面Ｐ１と可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る平面Ｐ２と掴線器本体取付孔６０の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面）及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る平面Ｐ３とは、平行であり、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直な面を構成する。
【００６１】
掴線器本体１２は、突条３２及び突条４０を形成された面とは反対側の面に、揺動部材１４を取付ける支軸７０を挿入する支軸孔３０の近傍において、線状突条が複数条設けられてもよい。例えば、掴線器本体１２の垂延部分において、垂延部分の下部から線状体押さえ部２４に向けて延びる第１線状突条５０と第２線状突条５２とを、適宜な間隔をおいて設けられてもよい。
前記第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、直線状であって、その頂部が平面状で掴線器本体１２の手前側面とは平行な断面略台形状であり、その高さが掴線器本体１２の幅と略々同じ長さであり、全体に亘って略々同じ断面形状であって略々同じ長さで略々同じ高さである。
第１線状突条５０と第２線状突条５２とは、前記支軸孔３０の孔縁より適宜な間隔をあけて設けられ、平行に設けられている。第１線状突条５０と支軸孔３０との間及び第２線状突条５２と支軸孔３０との間は、等間隔である。第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、連結部材１８を引っ張る方向（図１８図示ａ方向）と交差する方向にのびている。
前記円形状の突条３２は、掴線器本体１２の垂延部分において、連結部材１８を取付ける側（揺動部材１４を取り付ける側）に設けられ、前記線状体押さえ部２４に向けて延びる第１線状突条５０及び第２線状突条５２は、掴線器本体１２の垂延部分において、連結部材１８を取付ける側とは反対側の面に設けられている。
【００６２】
上記構成になる掴線器１０を線状体Ｗに取り付け、取り外す手順について以下に説明する。
【００６３】
掴線器１０を固定掴持体２０側を上にして持ち上げるとき、握り部１４０を連結部材１８より垂下した状態にさせて人の手で握る。
そのとき、人の手の平に握り部１４０を載せて、母指球を母指球当接部１５０に当接させ、人差指、中指、薬指の根元を指当接部１５２に添えて握る。
そして、握り部１４０の取付け孔１４２を握った状態で掴線器１０の固定掴持体２０側を上方に差し上げる。
次に、線状体Ｗを掴線器１０の固定掴持体２０と可動掴持体１６とによって掴持することにする。
【００６４】
人の手の平に握り部１４０の取付け孔１４２を載せて、母指球を母指球当接部１５０に当接させ、人差指、中指、薬指の根元を指当接部１５２に添えて、小指を小指当たり部１５６に当接させる。
人差指を、人差指掛け部１２０に引っ掛け、その他の指で握り部１４０を握る。
そして、人差指と親指とを近づけるようにして、連結部材１８を押し戻す側（図２７図示方向）に押し、人差指掛け部１２０と握り部１４０との間隔を縮める。
而して、可動掴持体１６が固定掴持体２０から充分に離れた状態になり、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを通しやすくなる。
【００６５】
掴線器１０を、図１１Ａに示すように握り部１４０を手で握って線状体Ｗの所定部位に運ぶ。
このとき、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間の間隔を開いた状態にして、連結部材抑制機構１７０を構成する押圧体１７２の雄螺子部１７６を連結部材１８の連結部材本体連結部材本体８０側に進めて連結部材１８を連結部材案内部２６の定位置に動かないように締め付け、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間隔を開いた状態に保つと、線状体Ｗへの吊り下げが容易となる。
次に、掴線器１０を、図１１Ｂ及び５に示すように、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間を充分に離隔させた状態にして、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを挿通させ、固定掴持体２０の下面に形成された挟持溝２４ａに線状体Ｗの上部を収容して掴線器１０が線状体Ｗに吊り下げられた状態に装着する。
【００６６】
この掴線器１０の線状体Ｗへの取り付けを、線状体Ｗである電線の振り分け工事に適用する場合には、電線を両側から引き寄せる作用をなす張線装置の長さに対応する間隔で電線の２ヶ所にそれぞれ掴線器１０を取り付ける。前記張線装置の両端には連結部材１８の引っ張られる側に形成された握り部１４０の引張り穴１４４を利用して掴線器１０に連結する連結手段が設けられている。張線装置は両端に連結した後、その長さを縮める操作がなされることにより、掴線器１０の連結部材１８には、引っ張る側（図１８に示すａ方向）に引っ張る力が加わる。
【００６７】
掴線器１０は、図１２Ａに示すように、連結部材１８が図１８図示ａ方向に引っ張られると、連結部材１８の一端側が連結された揺動部材１４は支軸７０を支点として図１８図示ｃ方向に回動する。この揺動部材１４の回動により、可動掴持体１６は固定掴持体２０の方向に押し上げられ、線状体保持部２２の挟持溝２２ａに線状体Ｗの下部を収容して、図１２Ａに示すように、固定掴持体２０との間で線状体Ｗを挟み込んで掴持する。
張線装置により更に図１８図示ａ方向への引っ張り力が加えられると、掴線器１０によって掴持された線状体Ｗは、図１８図示ａ方向に引かれるので、これによって両側の掴線器１０が互いに引き寄せられるようになり、両側の掴線器１０の間にある線状体Ｗは、弛みが生じた状態となり、振り分け工事を実施できる状態が得られる。
【００６８】
線状体Ｗに取り付けた掴線器１０を取り外すときには、図１２Ｂに示すように、握り部１４０の引張り穴１４４に連結された張線装置などによる連結状態を解除し、連結部材抑制機構１７０の把手１７４を回転させて押圧体１７２を後退移動させて連結部材１８に対する押圧を解除すると、可動掴持体１６は線状体Ｗから離れるので、線状体Ｗの掴持を開放することができる。
【００６９】
上記のように掴線器１０の取り付け作業は、作業者が行うべき線状体Ｗに掴線器１０を装着させる作業及び連結部材１８に張線装置等の引っ張り手段を連結する作業を、全て正面側から実施することができるので、電線の振り分け工事など高所作業であり、危険作業でもある作業を容易且つ安全に行うことができる。
【００７０】
線状体Ｗに取り付けた掴線器１０を取り外すときには、連結部材１８の引っ張られる側の握り部１４０に連結された張線装置などによる連結状態を解除すると、可動掴持体１６は線状体Ｗから離れるので、線状体Ｗの掴持を開放することができる。
上記構成によれば、掴線器１０を線状体Ｗに取り付けるときには、固定掴持体２０を線状体Ｗ上に載せ、揺動部材１４に対して引っ張り手段等から一方向への作動力を与えると揺動部材１４は一方向に回動し、可動掴持体１６を固定掴持体２０側に移動させるので、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間で線状体Ｗを掴持することができ、線状体Ｗを掴持した状態は連結部材抑制機構１７０の押圧体１７２の進出移動操作により揺動部材１４の他方向への回動を規制することにより維持される。
掴線器１０を取り外すときには、揺動部材１４に与えられた一方向への作動力を解除するために、連結部材抑制機構１７０の押圧体１７２を後退移動操作して揺動部材１４の他方向への回動を解除すると、揺動部材１４は他方向に回動して可動掴持体１６による線状体Ｗの掴持が解除されるので、線状体Ｗから固定掴持体２０を外して掴線器１０を取り外すことができる。
この掴線器１０を線状体Ｗに取り付け作業及び取り外し作業を行うための固定掴持体２０及び可動掴持体１６、揺動部材１４、連結部材抑制機構１７０は、同一方向面側に配設されているので、掴線器１０を線状体Ｗに取り付け、取り外す作業を同一方向面側から行うことができる。掴線器１０を用いた作業は、高所作業、危険作業となりがちであるが、同一方向面側からの操作により作業を容易且つ安全に実施することができる。
【００７１】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
図１図示掴線器１０とは別の実施の形態である掴線器について、主として図１５ないし図１７に基づいて説明する。
図１５は、図１図示掴線器１０とは別の実施の形態である掴線器の図解図である。
【００７２】
握り部１４０は、母指球当接部１５０の下方に、母指球を支持するための母指球支持部１５０ａが突設されている。
母指球支持部１５０ａは、握り部１４０を人の手で握ったとき、母指球当接部１５０に当接した母指球の手前側に、当接して保持する。
【００７３】
握り部１４０は、図１６で示すように、親指当たり部１５４を形成されない構成でもよい。図１２図示握り部１４０は、人の手で握ったとき、母指球当接部１５０及び母指球支持部１５０ａで母指球側を保持され、中指、薬指の根元を指当接部１５２で保持され、小指を小指当たり部１５６で保持される。
【００７４】
握り部１４０は、図１７で示すように、親指当たり部１５４及び小指当たり部１５６を形成されない構成でもよい。
図１７図示握り部１４０は、人の手で握ったとき、母指球当接部１５０で母指球側を保持され、中指、薬指の根元を指当接部１５２で保持される
【００７５】
連結部材１８及び握り部１４０は、前記図１図示実施の形態の掴線器１０とは異なり、次のように変更してもよい。
次に、連結部材１８及び握り部１４０の変形例について、主として、図１９〜２４に基づいて説明する。
【００７６】
掴線器本体１２の固定掴持体２０は、掴線器本体１２の基部５４に掴持穴部５８を形成する垂直面５６を備えている。線状体押さえ部２４は、垂直面５６の上方において垂直面５６と直交する方向で、手前側に向けて、突設されている。
【００７７】
掴線器本体１２の固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａは、線状体Ｗを掴持する可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａと対向し、それらの間において線状体Ｗを掴持する掴持穴部５８が形成されている。
線状体Ｗを掴持する掴持穴部５８は、上方が線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａで、下方が線状体保持部２２の挟持溝２２ａで、奥が線状体押さえ部２４の垂直面５６で囲繞された、縦断面略Ｕ字型ないしはコの字型である。
【００７８】
前記連結部材１８は、連結部材１８の長手方向の中央（支点Ｆ：連結部材案内部２６のガイド孔２８に接する点）よりも握り部１４０寄りの握り部１４０の近傍において、握り部取り付け孔８６の周辺の主面に対して湾曲された湾曲部２８４を形成され、該湾曲部２８４から握り部取り付け孔８６の近傍までの間（すなわち線状体Ｗに近い側の領域である後端側）を迂回領域２８８として構成している。
沼回領域２８８は、連結部材１８を引っ張るときに、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗの反対側に、位置するように構成されている。
迂回領域２８８及び握り部１４０の取り付け部１５８は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとが連結部材１８と固定掴持体２０と可動掴持体１６とを通り、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、のびる。
握り部１４０は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂより自由端側の握り部本体１４６、すなわち引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域が、引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域を通る傾斜基準平面Ｐｘｚと平行になるように構成されている。
傾斜基準平面Ｐｘｚに沿ってのびる連結部材１８の長手方向の中央（支点Ｆ：連結部材案内部２６のガイド孔２８に接する点）から後端側の迂回領域２８８及びに握り部１４０を引きのばされたとき、迂回領域２８８が固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗの向こう側に位置するように湾曲され、後端側まで直行している。
沼回領域２８８は、湾曲部２８４より前端側（支点Ｆから揺動部材取付孔８２まで）と平行である。
この実施の形態においては、連結部材１８の沼回領域２８８は、線状体保持部２２の挟持溝２２ａ及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａの向こう側、すなわち線状体Ｗの向こう側が位置する奥側よりも更に、向こう側に位置するように構成されている。
【００７９】
迂回領域２８８は、掴線器本体１２の固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａと可動掴持体１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａとの間に形成された、線状体Ｗの掴持穴部５８の入口とは反対側である、線状体Ｗの向こう側に、位置する。
【００８０】
握り部１４０は、引張り穴１４４の中心を線状体Ｗの中心に接近させて、握り部１４０が線状体Ｗに干渉しないように構成されている。
握り部１４０は、引張り穴１４４に取り付けられた張線装置のフックもしくはベルトをを引っ張るときに、連結部材本体８０の引っ張る側及び取り付け部１５８を線状体Ｗの中心に近い位置において引っ張られるので、掴線器１０が傾くことなく、又、線状体Ｗを屈曲させることなく、線状体Ｗを引っ張ることができる。
【００８１】
握り部１４０の引張り穴１４４に張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて引っ張るときに、引張力がかかる基点ｔは、線状体Ｗに近い位置になるように、握り部１４０及び連結部材１８が形成されている。
又、握り部１４０の取付け孔１４２の引張力がかかる基点ｔは、張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて引っ張るときに、線状体Ｗに近い位置になるように、握り部１４０及び連結部材１８が形成されている。
可動掴持体１６の線状体保持部２２の高さに近い高さに、握り部１４０の取付け孔１４２の引張力がかかる基点ｔが位置するように形成されている。
引張力がかかる基点ｔは、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに位置し、連結部材本体８０ののびる方向に位置している。
【００８２】
握り部１４０のリング部１３０は、正面視略楕円環であって、上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４と側輪郭部分１３６とを備える。
リング部１３０は、略卵形であり、レバー本体部８０側の領域が細く、レバー本体部８０側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。
【００８３】
握り部本体１４６の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域とは、レバー本体部８０とリング部１３０との境界部１３８より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状である。
下輪郭部分１３４は、自由端側である側輪郭部分１３６が、レバー本体部８０の下端縁よりやや下方に向けて下がっている。
握り部本体１４６は、その主面（正面側の面及び背面側の面）が、連結部材本体８０の主面（正面側の面及び背面側の面）と斜交している。
【００８４】
前記握り部本体１４６は、握り部取り付け孔８６の周辺の主面及び取り付け部１５８の主面（正面側の面及び背面側の面）に対して傾斜された傾斜部１４８を形成され、該線状体Ｗを退避する退避領域として構成している。
傾斜部１４８は、連結部材１８を引っ張るときに、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に掴持された線状体Ｗの反対側に、位置するように構成されている。
握り部１４０の取り付け部１５８は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂとが連結部材１８と固定掴持体２０と可動掴持体１６とを通り、固定掴持体２０と可動掴持体１６とののびる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚと平行に、のびる。
握り部１４０は、連結部材取り付け凸部１６０ａと連結部材取り付け凸部１６０ｂより自由端側の握り部本体１４６、すなわち引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域すなわち傾斜部１４８が、引張り穴１４４が形成された引張り穴１４４の周辺の領域を通る傾斜基準平面Ｐｘｚと平行になるように構成されている。
この実施の形態においては、握り部本体１４６の傾斜部１４８は、上輪郭部１３２及び側輪郭部１３６の側が線状体保持部２２の挟持溝２２ａ及び線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａの向こう側、すなわち線状体Ｗの向こう側が位置する奥側よりも更に、向こう側に位置するように構成されている。
【００８５】
傾斜部１４８は、掴線器本体１２の固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａと可動掴持体１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａとの間に形成された、線状体Ｗの掴持穴部５８の入口とは反対側である、線状体Ｗの向こう側に、位置する。
【００８６】
かかる構成によって、この発明にかかる掴線器１０は、張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて張線装置で引っ張ったときに、線状体Ｗののびる方向と略々並行に引っ張ることができ、掴線器１０を傾けたり線状体Ｗを曲げたり回転させたりすることがなく、引っ張ることができる。
連結部材１８の端部に配設された握り部１４０の取付け孔１４２の引張力がかかる基点ｔ（フック等の張線装置をかけて張力のかかる基点）が前記線状体Ｗの引張部の中心線上に何らの障害なく移動でき、握り部１４０の取付け孔１４２の引張力がかかる基点ｔと線状体Ｗの引張部の中心線とが容易に一致し、線状体Ｗに屈曲点が生じないようにできる。
従って、この実施の形態の掴線器１０によれば、線状体Ｗに曲がりグセを付けること無く、又、線状体Ｗの内装金属線を損傷すること無く、架線工事を行うことができる。
それは、線状体Ｗの太さが変わっても、ほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
この発明にかかる掴線器は、電線のみならず、ぶどう棚や樹を引っ張る線状体等に適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  掴線器
１２  掴線器本体
１４  揺動部材
１６  可動掴持体
１８  連結部材
２０  固定掴持体
２２  線状体保持部
２２ａ,  ２４ａ  挟持溝
２４  線状体押さえ部
２６  連結部材案内部
２８  ガイド孔
３０  支軸孔
３２ａ，４０ａ  頂部
３２，４０  突条
４２  空所
４４  バネ用溝
４８，６６  引掛穴
５０  第１線状突条
５２  第２線状突条
５４  基部
５６  垂直面
５８  掴持穴部
６０  掴線器本体取付孔
６０ａ，６２ａ，６４ａ  向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部
６０ｂ，６２ｂ，６４ｂ  手前側の孔の周辺の膨出部の頂部
６２  可動掴持体取付孔
６４  連結部材取付孔
６８  前端縁
７０  支軸
７０ａ，７２ａ，７４ａ  軸心
７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ  鍔部
７２  連結部材回動軸
７４  可動掴持体回動軸
７６  割りピン
８０  連結部材本体
８０ａ  凸部
８２  揺動部材取付孔
２８４  湾曲部
８６  握り部取り付け孔
２８８  迂回領域
９２  一方の揺動部材取付部
９４  他方の揺動部材取付部
９６  一方の揺動部材取付孔
９８  他方の揺動部材取付孔
９８ａ  段差部
１１０  付勢部材
１１２  コイル部
１１４  第１引掛部
１１６  第２引掛部
１２０  人差指掛け部
１３０  リング部
１３２  上輪郭部分
１３４  下輪郭部分
１３６  側輪郭部分
１３８  境界部
１４０  握り部
１４２  取付け孔
１４４  引張り穴
１４６  握り部本体
１４８  傾斜部
１５０  母指球当接部
１５０ａ  母指球支持部
１５２  指当接部
１５４  親指当たり部
１５６  小指当たり部
１５８  取り付け部
１６０ａ，１６０ｂ  連結部材取り付け凸部
１６２  握り部回動軸
１６４  指掛け部
１６８  連結部材挿入凹部
１７０  連結部材抑制機構
１７２  押圧体
１７４  把手
１７６  雄螺子部
１７８  バネ座金
１８０  雌螺子孔
１９０  勾配面
Ｗ  線状体
Ｐｙｚ 基準平面
Ｐｘｚ 傾斜基準平面
【図１Ａ】
2015115451.tif 000003
【図１Ｂ】
2015115451.tif 000004
【図２Ａ】
2015115451.tif 000005
【図２Ｂ】
2015115451.tif 000006
【図３】
2015115451.tif 000007
【図４】
2015115451.tif 000008
【図５】
2015115451.tif 000009
【図６】
2015115451.tif 000010
【図７Ａ】
2015115451.tif 000011
【図７Ｂ】
2015115451.tif 000012
【図８】
2015115451.tif 000013
【図９Ａ】
2015115451.tif 000014
【図９Ｂ】
2015115451.tif 000015
【図１０】
2015115451.tif 000016
【図１１Ａ】
2015115451.tif 000017
【図１１Ｂ】
2015115451.tif 000018
【図１１Ｃ】
2015115451.tif 000019
【図１２Ａ】
2015115451.tif 000020
【図１２Ｂ】
2015115451.tif 000021
【図１３Ａ】
2015115451.tif 000022
【図１３Ｂ】
2015115451.tif 000023
【図１４】
2015115451.tif 000024
【図１５】
2015115451.tif 000025
【図１６】
2015115451.tif 000026
【図１７】
2015115451.tif 000027
【図１８Ａ】
2015115451.tif 000028
【図１８Ｂ】
2015115451.tif 000029
【図１９】
2015115451.tif 000030
【図２０】
2015115451.tif 000031
【図２１】
2015115451.tif 000032
【図２２】
2015115451.tif 000033
【図２３】
2015115451.tif 000034
【図２４】
2015115451.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月19日(2016.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の請求項１にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結部材回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
連結部材は、引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、人の手で握ることをできる形状であって、連結部材を引っ張るときには、連結部材ののびる方向にのびるように構成された、掴線器である。
この発明の請求項２にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結部材回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
前記連結部材案内部は、固定掴持体とは反対側に向けてのびる人差指掛け部が設けられ、
前記人差指掛け部と対向するように、連結部材を引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、連結部材を引っ張るために、張力をかけることができるように構成された、掴線器である。
この発明の請求項３にかかる掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結部材回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
連結部材及び／又は連結部材案内部は、固定掴持体の線状体押さえ部と可動掴持体の線状体保持部との間の間隔を変化させないように、締め付けられる及び／又は係止される及び／又は押止されることによって、連結部材の移動を抑制する連結部材抑制機構を設けられた、掴線器である。
前記握り部は、人体の手の平の長さに対応する長さを備え、
人差指掛け部は、人体の人差指の幅に対応する長さを備え、
前記握り部は、握るときには、人差指掛け部と略々同じ方向を向いて連結部材の自由端側より垂れ下がり、人差指掛け部と対向することができるように構成されるとよい。
前記握り部は、略々卵形であり、連結部材への取り付け側の領域が、細く、連結部材への取り付け側とは反対側の自由端領域が膨らんでおり、
人差指掛け部とは反対側の端縁に人体の手の平の母指球側が当たる、母指球当接部を形成され、
人差指掛け部と対向する側の端縁に人体の中指及び／又は薬指が当たる指当接部を形成されるとよい。
前記握り部は、人差指掛け部とは反対側の端縁に人体の手の平の母指球側が当たる、母指球当接部を形成され、且つ、該母指球当接部に続き、連結部材取り付け側の領域に親指当たり部を形成されるともに、人差指掛け部と対向する側の端縁に人体の中指及び／又は薬指が当たる指当接部を形成され、且つ、該親指当たり部に続き、連結部材取り付け側とは反対側の領域に小指当たり部を形成されるとよい。
前記連結部材案内部は、連結部材を挿入する貫通孔を穿設され、且つ、該連結部材に向けて引っ張られた連結部材の戻りを抑制するための連結部材抑制機構が設けられるとよい。
前記連結部材抑制機構は、連結部材の主面側に向けて進退自在に設けられた押圧体と、該押圧体に押圧される主面が連結部材の引っ張られる側に向かうに従って徐々に押圧体側に向けて迫り出した勾配面とを有しているとよい。
前記連結部材抑制機構は、前記押圧体によって押圧された連結部材が、前記押圧体によって押圧される主面とは反対側の面を連結部材を挿入された貫通孔の孔壁面に押し当てられるとよい。
前記握り部は、連結部材に取り付けられた近傍において、連結部材の主面に対して傾けられて、連結部材を引っ張るときに固定掴持体と可動掴持体との間に掴持された線状体の向こう側に、その線状体Ｗに近い側の領域が位置するように構成されるとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
掴線器本体１２の固定掴持体２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａは、線状体Ｗを掴持する可動掴持体１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａと対向し、それらの間において線状体Ｗを掴持する掴持穴部５８が形成されている。
線状体Ｗを掴持する掴持穴部５８は、上方が線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａで、下方が線状体保持部２２の挟持溝２２ａで、奥が線状体押さえ部２４の垂直面５６で囲繞された、縦断面略Ｕ字型ないしはコの字型である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１引掛部１１４は、無負荷の状態において、連結部材１８を引っ張られた状態にして揺動部材１４の引掛穴６６に固定されており、付勢部材１１０は、連結部材１８を引き戻す方向（図１８図示ｂ方向）に押し戻した側から引っ張る側（図１８図示ａ方向）に引っ張られた状態になるように付勢する。
固定掴持体２０を備える掴線器本体１２の突条４０は、第１引掛部１１４の作動範囲において形成されておらず、空所４２を設けられており、支軸孔３０の下部から前部にかけて設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
握り部１４０のリング部１３０は、正面視略楕円環であって、上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４と側輪郭部分１３６とを備える。
リング部１３０は、略卵形であり、連結部材本体８０側の領域が細く、連結部材本体８０側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
握り部本体１４６の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域とは、取り付け部１５８とリング部１３０との境界部１３８より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状である。
下輪郭部分１３４は、自由端側である側輪郭部分１３６が、取り付け部１５８の下端縁よりやや下方に向けて下がっている。
握り部本体１４６は、その主面（正面側の面及び背面側の面）が、連結部材本体８０の主面（正面側の面及び背面側の面）と斜交している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
連結部材挿入凹部１６８は、握り部１４０を垂下させて握るときに、連結部材１８の下端縁に当接して、連結部材１８を握るために最適な位置で停止させるように構成されている。
停止した連結部材１８は、人差指掛け部１２０と対向する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周辺は、手前側面及び向こう側面のいずれもその他の部分より高く膨出しており、その膨出部の頂部が孔の周縁ののびる方向と直交する垂直な平面である。すなわち、固定掴持体取付孔６０の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，可動掴持体取付孔６２の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び連結部材取付孔６４の向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂは、平行に形成され、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔縁（孔の外周縁）ののびる方向と直交する。
固定掴持体取付孔６０の手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面（突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと摺接する摺接面）は、揺動部材１４の回転軸（支軸７０の軸心７０ａ）と直交し且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａと平行になるように垂直面に形成されている。
可動掴持体取付孔６２の向こう側及び手前側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面（可動掴持体１６の取り付け面と摺接する摺接面）は、可動掴持体１６の回転軸（可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａ）と直交し且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａと平行になるように垂直面に形成されている。
連結部材取付孔６４の向こう側の周辺に形成された向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面（連結部材１８の取り付け面と摺接する摺接面）は、連結部材１８の回転軸（連結部材回動軸７２の軸心）と直交し且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａ及び可動掴持体１６の挟持溝２２ａと平行になるように垂直面に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
支軸７０は、長さ方向にのびる軸心７０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７０ａに交差する方向に突き出た鍔部７０ｂを備えている。支軸７０は、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０に嵌挿され、該鍔部７０ｂを固定掴持体取付孔６０の周辺に接合させ且つ掴線器本体１２の支軸孔３０と螺合されて、掴線器本体１２及び揺動部材１４に取り付けられる。支軸７０の軸心７０ａは、揺動部材１４の回転の中心となる。支軸７０は、支軸孔３０の向こう側にてかしめられてもよい。
連結部材回動軸７２は、長さ方向にのびる軸心７２ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７２ａに交差する方向に突き出た鍔部７２ｂを備えている。連結部材回動軸７２は、揺動部材１４の連結部材取付孔６４に手前側より嵌合され且つ連結部材１８の揺動部材取付孔８２に手前側より嵌合され、揺動部材取付孔８２の向こう側にてかしめられて、揺動部材１４及び連結部材１８に取り付けられる。連結部材回動軸７２の軸心７２ａは、連結部材１８の回転の中心となる。
可動掴持体回動軸７４は、長さ方向にのびる軸心７４ａを有する円柱状で、その向こう側に軸心７４ａに交差する方向に突き出た鍔部７４ｂを備えている。可動掴持体回動軸７４は、可動掴持体１６の向こう側の他方の揺動部材取付孔９８から揺動部材１４の可動掴持体取付孔６２に嵌挿され且つ一方の揺動部材取付孔９６に嵌挿されて、該鍔部７４ｂを他方の揺動部材取付孔９８の周辺に接合させ且つ可動掴持体１６の手前側の一方の揺動部材取付孔９６の手前側に突き出た部位において、割りピン７６にて固定されている。可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａは、可動掴持体１６の回転の中心となる。
他方の揺動部材取付孔９８の向こう側の外周辺は、円周方向に段差を円環状に形成されている。可動掴持体回動軸７４の鍔部７４ｂの向こう側の表面は、可動掴持体回動軸７４の鍔部７４ｂを前記円環状段差部９８ａに嵌挿したとき、他方の揺動部材取付部９４の向こう側面と平面的に連続するように構成する。
支軸孔３０と揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０とは同一径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。
支軸孔３０の周縁ののびる方向と固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向とは、平行であり、支軸孔３０の周縁ののびる方向と、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の周縁ののびる方向と、支軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａとは、平行である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
掴線器本体１２の突条３２及び突条４０は、固定掴持体２０の挟持溝２４ａの下方において、その手前側面（揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａと対向する頂部３２ａ及び頂部４０ａの摺接面）が、固定掴持体２０の挟持溝２４ａののびる方向と平行であって支軸７０の軸心７０ａと直交するように、その高さを一定の高さに形成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａの摺接面は、固定掴持体取付孔６０，可動掴持体取付孔６２及び連結部材取付孔６４の孔の周辺の膨出部の頂部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａ，向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ｂ，手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂ及び手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ｂ）の摺接面と対向する平行な面である。そして、回動軸７０の軸心７０ａを中心として揺動部材１４を回動させるように、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと固定掴持体取付孔６０の周辺の膨出部（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａ）とは、面接触している。
そして、突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う垂直平面Ｐ１は、連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の手前側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る垂直平面Ｐ２及び揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ３は、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ固定掴持体２０の挟持溝２４ａと平行である。そして、揺動部材１４の固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面及び可動掴持体取付孔６２の連結部材１８を取り付けられる向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面）を通る垂直平面Ｐ３は、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり且つ連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと接し合う平面Ｐ１と可動掴持体取付孔６２の周辺の手前側面（手前側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ｂの摺接面）を通る平面Ｐ２と固定掴持体取付孔６０の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面）及び可動掴持体取付孔６２の周辺の向こう側面（向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部６２ａの摺接面）を通る平面Ｐ３とは、平行であり、回動軸７０の軸心７０ａ，連結部材回動軸７２の軸心７２ａ及び可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと垂直な面を構成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
人の手の平に握り部１４０の取付け孔１４２を載せて、母指球を母指球当接部１５０に当接させ、人差指、中指、薬指の根元を指当接部１５２に添えて、小指を小指当たり部１５６に当接させる。
人差指を、人差指掛け部１２０に引っ掛け、その他の指で握り部１４０を握る。
そして、人差指と親指とを近づけるようにして、連結部材１８を押し戻す側（図１８Ａ図示方向）に押し、人差指掛け部１２０と握り部１４０との間隔を縮める。
而して、可動掴持体１６が固定掴持体２０から充分に離れた状態になり、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを通しやすくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
掴線器１０を、図１１Ａに示すように握り部１４０を手で握って線状体Ｗの所定部位に運ぶ。
このとき、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間の間隔を開いた状態にして、連結部材抑制機構１７０を構成する押圧体１７２の雄螺子部１７６を連結部材１８の引っ張る側に進めて連結部材１８を連結部材案内部２６の定位置に動かないように締め付け、固定掴持体２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体１６の線状体保持部２２との間隔を開いた状態に保つと、線状体Ｗへの吊り下げが容易となる。
次に、掴線器１０を、図１１Ｂ及び５に示すように、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間を充分に離隔させた状態にして、固定掴持体２０と可動掴持体１６との間に線状体Ｗを挿通させ、固定掴持体２０の下面に形成された挟持溝２４ａに線状体Ｗの上部を収容して掴線器１０が線状体Ｗに吊り下げられた状態に装着する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
この掴線器１０の線状体Ｗへの取り付けを、線状体Ｗである電線の振り分け工事に適用する場合には、電線を両側から引き寄せる作用をなす張線装置の長さに対応する間隔で電線の２ヶ所にそれぞれ掴線器１０を取り付ける。前記張線装置の両端には連結部材１８の引っ張られる側に形成された握り部１４０の引張り穴１４４を利用して掴線器１０に連結する連結手段が設けられている。張線装置は両端に連結した後、その長さを縮める操作がなされることにより、掴線器１０の連結部材１８には、引っ張る側（図１８Ａに示すａ方向）に引っ張る力が加わる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
掴線器１０は、図１２Ａに示すように、連結部材１８が図１８Ａ図示ａ方向に引っ張られると、連結部材１８の一端側が連結された揺動部材１４は支軸７０を支点として図１８Ａ図示ｃ方向に回動する。この揺動部材１４の回動により、可動掴持体１６は固定掴持体２０の方向に押し上げられ、線状体保持部２２の挟持溝２２ａに線状体Ｗの下部を収容して、図１２Ａに示すように、固定掴持体２０と線状体保持部２２との間で線状体Ｗを挟み込んで掴持する。
張線装置により更に図１８Ａ図示ａ方向への引っ張り力が加えられると、掴線器１０によって掴持された線状体Ｗは、図１８Ａ図示ａ方向に引かれるので、これによって両側の掴線器１０が互いに引き寄せられるようになり、両側の掴線器１０の間にある線状体Ｗは、弛みが生じた状態となり、振り分け工事を実施できる状態が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
握り部１４０のリング部１３０は、正面視略楕円環であって、上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４と側輪郭部分１３６とを備える。
リング部１３０は、略卵形であり、連結部材本体８０側の領域が細く、連結部材本体８０側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
握り部本体１４６の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域とは、取り付け部１５８とリング部１３０との境界部１３８より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状である。
下輪郭部分１３４は、自由端側である側輪郭部分１３６が、取り付け部１５８の下端縁よりやや下方に向けて下がっている。
握り部本体１４６は、その主面（正面側の面及び背面側の面）が、連結部材本体８０の主面（正面側の面及び背面側の面）と斜交している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１０  掴線器
１２  掴線器本体
１４  揺動部材
１６  可動掴持体
１８  連結部材
２０  固定掴持体
２２  線状体保持部
２２ａ, ２４ａ  挟持溝
２４  線状体押さえ部
２６  連結部材案内部
２８  ガイド孔
３０  支軸孔
３２ａ，４０ａ  頂部
３２，４０  突条
４２  空所
４４  バネ用溝
４８，６６  引掛穴
５０  第１線状突条
５２  第２線状突条
５４  基部
５６  垂直面
５８  掴持穴部
６０  固定掴持体取付孔
６０ａ，６２ａ，６４ａ  向こう側の孔の周辺の膨出部の頂部
６０ｂ，６２ｂ，６４ｂ  手前側の孔の周辺の膨出部の頂部
６２  可動掴持体取付孔
６４  連結部材取付孔
６８  前端縁
７０  支軸
７０ａ，７２ａ，７４ａ  軸心
７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ  鍔部
７２  連結部材回動軸
７４  可動掴持体回動軸
７６  割りピン
８０  連結部材本体
８０ａ  凸部
８２  揺動部材取付孔
２８４  湾曲部
８６  握り部取り付け孔
２８８  迂回領域
９２  一方の揺動部材取付部
９４  他方の揺動部材取付部
９６  一方の揺動部材取付孔
９８  他方の揺動部材取付孔
９８ａ  段差部
１１０  付勢部材
１１２  コイル部
１１４  第１引掛部
１１６  第２引掛部
１２０  人差指掛け部
１３０  リング部
１３２  上輪郭部分
１３４  下輪郭部分
１３６  側輪郭部分
１３８  境界部
１４０  握り部
１４２  取付け孔
１４４  引張り穴
１４６  握り部本体
１４８  傾斜部
１５０  母指球当接部
１５０ａ  母指球支持部
１５２  指当接部
１５４  親指当たり部
１５６  小指当たり部
１５８  取り付け部
１６０ａ，１６０ｂ  連結部材取り付け凸部
１６２  握り部回動軸
１６４  指掛け部
１６８  連結部材挿入凹部
１７０  連結部材抑制機構
１７２  押圧体
１７４  把手
１７６  雄螺子部
１７８  バネ座金
１８０  雌螺子孔
１９０  勾配面
Ｗ  線状体
Ｐｙｚ 基準平面
Ｐｘｚ 傾斜基準平面
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結部材回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
連結部材は、引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、人の手で握ることをできる形状であって、連結部材を引っ張るときには、連結部材ののびる方向にのびるように構成された、掴線器。
【請求項２】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結部材回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
前記連結部材案内部は、固定掴持体とは反対側に向けてのびる人差指掛け部が設けられ、
前記人差指掛け部と対向するように、連結部材を引っ張る側に、握り部が回動自在に取り付けられ、
前記握り部は、連結部材を引っ張るために、張力をかけることができるように構成された、掴線器。
【請求項３】
線状体押さえ部を有する固定掴持体と、
前記掴線器本体に支軸により揺動可能に取付けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動により、前記固定掴持体の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体と、
前記揺動部材に連結部材回動軸により連結され、揺動部材を揺動させる連結部材とを備える掴線器であって、
掴線器本体は、連結部材を引っ張るときに連結部材を案内する連結部材案内部を設けられ、
連結部材及び／又は連結部材案内部は、固定掴持体の線状体押さえ部と可動掴持体の線状体保持部との間の間隔を変化させないように、締め付けられる及び／又は係止される及び／又は押止されることによって、連結部材の移動を抑制する連結部材抑制機構を設けられた、掴線器。
【国際調査報告】
2015115451.tif 000036
2015115451.tif 000037
2015115451.tif 000038
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