(57)【要約】  本発明の目的は、斜め延伸によって生じるクラックが少なく、有機ＥＬ表示装置を折り曲げた時に生じる斜め方向のシワを抑制できる光学フィルムを提供することである。本発明の光学フィルムは、セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する基材層と、前記基材層の両面に配置され、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する表層とを含む、有機ＥＬ表示装置用の光学フィルムであって、前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して斜め方向であり、前記遅相軸方向の引張弾性率Ｘの、前記遅相軸方向と直交する方向の引張弾性率Ｙに対する比Ｘ／Ｙが１．５以上５．０以下であり、前記表層に含まれる可塑剤の量が、前記基材層に含まれる可塑剤の量の１．２倍以上５．５倍以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する基材層と、前記基材層の両面に配置され、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する表層とを含む、有機ＥＬ表示装置用の光学フィルムであって、
前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して斜め方向であり、
前記遅相軸方向の引張弾性率Ｘの、前記遅相軸方向と直交する方向の引張弾性率Ｙに対する比Ｘ／Ｙが１．５以上５．０以下であり、
前記表層に含まれる可塑剤の量の前記基材層に含まれる可塑剤の量に対する質量比が、１．２倍以上５．５倍以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して４０〜５０°の範囲である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記基材層が、波長分散調整剤をさらに含有する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記表層に含まれる可塑剤の量が、前記表層に含まれる前記アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートに対して１５〜５０質量％である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記基材層に含まれる前記セルロースアセテートプロピオネートまたは前記アセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗが１５万〜３０万であり、かつ数平均分子量Ｍｎが５万〜２０万である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記表層に含まれる可塑剤が、ジオールとジカルボン酸とを重縮合反応させて得られるポリエステル化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステル化合物の重量平均分子量が７００〜２０００である、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記ポリエステル化合物の分子末端は、水酸基であるか、アセチル基で封止されている、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記ポリエステル化合物を構成する前記ジカルボン酸が、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸とを含有する、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムの、式（Ｉ）で定義され、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｏが１２０〜１８０ｎｍの範囲内であり、式（II）で定義され、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜１２０ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向ｘの屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸方向ｘに対して直交する方向ｙの屈折率、ｎｚ：フィルムの厚み方向ｚの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【請求項１１】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、円偏光板。
【請求項１２】
請求項１に記載の光学フィルムを含む、有機ＥＬ表示装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、
セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する第一の層と、前記第一の層の両面に配置され、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する第二の層とを含む積層フィルムを得る工程と、
前記積層フィルムを、少なくとも前記積層フィルムの幅方向に対して斜め方向に１．５倍以上３．０倍以下の倍率で延伸して光学フィルムを得る工程と、を含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記積層フィルムを得る工程は、
セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテート、可塑剤および有機溶媒を含有する第一の層用ドープと、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテート、可塑剤および有機溶媒を含有する第二の層用ドープとを得る工程と、
前記第一の層用ドープと前記第二の層用ドープとを、流延支持体上に同時または逐次に積層しながら流延する工程と、
前記積層された前記第一の層用ドープと前記第二の層用ドープに含まれる有機溶媒を除去して、積層フィルムを得る工程とを含む、請求項１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記積層フィルムの延伸は、フィルムの幅方向に対して４０〜５０°の方向に行う、請求項１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、円偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置（例えばトップエミッション型の有機ＥＬ表示装置）は、通常、金属電極（陰極）、有機発光層、透明電極（陽極）および透明基板がこの順に積層された有機ＥＬ素子を含む。【０００３】
このような有機ＥＬ表示装置では、発光層で発光した光だけでなく、透明基板を介して入射する外光も、金属電極表面で鏡面反射し、出射光として取り出される。そのため、室内照明などの外光が映り込み、視認性が低下するという問題があった。【０００４】
このような外光の映り込みによる視認性の低下を抑制するために、有機ＥＬ素子の視認側に円偏光板を設けることが検討されている。円偏光板を構成するλ／４位相差フィルムとしては、例えばセルローストリアセテート（ＴＡＣ）の積層フィルムなどが提案されている（例えば特許文献１）。【０００５】
その他、液晶表示装置の位相差フィルムなどに用いられる積層フィルムとして、ＴＡＣ／セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）／ＴＡＣの積層フィルム（例えば特許文献２）、ＣＡＰの積層フィルム（例えば特許文献３）、およびＴＡＣの積層フィルム（例えば特許文献４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０１４９３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８８３９号公報
【特許文献３】特開２００２−２６５６３８号公報
【特許文献４】特開２００１−１３１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、λ／４位相差フィルムは比較的大きな位相差を有することから、その主成分は、位相差発現性が高いセルロースジアセテート（ＤＡＣ）や、高倍率に延伸しやすいセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）であることが好ましいと考えられる。【０００８】
一方で、本発明者らは、ＣＡＰやＤＡＣを主成分とするフィルムは、いずれもアルカリ水溶液による鹸化により、ＴＡＣを主成分とするフィルムよりも、フィルム表面が破壊されやすいことを、鹸化後のフィルム表面の観察により見出した。フィルム表面の破壊とは、具体的には、ＣＡＰやＤＡＣを主成分とするフィルムは、ＴＡＣを主成分とするフィルムよりも水酸基を比較的多く含むことから、アルカリ水溶液（鹸化液）がフィルム内部まで浸透しやすく、セルロースエステルが過剰に加水分解されることに起因すると考えられる。そのため、ＣＡＰやＤＡＣを主成分とするフィルムは、ＴＡＣを主成分とするフィルムよりも、鹸化後のフィルムの偏光子との接着性が劣ることが分かった。【０００９】
これに対して、ＣＡＰやＤＡＣを主成分とする基材層と、ＴＡＣを主成分とする表層とを有する積層フィルムは、ＴＡＣを主成分とする表層が、鹸化による破壊を受けにくいため、偏光子との密着性を改善できると考えられる。【００１０】
しかしながら、上記積層フィルムを斜め方向に高倍率で延伸すると、表層にクラックが生じることがあった。さらに、上記積層フィルムを含むフレキシブルタイプの有機ＥＬ表示装置を折り曲げた時に、折り曲げ部分の積層フィルムに斜め方向のシワが生じることがあった。斜め方向のシワは、表示性能を低下させる原因となりやすい。【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、斜め延伸によって生じるクラックが少なく、平面性がよく、有機ＥＬ表示装置を折り曲げた時に生じる斜め方向のシワを抑制できる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］  セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する基材層と、前記基材層の両面に配置され、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する表層とを含む、有機ＥＬ表示装置用の光学フィルムであって、前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して斜め方向であり、前記遅相軸方向の引張弾性率Ｘの、前記遅相軸方向と直交する方向の引張弾性率Ｙに対する比Ｘ／Ｙが１．５以上５．０以下であり、前記表層に含まれる可塑剤の量の前記基材層に含まれる可塑剤の量に対する質量比が、１．２倍以上５．５倍以下である、光学フィルム。
［２］  前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して４０〜５０°の範囲である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記基材層が、波長分散調整剤をさらに含有する、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記表層に含まれる可塑剤の量が、前記表層に含まれる前記アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートに対して１５〜５０質量％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記基材層に含まれるセルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートの重量平均分子量Ｍｗが１５万〜３０万であり、かつ数平均分子量Ｍｎが５万〜２０万である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  前記表層に含まれる可塑剤が、ジオールとジカルボン酸とを重縮合反応させて得られるポリエステル化合物である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  前記ポリエステル化合物の重量平均分子量が７００〜２０００である、［６］に記載の光学フィルム。
［８］  前記ポリエステル化合物の分子末端は、水酸基であるか、アセチル基で封止されている、［６］または［７］に記載の光学フィルム。
［９］  前記ポリエステル化合物を構成する前記ジカルボン酸が、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸とを含有する、［６］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１０］  前記光学フィルムの、式（Ｉ）で定義され、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｏが１２０〜１８０ｎｍの範囲内であり、式（II）で定義され、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈが５０〜１００ｎｍである、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向ｘの屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸方向ｘに対して直交する方向ｙの屈折率、ｎｚ：フィルムの厚み方向ｚの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを含む、円偏光板。
［１２］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを含む、有機ＥＬ表示装置。【００１３】
［１３］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する第一の層と、前記第一の層の両面に配置され、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートと可塑剤とを含有する第二の層とを含む積層フィルムを得る工程と、前記積層フィルムを、少なくとも前記積層フィルムの幅方向に対して斜め方向に１．５倍以上３．０倍以下の倍率で延伸して、光学フィルムを得る工程とを含む、光学フィルムの製造方法。
［１４］  前記積層フィルムを得る工程は、セルロースアセテートプロピオネートまたはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテート、可塑剤および有機溶媒を含有する第一の層用ドープと、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテート、可塑剤および有機溶媒を含有する第二の層用ドープとを得る工程と；前記第一の層用ドープと前記第二の層用ドープとを、流延支持体上に同時または逐次に積層しながら流延する工程と；前記積層された前記第一の層用ドープと前記第二の層用ドープに含まれる有機溶媒を除去して、積層フィルムを得る工程とを含む、［１３］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］  前記積層フィルムの延伸は、フィルムの幅方向に対して４０〜５０°の方向に行う、［１３］または［１４］に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、斜め延伸によって生じるクラックが少なく、有機ＥＬ表示装置を折り曲げた時に生じる斜め方向のシワを抑制できる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】有機ＥＬ表示装置を折り曲げた際に、光学フィルムに生じる斜め方向のシワの一例を示す模式図である。
【図２】光学フィルムの層構成の一例を示す模式図である。
【図３】引張弾性率の測定方法を示す模式図である。
【図４】斜め延伸機のレールパターンの一例を示す概略図である。
【図５】レールパターンの異なる斜め延伸機の例を示す模式図である。
【図６】有機ＥＬ表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【図７】円偏光板による反射防止機能を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、基材層と、その少なくとも一方の面；好ましくは両面に配置される表層とを含む。本発明の光学フィルムは、有機ＥＬ表示装置の円偏光板を構成する光学フィルムとして好ましく用いられる。
【００１７】
基材層について
基材層は、セルロースアセテートプロピオネートＡ１またはアセチル基の置換度が２．０以上２．６以下のセルロースアセテートＡ２と、可塑剤とを含む。
【００１８】
基材層に含まれるセルロースアセテートプロピオネートＡ１は、アシル基がプロピオニル基とアセチル基とからなるセルロースエステルである。
【００１９】
セルロースアセテートプロピオネートＡ１のアシル基の総置換度は、２．０以上３．０以下であることが好ましく、２．２以上２．９以下であることがより好ましく、２．４以上２．８以下であることがさらに好ましく、２．４以上２．５以下であることが特に好ましい。アシル基の総置換度が低いと、面内方向のレターデーションＲｏの発現性は高いが、Ｒｏの波長分散特性はフラットになりやすい。一方、アシル基の総置換度が高いと、面内方向のレターデーションＲｏの発現性は低いが、Ｒｏの波長分散特性は逆分散となりやすい。
【００２０】
セルロースアセテートプロピオネートＡ１のプロピオニル基の置換度は、フィルムの延伸性を一定以上とするためには、０．５以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましい。一方、フィルムの強度を確保するためには、プロピオニル基の置換度は、１．５以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましい。
【００２１】
アシル基の総置換度（アセチル基置換度）の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００２２】
基材層に含まれるセルロースアセテートＡ２は、アシル基の全てがアセチル基であり、アシル基の総置換度（アセチル基の置換度）が２．０以上２．６以下のセルロースエステルである。
【００２３】
セルロースアセテートＡ２のアシル基の総置換度（アセチル基の置換度）は、一定以上の位相差発現性を得るためには、２．２以上２．５以下であることがより好ましい。
【００２４】
セルロースアセテートプロピオネートＡ１およびセルロースアセテートＡ２の重量平均分子量Ｍｗは、製膜しやすく、フィルムの機械的強度を得るために、１２万〜３５万であることが好ましく、１５万〜３０万であることが好ましく、１８〜２５万であることがより好ましい。また、セルロースアセテートプロピオネートＡ１およびセルロースアセテートＡ２の数平均分子量Ｍｎは、４万〜２１万であることが好ましく、５万〜２０万であることが好ましく、６万〜１０万であることがより好ましい。
【００２５】
セルロースアセテートプロピオネートＡ１およびセルロースアセテートＡ２の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜３．０であることが好ましい。さらに好ましくは２．２以上２．９以下である。
【００２６】
セルロースアセテートプロピオネートＡ１およびセルロースアセテートＡ２の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２７】
セルロースアセテートプロピオネートＡ１は、プロピオニル基を含むため、延伸性が比較的高い。また、セルロースアセテートＡ２は、アシル基の全てがアセチル基であり、かつ低置換度であるため、延伸による位相差発現性が高い。そのため、セルロースアセテートプロピオネートＡ１およびセルロースアセテートＡ２は、いずれも一定以上の位相差を有する有機ＥＬ表示装置用の光学フィルムとして好適である。
【００２８】
基材層に含まれる可塑剤は、ポリエステル化合物、糖エステル化合物、エステル化合物（脂肪酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などを含む）、多価アルコールエステル化合物、多価カルボン酸エステル化合物（フタル酸エステル化合物を含む）、グリコレート化合物などでありうる。なかでも、セルロースエステルとの相溶性が高いこと、機械的強度を向上させる点から、ポリエステル化合物が好ましい。
【００２９】
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含む。ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸でありうる。脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。
【００３０】
芳香族ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは８〜１２である。芳香族ジカルボン酸の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸）、１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）、１,５-ナフタレンジカルボン酸、１，４−キシリデンジカルボン酸等が含まれ、好ましくは１，４−ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）である。
【００３１】
脂環式ジカルボン酸の炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。脂環式ジカルボン酸の例には、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸等が含まれる。
【００３２】
ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましく；可とう性を付与するためには、脂肪族ジカルボン酸を含むことが好ましい。フィルムに十分な可とう性を付与し、クラックを抑制しやすくするためには、ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の両方を含有することが好ましい。芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸のモル比は、５／９５〜９５／５の範囲、好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲としうる。
【００３３】
ポリエステル化合物を構成するジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオールまたは芳香族ジオールでありうる。脂肪族ジオールの炭素数は、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１２であり、さらに好ましくは２〜４である。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオールなどが含まれる。アルキルエーテルジオールの炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。アルキルエーテルジオールの例には、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールなどが含まれる。
【００３４】
脂環式ジオールの炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂環式ジオールの例には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【００３５】
芳香族ジオールの炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。芳香族ジオールの例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などが含まれる。
【００３６】
ポリエステル化合物を構成するジオールは、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を構成するジオールは、脂肪族ジオールを含むことが好ましい。
【００３７】
ポリエステル化合物の分子末端は、必要に応じてモノカルボン酸またはモノアルコールで封止されていてもよい。
【００３８】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜４でありうる。脂肪族カルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などが含まれる。脂環式モノカルボン酸の例には、シクロヘキシルモノカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などが含まれる。
【００３９】
モノアルコールは、脂肪族モノアルコール、脂環式モノアルコールまたは芳香族モノアルコールでありうる。脂肪族モノアルコールの炭素数は１〜３０であり、好ましくは１〜３でありうる。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどが含まれる。脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。芳香族モノアルコールの例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどが含まれる。
【００４０】
なかでも、セルロースエステルとの親和性を高めるためには、ポリエステル化合物の分子末端が未封止であるか、脂肪族モノカルボン酸（好ましくは酢酸）で封止されていることが好ましく；脂肪族モノカルボン酸（好ましくは酢酸）で封止されていることがより好ましい。
【００４１】
ポリエステル化合物の重量平均分子量は、５００〜２０００であることが好ましく、７００〜２０００であることがより好ましい。重量平均分子量が小さすぎるとブリードアウトが生じる可能性がある。重量平均分子量が大きすぎると、セルロースエステルとの相溶性が低下する可能性がある。
【００４２】
環構造を有するポリエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。後述の表１において、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＰＡ：フタル酸、ＳＡ：コハク酸、ＡＡ：アジピン酸、ＳＥＡ：セバシン酸を示す。
【表１】
2014091759.tif 000003
【００４３】
糖エステル化合物は、下記式（ＦＡ）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2014091759.tif 000004
【００４４】
式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００４５】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基などが含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００４６】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００４７】
式（ＦＡ）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。Ｒは、式（ＦＡ）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化２】
2014091759.tif 000005
【化３】
2014091759.tif 000006
【化４】
2014091759.tif 000007
【００４８】
エステル化合物には、脂肪酸エステル化合物、クエン酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などが含まれる。脂肪酸エステル化合物の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル化合物の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル化合物の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれ、好ましくはトリフェニルホスフェートである。
【００４９】
これらの可塑剤は、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
基材層における可塑剤の含有量は、表層における可塑剤の含有量／基材層における可塑剤の含有量との比が後述する範囲となる範囲であればよく、セルロースエステルに対して好ましくは１〜４５質量％であり、より好ましくは１．５〜４０質量％である。可塑剤の含有量が１質量％未満であると、可塑性の付与効果が十分でない可能性がある。また、フィルムの透湿性を低下させる観点からは、可塑剤の含有量は２０質量％以上であることが好ましい。一方、可塑剤の含有量が４５質量％超であると、光学フィルムから可塑剤が染み出す可能性がある。
【００５１】
基材層は、必要に応じて波長分散剤、紫外線吸収剤、マット剤、レターデーション調整剤、劣化防止剤などをさらに含有してもよい。
【００５２】
基材層に含まれる波長分散剤は、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることが好ましい。
【化５】
2014091759.tif 000008
【００５３】
一般式（Ａ）において、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を示す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に置換基を示す。ｎは、０から２までの整数を示す。ＷａおよびＷｂは、それぞれ水素原子または置換基を示す。ＷａとＷｂが、互いに結合して環を形成してもよいし；ＷａとＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよいし；ＷａとＷｂの少なくとも一つがアルケニル基またはアルキニル基であってもよい。
【００５４】
ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（例えば、アセチル基ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）を挙げることができる。これらの置換基は、上記の基でさらに置換されていてもよい。
【００５５】
ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する場合、以下のような構造が挙げられる。
【化６】
2014091759.tif 000009
【００５６】
式中、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ水素原子または置換基を示す。置換基は、上記Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表される置換基の具体例と同様の基を挙げることができる。
【００５７】
一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂが互いに結合して形成する環は、好ましくは、含窒素５員環または含硫黄５員環である。一般式（Ａ）において、ＷａおよびＷｂが互いに結合して環を形成する化合物は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化７】
2014091759.tif 000010
【００５８】
一般式（１）のＡ１およびＡ２は、それぞれ独立にＯ、Ｓ、ＮＲＸ（ＲＸは水素原子または置換基を表す）またはＣＯを示す。ＲＸで表される置換基の例は、上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例と同義である。ＲＸは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基である。
【００５９】
一般式（１）のＸは、第３周期以降で第１４〜１６族の非金属原子、または第３周期以降で第１４〜１６族の非金属原子または共役系を含む置換基でありうる。Ｘは、Ｏ、Ｓ、ＮＲｃ、またはＣ（Ｒｄ）Ｒｅであることが好ましい。Ｒｃ、ＲｄおよびＲｅは置換基を表し、その例には上記ＷａおよびＷｂで表される置換基の具体例が挙げられる。
【００６０】
一般式（１）のＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびｎは、一般式（Ａ）のＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびｎと同義である。
【００６１】
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を示す。
【化８】
2014091759.tif 000011
【化９】
2014091759.tif 000012
【化１０】
2014091759.tif 000013
【化１１】
2014091759.tif 000014
【００６２】
基材層に含まれる波長分散剤の含有量は、所望の波長分散性を付与するためなどから、基材層に含まれるセルロースエステルに対して０．５〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、２〜６質量％であることがさらに好ましい。
【００６３】
基材層に含まれる紫外線吸収剤は、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性を得る観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない化合物が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例には、ヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【００６４】
紫外線吸収剤の具体例には、下記のＵＶ−１〜３が含まれる。
【化１２】
2014091759.tif 000015
【００６５】
紫外線吸収剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがより好ましい。
【００６６】
本発明の光学フィルムは、表面の滑り性を向上させるためなどから、マット剤（微粒子）をさらに含有してもよい。
【００６７】
基材層に含まれるマット剤（微粒子）は、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や、架橋高分子などの有機微粒子などでありうる。中でも、フィルムのヘイズの増大が少ないことから、二酸化ケイ素の微粒子が好ましい。
【００６８】
微粒子の一次平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、好ましくは５〜１８ｎｍであり、より好ましくは５〜１６ｎｍである。微粒子の一次粒子径は、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で一次粒子を観察し、一次粒子１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【００６９】
基材層における微粒子の含有量は、基材層に含まれるセルロースエステルに対して０．０５〜１．０質量％とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【００７０】
表層について
表層は、アセチル基の置換度が２．６超３．０以下のセルロースアセテートＢと、可塑剤とを含む。
【００７１】
表層に含まれるセルロースアセテートＢは、アシル基の全てがアセチル基であり、アシル基の総置換度（アセチル基の置換度）が２．６超３．０以下のセルロースエステルである。このようなセルロースアセテートＢを主成分とするフィルムの表面は、アルカリ水溶液による鹸化によって破壊されにくいため、偏光子と光学フィルムの密着性を高めうる。
【００７２】
セルロースアセテートＢのアシル基の総置換度（アセチル基の置換度）は、好ましくは２．６５以上２．９５以下であり、より好ましくは２．７以上２．９５以下でありうる。
【００７３】
表層に含まれる可塑剤は、基材層に含まれる可塑剤と同様のものが挙げられる。なかでも、セルロースアセテートＢとの相溶性が良好であることから、前述のポリエステル化合物やリン酸エステル化合物が好ましく、前述のポリエステル化合物がより好ましい。
【００７４】
表層に含まれるポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、可とう性を付与してクラックを抑制し、かつセルロースエステルとの相溶性を高めるためには、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の両方を含むことが好ましい。
【００７５】
表層に含まれるポリエステル化合物の分子末端は、前述と同様に、封止されていてもよい。セルロースエステルとの親和性を高めるためには、ポリエステル化合物の分子末端が未封止であるか、脂肪族モノカルボン酸（好ましくは酢酸）で封止されていることが好ましく；脂肪族モノカルボン酸（好ましくは酢酸）で封止されていることがより好ましい。
【００７６】
表層に含まれるポリエステル化合物の重量平均分子量は、５００〜２０００であることが好ましく、７００〜２０００であることがより好ましい。重量平均分子量が小さすぎるとブリードアウトが生じる可能性がある。重量平均分子量が大きすぎると、セルロースエステルとの相溶性が低下する可能性がある。
【００７７】
本発明の光学フィルムは、後述するように有機ＥＬ表示装置の円偏光板のλ／４位相差フィルムとして機能する。そのため、本発明の光学フィルムは、積層フィルムを斜め方向に高倍率で延伸する工程を経て得られる。しかしながら、積層フィルムを斜め方向に高倍率で延伸すると、得られる光学フィルムの表層にクラックが生じることがあった。また、その光学フィルムを有する有機ＥＬ表示装置を折り曲げた際に、光学フィルムに斜め方向のシワが生じることがあった。
【００７８】
図１は、有機ＥＬ表示装置を折り曲げた際に、光学フィルムに生じる斜め方向のシワの一例を示す模式図である。図１に示されるように、光学フィルム１の折り曲げ軸Ｃに対して斜め方向（遅相軸方向）にシワが生じる。
【００７９】
このような折り曲げによる斜め方向のシワが生じる原因は、必ずしも明らかではないものの、以下のように推測される。即ち、１）延伸される積層フィルムの引張弾性率が比較的高いこと、２）延伸される積層フィルムの各層の引張弾性率が異なることなどにより、斜め方向に高倍率に延伸された後のフィルムに歪みが残留しやすいと考えられる。この延伸後のフィルムに残留する歪みによって、フィルムを折り曲げた際に、折り曲げ部分に斜め方向にシワが生じると考えられる。
【００８０】
延伸後のフィルムに残留する歪みを少なくするためには、１）延伸される積層フィルムの引張弾性率を低くすることが好ましい。
【００８１】
積層フィルムの引張弾性率を低くするためには、積層フィルムの表層と基材層に可塑剤をそれぞれ含有させることが好ましい。表層における可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１５〜５０質量％であることが好ましく、２５〜４５質量％であることがより好ましい。それにより、延伸後のフィルムの表層に生じやすいクラックも一層抑制しやすいと考えられる。
【００８２】
しかしながら、１）延伸される積層フィルムの引張弾性率を低くするだけでは、前述のような折り曲げ時の斜め方向のシワを十分には抑制できないことがある。即ち、折り曲げ時の斜め方向のシワを十分に抑制するためには、１）延伸される積層フィルムの引張弾性率を低くするだけでなく；２）延伸される積層フィルムの各層の引張弾性率の差を小さくすることが重要である。
【００８３】
表層と基材層との引張弾性率の差の絶対値は、１ＧＰａ以下であることが好ましく、０．５ＧＰａ以下であることがより好ましい。表層と基材層の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて測定することができる。測定条件は、２３℃５０％ＲＨ下、チャック間距離５０ｍｍとしうる。
【００８４】
表層と基材層の引張弾性率の差は、表層に含まれる可塑剤の量と基材層に含まれる可塑剤の量との比によって好ましく調整できる。即ち、表層に含まれる可塑剤の量が、基材層に含まれる可塑剤の量よりも多いことが好ましく、基材層に含まれる可塑剤の量の１．２倍以上であることが好ましく、１．４倍以上であることがより好ましい。表層に含まれる可塑剤の量が、基材層に含まれる可塑剤の量に対して多すぎても、表層と基材層の引張弾性率の差を小さくできないことがある。そのため、表層に含まれる可塑剤の量は、基材層に含まれる可塑剤の量の５倍以下であることが好ましく、２．５倍以下であることがより好ましい。
【００８５】
即ち、折り曲げ時の斜め方向のシワを抑制するためには、表層と基材層の両方に可塑剤を含有させ（好ましくは表層に含まれる可塑剤量を一定以上とし）、かつ表層に含まれる可塑剤量の基材層に含まれる可塑剤量に対する比（質量比）を一定以上とすることが好ましい。
【００８６】
表層は、必要に応じて基材層と同様の添加剤をさらに含有してもよい。
【００８７】
基材層および表層は、それぞれ一層のみであってもよいし、二層以上であってもよい。なかでも、薄い膜厚で、かつ歪みを生じにくくするためなどから、光学フィルムは、１つの基材層と、それを挟持する２つの表層とを有すること（３層構造を有すること）が好ましい。
【００８８】
光学フィルムの総厚みは、λ／４位相差フィルムとして十分な位相差を得るためなどから、１０〜２５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜８０μｍであり、特に好ましくは２５〜６５μｍでありうる。
【００８９】
光学フィルムの総厚みに対する基材層の厚みの割合は、３０〜９０％の範囲内であることが好ましく、５０〜８５％であることがより好ましい。基材層の厚みの割合が低すぎると、光学フィルムの位相差が十分でないことがある。基材層の厚みの割合が高すぎると、光学フィルム表面の鹸化による破壊を十分には抑制できないことがある。
【００９０】
図２は、光学フィルムの好ましい積層構造の例を示す模式図である。図２に示されるように、光学フィルム１０は、基材層１１と、それを挟持する一対の表層１３および１３’とを含む。
【００９１】
表層１３および１３’の組成や厚みは、互いに同じであっても異なってもよいが、フィルムの反りなどを抑制するためには、表層１３および１３’の組成や厚みが互いに同じであることが好ましい。
【００９２】
光学フィルムの物性
［面内遅相軸］
本発明では、後述するように、光学フィルムと偏光子とをロールｔｏロールで貼り合わせて、円偏光板を作製することが好ましい。偏光子は、通常、長尺方向に吸収軸を有する。そのため、光学フィルムは、フィルム面内において、フィルムの幅方向（または長尺方向）に対して斜め方向；好ましくは４０〜５０°；より好ましくは４５±２°に遅相軸を有する。
【００９３】
光学フィルムの面内遅相軸は、フィルム面内において屈折率が最大となる方向の軸をいい；自動複屈折計Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎなどによって測定することができる。
【００９４】
［引張弾性率の比］
本発明の光学フィルムは、後述するように、λ／４位相差フィルムとして十分な位相差を得るために、斜め方向に高倍率に延伸する工程を経て得られる。そのため、本発明の光学フィルムの斜め方向；即ち、面内遅相軸方向の引張弾性率が高くなっている。具体的には、面内遅相軸方向の引張弾性率Ｘの、それと直交する方向の引張弾性率Ｙに対する比Ｘ／Ｙが、好ましくは１．５以上５．０以下であり、より好ましくは１．６以上３．０以下、さらに好ましくは１．７以上２．５以下でありうる。
【００９５】
引張弾性率の比は、以下の手順で測定することができる。図３は、引張弾性率の測定方法を示す模式図である。図３では、光学フィルムの遅相軸が、ＴＤ方向に対して＋４５°である例について説明する。
１）まず、光学フィルムの遅相軸方向（図３（Ａ）では、ＴＤ方向に対して＋４５°方向）に平行に１ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り取り、サンプルフィルムＳ１とする。一方、光学フィルムの遅相軸方向と直交する方向（図３（Ａ）では、ＴＤ方向に対して−４５°方向）に平行に１ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り取り、サンプルフィルムＳ２とする。このサンプルフィルムＳ１およびＳ２を、２５℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。
２）次いで、図３（Ｂ）に示されるように、調湿後のサンプルフィルムＳ１を、引張試験機１５（オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ）にセットし、チャック間距離を５０ｍｍとして、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、サンプルフィルムの長手方向に引っ張り、引張弾性率Ｘを測定する。
３）同様に、サンプルフィルムＳ２を長手方向に引っ張って、引張弾性率Ｙを測定する。引張弾性率の測定は、２５℃５５％ＲＨ下で行うことができる。
４）前記２）および３）で得られた引張弾性率ＸおよびＹを、下記式に当てはめて、引張弾性率の比Ｘ／Ｙを算出する。
引張弾性率の比Ｘ／Ｙ＝引張弾性率Ｘ／引張弾性率Ｙ
【００９６】
［位相差］
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの環境下で、波長５５０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲｏ（５５０）が１２０〜１８０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１２０〜１６０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、１３０〜１５０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。厚み方向のレターデーションＲｔｈは、４０〜１２０ｎｍであることが好ましく、５０〜１００ｎｍであることがより好ましい。このようなレターデーションを有する光学フィルムは、例えば円偏光板のλ／４位相差フィルムとして好適である。
【００９７】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向ｘの屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸方向ｘに対して直交する方向ｙの屈折率、ｎｚ：フィルムの厚み方向ｚの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【００９８】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、例えば以下の方法によって測定することができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５５０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定する。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。光学フィルムの面内の遅相軸は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認することができる。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００９９】
光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．０１〜０．１であることが好ましい。光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１００】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、１）前述のセルロースアセテートプロピオネートＡ１またはセルロースアセテートＡ２と可塑剤とを含有する第一の層（基材層となる層）と、その少なくとも一方の面に配置され、セルロースアセテートＢと可塑剤とを含有する第二の層（表層となる層）とを含む積層フィルムを得る工程；２）積層フィルムを、少なくとも幅方向に対して斜め方向に１．５倍以上３．０倍以下の倍率で延伸して、前述の基材層と表層とを含む光学フィルムを得る工程を経て得ることができる。
【０１０１】
１）積層フィルムを得る工程は、製造が比較的容易であることなどから、共流延法で行うことが好ましい。共流延法は、溶液流延法であっても溶融流延法であってもよく、面状が良好な光学フィルムが得られやすいことから、好ましくは溶液流延法でありうる。
【０１０２】
即ち、１）積層フィルムを得る工程は、１−１）前述のセルロースアセテートプロピオネートＡ１またはセルロースアセテートＡ２、可塑剤および有機溶媒を含有する第一のドープ（基材層用ドープ）と、前述のセルロースアセテートＢ、可塑剤および有機溶媒を含有する第二のドープ（表層用ドープ）とを得る工程；１−２）第一および第二のドープを、流延支持体上に同時または逐次に積層しながら流延する工程；１−３）積層された第一および第二のドープ中の有機溶媒を除去して積層フィルムを得る工程、を含むことが好ましい。
【０１０３】
１−１）ドープを準備する工程
セルロースエステル、可塑剤、および必要に応じて他の成分を有機溶媒に溶解させて、セルロースエステルを主成分とする第一のドープ（基材層用ドープ）と第二のドープ（表層用ドープ）を得る。
【０１０４】
ドープの調製に用いられる有機溶媒は、従来公知の有機溶媒であってよく、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、VII／６７１〜VII／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３〜１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【０１０５】
有機溶媒は、一種類で用いられてもよいが、二種類以上を組み合わせてもよい。二種類以上を組み合わせる場合、面状が良好な光学フィルムを安定に得るために、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％であることが好ましい。
【０１０６】
良溶剤とは、使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するかまたは溶解しないものをいう。良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が含まれる。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【０１０７】
第一および第二のドープに含まれる貧溶媒は、流延支持体上でのドープの乾燥時間を短縮するためなどから、アルコールであることが好ましく、メタノールであることが好ましい。基材層用ドープＡおよび表層用ドープＢに含まれる有機溶媒のうちメタノールの含有割合は２０〜３５質量％とすることができ、好ましくは２１〜３５質量％、より好ましくは２５〜３０質量％としうる。
【０１０８】
第一および第二のドープの固形分濃度（ドープを乾燥した後、固体となる成分の濃度）は、樹脂の分子量に応じて適切に設定されうる。溶液流延製膜を行うのに適切な粘度のドープを得るためには、固形分濃度が１６〜３０質量％であることが好ましく、１８〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１０９】
共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、第一および第二のドープの固形分濃度が同程度であることが好ましい。第一および第二のドープの固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
【０１１０】
各成分の有機溶媒への溶解は、室温溶解法、冷却溶解法または高温溶解方法で行うことができる。セルロースエステルの有機溶媒への溶解方法は、例えば特開平５−１６３３０１号公報などに記載されている。高温で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上かつ加圧状態で行うことが好ましい。
【０１１１】
得られたドープは、必要に応じて溶液濃縮および濾過されうる。溶液濃縮および濾過方法は、公技番号２００１−１７４５号公報の２５頁に詳細に記載されている。
【０１１２】
１−２）同時または逐次に積層しながら流延する工程
第一および第二のドープを、流延支持体上に同時または逐次に積層しながら流延する。
【０１１３】
第一および第二のドープの共流延は、公知の共流延方法で行うことができる。例えば、流延支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口から各ドープをそれぞれ逐次流延させて積層させてもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適用できる。また、２つの流延口からドープを同時に流延して積層させてもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を適用できる。
【０１１４】
例えば、表層／基材層／表層の３層構造を有する光学フィルムを得る場合、流延支持体側から順に、第二のドープ（表層用ドープ）／第一のドープ（基材層用ドープ）／第二のドープ（表層用ドープ）を共流延することができる。積層物における複数の第二のドープの組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１５】
流延支持体は、特に制限はないが、ドラムまたはバンドであることが好ましい。支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号などに記載されている。
【０１１６】
第一および第二のドープが流延される流延支持体の表面温度は、５℃以下であることが好ましく、−３０〜５℃であることがより好ましく、−１０〜２℃であることがさらに好ましい。
【０１１７】
１−３）ドープに含まれる有機溶媒を除去して、積層フィルムを得る工程
流延された第一および第二のドープを、温調板で加熱して乾燥させてもよいし；２秒以上風に当てて乾燥させてもよい。得られた積層フィルムを流延支持体から剥ぎ取り、１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えながら高温風で乾燥させて残留溶媒を蒸発させてもよい。この乾燥方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載されている。
【０１１８】
２）積層フィルムを延伸する工程
前述の積層フィルムを、少なくともフィルムの幅方向（または長尺方向）に対して斜め方向に高倍率で延伸して、基材層とその少なくとも一方の面上に配置された表層とを含む光学フィルムを得る。斜め延伸は、製膜された積層フィルムを巻き取らずに連続的に行ってもよいし；製膜された積層フィルムを一旦巻き取った後、巻き出して行ってもよい。
【０１１９】
積層フィルムの延伸開始時の残留溶媒量は、１〜５０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１２〜３５質量％であることがさらに好ましい。残留溶媒量が１％未満である積層フィルムを延伸すると、延伸が困難になるだけでなく、フィルムが破断する場合があり好ましくない。残留溶媒量が５０％を超えて延伸した場合、弾性率増加の効果が小さくなってしまい、十分な表面硬度が得られない。
【０１２０】
なお、残留溶媒量は下記の式で表される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
Ｍは積層物の任意時点での質量、ＮはＭを測定した積層物を１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１２１】
延伸は、前述の通り、少なくともフィルムの幅方向（または長尺方向）に対して斜め方向に行うことが好ましい。それにより、ロール体から巻き出され、フィルムの長尺方向に吸収軸を有する偏光子と、ロール体から巻き出され、フィルムの長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロールｔｏロールで貼り合わせするだけで、円偏光板を容易に製造できる。そのため、フィルムのカットロスが少なくすることができ、生産上有利である。
【０１２２】
フィルムの幅方向（または長尺方向）に対して斜め方向とは、具体的にはフィルムの幅方向（または長尺方向）に対して４０〜５０°の方向であり；好ましくは４５±２°の方向をいう。必要に応じて、斜め方向の延伸と、幅方向または長手方向の延伸とを組み合わせてもよい。
【０１２３】
斜め方向の延伸倍率は、λ／４位相差フィルムとして十分な位相差を得るためなどから、１．５倍以上３．０倍以下であることが好ましく、１．７倍以上２．３倍以下であることがより好ましい。
【０１２４】
前述の通り、延伸される積層フィルムに一定以上の可塑剤を含有させることで、積層フィルムの引張弾性率を低くすることができ、表層にクラックが生じるのを抑制できる。
【０１２５】
斜め方向の延伸は、斜め延伸機により行うことができる。斜め延伸機は、通常、フィルムの幅方向両端側に配置された一対のレールと、該レール上を走行し、フィルムの幅方向両端部を把持する多数の把持具とを有している。
【０１２６】
一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。一対のレールのレールパターンは、左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは調整できるようになっている。
【０１２７】
図４は、斜め延伸機のレールパターンの一例を示す概略図である。図４に示されるように、通常、斜め延伸機では、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１と、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２とは異なっており、繰出角度θｉをなしている。繰出し角度θｉは、０°超９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１２８】
斜め延伸機の入口（図中Ａの位置）では、前述の長尺状の積層フィルムの両端部を、左右の把持具（テンター）で把持して走行させる。左右の把持具は、斜め延伸機の入口（図中Ａの位置）で、フィルムの搬送方向（繰出方向Ｄ１）に対して略直交する方向に対向している左右の把持具ＣｉおよびＣｏは、それぞれ互いに非対称な形状のレールＲｉ、Ｒｏ上を走行する。そして、左右の把持具は、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、把持したフィルムを解放する。
【０１２９】
斜め延伸機入口（図中Ａの位置）で対向していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する。即ち、斜め延伸機入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａでは、把持具ＣｉおよびＣｏを結んだ直線が、フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直となる。一方、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態では、該把持具ＣｉおよびＣｏを結んだ直線が、フィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。それにより、積層フィルムがθＬの方向に斜め延伸されることとなる。略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１３０】
そして、一対のレール間に形成されるゾーンのうち、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間が「予熱ゾーン」となる。また、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間が「延伸ゾーン」となる。さらに、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間が「熱固定ゾーンまたは熱固定・冷却ゾーン」となる。
【０１３１】
予熱ゾーンと延伸ゾーンの温度は、セルロースエステルのガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内とすることが好ましく；熱固定ゾーンまたは熱固定・冷却ゾーンの温度は、Ｔｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲内に設定することが好ましい。
【０１３２】
予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンの長さは、適宜選択されうる。予熱ゾーンの長さは、延伸ゾーンの長さに対して、通常１００〜１５０％の範囲内とすることができ；熱固定ゾーンの長さは、通常、５０〜１００％の範囲内とすることができる。
【０１３３】
図５は、レールパターンの異なる斜め延伸機の例を示す模式図である。図５の（ａ）〜（ｃ）の斜め延伸機２０は、フィルム繰り出し装置２１と、搬送方向変更装置２３と、巻き取り装置２５とを有する。
【０１３４】
得られた長尺状の光学フィルムを、巻き取り機を用いて、フィルムの長尺方向（幅方向に対して垂直方向）に巻き取る。巻き取り方法は、特に制限されず、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法などでありうる。光学フィルムを巻き取る際の、巻き取り張力は、５０〜１７０Ｎ程度としうる。
【０１３５】
３．円偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その一方の面に配置された、本発明の光学フィルムとを含む。
【０１３６】
偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１３７】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか；あるいはポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１３８】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【０１３９】
本発明の光学フィルムは、偏光子の一方の面に配置されている。そして、本発明の光学フィルムの面内遅相軸は、偏光子の吸収軸に対して好ましくは４０〜５０°；より好ましくは４５±２°をなしている。
【０１４０】
偏光子の他方の面には、保護フィルムがさらに配置されていることが好ましい。保護フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム、例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ（以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）；フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６（以上富士フイルム（株）製）が含まれる。
【０１４１】
本発明の円偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとを接着剤を介して貼り合わせる工程を経て得ることができる。
【０１４２】
本発明の光学フィルムは、フィルムの幅方向（または長手方向）に対して斜め方向に面内遅相軸を有する。そのため、フィルムの長手方向に吸収軸を有する偏光子の長手方向と、光学フィルムの長手方向とが重なり合うようにロールｔｏロールで貼り合わせるだけで、偏光子の円偏光板を容易に製造することができる。
【０１４３】
貼り合わせに用いられる接着剤は、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤などの水系接着剤や活性エネルギー線硬化性接着剤などであり、好ましくは水系接着剤である。
【０１４４】
本発明の光学フィルムの表層は、前述のセルロースアセテートＢを主成分として含むため、水系接着剤を用いて偏光子と接着させる前に行う鹸化処理によって、破壊されにくい。そのため、本発明の光学フィルムは、水系接着剤を介して偏光子と良好に密着しうる。
【０１４５】
また、水系接着剤だけでなく、得られる偏光板の透湿性を効果的に制御できる点などから、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いてもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて偏光板を作製する場合、活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線光の増感剤をさらに含むことが好ましい。
【０１４６】
活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性化合物は、カチオン重合型化合物またはラジカル重合型化合物であり、接着性を高める観点では、カチオン重合性化合物（例えばエポキシ化合物）が好ましい。また、活性エネルギー線硬化性接着剤は、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤をさらに含有することが好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤の組成は、例えば特開２０１１−２８２３４号公報に記載されている。
【０１４７】
４．有機ＥＬ表示装置
本発明の有機ＥＬ表示装置は、有機ＥＬ素子と、その視認側の面に配置された本発明の円偏光板とを有する。
【０１４８】
図６は、有機ＥＬ表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図６に示されるように、有機ＥＬ表示装置３０は、有機ＥＬ素子５０と、その視認側の面に配置された本発明の円偏光板７０とを有する。
【０１４９】
有機ＥＬ素子５０は、基板５１、金属電極５３、ＴＦＴ５５、有機発光層５７、透明電極（ＩＴＯ等）５９、絶縁層６１、封止層６３およびフィルム６５（省略可）をこの順に有しうる。
【０１５０】
基板５１は、ガラス基板またはポリイミド等のプラスチックフィルムなどでありうる。中でも、有機ＥＬ表示装置３０がフレキシブルタイプである場合、基板５１は、可とう性を有するガラスフィルムまたは樹脂フィルムであることが好ましい。
【０１５１】
金属電極５３は、陰極として機能し、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。
【０１５２】
有機発光層５７は、種々の有機薄膜の積層物であってよく、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層／アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層の積層物；アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層／ペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層物；上記正孔注入層／上記発光層／上記電子注入層の積層物などでありうる。有機発光層５７の厚みは、１０ｎｍ程度でありうる。このため、有機発光層５７も、透明電極５９と同様、光をほぼ完全に透過する。
【０１５３】
透明電極５９は、陽極であり、有機発光層５７での発光を取り出すために、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で構成されている。
【０１５４】
フィルム６５は、光を透過させうるもの（透明なもの）であればよく、ガラス基板、プラスチックフィルムまたは薄膜などでありうる。中でも、有機ＥＬ表示装置３０がフレキシブルタイプである場合、フィルム６５は、可とう性を有するガラスフィルムまたは樹脂フィルムであることが好ましい。
【０１５５】
そして、有機ＥＬ素子５０は、透明電極５９と金属電極５３との間に電圧を印加することで、有機発光層５７に正孔と電子とを注入し、これら正孔と電子との再結合によって発光する。
【０１５６】
円偏光板７０は、偏光子７１と、偏光子７１の有機ＥＬ素子５０側の面に配置される本発明の光学フィルム７３と、偏光子７１の視認側の面に配置される保護フィルム７５とを有する。
【０１５７】
本発明の光学フィルム７３は、前述の基材層７３−１と、その両面に配置された表層７３−３および７３−３’とを有する。
【０１５８】
図７は、円偏光板７０による反射防止機能を説明する模式図である。図７において、図６と同じ部材は、同一の符号を付する。まず、有機ＥＬ表示装置の表示画面の法線に平行に、外部から光（ａ１およびｂ１を含む）が入射すると、偏光子（ＬＰ）７１の透過軸方向と平行な直線偏光（ｂ１）のみが偏光子（ＬＰ）７１を通過する。偏光子（ＬＰ）７１の透過軸方向と平行でない他の直線偏光（ａ１）は、偏光子（ＬＰ）７１に吸収される。偏光子（ＬＰ）７１を通過した直線偏光成分（ｂ２）は、光学フィルム７３を通過することで、円偏光（ｃ２）に変換される。円偏光（ｃ２）は、フィルム６５、封止層６３、絶縁層６１、透明電極５９、有機発光層５７、ＴＦＴ５５を透過し、金属電極５３（図６参照）で反射されて逆回りの円偏光（ｃ３）となる。逆回りの円偏光（ｃ３）は、ＴＦＴ５５、有機発光層５７、透明電極５９、絶縁層６１、封止層６３およびフィルム６５を通過し、さらに光学フィルム７３を通過することで偏光子（ＬＰ）７１の透過軸方向に対して直交する方向の直線偏光（ｂ３）に変換される。この直線偏光（ｂ３）は、偏光子（ＬＰ）７１を通過できずに、吸収される。
【０１５９】
このように、有機ＥＬ表示装置に外部から入射する光（ａ１およびｂ１を含む）は、すべて偏光子（ＬＰ）７１に吸収されるため、有機ＥＬ表示装置の金属電極５３で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０１６０】
そして、本発明の光学フィルム７３は、基材層７３−１と、その両面に配置された表層７３−３の引張弾性率の差が小さいため（図６参照）、高倍率で斜め延伸されることにより残留する歪みが少ない。そのため、本発明の光学フィルム７３を含む有機ＥＬ表示装置３０を折り曲げた時の、図１に示されるような斜め方向のシワの発生を抑制できる。
【実施例】
【０１６１】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。【０１６２】
１．光学フィルムの材料
１）セルロースエステル
下記表のセルロースエステルを準備した。下記表において、Ｄａｃはアセチル基置換度、Ｄｐｒはプロピオニル基置換度、Ｄａｌｌは総置換度をそれぞれ示す。
【表２】
2014091759.tif 000016
【０１６３】
２）可塑剤
下記表のポリエステル化合物を準備した。
【表３】
2014091759.tif 000017
【０１６４】
３）波長分散調整剤
下記化合物（２４）
【化１３】
2014091759.tif 000018
【０１６５】
（実施例１）
ドープの調製
下記成分を密閉容器に投入し、加熱および攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４にて濾過した後、日本精線（株）製のファインメットＮＦにてさらに濾過して、基材層用ドープ液を得た。
（基材層用ドープの組成）
ＣＡＰ１：１００質量部
ＰＥ−Ａ：１０質量部
波長分散調整剤  上記化合物（２４）：４．０質量部
マット剤分散液（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本エアロジル株式会社製、２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）：セルロースエステル１００質量部に対して固形分０．１３質量部
ジクロロメタン：４０６質量部
メタノール：６１質量部
ブタノール：２質量部【０１６６】
一方、下記成分を別の密閉容器に投入し、加熱および攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、前述と同様に濾過し、表層用ドープ液を得た。
（表層用ドープの組成）
ＴＡＣ１：１００質量部
ＰＥ−Ａ：２０質量部
マット剤分散液（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本エアロジル株式会社製、２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）：セルロースエステル１００質量部に対して固形分０．１３質量部
ジクロロメタン：４０６質量部
メタノール：６１質量部
ブタノール：２質量部【０１６７】
光学フィルムの作製
得られた基材層用ドープと表層用ドープを、ベルト流延装置を用いて、表層用ドープ／基材層用ドープ／表層用ドープの順に積層されるように同時多層流延させた。ベルト上に流延したドープを、残留溶剤量が約３０質量％となるまで乾燥させた後、ベルトから剥ぎ取って膜状物を得た。【０１６８】
得られた膜状物を、１４０℃の熱風で残留溶媒量が１．０％未満になるまで乾燥させた後、フィルムを巻き取った。次いで、巻き取ったフィルムを繰り出して、１８０℃で２．０倍の延伸倍率でフィルムの幅方向に対して４５°の方向に延伸した。それにより、表層／基材層／表層の３層構造を有する光学フィルム１０１を得た。得られた光学フィルム１０１の総厚みは４１μｍであり、各層の厚みは表層／基材層／表層＝３μｍ／３５μｍ／３μｍであった。【０１６９】
（比較例１〜２）
延伸倍率を表４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０２〜１０３を得た。【０１７０】
（実施例２〜６、比較例３〜４）
表層に含まれる可塑剤量の、基材層に含まれる可塑剤量に対する比（可塑剤含有比）を、表４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０４〜１１０を得た。【０１７１】
（実施例７）
基材層に波長分散剤を含有させなかった以外は実施例１と同様にして光学フィルム１１１を得た。【０１７２】
（実施例８〜１０、比較例５〜７）
基材層または表層に含まれるセルロースエステルの種類を表４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１１２〜１１７を得た。【０１７３】
（実施例１１〜１４）
基材層または表層に含まれる可塑剤の種類を表４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１１８〜１２１を得た。【０１７４】
（実施例１５〜１６）
各層の厚み比および総厚みを表４に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１２２〜１２３を得た。【０１７５】
（実施例１７〜２３）
表層に含まれる可塑剤の種類を表５に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１２４〜１３０を得た。【０１７６】
（実施例２４、比較例８〜９）
表層と基材層に含まれる可塑剤の量を表５に示されるようにそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１３１〜１３３を得た。【０１７７】
得られた光学フィルムの面内の弾性率比、表層と基材層の弾性率差、クラック、平面性およびレターデーションを、以下の方法で評価した。【０１７８】
［面内の弾性率比］
１）まず、図３（Ａ）に示されるように、光学フィルムの遅相軸方向（ＴＤ方向に対して＋４５°方向）に平行に１ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り取り、サンプルフィルムＳ１とした。一方、光学フィルムの遅相軸方向と直交する方向（ＴＤ方向に対して−４５°方向）に平行に１ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り取り、サンプルフィルムＳ２とした。このサンプルフィルムＳ１およびＳ２を、２５℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。
２）次いで、調湿後のサンプルフィルムＳ１を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、サンプルフィルムの長手方向（遅相軸方向）に引っ張り、遅相軸方向の引張弾性率Ｘを測定した。
３）同様に、サンプルフィルムＳ２を、長手方向（遅相軸方向と直交する方向）に引っ張って、遅相軸方向と直交する方向の引張弾性率Ｙを測定した。引張弾性率の測定は、２５℃５５％ＲＨ下で行った。
４）前記２）および３）で得られた引張弾性率ＸおよびＹを、下記式に当てはめて、引張弾性率の比Ｘ／Ｙを算出した。
引張弾性率の比Ｘ／Ｙ＝引張弾性率Ｘ／引張弾性率Ｙ【０１７９】
［表層と基材層の弾性率差］
表層を構成する材料からなる厚み３０μｍのフィルムと、基材層を構成する材料からなる厚み３０μｍのフィルムの引張弾性率を、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて測定した。測定条件は、２３℃５０％ＲＨ下、チャック間距離５０ｍｍとした。得られた引張弾性率の値から、表層と基材層の弾性率差（＝表層の引張弾性率−基材層の引張弾性率）を求めた。【０１８０】
［クラック］
光学フィルムの一方の面に、黒色のスプレーを吹き付けた。そして、光学フィルムの他方の面（スプレーを吹き付けていない面）を、光学顕微鏡にて１００倍、観察領域１００ｍｍ２で観察し、クラックの有無を評価した。
◎：観察領域内でクラックが全く観察されなかった
○：観察領域内で浅いクラックが観察された
△：観察領域内で深いクラックが１個以上１０個以下観察された
×：観察領域内で深いクラックが１１個以上観察された【０１８１】
［平面性］
光学フィルムの一方の面に、黒色のスプレーを吹き付けた。そして、光学フィルムの他方の面（スプレーを吹き付けていない面）を蛍光灯下で目視にて観察し、光学フィルムの平面性を評価した。
○：表面が平滑であった
×：目視にて表面に微小な凹凸が観察された【０１８２】
［レターデーションＲｏおよびＲｔｈ］
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、以下の方法によって測定した。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定した。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５５０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定した。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定した。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。光学フィルムの面内の遅相軸は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認した。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。【０１８３】
実施例１〜１６と比較例１〜７の光学フィルムの製造条件および評価結果を表４に示し；実施例１７〜２４と比較例８〜９の光学フィルムの製造条件および評価結果を表５に示す。表４および５において、ＤＳＰは波長分散剤を示す。
【表４】
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【表５】
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【０１８４】
表４および５に示されるように、実施例１〜２３の光学フィルムは、斜め方向に高倍率で延伸しても表層にクラックが生じないのに対し；比較例２〜５の光学フィルムは、クラックが生じることがわかる。【０１８５】
実施例１〜２４の光学フィルムでクラックが生じなかったのは、表層に含まれる可塑剤量を比較的多くしたことで、表層の引張弾性率が低下したためと考えられる。一方、比較例２の光学フィルムでクラックが生じたのは、斜め方向の延伸倍率が高すぎたためと考えられる。比較例３および４の光学フィルムでクラックが生じたのは、表層の可塑剤量が少ないためと考えられる。比較例５の光学フィルムは、フィルムの引張弾性率が高いことから、クラックが生じたと考えられる。比較例６および７の光学フィルムは、比較例５の光学フィルムよりも、表層におけるセルロースエステルと可塑剤の相溶性が若干劣るため、フィルムの平面性が低下したと考えられる。【０１８６】
また、実施例１の光学フィルムの５５０ｎｍ波長での面内方向のレターデーションＲｏは１３５ｎｍであり；厚み方向のレターデーションＲｔｈは７０ｎｍであった。同様に、実施例２〜２４の光学フィルムのＲｏは１２０〜１４０ｎｍであり、Ｒｔｈは６５〜１００ｎｍであった。【０１８７】
また、表層を構成するフィルムの引張弾性率と基材層を構成するフィルムの引張弾性率の差（表層と基材層の弾性率差）は、実施例１では０．２ＧＰａ；実施例４では−０．４ＧＰａ；比較例３では１．３ＧＰａであった。【０１８８】
（実施例２５）
偏光子の作製
厚さ１２０μｍの長尺状のポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した後、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、水洗、乾燥して、厚さ２０μｍの長尺状の偏光子を得た。【０１８９】
円偏光板２０１の作製
作製した光学フィルム１０１の、偏光子との貼り合わせ面をアルカリけん化処理した。そして、長尺状の偏光子の一方の面に、光学フィルム１０１を、接着剤としての完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせた。貼り合わせは、偏光子の長手方向と光学フィルムの長手方向とを合わせることで、偏光子の透過軸と光学フィルム１０１の遅相軸とが４５°をなすように行った。【０１９０】
一方、コニカミノルタタックフィルムＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を準備し、その偏光子との貼り合わせ面をアルカリケン化処理した。そして、偏光子の他方の面に、前述と同様にして、ＫＣ４ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を介して貼り合わせた。それにより、円偏光板２０１を得た。【０１９１】
有機ＥＬ表示装置３０１の作製
ＰＥＴフィルム上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる金属電極を形成し；この金属電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成し；この正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層（赤色発光層、緑色発光層および青色発光層）をそれぞれパターニング形成した。発光層の厚みは、各色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し；緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し；青色発光層は、ホストとしてＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。
【化１４】
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【０１９２】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極として、カルシウムからなる厚み４ｎｍの薄膜を形成し；この第１の陰極上に、第２の陰極として厚み２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。【０１９３】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚み８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極および透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化珪素からなる厚み２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。それにより、有機ＥＬ素子を得た。【０１９４】
得られた有機ＥＬ素子の絶縁膜（透明基板）上に、円偏光板２０１を、接着剤を介して貼り合わせて、有機ＥＬ表示装置３０１を得た。円偏光板２０１の貼り合わせは、光学フィルム１０１が、有機ＥＬ素子の絶縁膜側となるように行った。【０１９５】
（実施例２６〜４８、比較例１０〜１８）
光学フィルム１０１を表６に示されるように変更した以外は実施例２５と同様にして円偏光板２０２〜２３３および有機ＥＬ表示装置３０２〜３３３を得た。【０１９６】
得られた有機ＥＬ表示装置の折り曲げ時のシワおよび表示性能を、以下の方法で評価した。【０１９７】
［折り曲げ時の斜め方向のシワ］
得られた有機ＥＬ表示装置３０１を、前述の図１に示されるように、光学フィルムの幅方向（または長尺方向）を折り曲げ軸Ｃとして、９０°に折り曲げ、閉じたり開いたりする操作を１０回繰り返した。その後、表示装置の折り曲げ部付近を目視観察して、折り曲げ軸Ｃに対して斜め方向に生じるシワの有無を、下記の基準で評価した。
◎：斜め方向のシワが全く観察出来ない
○：斜め方向の弱いシワが観察された
△：斜め方向の強いシワが観察された
×：斜め方向の筋状の強いシワが観察された【０１９８】
［表示性能］
得られた有機ＥＬ表示装置３０１を、発光させた状態で目視観察し、画面における外光反射の有無を、以下の基準で評価した。
◎：全く外光反射が認知出来ない
○：僅かに外光反射による赤味が見られるが、気にならない程度
△：外光反射による赤味が気になる状態
×：外光反射による赤味が極めて気になる状態。【０１９９】
実施例２５〜４８および比較例１０〜１８の有機ＥＬ表示装置の評価結果を表６に示す。
【表６】
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【０２００】
表６に示されるように、実施例２５〜４８の有機ＥＬ表示装置は、折り曲げ時の斜め方向のシワがほとんど生じず、表示性能が良好であるのに対し；比較例１１〜１８の有機ＥＬ表示装置は、少なくとも折り曲げ時の斜め方向のシワが生じ、表示性能も低いことがわかる。【０２０１】
比較例１０では、光学フィルム１０２の延伸倍率が低く、所望の位相差を有しないことから、有機ＥＬ表示装置の表示性能が低いと考えられる。比較例１１〜１３では、前述の通り、光学フィルムの各層の引張弾性率差が大きいことから、折り曲げ時の斜め方向のシワが生じることがわかる。【０２０２】
比較例１４〜１６の表示装置は、いずれも表示性能が低いことがわかる。これは、比較例１５に用いられる光学フィルムの表層の主成分がＣＡＰであり；比較例１６に用いられる光学フィルムの表層の主成分がＤＡＣであるため、いずれもアルカリ水溶液による鹸化処理により、フィルム表面が破壊されたためと考えられる。【０２０３】
また、実施例２５、４８および比較例１７〜１８の対比から、「表層の可塑剤量／基材層の可塑剤量の比が一定以上」であり、かつ「表層の可塑剤量が一定以上」とすることで、表示装置の折り曲げ時のシワや表示特性を高めることができることがわかる。【０２０４】
本出願は、２０１２年１２月１４日出願の特願２０１２−２７３５０８に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明によれば、厚みが薄くても、加工時に裂けにくい光学フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０２０６】
１、１０、７３  光学フィルム
Ｃ  折り曲げ軸
１１、７３−１  基材層
１３、１３’、７３−３、７３−３’  表層
１５  引張試験機
２０  斜め延伸機
２１  フィルム繰り出し装置
２３  搬送方向変更装置
２５  巻き取り装置
３０  有機ＥＬ表示装置
５０  有機ＥＬ素子
５１  基板
５３  金属電極
５５  ＴＦＴ
５７  有機発光層
５９  透明電極（ＩＴＯ等）
６１  絶縁層
６３  封止層
６５  フィルム
７０  円偏光板
７１  偏光子
７５  保護フィルム
Ｓ１、Ｓ２  サンプルフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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