(57)【要約】  接続および切り離しが可能な部位を備えつつも、高い操作性を備えたカテーテルを提供する。  管腔内に挿入されるシース（２）と、機械的駆動力を伝達する駆動シャフト（４２）と、駆動シャフト（４２）を移動させるハブ（３１）と、シース（２）の基端側に設けられ、基端部に第１のコネクタ（３７２）を備える外管（３２）と、外管（３２）内を移動可能な内管（３４）と、第１のコネクタ（３７２）に対して接続および切り離し可能であるともに、内管（３４）を受け入れ可能な第２のコネクタ（３５）と、シース（２）および外管（３２）を接続するシース接続部（３３）と、内管（３４）よりも先端側へ向かって突出して駆動シャフト（４２）を収容するとともに外管（３２）およびシース（２）内へ挿通可能であり、第２のコネクタ（３５）を第１のコネクタ（３７２）から切り離してハブ（３１）および内管（３４）とともに外管（３２）から引き抜くことが可能な保護管（６７）と、を有するカテーテル（１）である。
2014188969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入されるシースと、
前記シース内に挿入され、機械的駆動力を伝達するための駆動シャフトと、
前記駆動シャフトを保持しながら移動することにより前記シースの軸方向に前記駆動シャフトを移動させるハブと、
前記シースの基端側に設けられ、基端部に第１のコネクタを備える外管と、
前記ハブの先端側に設けられ、前記ハブの移動に伴って前記外管内で前記外管に対して相対的に移動する内管と、
前記第１のコネクタに対して接続および切り離し可能であるとともに、前記内管を受け入れ可能な通過口を備える第２のコネクタと、
前記シースおよび外管を接続するシース接続部と、
前記内管よりも先端側へ向かって突出して前記駆動シャフトを収容するとともに前記外管およびシース内へ挿通可能であり、前記第２のコネクタを第１のコネクタから切り離して前記ハブおよび内管とともに前記外管から引き抜くことが可能な保護管と、を有するカテーテル。
【請求項２】
前記内管の先端部に外径が拡大された係止部が設けられ、前記通過口は前記係止部を通過させない口径を有する請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記シース接続部は、前記保護管の外周面と摺動可能に接するシール部材を有する請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記シール部材は、前記保護管および前記駆動シャフトが引き抜かれることで前記保護管および前記駆動シャフトが挿通される通路を閉鎖する請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記保護管は、前記内管に固定される請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記保護管は、前記ハブに固定される請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記保護管は、液体非透過性の管体である請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記外管およびシース接続部の少なくとも一方の内周面に、先端側へ向かうほど軸中心へ向かって傾斜する傾斜部が形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関し、特に、血管や脈管などの管腔内に挿入して管腔内から画像を取得するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管や脈管などの生体管腔内の患部を診察する場合には、患部で超音波を送受信する超音波カテーテルが使用される。超音波カテーテルは、超音波を送受信するための振動子ユニットおよびこの振動子ユニットを回転させる駆動シャフトを備えるイメージングコアと、このイメージングコアを内蔵するとともに管腔内に挿入されるシースとを有している。イメージングコアは、シース内を軸方向に移動可能である。【０００３】
超音波カテーテルを使用する際には、通常、管腔内へアクセスするためのイントロデューサシースを留置し、イントロデューサシースを介して、ガイディングカテーテルを管腔内に挿入する。この後、ガイディングカテーテルを通じてガイドワイヤを目的の箇所まで挿入し、ガイドワイヤに沿わせるようにして、超音波カテーテルを患部より深部まで挿入する。そして、イメージングコアをシース内において先端側に配置した状態から、シースを残したままイメージングコアのみを後退させて患部を通過させる。イメージングコアのみを後退させることにより、振動子ユニットが深部から患部を通過して移動するので、患部の前後に渡って連続的に取得した超音波画像を観察したり、血管および脈管などの形状の３次元データを作成したりすることができる。【０００４】
シース内でイメージングコアを軸方向に移動可能とするために、例えば特許文献１に記載の超音波カテーテルは、軸方向に伸び縮みする入れ子構造をシースの基端側に備え、カテーテル本体の全長を変更することで、シースの内部のイメージングコアをシースに対して軸方向へ移動させている。【０００５】
そして、特許文献１に記載の超音波カテーテルは、シースと入れ子構造との間に、接続および切り離しが可能な接続部が設けられており、状況に応じて、イメージングコアをカテーテル本体から引き抜くことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第１９９９／０１５０７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたような超音波カテーテルは、血管内に挿入された際に、まれに複雑に湾曲した血管や、狭窄を起こした血管、血管内に埋め込まれたステントなどに引っかかり、血管からの引き抜きが困難な状況となることがある。そのような場合に、イメージングコアをシース内から抜去し、イメージングコアより剛性の高い医療機器、例えばガイドワイヤ（以下、適宜ワイヤと略す）などを換わりに挿入することで、シースを引き抜きやすくすることが行われている。【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の超音波カテーテルでイメージングコアを引き抜こうとすると、接続・切り離し可能な接続部がシースと入れ子構造との間に設けられているため、超音波カテーテルをガイディングカテーテルに挿入している状態において、接続部が、ガイディングカテーテルの基端側に接続されるＹコネクタと近接することになる。Ｙコネクタからは、ガイドワイヤも導出されているため、ガイドワイヤと接続部とが干渉し、超音波カテーテルを操作する際にガイドワイヤが押さえづらくなり、操作性が低下する虞がある。さらに、接続部がＹコネクタと近接するため、イメージングコアを取り出した後に接続部から流出する血液をＹコネクタから流出する血液と錯覚し、誤操作を起こす虞がある。さらに、接続部がＹコネクタと近接していることで、接続部から流出する血液が、Ｙコネクタに設けられる弁体に外部から流入し、操作性が低下する虞がある。【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、接続および切り離しが可能な部位を備えつつも、高い操作性を備えたカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するカテーテルは、管腔内に挿入されるシースと、前記シース内に挿入され、機械的駆動力を伝達するための駆動シャフトと、前記駆動シャフトを保持しながら移動することにより前記シースの軸方向に前記駆動シャフトを移動させるハブと、前記シースの基端側に設けられ、基端部に第１のコネクタを備える外管と、前記ハブの先端側に設けられ、前記ハブの移動に伴って前記外管内で前記外管に対して相対的に移動する内管と、前記第１のコネクタに対して接続および切り離し可能であるともに、前記内管を受け入れ可能な通過口を備える第２のコネクタと、前記シースおよび外管を接続するシース接続部と、前記内管よりも先端側へ向かって突出して前記駆動シャフトを収容するとともに前記外管およびシース内へ挿通可能であり、前記第２のコネクタを第１のコネクタから切り離して前記ハブおよび内管とともに前記外管から引き抜くことが可能な保護管と、を有するカテーテルである。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成したカテーテルは、外管の基端側に設けられた第２のコネクタを切り離し可能であるため、操作時において、第２のコネクタが、例えばＹコネクタなどの挿入対象から離れて配置される。このため、血管内でカテーテルの引抜が困難となった際においても、第２のコネクタを、挿入対象から導出されているガイドワイヤと干渉させずに切り離すことが可能となり、かつ離れた位置にあるガイドワイヤを押さえやすくなり、ガイドワイヤおよびカテーテルの操作性が向上する。また、第２のコネクタが、外管を挟んで挿入対象から離れているため、第２のコネクタから流出する血液が、挿入対象から流出する血液と誤認されにくくなり、いずれから流出しているかを確認しつつ操作できるため、操作性が向上する。また、第２のコネクタが、外管を挟んで挿入対象から離れているため、第２のコネクタから流出する血液が、挿入対象に外部から入り難くなり、操作性が向上する。そして、内管よりも先端側へ向かって突出して駆動シャフトを収容するとともに外管およびシース内へ挿通可能な保護管が設けられるため、外管に内管が押し込まれたり引き出されたりする際に、駆動シャフトの折れ曲がりなどを保護管によって防止できるとともに、第２のコネクタを第１のコネクタから切り離して保護管がハブおよび内管とともに外管から引き抜かれることでワイヤなどをシース内へ挿入する場合に、ワイヤなどを保護管に挿通させる必要がなく、操作性が向上する。【００１２】
前記内管の先端部に外径が拡大された係止部が設けられるようにすれば、内管を外管から基端方向へ最も引き出したときでも、係止部が第２のコネクタに引っ掛かり、内管が抜けてしまうことを抑制できる。【００１３】
前記シース接続部が、前記保護管の外周面と摺動可能に接するシール部材を有するようにすればシースのルーメンから外管への血液の漏出が抑制される。さらに、前記シール部材が、前記保護管および駆動シャフトが引き抜かれることで前記保護管および駆動シャフトが挿通される通路を閉鎖するようにすれば、シースのルーメンを介しての血液の漏出が抑制されて安全性が向上し、かつ血液が術者の手元に漏出しないことで操作性も向上する。また、シール部材が設けられるシース接続部の基端側に外管が設けられているため、シール部材から漏出した血液はさらに外管を通り抜けなければ外部へ到達しないことから、シースを介しての血液の漏出をより確実に抑制できる。【００１４】
前記保護管が、前記内管に固定されるようにすれば、内管の移動とともに保護管を移動させることができる。【００１５】
前記保護管が、前記ハブに固定されるようにすれば、ハブの移動とともに保護管を移動させることができる。【００１６】
前記保護管が、液体非透過性の管体であるようにすれば、保護管の内部を流通する血液並びに生理食塩液などのプライミンング液が保護管を介して外管へ漏出することがなくなり、結果、外管部分にプライミング液を注入する必要がなくなる（プライミングボリュームが少なくなる）ため操作性を向上させることができると同時に、保護管内に残留するエアを減少させることができるため使用時の準備時間を短縮させることができる。また、外管へ血液や生理食塩液などの液体が漏出しないため、外管と内管との間にシール部材が不要となる。そして、血液や生理食塩液などの液体の外管への漏出が抑制されることで、外管よりもさらに外への漏出をより確実に抑制できる。【００１７】
前記外管およびシース接続部の少なくとも一方の内周面に、先端側へ向かうほど軸中心へ向かって傾斜する傾斜部が形成されるようにすれば、外管から差し込まれるワイヤ、駆動シャフトおよび保護管などを、傾斜部に沿わせてシース内へ円滑に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る超音波カテーテルを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る超音波カテーテルを備える管腔内診断システムを示す概略平面図である。
【図３】第１実施形態に係る超音波カテーテルの先端部を示す長手方向断面図である。
【図４】振動子ユニットをプルバックさせる際の超音波カテーテルを示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタおよび中継コネクタを示す長手方向断面図である。
【図６】第１実施形態に係る超音波カテーテルのハブを示す長手方向断面図である。
【図７】第１実施形態に係る超音波カテーテルを管腔内に挿入する際を示す平面図である。
【図８】第２のコネクタにおける接続を切り離す際を示す長手方向断面図である。
【図９】第２のコネクタにおける接続を切り離す際を示す平面図である。
【図１０】イメージングコアをシースから引き抜いた際を示す平面図である。
【図１１】イメージングコアをシースから引き抜いた際を示す長手方向断面図である。
【図１２】イメージングコアをシースから引き抜いた後に外管からワイヤを挿通させる際を示す長手方向断面図である。
【図１３】第１実施形態に係る超音波カテーテルの係止部の変形例を示す長手方向断面図である。
【図１４】第１実施形態に係る超音波カテーテルの係止部の他の変形例を示す長手方向断面図である。
【図１５】第１実施形態に係る超音波カテーテルの係止部のさらに他の変形例を示す長手方向断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る超音波カテーテルの係止部のさらに他の変形例を示す長手方向断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る超音波カテーテルの操作部を示す平面図である。
【図１８】第２実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタおよび中継コネクタを示す長手方向断面図である。
【図１９】第２実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部からユニットコネクタ基端部を切り離す際を示す長手方向断面図である。
【図２０】第３実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部を示す平面図である。
【図２１】第３実施形態に係る超音波カテーテルの変形例を示す平面図である。
【図２２】第４実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部を接続する前を示す平面図である。
【図２３】第４実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部が接続された状態を示す長手方向断面図である。
【図２４】第４実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部の接続を外した状態を示す長手方向断面図である。
【図２５】第５実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部が接続された状態を示す長手方向断面図である。
【図２６】第５実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部の接続を外した状態を示す長手方向断面図である。
【図２７】第６実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部が接続された状態を示す長手方向断面図である。
【図２８】第６実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部の接続を外した状態を示す長手方向断面図である。
【図２９】第７実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部が接続された状態を示す長手方向断面図である。
【図３０】第７実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部の接続を外した状態を示す長手方向断面図である。
【図３１】第８実施形態に係る超音波カテーテルのユニットコネクタ先端部およびユニットコネクタ基端部が接続された状態を示す長手方向断面図である。
【図３２】第１実施形態に係る超音波カテーテルの変形例の保護管の基端部を示す長手方向断面図である。
【図３３】第１実施形態に係る超音波カテーテルの変形例の保護管の先端部を示す長手方向断面図である。
【図３４】第１実施形態に係る超音波カテーテルの他の変形例の中継コネクタを示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００２０】
第１実施形態に係るカテーテルは、主として血管内に挿入されて血管内を画像によって診断する超音波カテーテル１であり、図１に示すように、内部に超音波診断のためのイメージングコア４が収容されている。超音波カテーテル１は、図２に示すように、当該超音波カテーテル１を保持してイメージングコア４を駆動させる外部駆動装置７に接続されて使用される。なお、本明細書では、管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００２１】
超音波カテーテル１は、図１〜３に示すように、管腔内に挿入されるシース２と、管腔内組織に向けて超音波を送受信するイメージングコア４と、イメージングコア４が貫通しかつシース２より基端側に位置する操作部３とを備えている。
【００２２】
シース２は、シース先端部２１と、シースチューブ２２と、充填液入出路部材２３とを有する。
【００２３】
シース先端部２１には、ガイドワイヤルーメン２１１が形成される筒状のシース先端部材２７と、先端部より若干基端側となる部分に設けられたＸ線造影マーカ２４とが設けられている。予め管腔内に挿入されるガイドワイヤ２５をガイドワイヤルーメン２１１に通しながら、超音波カテーテル１をガイドワイヤ２に沿って患部まで導くことができる。Ｘ線造影マーカ２４は、管腔内挿入時にＸ線透視下で超音波カテーテル１の先端位置を確認できるように設けられている。超音波カテーテル１は、先端部にのみガイドワイヤルーメン２１１が設けられる“ラピッドエクスチェンジ構造”であり、撮像がガイドワイヤルーメン２１１によって阻害されないように、イメージングコア４による撮像範囲内にガイドワイヤルーメン２１１が存在しない構造となっている。
【００２４】
充填液入出路部材２３には、シースチューブ２２内のルーメン２６と連通して、シースチューブ２２内に充填される生理食塩液を外部に流すための孔であるプライミングルーメン２３１が形成されている。
【００２５】
シース２内には、イメージングコア４がシース２の軸方向にスライド可能に内蔵されている。このイメージングコア４は、管腔内組織に向けて超音波を送受信するための振動子ユニット４１と、この振動子ユニット４１が先端に取り付けられて当該振動子ユニット４１を回転させる駆動シャフト４２とを備える。振動子ユニット４１は、超音波を送受信する超音波振動子４１１（画像情報取得部）と、超音波振動子４１１を収納するハウジング４１２とで構成されている。
【００２６】
シースチューブ２２は、超音波の透過性の高い材料により形成されている。シース２の超音波振動子４１１が移動する範囲内の部位が、超音波の透過する音響窓部を構成する。シースチューブ２２の表面には、シース２を管腔内に押し込んだ長さを術者が視認できるように、マーキング部Ｍが設けられている。シースチューブ２２は、本実施形態では１層構造となっているが、多層構造であってもよい。
【００２７】
駆動シャフト４２は、柔軟で、しかも外部駆動装置７（図２参照）から操作部３に作用する回転の動力を振動子ユニット４１に伝達可能な特性を持ち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で構成されている。駆動シャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１が回転し、血管や脈管などの管腔内の患部を３６０度観察することができる。また、駆動シャフト４２は、振動子ユニット４１で検出された信号を操作部３に伝送するための信号線５４が内部に通されている。
【００２８】
操作部３は、エア抜きのための生理食塩液を注入するポート３１１を有するハブ３１と、シース２の基端側に設けられ、固定される外管３２と、外管３２とシース２との間を接続する中継コネクタ３３（シース接続部）と、外管３２の基端側に接続および切り離しが可能な第２のコネクタ３５と、ハブ３１の先端側に固定されてハブ３１の移動に伴って外管３２内で外管３２に対して相対的に移動する内管３４とを有している。外管３２は、中継コネクタ３３に固定される先端側の外管本体３６と、外管本体３６の基端側に固定されて、第２のコネクタ３５に対して接続および切り離し可能なユニットコネクタ３７とを有している。
【００２９】
外管本体３６は、図５に示すように、中継コネクタ３３に固定される先端側の内周面に、先端側へ向かうほど軸中心へ向かって傾斜するテーパ状の傾斜部３６１が形成されることが好ましい。
【００３０】
ハブ３１は、駆動シャフト４２および内管３４を保持する。内管３４がユニットコネクタ３７および外管本体３６からなる外管３２に押し込まれ、または引き出されることによって、駆動シャフト４２が連動して操作部３およびシース２内で軸方向にスライドする。
【００３１】
内管３４を最も押し込んだときには、図１に示すように、内管３４は、先端側の端部が外管３２の先端側端部付近、すなわち、中継コネクタ３３付近まで到達する。そして、この状態では、振動子ユニット４１は、シース２のシースチューブ２２の先端付近に位置する。
【００３２】
また、内管３４を最も引き出したときには、図４に示すように、内管３４は、先端に形成された外径の拡大したストッパー３４１（係止部）が第２のコネクタ３５の内壁に引っ掛かり、引っ掛かった先端付近以外が露出する。そして、この状態では、振動子ユニット４１は、シース２を残したままその内部を引き戻されている。振動子ユニット４１が回転しながら移動することによって、血管または脈管などの断層画像を作成することができる。
【００３３】
内管３４の先端部の駆動シャフト４２が通り抜ける内周面には、図５に示すように、保護管６７が固定されている。この保護管６７は、内部に駆動シャフト４２を収容するとともに、内管３４よりも先端側へ向かって延び、外管３２内およびシースチューブ２２内で軸方向へ摺動可能となっている。したがって、外管３２に内管３４が押し込まれるときには、その押し込みの向きに保護管６７が押し込まれていくことになる。そして、内管３４よりも先端側で外管３２内に位置する駆動シャフト４２は、外管３２内で保護管６７に覆われる。すなわち、内管３４を内部に収容するために内径が内管３４よりも必然的に大きくなる外管３２内において、駆動シャフト４２は、外管３２よりも内径の小さい保護管６７内に収容された状態となる。このため、外管３２に内管３４が押し込まれたり引き出されたりする際に、駆動シャフト４２が保護管６７によって保持されて、保護管６７によって駆動シャフト４２の折れ曲がりなどを防止することができる。
【００３４】
保護管６７は、コイルなどのように水を透過させるものではなく、隙間のない壁面で形成される液体非透過性の管体であってもよい。この場合、保護管６７は、ハブ３１のポート３１１から供給される生理食塩液を外管３２内へ流入させずに、シースチューブ２２内まで導くことができる。保護管６７の材料は、例えばポリイミド、ブレード入りポリイミド、ＰＴＦＥ、ポリエチレン、ポリアミドなどを適用できるが、これらに限定されない。
【００３５】
ユニットコネクタ３７は、ユニットコネクタ本体３７１と、カバー部材６３とを有する。ユニットコネクタ本体３７１の基端側には、テーパ形状の雌コネクタ３７２（第１のコネクタ）と、雌コネクタ３７２の外周に形成される雄ねじ部３７６とが形成されている。
【００３６】
第２のコネクタ３５は、接続部本体３５１と、ユニットコネクタ３７の雌コネクタ３７２に液密に接続し、かつ切り離し可能なテーパ形状の雄コネクタ３５２と、雄コネクタ３５２の外周に形成される雌ねじ部３５６とを有する。雌コネクタ３７２および雄コネクタ３５２は、高い密封性を発揮するために所定の勾配が形成されたルアーテーパ（ｌｕｅｒ  ｔａｐｅｒ）構造を備えている。ユニットコネクタ本体３７１および第２のコネクタ３５は、雄ねじ部３７６を雌ねじ部３５６に捩じ込むことで互いに固定され、雄コネクタ３５２を雌コネクタ３７２に液密に接続した状態を強固に維持することができる。すなわち、雌コネクタ３７２および雄コネクタ３５２は、雄ねじ部３７６および雌ねじ部３５６により構成される捩じ込み式のロック機構を備えた、ロック式のルアーテーパ構造となっている。第２のコネクタ３５には、内管３４が摺動可能に貫通する通過口３５３が設けられている。通過口３５３は、ストッパー３４１の外径よりも口径が小さく、ストッパー３４１が通過できない。
【００３７】
ユニットコネクタ本体３７１は、中継コネクタ３３に取り付けられた外管本体３６が挿入・固定され、この外管本体３６の内部にハブ３１から伸びた内管３４が挿入される。カバー部材６３は、ユニットコネクタ本体３７１と組み合わさって外管本体３６を保持する。
【００３８】
また、ハブ３１から伸びる内管３４は、先端にストッパー３４１（係止部）が形成されているので、ハブ３１を最も引っ張ったとき、すなわち、内管３４を外管３２から最も引き出したときでも、ストッパー３４１が第２のコネクタ３５の先端側端面に引っ掛かってユニットコネクタ３７から内管３４が抜けてしまうようなことがない。
【００３９】
中継コネクタ３３は、外管保持部６５と、耐キンクプロテクタ６６と、シール部材６４とを有する。
【００４０】
外管保持部６５は、外管本体３６を保持している。また、外管保持部６５の内面には、シースチューブ２２の基端側端部が連結されており、外管３２から駆動シャフト４２および保護管６７をシースチューブ２２内に導く通路６５１が形成されている。外管本体３６に形成されるテーパ状の傾斜部３６１は、先端側が通路６５１の内径と略同一となっており、外管３２から差し込まれるガイドワイヤなどを、シースチューブ２２内へ円滑に導く役割を果たす。また、傾斜部３６１は、製品の組み立ての際などに、外管３２から差し込まれる駆動シャフト４２および保護管６７を、シースチューブ２２内へ円滑に導く役割をも果たす。
【００４１】
シール部材６４は、外管保持部６５の通路６５１に密着して配置されるとともに、中央部に貫通孔６４１を備えている。シール部材６４は、中継コネクタ３３に埋設されていてもよいし、また中継コネクタ３３と外管本体３６の先端部によって挟持されることにより固定されていてもよい。シール部材６４は、柔軟に変形可能である。貫通孔６４１は、何も挿通されない状態では閉鎖されて密封状態を維持し、駆動シャフト４２や保護管６７により押圧されて広がり、駆動シャフト４２や保護管６７を受け入れることができるものが好ましい。この場合、貫通孔６４１は、例えばスリット状に形成されるが、密封状態となることが可能な孔であれば、特に限定されない。シール部材６４の貫通孔６４１は、保護管６７の外周面と密着しつつ摺動可能に接するため、ハブ３１のポート３１１に供給される生理食塩液が内管３４および保護管６７を通ってシースチューブ２２内に流入しても、中継コネクタ３３と保護管６７との間から外管３２内に漏れない。なお、シール部材６４は、生理食塩液や血液の漏れを抑制しているため、ユニットコネクタ３７に設けられる雌コネクタ３７２（第１のコネクタ）および第２のコネクタ３５が接続された状態において、保護管６７が最も基端側へ移動した場合（図４参照）であっても、保護管６７と接する位置に設けられる。シール部材６４の材料は、例えば天然ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどを適用できるが、これらに限定されない。また、シール部材６４をＯリング、Ｘリングなどのリングシール構造としてもよく、この場合はシール部材よりも基端側（例えば第２のコネクタ）にＹコネクターなどの止血デバイスを設ける構造としてもよい。
【００４２】
操作部３のハブ３１は、図６に示すように、ジョイント５０と、駆動用雄コネクタ５１と、ロータ５２と、接続パイプ５３と、信号線５４と、ハブ本体５５と、封止部５６と、耐キンクプロテクタ５７とを有する。
【００４３】
ジョイント５０は、超音波カテーテル１の術者手元側に開口部５０１を有し、駆動用雄コネクタ５１およびロータ５２を内部に配置する。駆動用雄コネクタ５１は、ジョイント５０の開口部５０１側から外部駆動装置７（図２参照）が有する駆動用雌コネクタ７１１に連結可能であり、これにより、外部駆動装置７と駆動用雄コネクタ５１とが機械的および電気的に連結される。
【００４４】
ロータ５２は、接続パイプ５３を回転不能に保持しており、駆動用雄コネクタ５１と一体的に回転する。接続パイプ５３は、ロータ５２の回転を駆動シャフト４２に伝達するために、ロータ５２側と反対の端部で駆動シャフト４２を保持する。また、ロータ５２はジョイント５０とハブ本体５５に挟まれ、軸方向の動きが制限されている。接続パイプ５３の内部には信号線５４が通されており、この信号線５４は、一端が駆動用雄コネクタ５１に、他端が駆動シャフト４２内を通り抜けて振動子ユニット４１に接続されている。振動子ユニット４１における観察結果は、駆動用雄コネクタ５１を介して外部駆動装置７に送信され、適当な処理を施されて画像として表示される。
【００４５】
ハブ本体５５は、ポート３１１から生理食塩液を注入され、この生理食塩液を外部に漏らすことなく、内管３４内に導入する。なお、ハブ本体５５とジョイント５０との間には、Ｏリング５８を含む封止部５６が設置されるので、生理食塩液がジョイント５０の開口部５０１側に漏れ出すことがない。
【００４６】
ハブ本体５５には、内管３４の一部が嵌挿され、内管３４およびハブ本体５５の周囲に耐キンクプロテクタ５７が配置される。
【００４７】
上述した超音波カテーテル１は、図２に示すように、外部駆動装置７に接続されて駆動される。外部駆動装置７は、基台７５上に、モータなどの外部駆動源を内蔵して駆動シャフトを回転駆動する駆動部７１と、駆動部７１を把持しモータなどにより軸方向へ移動させる移動手段７２と、超音波カテーテル１の一部を位置固定的に保持する保持部７３とを備えている。外部駆動装置７は、駆動部７１および移動手段７２を制御する制御部７９に接続されており、振動子ユニット４１によって得られた画像は、制御部７９に接続された表示部７８に表示される。
【００４８】
移動手段７２は、駆動部７１を把持固定することが可能であり、把持固定した駆動部７１を、基台７５上の溝レール７６に沿って前後進させる送り機構である。
【００４９】
駆動部７１は、超音波カテーテル１の駆動用雄コネクタ５１が接続可能な駆動用雌コネクタ７１１と、超音波カテーテル１のジョイント５０に接続可能なジョイント接続部７１２と、を有し、当該接続によって、振動子ユニット４１との間で信号の送受信が可能となると同時に、駆動シャフト４２を回転させることが可能となる。
【００５０】
超音波カテーテル１における超音波走査（スキャン）は、駆動部７１内のモータの回転運動を駆動シャフト４２に伝達し、駆動シャフト４２の先端に固定されたハウジング４１２を回転させることによって、ハウジング４１２に設けられた超音波振動子４１１で送受信される超音波を略径方向に走査することで行われる。また、超音波カテーテル１全体を基端側へ引っ張り、超音波振動子４１１を長手方向に移動させることによって、血管内の軸方向にわたる包囲組織体における３６０°の断面画像を任意の位置まで走査的に得ることができる。
【００５１】
次に、第１実施形態に係る超音波カテーテル１を用いて管腔内を観察するときの動作について説明する。
【００５２】
まず、超音波カテーテル１のシース２を管腔内に挿入する前に、当該超音波カテーテル１内を生理食塩液で満たすプライミング操作を行う。プライミング操作を行うことによって、超音波カテーテル１内の空気を除去し、血管などの管腔内に空気が入り込むことを防止する。
【００５３】
プライミングを行うには、第２のコネクタ３５の雄コネクタ３５２が、ユニットコネクタ３７の雌コネクタ３７２に液密に接続された状態で、ハブ３１を術者の手元側に最も引っ張った状態、すなわち、外管３２から内管３４が最も引き出された状態（図４参照）とし、ハブ３１のポート３１１に接続した図示しないチューブと三方活栓および注射筒などからなる器具を介し、例えば注射筒などを用いて、生理食塩液を注入する。注入された生理食塩液は、ハブ３１、内管３４、および保護管６７を順に通ってシース２内まで充填されていく。なお、中継コネクタ３３と保護管６７との間はシール部材６４によって密封されているため、生理食塩液は、中継コネクタ３３と保護管６７との間から外管３２内に漏れない。
【００５４】
超音波カテーテル１内が完全に生理食塩液で満たされると、シース２の充填液入出路部材２３（図３参照）に形成されたプライミングルーメン２３１から生理食塩液が抜ける。これにより、生理食塩液の充填が確認される。このプライミング操作を行うことによって、超音波カテーテル１内の空気を除去し、管腔内に空気が入り込むことを防止することができる。
【００５５】
次に、図２に示すように、超音波カテーテル１を図示しない滅菌されたポリエチレン製の袋などで覆った外部駆動装置７に連結する。すなわち、超音波カテーテル１のハブ３１のジョイント５０（図６参照）を、駆動部７１のジョイント接続部７１２に接続する。これにより、振動子ユニット４１と外部駆動装置７との間で信号の送受信が可能となると同時に、駆動シャフト４２を回転させることが可能となる。そして、ユニットコネクタ３７を保持部７３に嵌合させると、連結は完了する。
【００５６】
次に、駆動部７１を基台７５上の溝レール７６に沿って先端側に動かすことで、ハブ３１を先端側へ押し込み、外管３２に内管３４が最も押し込まれた状態とする（図１参照）。この状態で、シース２を体内に挿入していき、シース２の先端が患部を越えてから挿入を止める。
【００５７】
一例として、心臓の冠動脈血管に超音波カテーテル１が挿入される場合、図７に示すように、超音波カテーテル１の挿入前に、セルジンガー法などによって大腿動脈などにイントロデューサシース１００が留置される。そして、イントロデューサシース１００を介してガイディングカテーテル１１０が体内に挿入されるとともに、冠動脈血管の入口にガイディングカテーテル１１０が留置される。
【００５８】
この後、ガイドワイヤ２５がガイディングカテーテル１１０を通じて冠動脈血管の目的の箇所まで挿入される。そして、血管内に挿入されたガイドワイヤ２５を超音波カテーテル１のガイドワイヤルーメン２１１に通しながら、超音波カテーテル１のシース２を、ガイディングカテーテル１１０を通じて体内に挿入する。
【００５９】
ガイディングカテーテル１１０の基端には、ガイディングカテーテル１１０に同軸的に連通する本体部１２１とこの本体部１２１から分岐したサイドポート１２２とを有するＹ字状のＹコネクタ１２０が連結されており、Ｙコネクタ１２０によって、超音波カテーテル１とガイディングカテーテル１１０との間のクリアランス部のシール性が確保される。
【００６０】
超音波カテーテル１は、ガイディングカテーテル１１０の基端側に接続されたＹコネクタ１２０の弁体１２３を通って管腔に挿入され、弁体１２３付近にマーキング部Ｍが接近したタイミングで挿入する管腔への挿入速度を遅くし、観察したい患部までガイドワイヤ２５に沿って挿入していく。
【００６１】
次に、超音波カテーテル１を管腔内の目的部位に到達させた後、シース２の位置を固定する。この状態で、駆動シャフト４２を駆動部７１により回転させながらプルバック操作することで、管腔の軸方向の画像取得を行うことが可能となる。
【００６２】
プルバック操作は、超音波カテーテル１の後端部に接続される移動手段７２を制御部７９により操作することによって行うことができる。取得されたデータは、制御部７９でデジタル処理をされた後、イメージデータとして表示部７８に表示される。
【００６３】
そして、プルバック操作後に、ハブ３１を再び先端側へ押し込み、イメージングコア４を前進させる。この後、超音波カテーテル１を管腔内から引き抜く操作を行うが、例えば湾曲した管腔内に挿入されている場合、超音波カテーテル１がラピッドエクスチェンジ構造であるため、超音波カテーテル１を基端側へ牽くことでガイドワイヤ２５が撓んで超音波カテーテル１から離れてしまう現象、いわゆる”ワイヤーセパレーション”が生じる可能性がある。このような現象が生じ、例えばガイドワイヤ２５が折り返されるように折れ曲がると、超音波カテーテル１をガイドワイヤ２５に沿って移動させることが困難となる虞がある。または、例えば管腔内に留置したステントを確認するために超音波カテーテル１を使用した場合などには、超音波カテーテル１やガイドワイヤ２５が、ステントのストラットに引っ掛かり、超音波カテーテル１を引き抜くことが困難となる虞がある。
【００６４】
このような場合に、術者は、超音波カテーテル１の第２のコネクタ３５を回転させることで、雌ねじ部３５６から雄ねじ部３７６を離脱させて、第２のコネクタ３５に設けられる雄コネクタ３５２をユニットコネクタ３７に設けられる雌コネクタ３７２から切り離すことができる。そして、外管３２を把持して固定した状態でハブ３１を外部駆動装置７ごと基端側へ移動させると、図８，９に示すように、ハブ３１とともに内管３４、保護管６７、イメージングコア４および第２のコネクタ３５が基端側へ移動することになる。さらにハブ３１を基端側へ移動させれば、図１０に示すように、保護管６７およびイメージングコア４がシース２および外管３２から引き抜かれる。
【００６５】
そして、保護管６７およびイメージングコア４がシース２および外管３２から完全に引き抜かれると、シール部材６４は、図１１に示すように、貫通孔６４１が閉鎖される。これにより、シール部材６４が、シース２のルーメンを介して血液の漏出を抑制して安全性が向上し、かつ血液が術者の手元に漏出しないことで操作性も向上する。
【００６６】
この後、図１２に示すように、別途用意したガイドワイヤなどのワイヤＷをイメージングコア４が配置されていたルーメン内に挿入する。この際、外管本体３６の先端側の内周面にテーパ状の傾斜部３６１が形成され、傾斜部３６１の先端側が通路６５１の内径と略同一となっているため、外管３２から差し込まれるワイヤＷを、シースチューブ２２内へ円滑に挿入することができる。すなわち、シースチューブ２２の内径よりも大きい内径を有する外管本体３６を利用して、ワイヤＷをシースチューブ２２内へ容易に導入することが可能である。そして、シール部材６４は、ワイヤＷの挿通を許容しつつ、シース２のルーメンを介しての血液の漏出を抑制する。
【００６７】
ワイヤＷをシース２の先端部まで到達させた後には、ワイヤＷによってシース２の内部に力を加えつつシース２およびガイドワイヤ２５を操作し、シース２およびガイドワイヤ２５を適正な状態に復帰させることができる。これにより、シース２およびガイドワイヤ２５を管腔から引き抜くことが可能となる。
【００６８】
以上のように、第１実施形態に係る超音波カテーテル１は、雌コネクタ３７２（第１のコネクタ）を有する外管３２がシース２の基端側に設けられ、雌コネクタ３７２に対して接続および切り離し可能な第２のコネクタ３５が外管３２の基端側に設けられ、ハブ３１の移動に伴って外管３２内で外管３２に対して相対的に移動する内管３４が設けられ、内管３４の先端部に、第２のコネクタ３５の内側を通り抜け不能なストッパー３４１（係止部）が設けられている。したがって、外管３２に対して第２のコネクタ３５を接続した状態では、内管３４を、第２のコネクタ３５に引っ掛かるストッパー３４１によって脱落不能に保持することができる。さらに、外管３２に対して第２のコネクタ３５を切り離し、ハブ３１を基端側へ移動させることで、イメージングコア４をシース２から引き抜くことができる。
【００６９】
そして、超音波カテーテル１は、内管３４よりも先端側へ向かって突出して駆動シャフト４２を収容するとともに外管３２およびシース２内へ挿通可能であり、第２のコネクタ３５を雌コネクタ３７２（第１のコネクタ）から切り離すことでハブ３１および内管３４とともに外管３２から引き抜かれる保護管６７が設けられる。このため、外管３２に内管３４が押し込まれたり引き出されたりする際に、駆動シャフト４２の折れ曲がりなどを保護管６７によって防止できるとともに、イメージングコア４をシース２から引き抜いた際に、保護管６７が、ハブ３１および内管３４とともに引き抜かれる。したがって、ワイヤＷをイメージングコア４が配置されていたルーメン内に挿入する際に、ワイヤＷを保護管６７に挿通させる必要がなく、操作性が向上する。また、細い保護管６７が、ワイヤＷを挿通させる外管３２側から突出しないため、ワイヤＷを挿通させる際の安全性が向上する。
【００７０】
また、第１実施形態に係る超音波カテーテル１は、第２のコネクタ３５が外管３２の先端側ではなく基端側に設けられており、操作時においてＹコネクタ１２０から離れて配置される。このため、第２のコネクタ３５が、Ｙコネクタ１２０から導出されているガイドワイヤ２５と干渉せず、超音波カテーテル１を操作する際であってもガイドワイヤ２５を押さえやすくなり、ガイドワイヤ２５および超音波カテーテル１の操作性が向上する。
【００７１】
また、中継コネクタ３３（シース接続部）が、保護管６７の外周面と摺動可能に接するとともに、保護管６７およびイメージングコア４が引き抜かれることで保護管６７が挿通される通路６５１を閉鎖するシール部材６４を有するため、保護管６７およびイメージングコア４が完全に引き抜かれると、シール部材６４は、図１１に示すように、貫通孔６４１が閉鎖されて密封状態となる。しかも、シール部材６４が設けられる中継コネクタ３３の基端側に外管３２が設けられているため、シール部材６４から漏出した血液はさらに外管３２を通り抜けなければ外部へ到達しない。このため、シース２のルーメンを介しての血液の漏出が抑制されて安全性が向上し、かつ血液が術者の手元に漏出しないことで操作性も向上する。
【００７２】
また、保護管６７が内管３４に固定されているため、内管３４の移動とともに保護管６７を移動させることができる。
【００７３】
また、保護管６７が液体非透過性の管体であるため、保護管６７の内部を流通する血液や生理食塩液などが保護管６７を介して外管３２へ漏出せず、結果、外管部分に生理食塩液などのプライミング液を注入する必要がなくなるため操作性を向上させると同時に、保護管６７内に残留するエアを減少させることができるため使用時の準備時間を短縮させることができる。また、外管３２へ血液や生理食塩液などが漏出しないため、外管３２と内管３４との間にシール部材が不要となる。そして、血液や生理食塩液などの液体の外管３２への漏出が抑制されることで、外管３２よりもさらに外への漏出がより確実に抑制され、液体が術者の手元に漏出しないことで操作性がさらに向上する。
【００７４】
また、外管３２の内周面に、先端側へ向かうほど軸中心へ向かって傾斜する傾斜部３６１が形成されているため、外管３２から差し込まれるワイヤＷ、イメージングコア４および保護管６７などを、外管３２よりも内径の小さいシースチューブ２２内へ円滑に導くことができる。
【００７５】
また、第１実施形態に係る超音波カテーテル１は、第２のコネクタ３５によって切り離すことが可能であるため、管腔内に挿入される比較的安価に作製可能なシース２および外管３２側をディスポーザブルとし、イメージングコア４を含んで高価なハブ３１および内管３４側をリユーザブルとすることが可能である。また、本実施形態に係る超音波カテーテル１は、第２のコネクタ３５によってシース２側を切り離すことが可能であるため、超音波カテーテル１の使用状況に応じて、例えば太さやモノレール長などが異なる他のシースに変更することができる。
【００７６】
なお、第１実施形態に係る超音波カテーテル１のストッパー３４１（係止部）は、内管３４の先端部に内管３４の一部として形成されているが、係止部は、内管の一部として形成されなくてもよい。例えば、図１３に示す第１実施形態に係る超音波カテーテルの変形例のように、内管８０の先端部に、内管８０および保護管６７とは異なる部材により形成される係止部８１が設けられてもよい。このような構成としても、係止部８１を、第２のコネクタ３５の内側を通り抜け不能とすることができ、外管３２に対して第２のコネクタ３５を接続した状態では、内管８０を、第２のコネクタ３５に引っ掛かる係止部８１によって脱落不能に保持することができる。
【００７７】
また、図１４に示す第１実施形態に係る超音波カテーテルの他の変形例のように、係止部８４が、内管８２ではなく保護管８３の一部として形成されてもよい。このような構成としても、係止部８４を、第２のコネクタ３５の内側を通り抜け不能とすることができる。
【００７８】
また、図１５に示す第１実施形態に係る超音波カテーテルのさらに他の変形例のように、係止部８７が、内管８５に被さる保護管８６の一部として形成されてもよい。このような構成としても、係止部８７を、第２のコネクタ３５の内側を通り抜け不能とすることができる。
【００７９】
また、図１６に示す第１実施形態に係る超音波カテーテルのさらに他の変形例のように、内管８８、保護管８９および係止部９０が、同一部材として一体的に形成されてもよい。このような構成としても、係止部９０を、第２のコネクタ３５の内側を通り抜け不能とすることができる。
＜第２実施形態＞
【００８０】
本発明の第２実施形態に係る超音波カテーテル１３０は、図１７，１８に示すように、シース２の基端側に設けられる外管１４０と、外管１４０とシース２との間を接続する中継コネクタ１５０（シース接続部）と、外管１４０の基端側に接続および切り離しが可能なユニットコネクタ基端部１６０（第２のコネクタ）の構成が、第１実施形態に係る超音波カテーテル１と異なる。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８１】
外管１４０は、先端部が中継コネクタ１５０に接続される外管本体１４１と、外管本体１４１の基端部が固定される略管状のユニットコネクタ先端部１４２とを備えている。外管本体１４１は、内径および外径が軸線方向に沿って一定の管体で形成される。
【００８２】
ユニットコネクタ先端部１４２は、外管本体１４１が固定される外管固定部１４３と、ユニットコネクタ基端部１６０が接続される第１のコネクタ１４４とを備えている。第１のコネクタ１４４は、外周面に形成される雄ねじ部１４５と、テーパ形状の雄コネクタ１４６とを備えている。雄コネクタ１４６は、雄ねじ部１４５よりも基端側に形成されている。雄ねじ部１４５は、ねじ山の頂部が平滑に切られて断面が台形となる台形ねじの形態で形成されている。雄ねじ部１４５のねじ山のピッチは２ｍｍであるが、これに限定されない。雄ねじ部１４５は、１条のねじ山で形成されるが、２条以上のねじ山で形成されてもよい。
【００８３】
外管固定部１４３の内周面には、外管本体１４１が嵌合して固定される外管収容部１４３Ａが形成され、外管収容部１４３Ａの基端側に、外管本体１４１の内径よりも大きく外径よりも小さい内径を有する第１内径部１４３Ｂが形成されている。第１内径部１４３Ｂおよび外管本体１４１の内部には、内管３４がストッパー３４１とともに移動可能となっている。
【００８４】
ユニットコネクタ基端部１６０（第２のコネクタ）は、略管状に形成されている。ユニットコネクタ基端部１６０の先端側の内周面には、雌ねじ部１６１と、ユニットコネクタ３７の雄コネクタ１４６に接続し、かつ雄コネクタ１４６に対して切り離し可能なテーパ形状の雌コネクタ１６２と、雌コネクタ１６２よりも内径が小さく、かつストッパー３４１の外径よりも内径が大きい第２内径部１６３と、ストッパー３４１の外径よりも内径が小さい通過口１６４とが形成されている。雌コネクタ１６２は、雌ねじ部１６１よりも基端側に形成されている。第２内径部１６３は、雌コネクタ１６２よりも基端側に形成され、通過口１６４は、第２内径部１６３よりも基端側に形成されている。第２内径部１６３および通過口１６４の間には、内径が変化する段差部１６５が形成されている。
【００８５】
通過口１６４は、ストッパー３４１の外径よりも内径が小さいため、ストッパー３４１が通過できない。第２内径部１６３の先端側には、内径が先端側に向かってテーパ状に広がる誘導部１６６が形成されている。誘導部１６６は、ストッパー３４１がユニットコネクタ基端部１６０の内部を基端方向へ移動する際に、ストッパー３４１が引っ掛かることを抑制し滑らかな移動を可能とする。
【００８６】
ユニットコネクタ基端部１６０の基端側の外周面には、外部駆動装置７の保持部７３（図２を参照）により保持（クランプ）されるクランプ部１６７が形成されている。
【００８７】
雌コネクタ１６２および雄コネクタ１４６は、高い嵌合力を発揮するために所定の勾配が形成されたルアーテーパ（ｌｕｅｒ  ｔａｐｅｒ）構造を備えている。ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０は、ユニットコネクタ先端部１４２の雄ねじ部１４５をユニットコネクタ基端部１６０の雌ねじ部１６１に捩じ込むことで摩擦力により互いに固定され、雄コネクタ１４６を雌コネクタ１６２に接続した状態を強固に維持することができる。なお、雌コネクタ１６２および雄コネクタ１４６の勾配は、楔効果を利用した強い嵌合力（摩擦力）を期待して、ＩＳＯ規格により規定される６／１００とすることができるが、楔効果を利用できるのであれば、これに限定されない。
【００８８】
そして、雄ねじ部１４５が台形ねじであることで、テーパ状の雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２を楔として嵌合させる際に、十分な強度を期待できる。また、雄ねじ部１４５が台形ねじであることで、雄ねじ部１４５の外径を小さくすることができるとともに、雌ねじ部１６１が形成されるユニットコネクタ基端部１６０の外径を小さくすることができる。このため、ユニットコネクタ先端部１４２またはユニットコネクタ基端部１６０の外周面に力が作用して、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０が緩む方向へ力が作用する場合に、同じ作用力に対して発生するトルクを小さく抑えて、誤って外れることを抑制できる。また、雄ねじ部１４５が台形ねじであることで、ねじ山のピッチが長くなり、少ない回転数で雌ねじ部１６１から雄ねじ部１４５を切り離すことができ、作業性を向上させるとともに、後述する“トラッピング”が発生した場合などの緊急時に迅速な対応が可能となる。
【００８９】
また、本実施形態では、雄ねじ部１４５は１条のねじ山により形成されるが、２条以上のねじ山により形成されることで、少ない回転数で雌ねじ部１６１から雄ねじ部１４５を切り離すことができ、作業性を向上させることが可能である。
【００９０】
また、雄ねじ部１４５が台形ねじであることで、リード角が接触角未満となって高い固定力を発揮するセルフロック機能を利用して、高い緩み止め効果を期待できる。
【００９１】
また、ハブ３１から伸びる内管３４は、先端にストッパー３４１（係止部）が形成されているので、ハブ３１を最も引っ張ったとき、すなわち、内管３４を外管１４０から最も引き出したときでも、ストッパー３４１がユニットコネクタ基端部１６０の段差部１６５に引っ掛かり、ユニットコネクタ基端部１６０から内管３４が抜けてしまうことを抑制できる。
【００９２】
中継コネクタ１５０は、外管を保持する略管状の外管保持部１５１と、外管保持部１５１の内部に配置されるスペーサ１５２と、シール部材１５３とを有する。外管保持部１５１の内部には、外管１４０から駆動シャフト４２および保護管６７をシースチューブ２２内に導く通路１５４が形成されている。通路１５４は、シースチューブ２２が固定されるシース収容部１５４Ａと、シール部材１５３を収容するシール部材収容部１５４Ｂと、スペーサ１５２を収容するスペーサ収容部１５４Ｃとにより構成されており、シース収容部１５４Ａ、シール部材収容部１５４Ｂおよびスペーサ収容部１５４Ｃが先端側から基端方向へ並んで配置されている。シール部材収容部１５４Ｂは、シース収容部１５４Ａよりも内径が大きく、スペーサ収容部１５４Ｃは、シール部材収容部１５４Ｂよりも内径が大きい。
【００９３】
スペーサ１５２は、外管保持部１５１および外管本体１４１の間に配置される部材であり、外管保持部１５１に固定される管状のスペーサ先端部１５５と、スペーサ先端部１５５の基端側に配置されて外周面に外管本体１４１が被さるスペーサ基端部１５６とを備えている。スペーサ基端部１５６は、外周面に外管本体１４１が被さって外管本体１４１に連結されており、内周面に、スペーサ先端部１５５の内周面と連続しつつ基端方向へ向かって内径がテーパ状に広がる傾斜部１５６Ａが形成されている。スペーサ先端部１５５の内周面は、保護管６７を中継コネクタ１５０の中心に位置決め（軸出し）する役割を果たし、スペーサ基端部１５６の外周面は、外管本体１４１を中継コネクタ１５０の中心に位置決め（軸出し）する役割を果たす。スペーサ１５２に被さる外管本体１４１の外側には、スペーサ収容部１５４Ｃとの間に隙間が形成されて、接着剤１５７が均一に充填されている。
【００９４】
スペーサ基端部１５６の傾斜部１５６Ａは、外管１４０から差し込まれるガイドワイヤなどを、シースチューブ２２内へ円滑に導く役割を果たす。また、傾斜部１５６Ａは、製品の組み立ての際などに、外管１４０から差し込まれる駆動シャフト４２および保護管６７を、シースチューブ２２内へ円滑に導く役割をも果たす。さらに、スペーサ１５２は、先端側の端面が外管本体１４１の先端側端面と比較して広く形成されているため、シール部材１５３を保持する役割を果たし、シール部材１５３が基端方向へ飛び出すことを抑制して、シール部材１５３のシール性を良好に維持する役割を果たす。特に、スペーサ１５２を設けない場合、外管本体１４１がシール部材１５３に接する可能性があり、肉厚が薄い外管本体１４１がシール部材１５３に接することで、シール部材１５３が変形しやすくなるが、スペーサ１５２を設けることで、シール部材１５３の変形を抑制し、シール性を良好に維持することができる。なお、第１実施形態では、外管本体３６の内側面に傾斜部３６１が形成されるが、第２実施形態のように傾斜部１５６Ａが形成されるスペーサ１５２が外管本体１４１と別部材として設けられることで、外管本体の肉厚が薄く傾斜部を外管本体自体に形成することが困難な場合であっても、スペーサ１５２を利用して傾斜部１５６Ａを容易に形成することができる。
【００９５】
シール部材１５３は、Ｏリング、Ｘリング等のリングシール構造であり、外管保持部１５１のシール部材収容部１５４Ｂに密着して配置されるとともに、中央部に貫通孔１５３Ａを備えている。シール部材１５３は、柔軟に変形可能である。貫通孔１５３Ａは、保護管６７により押圧されて広がり、駆動シャフト４２および保護管６７を受け入れることができる。シール部材１５３の材料は、例えば天然ゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどを適用できるが、これらに限定されない。
【００９６】
次に、第２実施形態に係る超音波カテーテル１３０の作用を説明する。
【００９７】
第２実施形態に係る超音波カテーテル１３０は、第１実施形態と同様に、外部駆動装置７に連結されて用いられる。すなわち、超音波カテーテル１３０のハブ３１のジョイント５０（図６参照）を、駆動部７１のジョイント接続部７１２に接続する。これにより、振動子ユニット４１と外部駆動装置７との間で信号の送受信が可能となると同時に、駆動シャフト４２を回転させることが可能となる。そして、ユニットコネクタ基端部１６０のクランプ部１６７を保持部７３に嵌合させると、連結が完了する。第２実施形態においては、保持部７３に嵌合させるクランプ部１６７が、ユニットコネクタ先端部１４２ではなく、ユニットコネクタ基端部１６０（第２のコネクタ）に設けられている。ユニットコネクタ先端部１４２にクランプ部１６７が設けられると、外部駆動装置７の保持部７３とジョイント接続部７１２の間にユニットコネクタ基端部１６０が配置されることになるため、内管３４の外管１４０に対する移動可能な距離を長く保持するために、ハブ本体５５に取り付けられる耐キンクプロテクタ５７を短くする必要が生じる場合があるが、ユニットコネクタ基端部１６０にクランプ部１６７が設けられることで、耐キンクプロテクタ５７の長さを短くする必要性が生じ難くなり、耐キンクプロテクタ５７の効果を有効に発揮させることができる。
【００９８】
また、第２実施形態では、第１実施形態と異なり、ユニットコネクタ先端部１４２の雄ねじ部１４５が雄コネクタ１４６に対して径方向外側ではなく軸方向に並んで位置し、かつユニットコネクタ基端部１６０の雌ねじ部１６１が雌コネクタ１６２に対して径方向外側ではなく軸方向に並んで位置しているため、ユニットコネクタの外径を小さくすることが可能となる。このため、ユニットコネクタ先端部１４２またはユニットコネクタ基端部１６０の外周面に力が作用して、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０が緩む方向へ力が作用する場合に、外径が大きい場合と比較して、同じ作用力に対して発生するトルクを小さく抑えて、誤って外れることを抑制できる。
【００９９】
次に、駆動部７１を基台７５上の溝レール７６に沿って先端側に動かし、外管１４０に内管３４が最も押し込まれた状態として、シース２を体内に挿入していき、シース２の先端が患部を越えてから挿入を止める。
【０１００】
次に、シース２の位置を固定した状態で、駆動シャフト４２を駆動部７１により回転させながらプルバック操作することで、管腔の軸方向の画像取得を行う。
【０１０１】
そして、プルバック操作を行う際に、図１８に示すように、ユニットコネクタ先端部１４２の第１内径部１４３Ｂの内径が、外管本体１４１の内径よりも小さくなっているため、内管３４に形成されるストッパー３４１が外管本体１４１から第１内径部１４３Ｂの内部へ引っ掛かることなく移動できる。このため、超音波振動子４１１の移動が円滑となり、画像にジャンピングなどの乱れが生じず、良好な画像を取得することができる。さらに、ユニットコネクタ基端部１６０の誘導部１６６の内径が先端側に向かってテーパ状に広がっているため、内管３４に形成されるストッパー３４１が誘導部１６６を通って第２内径部１６３へ引っ掛かることなく移動できる。このため、超音波振動子４１１の移動が円滑となり、画像にジャンピングなどの乱れが生じず、良好な画像を取得することができる。
【０１０２】
そして、プルバック操作後に、ハブ３１を再び先端側へ押し込み、イメージングコア４を前進させる。この際に、内管のストッパー３４１の外周面の外径が、先端方向へ小さくなっているため、ストッパー３４１が、ユニットコネクタ内で引っ掛からず、円滑に移動させることができる。
【０１０３】
この後、超音波カテーテル１３０を管腔内から引き抜く操作を行うが、いわゆる”トラッピング”などが生じて、超音波カテーテル１３０をガイドワイヤ２５に沿って移動させることが困難となった場合に、術者は、超音波カテーテル１３０のユニットコネクタ基端部１６０をユニットコネクタ先端部１４２に対して回転させることで、雌ねじ部１６１から雄ねじ部１４５を離脱させて、雄コネクタ１４６を雌コネクタ１６２から切り離すことができる。このとき、雄ねじ部１４５が台形ねじであり、ねじ山のピッチが長いため、少ない回転数で雌ねじ部１６１から雄ねじ部１４５を離脱させることができ、このため上記トラッピングが発生した場合などの緊急時に迅速な対応が可能となるなど、作業性が高まる。
【０１０４】
そして、外管１４０を把持して固定した状態でハブ３１を外部駆動装置７ごと基端側へ移動させると、図１９に示すように、ハブ３１とともに内管３４、保護管６７、イメージングコア４およびユニットコネクタ基端部１６０が基端側へ移動することになる。さらにハブ３１を基端側へ移動させれば、保護管６７およびイメージングコア４がシース２および外管１４０から引き抜かれる。
【０１０５】
この後、別途用意したガイドワイヤなどのワイヤＷをイメージングコア４が配置されていたルーメン内に、ユニットコネクタ先端部１４２の基端側の開口部から挿入する。この際、スペーサ１５２の内周面にテーパ状の傾斜部１５６Ａが形成されているため、外管１４０から差し込まれるワイヤＷを、シースチューブ２２内へ円滑に挿入することができる。
【０１０６】
ワイヤＷをシース２の先端部まで到達させた後には、ワイヤＷによってシース２の内部に力を加えつつシース２およびガイドワイヤ２５を操作し、シース２およびガイドワイヤ２５を適正な状態に復帰させることができる。これにより、シース２およびガイドワイヤ２５を管腔から引き抜くことが可能となる。
＜第３実施形態＞
【０１０７】
第３実施形態に係る超音波カテーテル１７０は、ユニットコネクタ先端部１７１よびユニットコネクタ基端部１７２の緩みを抑制するための構造が設けられる点でのみ、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０８】
第３実施形態に係る超音波カテーテル１７０は、図２０に示すように、ユニットコネクタ先端部１７１の外管固定部１４３の基端面１７１Ａに、周方向に並ぶ複数の歯１７３が形成され、ユニットコネクタ基端部１７２の先端面１７２Ａ、すなわち、外管固定部１４３の基端面１７１Ａと対向する先端面１７２Ａに、基端面１７１Ａの歯１７３に噛み合うことが可能な少なくとも１つの凸部１７４が形成されている。ユニットコネクタ基端部１７２の先端面１７２Ａの凸部１７４は、ユニットコネクタ先端部１７１にユニットコネクタ基端部１７２が接続された状態において、外管固定部１４３の基端面１７１Ａのいずれかの歯１７３に引っ掛かるように噛み合っている。このため、ユニットコネクタ先端部１７１およびユニットコネクタ基端部１７２の接続を緩めるには、凸部１７４が歯１７３を乗り越えるため十分な回転力が必要となり、手技中に誤ってユニットコネクタに接触した場合など、予期しない力によってユニットコネクタ先端部１７１およびユニットコネクタ基端部１７２の接続が緩むことを抑制できるため、信頼性および安全性が向上する。
【０１０９】
ユニットコネクタ先端部１７１およびユニットコネクタ基端部１７２の緩みを抑制する力は、歯１７３および凸部１７４の、先端面１７２Ａおよび基端面１７１Ａに対する傾斜角度によって適宜設定することができる。例えば、図２１に示す変形例のように、歯１７５および凸部１７６の、ユニットコネクタ先端部１７１およびユニットコネクタ基端部１７２を緩める方向へ回転させる際に接する部位の傾斜角度が大きい場合には、緩めるために大きな力が必要となるが、信頼性および安全性を向上させることができる。
【０１１０】
また、第３実施形態では、ユニットコネクタ先端部１７１に複数の歯１７３が形成され、ユニットコネクタ基端部１７２に少なくとも１つの凸部１７４が形成されているが、凸部がユニットコネクタ先端部に形成され、歯がユニットコネクタ基端部に形成されてもよい。
【０１１１】
なお、上述した第３実施形態に係る超音波カテーテル１７０は、楔効果を利用して嵌合力（摩擦力）を発生させる雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられているが、ユニットコネクタ先端部１７１よびユニットコネクタ基端部１７２の緩みを抑制するための構造（歯１７３および凸部１７４）が設けられるため、嵌合部においてより高い嵌合力を維持する目的がなければ、雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられなくてもよい。
＜第４実施形態＞
【０１１２】
第４実施形態に係る超音波カテーテル１８０は、ユニットコネクタ先端部１８１よびユニットコネクタ基端部１８２の緩みを抑制するための構造が設けられる点でのみ、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１３】
第４実施形態に係る超音波カテーテル１８０は、図２２，２３に示すように、ユニットコネクタ先端部１８１の外管固定部１４３の外周面に周方向へ延びる環状凸部１８３が形成されており、ユニットコネクタ基端部１８２の先端側に、先端方向へ延びつつ環状凸部１８３の外側面を覆う環状連結部１８４が形成されている。環状連結部１８４は、環状凸部１８３よりも先端側において、環状凸部１８３に引っ掛かるように中心軸に向かって突出する係合部１８５が形成されている。係合部１８５は、雌ねじ部１６１に雄ねじ部１４５が螺合してユニットコネクタ先端部１８１にユニットコネクタ基端部１８２が接続された状態において、環状凸部１８３に係合している。
【０１１４】
また、環状連結部１８４は、係合部１８５よりも基端側に、周方向に並ぶ孔１８６がミシン目状に形成されている。隣接する孔１８６の間には、破断可能な破断部１８７が形成されている。
【０１１５】
雌ねじ部１６１に雄ねじ部１４５が螺合してユニットコネクタ先端部１８１にユニットコネクタ基端部１８２が接続された状態においては、係合部１８５が環状凸部１８３に係合し、手技中に誤ってユニットコネクタに接触した場合など、予期しない力によって誤ってユニットコネクタ先端部１８１およびユニットコネクタ基端部１８２の接続が緩むことが抑制されるため、信頼性および安全性が向上する。そして、ユニットコネクタ先端部１８１およびユニットコネクタ基端部１８２を相対的に回転させると、図２４に示すように、破断部１８７が破断して係合部１８５がユニットコネクタ基端部１８２から切り離され、ユニットコネクタ先端部１８１およびユニットコネクタ基端部１８２の接続を外すことができる。
【０１１６】
なお、上述した第４実施形態に係る超音波カテーテル１８０は、楔効果を利用して嵌合力（摩擦力）を発生させる雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられているが、ユニットコネクタ先端部１８１よびユニットコネクタ基端部１８２の緩みを抑制するための構造（係合部１８５および環状凸部１８３）が設けられるため、嵌合部においてより高い嵌合力を維持する目的がなければ、雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられなくてもよい。
＜第５実施形態＞
【０１１７】
第５実施形態に係る超音波カテーテル１９０は、ユニットコネクタ先端部１９１よびユニットコネクタ基端部１９２の緩みを抑制するための構造が設けられ、かつ螺合する雌ねじ部および雄ねじ部が設けられない点でのみ、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
第５実施形態に係る超音波カテーテル１９０は、図２５に示すように、ユニットコネクタ先端部１９１の外管固定部１４３から基端方向へ延びる少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の凸部１９３が形成されており、ユニットコネクタ基端部１９２の先端側に、凸部１９３が嵌合可能な凹部１９４が形成されている。凸部１９３の先端には第１係合爪１９５が形成されており、凹部１９４の内部には、第１係合爪１９５が引っ掛かる第２係合爪１９６が形成されている。ユニットコネクタ先端部１９１にユニットコネクタ基端部１９２が接続された状態において、凸部１９３は凹部１９４に嵌合し、第１係合爪１９５および第２係合爪１９６が係合している。
【０１１９】
ユニットコネクタ先端部１９１にユニットコネクタ基端部１９２が接続された状態においては、第１係合爪１９５が第２係合爪１９６に係合し、手技中に誤ってユニットコネクタに接触した場合など、予期しない力によって誤ってユニットコネクタ先端部１９１およびユニットコネクタ基端部１９２の接続が緩むことが抑制されるため、信頼性および安全性が向上する。また、凸部１９３が凹部１９４に嵌合することで、ユニットコネクタ先端部１９１およびユニットコネクタ基端部１９２を同軸で接続することが容易となる。
【０１２０】
そして、ユニットコネクタ先端部１９１およびユニットコネクタ基端部１９２を互いに離れる方向へ移動させると、図２６に示すように、第１係合爪１９５および第２係合爪１９６の係合が変形または破壊により外れ、ユニットコネクタ先端部１９１およびユニットコネクタ基端部１９２の接続を外すことができる。
【０１２１】
なお、上述した第５実施形態に係る超音波カテーテル１９０は、楔効果を利用して嵌合力（摩擦力）を発生させる雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられているが、ユニットコネクタ先端部１９１よびユニットコネクタ基端部１９２の緩みを抑制するための構造（第１係合爪１９５および第２係合爪１９６）が設けられるため、嵌合部においてより高い嵌合力を維持する目的がなければ、雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられなくてもよい。
＜第６実施形態＞
【０１２２】
第６実施形態に係る超音波カテーテル２００は、ユニットコネクタ先端部２０１よびユニットコネクタ基端部２０２の緩みを抑制するための構造が設けられ、かつ螺合する雌ねじ部および雄ねじ部が設けられない点でのみ、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２３】
第６実施形態に係る超音波カテーテル２００は、図２７に示すように、ユニットコネクタ先端部２０１の外管固定部１４３から基端方向へ延びる少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の凸部２０３が形成されており、凸部２０３の突出した先端から折り返すように折り返し部２０４が形成されている。折り返し部２０４には、径方向外側へ突出する第１係合爪２０５と、術者が押圧することで折り返し部２０４を撓ませて第１係合爪２０５を後退させるための押圧部２０６が形成されている。
【０１２４】
ユニットコネクタ基端部２０２の先端側には、凸部２０３が嵌合可能な凹部２０７が形成され、凹部２０７の内部には、第１係合爪２０５が引っ掛かる第２係合爪２０８が形成されている。ユニットコネクタ先端部２０１にユニットコネクタ基端部２０２が接続された状態において、凸部２０３は凹部２０７に嵌合し、第１係合爪２０５および第２係合爪２０８が係合している。
【０１２５】
ユニットコネクタ先端部２０１にユニットコネクタ基端部２０２が接続された状態においては、第１係合爪２０５が第２係合爪２０８に係合し、手技中に誤ってユニットコネクタに接触した場合など、予期しない力によって誤ってユニットコネクタ先端部２０１およびユニットコネクタ基端部２０２の接続が緩むことが抑制されるため、信頼性および安全性が向上する。また、凸部２０３が凹部２０７に嵌合することで、ユニットコネクタ先端部２０１およびユニットコネクタ基端部２０２を同軸で接続することが容易となる。
【０１２６】
そして、図２８に示すように、押圧部２０６を押圧すると、折り返し部２０４が撓んで第１係合爪２０５が第２係合爪２０８から離れて係合が解除され、この状態でユニットコネクタ先端部２０１およびユニットコネクタ基端部２０２を離れる方向へ移動させると、ユニットコネクタ先端部２０１およびユニットコネクタ基端部２０２の接続を外すことができる。
【０１２７】
なお、上述した第６実施形態に係る超音波カテーテル２００は、楔効果を利用して嵌合力（摩擦力）を発生させる雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられているが、ユニットコネクタ先端部２０１よびユニットコネクタ基端部２０２の緩みを抑制するための構造（第１係合爪２０５および第２係合爪２０８）が設けられるため、嵌合部においてより高い嵌合力を維持する目的がなければ、雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられなくてもよい。
＜第７実施形態＞
【０１２８】
第７実施形態に係る超音波カテーテル２１０は、ユニットコネクタ先端部１４２よびユニットコネクタ基端部１６０の緩みを抑制するための構造が追加されている点でのみ、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１２９】
第７実施形態に係る超音波カテーテル２１０は、図２９に示すように、ユニットコネクタ先端部１４２の外管固定部１４３と、ユニットコネクタ基端部１６０の間が、粘着剤または接着剤が一方面側に設けられて剥がすことが可能に貼り付けられたテープ２１０Ａにより連結されている。なお、テープ２１０Ａの材料は、剥がすことが可能に張り付け可能であれば、特に限定されない。
【０１３０】
そして、図３０に示すように、テープ２１０Ａを剥がし、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０を相対的に回転させると、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０の接続を外すことができる。このように、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０を相対的に回転させる前に、テープ２１０Ａを剥がす動作が必要となるため、手技中に誤ってユニットコネクタに接触した場合など、予期しない力によって誤ってユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０の接続が緩むことが抑制されるため、信頼性および安全性が向上する。
【０１３１】
なお、上述した第７実施形態に係る超音波カテーテル２１０は、楔効果を利用して嵌合力（摩擦力）を発生させる雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられているが、ユニットコネクタ先端部１４２よびユニットコネクタ基端部１６０の緩みを抑制するための構造（テープ２１０Ａ）が設けられるため、嵌合部においてより高い嵌合力を維持する目的がなければ、雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられなくてもよい。
＜第８実施形態＞
【０１３２】
第８実施形態に係る超音波カテーテル２２０は、ユニットコネクタ先端部１４２よびユニットコネクタ基端部１６０の緩みを抑制するための構造が追加されている点でのみ、第２実施形態と異なる。なお、第１、第２実施形態と同一の機能を有する部位には、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１３３】
第８実施形態に係る超音波カテーテル２２０は、図３１に示すように、ユニットコネクタ先端部１４２の外管固定部１４３と、ユニットコネクタ基端部１６０との間が、接着剤２２０Ａにより連結されている。なお、接着剤２２０Ａの材料は、剥がすことが可能に接着するものであれば、特に限定されない。このようにユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０が接着剤２２０Ａによって接着されていることで、手技中に誤ってユニットコネクタに接触した場合など、予期しない力によって誤ってユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０の接続が緩むことが抑制されるため、信頼性および安全性が向上する。
【０１３４】
そして、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０を相対的に回転させると、接着剤２２０Ａが剥がれ、ユニットコネクタ先端部１４２およびユニットコネクタ基端部１６０の接続を外すことができる。
【０１３５】
なお、上述した第８実施形態に係る超音波カテーテル２２０は、楔効果を利用して嵌合力（摩擦力）を発生させる雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられているが、ユニットコネクタ先端部１４２よびユニットコネクタ基端部１６０の緩みを抑制するための構造（接着剤２２０Ａ）が設けられるため、嵌合部においてより高い嵌合力を維持する目的がなければ、雄コネクタ１４６および雌コネクタ１６２が設けられなくてもよい。
【０１３６】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、本発明を超音波カテーテルに適用する場合について説明したが、光干渉断層診断装置や光学周波数領域画像化診断装置などの光を利用した診断装置用光プローブ（ＯＣＴカテーテル）や、内視鏡システムなどに適用することも可能であり、さらには方向性冠動脈粥腫切除術（ＤＣＡ；Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｔｈｅｒｅｃｔｏｍｙ）に使用するカテーテルのような機械的駆動を行うカテーテルなど、管体を有するものであれば、あらゆるカテーテルに適用し得る。したがって、本実施形態では、イメージングコア４が収容されるシース２のルーメン内に液体が満たされるが、液体が満たされないカテーテルにも本発明を適用し得る。
【０１３７】
また、上述した第１実施形態に係る超音波カテーテル１では、保護管６７が内管３４の内周面に固定されているが、保護管を固定する部位は、内管３４の内周面に限定されない。また、図３２，３３に示す変形例のように、保護管１６７がハブ３１に固定されてもよい。また、保護管が、内管やハブと一体的に形成されてもよい。
【０１３８】
また、上述した第１実施形態に係る超音波カテーテル１では、中継コネクタ３３に固定される外管本体３６の先端側の内周面に、先端側へ向かうほど軸中心へ向かって傾斜するテーパ状の傾斜部３６１が形成されているが、図１５に示す他の変形例のように、外管本体が固定される中継コネクタ６８に、先端側へ向かうほど軸中心へ向かって傾斜するテーパ状の傾斜部６８１が形成されてもよい。
【０１３９】
また、上述した第１実施形態に係る超音波カテーテル１では、シール部材６４の貫通孔６４１は、駆動シャフト４２および保護管６７が引き抜かれると自体の弾性力によって密封状態となるが、例えばシール部材を押圧する機構を設け、シール部材を圧縮して変形させることで貫通孔を密封状態とする構造であってもよい。
【０１４０】
また、第１実施形態では、外管３２側に雌コネクタ３７２を設け、第２のコネクタ３５側に雄コネクタ３５２を設けているが、外管３２側に雄コネクタを設け、第２のコネクタ３５側に雌コネクタを設けてもよい。また、接続の構造は、ルアーテーパ構造ではない捩じ込み式や差し込み式であってもよい。
【０１４１】
また、上述したそれぞれの実施形態に含まれる構成は、可能であれば、任意に組み合わせて利用することができる。
【０１４２】
本出願は、２０１３年５月２１日に出願された国際出願（国際出願番号  ＰＣＴ／２０１３／６４０５１）に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１４３】
１，１３０，１４０，１７０，１８０，１９０，２００，２１０，２２０    カテーテル、
４    イメージングコア、
２    シース、
２５    ガイドワイヤ、
３１    ハブ、
３２，１４０    外管、
３３，６８，１５０    中継コネクタ（シース接続部）、
３４    内管、
３４１    ストッパー（係止部）、
３５    第２のコネクタ、
３５３    通過口、
３６１，６８１    傾斜部、
３７２    雌コネクタ（第１のコネクタ）、
４１１    超音波振動子（画像情報取得部）、
４２    駆動シャフト、
６４，１５３    シール部材、
６４１    貫通孔、
６５１    通路、
６７，１６７    保護管、
１４２，１７１，１８１，１９１，２０１    ユニットコネクタ先端部、
１４４    第１のコネクタ、
１６０，１７２，１８２，１９２，２０２    ユニットコネクタ基端部（第２のコネクタ）、
Ｗ    ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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