(57)【要約】  本発明の針状体は、基準線を中心軸線とする筒状に形成され、基端部及び先端部を有する支持部と、前記支持部内に配置され、前記基準線に沿う方向に移動可能な支持基板と、前記支持基板の主面に設けられ、前記基端部から前記先端部に向かう方向に突出する針部と、前記支持部に前記支持基板を取り外し可能に取付ける接続部と、前記支持部に対して前記支持基板が前記基準線に沿って移動するように案内する案内部と、を備える。
2016098694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準線を中心軸線とする筒状に形成され、基端部及び先端部を有する支持部と、
前記支持部内に配置され、前記基準線に沿う方向に移動可能な支持基板と、
前記支持基板の主面に設けられ、前記基端部から前記先端部に向かう方向に突出する針部と、
前記支持部に前記支持基板を取り外し可能に取付ける接続部と、
前記支持部に対して前記支持基板が前記基準線に沿って移動するように案内する案内部と、
を備えることを特徴とする針状体。
【請求項２】
前記支持部は、
前記先端部から前記基端部に向かって延在する大内径部と、
前記基端部から前記先端部に向かって延在し、前記大内径部よりも内径の小さい小内径部と、
を有し、
前記支持基板は、
前記大内径部内に配置された大外径部と、
前記大外径部よりも外径が小さく前記小内径部内に配置された小外径部と、
を有し、
前記大内径部及び前記小内径部の内周面と、前記大外径部及び前記小外径部の外周面とによって前記案内部が構成される請求項１に記載の針状体。
【請求項３】
前記支持基板の外周面には、前記基準線に沿う方向に延びる係合部が設けられ、
前記支持部の内周面には、前記基準線に沿う方向に延びるとともに前記係合部に係合する被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とによって前記案内部が構成されることを特徴とする請求項１に記載の針状体。
【請求項４】
前記支持基板には前記基準線に沿う方向に貫通孔が形成され、
前記支持部には、前記基準線に沿う方向に延びるとともに前記貫通孔内に挿通された軸状部材が設けられ、
前記貫通孔と前記軸状部材とによって前記案内部が構成される請求項１に記載の針状体。
【請求項５】
前記支持部における、前記先端部の開口を封止する保護フィルムをさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の針状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚に穿刺して用いられる針状体に関する。
本願は、２０１４年１２月１６日に日本に出願された特願２０１４−２５４３１８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、皮膚の上から薬剤を浸透させ、体内に薬剤を投与する方法である経皮吸収法が知られている。薬剤を効率良く体内に吸収させるために、マイクロメートルオーダーの針部を具備する針状体を用いて皮膚を穿刺し、皮膚内に薬剤を直接投与する方法が注目されている。
このような経皮吸収法に用いられる針状体として、例えば特許文献１に記載された構成が知られている。【０００３】
特許文献１の針状体は、基板（支持基板）の第一の面の針部領域に形成された針部と、針部領域を取り囲む領域に形成された穿刺対象収納部とを具備する。
針部の内部又は針部の近傍に、例えば貫通孔が形成される。貫通孔を設けることにより、貫通孔を通して体液を採取したり薬液を供給したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第５２８５９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の針状体では、基板よりも針部が皮膚に近くなるように配置した状態で、例えば使用者の指等により基板を押すことで皮膚に針部を穿刺する。このように、指により針部を穿刺する方法は操作が簡単であるが、基板を押す際に皮膚に対して斜めの方向から針部が穿刺されることがある。この場合、皮膚に投与される薬剤の深さが変化するため、基板に設けられる針部の位置や斜めの角度等により、薬剤の効果がバラつく。【０００６】
この問題を解決するために、筒状に形成された穿刺補助装置であるアプリケータ内に針状体を取付け、アプリケータの先端部を皮膚に押し付けた状態で基板を押し込むことが行われている。この場合、基板がアプリケータの軸線に沿って押し込まれることで、皮膚に垂直な方向から針部が穿刺される。
この場合、皮膚に投与される薬剤の深さはほぼ一定になり、薬剤の効果は安定する。【０００７】
しかしながら、アプリケータ内に針状体を取付ける作業は煩雑である。そのため、アプリケータを用いない場合でも、皮膚に対して垂直な方向から針部を穿刺することが望まれている。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、指等で支持基板を押す場合でも皮膚に垂直な方向から穿刺可能な針状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一態様に係る針状体は、基準線を中心軸線とする筒状に形成され、基端部及び先端部を有する支持部と、前記支持部内に配置され、前記基準線に沿う方向に移動可能な支持基板と、前記支持基板の主面に設けられ、前記基端部から前記先端部に向かう方向に突出する針部と、前記支持部に前記支持基板を取り外し可能に取付ける接続部と、前記支持部に対して前記支持基板が前記基準線に沿って移動するように案内する案内部と、を備える。【０００９】
上記第一態様において、前記支持部は、前記先端部から前記基端部に向かって延在する大内径部と、前記基端部から前記先端部に向かって延在し、前記大内径部よりも内径の小さい小内径部と、を有し、前記支持基板は、前記大内径部内に配置された大外径部と、前記大外径部よりも外径が小さく前記小内径部内に配置された小外径部と、を有し、前記大内径部及び前記小内径部の内周面と、前記大外径部及び前記小外径部の外周面とによって前記案内部が構成されていてもよい。
上記第一態様において、前記支持基板の外周面には、前記基準線に沿う方向に延びる係合部が設けられ、前記支持部の内周面には、前記基準線に沿う方向に延びるとともに前記係合部に係合する被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部とによって前記案内部が構成されていてもよい。【００１０】
上記第一態様において、前記支持基板には前記基準線に沿う方向に貫通孔が形成され、前記支持部には、前記基準線に沿う方向に延びるとともに前記貫通孔内に挿通された軸状部材が設けられ、前記貫通孔と前記軸状部材とによって前記案内部が構成されていてもよい。
上記第一態様に係る針状体は、前記支持部における、前記先端部の開口を封止する保護フィルムを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様に係る針状体によれば、指等で支持基板を押す場合でも皮膚に垂直な方向から穿刺することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る針状体の底面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る針状体の作用を説明する側面の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る針状体の作用を説明する側面の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る針状体の作用を説明する側面の断面図である。
【図７Ａ】本発明の第３実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図７Ｂ】本発明の第３実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る針状体の平面の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の変形例に係る針状体の平面の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の変形例に係る針状体の平面の断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の変形例に係る針状体の平面の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の変形例に係る針状体の平面の断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る針状体の側面の断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る針状体を分解し一部を破断した斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る針状体の作用を説明する側面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る針状体を、図１Ａから図３を参照しながら説明する。
図１Ａから図２に示すように、本実施形態の針状体１は、支持基板１０と、針部１５と、デバイス支持部（支持部）２０と、接着部材（接続部）２５と、案内部３０と、を備えている。
針部１５は、支持基板１０の第一の面（主面）１０ａに設けられる。デバイス支持部（支持部）２０は、基準線Ｃを中心軸線とする円筒状に形成され、一方の端部に基端部９１及び他方の端部に先端部９２を有する。支持基板１０はデバイス支持部２０の筒孔２０ａ内に配置され、基準線Ｃに沿う方向に移動可能である。接着部材（接続部）２５は、デバイス支持部２０に支持基板１０を取り外し可能に取り付ける。案内部３０は、デバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内する。
以下では、支持基板１０に対する針部１５（先端部９２）側を先端側、針部１５に対する支持基板１０（基端部９１）側を基端側とそれぞれ称する。以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の厚さや寸法の比率を調整している。図２では、保護フィルム３５を示していない。
【００１４】
支持基板１０は、基準線Ｃを中心軸線とする円板状に形成されている。支持基板１０の第一の面１０ａの法線Ｎは、基準線Ｃに平行である。支持基板１０は、例えばポリプロピレン等の樹脂や、ステンレス鋼やチタン等の金属といった生体適合性を有する材料で形成されている。
針部１５は、いわゆるマイクロニードル（ＭＮ）であり、ベース部材１６と、ベース部材１６に複数設けられた針部材１７とを有している。
ベース部材１６は、外径が支持基板１０の外径に等しく（ほぼ等しいも含む）、厚さ（基準線Ｃに沿う方向の長さ）が支持基板１０よりも薄い円板状に形成されている。
針部材１７は、この例では先端側に向かうにしたがって外径が小さくなる円錐状に形成されている。針部材１７は、ベース部材１６から立設するように法線Ｎに平行に延びている。
本実施形態では、図２に示すように複数の針部材１７は、ベース部材１６の先端側の面に例えば碁盤目状に配置されている。
本実施形態において、図１Ｂのように、支持基板１０及びベース部材１６のいずれか１つの側面は、曲面加工（面取り）されていることが好ましい。曲面加工（面取り）されていることにより、移動がスムーズとなり、皮膚への穿刺の際に指での付勢力を十分に針部に伝えることができる。また、本実施形態において、図１Ｃのように、支持基板のみが曲面加工されていてもよい。
【００１５】
図１Ａに示すように、本実施形態の針部材１７の高さＨは、１０μｍ以上２０００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。針部材１７の幅Ｗは、１０μｍ以上２０００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。針部材１７の幅Ｗに対する針部材１７の高さＨであるアスペクト比（Ｈ／Ｗ）は、０．５以上２０以下の範囲内であることが好ましい。
本実施形態の針状体１を手押し（指）により皮膚に穿刺する場合、ベース部材１６の外形の最大径Ｌ（ベース部材１６が円形の場合は直径、正方形の場合は対角線の長さ。後述する第３、４実施形態の場合には支持基板１０の外形の最大径）は、１ｃｍ以上４ｃｍ以下の範囲内であることが好ましい。
なお、本実施形態の針状体１は、アプリケータにより穿刺することも可能であり、この場合にはベース部材１６の外形の最大径Ｌは、３ｍｍ以上４ｃｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
ベース部材１６及び針部材１７を形成する材料は、皮膚を穿刺可能な剛性を有するものであれば特に制限はないが、水に難溶性であって生分解性の樹脂を好適に用いることができる。このような樹脂としては、例えばポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリブチレンサクシネート・カーボネート、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリエステルカーボネート、並びにこれらの混合物を挙げることができる。
針部材１７の表面等には、図示しない薬剤が設けられている。
本実施形態では、針部１５は、例えば針部１５の形状の凹部が形成された凹版等により一体に形成されている。針部１５と支持基板１０とは、図示しない接着剤等により、支持基板１０とベース部材１６とが同軸となるように配置された状態で強固に固定されている。
【００１７】
なお、各針部材１７の形状は円錐状であるとしたがこれに限られない。針部材は、底面が三角形、四角形、だ円形等である錐体状でもよい。針部材１７の一部に、先端側に向かっても外径が変わらない部分が設けられていてもよい。
ベース部材１６における複数の針部材１７の配置方法に制限はなく、複数の針部材１７を千鳥状に配置してもよいし、円形状に配置してもよい。ベース部材１６に設ける針部材１７の数にも制限はなく、複数本でもよいし１本でもよい。
【００１８】
図１Ａから図２に示すように、デバイス支持部２０は、大内径部２１と、大内径部２１よりも基端側に形成され、大内径部２１よりも内径の小さい小内径部２２とを有している。つまり、デバイス支持部２０は、先端部９２から基端部９１に向かって延在する大内径部２１と、基端部９１から先端部９２に向かって延在し、大内径部２１よりも内径の小さい小内径部２２を有する。大内径部２１の外径と小内径部２２の外径とは等しい。大内径部２１、小内径部２２は、基準線Ｃ上に基準線Ｃに沿う方向に位置をずらして配置されている。
大内径部２１の内周面と小内径部２２の内周面との間には、段部２３が形成されている。先端部９２は、大内径部２１の先端面を含む基準面Ｑを有する。基準面Ｑは、基準線Ｃに直交する。
デバイス支持部２０は、例えば支持基板１０と同一の材料で、大内径部２１と小内径部２２とが一体になるように形成されている。
大内径部２１の内径は支持基板１０の外径よりもわずかに大きく、大内径部２１と支持基板１０との間には、微小な隙間Ｓ１が形成されている。大内径部２１の内周面と支持基板１０の外周面とで、前述の案内部３０が構成される。大内径部２１の内周面により支持基板１０の外周面が基準線Ｃに沿う方向に案内されるため、デバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内される。
なお、支持基板１０を基準線Ｃに沿う方向に確実に案内するために、支持基板１０は厚い方が好ましい。
【００１９】
支持基板１０の外径は、小内径部２２の内径よりも大きい。
大内径部２１は、支持基板１０及び針部１５を内部に収容可能な大きさである。後述するように段部２３から剥がれた支持基板１０及び針部１５は、大内径部２１内で基準線Ｃに沿う方向に移動することができる。
【００２０】
接着部材２５はリング状に形成され、デバイス支持部２０の段部２３と支持基板１０の第二の面１０ｂとの間に設けられ、段部２３に支持基板１０を取付けている。
接着部材２５は、例えば指で押圧すると剥がれる程度の接着力を有する公知の生体適合性を有する接着剤で形成することができる。
針部材１７の先端から基準面Ｑまでの距離Ｙ（図１Ａ参照）は２ｍｍ以上２０ｃｍ以下の範囲内であることが好ましい。距離Ｙが２ｍｍに満たない場合、皮膚を穿刺する前に搬送等による振動で針部１５が損傷する場合がある。また、皮膚を穿刺する際に十分な付勢力を付与することができず、皮膚への穿孔が不十分となる場合がある。一方、距離Ｙが２０ｃｍを越えると、皮膚を穿刺する際の針部材１７の移動距離が長くなる。
【００２１】
デバイス支持部２０の大内径部２１における先端部の開口は、公知の樹脂材料で形成された保護フィルム３５で封止されていることが好ましい。保護フィルム３５は針部材１７で穿刺可能な剛性を有している。保護フィルム３５は、基準面Ｑよりも先端側に配置される。
針状体１が保護フィルム３５を備えることで、指等が誤って針部１５に触れることが抑えられる。また、大内径部２１内の空間を滅菌した場合には、支持基板１０及び保護フィルム３５により大内径部２１内の空間が滅菌された状態が保持される。
【００２２】
次に、以上のように構成された針状体１の作用について説明する。
図３に示すように使用者Ｐの皮膚Ｐ１に針状体１の保護フィルム３５を押し付ける。針状体１の基準面Ｑは、皮膚Ｐ１に平行になる。
デバイス支持部２０の基端側の開口から指Ｐ２を挿入し、支持基板１０の第二の面１０ｂを指Ｐ２で押圧する。指Ｐ２の押圧力により、接着部材２５から支持基板１０が剥がれる。針状体１は案内部３０を備えているため、大内径部２１の内周面により支持基板１０の外周面が基準線Ｃに沿う方向に案内される。案内部３０により案内されることで、基準線Ｃに対して支持基板１０の法線Ｎ、すなわち針部材１７が傾くことが抑制される。
本実施形態では、図３に示すように、基準線Ｃと支持基板１０の第一の面１０ａの法線Ｎとが交差する角度をθと定義した場合、支持基板は支持部内でθが０°以上４０°以下の範囲内で基準線Ｃに沿って移動できるようにすることが好ましい。さらに、θが０°以上３０°以下の範囲内で移動できることがより好ましい。θを上記範囲内にとするために、本実施形態では微小な隙間Ｓ１および支持基板とベース部材の合計の厚さ等が決定される。
基準面Ｑは基準線Ｃに直交するため、保護フィルム３５を貫通した針部材１７は、皮膚Ｐ１に垂直な方向から皮膚Ｐ１を穿刺する。針部材１７に設けられた薬剤が皮膚Ｐ１中の水分と反応して溶け、皮膚Ｐ１に投与される。
皮膚Ｐ１上に保護フィルム３５、針部１５、及び支持基板１０を残して、デバイス支持部２０を取り除く。
一定時間経過したら、皮膚Ｐ１から保護フィルム３５、針部１５、及び支持基板１０を取外す。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態の針状体１によれば、案内部３０によりデバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内される。したがって、指Ｐ２等で支持基板１０を押す場合でも、皮膚Ｐ１に垂直な方向から針部１５を穿刺することができる。
保護フィルム３５を備えることで、指Ｐ２等が誤って針部１５に触れることが抑えられる。
また、保護フィルム３５をはがした後に、使用者Ｐの皮膚Ｐ１にデバイス支持部２０の大内径部２１における先端部を押し付け、針部１５を皮膚に穿刺してもよい。
大内径部２１内の空間を滅菌した場合には、上述のように保護フィルム３５を装着したまま針部１５を皮膚に穿刺すれば、皮膚に穿刺する直前まで大内径部２１内の空間が滅菌された状態を保持することができる。そのため、保護フィルム３５を装着したまま、針部１５を皮膚Ｐ１に穿刺する方がより好ましい。この場合、針部１５の高さに対して保護フィルムが十分に薄い必要がある。
保護フィルム３５は、以下の第２〜第４実施形態に係る針状体にも適用することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、支持基板１０が充分に厚い場合には、後述する第３実施形態（図７参照）のように、針部１５Ａがベース部材１６を備えず、複数の針部材１７が支持基板１０に直接取付けられてもよい。この場合、ベース部材１６は支持基板１０に一体化される。
本実施形態では、保護フィルム３５の先端側の面を基準面Ｑとしてもよい。この変形例では、基準面Ｑよりも基端側に保護フィルム３５が配置されることになり、基準面Ｑに対して保護フィルム３５が配置される位置が本実施形態とは反対側になる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４から図６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４に示すように、本実施形態に係る針状体２は、第１実施形態に係る針状体１の支持基板１０及び案内部３０に代えて、支持基板４５、第２の接着部材５０、及び案内部５５を備えている。なお、本実施形態以降では、針状体が保護フィルム３５を備えていない例を示している。
【００２６】
支持基板４５は、大内径部２１内に配置された大外径部４６と、大外径部４６よりも外径が小さく小内径部２２内に配置された小外径部４７とを有している。大外径部４６、小外径部４７は、基準線Ｃを中心軸線とする円板状にそれぞれ形成されている。小外径部４７は大外径部４６よりも基端側に配置されている。支持基板４５は支持基板１０と同一の材料で形成することができる。
大外径部４６の外径はベース部材１６の外径に等しい。大外径部４６とベース部材１６とは、支持基板４５を指で摘まんで針部１５に対して傾けると剥がれる程度の接着力を有する補助接着部材５２で取付けられている。
【００２７】
大外径部４６の外径は大内径部２１の内径よりもわずかに小さく、大外径部４６と大内径部２１との間には、微小な隙間Ｓ２が形成されている。大外径部４６の外径は小内径部２２の内径よりも大きく、大外径部４６の基端側の面４６ａが前述の段部２３に係止可能である。接着部材２５は、デバイス支持部２０の段部２３と大外径部４６の面４６ａとの間に設けられ、段部２３に大外径部４６を取付けている。
小外径部４７と小内径部２２との間にも図示しない微小な隙間が形成されている。
前述の案内部５５は、大内径部２１の内周面、小内径部２２の内周面、大外径部４６の外周面、及び小外径部４７の外周面によって構成される。
【００２８】
第２の接着部材５０は、例えば接着部材２５と同一の材料でリング状に形成されている。第２の接着部材５０は、ベース部材１６における複数の針部材１７が設けられた面に、複数の針部材１７を囲むように配置されている。
この第２の接着部材５０の粘着力は、補助接着部材５２の粘着力よりも強い。
【００２９】
次に、以上のように構成された針状体２の作用について説明する。
図５に示すように、使用者Ｐの皮膚Ｐ１に針状体１のデバイス支持部２０の先端面を押し付ける。針状体１の基準面Ｑは、皮膚Ｐ１に一致する。
デバイス支持部２０の基端側の開口から指Ｐ２を挿入し、小外径部４７を指Ｐ２で押圧する。指Ｐ２の押圧力により、接着部材２５から大外径部４６が剥がれる。針状体１は案内部５５を備えているため、大内径部２１の内周面により大外径部４６の外周面が基準線Ｃに沿う方向に案内されるとともに、小内径部２２の内周面により小外径部４７の外周面が基準線Ｃに沿う方向に案内される。
本実施形態において、基準線Ｃと支持基板１０の第一の面１０ａの法線Ｎとが交差する角度をθと定義した場合、支持基板は支持部内でθが０°以上４０°以下の範囲内で基準線Ｃに沿って移動できるようにすることが好ましい。さらに、θが０°以上３０°以下の範囲内で移動できることがより好ましい。θを上記範囲内にとするために、本実施形態では、小外径部４７及び大外径部４６の大きさ、及び厚さ等がデバイス支持部２０との関係により決定される。
基準面Ｑは基準線Ｃに直交するため、針部材１７は皮膚Ｐ１に垂直な方向から皮膚Ｐ１を穿刺する。このときに、第２の接着部材５０が皮膚Ｐ１に貼り付く。
皮膚Ｐ１に貼り付いた第２の接着部材５０、針部１５、補助接着部材５２、及び支持基板４５を残して、デバイス支持部２０を取り除く。
【００３０】
図６に示すように、図示しない指Ｐ２で支持基板４５の小外径部４７を摘み、針部１５に対して支持基板４５を傾けると、補助接着部材５２から針部１５が剥がれる。
一定時間経過したら、皮膚Ｐ１から第２の接着部材５０及び針部１５を取外す。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る針状体２によれば、指Ｐ２等で支持基板４５を押す場合でも皮膚Ｐ１に垂直な方向から穿刺することができる。
さらに、デバイス支持部２０が大内径部２１及び小内径部２２を備え、支持基板４５が大外径部４６及び小外径部４７を備えている。これにより、大内径部２１と大外径部４６、小内径部２２と小外径部４７のそれぞれで案内するため、デバイス支持部２０に対して支持基板４５が基準線Ｃに沿ってより精度良く移動するように案内することができる。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図７Ａから図１２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７Ａから図８に示すように、本実施形態に係る針状体３は、第１実施形態に係る針状体１の支持基板１０の外周面に基準線Ｃに沿う方向に延びる凹部（係合部）６１が設けられ、デバイス支持部２０の大内径部２１の内周面には、基準線Ｃに沿う方向に延びるとともに凹部６１に係合する凸部（被係合部）６２が設けられている。
なお、凹部６１及び凸部６２によって案内部６３が構成される。すなわち、案内部６３は、凹部６１、凸部６２に加えて前述の大内径部２１の内周面、及び支持基板１０の外周面を有していてもよい。
【００３３】
図８に示す基準線Ｃに直交する断面において、支持基板１０の凹部６１は支持基板１０の外周面から半円形状に凹むように形成されている。凹部６１は、支持基板１０に基準線Ｃ周りに３つ形成されている。
一方で、大内径部２１の凸部６２は大内径部２１の内周面から半円形状に突出するように形成されている。凸部６２は、凹部６１に対応して、大内径部２１に基準線Ｃ周りに３つ形成されている。３つの凹部６１、３つの凸部６２は、それぞれが基準線Ｃ周りに等角度ごとに形成されることが好ましい。
本実施形態では、大内径部２１と支持基板１０との間の隙間Ｓ１は微小でもよいが広くてもよい。凹部６１と凸部６２とが係合するだけで、後述するようにデバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内されるからである。
【００３４】
この例では、針部１５Ａはベース部材１６を備えず、複数の針部材１７が支持基板１０に直接取付けられている。
このように構成された針状体３は、支持基板１０の第二の面１０ｂを図示しない指Ｐ２で押圧したときに、指Ｐ２の押圧力により、接着部材２５から支持基板１０が剥がれる。
案内部６３の凸部６２により凹部６１が基準線Ｃに沿って移動するように案内される。すなわち、デバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内される。
本実施形態において、基準線Ｃと支持基板１０の第一の面１０ａの法線Ｎとが交差する角度をθと定義した場合、支持基板は支持部内でθが０°以上４０°以下の範囲内で基準線Ｃに沿って移動できるようにすることが好ましい。さらに、θが０°以上３０°以下の範囲内で移動できることがより好ましい。θを上記範囲内にとするために、本実施形態では、微小な隙間Ｓ１や支持基板１０及びベース部材１６の合計の厚さ等が決定される。
本実施形態において、図７Ｂに示すように、支持基板１０の側面は、曲面加工（面取り）されていることが好ましい。支持基板１０の側面が曲面加工（面取り）されていることにより、移動がスムーズとなり、皮膚への穿刺の際に指での付勢力を十分に針部に伝えることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の針状体３によれば、指Ｐ２等で支持基板４５を押す場合でも皮膚Ｐ１に垂直な方向から穿刺することができる。
なお、本実施形態では支持基板１０に３つの凹部６１が形成されるとともに大内径部２１に３つの凸部６２が形成される。しかし、支持基板１０に形成される凹部６１の数、及び大内径部２１に形成される凸部６２の数は、互いに等しければ制限は無く、１つ、２つでもよいし、４つ以上でもよい。
【００３６】
本実施形態の係合部及び被係合部は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図９に示す針状体３Ａのように、前述の基準線Ｃに直交する断面において、凹部（係合部）６６が支持基板１０の外周面から三角形状に凹むとともに、凸部（被係合部）６７が大内径部２１の内周面から三角形状に突出するように形成されてもよい。
なお、凹部６６及び凸部６７によって案内部６８が構成される。
本実施形態及びこの変形例以外にも、支持基板１０に形成される凹部の形状、及び、大内径部２１に形成される凸部の形状に制限はなく、前述の断面において四角形状等の多角形状や、だ円を半分にした形状等でもよい。
【００３７】
図１０に示す針状体３Ｂのように、前述の断面において、凸部（係合部）７１が支持基板１０の外周面から四角形状に突出するとともに、凹部（被係合部）７２が大内径部２１の内周面から四角形状に凹むように形成されてもよい。
なお、凸部７１及び凹部７２によって案内部７３が構成される。
図１１に示す針状体３Ｃのように、前述の断面において、凸部（係合部）７６が支持基板１０の外周面から半円形状に突出するとともに、凹部（被係合部）７７が大内径部２１の内周面から半円形状に凹むように形成されてもよい。
なお、凸部７６及び凹部７７によって案内部７８が構成される。
【００３８】
図１２に示す針状体３Ｄのように、前述の断面において、凸部（係合部）８１が支持基板１０の外周面から三角形状に突出するとともに、凹部（被係合部）８２が大内径部２１の内周面から三角形状に凹むように形成されてもよい。
なお、凸部８１及び凹部８２を有して案内部８３が構成される。
これらの変形例以外にも、支持基板１０に形成される凸部の形状、及び、大内径部２１に形成される凹部の形状に制限はなく、前述の断面において五角形状等の多角形状や、だ円を半分にした形状等でもよい。
【００３９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１３から図１５を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１３及び１４に示すように、本実施形態に係る針状体４は、第１実施形態に係る針状体１の針部１５に代えて針部１５Ａを備える。針状体４の支持基板１０には基準線Ｃに沿う方向に貫通孔８６が形成される。針状体４のデバイス支持部２０には、基準線Ｃに沿う方向に延びるとともに貫通孔８６内に挿通された支持ピン（軸状部材）８７が設けられている。
なお、貫通孔８６及び支持ピン８７を有して案内部８８が構成される。
【００４０】
貫通孔８６は、支持基板１０に基準線Ｃ周りに２つ形成されている。接着部材２５には、支持基板１０の貫通孔８６に連なる連通孔２５ａが２つ形成されている。
支持ピン８７は、例えばデバイス支持部２０と同一の材料で円柱状に形成されている。
支持ピン８７の基端部は段部２３に、図示しない接着剤等により取付けられている。支持ピン８７は、貫通孔８６に対応して、基準線Ｃ周りに２つ形成されている。
支持ピン８７は、支持基板１０の貫通孔８６内で基準線Ｃに沿う方向に移動可能である。
本実施形態では、大内径部２１と支持基板１０との間の隙間Ｓ１は微小でもよいが広くてもよい。貫通孔８６内に支持ピン８７が挿通されるだけで、後述するようにデバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内されるからである。
【００４１】
このように構成された針状体４は、図１５に示すように使用者Ｐの皮膚Ｐ１に針状体４のデバイス支持部２０の先端面を押し付ける。
支持基板１０の第二の面１０ｂを指Ｐ２で押圧したときに、指Ｐ２の押圧力により、接着部材２５から支持基板１０が剥がれる。
案内部８８の支持ピン８７により貫通孔８６が基準線Ｃに沿って移動するように案内される。すなわち、デバイス支持部２０に対して支持基板１０が基準線Ｃに沿って移動するように案内される。
基準線Ｃと支持基板１０の第一の面１０ａの法線Ｎとが交差する角度をθと定義した場合、支持基板は支持部内でθが０°以上４０°以下の範囲内で基準線Ｃに沿って移動できるようにすることが好ましい。さらに、θが０°以上３０°以下の範囲内で移動できることがより好ましい。θを上記範囲内にとするために、本実施形態では、貫通孔８６の内径及び支持ピン８７の外径が決定される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の針状体４によれば、指Ｐ２等で支持基板１０を押す場合でも皮膚Ｐ１に垂直な方向から穿刺することができる。
なお、本実施形態では支持ピン８７が円柱状に形成されているとしたが、支持ピン８７の形状はこの限りではない。底面がだ円形や多角形である柱体や、筒状等でもよい。
本実施形態では、支持基板１０に２つの貫通孔８６が形成されるとともにデバイス支持部２０の段部２３に２つの支持ピン８７が形成される。しかし、支持基板１０に形成される貫通孔８６の数、及びデバイス支持部２０に形成される支持ピン８７の数は、互いに等しければ制限は無く、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００４３】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態から第４実施形態では、デバイス支持部２０は円筒状に形成されているとした。しかし、本実施形態における筒状は円筒状に限られず、基準線Ｃに直交する平面による断面が楕円形や多角形等の縁部の形状である筒状でもよい。
第１、３、及び４実施形態では、針状体は第２実施形態の第２の接着部材５０を備えることが好ましい。
なお、本発明の針状体は、指を用いて針部を皮膚に穿刺することができる。さらに、本発明の針状体は、アプリケータを用いて針部を皮膚に穿刺することも可能である。本発明の針状体は、穿刺方法に限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、４  針状体
１０、４５  支持基板
１０ａ  第一の面（主面）
１５  針部
２０  デバイス支持部（支持部）
２０ａ  筒孔
２１  大内径部
２２  小内径部
２５  接着部材（接続部）
３０、５５、６３、６８、７３、７８、８３、８８  案内部
３５  保護フィルム
４６  大外径部
４７  小外径部
６１、６６  凹部（係合部）
６２、６７  凸部（被係合部）
７１、７６、８１  凸部（係合部）
７２、７７、８２  凹部（被係合部）
８６  貫通孔
８７  支持ピン（軸状部材）
９１  基端部
９２  先端部
Ｃ    基準線
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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