(57)【要約】【課題】バッテリー内の制御データを容易に更新することが可能な電池装置を提案する。【解決手段】バッテリーと、外部機器と通信する通信部と、前記通信部の通信に基づき取得された、前記バッテリーの動作の仕様に係る制御情報に基づいて、前記バッテリーの動作を制御する制御部と、を備える電池装置。【選択図】図１
2014167889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーと、
外部機器と通信する通信部と、
前記通信部の通信に基づき取得された、前記バッテリーの動作の仕様に係る制御情報に基づいて、前記バッテリーの動作を制御する制御部と、
を備える電池装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記バッテリーからの放電に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーからの放電を制御する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項３】
前記バッテリーからの放電に関する情報は、前記バッテリーからの放電を停止する条件に関する情報を含み、
前記制御部は、前記条件を満たした場合に、前記バッテリーからの放電を停止する、請求項２に記載の電池装置。
【請求項４】
前記バッテリーからの放電の開始及び停止を切り替える切り替え部を備え、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記切り替え部の切り替えを制御する、請求項２に記載の電池装置。
【請求項５】
前記バッテリーからの放電に関する情報は、前記バッテリーから出力される電流の上限に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーから出力される電流を制御する、請求項２に記載の電池装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記バッテリーへの充電に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーへの充電を制御する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項７】
前記バッテリーへの充電に関する情報は、前記バッテリーへの充電を停止する条件に関する情報を含み、
前記制御部は、前記条件を満たした場合に、前記バッテリーへの充電を停止する、請求項６に記載の電池装置。
【請求項８】
前記バッテリーへの充電の開始及び停止を切り替える切り替え部を備え、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記切り替え部の切り替えを制御する、請求項６に記載の電池装置。
【請求項９】
前記バッテリーへの充電に関する情報は、前記バッテリーへの充電電流の上限に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーに充電される充電電流を制御する、請求項６に記載の電池装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記通信部の通信に基づき取得されたユーザの認証結果に基づき前記ユーザを判別し、判別結果を基に前記バッテリーの動作の仕様を決定し、決定された当該仕様に基づき、前記バッテリーの動作を制御する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項１１】
前記制御情報は、前記ユーザの認証結果を含み、
前記制御部は、当該認証結果に基づき前記ユーザを判別し、判別結果を基に前記バッテリーの動作の仕様を決定する、請求項１０に記載の電池装置。
【請求項１２】
前記制御情報は、前記ユーザの認証を行うための認証情報を含み、
前記制御部は、前記認証情報に基づき前記ユーザを認証し、当該認証の結果に基づき前記ユーザを判別し、判別結果を基に前記バッテリーの動作の仕様を決定する、請求項１０に記載の電池装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記認証結果に基づき、前記ユーザがあらかじめ決められた属性のうちのいずれに属するかを判別し、判別された前記属性に基づき、前記バッテリーの動作の仕様を決定する、請求項１０に記載の電池装置。
【請求項１４】
前記制御情報は、前記バッテリーの位置情報を含み、
前記制御部は、前記位置情報に基づき、前記バッテリーの動作の仕様を決定し、決定した当該仕様に基づき、前記バッテリーの動作を制御する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記バッテリーに接続された接続機器から当該接続機器の識別情報を取得し、取得した当該識別情報に基づき前記接続機器を判別し、前記接続機器の判別結果に基づき前記バッテリーの動作を制御する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記バッテリーに関する情報、及び前記バッテリーに接続された機器に関する情報のうち少なくともいずれかを、前記通信部を介して前記外部機器に出力する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項１７】
前記通信部は、所定周波数の搬送波信号を用いて、前記外部機器とアンテナを介して非接触式に通信する、請求項１に記載の電池装置。
【請求項１８】
前記アンテナを備える、請求項１７に記載の電池装置。
【請求項１９】
電力線を介して前記バッテリーに接続された機器が前記アンテナを備え、
前記通信部は、前記電力線と当該機器に備えられた前記アンテナとを介して前記外部機器と通信を行う、請求項１７に記載の電池装置。
【請求項２０】
前記通信部は、前記アンテナを介して受信した信号から電力を確保し、確保した電力により駆動して、当該信号を用いた負荷変調により、前記電力線を介して前記機器と通信を行う、請求項１９に記載の電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオンバッテリーを始めとする充放電が可能なバッテリーが、電気自動車や電動アシスト自転車、または電動工具などの機器に使用されている。このようなバッテリーの中には、過充電や過放電を防止するためにバッテリー内の状態を監視し、異常が検出された場合に放電または充電を停止するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０３９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、バッテリーの状態に異常が検出された場合に限らず、バッテリーの動作仕様をその時々の状況に応じて容易に変更して動作させたいという要望もある。他方で、特許文献１には、バッテリーに接続された電池コントローラにより、外部からバッテリーの動作を制御する構成が公開されている。しかしながら、特許文献１に係る発明によりバッテリーの動作を制御しようとした場合には、電池コントローラのような外部機器を設ける必要があり、例えば、既存の機器においてバッテリーの動作を制御することは困難である。【０００５】
そこで、本開示では、バッテリーの動作仕様を変更することが可能な、新規かつ改良された電池装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、バッテリーと、外部機器と通信する通信部と、前記通信部の通信に基づき取得された、前記バッテリーの動作の仕様に係る制御情報に基づいて、前記バッテリーの動作を制御する制御部と、を備える電池装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように本開示によれば、バッテリーの動作仕様を変更することが可能な電池装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る電池装置の概略的な構成を示した図である。
【図２】同実施形態に係る電池装置の回路構成の一例を示した回路図である。
【図３】同実施形態に係るＲＦＩＤタグの回路構成の一例を示した回路図である。
【図４】同実施形態に係るユーザ端末の概略的な構成を示した図である。
【図５】同実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタの回路構成の一例を示した回路図である。
【図６】本開示の第２の実施形態に係る電池装置の概略的な構成を示した図である。
【図７】同実施形態に係る電池装置がユーザ端末と通信を行うための構成の一例を示した図である。
【図８】結合回路（フィルタ）の回路構成の一例を示した回路図である。
【図９】同実施形態に係るＲＦＩＤタグの回路構成の一例を示した回路図である。
【図１０】同実施形態に係るＲＦＩＤタグの回路構成の一例を示した回路図である。
【図１１】同実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダライタの回路構成の一例を示した回路図である。
【図１２】同実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダライタの回路構成の一例を示した回路図である。
【図１３】本開示の第３の実施形態に係る電池装置の概略的な構成を示した図である。
【図１４】同実施形態に係る電池装置の回路構成の一例を示した回路図である。
【図１５】本開示の実施例１に係る電池装置の一連の動作を示したフローチャートである。
【図１６】本開示の実施例２に係る電池装置の一連の動作を示したフローチャートである。
【図１７】本開示の実施例３に係る電池装置の一連の動作を示したフローチャートである。
【図１８】本開示の実施例６に係る電池装置の一連の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１０】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１．１．電池装置の概略構成
１．２．電池装置の回路構成
１．３．ユーザ端末の概略的な構成
１．４．ＲＦＩＤリーダライタの回路構成
１．５．まとめ
２．第２の実施形態
２．１．電池装置の概略構成
２．２．ＲＦＩＤタグ及び結合回路の回路構成
２．３．変形例
２．４．まとめ
３．第３の実施形態
３．１．電池装置の構成
３．２．まとめ
４．実施例１（電動アシスト自転車用バッテリーへの適用例）
５．実施例２（電動バイクのバッテリーへの適用例）
６．実施例３（電動カートへの適用例）
７．実施例４（バッテリー情報の出力に関する制御の一例）
８．実施例５（バッテリーの出力制御の一例）
９．実施例６（充電制御の一例）
１０．実施例７（利用機器を限定する制御の一例）
１１．実施例８（自動車用バッテリーへの適用例）
１２．実施例９（駆動機器の推定・特定を行う場合の一例）
１３．実施例１０（作業内容の推定・特定を行う場合の一例）
【００１１】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．電池装置の概略構成］
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る電池装置１００の概略構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る電池装置１００の概略的な構成を示した図である。本実施形態に係る電池装置１００は、例えば、充電器に装着されることで、バッテリー７への充電が行われる。この場合には、電力線ＰＬの端部に設けられた＋端子１と−端子２がそれぞれ充電器の＋端子、−端子に接続され、電力線ＰＬを介して充電が行われる。また、電気機器使用時には充電時と同様に、＋端子１と−端子２が機器の＋端子、−端子に接続され、電力線ＰＬを介して放電が行われる。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る電池装置１００は主に、バッテリー７と、制御部１０と、測定回路１１と、スイッチ回路４と、ＲＦＩＤタグ２０と、アンテナ１５とを含む。
【００１３】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＢＭＵ（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｕｎｉｔ）のような演算回路で構成され、電池装置１００内の各部の動作を制御する。制御部１０は、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介して外部機器であるユーザ端末５００と通信可能に構成されている。ＲＦＩＤタグ２０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信技術やＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスの一例である。
【００１４】
制御部１０は、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介してユーザ端末５００から、バッテリー７の動作の仕様に係る制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報に基づき、制御部１０が電池装置１００内の各構成を制御するための制御データを更新することで、電池装置１００の動作仕様を変更すること可能である。ここで、制御データの更新とは、新たに制御データを設定する場合や、既に設定されている制御データを変更する場合も含む。また、バッテリー７の動作の仕様に係る制御情報は、制御データ自体を含んでもよいし、制御データを生成するための情報を含んでもよい。即ち、制御部１０は、制御情報に含まれる情報で制御データを更新してもよいし、取得した制御情報に含まれる情報に基づき生成したデータで制御データを更新してもよい。また、制御情報に含まれる情報は、バッテリー７の動作に直接的に関係する情報に限られず、バッテリー７の動作の仕様を制御するための条件に関する情報であってもよい。そのため、以降では、「制御情報に基づき制御データを更新する」と記載した場合には、制御部１０は、制御情報に含まれる情報で制御データを更新してもよいし、取得した制御情報に含まれる情報に基づき生成したデータで制御データを更新してもよいものとする。また、「制御情報に基づき動作する」と記載した場合には、制御部１０は、制御情報として直接取得した制御データに基づき動作してもよいし、取得した制御情報を基に制御データを生成し、生成した制御データに基づき動作してもよいものとする。また、以降では、本実施形態に係る制御部１０とユーザ端末５００とが情報を送受信する場合について、特に記載が無い場合は、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介してデータの送受信を行うものとする。
【００１５】
ユーザ端末５００からの制御情報には、例えば、バッテリー７からの放電に関する情報が含まれる。放電に関する情報の具体的な一例として、バッテリー７からの放電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御するための情報が挙げられる。この、バッテリー７からの放電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御するための情報は、例えば、スイッチ回路４を制御するための制御データであってもよいし、制御データを生成するための情報（例えば、制御パラメータ）であってもよい。制御部１０は、例えば、取得した制御情報に基づきスイッチ回路４を制御して、バッテリー７からの放電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御する。なお、スイッチ回路４は、バッテリー７からの放電及びバッテリー７への放電のうち少なくともいずれかを制御するための回路である。スイッチ回路４の詳細については後述する。
【００１６】
また、放電に関する情報として、例えば、バッテリー７からの放電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御するための条件に関する情報が含まれる。具体的な一例として、制御情報に、放電時間に関する情報が含まれていてもよい。この場合には、制御部１０は、バッテリー７からの放電を開始してから制御情報に含まれる放電時間の経過後に、バッテリー７からの放電を停止するように制御データを更新してもよい。
【００１７】
また、放電に関する情報として、例えば、バッテリー７から出力される電流の上限に関する情報が含まれる。この場合には、制御部１０は、例えば、取得した制御情報に基づき制御データを更新することで、バッテリー７から出力される電流を制御してもよい。なお、上記に示した例はあくまで一例であり、バッテリー７からの放電に関する情報であれば情報の種別や、その情報に伴う制御の内容は特に限定されない。
【００１８】
また、ユーザ端末５００からの制御情報には、例えば、バッテリー７への充電に関する情報が含まれる。充電に関する情報の具体的な一例として、バッテリー７への充電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御するための情報が挙げられる。この場合には、制御部１０は、例えば、取得した制御情報に基づきスイッチ回路４を制御して、バッテリー７への充電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御する。
【００１９】
また、充電に関する情報として、バッテリー７からの充電の開始及び停止のうち少なくともいずれかを制御するための条件に関する情報が含まれる。具体的な一例として、制御情報に、充電時間に関する情報が含まれていてもよい。この場合には、制御部１０は、バッテリー７への充電を開始してから制御情報に含まれる充電時間の経過後に、バッテリー７への充電を停止するように制御データを更新してもよい。
【００２０】
また、充電に関する情報として、例えば、バッテリー７に充電される充電電流の上限に関する情報が含まれる。この場合には、制御部１０は、例えば、取得した制御情報に基づき制御データを更新することで、バッテリー７に充電される充電電流を制御してもよい。なお、上記に示した例はあくまで一例であり、バッテリー７への充電に関する情報であれば情報の種別や、その情報に伴う制御の内容は特に限定されない。
【００２１】
また、充電及び放電に関する情報として、例えば、バッテリー７の充電休止電圧及び放電休止電圧に関する情報が含まれる。一般的に、充電休止電圧が高く、放電休止電圧が低い場合には、バッテリーの利用可能容量は大きくなるが、充放電回数が短くなる傾向がある。そのため、バッテリーは、充放電範囲により容量と寿命が相反する関係のため、利用目的により充放電範囲を変えている場合がある。そのため、例えば、制御部１０は、バッテリー７の利用シーンを推定し、その推定結果と充電休止電圧及び放電休止電圧に関する情報とに基づき、充放電範囲を変更できるようにしてもよい。
【００２２】
具体的な一例として、充電休止電圧及び放電休止電圧に関する情報は、例えば、バッテリー７の利用シーンを推定するための情報と、充放電範囲との関係を示す情報が含まれていてもよい。利用シーンを推定するための情報としては、例えば、充電頻度、放電頻度、充電時間、放電時間、放電終了電圧、充電終了電圧、平均電圧、充電時の温度、放電時の温度などの情報が挙げられる。制御部１０は、例えば、前述した利用シーンを推定するための情報に基づき、バッテリー７の利用シーンを推定し、推定結果に応じて充放電範囲を変更してもよい。充放電範囲としては、例えば、駆動時間を重視する場合は１００％〜２０％、充電サイクル寿命を重視する場合は７０％〜３０％、長期保存による劣化を防止する場合は７０％〜０％などのように、利用シーンに応じた範囲をあらかじめ設定しておけばよい。なお、制御部１０は、バッテリー７単体の情報を基にバッテリー７単体の設定を変更（最適化）してもよいし、複数のバッテリー７の情報を基に統計分析を行い、分析結果に応じて複数のバッテリー７の設定を変更（全体最適化）してもよい。
【００２３】
また、ユーザ端末５００からの制御情報に含まれる情報は、バッテリー７の動作に直接的に関係する情報に限られず、バッテリー７の動作の仕様を制御するための条件に関する情報であってもよい。
【００２４】
例えば、ユーザ端末５００からの制御情報には、電池装置１００を使用するユーザの認証結果が含まれていてもよい。この場合には、制御部１０は、取得した認証結果に基づきユーザを判別し、判別結果に応じてバッテリー７の仕様を決定してもよい。具体的な一例として、制御部１０は、例えば、取得した認証結果に基づき認証されたユーザに対して電池装置１００の使用が許可されているかを判断し、許可されていない場合にはバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を制限（もしくは停止）してもよい。
【００２５】
また、他の一例として、制御部１０は、取得した認証結果に基づき認証されたユーザの年齢を特定し、特定した年齢に応じてバッテリー７から出力される電流の上限を制御してもよい。このような構成により、例えば、ユーザが子供の場合は、安全のためにバッテリー７の出力を制限し、ユーザが大人の場合には、バッテリー７から出力される電流への制限を解除するように動作させることも可能である。
【００２６】
また、ユーザ端末５００からの制御情報には、電池装置１００を使用するユーザを認証するための認証情報が含まれていてもよい。ここで、認証情報とは、例えば、ユーザを識別するためのＩＤや、当該ＩＤで示されたユーザを認証するためのパスワード等が挙げられる。この場合には、制御部１０が、取得した認証情報に基づきユーザを認証し、認証結果に基づき当該ユーザを判別すればよい。なお、上記に示した認証情報は一例であり、情報の種別や態様は限定されない。また、ユーザの判別後の制御部１０の動作は、ユーザの認証結果を取得した場合と同様に動作させればよい。
【００２７】
また、他の一例として、ユーザ端末５００からの制御情報には、電池装置１００の位置を示す位置情報が含まれていてもよい。この場合には、制御部１０は、取得した位置情報に基づき、バッテリー７の動作の仕様を決定してもよい。具体的な一例として、制御部１０は、取得した位置情報が公道のような速度が規制されている場所か、サーキットのように速度が規制されていない閉じられた環境かを判別する。そして、制御部１０は、位置情報に基づく判別結果に応じて、判別された環境が、速度が規制された場所の場合には、バッテリー７の出力を制限し、速度が規制されていない場所の場合には、バッテリー７の出力の制限を解除してもよい。
【００２８】
また、ユーザ端末５００からの制御情報には、バッテリー７からの放電や、バッテリー７への充電の動作を細かく制限するための情報が含まれていてもよい。
【００２９】
具体的な一例として、制御情報には、放電される電力量を示す放電量や、電力を放電する放電時間を示す情報を含んでもよい。例えば、制御部１０は、ユーザ端末５００から放電量を示す情報取得した場合には、バッテリー７から放電された電力量が取得した放電量に達した場合に、バッテリー７からの放電を停止してもよい。また、制御部１０は、ユーザ端末５００から放電時間を示す情報を取得した場合には、バッテリー７が放電を開始してから経過した時間が放電時間に達した場合に、バッテリー７からの放電を停止してもよい。なお、バッテリー７への充電についても同様である。
【００３０】
なお、制御情報に含まれる情報の種別と、各情報に基づく制御部１０の動作の具体例については、実施例として別途後述する。また、上記に示す例はあくまで一例であり、制御部１０が、ユーザ端末５００から取得した制御情報に基づき、電池装置１００の各部の動作を制御できれば、制御情報に含まれる情報の種別や、当該情報に基づく制御部１０の動作は限定されない。
【００３１】
また、制御部１０は、バッテリー７に関する情報、及び、バッテリー７に接続された接続機器に関する情報を記憶し、記憶した各情報を、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介して外部機器であるユーザ端末５００に出力する。
【００３２】
例えば、制御部１０は、バッテリー７からの出力の電流値や電圧値を測定する測定回路１１が出力した測定値を記憶し、記憶した測定値をユーザ端末５００に出力してもよい。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７の電流値や電圧値を所定の時間ごとに記憶し、記憶した時間ごとの電流値や電圧値をユーザ端末５００に出力してもよい。また、制御部１０は、バッテリー７への充電における充電電流を測定回路１１から取得して記憶し、記憶した充電電流の電流値をユーザ端末５００に出力してもよい。このようにして制御部１０から出力された各測定値をユーザ端末５００で確認可能とすることで、電池装置１００を利用するユーザは、バッテリー７の利用状況や充電状況を把握することが可能となる。
【００３３】
［１．２．電池装置の回路構成］
次に、図２を参照して、本実施形態に係る電池装置の回路構成について説明する。図２は、本実施形態に係る電池装置の回路構成の一例を示した回路図である。
【００３４】
（バッテリー７）
バッテリー７は、例えば、リチウムイオン電池等の二次電池で、複数の二次電池を直列に接続したものである。
【００３５】
（制御部（マイクロコンピュータ）１０）
制御部（マイクロコンピュータ）１０は、測定回路１１から入力された電圧値、電流値を使用して電流値の測定や電力の積算を行うようになされている。また、参照符号８で示される温度検出素子（例えばサーミスタ）で電池温度を監視する。さらに、測定値等が参照符号１３で示される記憶部に保存される。記憶部１３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような、不揮発性メモリにより構成してもよい。記憶部１３は、制御部１０が各部の動作を制御するための制御データ（例えば、制御パラメータ）や、前述した測定回路１１から出力された測定値を記憶する。なお、測定回路１１の詳細については後述する。
【００３６】
また、制御部１０は、所定のタイミングごとに電圧、電流、及び温度の測定値を測定回路１１から取得し、取得した測定値を記憶部１３に記憶させてもよい。
【００３７】
また、制御部１０は、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介して外部機器（例えば、ユーザ端末５００）から情報を取得し、取得した情報を記憶部１３に記憶させてもよい。これにより、制御部１０は、例えば、記憶部１３に記憶された、自身（即ち、制御部１０）の動作を制御するための制御データを書き換える（更新する）ことで、自身の動作に関する仕様（例えば、充放電の仕様）を変更することが可能となる。
【００３８】
また、制御部１０は、バッテリー７に接続された接続機器に関する情報を取得し、取得した情報を記憶部１３に記憶させてもよい。なお、制御部１０が、接続機器に関する情報を取得する方法は特に限定されない。具体的な一例として、制御部１０は、接続機器との間で情報を送受信する専用線（例えば、図示しないシリアルケーブル）を介して接続機器の情報を取得し、取得した情報を記憶部１３に記憶させてもよい。
【００３９】
（測定回路１１）
測定回路１１は、制御部１０がバッテリー７の状態を監視するための、バッテリー７に関する情報を取得（測定）する。例えば、測定回路１１は、電池装置１００内のバッテリー７の各セルの電圧を測定し、制御部１０に測定値を供給する。また、電流検出抵抗９を使用して電流の大きさおよび向きを測定し、制御部１０に測定値を送るものである。測定された温度のデータが制御部１０に供給される。さらに、測定回路１１は、バッテリー７の電圧を安定化して電源電圧を発生するレギュレータとしての機能も有する。
【００４０】
（保護回路１２）
保護回路１２は、バッテリー７のいずれかのセルの電圧が過充電検出電圧になったときや、バッテリー７の電圧が過放電検出電圧以下になったとき、スイッチ回路４に制御信号を送ることにより、過充電、過放電を防止する。ここで、リチウムイオン電池の場合、過充電検出電圧が例えば４．２Ｖ±０．５Ｖと定められ、過放電検出電圧が２．４Ｖ±０．１Ｖと定められる。
【００４１】
また、保護回路１２は、制御部１０からの制御信号に基づき、スイッチ回路４に制御信号を送ることにより、バッテリー７からの放電及びバッテリー７への充電のうち、少なくともいずれかを制御してもよい。
【００４２】
（スイッチ回路４）
スイッチ回路４は、参照符号５で示される充電制御ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）と、参照符号６で示される放電制御ＦＥＴとから構成されている。バッテリー７からの充電を制限する場合（例えば、電池電圧が過充電検出電圧となったとき）には、充電制御ＦＥＴ５をＯＦＦとし、充電電流が流れないように制御される。なお、充電制御ＦＥＴ５のＯＦＦ後は参照符号５ａで示される寄生ダイオードを介することによって放電のみが可能となる。
【００４３】
また、バッテリー７への放電を制限する場合（例えば、電池電圧が過放電検出電圧となったとき）には、放電制御ＦＥＴ６をＯＦＦとし、放電電流が流れないように制御される。なお、放電制御ＦＥＴ６のＯＦＦ後は参照符号６ａで示される寄生ダイオードを介することによって充電のみが可能となる。
【００４４】
（ＲＦＩＤタグ２０、アンテナ１５）
また、本実施形態に係る制御部１０は、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介して外部装置（例えば、ユーザ端末５００）と通信可能に構成されている。ＲＦＩＤタグ２０は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスの一例である。ＲＦＩＤタグ２０は、アンテナ１５で受信された外部装置からの高周波信号を復号し、復号された情報を制御部１０に出力する。また、ＲＦＩＤタグ２０は、制御部１０から情報を取得し、取得した情報に基づき負荷変調を制御することで、外部装置への応答に係る高周波信号を生成し、生成した高周波信号を、アンテナ１５を介して外部装置に送信する。このような構成により、制御部１０は、外部装置から取得した情報を記憶部１３に記憶させたり、記憶部１３に記憶された情報を外部装置に出力することが可能となる。
【００４５】
ここで、図３を参照しながら、ＲＦＩＤタグ２０の詳細な回路構成について説明する。図３は、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０の回路構成の一例を示した回路図である。なお、図３に示す例では、アンテナ１５をあわせて示している。
【００４６】
アンテナ１５は、ＲＦＩＤタグ２０から伝達される高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、アンテナ１５は、外部装置（例えば、ユーザ端末５００）から負荷変調によって送信された高周波信号を受信する。つまり、アンテナ１５は、外部装置との間において非接触に信号の送受信を行う。
【００４７】
アンテナ１５は、所定のインダクタンスを有するインダクタＬ３と、インダクタＬ３と並列に接続され、所定の静電容量を有するキャパシタＣ３（容量素子）とからなる、並列共振回路を有する。ここで、図３に示す例では、インダクタＬ３が、ループアンテナである例を示している。
【００４８】
アンテナ１５が図３に示す並列共振回路で構成される場合、例えばＩＣカードやＩＣチップを備えるスマートフォンなどの外部装置が通信可能範囲にあるとき（例えば、外部装置であるユーザ端末５００がアンテナ１５にかざされた場合）と、外部機器が通信可能範囲にないときとで、アンテナ１５のインピーダンスが変化する。つまり、アンテナ１５が図３に示す並列共振回路で構成される場合、外部機器が通信可能範囲にないときには、並列共振回路は開放状態となり、ＲＦＩＤタグ２０からの高周波信号は、アンテナ１５には伝達されない。一方、外部機器が通信可能範囲にあるときには、アンテナ１５と外部機器が備えるアンテナ回路とが結合して負荷がかかる。これにより、ＲＦＩＤタグ２０からの高周波信号がアンテナ１５に伝達され、アンテナ１５は、高周波信号に応じた搬送波を送信する。
【００４９】
ここで、アンテナ１５を構成する並列共振回路における共振周波数は、例えば、高周波信号の周波数に設定される。より具体的には、インダクタＬ３のインダクタンスの値Ｌと、キャパシタＣ３の静電容量の値Ｃとは、例えば、下記の数式１を満たすように設定される。ここで、数式１に示す“ｆ”は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数を示している。
【００５０】
【数１】
2014167889.tif 000003
【００５１】
ＲＦＩＤタグ２０は、受信された高周波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２２０を備える。なお、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０は、図３に示すＩＣチップ２２０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００５２】
ＩＣチップ２２０は、検出部２２２と、検波部２２４と、レギュレータ２２６と、復調部２２８と、データ処理部２３０と、負荷変調部２３２とを備える。なお、図３では示していないが、ＩＣチップ２２０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２３０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられる。
【００５３】
また、ＩＣチップ２２０は、ＲＯＭ２３４や、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８などを備える。データ処理部２３０と、ＲＯＭ２３４、ＲＡＭ２３６、内部メモリ２３８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２４０によって接続される。
【００５４】
ＲＯＭ２３４は、データ処理部２３０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２３６は、データ処理部２３０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【００５５】
内部メモリ２３８は、ＩＣチップ２２０が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２３０によって、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２３８には、例えば、データ処理部２３０が動作するためのアプリケーションデータなど様々なデータが記憶され得る。
【００５６】
検出部２２２は、高周波信号に基づいて、例えば矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２３０へ伝達する。また、データ処理部２３０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、外部機器（例えば、ユーザ端末５００）から送信される高周波信号に基づくものであるので、当該高周波信号の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２２０は、検出部２２２を備えることによって、外部機器との間の処理を、外部機器と同期して行うことができる。
【００５７】
検波部２２４は、受信した高周波信号に応じた電圧（以下、「受信電圧」とよぶ場合がある）を整流する。ここで、検波部２２４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ１１とで構成されるが、検波部２２４の構成は、上記に限られない。
【００５８】
レギュレータ２２６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部２３０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２２６は、例えば、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【００５９】
復調部２２８は、受信電圧に基づいて高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２２８は、例えば、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【００６０】
データ処理部２３０は、レギュレータ２２６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２２８において復調されたデータを制御部１０に出力する。ここで、データ処理部２３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されるが、データ処理部２３０の構成は、上記に限られない。
【００６１】
また、データ処理部２３０は、制御部１０から外部機器に送信するデータを取得する。データ処理部２３０は、制御部１０から取得したデータに基づき、外部機器への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を生成する。そして、データ処理部２３０は、制御信号を負荷変調部２３２へと選択的に出力する。
【００６２】
負荷変調部２３２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部２３０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚの構成は、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１の構成は、上記に限られない。
【００６３】
ＩＣチップ２２０は、例えば図３に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２２０の構成が、図３に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００６４】
ＲＦＩＤタグ２０は、例えば図３に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【００６５】
［１．３．ユーザ端末の概略的な構成］
次に、外部機器であるユーザ端末５００について説明する。ユーザ端末５００は、ＲＦＩＤリーダライタとして動作することで電池装置１００と非接触式に通信可能に構成されている。このような構成により、ユーザ端末５００は、電池装置１００に情報を送信することで、電池装置１００の動作に関する仕様を変更することが可能である。また、ユーザ端末５００は、電池装置１００内に記憶された情報を読み出すことが可能である。以下に、図４を参照しながら、ユーザ端末５００の概略的な構成について説明する。図４は、本実施形態に係るユーザ端末５００の概略的な構成を示した図である。
【００６６】
図４に示すように、ユーザ端末５００は、制御部５０と、ＲＦＩＤリーダライタ５４と、アンテナ５５と、入力部５７と、表示部５９とを含む。
【００６７】
制御部５０は、ＲＦＩＤリーダライタ５４及びアンテナ５５を介して外部装置である電池装置１００と通信可能に構成されている。ＲＦＩＤリーダライタ５４は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスの一例である。アンテナ５５は、ＲＦＩＤリーダライタ５４から伝達される高周波信号に応じた搬送波を送信する。また、アンテナ５５は、外部装置（例えば、電池装置１００）から負荷変調によって送信された高周波信号を受信する。つまり、アンテナ５５は、外部装置との間において非接触に信号の送受信を行う。
【００６８】
制御部５０は、入力部５７を介したユーザ入力に基づくバッテリー７の動作の仕様に係る制御情報を、ＲＦＩＤリーダライタ５４及びアンテナ５５を介して電池装置１００に送信する。入力部５７は、ユーザがバッテリー７の動作の仕様を指定するためのユーザインタフェース（Ｕ／Ｉ）を提供する。
【００６９】
また、制御部５０は、電池装置１００内に記憶された各種情報（例えば、バッテリー７に関する情報や、バッテリー７に接続された接続機器に関する情報）をＲＦＩＤリーダライタ５４及びアンテナ５５を介して取得する。制御部５０は、電池装置１００から取得した情報を表示部５９に表示させる。表示部５９は、情報を表示させるための出力インタフェースであり、例えば、ディスプレイ等が表示部５９の一例に相当する。
【００７０】
［１．４．ＲＦＩＤリーダライタの回路構成］
次に、図５を参照しながら、ＲＦＩＤリーダライタ５４の回路構成について説明する。図５は、本実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ５４の回路構成の一例を示した回路図である。なお、図５に示す例では、アンテナ５５と制御部５０とをあわせて示している。また、アンテナ５５は、前述したアンテナ１５と同様の構成のため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
ＲＦＩＤリーダライタ５４は、例えば、高周波信号生成部５４０と、復調部５４２とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、ＲＦＩＤリーダライタ５４は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００７２】
高周波信号生成部５４０は、例えば制御部５０から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部５４０は、例えば制御部５０から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。ここで、図５では、高周波信号生成部５４０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部５４０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１３２は、ＡＳＫ変調（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えていてもよい。
【００７３】
ここで、高周波信号生成部５４０が生成する高周波信号とは、例えば、本実施形態に係る無線通信の通信対象の外部装置（すなわち、アンテナ５５を介して行う無線通信を行った電池装置１００のような外部装置）に、所定の処理を行わせるための処理実行命令や、処理するデータなどを含む高周波信号である。バッテリー７の動作の仕様に係る制御情報についても、高周波信号に含めて、電池装置１００に送信してもよい。
【００７４】
また、本実施形態に係る識別情報とは、本実施形態に係る無線通信の通信対象の外部装置（例えば、電池装置１００）の識別に用いることが可能な情報（データ）である。識別情報としては、例えば、装置固有の識別番号を示すデータや、装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）が挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、本実施形態に係る無線通信の通信対象の外部装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００７５】
なお、本実施形態に係る高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、外部装置（より具体的には、例えば、前述した電池装置１００が備えるＲＦＩＤタグ２０などの、本実施形態に係る無線通信を行うために外部装置が備えるデバイス）に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【００７６】
復調部５４２は、例えば、高周波信号生成部５４０とアンテナ５５との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、電池装置１００などの外部装置から送信される応答信号（より具体的には、例えば、負荷変調により送信される応答信号）を復調する。そして、復調部５４２は、復調した応答信号（例えば、高周波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部５０へ伝達する。なお、復調部５４２における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部５４０とアンテナ５５との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００７７】
以上のようにして、制御部５０は、ＲＦＩＤリーダライタ５４及びアンテナ５５を介して電池装置１００との間で情報の送受信を行うことが可能となる。
【００７８】
［１．５．まとめ］
以上のように、本実施形態に係る電池装置１００は、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介して、例えば、ユーザ端末５００のような外部機器と通信可能に構成されている。このような構成により、電池装置１００は、例えばスマートフォンのようなユーザ端末５００からバッテリー７の動作の仕様に係る制御情報を取得し、取得した情報に基づき電池装置１００内の各構成の動作を制御する制御データを更新することが可能となる。また、電池装置１００は、電池装置１００内に記憶された情報（例えば、バッテリー７に関する情報や、バッテリー７に接続された機器に関する情報）をユーザ端末５００に出力することが可能となる。そのため、ユーザは、専用の機器を用いることなく、スマートフォンのようなユーザ端末５００により、電池装置１００内の制御データの更新や、電池装置１００内に記憶された各種情報の読み出しを容易に行うことが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態に係る電池装置１００は、既存のバッテリーに従来から実装されている保護回路用のスイッチ回路４を用いて、バッテリー７からの放電やバッテリー７への充電の開始及び停止を制御することが可能である。また、電池装置１００は、既存のバッテリーに従来から実装されているバッテリー７の状態監視用の各種センサー（例えば、測定回路１１）を流用することで、バッテリー７に関する情報を取得することが可能である。このように、本実施形態に係る電池装置１００は実現するにあたり、既存のバッテリーに実装されている回路やセンサーを流用することが可能である。そのため、既存のバッテリーに対して、外部機器と通信を行うための構成（即ち、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５）の追加と、制御部１０を動作させるためのプログラムの書き換えを行うことで、本実施形態に係る電池装置１００を安価に実現することが可能である。
【００８０】
また、ＲＦＩＤタグ２０のデータ処理部２３０は、レギュレータ２２６から出力される駆動電圧を電源として駆動する。そのため、電池装置１００は、ＲＦＩＤタグ２０を駆動させるための電源を別途設けることなく、ユーザ端末５００と通信を行うことが可能である。
【００８１】
なお、本実施形態に係る電池装置１００は、ＲＦＩＤタグ２０に替えて、ＲＦＩＤリーダライタ５４を適用してもよい。この場合には、電池装置１００に、ＲＦＩＤリーダライタ５４に電力を供給するための電力供給源を設ける必要がある。なお、ＲＦＩＤリーダライタ５４への電力供給源として、バッテリー７を適用してもよい。
【００８２】
＜２．第２の実施形態＞
［２．１．電池装置の概略構成］
次に、本開示の第２の実施形態に係る電池装置１１０について説明する。まず、図６を参照して、第２の実施形態に係る電池装置１１０の概略構成について説明する。図６は、第２の実施形態に係る電池装置１１０の概略的な構成を示した図である。
【００８３】
図６に示すように、本実施形態に係る電池装置１１０は、＋端子１及び−端子２と、バッテリー７と、制御部１０と、ＲＦＩＤタグ（電力線通信部）２０ａと、結合回路（フィルタ）１６とを含む。なお、図６に示す電池装置１１０は、第１の実施形態に係る電池装置１００（図１参照）と同様に、スイッチ回路４と測定回路１１とを含むが、図６では図示が省略されている。
【００８４】
第１の実施形態に係る電池装置１００では、ＲＦＩＤタグ２０は、電池装置１００に設けられたアンテナ１５を介してユーザ端末５００のような外部機器と通信を行っていた。これに対して、本実施形態に係る電池装置１１０では、ＲＦＩＤタグ（電力線通信部）２０ａが、バッテリー７に電力線ＰＬを介して接続された接続機器４１０と、電力線ＰＬを介して通信（即ち、電力線通信）を行う。以降では、本実施形態に係る電池装置１１０について、第１の実施形態に係る電池装置１００と異なる部分に着目して説明することとし、電池装置１００と同様の構成については詳細な説明は省略する。
【００８５】
本実施形態に係る電池装置１１０は、充電時には充電器に装着され、電力線ＰＬの端部に設けられた＋端子１と−端子２がそれぞれ充電器の＋端子、−端子に接続され、電力線ＰＬを介して充電が行われる。また、電気機器使用時には充電時と同様に、＋端子１と−端子２が機器の＋端子、−端子に接続され、電力線ＰＬを介して放電が行われる。なお、以降では、＋端子１及び−端子２に接続される充電器または電気機器を、総じて「接続機器４１０」と呼ぶ場合がある。
【００８６】
＋端子１及び−端子２に接続機器４１０が接続されている場合に、制御部１０は、ＲＦＩＤタグ２０ａ、結合回路１６、及び電力線ＰＬを介して、接続機器４１０と通信（電力線通信）可能に構成されている。このとき、結合回路１６は、ＲＦＩＤタグ２０ａと電力線ＰＬとの間に介在し、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。なお、ＲＦＩＤタグ２０ａ及び結合回路１６の詳細については後述する。このような構成により、制御部１０は、例えば、接続機器４１０に備えられたアンテナを介して、ユーザ端末５００のような外部機器と通信することも可能である。
【００８７】
例えば、図７は、本実施形態に係る電池装置１１０がユーザ端末５００と通信を行うための構成の一例を示した図である。図７に示す例では、接続機器４１０は、機器４０と、アンテナ１５と、結合回路（フィルタ）４６とを含む。
【００８８】
機器４０は、バッテリー７から電力線ＰＬを介して供給される電力で駆動する構成を示している。またアンテナ１５は、バッテリー７からの電力を機器４０に供給するための接続機器４１０内の電力線に、結合回路４６を介して接続されている。結合回路４６は、電池装置１１０の結合回路１６と同様である。また、本実施形態に係るアンテナ１５は、上述した第１の実施形態に係る電池装置１００のアンテナ１５と同様のものを用いることが可能である。
【００８９】
ＲＦＩＤタグ２０ａから送信された搬送波は、結合回路１６を介して電力線ＰＬにより伝送される電力に重畳され、電力線ＰＬを介して接続機器４１０に送信される。接続機器４１０内の電力線に伝送された搬送波は、結合回路４６で電力成分がフィルタリングされて、搬送波の成分のみがアンテナ１５を介して外部機器であるユーザ端末５００に送信される。このような構成により、例えば、電池装置１１０内に記憶された情報を、接続機器４１０に設けられたアンテナ１５を介してユーザ端末５００に送信することが可能となる。
【００９０】
また、ユーザ端末５００から送信された搬送波は、アンテナ１５で受信され、結合回路４６を介して接続機器４１０内の電力線により伝送される電力に重畳され、接続機器４１０内の電力線を介して電池装置１１０に送信される。電池装置１１０内の電力線ＰＬに伝送された搬送波は、結合回路１６で電力成分がフィルタリングされて、搬送波の成分のみがＲＦＩＤタグ２０ａで受信される。ＲＦＩＤタグ２０ａは、受信した搬送波を基に、ユーザ端末５００から送信された情報を復号し、復号された情報を制御部１０に通知する。このような構成により、例えば、ユーザ端末５００から、バッテリー７の動作の仕様に係る制御情報を、接続機器４１０に設けられたアンテナ１５を介して電池装置１１０内の制御部１０に送信することが可能となる。
【００９１】
また、機器４０に関する情報を、接続機器４１０内の電力線及び電池装置１１０内の電力線ＰＬを介して制御部１０に送信してもよい。このような構成により、機器４０と制御部１０との間を専用線（例えば、シリアルケーブル）で接続することなく、機器４０に関する情報を制御部１０に送信することが可能となる。
【００９２】
［２．２．ＲＦＩＤタグ及び結合回路の回路構成］
次に、図８及び図９を参照しながら、ＲＦＩＤタグ２０ａ及び結合回路１６の回路構成について説明する。まず、図８を参照する。図８は、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０ａの回路構成の一例を示した回路図である。ここで、図８では、結合回路１６を併せて示している。図８に示すように、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０ａは結合回路（フィルタ）１６を介して電力線ＰＬに接続されている点を除けば、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０（図３参照）と同様の構成である。そのため、以降では、図９を参照しながら、結合回路（フィルタ）１６の回路構成に着目して説明し、ＲＦＩＤタグ２０と同様の構成については詳細な説明を省略する。図９は、結合回路１６の回路構成の一例を示した回路図である。
【００９３】
結合回路１６は、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ（電力線通信部）２０ａと電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、結合回路１６は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線ＰＬにより伝送される電力を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。電池装置１１０は、結合回路１６を備えることによって、ノイズとなりうる電力をＲＦＩＤタグ２０ａへ伝達しないので、ＲＦＩＤタグ２０ａと、本実施形態に係る有線通信、無線通信の通信対象の外部装置（例えば、接続機器４１０）との間の通信の精度を向上させることができる。
【００９４】
図９に示すように、結合回路１６は、例えば、インダクタＬ７、Ｌ８と、キャパシタＣ７〜Ｃ９と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係る結合回路１６の構成が、図９に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【００９５】
なお、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０ａの構成は、図８に示す構成に限られない。図１０は、本実施形態に係る電池装置１１０が備えるＲＦＩＤタグ２０ａの他の例（以降では、「ＲＦＩＤタグ２０ｂ」と呼ぶ）を示す説明図である。ここで、図１０では、図８と同様に、結合回路１６を併せて示している。なお、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０ｂは、図１０に示すＩＣチップ２２０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【００９６】
図１０に示すＲＦＩＤタグ２０ｂは、第１高周波送受信部２４２と、第２高周波送受信部２４４と、ＩＣチップ２２０とを備える。
【００９７】
第１高周波送受信部２４２は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ１１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１２とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２４２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２４２は、上記構成により、結合回路１６から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２４４から送信される応答信号を受信する。つまり、第１高周波送受信部２４２は、ＲＦＩＤタグ２０ｂ内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【００９８】
第２高周波送受信部２４４は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ１２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２４４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２４４は、上記構成により、第１高周波送受信部２４２から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信する。より具体的には、第２高周波送受信部２４４は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２２０へと出力する。また、第２高周波送受信部２４４は、ＩＣチップ２２０が備える負荷変調部２３２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２４４は、ＲＦＩＤタグ２０ｂ内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【００９９】
ＩＣチップ２２０は、図８に示すＩＣチップ２２０と同様の構成を有し、第２高周波送受信部２４４から伝達される受信電圧に基づいて、図８に示すＩＣチップ２２０と同様に処理を行う。
【０１００】
ＲＦＩＤタグ２０ｂは、図１０に示す構成であっても、図８に示すＲＦＩＤタグ２０ａと同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、図１０に示す構成を有するＲＦＩＤタグ２０ｂは、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０１０１】
［２．３．変形例］
次に、第２の実施形態の変形例に係る電池装置１１０について説明する。上記に示す実施形態では、制御部１０が、ＲＦＩＤタグ２０ａにより、結合回路１６及び電力線ＰＬを介して、電力線ＰＬに電気的に接続された接続機器４１０と通信を行う場合の例について説明した。一方で、ＲＦＩＤタグ２０ａに替えてＲＦＩＤリーダライタ２０ｃを適用することも可能である。以降では、第２の実施形態の変形例として、ＲＦＩＤタグ２０ａに替えて、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃを使用した場合の一例について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダライタ２０ｃの回路構成の一例を示した回路図である。ここで、図１１では、制御部１０と結合回路１６とを併せて示している。
【０１０２】
図１１に示すように、変形例に係るＲＦＩＤリーダライタ２０ｃには、結合回路（フィルタ）１６を介して電力線ＰＬに接続されている点が異なるものの、第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ５４（図５参照）を適用することが可能である。そのため、以降では、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃの回路構成について、図５に示した第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ５４と異なる結合回路１６との接続部分に着目して説明し、ＲＦＩＤリーダライタ５４と同様の構成について詳細な説明を省略する。
【０１０３】
高周波信号生成部１５０高周波信号生成部２５０は、例えば制御部１０から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部２５０は、例えば制御部１０からから伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。
【０１０４】
なお、高周波信号生成部２５０が生成する高周波信号としては、外部装置が接続機器４１０である点による違い（例えば、送信するデータの内容）を除けば、第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ５４と同様である。
【０１０５】
復調部２５２は、例えば、高周波信号生成部２５０と結合回路１６との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続機器４１０などの外部装置から送信される応答信号（より具体的には、例えば、負荷変調により送信される応答信号）を復調する。そして、復調部２５２は、復調した応答信号（例えば、高周波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０へ伝達する。なお、復調部２５２における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、高周波信号生成部２５０と結合回路１６との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１０６】
なお、第２の実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダライタ２０ｃの構成は、図１１に示す構成に限られない。図１２は、本実施形態の変形例に係るＲＦＩＤリーダライタ２０ｄの回路構成の一例を示した回路図である。ここで、図１２では、図１１と同様に、制御部１０と結合回路１６とを併せて示している。
【０１０７】
図１２に示すＲＦＩＤリーダライタ２０ｄは、高周波信号生成部２５０と、復調部２５２と、第１高周波送受信部２５４と、第２高周波送受信部２５６とを備える。また、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｄは、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１０８】
高周波信号生成部２５０は、図１１に示す高周波信号生成部５４０と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１０９】
復調部２５２は、高周波信号生成部２５０のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続機器４１０から送信される応答信号を復調する。なお、復調部２５２における応答信号の復調手段は、上記に限られない。例えば、復調部２５２は、高周波信号生成部２５０のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調してもよい。
【０１１０】
第１高周波送受信部２５４は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ５と所定の静電容量を有するキャパシタＣ５とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２５４の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２５４は、上記構成により、高周波信号生成部２５０が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２５６から送信される、接続機器４１０などの外部装置から送信された応答信号を受信する。つまり、第１高周波送受信部２５４は、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃ内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１１１】
第２高周波送受信部２５６は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ６と所定の静電容量を有するキャパシタＣ６とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２５６は、上記構成により、第１高周波送受信部２５４から送信された高周波信号を受信し、また、接続機器４１０などの外部装置から送信された応答信号を送信する。つまり、第２高周波送受信部２５６は、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃ内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１１２】
以上のように、第１の実施形態に係るＲＦＩＤリーダライタ２０ｄは、図１１に示すＲＦＩＤリーダライタ２０ｃと同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たす。即ち、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｄは、電力線ＰＬを介して接続機器４１０などの外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１１３】
なお、ＲＦＩＤタグ２０ａに替えて、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃ（または２０ｄ）を用いる場合には、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃ（または２０ｄ）を駆動させるために、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃ（または２０ｄ）に電力を供給する必要がある。この場合に、ＲＦＩＤリーダライタ２０ｃ（または２０ｄ）に電力を供給する手段としては、例えば、バッテリー７から電力を供給してもよいし、別途電源を設けてもよい。
【０１１４】
［２．４．まとめ］
以上のように、本実施形態に係る電池装置１１０は、ＲＦＩＤタグ２０ａ及び結合回路１６を介して、電力線ＰＬに電気的に接続された接続機器４１０と通信可能に構成されている。即ち、本実施形態に係る電池装置１１０は、電力線ＰＬ及び接続機器４１０内の電力線を中継器として利用し、接続機器４１０に設けられたアンテナ１５を介して外部機器（例えば、ユーザ端末５００）と通信を行うことが可能である。そのため、本実施形態に係る電池装置１１０は、アンテナ１５の設置位置が電池装置１１０の設置位置に限られず、第１の実施形態に係る電池装置１００に比べて、アンテナ１５の設置位置の自由度が高いという利点を更に有する。
【０１１５】
＜３．第３の実施形態＞
［３．１．電池装置の構成］
次に、本開示の第３の実施形態に係る電池装置１２０について説明する。第１の実施形態に係る電池装置１００では、電池装置１００内に設けられたアンテナ１５を介して外部機器であるユーザ端末５００と通信を行っている。即ち、第１の実施形態に係る電池装置１００は、電池装置１００単体でユーザ端末５００と通信を行うことが可能である。一方で、第２の実施形態に係る電池装置１１０は、電力線通信を利用することで、電力線ＰＬに電気的に接続された接続機器４１０に設けられたアンテナ１５を介してユーザ端末５００と通信を行う。即ち、第２の実施形態に係る電池装置１１０は、電力線ＰＬ及び接続機器４１０内の電力線を中継器として利用できるため、アンテナ１５の設置位置の自由度が高いという利点を有する。これに対して、第３の実施形態に係る電池装置１２０は、第１の実施形態に係る電池装置１００と、第２の実施形態に係る電池装置１１０との双方の利点を備える。以下に、図１３及び図１４を参照して、第３の実施形態に係る電池装置１２０について説明する。なお、ユーザ端末５００は、クラウドサーバーやセンター（例えば、データセンター）等のような外部サービスとネットワークを介して通信可能に構成されていてもよい。このことは、前述した第１及び第２の実施形態についても同様である。
【０１１６】
まず、図１３を参照する。図１３は、第３の実施形態に係る電池装置１２０の概略的な構成を示した図である。
【０１１７】
図１３に示すように、実施形態に係る電池装置１２０は、＋端子１及び−端子２と、バッテリー７と、制御部１０と、ＲＦＩＤタグ（電力線通信部）２０と、アンテナ１５と、結合回路（フィルタ）１６とを含む。なお、図１３に示す電池装置１２０は、第１の実施形態に係る電池装置１００（図１参照）と同様に、スイッチ回路４と測定回路１１とを含むが、図１３では図示が省略されている。
【０１１８】
なお、制御部１０及びバッテリー７の構成や、＋端子１及び−端子２を介した接続機器４１０との関係は、上述した第１の実施形態に係る電池装置１００及び第２の実施形態に係る電池装置１１０と同様である。そのため、以降では、本実施形態に係る電池装置１２０について、電池装置１００及び１１０と異なる部分に着目して説明し、電池装置１００及び１１０と同様の構成については詳細な説明は省略する。
【０１１９】
本実施形態に係るＲＦＩＤタグ２０は、アンテナ１５と電気的に接続されている。即ち、本実施形態に係る制御部１０は、第１の実施形態に係る制御部１０と同様に、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介してユーザ端末５００と通信を行うことが可能である。
【０１２０】
また、結合回路１６は、ＲＦＩＤタグ２０と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。即ち、本実施形態に係る制御部１０は、第２の実施形態に係る制御部１０と同様に、ＲＦＩＤタグ２０、結合回路１６、及び電力線ＰＬを介して、接続機器４１０と通信（電力線通信）を行うことが可能である。
【０１２１】
ここで、図１４を参照しながら、電池装置１２０とユーザ端末５００とが通信する場合における信号の流れについて説明する。図１４は、本実施形態に係る電池装置１２０の回路構成の一例を示した回路図である。
【０１２２】
例えば、外部機器であるユーザ端末５００がアンテナ１５と通信可能範囲にある場合には、第１の実施形態に係る電池装置１００と同様に、アンテナ１５と外部機器（例えば、ユーザ端末５００）が備えるアンテナ回路とが結合して負荷がかかる。これにより、ＲＦＩＤタグ２０からの高周波信号がアンテナ１５に伝達され、アンテナ１５は、高周波信号に応じた搬送波を送信する。即ち、ユーザ端末５００がアンテナ１５と通信可能範囲にある場合には、ＲＦＩＤタグ２０及びアンテナ１５を介して、制御部１０とユーザ端末５００との間で通信が確立する。
【０１２３】
また、＋端子１及び−端子２に接続機器４１０が接続されている場合には、第２の実施形態に係る電池装置１１０と同様に、ＲＦＩＤタグ２０、結合回路１６、及び電力線ＰＬを介して、制御部１０と接続機器４１０とが接続される。そのため、ＲＦＩＤタグ２０及び接続機器４１０は、電力線ＰＬ及び接続機器４１０内の電力線により伝送される電力に搬送波を重畳することで、当該搬送波を互いに送受信（即ち、電力線通信）することが可能となる。また、第２の実施形態に係る接続機器４１０（図７参照）と同様に、接続機器４１０内の電力線に、結合回路（フィルタ）４６を介してアンテナ１５を接続してもよい。このような構成により、本実施形態に係る電池装置１２０は、第２の実施形態に係る電池装置１１０と同様に、電力線ＰＬ及び接続機器４１０内の電力線を中継器として利用し、接続機器４１０に設けられたアンテナ１５を介してユーザ端末５００と通信を行うことが可能である。
【０１２４】
［３．２．まとめ］
以上で説明したように、第３の実施形態に係る電池装置１２０は、電池装置１２０内に設けられたアンテナ１５による通信と、電力線ＰＬを介した通信とを選択的に実行することが可能となる。このような構成により、本実施形態に係る電池装置１２０は、第１の実施形態に係る電池装置１００と、第２の実施形態に係る電池装置１１０との双方の利点を備えることが可能となる。
【０１２５】
なお、電池装置１２０に、バッテリー７に充電された電力を給電するためのコネクタや非接触給電用のアンテナを設け、電池装置１２０を充電器として動作できるようにしてもよい。この場合には、電池装置１２０に設けられたアンテナ１５を非接触給電用のアンテナとして利用できるようにしてもよい。この場合には、制御部１０は、電池装置１２０が充電器として動作するための制御データを、ユーザ端末５００から取得した制御情報に基づき更新することで、充電器とそして動作する場合の仕様を変更できるようにしてもよい。なお、前述した第１の実施形態に係る電池装置１００や、第２の実施形態に係る電池装置１１０についても、同様に、給電するためのコネクタや非接触給電用のアンテナを設けることで充電器として動作させてもよい。
【０１２６】
＜４．実施例１（電動アシスト自転車用バッテリーへの適用例）＞
次に、前述した第１〜第３の実施形態に係る電池装置１００、１１０、及び１２０の適用例について実施例として説明する。なお、以降では、電池装置１２０を適用した場合を例に説明するが、電池装置１００または１２０に適宜置き換えてもよい。
【０１２７】
まず、実施例１として、電池装置１２０を利用するユーザを認証した結果に応じてユーザを判別し、判別結果に応じて、バッテリー７の動作の仕様を決定し、決定された仕様に基づきバッテリー７の動作を制御する場合の例について説明する。
【０１２８】
本開示の実施形態に係る電池装置１２０は、例えば、電池装置１２０を利用するユーザを認証した結果に応じてユーザを判別し、判別結果に応じてバッテリー７が放電する電流の上限値を変更することが可能である。そこで、以降では、実施例１に係る電池装置１２０の態様について、電池装置１２０を電動アシスト自転車用バッテリーに適用した場合を例に説明する。なお、以降では、「ユーザ」は、特に説明が無い場合には、電池装置１２０を利用するユーザ（換言すると、電池装置１２０が接続された接続機器４１０を利用するユーザ）を示すものとする。
【０１２９】
電動アシスト自転車用バッテリーとして電池装置１２０を適用した場合には、例えば、電動アシスト自転車を利用するユーザ（換言すると、電池装置１２０を利用するユーザ）の年齢に応じて、電池装置１２０が放電する電流の上限値を変更できるようにしてもよい。例えば、若年者層のユーザが利用する場合は、電流の上限値を下げて、高齢者層のユーザが利用する場合は、若年者層のユーザの場合よりも高い出力でアシストするように電流の上限値を上げてもよい。
【０１３０】
以下に、図１５を参照しながら、実施例１に係る電池装置１２０を電動アシスト自転車用バッテリーに適用した場合における、電池装置１２０の一連の動作について説明する。図１５は、本開示の実施例１に係る電池装置１２０の一連の動作を示したフローチャートであり、電池装置１２０を電動アシスト自転車用バッテリーに適用した場合について示している。
【０１３１】
（ステップＳ１０１）
ユーザ端末５００の制御部５０は、入力部５７を介してユーザにより入力された、電池装置１２０を使用するユーザを認証するための認証情報を取得する。制御部５０は、取得した認証情報に基づき認証を行い、認証結果に応じて当該ユーザを判別する。これにより、制御部５０は、認証されたユーザの年齢や性別等のような当該ユーザに関する情報を特定することが可能となる。
【０１３２】
（ステップＳ１０２）
次に、制御部５０は、電池装置１２０との間の通信経路を確立する。具体的には、ユーザが、ユーザ端末５００を電池装置１２０に近接させた場合に、ユーザ端末５００のアンテナ５５と電池装置１２０のアンテナ１５とが結合して負荷がかかることで、アンテナ５５とアンテナ１５との間の通信経路が確立される。これにより、ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０とは、ＲＦＩＤリーダライタ５４、アンテナ５５、アンテナ１５、及びＲＦＩＤタグ２０を介して情報を送受信することが可能となる。なお、このときＲＦＩＤタグ２０は、アンテナ１５を介して受信した高周波信号に応じた受信電圧で駆動するため、ＲＦＩＤタグ２０を駆動させるための電源を別途設ける必要はない。
【０１３３】
なお、第２の実施形態に係る電池装置１１０のように、電池装置１２０に接続された接続機器４１０（この場合は、電動アシスト自転車）内の電力線にアンテナ１５を接続することで、電力線ＰＬ及び接続機器４１０内の電力線を通信経路として使用してもよい。この場合には、電力線ＰＬ及び接続機器４１０内の電力線が、ＲＦＩＤタグ２０とアンテナ１５との間を中継する中継器の役割を果たす。
【０１３４】
（ステップＳ１０３）
ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０との間で通信経路が確立されたら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、バッテリー７に関する情報の送信を指示するための制御情報を送信する。
【０１３５】
（ステップＳ２０１）
電池装置１２０の制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信された制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報により、制御部５０からのバッテリー７に関する情報の送信に関する指示を認識する。
【０１３６】
制御部１０は、制御部５０からの指示に基づき、記憶部１３に記憶されたバッテリー７に関する情報を読み出し、読み出した情報を、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に送信する。なお、バッテリー７に関する情報には、例えば、バッテリー７に充電されている電力量や、バッテリー７から出力される電流の電流値等のように、バッテリー７が正常に動作可能かを判断するための情報が含まれていてもよい。
【０１３７】
（ステップＳ１０４）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から送信されたバッテリー７に関する情報を取得する。制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報を解析し、電池装置１２０が正常に動作可能か否か（例えば、電動アシスト自転車のバッテリーとして動作可能か否か）を判断する。具体的な一例として、制御部５０は、バッテリー７に関する情報にバッテリー７に充電されている電力量を示す情報が含まれている場合には、電力量が低下しているか（閾値以下か）否かに応じて、電池装置１２０が正常に動作可能か否かを判断してもよい。また、別の一例として、制御部５０は、バッテリー７に関する情報にバッテリー７から出力される電流の電流値を示す情報が含まれている場合には、電流値が閾値以下か否かに応じて、電池装置１２０が正常に動作可能か否かを判断してもよい。
【０１３８】
なお、上記に示した例はあくまで一例であり、電池装置１２０が正常に動作可能か否かを判断できれば、バッテリー７に関する情報の内容や、バッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に動作可能か否かを判断する方法は限定されない。
【０１３９】
（ステップＳ１０５）
制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に動作することが困難であると判断した場合には（Ｓ１０４、Ｎｏ）、エラーメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０１４０】
（ステップＳ１０６）
制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に動作可能であると判断した場合には（Ｓ１０４、Ｙｅｓ）、ユーザの判別結果に基づき、電動アシスト自転車のアシスト量を算出する。
【０１４１】
具体的な一例として、制御部５０は、判別されたユーザの年齢に基づき当該ユーザが若年者層のユーザか、それとも高齢者層のユーザかを判定してもよい。この場合には、制御部５０は、例えば、判別されたユーザが若年者層のユーザの場合には、アシスト量を低めに（少なくとも、高齢者層の場合よりも低く）算出し、高齢者層のユーザの場合には、若年者層の場合よりもアシスト量を高く算出してもよい。
【０１４２】
また、他の一例として、制御部５０は、判別されたユーザの性別に応じてアシスト量を算出してもよい。具体的には、制御部５０は、判別されたユーザが男性の場合には、アシスト量を低めに（少なくとも、女性の場合よりも低く）算出し、女性の場合には、男性の場合よりもアシスト量を高く算出してもよい。
【０１４３】
なお、制御部５０がユーザの年齢や性別に基づきアシスト量を算出できれば、算出に使用するデータの種別や算出方法は限定されない。例えば、制御部５０は、判別されたユーザの年齢や性別と、あらかじめ生成されたユーザの年齢や性別とアシスト量との関係を示す情報（テーブル）とを比較することでアシスト量を導出してもよい。また、他の一例として、判別されたユーザの年齢や性別を入力として、アシスト量を算出するためのプログラムを利用してもよい。なお、ユーザの年齢や性別とアシスト量との関係を示す情報や、アシスト量を算出するためのプログラムは、制御部５０が読み出し可能な場所にあらかじめ記憶させておくとよい。
【０１４４】
（ステップＳ１０７）
アシスト量を算出したら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、算出したアシスト量を含む制御情報を送信する。
【０１４５】
（ステップＳ２０２）
制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信された制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報から、算出されたアシスト量を示す情報を抽出する。
【０１４６】
制御部１０は、制御情報から抽出したアシスト量を示す情報を基に、バッテリー７からの出力を制御するための制御データを更新する。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７から出力される電流の電流値の上限を制御することで、電動アシスト自転車のアシスト量を制御するようにしてもよい。この場合には、制御部１０は、抽出したアシスト量に基づき電流値の上限を決定し、決定された電流値の上限に基づき、電流値の上限を制御するための制御データを更新する。
【０１４７】
抽出したアシスト量に基づき制御データを更新したら、制御部１０は、スイッチ回路４の放電制御ＦＥＴ６を制御して、バッテリー７から接続機器４１０（この場合は、電動アシスト自転車）への放電を開始する。
【０１４８】
（ステップＳ２０３）
制御データの更新とバッテリー７からの放電の開始に係る制御が完了したら、制御部１０は、設定が完了したことを、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に通知する。
【０１４９】
（ステップＳ１０８）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から設定が完了した旨の通知を受ける。電池装置１２０からの通知を受けると、制御部５０は、電池装置１２０の設定（即ち、アシスト量の設定）が完了したことを通知するためのメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０１５０】
なお、上記に示す例では、ユーザ端末５００の制御部５０が認証結果に基づきユーザを判別し、判別したユーザに応じてアシスト量を算出していたが、ユーザの判別や判別結果に応じたアシスト量の算出を、電池装置１２０の制御装置１０制御部１０が行ってもよい。この場合には、制御部１０側でユーザの判別やアシスト量の算出を行うためのプログラム及び制御データを、あらかじめ記憶部１３に記憶させておく。また、制御部５０は、認証結果を示す情報を制御部１０に通知する。そして、制御部１０は、制御部５０から取得した認識結果を示す情報と、記憶部１３に記憶されたプログラム及び制御データとに基づき、ユーザの判別やアシスト量の算出を行えばよい。
【０１５１】
また、電池装置１２０の制御部１０で、ユーザの認証を行ってもよい。この場合には、ユーザの認証を行うためのプログラム及び制御データを、あらかじめ記憶部１３に記憶させておくとよい。また、制御部５０は、ユーザを認証するための認証情報を制御部１０に通知する。そして、制御部１０は、制御部５０から取得した認証情報と、記憶部１３に記憶されたプログラム及び制御データとに基づき、ユーザの認証を行えばよい。
【０１５２】
なお、電池装置１２０が放電する電流の上限値を制御する場合の例は、上記に示した電動アシスト自転車用バッテリーの例に限定されない。例えば、電池装置１２０の利用者が子供の場合には、安全面を考慮して、電池装置１２０が放電する電流の上限値を下げ、利用者が大人の場合には、電池装置１２０が放電する電流の上限値を上げるようにしてもよい。
【０１５３】
以上のように、本開示の実施例１に係る電池装置１２０に依れば、電池装置１２０を利用するユーザを認証した結果に応じて当該ユーザを判別し、判別結果に応じてバッテリー７が放電する電流の上限値を変更することが可能となる。
【０１５４】
＜５．実施例２（電動バイクのバッテリーへの適用例）＞
次に、実施例２として、電池装置１２０の位置を示す位置情報に応じて、バッテリー７の動作の仕様を決定し、決定された仕様に基づきバッテリー７の動作を制御する場合の例について説明する。
【０１５５】
バッテリーの容量や出力の増加に伴い、バッテリーで駆動する電気自動車や電動バイクが普及しつつある。一方で、自動車やバイクを公道で運転する場合や、サーキットのような閉じられた環境で運転する場合のように、自動車やバイクを運転する環境に応じて、速度の規制が異なる場合がある。そこで、以降では、実施例２に係る電池装置１２０の態様について、電池装置１２０を電動バイクのバッテリーに適用した場合を例に説明する。
【０１５６】
電動バイクのバッテリーとして電池装置１２０を適用した場合には、例えば、電池装置１２０で駆動する電動バイクの位置（即ち、電池装置１２０の位置）に応じて、バッテリー７が放電する電流の上限値を変更するように動作させてもよい。具体的には、電池装置１２０の位置が公道を示す場合には、バッテリー７の出力を制限することで電動バイクの速度を規制し、電池装置１２０の位置がサーキットを示す場合には、速度の規制を解除するように、電池装置１２０を動作させてもよい。また、駐車場内のように、公道よりもさらに速度が低く規制されている場合には、バッテリー７の出力を更に制限することで、電動バイクの速度を公道の場合よりもさらに低く規制してもよい。
【０１５７】
以下に、図１６を参照しながら、実施例２に係る電池装置１２０を電動バイクのバッテリーに適用した場合における、電池装置１２０の一連の動作について説明する。図１６は、本開示の実施例２に係る電池装置１２０の一連の動作を示したフローチャートであり、電池装置１２０を電動バイクのバッテリーに適用した場合の一例について示している。
【０１５８】
（ステップＳ３０１）
ユーザ端末５００の制御部５０は、入力部５７を介してユーザにより入力された、電池装置１２０を使用するユーザを認証するための認証情報を取得する。制御部５０は、取得した認証情報に基づき認証を行い、認証結果に応じて当該ユーザを判別する。これにより、制御部５０は、例えば、認証されたユーザが、サーキット等でバイクを走行させるための（速度制限を解除して走行させるための）ライセンスを取得しているか否かを判別することが可能となる。
【０１５９】
（ステップＳ３０２）
また、制御部５０は、電池装置１２０の位置情報を取得する。具体的な一例として、ユーザ端末５００にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を設けておくことで、制御部５０はＧＰＳ受信機からユーザ端末５００の位置を示す位置情報を取得してもよい。この場合には、制御部５０は、取得したユーザ端末５００の位置情報を電池装置１２０の位置情報として認識してもよい。これにより、制御部５０は、例えば、電池装置１２０の位置（換言すると、電動バイクの位置）が、公道のように速度が規制された環境か、サーキットのように速度が規制されていない閉じられた環境かを判別することが可能となる。
【０１６０】
（ステップＳ３０３）
制御部５０は、ユーザの判別結果と、取得した電池装置１２０の位置情報とに基づき、電池装置１２０の出力を上げること（以降では「出力アップ」と呼ぶ場合がある）を許可するか（換言すると、出力制限を解除するか）否かを判断する。
【０１６１】
例えば、制御部５０は、判別されたユーザがライセンスを取得しており、かつ、電池装置１２０の位置がサーキットのように速度が規制されていない閉じられた環境の場合に、電池装置１２０の出力アップを許可してもよい。一方で、判別されたユーザがライセンスを取得していない場合には、制御部５０は、電池装置１２０の出力アップを不許可としてもよい。また、電池装置１２０の位置が公道のように速度が規制された環境の場合には、制御部５０は、電池装置１２０の出力アップを不許可としてもよい。
【０１６２】
（ステップＳ３０４）
電池装置１２０の出力アップを不許可とした場合には（ステップＳ３０３、Ｎｏ）、制御部５０は、電池装置１２０の出力アップを不許可とした旨を通知するメッセージを表示部５９に表示させ、一連の処理を終了する。
【０１６３】
（ステップＳ３０５）
電池装置１２０の出力アップを許可した場合には（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）、制御部５０は、電池装置１２０との間の通信経路を確立する。具体的には、ユーザが、ユーザ端末５００を電池装置１２０に近接させた場合に、ユーザ端末５００のアンテナ５５と電池装置１２０のアンテナ１５とが結合して負荷がかかることで、アンテナ５５とアンテナ１５との間の通信経路が確立される。これにより、ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０とは、ＲＦＩＤリーダライタ５４、アンテナ５５、アンテナ１５、及びＲＦＩＤタグ２０を介して情報を送受信することが可能となる。
【０１６４】
（ステップＳ３０６）
ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０との間で通信経路が確立されたら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、バッテリー７に関する情報の送信を指示するための制御情報を送信する。
【０１６５】
（ステップＳ４０１）
電池装置１２０の制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信された制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報により、制御部５０からのバッテリー７に関する情報の送信に関する指示を認識する。
【０１６６】
制御部１０は、制御部５０からの指示に基づき、記憶部１３に記憶されたバッテリー７に関する情報を読み出し、読み出した情報を、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に送信する。なお、バッテリー７に関する情報として、制御部１０からユーザ端末５００にどのような情報を送信するかについては、実施例１の場合と同様の思想に基づき決定してもよいし、運用に応じて適宜変更してもよい。
【０１６７】
（ステップＳ３０７）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から送信されたバッテリー７に関する情報を取得する。制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報を解析し、電池装置１２０が正常に動作可能か否か（例えば、電動バイクのバッテリーとして動作可能か否か）を判断する。
【０１６８】
なお、電池装置１２０が正常に動作可能か否かを判断できれば、バッテリー７に関する情報の内容や、バッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に動作可能か否かを判断する方法は限定されない。
【０１６９】
（ステップＳ３０８）
制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に動作することが困難であると判断した場合には（Ｓ３０７、Ｎｏ）、エラーメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０１７０】
（ステップＳ３０９）
制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に動作可能であると判断した場合には（Ｓ３０７、Ｙｅｓ）、ユーザの判別結果や電池装置１２０の位置情報に基づき、電動バイクの出力の上限値（以降では、単に「出力上限値」と呼ぶ場合がある）を算出する。
【０１７１】
具体的な一例として、制御部５０は、電池装置１２０の位置が公道のように速度が規制されている環境の場合には、規制された速度にあわせて出力上限値を制限してもよい。また、制御部５０は、電池装置１２０の位置がサーキットのように速度が規制されていない閉じられた環境の場合には、出力上限値の制限を解除したり、速度が規制されている場合よりも出力上限値を高く設定してもよい。また、電池装置１２０の位置が駐車場内のように公道よりもさらに速度が低く規制された環境の場合には、公道の場合に比べて出力上限値を低く制限してもよい。
【０１７２】
また、他の一例として、ユーザが取得しているライセンスに応じて最高速度が制限されている場合には、制御部５０は、ユーザの判別結果に応じて出力上限値を制限してもよい。
【０１７３】
また、制御部５０は、出力アップに時間制限を設定できるようにしてもよい。例えば、ユーザごとに、時間単位で電池装置１２０の出力をアップする契約を結ぶような運用を行う場合には、ユーザの情報と契約内容を示す情報とを関連付けてもよい。この場合には、制御部５０は、ユーザの判別結果に応じて契約内容を特定し、特定された契約内容に基づき、出力アップの制限時間を設定することが可能である。なお、以降では、制御部５０は、出力アップの制限時間を設定するものとして説明する。
【０１７４】
（ステップＳ３１０）
出力上限値の算出と制限時間の特定が完了したら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、算出した出力上限値と特定した制限時間とを含む制御情報を送信する。
【０１７５】
（ステップＳ４０２）
制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信された制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報から、算出された出力上限値を示す情報と特定された制限時間を示す情報とを抽出する。
【０１７６】
制御部１０は、制御情報から抽出した出力上限値を示す情報を基に、バッテリー７からの出力を制御するための制御データを更新する。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７から出力される電流の電流値の上限を制御することで、電動バイクの出力上限値を制御するようにしてもよい。この場合には、制御部１０は、抽出した出力上限値に基づき電流値の上限を決定し、決定された電流値の上限に基づき、電流値の上限を制御するための制御データを更新する。
【０１７７】
抽出した出力上限値に基づき制御データを更新したら、制御部１０は、スイッチ回路４の放電制御ＦＥＴ６を制御して、バッテリー７から接続機器４１０（この場合は、電動アシスト自転車）への放電を開始する。放電を開始したら、制御部１０は、放電を開始してから経過した時間（以降では、「放電時間」と呼ぶ場合がある）の測定を開始する。なお、制御部１０は、放電時間が、制御情報から抽出した制限時間に達した場合には、バッテリー７からの出力を制限、もしくは停止してもよい。
【０１７８】
（ステップＳ４０３）
制御データの更新とバッテリー７からの放電の開始に係る制御が完了したら、制御部１０は、設定が完了したことを、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に通知する。
【０１７９】
（ステップＳ３１１）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から設定が完了した旨の通知を受ける。電池装置１２０からの通知を受けると、制御部５０は、電池装置１２０の設定（即ち、アシスト量の設定）が完了したことを通知するためのメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０１８０】
なお、上記に示す例では、ユーザ端末５００が位置情報を取得し、取得した位置情報を基に出力上限値を算出していたが、位置情報の取得や取得した位置情報に基づく出力上限値の算出を、電池装置１２０の制御部１０が行ってもよい。この場合には、電池装置１２０に、位置情報を取得するためのユニット（例えば、ＧＰＳ受信機）を設ければよい。また、制御部１０側で位置情報の取得や出力上限値の算出を行うためのプログラム及び制御データを、あらかじめ記憶部１３に記憶させておくとよい。そして、制御部１０は、制御部５０からの指示を受けて、記憶部１３に記憶されたプログラム及び制御データに基づき、位置情報の取得や出力上限値の算出を行えばよい。
【０１８１】
以上のように、本開示の実施例２に係る電池装置１２０に依れば、電池装置１２０の位置情報に応じて、バッテリー７が放電する電流の上限値を変更する等のように、バッテリー７の動作を制御することが可能となる。また、実施例２に係る電池装置１２０に依れば、バッテリー７の動作の制御に制限時間を設定することも可能である。このような構成により、例えば、バッテリー７からの放電の開始を起点として、制限時間内であればバッテリー７の出力アップを可能とし、制限時間を超えたらバッテリー７の出力を制限するように電池装置１２０を動作させることが可能となる。
【０１８２】
＜６．実施例３（電動カートへの適用例）＞
次に、実施例３として、電池装置１２０が、バッテリー７からの出力の変化に基づきバッテリー７の利用状況を監視し、バッテリー７の利用状況に応じてバッテリー７の動作を制御する場合の例について説明する。
【０１８３】
例えば、電動カート等をレンタルする場合には、電動カートをレンタルしたユーザが、急加速や制限速度を超えた運転のような危険な運転を行っている場合には、危険な運転を防止するように電動カートの出力を制御したいという要望がある。しかしながら、管理者が、ユーザの運転状況を逐一監視しながら、ユーザの運転状況に応じて電動カートの出力を制御することは困難な場合が少なくない。そこで、実施例３では、電池装置１２０がバッテリー７からの出力の変化を監視することで、電動カートの動作を推定し、推定結果に基づきユーザが危険な運転を行っていると判断された場合には、バッテリー７からの出力を制限する場合の例について説明する。
【０１８４】
以降では、図１７を参照しながら、実施例３に係る電池装置１２０を電動カートのバッテリーに適用した場合における、電池装置１２０の一連の動作について説明する。図１７は、本開示の実施例３に係る電池装置１２０の一連の動作を示したフローチャートであり、電池装置１２０を電動カートのバッテリーに適用した場合の一例について示している。
【０１８５】
（ステップＳ５０１）
ユーザ端末５００の制御部５０は、入力部５７を介してユーザにより入力された、電池装置１２０を使用するユーザを認証するための認証情報を取得する。制御部５０は、取得した認証情報に基づき認証を行い、認証結果に応じて当該ユーザを判別する。制御部５０は、ユーザの判別結果を基に、ユーザの種別や、判別されたユーザの課金状況、及び、ユーザの年齢や性別のような当該ユーザに関する情報を特定することが可能となる。なお、ユーザの種別とは、例えば、そのユーザが、一般的なユーザか、サービスマンや管理者のような特殊なユーザかを示している。
【０１８６】
（ステップＳ５０２）
また、制御部５０は、電池装置１２０の位置情報を取得する。位置情報の取得方法は、前述した実施例２と同様である。これにより、制御部５０は、例えば、電池装置１２０の位置（換言すると、電動バイクの位置）が、公道のように速度が規制された環境か、サーキットのように速度が規制されていない閉じられた環境かを判別することが可能となる。
【０１８７】
（ステップＳ５０３）
制御部５０は、ユーザの判別結果に基づき電池装置１２０からバッテリー７に関する情報を取得するためのコマンド（換言すると、制御情報）を生成する。生成されたコマンドには、バッテリー７に関する情報として、どのような情報を送信するかが示されていてもよい。
【０１８８】
（ステップＳ５０４）
コマンドを生成したら、制御部５０は、電池装置１２０との間の通信経路を確立する。具体的には、ユーザが、ユーザ端末５００を電池装置１２０に近接させた場合に、ユーザ端末５００のアンテナ５５と電池装置１２０のアンテナ１５とが結合して負荷がかかることで、アンテナ５５とアンテナ１５との間の通信経路が確立される。これにより、ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０とは、ＲＦＩＤリーダライタ５４、アンテナ５５、アンテナ１５、及びＲＦＩＤタグ２０を介して情報を送受信することが可能となる。
【０１８９】
ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０との間で通信経路が確立されたら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、生成されたコマンドを送信する。
【０１９０】
（ステップＳ６０１）
一方で、電池装置１２０は、バッテリー７の利用状況や状態を監視し、バッテリー７の利用状況や状態を履歴として記憶部１３にあらかじめ記憶しておく。
【０１９１】
（ステップＳ６０２）
電池装置１２０の制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信されたコマンドを取得する。制御部１０は、取得したコマンドを実行することで、コマンドにより指定されたバッテリー７に関する情報を記憶部１３から抽出し、抽出された情報を、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に送信する。なお、バッテリー７に関する情報として、制御部１０からユーザ端末５００にどのような情報を送信するかについては、運用に応じて適宜変更してもよい。
【０１９２】
（ステップＳ５０５）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から送信されたバッテリー７に関する情報を取得する。
【０１９３】
制御部５０は、ユーザの判別結果、電池装置１２０の位置情報、及び、電池装置１２０から取得したバッテリー７に関する情報に基づき、バッテリー７の動作の仕様を決定する。バッテリー７の動作の仕様としては、例えば、バッテリー７から出力される電流の最大値や、制限時間、利用可能な電力量、及び、バッテリー７の出力を制限するための条件を示す情報が挙げられる。バッテリー７の出力を制限するための条件とは、例えば、急加速を行った回数や、制限速度を超過した回数のように、ユーザが危険な運転を行っていると判断するための基準や、危険な運転を行っていると判断された回数を示している。
【０１９４】
具体的な一例として、制御部５０は、電池装置１２０の位置情報に基づき、その位置情報が示す環境における制限速度を特定し、特定された制限速度に基づき、ユーザが危険な運転を行っていると判断するための電動カートの速度に関する基準を設定してもよい。
【０１９５】
なお、上記に示した条件は一例であり、どのような条件に基づき、バッテリー７の出力を制限するための条件を設定するかは、運用に応じて適宜変更してもよい。例えば、他の一例として、制御部５０は、判別されたユーザの年齢に基づき、当該ユーザが子供か否かや、高齢者か否かを判別し、判別結果に応じてバッテリー７の出力を制限する条件を決定してもよい。
【０１９６】
制御部５０は、決定された仕様に基づきバッテリー７の動作を制御するように、電池装置１２０内の制御データを更新するためのコマンドを生成する。
【０１９７】
（ステップＳ５０６）
コマンドの生成が完了したら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、生成したコマンドを送信する。
【０１９８】
（ステップＳ６０３）
電池装置１２０の制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信されたコマンドを取得する。制御部１０は、取得したコマンドを実行することで、ユーザ端末５００で決定された仕様に基づきバッテリー７が動作するように、記憶部１３に記憶された制御データを更新する。これにより、電池装置１２０に、バッテリー７から出力される電流の最大値や、制限時間、利用可能な電力量、及び、バッテリー７の出力を制限するための条件が設定される。
【０１９９】
なお、制御部１０がコマンドを実行することで、スイッチ回路４の放電制御ＦＥＴ６を制御して、バッテリー７から接続機器４１０（この場合は、電動カート）への放電を開始するように、コマンドが生成されていてもよい。
【０２００】
（ステップＳ６０４）
コマンドの実行によりバッテリー７の動作の仕様に関する設定が完了したら、制御情報１０は、設定が完了したことを、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に通知する。
【０２０１】
（ステップＳ５０７）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から設定が完了した旨の通知を受ける。電池装置１２０からの通知を受けると、制御部５０は、電池装置１２０の設定（即ち、アシスト量の設定）が完了したことを通知するためのメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０２０２】
（ステップＳ６０５）
また、バッテリー７の動作の仕様に関する設定が完了し、バッテリー７からの放電が開始されたら、制御部１０は、バッテリー７の動作（例えば、バッテリー７の利用状況）を監視する。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７から放電が開始されてから経過した時間、消費電力、駆動回数、及び最大出力を監視してもよい。
【０２０３】
（ステップＳ６０６）
制御部１０は、バッテリー７の動作の監視結果に基づき、バッテリー７の出力を制限する条件を満たしたか否かに応じて、ユーザが危険な運転を行ったか否かを判断する。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７から出力された電力が、バッテリー７の出力を制限する条件として設定された閾値を超えたか否かに応じて、ユーザが危険な運転を行ったか否かを判断してもよい。
【０２０４】
制御部１０は、ユーザが危険な運転を行ったと判定された回数や時間が、バッテリー７の出力を制限する条件として設定された回数や時間を超えない限り（ステップＳ６０６、Ｎｏ）、バッテリー７からの出力を制限せずに監視を継続する。
【０２０５】
（ステップＳ６０７）
ユーザが危険な運転を行ったと判定された回数や時間が、バッテリー７の出力を制限する条件として設定された回数や時間を超えた場合には（ステップＳ６０６、Ｙｅｓ）、制御部１０は、例えば、バッテリー７からの出力を制限してもよい。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７からの出力の上限値を下げることで、電動カートの急加速を防止することが可能である。また、制御部１０は、バッテリー７からの出力の上限値を下げることで、電動カートの最高速度を下げてもよい。
【０２０６】
（ステップＳ６０８）
なお、制御部１０は、上述したバッテリー７の動作の監視と、監視結果に伴う制御（例えば、所定の条件を満たした場合のバッテリー７の出力制限）とを、電動カートの一連の動作が停止するまで継続する（ステップＳ６０８）。電動カートの一連の動作が停止したら、電池装置１２０も一連の動作を終了する。
【０２０７】
以上のように、実施例３に係る電池装置１２０は、バッテリー７からの出力の変化を監視することで、電動カートの動作を推定し、推定結果に基づきユーザが危険な運転を行っていると判断された場合には、バッテリー７からの出力を制限する。これにより、例えば、電動カートをレンタルする場合においても、ユーザの運転状況を管理者が逐一監視することなく、電池装置１２０自体が、ユーザの運電状況を監視し、監視結果に応じてバッテリー７からの出力を制限することが可能となる。
【０２０８】
＜７．実施例４（バッテリー情報の出力に関する制御の一例）＞
前述の実施例１では、電池装置１２０に記憶されたバッテリー７に関する情報をユーザ端末５００に出力する場合の例について説明した。一方で、電池装置１２０内に記憶された情報の中には、例えば、バッテリー７に充電された電力の残量（以降では、「バッテリー残量」と呼ぶ場合がある）などのような一般的な情報や、詳細な制御情報のように、サービスマンや管理者のように特殊な役割を果たすユーザが参照するような情報が含まれる。そこで、一般的なユーザ（以降では、「一般ユーザ」と呼ぶ場合がある）や、サービスマンまたは管理者のようなユーザ（以降では、「管理者ユーザ」と呼ぶ場合がある）等のユーザを分類するための基準として属性を設定し、各ユーザを属性に分類することで区別してもよい。この場合には、判別されたユーザが属する属性に応じて、出力する情報を制御することも可能である。そこで、実施例４では、認証結果に基づき判別されたユーザが属する属性に応じて、電池装１２０が、ユーザ端末５００に出力する情報を制御する場合の例について説明する。
【０２０９】
例えば、電池装置１２０は、認証結果に基づき判別されたユーザが一般ユーザの属性に属する場合には、バッテリー残量のみをユーザ端末５００に出力し、管理者ユーザの属性に属する場合には、バッテリーの劣化度合いや電流値等の詳細な情報を出力してもよい。この場合には、各ユーザがどの属性に属するかを示した制御データ（以降では、「ユーザ管理テーブル」と呼ぶ場合がある）と、属性ごとに出力する情報を示した制御データ（以降では、「情報管理テーブル」と呼ぶ場合がある）とを電池装置１２０内の記憶部１３にあらかじめ記憶させておく。
【０２１０】
なお、ユーザ端末５００から電池装置１２０にユーザ管理テーブルを送信することで、制御部１０が、記憶部１３に記憶されたユーザ管理テーブルを、ユーザ端末５００から取得したユーザ管理テーブルで更新できるようにしてもよい。また、情報管理テーブルについても同様に更新できるようにしてもよい。
【０２１１】
ユーザ端末５００の制御部５０は、バッテリー７に関する情報の送信を電池装置１２０に指示する場合に、判別されたユーザを示す情報を電池装置１２０の制御部１０に送信する。
【０２１２】
制御部１０は、制御部５０から取得したユーザを示す情報と、ユーザ管理テーブルとに基づき、当該ユーザの属性を特定する。ユーザの属性を特定したら、制御情報５０は、特定された属性と情報管理テーブルとに基づき、ユーザ端末５００に出力する情報を特定する。このとき、ユーザの属性が一般ユーザの場合には、制御部１０は、ユーザ端末５００に出力する情報として、バッテリー残量を示す情報を特定する。また、ユーザの属性が管理者ユーザの場合には、制御部１０は、ユーザ端末５００に出力する情報として、バッテリーの劣化度合いや電流値等の詳細な情報を特定する。
【０２１３】
制御部１０は、ユーザの属性に応じて特定された情報を記憶部１３から読み出し、読み出された情報をユーザ端末５００に送信する。これにより、ユーザ端末５００の表示部５９には、ユーザの属性に応じた情報が表示される。
【０２１４】
なお、上記に示す例では、属性の特定や出力する情報の特定を電池装置１２０の制御部１０が行っていたが、属性の特定や出力する情報の特定をユーザ端末５００が行ってもよい。この場合には、ユーザ管理テーブルや情報管理テーブルをユーザ端末５００に記憶させておく。ユーザ端末５００の制御部５０は、ユーザ管理テーブル及び情報管理テーブルに基づきユーザの属性に応じて取得する情報を特定し、特定された情報の出力を電池装置１２０の制御部１０に指示すればよい。
【０２１５】
以上のように、本開示の実施例４に係る電池装置に依れば、認証結果に基づき判別されたユーザが属する属性を特定し、特定された属性に応じて電池装置１２０からユーザ端末５００に出力する情報を制御ことが可能となる。
【０２１６】
＜８．実施例５（バッテリーの出力制御の一例）＞
前述の実施例１では、電池装置１２０を利用するユーザを認証した結果に応じてユーザを判別し、判別結果に応じて、バッテリー７の動作の仕様を決定し、決定された仕様に基づきバッテリー７の動作を制御する例について説明した。実施例５では、ユーザの判別結果に応じて、バッテリー７の動作の仕様を決定し、決定された仕様に基づきバッテリー７の動作を制御する場合のその他の例についてまとめる。
【０２１７】
具体的な一例として、ユーザの認証結果に基づき、認証されたユーザがあらかじめ登録されたユーザ（以降では「登録ユーザ」と呼ぶ場合がある）か否か（例えば、会員か非会員か）に応じて、電池装置１２０の仕様を制限してもよい。なお、認証されたユーザが登録ユーザか否かの判断は、実施例１と同様に、ユーザ端末５００の制御部５０が行ってもよいし、電池装置１２０の制御部１０が行ってもよい。この場合には、制御部１０は、例えば、認証されたユーザが登録ユーザではない場合には、バッテリー７からの放電を制限または停止してもよい。
【０２１８】
具体的な一例として、電池装置１２０におけるスイッチ回路４の放電制御ＦＥＴ６を初期状態ではＯＦＦに設定しておく。そして、制御部１０は、認証されたユーザが登録ユーザの場合に放電制御ＦＥＴ６をＯＮに設定することで、電池装置１２０を利用可能にしてもよい。このように電池装置１２０を動作させることで、例えば、登録ユーザ以外による電池装置１２０の利用を制限することが可能となる。
【０２１９】
また、電池装置１２０を利用可能にした場合には、制御部１０は、バッテリー７の利用状況を履歴として記憶部１３に記憶させてもよい。これにより、例えば、登録ユーザが電池装置１２０の利用を停止したときに、記憶部１３に記憶された履歴を読み出し、利用状況に応じて当該ユーザに課金をするといった運用が可能となる。
【０２２０】
また、認証されたユーザが登録ユーザの場合でも、電池装置１２０の利用状況に応じて、電池装置１２０の利用を制限または禁止してもよい。例えば、電池装置１２０が、実施例２で示したように、電池装置１２０を利用できる期間を制限してもよい。
【０２２１】
また、他の一例として、利用可能な電力量を示す制御情報を電池装置１２０に送信することで、バッテリー７から放電された電力の総量が利用可能な電力量を超えた場合に、電池装置１２０が、電池装置１２０の利用を制限または禁止してもよい。この場合には、電池装置１２０の制御部１０は、バッテリー７から放電された電力量を監視し、放電された電力の総量が利用可能な電力量を超えた場合に、放電制御ＦＥＴ６をＯＦＦに設定することで電池装置１２０の利用を禁止してもよい。
【０２２２】
また、電池装置１２０は、電力量に限らず、例えば、バッテリー７からの電力供給に伴う接続機器４１０の駆動回数に応じて、電池装置１２０の利用を制限または禁止してもよい。この場合には、制御部１０は、例えば、バッテリー７からの放電が停止された状態から開始された状態に切り替わった回数を監視してもよい。
【０２２３】
また、電池装置１２０は、バッテリー７の状態に応じて、電池装置１２０の利用を制限または禁止してもよい。具体的な一例として、制御部１０は、バッテリー７の監視結果に基づき、過放電になる場合が予測される場合には、バッテリー７から放電を制限または停止してもよい。
【０２２４】
以上のように、実施例５では、電池装置１２０を利用するユーザが登録ユーザか否かに応じて、電池装置１２０の利用を制限または禁止する場合の一例について説明した。このように、電池装置１２０を利用するユーザが登録ユーザか否かに応じて、電池装置１２０の利用を禁止（または制限）することで、制御部１０によるバッテリー７の制御を、例えば、防犯機能として利用することが可能となる。
【０２２５】
また、バッテリー７の利用状況に応じて、電池装置１２０の利用を制限または禁止することで、例えば、電池装置１２０をレンタルする場合の運用に、制御部１０によるバッテリー７の制御を利用することが可能である。具体的な一例として、課金に応じて電池装置１２０を利用可能な条件（例えば、制限時間、消費電力量、または駆動回数）をあらかじめ設定しておき、利用状況に応じて条件を満たさなくなった場合に、電池装置１２０の利用を制限または禁止することが可能となる。
【０２２６】
＜９．実施例６（充電制御の一例）＞
前述の実施例５では、バッテリー７からの放電を制御する場合について説明したが、バッテリー７への充電を制御することも可能である。そこで、実施例６では、ユーザの判別結果に応じて、バッテリー７への充電の仕様を決定し、決定された仕様に基づきバッテリー７への充電を制御する場合の例について説明する。
【０２２７】
まず、図１８を参照しながら、バッテリー７の充電を制御する場合の電池装置１２０の一連の動作の一例について説明する。図１８は、本開示の実施例６に係る電池装置１２０の一連の動作を示したフローチャートであり、バッテリー７への充電を制御する場合の一例について示している。
【０２２８】
（ステップＳ７０１）
ユーザ端末５００の制御部５０は、入力部５７を介してユーザにより入力された、電池装置１２０を使用するユーザを認証するための認証情報と、受電時間や充電電力量を示す情報とを取得する。
【０２２９】
（ステップＳ７０２）
制御部５０は、取得した認証情報に基づき認証を行い、認証結果に応じて当該ユーザがあらかじめ登録されたユーザ（以降では「登録ユーザ」と呼ぶ場合がある）か否かを判別する。
【０２３０】
（ステップＳ７０３）
判別されたユーザが登録ユーザではない場合には（ステップＳ７０３、Ｎｏ）、制御部５０は、登録ユーザではない旨を通知するメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０２３１】
（ステップＳ７０４）
判別されたユーザが登録ユーザの場合には（ステップＳ７０３、Ｙｅｓ）、制御部５０は、電池装置１２０との間の通信経路を確立する。具体的には、ユーザが、ユーザ端末５００を電池装置１２０に近接させた場合に、ユーザ端末５００のアンテナ５５と電池装置１２０のアンテナ１５とが結合して負荷がかかることで、アンテナ５５とアンテナ１５との間の通信経路が確立される。これにより、ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０とは、ＲＦＩＤリーダライタ５４、アンテナ５５、アンテナ１５、及びＲＦＩＤタグ２０を介して情報を送受信することが可能となる。
【０２３２】
（ステップＳ７０５）
ユーザ端末５００の制御部５０と電池装置１２０の制御部１０との間で通信経路が確立されたら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、バッテリー７に関する情報及び接続機器４０１（即ち、充電器）に関する情報の送信を指示するための制御情報を送信する。
【０２３３】
（ステップＳ８０１）
電池装置１２０の制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信された制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報により、制御部５０からのバッテリー７に関する情報の送信に関する指示を認識する。
【０２３４】
制御部１０は、制御部５０からの指示に基づき、記憶部１３に記憶されたバッテリー７に関する情報と接続機器４１０に関する情報とを読み出し、読み出した情報を、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に送信する。なお、バッテリー７に関する情報として、制御部１０からユーザ端末５００にどのような情報を送信するかについては、実施例１の場合と同様の思想に基づき決定してもよいし、運用に応じて適宜変更してもよい。また、制御部１０は、電池装置１２０に接続機器４１０が正しく接続されておらず、接続機器４１０の情報が取得できなかった場合には、接続機器４１０に関する情報として、接続機器４１０が正しく接続されていない旨をユーザ端末５００に通知してもよい。
【０２３５】
（ステップＳ７０６）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０から送信されたバッテリー７に関する情報を取得する。制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報を解析し、電池装置１２０が正常に充電可能か否かを判断する。
【０２３６】
なお、電池装置１２０が正常に充電可能か否かを判断できれば、バッテリー７に関する情報の内容や、バッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に充電可能か否かを判断する方法は限定されない。
【０２３７】
（ステップＳ７０７）
制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報に基づき電池装置１２０が正常に充電することが困難であると判断した場合には（Ｓ７０７、Ｎｏ）、エラーメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０２３８】
（ステップＳ７０８）
次に、制御部５０は、取得した接続機器４１０（即ち、充電器）に関する情報に基づき、電池装置１２０に充電器が正しく接続されているか否かを判断する。
【０２３９】
（ステップＳ７０９）
電池装置１２０に充電器が正しく接続されていない場合には（ステップＳ７０９、Ｎｏ）、制御部５０は、充電器が正しく接続されていない旨を通知するメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０２４０】
（ステップＳ７１０）
電池装置１２０に充電器が正しく接続されている場合には（ステップＳ７０９、Ｙｅｓ）、制御部５０は、ユーザの判別結果とバッテリー７に関する情報とに基づき、バッテリー７への充電に関する仕様（以降では「充電仕様」と呼ぶ場合がある）を決定する。具体的な一例として、充電される電力に対して課金をするような運用の場合には、制御部５０は、ユーザの判別結果に基づき、当該ユーザの課金状況を特定し、特定された課金状況に応じて充電を制限または停止する条件を決定してもよい。充電を制限または停止する条件としては、例えば、充電時間や充電可能な電力量、または充電回数が挙げられる。また、制御部５０は、取得したバッテリー７に関する情報を基に、バッテリー７の状態を認識し、認識されたバッテリー７の状態に応じて充電電力または充電電流を制限してもよい。
【０２４１】
（ステップＳ７１１）
充電仕様を決定したら、制御部５０は、確立された通信経路を介して制御部１０に、決定した充電仕様を示す情報を含む制御情報を送信する。
【０２４２】
（ステップＳ８０２）
制御部１０は、確立された通信経路を介してユーザ端末５００から送信された制御情報を取得する。制御部１０は、取得した制御情報から、ユーザ端末５００で決定された充電仕様を示す情報を抽出する。
【０２４３】
制御部１０は、制御情報から抽出した充電仕様を示す情報を基に、バッテリー７への充電を制御するための制御データを更新する。具体的な一例として、制御部１０は、制御情報から抽出した充電仕様を示す情報を基に、バッテリー７への充電電流の上限値を制御してもよい。
【０２４４】
（ステップＳ８０３）
抽出した充電仕様を示す情報に基づき制御データを更新したら、制御部１０は、スイッチ回路４の充電制御ＦＥＴ５を制御して、接続機器４１０（この場合は、充電器）からバッテリー７への充電を開始する。
【０２４５】
（ステップＳ８０４）
充電を開始したら、制御部１０は、充電回数を記憶部１３に記録する。既に充電回数が記録されている場合には、制御部１０は、記憶部１３に記録された充電回数を加算してもよい。このとき、充電を制限または停止する条件として充電回数が設定されている場合には、制御部１０は、記憶部１３に記録された充電回数が、充電を制限または停止する条件を満たしているか否かを判別してもよい。もし、充電を制限または停止する条件を満たしている場合には、制御部１０は、スイッチ回路４の充電制御ＦＥＴ５を制御して、接続機器４１０（この場合は、充電器）からバッテリー７への充電を制限または停止してもよい。
【０２４６】
また、制御部１０は、充電を開始してから経過した時間（以降では、「充電時間」と呼ぶ場合がある）の測定を開始してもよい。例えば、制御部１０は、測定された充電時間が、充電を制限または停止する条件として設定された充電時間を超えたか否かを判別し、判別結果に応じてバッテリー７への充電を制限または停止してもよい。
【０２４７】
また、制御部１０は、バッテリー７へ充電された電力量を監視するようにしてもよい。例えば、制御部１０は、バッテリー７へ充電された電力量が、充電を制限または停止する条件として設定された充電可能な電力量を超えたか否かを判別し、判別結果に応じてバッテリー７への充電を制限または停止してもよい。
【０２４８】
（ステップＳ８０５）
バッテリー７に充電された電力量が閾値を超えたら（即ち、充電が完了したら）、制御部１０は、スイッチ回路４の充電制御ＦＥＴ５を制御して、接続機器４１０（この場合は、充電器）からバッテリー７への充電を停止する。
【０２４９】
（ステップＳ７１２）
バッテリー７への充電を停止したら、制御部１０は、バッテリー７への充電が完了したことを、確立された通信経路を介してユーザ端末５００に通知する。
【０２５０】
（ステップＳ７１３）
ユーザ端末５００の制御部５０は、確立された通信経路を介して電池装置１２０からバッテリー７への充電が完了した旨の通知を受ける。電池装置１２０からの通知を受けると、制御部５０は、バッテリー７への充電が完了したことを通知するためのメッセージを表示部５９に表示させて、一連の処理を終了する。
【０２５１】
なお、制御情報１０は、バッテリー７への充電を開始したら、バッテリー７への充電状況を監視し、充電状況を履歴として記憶部１３に記憶させてもよい。これにより、例えば、電池装置１２０の管理者は、登録ユーザが電池装置１２０への充電を完了したときに、記憶部１３に記憶された履歴を読み出し、読み出した履歴に応じて当該ユーザに課金をするといった運用が可能となる。
【０２５２】
以上のように、実施例６では、電池装置１２０を利用するユーザが登録ユーザか否かに応じて、電池装置１２０への充電を制限または禁止する場合の一例について説明した。このように、電池装置１２０を利用するユーザが登録ユーザか否かに応じて、電池装置１２０への充電を禁止（または制限）することで、制御部１０によるバッテリー７の制御を、例えば、防犯機能として利用することが可能となる。
【０２５３】
また、バッテリー７の充電状況に応じて、電池装置１２０への充電を制限または禁止することで、例えば、電池装置１２０に充電するための充電ステーションの運用に、制御部１０によるバッテリー７の制御を利用することが可能である。具体的な一例として、課金に応じて電池装置１２０に充電可能な条件（例えば、充電時間、充電電力量、または充電回数）をあらかじめ設定しておき、利用状況に応じて条件を満たさなくなった場合に、電池装置１２０への充電を制限または禁止することが可能となる。
【０２５４】
また、バッテリー７への充電を電池装置１２０側で制御することが可能なため、例えば、充電ステーション側で複雑な処理を行う必要がなくなり、充電ステーションの構造を簡素化することが可能となる。
【０２５５】
また、上記では、ユーザが登録ユーザの場合に電池装置１２０への充電を許可する例について説明したが、バッテリー７の残量があらかじめ決められた閾値を下回った場合に、ユーザの認証なしに緊急充電を行えるようにしてもよい。この場合には、制御部１０は、例えば、バッテリー７の総電力量の１０％など一定レベルまでの充電を可能とすることで、電池装置１２０の利用を制限してもよい。
【０２５６】
＜１０．実施例７（利用機器を限定する制御の一例）＞
近年では、バッテリーの形状や接続方法が汎用化され、様々な機器にバッテリーを接続して利用することが可能となってきている。一方で、バッテリーを利用可能な機器を制限したいという要望もある。そこで、実施例７では、電池装置１２０が、電池装置１２０に接続された接続機器４１０の種別を判別し、判別結果に応じてバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を制限する場合の例について説明する。
【０２５７】
まず、電池装置１２０が、接続機器４１０の種別を判別し、判別結果に応じてバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を制限する仕組みについて説明する。
【０２５８】
電池装置１２０の制御部１０は、例えば、接続機器４１０との間で情報を送受信する専用線（例えば、図示しないシリアルケーブル）を介して接続機器の情報を取得し、取得した情報を記憶部１３に記憶してもよい。また、第２の実施形態に係る電池装置１１０や、第３の実施形態に係る電池装置１２０のように、接続機器４１０との間で電力線通信が可能な場合には、制御部１０は、電力線を介して接続器４１０の情報を取得してもよい。
【０２５９】
接続機器４１０の情報を取得したら、制御部１０は、取得した情報に基づき接続機器４１０を判別し、判別結果に応じてバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電が許可されているか否かを判定する。なお、制御部１０は、あらかじめ記憶されたバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を許可する機器の一覧（以降では「許可リスト」と呼ぶ場合がある）に基づき、接続機器４１０に対する判定を行ってもよい。また、他の一例として、制御部１０は、あらかじめ記憶されたバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を禁止する機器の一覧（以降では「禁止リスト」と呼ぶ場合がある）に基づき、接続機器４１０に対する判定を行ってもよい。
【０２６０】
なお、許可リストや禁止リストは、前述したユーザ端末５００と電池装置１２０との間の通信に基づき、ユーザ端末５００から電池装置１２０内の制御部１０に送信してもよい。この場合には、制御部１０は、ユーザ端末５００から取得した許可リストや禁止リストを、例えば、記憶部１３に記憶させておき、適宜記憶部１３から読み出せばよい。
【０２６１】
また、制御部１０は、取得した接続機器４１０の情報を記憶部１３に記憶させておき、記憶部１３に記憶させた接続機器４１０の情報を、ユーザ端末５００に通知できるようにしてもよい。これにより、ユーザは、電池装置１２０から接続機器４１０が外された後でも、ユーザ端末５００を介して電池装置１２０から接続機器４１０の情報を取得することで、その電池装置１２０に接続されていた接続機器４１０を特定することが可能となる。
【０２６２】
以上のように、本開示の実施例７に係る電池装置１２０に依れば、電池装置１２０に接続された接続機器４１０の種別を判別し、判別結果に応じてバッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を制限することが可能となる。
【０２６３】
これにより、例えば、バッテリーごとに利用可能な機器をあらかじめ決めておくことで、バッテリーからの放電に係る仕様がバッテリーに接続される機器と一致しない場合に、バッテリーの利用を制限することで安全を確保することが可能となる。
【０２６４】
また、制御部１０は、前述の実施例で示したユーザの判別結果と、接続機器４１０の判別結果とに基づき、バッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を制御してもよい。具体的な一例として、制御部１０は、ユーザごとに許可リストをあらかじめ記憶しておき、判別されたユーザの許可リストに、判別された接続機器４１０が含まれるか否かに応じて、バッテリー７からの放電やバッテリー７への充電を制御すればよい。これにより、例えば、ユーザごとに各接続機器４１０の研修を受けたか否かに応じて、許可リストを作成し、作成した許可リストを電池装置１２０に記憶させておくことで、ユーザが研修を受けた機器のみを利用できるように制限をかけることが可能となる。
【０２６５】
＜１１．実施例８（自動車用バッテリーへの適用例）＞
次に、実施例８として、電池装置１２０を自動車用のバッテリーとして適用した場合の例について説明する。
【０２６６】
自動車用のバッテリーは、エンジンルームの中などように運転席からでは手の届かない場所に設置されている場合が多い。そのため、バッテリーに充電された電力量を確認するための計器を、スピードメーターやタコメーターと同様にインストルメント・パネルとして設置している場合がある。しかしながら、インストルメント・パネルとして設置された計器類はエンジンを始動させないと確認を取ることができない場合が少なくない。そのため、例えば、キャンピングカーなどのように、エンジンをかけていない状況においても、バッテリーから電力の供給を受ける場合に、バッテリーに充電された電力量を確認することが困難な場合がある。
【０２６７】
そこで、実施例８では、接続機器４１０と電力線ＰＬを介して通信が可能な電池装置１２０（または電池装置１１０）を用いて、エンジンをかけることなく簡易な手段によりバッテリーの情報を確認可能な構成について説明する。
【０２６８】
具体的には、自動車のシガーソケットに、例えば、図７に示すような接続機器４１０のように、接続機器４１０内の電力線に結合回路（フィルタ）４６を介してアンテナ１５が接続された機器を接続する。自動車のシガーソケットの中には、エンジンが停止している場合においても、電力が供給されるものがある。そのため、シガーソケットを介して、電池装置１２０と接続機器４１０とを電気的に接続させることで、電池装置１２０の電力線ＰＬと、接続機器４１０の電力線を中継器として使用することが可能となる。即ち、ユーザは、シガーソケットに接続された接続機器４１０のアンテナ１５にユーザ端末５００を近接させることで、電池装置１２０に記憶された情報（例えば、バッテリーの残量や利用履歴）を容易に読み出すことが可能となる。
【０２６９】
また、シガーソケットに接続する接続機器４１０として、例えば、機器４０に相当する構成を含まずに、シガーソケットを介して電池装置１２０の電力線ＰＬに電気的に接続された電力線に結合回路４６を介してアンテナ１５が接続された機器を用いてもよい。
【０２７０】
また、シガーソケットに限らず、自動車のバッテリーからの電力を供給するコネクタが存在する場合は、そのコネクタにアンテナ１５を備えた接続機器４１０を接続すればよい。
【０２７１】
以上のように、本開示の実施例８に係る電池装置１２０に依れば、ボンネットを開けることなく、シガーソケットに接続されたアンテナを介して、バッテリーの残量や利用履歴のようなバッテリーに関する情報を容易に読み出すことが可能となる。
【０２７２】
＜１２．実施例９（駆動機器の推定・特定を行う場合の一例）＞
前述の実施例７では、電池装置１２０に記憶された接続機器４１０に関する情報を、ユーザ端末５００を介して取得することで、その電池装置１２０に接続されていた接続機器４１０を特定する例について説明した。しかしながら、必ずしも接続機器４１０から情報を取得できるとは限らない。そこで、実施例９では、電池装置１２０がバッテリー７の利用状況を履歴として記憶することで、電池装置１２０に記憶された履歴に基づき、電池装置１２０が駆動させていた駆動機器（即ち、接続機器４１０）を推定または特定する場合の例について説明する。
【０２７３】
電動工具を例に挙げると、電動ドリル、電動チェーンソー、草刈り機等のように様々な工具が存在し、それぞれ動作が異なり、この動作の違いによりバッテリー７の利用状況も異なる。具体的には、接続機器４１０に応じて、バッテリー７からの電力供給に伴い駆動したときの、消費電流、消費電力、電圧の変動、または電力高調波信号や、これら値の時間ごとの変動値が異なる場合が少なくない。
【０２７４】
そこで、本実施例では、電池装置１２０の制御部１０は、例えば、消費電流、消費電力、電圧の変動、電力高調波信号、及び時間情報など監視し、各情報を履歴として記憶部１３に記憶させる。記憶部１３に記憶された消費電流、消費電力、電圧の変動、電力高調波信号、及び時間情報などの履歴は、ユーザ端末５００により電池装置１２０から取得される。
【０２７５】
また、ユーザ端末５００は、消費電流、消費電力、電圧の変動、電力高調波信号、及び時間情報に基づく出力パターンを接続機器４１０の種別ごとにあらかじめ作成し記憶しておく。これにより、ユーザ端末５００は、電池装置１２０から取得した履歴を基に出力パターンを生成し、生成された出力パターンを、接続機器４１０の種別ごとに記憶された出力パターンと比較することで、接続機器４１０を推定または特定することが可能となる。
【０２７６】
なお、電池装置１２０から取得した履歴を基に生成された出力パターンと、種別ごとに記憶された出力パターンと比較を、ユーザ端末５００に替えて、クラウドサーバーやセンター（例えば、データセンター）等のような外部サービスが行ってもよい。この場合には、外部サービスが、消費電流、消費電力、電圧の変動、電力高調波信号、及び時間情報に基づく出力パターンを接続機器４１０の種別ごとにあらかじめ作成し記憶しておく。ユーザ端末５００は、電池装置１２０から取得した履歴を、当該外部サービスに通知すればよい。外部サービスは、ユーザ端末５００から通知された履歴を基に出力パターンを生成し、生成された出力パターンを、接続機器４１０の種別ごとに記憶された出力パターンと比較することで、接続機器４１０を推定または特定すればよい。このように、クラウドサーバーやセンター等のような外部サービスが、電池装置１２０から取得した履歴の集約や出力パターンの比較を行うことで、例えば、異なるユーザ端末５００間で収集された各電池装置１２０の履歴を基に、出力パターンの統計を取ることも可能となる。
【０２７７】
なお、上記に示した利用状況の履歴として記憶される情報の種別及び組合せはあくまで一例であり、制御部１０が状態を監視でき、かつ、その情報から接続機器４１０の種別が推定または特定できれば、履歴として記憶される情報の種別及び組合せは限定されない。
【０２７８】
また、上記では、ユーザ端末５００が接続機器４１０の推定または特定を行っていたが、制御部１０が接続機器４１０の推定または特定を行ってもよい。この場合には、接続機器４１０の推定または特定を行うためのプログラム及び制御データを、あらかじめ記憶部１３に記憶させておくとよい。
【０２７９】
以上のように、本開示の実施例９に係る電池装置１２０に依れば、電池装置１２０に記憶された利用状況の履歴に基づき、電池装置１２０が駆動させていた駆動機器（即ち、接続機器４１０）を推定または特定することが可能となる。
【０２８０】
＜１３．実施例１０（作業内容の推定・特定を行う場合の一例）＞
実施例９では、電池装置１２０に記憶された利用状況の履歴に基づき、電池装置１２０が駆動させていた駆動機器を推定または特定していた。一方で、電池装置１２０に記憶された利用状況の履歴に基づき、電池装置１２０に接続された接続機器４１０による作業の内容を推定または特定することも可能である。そこで、実施例１０では、電池装置１２０に記憶された利用状況の履歴に基づき、電池装置１２０に接続された接続機器４１０による作業の内容を推定または特定する場合について説明する。
【０２８１】
例えば、接続機器４１０として電動ドリルを利用した場合には、制御部１０は、放電電流及び時間情報を監視し、各情報を履歴として記憶部１３に記憶させる。記憶部１３に記憶された放電電流及び時間情報の履歴は、ユーザ端末５００により電池装置１２０から取得される。
【０２８２】
また、ユーザ端末５００は、電動ドリルによりネジ締めを行った場合の、放電電流及び時間情報に基づく出力パターンをあらかじめ生成し記憶しておく。これにより、ユーザ端末５００は、電池装置１２０から取得した履歴を基に出力パターンを生成し、生成された出力パターンを、あらかじめ記憶された出力パターンと比較することで、ネジ締めの本数やトルクを推定することが可能となる。
【０２８３】
なお、上述した電動ドリルの例はあくまで一例であり、接続機器４１０の種別を限定するものではない。接続機器４１０として他の機器を用いる場合においても、その機器を用いた作業内容ごとに、消費電流、消費電力、電圧の変動、及び電力高調波信号等の変化量を調べて、出力パターンをあらかじめ生成しておけばよい。
【０２８４】
以上のように、本開示の実施例１０に係る電池装置１２０に依れば、電池装置１２０に記憶された利用状況の履歴に基づき、電池装置１２０に接続された接続機器４１０による作業の内容を推定または特定することが可能となる。これにより、例えば、所定の工具を用いた作業現場において、当該工具に接続された電池装置１２０から取得した利用状況の履歴に基づきその工具を使用した作業の内容、換言すると、その工具の使用者の作業内容を推定することが可能となる。即ち、電池装置１２０から取得した利用状況の履歴に基づく作業内容の推定結果を工務管理に活用することが可能となる。
【０２８５】
なお、実施例９と同様に、クラウドサーバーやセンター等のような外部サービスが、電池装置１２０から取得した履歴の収集や、電池装置１２０から取得した履歴を基に生成された出力パターンと、種別ごとに記憶された出力パターンと比較を行ってもよい。このように、クラウドサーバーやセンター等のような外部サービスが、電池装置１２０から取得した履歴の集約や出力パターンの比較を行うことで、例えば、部門ごとや営業所ごとに工務管理を行うことも可能となる。
【０２８６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
バッテリーと、
外部機器と通信する通信部と、
前記通信部の通信に基づき取得された、前記バッテリーの動作の仕様に係る制御情報に基づいて、前記バッテリーの動作を制御する制御部と、
を備える電池装置。
（２）
前記制御情報は、前記バッテリーからの放電に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーからの放電を制御する、前記（１）に記載の電池装置。
（３）
前記バッテリーからの放電に関する情報は、前記バッテリーからの放電を停止する条件に関する情報を含み、
前記制御部は、前記条件を満たした場合に、前記バッテリーからの放電を停止する、前記（２）に記載の電池装置。
（４）
前記バッテリーからの放電の開始及び停止を切り替える切り替え部を備え、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記切り替え部の切り替えを制御する、前記（２）または（３）に記載の電池装置。
（５）
前記バッテリーからの放電に関する情報は、前記バッテリーから出力される電流の上限に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーから出力される電流を制御する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の電池装置。
（６）
前記制御情報は、前記バッテリーへの充電に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーへの充電を制御する、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の電池装置。
（７）
前記バッテリーへの充電に関する情報は、前記バッテリーへの充電を停止する条件に関する情報を含み、
前記制御部は、前記条件を満たした場合に、前記バッテリーへの充電を停止する、前記（６）に記載の電池装置。
（８）
前記バッテリーへの充電の開始及び停止を切り替える切り替え部を備え、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記切り替え部の切り替えを制御する、前記（６）または（７）に記載の電池装置。
（９）
前記バッテリーへの充電に関する情報は、前記バッテリーへの充電電流の上限に関する情報を含み、
前記制御部は、前記制御情報に基づき、前記バッテリーに充電される充電電流を制御する、前記（６）〜（８）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１０）
前記制御部は、前記通信部の通信に基づき取得されたユーザの認証結果に基づき前記ユーザを判別し、判別結果を基に前記バッテリーの動作の仕様を決定し、決定された当該仕様に基づき、前記バッテリーの動作を制御する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１１）
前記制御情報は、前記ユーザの認証結果を含み、
前記制御部は、当該認証結果に基づき前記ユーザを判別し、判別結果を基に前記バッテリーの動作の仕様を決定する、前記（１０）に記載の電池装置。
（１２）
前記制御情報は、前記ユーザの認証を行うための認証情報を含み、
前記制御部は、前記認証情報に基づき前記ユーザを認証し、当該認証の結果に基づき前記ユーザを判別し、判別結果を基に前記バッテリーの動作の仕様を決定する、前記（１０）に記載の電池装置。
（１３）
前記制御部は、前記認証結果に基づき、前記ユーザがあらかじめ決められた属性のうちのいずれに属するかを判別し、判別された前記属性に基づき、前記バッテリーの動作の仕様を決定する、前記（１０）〜（１２）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１４）
前記制御情報は、前記バッテリーの位置情報を含み、
前記制御部は、前記位置情報に基づき、前記バッテリーの動作の仕様を決定し、決定した当該仕様に基づき、前記バッテリーの動作を制御する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１５）
前記制御部は、前記バッテリーに接続された接続機器から当該接続機器の識別情報を取得し、取得した当該識別情報に基づき前記接続機器を判別し、前記接続機器の判別結果に基づき前記バッテリーの動作を制御する、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１６）
前記制御部は、前記バッテリーに関する情報、及び前記バッテリーに接続された機器に関する情報のうち少なくともいずれかを、前記通信部を介して前記外部機器に出力する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１７）
前記通信部は、所定周波数の搬送波信号を用いて、前記外部機器とアンテナを介して非接触式に通信する、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の電池装置。
（１８）
前記アンテナを備える、前記（１７）に記載の電池装置。
（１９）
電力線を介して前記バッテリーに接続された機器が前記アンテナを備え、
前記通信部は、前記電力線と当該機器に備えられた前記アンテナとを介して前記外部機器と通信を行う、前記（１７）に記載の電池装置。
（２０）
前記通信部は、前記アンテナを介して受信した信号から電力を確保し、確保した電力により駆動して、当該信号を用いた負荷変調により、前記電力線を介して前記機器と通信を行う、前記（１９）に記載の電池装置。
【符号の説明】
【０２８８】
１００、１１０、１２０  電池装置
１      ＋端子
２      −端子
４      スイッチ回路
７      バッテリー
９      電流検出抵抗
１０    制御部
１１    測定回路
１２    保護回路
１３    記憶部
２０、２０ａ、２０ｂ  ＲＦＩＤタグ
２０ｃ、２０ｄ  ＲＦＩＤリーダライタ
１５    アンテナ
１６    結合回路（フィルタ）
４１０  接続機器
４０    機器
４６    結合回路（フィルタ）
５００  ユーザ端末
５０    制御部
５４    ＲＦＩＤリーダライタ
５５    アンテナ
５７    入力部
５９    表示部
【図１】
2014167889.tif 000004
【図２】
2014167889.tif 000005
【図３】
2014167889.tif 000006
【図４】
2014167889.tif 000007
【図５】
2014167889.tif 000008
【図６】
2014167889.tif 000009
【図７】
2014167889.tif 000010
【図８】
2014167889.tif 000011
【図９】
2014167889.tif 000012
【図１０】
2014167889.tif 000013
【図１１】
2014167889.tif 000014
【図１２】
2014167889.tif 000015
【図１３】
2014167889.tif 000016
【図１４】
2014167889.tif 000017
【図１５】
2014167889.tif 000018
【図１６】
2014167889.tif 000019
【図１７】
2014167889.tif 000020
【図１８】
2014167889.tif 000021
【国際調査報告】
2014167889.tif 000022
2014167889.tif 000023
2014167889.tif 000024
2014167889.tif 000025