(57)【要約】【課題】装置間通信が行われる場合に基地局にとっての負荷の増大抑えることを可能にする。【解決手段】基地局と通信可能な端末装置であって、上記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得する取得部と、上記無線リソース情報に基づいて、上記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定する決定部と、を備える端末装置が提供される。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信可能な端末装置であって、
前記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得する取得部と、
前記無線リソース情報に基づいて、前記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定する決定部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記装置間通信を行う他の装置に前記サイズに関連するサイズ関連情報を通知する通知部をさらに備える、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記サイズ関連情報は、制御信号を送信するための制御チャネルでの送信を通じて前記他の装置に通知される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記サイズ関連情報は、データを送信するためのデータチャネルでの送信を通じて前記他の装置に通知される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズであり、
前記サイズ関連情報は、前記１つのサイズに対応する情報である、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記サイズ関連情報は、前記サイズを示す情報である、請求項２に記載の端末装置。
【請求項７】
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、前記装置間通信における送信側の装置に送信用リソースとして通知され、前記装置間通信における受信側の装置に受信用リソースとして通知される、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記決定部は、変調方式及び符号化方式のうちの少なくとも一方の方式にさらに基づいて、前記サイズを決定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記変調方式及び前記符号化方式は、前記装置間通信を行う装置により当該装置間通信で使用される変調方式及び符号化方式である、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記決定部は、前記端末装置が前記装置間通信を行う装置ではない場合に、前記装置間通信で使用されるチャネルに関する情報を取得し、当該情報から前記変調方式及び前記符号化方式を識別する、請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記変調方式及び前記符号化方式は、前記端末装置が前記装置間通信を行う装置ではない場合に、所定の変調方式及び所定の符号化方式である、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式であり、
前記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である、
請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記決定部は、前記無線リソース情報に基づいて、前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースのうちの、データの送受信に使用可能なデータ用リソースの量を算出し、当該データ用リソースの当該量及び前記少なくとも一方の方式に基づいて、前記サイズを決定する、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記決定部は、前記無線リソース情報及び前記少なくとも一方の方式に基づいて、前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースの量と前記少なくとも一方の方式とに対応する１つ以上の所定サイズのうちの最小サイズを、前記サイズとして決定する、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、使用可能な無線リソースとして前記基地局により通知される無線リソースの一部又は全部である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記装置間通信は、前記端末装置により制御される局所ネットワークにおける無線通信であり、
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、前記基地局により通知される前記無線リソースの中から、前記装置間通信のための無線リソースとして前記端末装置により割り当てられる、
請求項１５に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、前記装置間通信のための無線リソースとして、前記基地局により割り当てられ、前記基地局により通知される、請求項１５に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、使用可能な無線リソースとして推定される無線リソースの一部又は全部である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１９】
基地局と通信可能な端末装置を制御する情報処理装置であって、
所定のプログラムを記憶するメモリと、
前記所定のプログラムを実行可能なプロセッサと、
を備え、
前記所定のプログラムは、
前記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得することと、
前記無線リソース情報に基づいて、前記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定することと、
を実行させるためのプログラムである、
情報処理装置。
【請求項２０】
基地局の通信制御装置であって、
前記基地局が制御可能な無線リソースの中から、前記基地局と端末装置との間の無線通信のため無線リソースを、当該端末装置に割り当てる割当部と、
前記基地局が制御可能な前記無線リソースのうちの、使用可能な無線リソースを端末装置に通知する通知部と、
を備え、
前記使用可能な無線リソースの一部又は全部は、前記基地局を介さない装置間通信に使用され、
前記装置間通信において送受信されるデータのサイズは、前記基地局により決定されず、前記基地局と通信可能な端末装置により決定される、
通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置、通信制御方法及び通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）等のセルラ方式の通信システムが広く普及している。また、スマートフォンの普及等に起因して、当該通信システムにおけるデータトラフィックが増大している。そのため、各通信事業者にとって、通信システムの通信容量を増加させることが増々重要になっている。【０００３】
データトラフィックの増加に対して、装置間（Device-to-Device：Ｄ２Ｄ）通信をデータのオフローディングに活用することも考えられる。例えば、２つの端末装置が基地局を介して通信する代わりに、当該２つの端末装置が直接的に通信することにより、基地局を介する無線通信のデータトラフィックが減少し、基地局を含むネットワーク側の負荷が減少し得る。【０００４】
例えば、特許文献１には、無線端末をマルチホップ通信のためのリレー局として利用し、無線リソース（タイムスロット）をマルチホップ通信に割り当てる技術が、開示されている。また、特許文献２には、無線端末をアドホックネットワークのためのリレー局として利用し、アドホックネットワークにおけるデータ量が送信可能なデータ量を超えたと判定される場合に無線端末に基地局との直接通信させる技術が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４８２１０
【特許文献２】特開２００９−８９０４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、Ｄ２Ｄ通信が導入されると、基地局にとっての負荷が増大し得る。【０００７】
具体的に説明すると、ＬＴＥに代表されるセルラ方式の通信システムでは、基地局と端末装置との間での通信では、アップリンク及びダウンリンクのいずれでも、基地局が、割り当てられた無線リソースを使用して送信されるデータのサイズを決定する。例えば、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）の技術仕様ＴＳ３６．２１３に、当該サイズの決定手法が記載されている。しかし、当該決定手法は、基地局と端末装置との間での通信のための手法であり、当該決定手法では、Ｄ２Ｄ通信が考慮されていない。【０００８】
そのため、Ｄ２Ｄ通信でも、基地局と端末装置との間での通信の場合と同様に、基地局がデータのサイズを決定することが考えられる。しかし、基地局と端末装置との間での通信の場合と同様にデータのサイズを決定する場合には、基地局は、Ｄ２Ｄ通信に関連する様々な情報（例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）等に関する情報）を収集することになる。その結果、基地局による情報収集のためのオーバヘッドが増大し得る。また、Ｄ２Ｄ通信のための管理及び制御のために多大な負荷が基地局にかかり得る。このように、基地局にとっての負荷が増大することが懸念される。【０００９】
そこで、装置間通信が行われる場合における基地局にとっての負荷の増大抑えることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、基地局と通信可能な端末装置であって、上記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得する取得部と、上記無線リソース情報に基づいて、上記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定する決定部と、を備える端末装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、基地局と通信可能な端末装置を制御する情報処理装置であって、所定のプログラムを記憶するメモリと、上記所定のプログラムを実行可能なプロセッサと、を備える情報処理装置が提供される。上記所定のプログラムは、上記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得することと、上記無線リソース情報に基づいて、上記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定することと、を実行させるためのプログラムである。【００１２】
また、本開示によれば、基地局の通信制御装置であって、上記基地局が制御可能な無線リソースの中から、上記基地局と端末装置との間の無線通信のため無線リソースを、当該端末装置に割り当てる割当部と、上記基地局が制御可能な上記無線リソースのうちの、使用可能な無線リソースを端末装置に通知する通知部と、を備える通信制御装置が提供される。上記使用可能な無線リソースの一部又は全部は、上記基地局を介さない装置間通信に使用される。上記装置間通信において送受信されるデータのサイズは、上記基地局により決定されず、上記基地局と通信可能な端末装置により決定される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、装置間通信が行われる場合における基地局にとっての負荷の増大抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＦＤＤについての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。
【図２】ＴＤＤについての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。
【図３】３ＧＰＰにおいて定義されているリンク方向のコンフィギュレーションの例を説明するための説明図である。
【図４】基地局と端末装置との間での通信のための通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）候補の具体的な内容の例を説明するための説明図である。
【図６】ＣＱＩの具体的な内容を説明するための説明図である。
【図７】ＰＤＳＣＨについてのＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係を説明するための説明図である。
【図８】ＰＵＳＣＨについてのＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係を説明するための説明図である。
【図９】本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図１０】Ｄ２Ｄ通信の形態として局所ネットワーク（ＬＮ）が採用されるケースの無線通信の例を説明するための説明図である。
【図１１】Ｄ２Ｄ通信の形態として個別のＤ２Ｄ通信クが採用されるケースの無線通信の例を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施形態の概略を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】Ｄ２Ｄリソースの一例を説明するための説明図である。
【図１５】サイズ関連情報が送信される制御チャネルの例を説明するための説明図である。
【図１６】サイズ関連情報が送信されるデータチャネルの例を説明するための説明図である。
【図１７】第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１８】第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１９】Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図２０】Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図２１】Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第３の例を示すフローチャートである。
【図２２】Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第４の例を示すフローチャートである。
【図２３】Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第５の例を示すフローチャートである。
【図２４】第１の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２５】Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを確定させる処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２６】第１の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２７】第１の実施形態の第２の変形例においてスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２８】第１の実施形態の第２の変形例においてスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２９】第１の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３０】第１の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図３１】第１の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図３２】第２の実施形態の概略を説明するための説明図である。
【図３３】第２の実施形態に係る端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】、第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図３５】第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図３６】第２の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３７】第２の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３８】第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図３９】第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図４０】第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図４１】第３の実施形態の概略を説明するための説明図である。
【図４２】第３の実施形態に係る端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４３】第３の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４４】第３の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４５】第３の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図４６】第３の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図４７】ＬＴＥのＬ２におけるＲＬＣの位置づけを説明するための第１の説明図である。
【図４８】ＬＴＥのＬ２におけるＲＬＣの位置づけを説明するための第２の説明図である。
【図４９】Ｄ２Ｄ通信が採用される場合のＲＬＣの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図５０】ＴＤＤのダウンリンクに関するＨＡＲＱプロセスの最大数を説明するための説明図である。
【図５１】通常の無線通信とＤ２Ｄ通信との各々でＨＡＲＱプロセスの最大数が設定される場合の制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図５２】通常の無線通信とＤ２Ｄ通信との両方のＨＡＲＱプロセスの最大数が設定される場合の制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図５３】Ｄ２Ｄ通信についてＨＡＲＱプロセスが生成されない場合の制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図５４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５６】参考形態に係る基地局の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５７】、参考形態に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５８】参考形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５９】参考形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図６０】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図６１】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．３ＧＰＰにおける無線通信の技術
１．２．技術的課題
２．本実施形態に係る通信システムの概略的な構成
３．第１の実施形態
３．１．概略
３．２．端末装置の機能構成
３．３．処理の流れ
３．４．第１の変形例
３．５．第２の変形例
３．６．第３の変形例
３．７．第４の変形例
４．第２の実施形態
４．１．概略
４．２．端末装置の機能構成
４．３．処理の流れ
４．４．第１の変形例
４．５．第２の変形例
４．６．第３の変形例
５．第３の実施形態
５．１．概略
５．２．端末装置の機能構成
５．３．処理の流れ
５．４．第１の変形例
５．５．第２の変形例
６．関連する周辺の動作
７．応用例
８．まとめ
９．参考形態
９．１．概略
９．２．基地局の機能構成
９．３．処理の流れ
９．４．第１の変形例
９．５．第２の変形例
９．６．応用例
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図８を参照して、３ＧＰＰにおける無線通信の技術、及び技術的課題を説明する。
【００１８】
＜１．１．３ＧＰＰにおける無線通信の技術＞
図１〜図８を参照して、３ＧＰＰにおける無線通信の技術を説明する。
【００１９】
（無線リソース及びフォーマット）
−時間方向
３ＧＰＰにおける無線通信では、時間方向に無線リソースが区切られる。例えば、ＬＴＥでは、無線リソースは、時間方向においてサブフレーム単位に区切られる。以下、この点について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２０】
図１は、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）についての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。図１を参照すると、１０ｍｓの無線フレームに含まれる１０のサブフレームが示されている。ＦＤＤでは、アップリンク用の周波数帯域及びダウンリンク用の周波数帯域が用意され、それぞれの周波数帯域において、サブフレーム単位でのリソース制御が行われる。なお、各サブフレームは、２つのスロットを含む。また、各スロットは、７のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。
【００２１】
図２は、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）についての時間方向における無線リソースを説明するための説明図である。図２を参照すると、１０ｍｓの無線フレームに含まれる１０のサブフレームが示されている。ＴＤＤでは、サブフレーム単位でのリンク方向に応じて通信が行われる。即ち、各サブフレームは、ダウンリンクサブフレーム、アップリンクサブフレーム又はスペシャルサブフレームのいずれかである。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクサブフレームからアップリンクサブフレームへの切換えの際に干渉を抑えるために設けられる。スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）、ガード期間（Guard  Period）及びＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）からなる。以下、図３を参照して、ＴＤＤにおけるサブフレーム単位のリンク方向の具体例を説明する。
【００２２】
図３は、３ＧＰＰにおいて定義されているリンク方向のコンフィギュレーションの例を説明するための説明図である。図３を参照すると、ＬＴＥの技術規格（TS  36.211  Table  4.2-2）で定義されている７つのコンフィギュレーションが示されている。
「Ｄ」により示されるサブフレームがダウンリンクサブフレームであり、「Ｕ」により示されるサブフレームがアップリンクサブフレームであり、「Ｓ」により示されるサブフレームがスペシャルサブフレームである。例えば、ＬＴＥでは、このような７つのコンフィギュレーションのいずれかのコンフィギュレーションが選択され、適用される。
【００２３】
−周波数方向
また、例えばＬＴＥでは、周波数方向にも無線リソースが区切られる。具体的には、周波数帯方向には、１５ｋＨｚの間隔でサブキャリアが存在する。そして、１２個のサブキャリア（即ち、１８０ｋＨｚ）ごとに束ねられる。
【００２４】
−時間方向及び周波数方向
例えばＬＴＥでは、周波数方向において１２個のサブキャリア、時間方向において１スロットにわたる無線リソースが、リソースブロック（Resource  Block：ＲＢ）として取り扱われる。また、１サブキャリア及び１ＯＦＤＭシンボルの無線リソースは、リソースエレメント（Resource  Element）と呼ばれる。
【００２５】
各ＲＥは、制御信号又はデータ信号の送信に用いられる。制御信号として、例えば、同期信号（Synchronization  Signal）、リファレンス信号（Reference  Signal）等がある。
【００２６】
また、１つ以上のリソースエレメントを含むチャネルが定義されている。ＬＴＥでは、ダウンリンクのチャネルとして、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）及びＰＨＩＣＨ（Physical  HARQ  Indicator  Channel）が定義されている。一方、アップリンクのチャネルとして、ＰＵＣＣＨ（(Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）及びＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）が定義されている。
【００２７】
なお、基本的には、データは、ダウンリンクではＰＤＳＣＨで送信され、アップリンクではＰＵＳＣＨで送信される。そして、データの送信に使用可能なＲＥの数が、送受信されるデータのサイズに影響する。
【００２８】
（基地局と端末との間の通信のための通信制御処理）
ＬＴＥに代表されるセルラ方式の通信システムでは、基地局と端末装置との間での通信では、アップリンク及びダウンリンクのいずれでも、基地局が、割り当てられた無線リソースを使用して送信されるデータのサイズを決定する。具体的には、基地局は、予め定められたトランスポートブロックサイズ（Transport  Block  Size：ＴＢＳ）のいずれかを、送信されるデータのサイズとして決定する。以下、図４を参照して、基地局と端末装置との間での通信のための通信制御処理の一例を説明する。
【００２９】
図４は、基地局と端末装置との間での通信のための通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【００３０】
端末装置は、定期的に、又は基地局による指示に応じて、基地局と端末装置との間のチャネルに関する情報をフィードバックする（Ｓ１００１）。例えば、当該情報は、チャネル関連情報であり、ＣＱＩ(Channel  Quality  Indicator)、ＲＩ(Rank  Indicator)、ＰＭＩ(Precoding  Matrix  Indicator)、ＲＳＲＰ(Reference  Signal  Received  Power)、ＲＳＲＱ(Reference  Signal  Received  Quality)等を含む。当該チャネル状態情報は、基地局と端末装置との間の通信で使用される変調方式及び符号化方式の決定に関係する。
【００３１】
基地局は、端末装置宛のダウンリンクデータが生じた場合、又は端末装置により送信機会を要求された場合に、基地局と端末装置との間の通信のためのリソース制御を行う（Ｓ１００３）。具体的には、基地局は、基地局と端末装置との間の通信のために無線リソースを割り当てる。ＬＴＥでは、当該無線リソースは、ＲＢである。
【００３２】
そして、基地局は、リソース制御の後に、割り当てられた無線リソースを使用して送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ１００５）。当該サイズは、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）と呼ばれる。そして、ＬＴＥでは、ＴＢＳの候補が定められているので、基地局は、割り当てられた無線リソースに対応するＴＢＳの候補のうちのいずれかの候補を、送受信されるデータのサイズとして決定する。
【００３３】
その後、基地局は、割り当てられた無線リソース及び決定したサイズに関する情報を含む制御情報を、端末装置に通知する（Ｓ１００７）。ダウンリンクについての情報は、ダウンリンク割当て（Downlink  Assignment）として通知され、アップリンクについての情報は、アップリンク許可（Uplink  Grant）として通知される。具体的には、ＰＤＣＣＨの中にＤＣＩ（Downlink  Control  Information）が含まれ、ＤＣＩの中にＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）  インデックスが含まれている。ＭＣＳインデックスは、ＴＢＳインデックス、並びに、変調方式及び符号化方式に対応する。そのため、端末装置は、ＭＣＳインデックスからＴＢＳインデックスを知得し、ＴＢＳインデックス及び割り当てられたＲＢの数から、ＴＢＳを知得する。また、端末装置は、ＭＣＳインデックスから、使用すべき変調方式及び符号化方式を知得する。
【００３４】
そして、基地局及び端末装置は、割り当てられた無線リソースを使用して、決定されたサイズのデータを送受信する（Ｓ１００５）。
【００３５】
（データサイズの決定に関連する各種情報）
−トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）の候補
上述したように、基地局は、割り当てられた無線リソースに対応するＴＢＳの候補のうちのいずれかの候補を、送受信されるデータのサイズとして決定する。また、端末装置は、ＴＢＳインデックス及び割り当てられたＲＢの数から、決定されたＴＢＳを知得する。以下、図５を参照して、ＴＢＳの具体的な内容を説明する。
【００３６】
図５は、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）候補の具体的な内容の例を説明するための説明図である。図５を参照すると、３ＧＰＰの技術仕様ＴＳ３６．２１３のＴａｂｌｅ  ７．１．７．２．１−１で定められているＴＢＳ候補のテーブルが示されている。ＴＢＳの候補は、ＴＢＳインデックス及びＲＢの数に対応する。ＴＢＳインデックスとして、２７のインデックスが定められている。また、ＲＢの数として、１〜１１０が定められている。基地局は、割り当てられたＲＢの数、変調方式、符号化方式等に基づいて、ＴＢＳの候補のうちのいずれかの候補を、送受信されるデータのサイズとして決定する。一例として、基地局は、割り当てられたＲＢの数から、当該ＲＢの数に対応するテーブルの列を選択する。そして、基地局は、変調方式、符号化方式等に基づいて、選択された列に含まれるＴＢＳ候補のうちのいずれかの候補を、送受信されるデータのサイズとして決定する。
【００３７】
−ＣＱＩ
上述したように、ダウンリンクチャネルについての通信品質が端末により測定され、当該通信品質は、ＣＱＩとして基地局に報告される。以下、図６を参照して、ＣＱＩの具体的な内容を説明する。
【００３８】
図６は、ＣＱＩの具体的な内容を説明するための説明図である。図６を参照すると、３ＧＰＰの技術使用ＴＳ３６．２１３のＴａｂｌｅ  ７．２．３−１で定められているＣＱＩのテーブルが示されている。ＣＱＩは、１〜１５のいずれかである。各ＣＱＩは、変調方式、符号化率、及びシンボルあたりのビットに対応する。
【００３９】
−ＭＣＳインデックス及びＴＢＳインデックス
上述したように、ＭＣＳインデックスは、ＴＢＳインデックスに対応する。以下、この点について、図７及び図８を参照して具体的な内容を説明する。
【００４０】
図７及び図８は、ＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係を説明するための説明図である。図７を参照すると、３ＧＰＰの技術使用ＴＳ３６．２１３のＴａｂｌｅ  ７．１．７．１−１で定められている、ＰＤＳＣＨについてのＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係のテーブルが示されている。また、図８を参照すると、３ＧＰＰの技術使用ＴＳ３６．２１３のＴａｂｌｅ  ８．６．１−１で定められている、ＰＵＳＣＨについてのＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係のテーブルが示されている。このように、端末装置は、ＰＵＣＣＨの中のＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスから、ＴＢＳインデックスを知得することができる。そして、図５に示されるように、端末装置は、ＴＢＳインデックスとＲＢの数から、ＴＢＳを知得することができる。
【００４１】
＜１．２．技術的課題＞
上述したように、基地局と端末装置との間での通信において送受信されるデータのサイズが決定される。しかし、このような通信に加えて、装置間通信（即ち、Ｄ２Ｄ通信）がさらに導入されると、基地局にとっての負荷が増大し得る。
【００４２】
具体的に説明すると、ＬＴＥに代表されるセルラ方式の通信システムでは、基地局と端末装置との間での通信では、アップリンク及びダウンリンクのいずれでも、基地局が、割り当てられた無線リソースを使用して送信されるデータのサイズを決定する。上述したように、例えば、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）の技術仕様ＴＳ３６．２１３に、当該サイズの決定手法が記載されている。しかし、当該決定手法は、基地局と端末装置との間での通信のための手法であり、当該決定手法では、Ｄ２Ｄ通信が考慮されていない。
【００４３】
そのため、Ｄ２Ｄ通信でも、基地局と端末装置との間での通信の場合と同様に、基地局がデータのサイズを決定することが考えられる。しかし、基地局と端末装置との間での通信の場合と同様にデータのサイズを決定する場合には、基地局は、Ｄ２Ｄ通信に関連する様々な情報（例えば、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ等に関する情報）を収集することになる。その結果、基地局による情報収集のためのオーバヘッドが増大し得る。また、Ｄ２Ｄ通信のための管理及び制御のために多大な負荷が基地局にかかり得る。このように、基地局にとっての負荷が増大することが懸念される。
【００４４】
そこで、本実施形態は、Ｄ２Ｄ通信が行われる場合における基地局にとっての負荷の増大抑えることを可能にする。
【００４５】
＜＜２．本実施形態に係る通信システムの概略的な構成＞＞
続いて、図９〜図１１を参照して、本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。図９を参照すると、通信システム１は、基地局１０、コアネットワークエンティティ２０及び端末装置１００を含む。通信システム１は、例えば、ＬＴＥに準拠したシステムである。
【００４６】
（基地局１０）
基地局１０は、基地局１０のセル１１内での無線通信を制御する。例えば、基地局１０は、セル１１内に位置する端末装置１００との無線通信を行い、当該無線通信を制御する。基地局１０は、例えば、ｅＮｏｄｅＢである。例えば、基地局１０は、ＦＤＤ及びＴＤＤのうちの一方による無線通信を行う。また、例えば、基地局１０は、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭによる無線通信を行い、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）による無線通信を行う。基地局１０は、リレー局を介して端末装置１００との無線通信を行なってもよい。
【００４７】
例えば、基地局１０は、基地局１０と端末装置１００との間の無線通信のために無線リソースを、当該端末装置１００に割り当てる。具体的には、例えば、基地局１０は、端末装置１００宛のデータのダウンリンク送信のために、当該端末装置１００に無線リソースを割り当てる。また、基地局１０は、端末装置１００宛のデータのダウンリンク送信のために、当該端末装置１００に無線リソースを割り当てる。また、基地局１０は、端末装置１００によるアップリンク送信のために、当該端末装置１００に無線リソースを割り当てる。なお、基地局１０は、このように無線リソースを割り当てるリソース割当部を備える。
【００４８】
また、例えば、無線リソースは、所定の区分の単位で割り当てられる。具体的には、例えば、無線リソースは、時間方向においてサブフレーム単位で、周波数方向においてリソースブロック単位（即ち、１２サブキャリア単位）で、割り当てられる。
【００４９】
なお、基地局１０は、干渉を抑制するためにいずれかの無線リソースをいずれの端末にも割り当てないことがあってもよい。
【００５０】
（コアネットワークエンティティ）
コアネットワークエンティティ２０は、コアネットワーク２１に配置されるエンティティである。例えば、コアネットワーク２１は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）であり、コアネットワークエンティティ２０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）、Ｐ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）等である。コアネットワークエンティティ２０は、基地局１０と端末装置１００との無線通信に関する制御を行う。
【００５１】
（端末装置１００）
端末装置１００は、基地局１０と通信可能な装置である。例えば、端末装置１００は、基地局１０と無線通信可能な装置である。具体的には、例えば、端末装置１００は、セル１１内に位置する場合に、基地局１０との無線通信を行う。例えば、端末装置１００は、ＦＤＤ及びＴＤＤのうちの一方による無線通信を行う。また、例えば、端末装置１００は、ダウンリンクにおいてＯＦＤＭによる無線通信を行い、アップリンクにおいてＳＣ−ＦＤＭＡによる無線通信を行う。端末装置１００は、リレー局を介して基地局１０との無線通信を行なってもよい。
【００５２】
例えば、端末装置１００は、基地局１０による制御に従って、基地局との無線通信を行う。具体的には、例えば、端末装置１００は、基地局１０に割り当てられた無線リソースを使用して、アップリンク又はダウンリンクでの無線通信を行う。
【００５３】
とりわけ本実施形態では、端末装置１００は、基地局１０が制御可能な無線リソースの一部を使用して、別の端末装置１００との装置間通信（即ち、Ｄ２Ｄ通信）を行う。上述したように、基地局１０が制御可能な上記無線リソースは、例えば、基地局１０が割当て可能な無線リソースである。また、例えば、ダウンリンクとアップリンクとの間で異なる無線アクセス方式が用いられる場合には、端末装置１００は、アップリンク用の無線アクセス方式及びダウンリンク用の無線アクセス方式のうちの一方によるＤ２Ｄ通信を行う。具体的には、例えば、端末装置１００は、ＯＦＤＭによるＤ２Ｄ通信、又はＳＣ−ＦＤＭＡによるＤ２Ｄ通信を行う。ここで、Ｄ２Ｄ通信の形態として、局所ネットワーク（Localized  Network：ＬＮ）と個別のＤ２Ｄ通信とが考えられる。以下、これらの点について図１０及び図１１を参照して具体例を説明する。
【００５４】
図１０は、Ｄ２Ｄ通信の形態として局所ネットワーク（ＬＮ）が採用されるケースの無線通信の例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、図９と同様に、各ノードが示されている。この例では、端末装置１００Ａ、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＬＮを形成する。ＬＮでは、端末装置１００の中で、マスタ（Master）とスレーブ（Slave）との関係が存在する。この例では、端末装置１００Ａが、マスタ装置であり、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃが、スレーブ装置である。マスタ装置（端末装置１００Ａ）は、ＬＮにおける無線通信を制御する。例えば、マスタ装置（端末装置１００Ａ）は、擬似的に基地局のような役割を果たす（即ち、基地局の機能の一部を有する）。また、マスタ装置（端末装置１００Ａ）は、ＬＮからネットワーク（例えば、インターネット）への接続を実現するために、ＬＮと基地局との間の無線通信を担うリレー局として機能してもよい。なお、実線の矢印は、制御情報及びデータの両方の送受信を示し、点線の矢印は、制御情報の送受信を示す。ただし、点線の矢印が示す送受信でも、データの送受信も行われてもよい。
【００５５】
図１１は、Ｄ２Ｄ通信の形態として個別のＤ２Ｄ通信が採用されるケースの無線通信の例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、図９と同様に、各ノードが示されている。この例では、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂが、個別にＤ２Ｄ通信を行う。図１１の例では、図１０の例のようにＬＮは形成されず、端末装置１００Ａと端末装置１００Ｂとの間には、マスタとスレーブとの関係は存在せず、又は、当該関係が存在していたとしても、当該関係は弱い。なお、実線の矢印は、制御情報及びデータの両方の送受信を示し、点線の矢印は、制御情報の送受信を示す。ただし、点線の矢印が示す送受信でも、データの送受信も行われてもよい。
【００５６】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図１２〜図３２を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００５７】
＜３．１．概略＞
まず、図１２を参照して、第１の実施形態の概略を説明する。第１の実施形態では、図１０を参照して説明したような、Ｄ２Ｄ通信の形態として、局所ネットワーク（ＬＮ）が採用される。そして、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズは、ＬＮのマスタ装置により決定される。以下、この点について、図１２を参照して具体例を説明する。
【００５８】
図１２は、第１の実施形態の概略を説明するための説明図である。図１２を参照すると、局所ネットワーク（ＬＮ）を形成する３つの端末装置１００が示されている。この例では、端末装置１００Ａが、ＬＮのマスタ装置であり、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃが、ＬＮのスレーブ端末である。第１の実施形態では、このように、Ｄ２Ｄ通信の形態として、ＬＮが採用される。そして、マスタ装置（即ち、端末装置１００Ａ）が、当該ＬＮ内でのＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。一例として、端末装置１００Ｂと端末装置１００Ｃとの間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズが、端末装置１００Ａにより決定される。また、別の例として、端末装置１００Ａと端末装置１００Ｂとの間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズが、端末装置１００Ａにより決定される。
【００５９】
＜３．２．端末装置の機能構成＞
図１３〜図１６を参照して、第１の実施形態に係る端末装置１００−１の機能構成の一例を説明する。図１３は、第１の実施形態に係る端末装置１００−１の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３を参照すると、端末装置１００−１は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、表示部１５０及び処理部１６０を備える。
【００６０】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線信号を受信し、受信された無線信号を無線通信部１２０へ出力する。また、アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力された送信信号を送信する。
【００６１】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、他の装置との無線通信を行う。例えば、無線通信部１２０は、端末装置１００−１がセル１１内に位置する場合に、基地局１０との無線通信を行う。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部１２０は、別の端末装置１００との無線通信を行う。
【００６２】
（記憶部１３０）
記憶部１３０は、端末装置１００−１の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００６３】
例えば、記憶部１３０は、無線通信において送受信されるデータのサイズに関連する情報を記憶する。より具体的には、例えば、記憶部１３０は、図５に示されるようなＴＢＳ候補のテーブルを記憶する。また、例えば、記憶部１３０は、図７及び図８に示されるようなＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係のテーブルを記憶する。また、記憶部１３０は、図６に示されるようなＣＱＩのテーブルを記憶する。
【００６４】
（入力部１４０）
入力部１４０は、端末装置のユーザによる入力を受け付ける。そして、入力部１４０は、入力結果を処理部１６０に提供する。
【００６５】
（表示部１５０）
表示部１５０は、端末装置１００−１からの出力画面（即ち、出力画像）を表示する。例えば、表示部１５０は、処理部１６０（表示制御部１６９）による制御に応じて、出力画面を表示する。
【００６６】
（処理部１６０）
処理部１６０は、端末装置１００−１の様々な機能を提供する。処理部１６０は、無線リソース情報取得部１６１、データサイズ決定部１６３、通知部１６５、通信制御部１６７及び表示制御部１６９を含む。
【００６７】
（無線リソース情報取得部１６１）
無線リソース情報取得部１６１は、使用可能な無線リソースに関する情報を取得する。
【００６８】
−基地局と端末装置との間の無線通信に使用可能な無線リソース
例えば、無線リソース情報取得部１６１は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの、基地局１０と端末装置１００−１との無線通信に使用可能な無線リソースに関する情報を取得する。基地局１０が制御可能な上記無線リソースは、例えば、基地局１０が割当て可能な無線リソースである。具体的には、例えば、基地局１０は、ダウンリンク用の無線リソースに関する情報を、ダウンリンク割当て（Downlink  Assignment）として通知し、無線リソース情報取得部１６１は、無線通信部１２０を介して、ダウンリンク用の無線リソースに関する上記情報を取得する。また、基地局１０は、アップリンク用の無線リソースに関する情報を、アップリンク許可（Uplink  Grant）として通知し、無線リソース情報取得部１６１は、無線通信部１２０を介して、アップリンク用の無線リソースに関する上記情報を取得する。
【００６９】
−Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）
−−Ｄ２Ｄリソースに関する情報の取得
とりわけ本開示の実施形態では、無線リソース情報取得部１６１は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの、基地局１０を介さないＤ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（以下、「Ｄ２Ｄリソース」と呼ぶ）に関する無線リソース情報を取得する。上述したように、基地局１０が制御可能な上記無線リソースは、例えば、基地局１０が割当て可能な無線リソースである。とりわけ第１の実施形態では、端末装置１００−１がＬＮのマスタ装置である場合に、無線リソース情報取得部１６１は、Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報を取得する。
【００７０】
例えば、上記Ｄ２Ｄリソースは、使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される無線リソースの一部又は全部である。このように、使用可能な無線リソースが基地局１０により通知されることで、Ｄ２Ｄ通信における干渉、及び／又はＤ２Ｄ通信に起因する干渉の発生を抑制することができる。
【００７１】
例えば、上記Ｄ２Ｄ通信は、端末装置１００−１により制御されるＬＮにおける無線通信である。この場合に、上記Ｄ２Ｄリソースは、基地局１０により通知される上記無線リソースの中から、上記Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして端末装置１００−１により割り当てられる。
【００７２】
例えば、端末装置１００−１（例えば、無線リソース情報取得部１６１）は、ＬＮのマスタ装置である場合に、使用可能な無線リソースを基地局１０により通知され、当該使用可能な無線リソースの中から、当該ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。その結果、割り当てられた当該無線リソースが、上記Ｄ２Ｄリソース（即ち、Ｄ２Ｄ通信で使用可能な無線リソース）になる。そして、無線リソース情報取得部１６１は、割り当てられた当該無線リソース（即ち、Ｄ２Ｄリソース）に関する情報を取得する。
【００７３】
使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される上記無線リソースは、例えば、ＬＮに割り当てられる無線リソースである。以下、図１４を参照して、Ｄ２Ｄ通信に利用可能な無線リソースの具体例を説明する。
【００７４】
図１４は、Ｄ２Ｄリソースの一例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、まず、基地局１０は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、ＬＮに割り当てる。そして、基地局１０は、いずれかのチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、又はＰＢＣＨ）で、上記無線リソースを端末装置１００Ａに通知する。そして、端末装置１００Ａ（例えば、無線リソース情報取得部１６１）は、ＬＮに割り当てられた上記無線リソースの一部又は全部を、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソース（即ち、Ｄ２Ｄリソース）として割り当てる。例えば、端末装置１００Ａは、ＬＮに割り当てられた無線リソースの一部を、端末装置１００Ｂから端末装置１００Ｃへの送信のための無線リソースとして割り当てる。また、端末装置１００Ａは、ＬＮに割り当てられた無線リソースの別の一部を、端末装置１００Ｂから端末装置１００Ａへの送信のための無線リソースとして割り当てる。
【００７５】
このようなリソース割当てにより、基地局１０は、個別のＤ２Ｄ通信のためのリソース割当てを行わなくてもよい。そのため、基地局１０にとっての負荷の増加を抑えることができる。
【００７６】
例えば以上のように、端末装置１００−１がＬＮのマスタ装置である場合に、無線リソース情報取得部１６１は、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース（即ち、Ｄ２Ｄリソース）を割り当て、当該無線リソースに関する無線リソース情報を取得する。
【００７７】
なお、Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報は、例えば、Ｄ２Ｄ通信で使用可能な無線リソース（例えば、リソースブロック）を識別するための情報を含む。
【００７８】
−−基地局によるリソース割当て
例えば、基地局１０は、所定の条件が満たされる場合に、ＬＮに無線リソースを割り当てる。第１の例として、当該所定の条件は、ＬＮに含まれる端末装置１００（例えば、マスタ装置）からのリソース割当ての要求があることである。また、第２の例として、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信が所定のタイミングで行われるサービスが提供されている場合に、上記所定の条件は、所定のタイミングになることである。また、第３の例として、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信でエラーが発生した結果として再送が必要になることである。
【００７９】
−−端末装置（マスタ装置）によるリソース割当て
また、例えば、端末装置１００−１（マスタ装置）は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０により端末装置１００−１に通知された無線リソース（ＬＮに割り当てられた上記無線リソース）の一部又は全部を、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソース（即ち、Ｄ２Ｄリソース）として割り当てる。例えば、当該所定の条件は、スレーブ装置である別の端末装置１００−１からのリソース割当ての要求があることである。例えば、当該要求は、Ｄ２Ｄ通信の相手側の端末装置１００−１のＩＤ、データの総量、データのアプリケーションタイプ（例えば、ＱｏＳ）等を含む。また、別の例として、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信が所定のタイミングで行われるサービスが提供されている場合に、上記所定の条件は、所定のタイミングになることであってもよい。また、さらに別の例として、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信でエラーが発生した結果として再送が必要になることであってもよい。
【００８０】
割り当てられる無線リソースの量は、Ｄ２Ｄ通信の要求の内容に応じた量であってもよく、所定の量（例えば、１ＲＢ）であってもよい。また、対象となる通信が、以前の通信の再送である場合に、割り当てられる無線リソースの量は、再送であることを考慮して決定されてもよい。対象となる通信が、以前の通信の再送である場合に、割り当てられる無線リソースの量は、再送データの送信を可能にする量であってもよく、再送データの全ての送信が困難である場合には可能な限り多くの量であってもよい。
【００８１】
また、データの送受信のための無線リソースとともに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースも併せて割り当てられてもよい。データの送受信のための無線リソースと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースとの間の時間間隔は、所定の時間間隔であってもよく、又は、随時指定されてもよい。上記時間間隔が所定の時間間隔であれば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースの通知は不要になるので、オーバヘッドの削減につながる。マスタ装置である端末装置１００−１は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースを、他の無線通信のために割り当てないようにしてもよい。
【００８２】
−−基地局により通知される無線リソースの別の例
また、ＬＮに割り当てられた無線リソースが、使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される例を説明したが、本開示の実施形態は係る例に限定されない。第１の例として、端末装置１００−１（例えば、マスタ装置）に割り当てられた無線リソースが、使用可能な無線リソースとして基地局１０により端末装置１００−１に通知されてもよい。この場合に、端末装置１００−１に割り当てられた無線リソースは、基地局１０と端末装置１００−１との無線通信のための無線リソースとして端末装置１００−１に割り当てられた無線リソースであってもよい。あるいは、端末装置１００−１に割り当てられた無線リソースは、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして端末装置１００−１に割り当てられた無線リソースであってもよい。また、第２の例として、割り当てられていない無線リソースが、使用可能な無線リソースとして基地局１０により端末装置１００−１に通知されてもよい。この場合に、割り当てられていない無線リソースは、具体的な無線リソースとして直接的に通知されてもよく、又は、割り当てられた無線リソース以外の無線リソースとして間接的に通知されてもよい。割り当てられていない無線リソースが間接的に通知される場合に、端末装置１００−１は、基地局１０により割り当てられた無線リソース（例えば、基地局１０といずれかの端末装置１００−１との無線通信のための全ての無線リソース）を確認してもよい。そして、端末装置１００−１は、確認された無線リソース以外の無線リソースを、割り当てられていない無線リソース（即ち、使用可能な無線リソース）とみなしてもよい。
【００８３】
なお、基地局１０は、このように、使用可能な無線リソースを端末装置１００に通知する通知部を備える。
【００８４】
（データサイズ決定部１６３）
データサイズ決定部１６３は、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。とりわけ第１の実施形態では、端末装置１００−１がＬＮのマスタ装置である場合に、データサイズ決定部１６３は、上記サイズを決定する。
【００８５】
−決定されるサイズ
第１の例として、決定される上記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズである。具体的には、例えば、決定される上記サイズは、図５に示されるようなＴＢＳ候補のうちの１つの候補である。
【００８６】
第２の例として、決定される上記サイズは、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて算出されるサイズである。
【００８７】
−変調方式及び符号化方式に基づく決定
例えば、データサイズ決定部１６３は、変調方式及び符号化方式のうちの少なくとも一方の方式にさらに基づいて、上記サイズを決定する。例えば、データサイズ決定部１６３は、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報、並びに、変調方式及び符号化方式に基づいて、上記サイズを決定する。
【００８８】
−−Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び符号化方式に基づく決定
第１の例として、上記変調方式及び上記符号化方式は、上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置により当該Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び符号化方式である。このように、実際に使用される変調方式及び／又は符号化方式にも基づいてデータのサイズが決定されることで、送信可能なデータの大きさをより正確に算出することが可能になる。そのため、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【００８９】
なお、例えば、データサイズ決定部１６３は、端末装置１００−１が上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置ではない場合に、上記Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルに関するチャネル情報を取得し、当該情報から、上記Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び上記符号化方式を識別する。上記チャネルに関する上記情報は、例えば、チャネル状態情報（Channel  State  Information：ＣＳＩ）である。そして、当該ＣＳＩは、ＣＱＩを含む。そして、データサイズ決定部１６３は、当該ＣＱＩに対応する変調方式及び符号化方式を識別する。これにより、端末装置１００−１がＤ２Ｄ通信を行う装置でなかったとしても、使用される変調方式及び符号化方式を識別することが可能になる。
【００９０】
−−所定の変調方式及び所定の符号化方式に基づく決定
第２の例として、上記変調方式及び上記符号化方式は、端末装置１００−１が上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置ではない場合に、所定の変調方式及び所定の符号化方式である。このような、所定の変調方式及び／又は所定の符号化方式にも基づくデータサイズの決定により、Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルに関する情報は不要になる。そのため、チャネルに関する情報は、スレーブ装置からマスタ装置へフィードバックされる必要がない。その結果、オーバヘッドを抑えることができる。また、別の観点として、このような決定により、チャネルに関する情報が十分に得られない場合であっても、データのサイズを決定することが可能になる。
【００９１】
また、例えば、上記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式である。また、上記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である。これにより、データをより確実に送受信することが可能になる。例えば、Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルの状態が悪い場合であっても、データが正しく送受信され得る。
【００９２】
−無線リソースの量に基づく決定
−−データ用リソースの量に基づく決定
第１の例として、データサイズ決定部１６３は、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄリソースのうちの、データの送受信に使用可能なデータ用リソースの量を算出する。そして、データサイズ決定部１６３は、上記データ用リソースの上記量及び上記少なくとも一方の方式（変調方式及び／又は符号化方式）に基づいて、上記サイズを決定する。
【００９３】
例えば、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄリソースのうちの、データの送受信に使用可能なリソースエレメント（ＲＥ）の数を、データ用リソースの量として算出する。例えば、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄリソースのうちの、制御信号（例えば、同期信号、リファレンス信号、制御チャネルの信号）のためのＲＥを除くＲＥの数を算出する。そして、データサイズ決定部１６３は、算出されたデータ用リソースの量（即ち、ＲＥの数）と変調方式及び符号化方式に基づいて、上記サイズを決定する。
【００９４】
これにより、送信可能なデータの大きさをより正確に算出することが可能になる。そのため、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【００９５】
また、さらに具体的には、例えば、データサイズ決定部１６３は、算出されたデータ用リソースの量（即ち、ＲＥの数）と変調方式及び符号化方式に基づいて、送信されるデータのサイズの最大値を算出する。そして、データサイズ決定部１６３は、算出された最大値に基づいて、複数の所定のサイズのうちの１つのサイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。例えば、上記複数の所定のサイズは、図５に示されるようなＴＢＳ候補である。そして、データサイズ決定部１６３は、ＴＢＳ候補のうちの、算出された最大値以下の候補を、上記サイズとして決定する。一例として、図５に示されるテーブルがある場合に、使用可能な無線リソースの量（例えば、ＲＢ数）から、テーブルの中の参照すべき１つの列が決まる。そして、変調方式及び符号化方式から、ＴＢＳインデックスの範囲が決まるので、テーブルの中の参照すべき１つ以上の行が決まる。そして、上記１つの列及び上記１つ以上の行に対応するいくつかのＴＢＳ候補のうち、上記最大値以下のＴＢＳ候補がまず選択される。さらに、選択されたＴＢＳ候補の中の最大のＴＢＳ候補が最終的に選択される。これにより、算出された最大値以下のＴＢＳ候補のうちの最大のＴＢＳ候補が選択される。そして、最終的に選択されたＴＢＳ候補が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定される。
【００９６】
なお、ＴＢＳ候補のいずれかの候補が、上記サイズとして決定される代わりに、算出されたデータ用リソースの量（即ち、ＲＥの数）と変調方式及び符号化方式に基づいて算出される、データのサイズの最大値そのものが、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定されてもよい。これにより、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【００９７】
−−Ｄ２Ｄリソースの量に基づく決定
第２の例として、データサイズ決定部１６３は、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報及び少なくとも一方の方式（変調方式及び／又は符号化方式）に基づいて、上記Ｄ２Ｄリソースの量と上記少なくとも一方の方式とに対応する１つ以上の所定サイズのうちの最小サイズを、上記サイズとして決定する。
【００９８】
例えば、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄリソースの量と変調方式及び符号化方式とに対応するＴＢＳ候補のうちの最小のＴＢＳ候補を、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。上述したように、例えば、図５に示されるテーブルがある場合に、Ｄ２Ｄリソースの量（例えば、ＲＢ数）から、テーブルの中の参照すべき１つの列が決まる。そして、変調方式及び符号化方式から、ＴＢＳインデックスの範囲が決まるので、テーブルの中の参照すべき１つ以上の行が決まる。そのため、上記１つの列及び上記１つ以上の行に対応するいくつかのＴＢＳ候補のうち、最小のＴＢＳの候補が選択される。そして、選択されたＴＢＳ候補が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定される。
【００９９】
これにより、端末装置１００−１は、データの送信に使用可能なデータ用リソースの量を算出しなくてもよい。そのため、端末装置１００−１にとっての負荷を抑えることができる。
【０１００】
以上のように、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズが決定される。これにより、Ｄ２Ｄ通信が行われる場合に基地局１０にとっての負荷の増大抑えることが可能になる。
【０１０１】
より具体的には、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを基地局１０が決定するためには、基地局１０がＤ２Ｄ通信に関連する様々な情報を収集することになる。その結果、基地局による情報収集のためのオーバヘッドが増大し得る。また、Ｄ２Ｄ通信のための管理及び制御のために多大な負荷が基地局にかかり得る。しかし、上述したように基地局１０ではなく端末装置１００がデータのサイズを決定することにより、基地局１０の情報収集並びに管理及び制御が減少する。そのため、基地局１０にとっての負荷の増大が抑えられる。
【０１０２】
（通知部１６５）
通知部１６５は、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置に、決定される上記サイズに関連するサイズ関連情報を通知する。とりわけ第１の実施形態では、端末装置１００−１がＬＮのマスタ装置である場合に、通知部１６５は、上記他の装置（スレーブ装置）に上記サイズ関連情報を通知する。
【０１０３】
−サイズ関連情報
−−所定のサイズに対応する情報
第１の例として、決定される上記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズであり、上記サイズ関連情報は、上記１つのサイズに対応する情報である。
【０１０４】
具体的には、例えば、決定される上記サイズは、図５に示されるようなＴＢＳ候補のうちの１つの候補である。そして、上記サイズ関連情報は、ＴＢＳインデックス、又はＭＣＳインデックスである。
【０１０５】
これにより、サイズを示す情報が通知される場合とくらべて、通知に要する無線リソースの量を抑えることができる。即ち、オーバヘッドが抑えられる。
【０１０６】
−−サイズを示す情報
第２の例として、上記サイズ関連情報は、決定される上記サイズを示す情報である。
【０１０７】
具体的には、上述したように、例えば、決定される上記サイズは、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて算出されるサイズである。そして、当該算出されたサイズが、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定される。この場合に、上記サイズ関連情報は、算出され決定された当該サイズである。
【０１０８】
これにより、所定のサイズに対応する情報（例えば、インデックス）が送信される場合よりも、より大きいサイズが通知され得る。そのため、Ｄ２Ｄ通信におけるスループットが向上し得る。
【０１０９】
−使用されるチャネル
−−制御チャネル
第１の例として、上記サイズ関連情報は、制御信号を送信するための制御チャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。
【０１１０】
具体的には、例えば、Ｄ２Ｄ通信においても、基地局１０と端末装置１００−１との無線通信と同様のチャネルが使用される。例えば、Ｄ２Ｄ通信においても、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネル、及びＰＤＳＣＨに相当するデータチャネルが使用される。この場合に、上記サイズ関連情報は、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。以下、この点について図１５を参照して具体例を説明する。
【０１１１】
図１５は、サイズ関連情報が送信される制御チャネルの例を説明するための説明図である。図１５を参照すると、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネル及びＰＤＳＣＨに相当するデータチャネルを含む無線リソースが示されている。図１５に示されるように、サイズ関連情報は、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネルにおいて送信される。
【０１１２】
このように制御チャネルが使用されることで、Ｄ２Ｄ通信においても、基地局１０と端末装置１００−１との無線通信と同様に、決定されたサイズを通知し、又は通知されることが可能になる。
【０１１３】
−−データチャネル
第２の例として、上記サイズ関連情報は、データを送信するためのデータチャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。
【０１１４】
具体的には、例えば、Ｄ２Ｄ通信においても、基地局１０と端末装置１００−１との無線通信と同様のチャネルが使用される。例えば、Ｄ２Ｄ通信においても、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネル、及びＰＤＳＣＨに相当するデータチャネルが使用される。この場合に、上記サイズ関連情報は、ＰＤＳＣＨに相当するデータチャネル（及びＰＤＣＣＨに相当する制御チャネル）での送信を通じて上記他の装置に通知される。以下、この点について図１６を参照して具体例を説明する。
【０１１５】
図１６は、サイズ関連情報が送信されるデータチャネルの例を説明するための説明図である。図１５を参照すると、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネル及びＰＤＳＣＨに相当するデータチャネルを含む無線リソースが示されている。図１５に示されるように、サイズ関連情報は、ＰＤＣＣＨに相当する制御チャネルのみではなく、ＰＤＳＣＨに相当するデータチャネルでも送信される。なお、復号の順序の観点から、データチャネルの中でも時間方向においてより早い無線リソースが用いられることが好ましい。
【０１１６】
このようにデータチャネルが使用されることで、制御チャネルにおいて情報を送信しきれない場合であっても、決定されたサイズを通知することが可能になる。
【０１１７】
以上のように、Ｄ２Ｄ通信を行う装置にサイズ関連情報が通知される。これにより、決定されたサイズをＤ２Ｄ通信において使用することが可能になる。
【０１１８】
−Ｄ２Ｄリソースの通知
なお、Ｄ２Ｄ通信を行う装置には、サイズ関連情報のみではなく、Ｄ２Ｄリソースも、上記他の装置に通知される。例えば、Ｄ２Ｄリソースは、Ｄ２Ｄ通信における送信側の装置に送信用リソースとして通知され、Ｄ２Ｄ通信における受信側の装置に受信用リソースとして通知される。
【０１１９】
例えば、通知部１６５は、サイズ関連情報とともに、Ｄ２Ｄリソースも上記他の装置に通知する。そして、通知部１６５は、当該無線リソースを、送信側の装置に送信用リソースとして通知し、受信側の装置に受信用リソースとして通知する。当該無線リソースは、制御チャネル及び／又はデータチャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。
【０１２０】
このような通知により、Ｄ２Ｄ通信において正しく送信及び受信が行われる。
【０１２１】
（通信制御部１６７）
通信制御部１６７は、端末装置１００−１による無線通信を制御する。例えば、端末装置１００−１が基地局１０との無線通信を行う場合に、通信制御部１６７は、端末装置１００−１による基地局１０との無線通信を制御する。
【０１２２】
とりわけ本開示の実施形態では、通信制御部１６７は、端末装置１００−１によるＤ２Ｄ通信を制御する。具体的には、端末装置１００−１がＤ２Ｄ通信を行う場合に、通信制御部１６７は、当該Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）を使用して、決定されたデータサイズのデータを送信し、又は受信する。
【０１２３】
なお、第１の実施形態では、端末装置１００−１がＬＮのスレーブ装置である場合には、マスタ装置によりサイズ関連情報を通知される。例えば、サイズ関連情報が、複数の所定のサイズのうちの１つのサイズに対応する情報である。具体的には、サイズ関連情報は、ＴＢＳインデックス、又はＭＣＳインデックスである。この場合に、例えば、通信制御部１６７は、図５に示されるようなＴＢＳ候補のテーブル等を用いて、ＴＢＳインデックスとＤ２Ｄリソースの量（ＲＢ数）とに対応するＴＢＳを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして特定する。また、別の例として、サイズ関連情報は、サイズを示す情報である。この場合に、通信制御部１６７は、サイズ関連情報により示されるサイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを特定する。
【０１２４】
（表示制御部１６９）
表示制御部１６９は、表示部１５０による出力画面の表示を制御する。例えば、表示制御部１６９は、表示部１５０により表示される出力画面を生成し、当該出力画面を表示部１５０に表示させる。
【０１２５】
＜３．３．処理の流れ＞
次に、図１７〜図２３を参照して、第１の実施形態に係る通信制御処理の例を説明する。
【０１２６】
（通信制御処理の全体の流れ）
まず、図１７及び図１８を参照して、第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れを説明する。
【０１２７】
−スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のケース
図１７は、第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０１２８】
端末装置１００は、Ｄ２Ｄ通信に使用され得るチャネルの状態を推定する。例えば、端末装置１００は、他の端末装置１００により送信されるリファレンス信号を受信することにより、チャネルの状態を推定する。そして、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び／又は端末装置１００Ｃは、当該チャネルに関する情報を、ＬＮのマスタ装置である端末装置１００Ａにフィードバックする（Ｓ３１０）。上記チャネルに関する上記情報は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）であり、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等を含む。なお、上記チャネルに関する上記情報は、マスタ装置を経由して、又はスレーブ装置から直接的に、基地局１０にもフィードバックされてもよい。
【０１２９】
また、基地局１０は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、ＬＮに割り当てる（Ｓ３２０）。なお、上記チャネルに関する上記情報が、基地局１０にもフィードバックされる場合には、基地局１０は、当該情報を考慮して、無線リソースを割り当ててもよい。
【０１３０】
そして、基地局１０は、いずれかのチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、又はＰＢＣＨ）で、ＬＮに割り当てられた無線リソースを、マスタ装置である端末装置１００Ａに通知する（Ｓ３３０）。
【０１３１】
その後、マスタ装置である端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１６１）は、ＬＮに割り当てられた無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる（Ｓ３４０）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０１３２】
そして、端末装置１００Ａ（データサイズ決定部１６３）は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ４００）。当該処理の流れについては、後に詳細に説明する。
【０１３３】
その後、端末装置１００Ａ（通知部１６５）は、Ｄ２Ｄリソースと、決定された上記サイズに関連するサイズ関連情報とを、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置（スレーブ装置）に通知する（Ｓ３５０）。
【０１３４】
そして、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、Ｄ２Ｄリソースを使用して、決定されたサイズのデータを送受信する（Ｓ３６０）。
【０１３５】
−マスタ装置とスレーブ装置との間のＤ２Ｄ通信のケース
図１８は、第１の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。この例では、マスタ装置である端末装置１００Ａ及びスレーブ装置である端末装置１００ＢがＤ２Ｄ通信を行う。
【０１３６】
図１８に示される例でも、図１７に示される例と同様に、ステップＳ３１０〜Ｓ３５０が含まれる。そして、最終的に、マスタ装置である端末装置１００Ａ及びスレーブ装置である端末装置１００Ｂが、Ｄ２Ｄを使用して、決定されたサイズのデータを送受信する（Ｓ３６１）。
【０１３７】
（データのサイズの決定に関する処理の流れ）
次に、図１９〜図２３を参照して、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の例を説明する。
【０１３８】
−第１の例
図１９は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【０１３９】
ステップＳ４１０で、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄリソース（Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース）に関する無線リソース情報に基づいて、Ｄ２Ｄリソースのうちの、データの送受信に使用可能なデータ用リソースの量（例えば、ＲＥ数）を算出する。
【０１４０】
ステップＳ４２０で、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄ通信において使用される変調方式及び符号化方式の情報を取得する。
【０１４１】
ステップＳ４３０で、データサイズ決定部１６３は、算出された算出されたデータ用リソースの量と変調方式及び符号化方式に基づいて、Ｄ２Ｄ通信において送信されるデータのサイズの最大値を算出する（Ｓ４３０）。
【０１４２】
ステップＳ４４０で、データサイズ決定部１６３は、算出された最大値に基づいて、複数の所定のサイズ（例えば、ＴＢＳ候補）のうちの１つのサイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。そして、処理は終了する。
【０１４３】
このように、第１の例によれば、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０１４４】
−第２の例
図２０は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【０１４５】
図１９に示される第１の例と図２０に示される第２の例との差は、第１の例にはステップＳ４２１及びＳ４２３がないが、第２の例にはステップＳ４２１及びＳ４２３があるということである。よって、ここでは、ステップＳ４２１及びＳ４２３のみを説明する。
【０１４６】
ステップＳ４２１で、データサイズ決定部１６３は、サイズ決定の対象となる無線リソースを使用したＤ２Ｄ通信が初回の通信であるかを判定する。上記Ｄ２Ｄ通信が初回の通信であれば、処理はステップＳ４２３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４２０へ進む。
【０１４７】
ステップＳ４２３で、データサイズ決定部１６３は、所定の変調方式及び所定の符号化方式の情報を取得する。上記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式である。また、上記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である。
【０１４８】
このように、第２の例によれば、初回の通信のためにデータのサイズを決定する際にチャネルに関する情報が不足していたとしても、初回の通信においてデータをより確実に送受信することが可能になる。
【０１４９】
−第３の例
図２１は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第３の例を示すフローチャートである。
【０１５０】
図１９に示される第１の例と図２１に示される第３の例との差は、第１の例にはステップＳ４２０があるが、第３の例ではステップＳ４２０の代わりにステップＳ４２３があるということである。よって、ここでは、ステップＳ４２３のみを説明する。
【０１５１】
ステップＳ４２３で、データサイズ決定部１６３は、所定の変調方式及び所定の符号化方式の情報を取得する。上記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式である。また、上記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である。
【０１５２】
このように、第３の例によれば、所定の変調方式及び所定の符号化方式に基づいてサイズが決定されるので、図１７におけるステップＳ３１０のようにチャネルに関する情報がスレーブ装置からマスタ装置へフィードバックされる必要がない。その結果、オーバヘッドを抑えることができる。
【０１５３】
−第４の例
図２２は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第４の例を示すフローチャートである。
【０１５４】
図１９に示される第１の例と図２２に示される第４の例との差は、第１の例にはステップＳ４１０、Ｓ４３０及びＳ４４０があるが、第４の例ではこれらのステップの代わりにステップＳ４４１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ４４１のみを説明する。
【０１５５】
ステップＳ４４１で、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄリソースの量（例えば、ＲＢ数）と変調方式及び符号化方式とに対応する１つ以上の所定サイズ（例えば、ＴＢＳ候補）のうちの最小サイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。そして、処理は終了する。
【０１５６】
このように、第４の例によれば、端末装置１００は、データの送信に使用可能なデータ用リソースの量を算出しなくてもよい。そのため、端末装置１００にとっての負荷を抑えることができる。
【０１５７】
−第５の例
図２３は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの第５の例を示すフローチャートである。
【０１５８】
図１９に示される第１の例と図２３に示される第５の例との差は、第１の例にはステップＳ４４０があるが、第５の例ではステップＳ４４０の代わりにステップＳ４４３があるということである。よって、ここでは、ステップＳ４４３のみを説明する。
【０１５９】
ステップＳ４４３で、データサイズ決定部１６３は、算出された最大値を、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。そして、処理は終了する。
【０１６０】
このように、第５の例によれば、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０１６１】
以上、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の第１の例を説明し、第２の例〜第５の例を第１の例からの変形として説明した。なお、これらの４つの変形のうちの２つ以上の変形が組合せられてもよい。一例として、図２２に示される第４の例において、ステップＳ４２０が、図２１に示される第３の例のステップＳ４２３に置き換えられてもよい。
【０１６２】
＜３．４．第１の変形例＞
次に、図２４及び図２５を参照して、第１の実施形態の第１の変形例を説明する。
【０１６３】
第１の実施形態では、ＬＮのマスタ装置が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そして、ＬＮのスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信の場合には、マスタ装置は、Ｄ２Ｄ通信には直接的に関与しないが、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そのため、上述した第１の実施形態の例では、マスタ装置は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信について再送があるか否か（即ち、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を知得しないまま、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定することになる。即ち、マスタ装置は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信における再送を考慮してデータのサイズを決定することができない。一方、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）が用いられる場合には、再送の場合には、データのサイズは前回の送信のサイズと同じにすることが求められる。
【０１６４】
そこで、第１の実施形態の第１の変形例によれば、スレーブ装置が、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信における再送を考慮して、データのサイズを確定させる。
【０１６５】
（通信制御部１６７）
とりわけ第１の実施形態の第１の変形例では、端末装置１００−１がＬＮのスレーブ装置である場合に、通信制御部１６７は、対象の送信が再送であるかを考慮して、データの送信を制御する。
【０１６６】
（処理の流れ）
−第１の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理
図２４は、第１の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０１６７】
図１７に示される第１の実施形態に係る第１の例と、図２４に示される第１の実施形態の第１の変形例に係る一例との差は、第１の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ３６０があるが、第１の実施形態の第１の変形例に係る一例では、ステップＳ３６０の代わりにステップＳ３７０及びＳ３６３があるということである。よって、ここでは、ステップＳ３７０及びＳ３６３を説明する。
【０１６８】
スレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、対象の送信が再送であるか否かに基づいて、データのサイズを確定させる（Ｓ３７０）。当該処理の流れについては、後に詳細に説明する。
【０１６９】
そして、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、Ｄ２Ｄリソースを使用して、確定させたサイズのデータを送受信する（Ｓ３６３）。
【０１７０】
−データサイズの確定に関する処理の流れ
図２５は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを確定させる処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、スレーブ装置における処理である。
【０１７１】
ステップＳ３７１で、スレーブ装置である端末装置１００の通信制御部１６７は、対象の送信（即ち、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信）が再送であるかを判定する。対象の送信が再送であれば、処理はステップＳ３７３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３７７へ進む。
【０１７２】
ステップＳ３７３で、通信制御部１６７は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）のサイズがマスタ装置により通知されたサイズ（即ち、サイズ関連情報に対応するサイズ）を超えるかを判定する。再送データのサイズが通知されたサイズを超える場合には、処理はステップＳ３７５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３７９へ進む。
【０１７３】
ステップＳ３７５で、通信制御部１６７は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）を、通知されたサイズのデータと残りのサイズのデータとに分割する。
【０１７４】
ステップＳ３７７で、通信制御部１６７は、通知されたサイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。そして、処理は終了する。
【０１７５】
ステップＳ３７９で、通信制御部１６７は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）のサイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。そして、処理は終了する。
【０１７６】
なお、データが分割して送信された場合には、受信側の装置で、分割されたデータが合成され、復号される。
【０１７７】
以上、第１の実施形態の第１の変形例を説明した。第１の実施形態の第１の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信に直接的に関与しない端末装置がデータのサイズを決定したとしても、再送を考慮したサイズのデータがＤ２Ｄ通信において送受信される。
【０１７８】
＜３．５．第２の変形例＞
次に、図２６〜図２８を参照して、第１の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０１７９】
第１の実施形態では、ＬＮのマスタ装置が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そして、ＬＮのスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信の場合には、マスタ装置は、Ｄ２Ｄ通信には直接的に関与しないが、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そのため、上述した第１の実施形態の例では、マスタ装置は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信について再送があるか否か（即ち、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を知得しないまま、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定することになる。即ち、マスタ装置は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信における再送を考慮して、データのサイズを決定できない。一方、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）が用いられる場合には、再送の場合には、データのサイズは前回の送信のサイズと同じにすることが求められる。
【０１８０】
そこで、第１の実施形態の第２の変形例によれば、スレーブ装置が、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についての再送に関する情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をマスタ装置にフィードバックし、マスタ装置は、再送の有無を考慮して、リソース制御及びデータサイズの決定を行う。
【０１８１】
（通信制御部１６７）
とりわけ第１の実施形態の第２の変形例では、端末装置１００−１がＬＮのスレーブ装置である場合に、通信制御部１６７は、無線通信部１２０を介して、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についての再送に関する情報を、マスタ装置にフィードバックする。例えば、再送に関する情報として、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫが、マスタ装置にフィードバックされる。なお、例えば、このようなフィードバックのための無線リソースが、ＬＮのマスタ装置により割り当てられてもよい。
【０１８２】
（無線リソース情報取得部１６１）
上述したように、端末装置１００−１（例えば、無線リソース情報取得部１６１）は、使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。割り当てられる当該無線リソースが、Ｄ２Ｄリソース（Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース）になる。第１の実施形態では、端末装置１００−１は、ＬＮのマスタ装置である場合に、このようなリソース割当てを行う。
【０１８３】
とりわけ第１の実施形態の第２の変形例では、端末装置１００−１（例えば、無線リソース情報取得部１６１）は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。例えば、対象の送信が再送である場合には、時間の観点、及び／又は無線リソースの量の観点から、当該送信のために優先的に無線リソースが割り当てられる。
【０１８４】
なお、当然ながら、マスタ装置とスレーブ装置との間のＤ２Ｄ通信でも、当該Ｄ２Ｄ通信が再送か否かが考慮されて、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが割り当てられてもよい。
【０１８５】
（データサイズ決定部１６３）
上述したように、データサイズ決定部１６３は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。第１の実施形態では、端末装置１００−１は、ＬＮのマスタ装置である場合に、このようなサイズの決定を行う。
【０１８６】
とりわけ第１の実施形態の第２の変形例では、データサイズ決定部１６３は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。例えば、対象の送信が再送である場合には、再送データのサイズを考慮して、送受信されるデータのサイズが決定される。
【０１８７】
なお、当然ながら、マスタ装置とスレーブ装置との間のＤ２Ｄ通信でも、当該Ｄ２Ｄ通信が再送か否かが考慮されて、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが割り当てられてもよい。
【０１８８】
（処理の流れ）
−第１の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理
図２６は、第１の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０１８９】
図１７に示される第１の実施形態に係る第１の例と、図２６に示される第１の実施形態の第２の変形例に係る一例との差は、第１の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ３４０及びＳ４００があるが、第１の実施形態の第２の変形例に係る一例では、ステップＳ３４０及びＳ４００の代わりにステップＳ３８１、Ｓ５１０及びＳ５２０があるということである。よって、ここでは、ステップＳ３８１、Ｓ５１０及びＳ５２０を説明する。
【０１９０】
Ｄ２Ｄ通信におけるデータの送受信（Ｓ３６０）の後に、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ｂと端末装置１００Ｃとの間で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがフィードバックされる。そして、さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが、スレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び／又は端末装置１００Ｃから、マスタ装置である端末装置１００Ａにフィードバックされる（Ｓ３８１）。
【０１９１】
また、マスタ装置である端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１６１）は、スレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃの間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる（Ｓ５１０）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。当該処理の流れについては、後に詳細に説明する。
【０１９２】
また、マスタ装置である端末装置１００Ａ（データサイズ決定部１６３）は、スレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃの間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ５２０）。当該処理の流れについては、後に詳細に説明する。
【０１９３】
−Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースの割当てに関する処理の流れ
図２７は、第１の実施形態の第２の変形例においてスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１９４】
ステップＳ５１１で、マスタ装置である端末装置１００の無線リソース情報取得部１６１は、対象の送信（即ち、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信）が再送であるかを判定する。対象の送信が再送であれば、処理はステップＳ５１１へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５１８へ進む。
【０１９５】
ステップＳ５１２で、無線リソース情報取得部１６１は、時間方向において早い無線リソースを割り当てることができるかを判定する。当該無線リソースを割り当てることができるのであれば、処理はステップＳ５１３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５１６へ進む。
【０１９６】
ステップＳ５１３で、無線リソース情報取得部１６１は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）の送受信に必要な無線リソースを割り当てることができるかを判定する。当該無線リソースを割り当てることができるのであれば、処理はステップＳ５１４へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５１５へ進む。
【０１９７】
ステップＳ５１４で、無線リソース情報取得部１６１は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）の送受信に必要な、時間方向において早い無線リソースを、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる。そして、処理は終了する。
【０１９８】
ステップＳ５１５で、無線リソース情報取得部１６１は、時間方向において早い無線リソースを、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる。そして、処理は終了する。
【０１９９】
ステップＳ５１６で、無線リソース情報取得部１６１は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）の送受信に必要な無線リソースを割り当てることができるかを判定する。当該無線リソースを割り当てることができるのであれば、処理はステップＳ５１７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５１８へ進む。
【０２００】
ステップＳ５１７で、無線リソース情報取得部１６１は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）の送受信に必要な無線リソースを、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる。そして、処理は終了する。
【０２０１】
ステップＳ５１８で、無線リソース情報取得部１６１は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースを通常どおり割り当てる。そして、処理は終了する。
【０２０２】
以上のように、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースが割り当てられ、割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０２０３】
−データのサイズの決定に関する処理の流れ
図２８は、第１の実施形態の第２の変形例においてスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０２０４】
ステップＳ５２１で、マスタ装置である端末装置１００のデータサイズ決定部１６３は、対象の送信（即ち、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信）が再送であるかを判定する。対象の送信が再送であれば、処理はステップＳ５２３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４００へ進む。
【０２０５】
ステップＳ５２３で、データサイズ決定部１６３は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）がＤ２Ｄリソースを使用して送信可能かを判定する。再送データ（又は分割後の残りのデータ）が送信可能であれば、処理はステップＳ５２５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４００へ進む。
【０２０６】
ステップＳ４００で、データサイズ決定部１６３は、通常どおり、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そして、処理は終了する。なお、再送データ（又は分割後の残りのデータ）がＤ２Ｄリソースを使用して送信可能ではない場合には、スレーブ装置において適宜データが分割される。
【０２０７】
ステップＳ５２５で、データサイズ決定部１６３は、再送データ（又は分割後の残りのデータ）のサイズをＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。そして、処理は終了する。
【０２０８】
以上、第１の実施形態の第２の変形例を説明した。第１の実施形態の第２の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信に直接的に関与しない端末装置がデータのサイズを決定したとしても、再送を考慮した無線リソースで、再送を考慮したサイズのデータが、Ｄ２Ｄ通信において送受信される。その結果、無線リソースの利用効率が向上し得る。
【０２０９】
なお、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫは、マスタ装置だけではなく、基地局１０にもフィードバックされてもよい。このフィードバックは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等のチャネルにおいて行われてもよい。基地局１０へのフィードバックがある場合に、基地局１０も、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についての再送の有無（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮して、リソース制御を行なってもよい。例えば、再送がある場合には、時間の観点、及び／又は無線リソースの量の観点から、無線リソースがＬＮ（又はマスタ装置）に優先的に割り当てられてもよい。これにより、再送を考慮した使用可能な無線リソースが基地局により通知され得る。結果として、無線リソースの利用効率が向上し得る。
【０２１０】
＜３．６．第３の変形例＞
次に、図２９を参照して、第１の実施形態の第３の変形例を説明する。
【０２１１】
上述した第１の実施形態の例では、マスタ装置である端末装置１００−１が、使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。
【０２１２】
一方、とりわけ第１の実施形態の第３の変形例では、基地局１０が、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを直接的に割り当てる。
【０２１３】
（無線リソース情報取得部１６１）
とりわけ第１の実施形態の第３の変形例では、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な上記無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）は、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして、基地局１０により割り当てられ、基地局１０により通知される。即ち、基地局１０が、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを直接的に割り当てる。割り当てられる当該無線リソースが、Ｄ２Ｄリソース（Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース）になる。そして、Ｄ２Ｄリソースが、端末装置１００−１（例えば、マスタ装置である端末装置１００−１）に通知される。
【０２１４】
そのため、とりわけ第１の実施形態の第３の変形例では、端末装置１００−１がマスタ装置である場合に、無線リソース情報取得部１６１は、基地局１０に通知されるＤ２Ｄリソースに関する情報を取得する。
【０２１５】
（処理の流れ）
−第１の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理
図２９は、第１の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０２１６】
図１７に示される第１の実施形態に係る第１の例と、図２９に示される第１の実施形態の第３の変形例に係る一例との差は、第１の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ３２０、Ｓ３３０及びＳ３４０があるが、第１の実施形態の第３の変形例に係る一例では、これらのステップの代わりにステップＳ３２１及びＳ３３１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ３２１及びＳ３３１を説明する。
【０２１７】
基地局１０は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる（Ｓ３２１）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０２１８】
そして、基地局１０は、いずれかのチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、又はＰＢＣＨ）で、Ｄ２Ｄリソースを、マスタ装置である端末装置１００Ａに通知する（Ｓ３３１）。
【０２１９】
なお、基地局１０は、Ｄ２Ｄリソースを、スレーブ装置の端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃにも通知してもよい。
【０２２０】
以上、第１の実施形態の第３の変形例を説明した。第１の実施形態の第３の変形例によれば、端末装置１００−１はリソース制御を行わなくてもよくなる。そのため、端末装置１００−１の負荷を軽減することができる。
【０２２１】
なお、第１の実施形態の第３の変形例は、第１の実施形態の第１の変形例及び第２の変形例の一方と組合せられてもよい。即ち、第１の実施形態の第３の変形例でも、図２９に示されるステップＳ３６０の代わりに、図２４に示されるステップＳ３７０及びステップＳ３６１が行われてもよい。また、第１の実施形態の第３の変形例でも、図２９に示されるステップＳ３４０及びＳ４００の代わりに、図２６に示されるステップＳ３８１、Ｓ５１０及びＳ５２０が行われてもよい。
【０２２２】
＜３．７．第４の変形例＞
次に、図３０及び図３１を参照して、第１の実施形態の第４の変形例を説明する。
【０２２３】
上述した第１の実施形態の例では、基地局１０は、使用可能な無線リソース（例えば、ＬＮに割り当てられる無線リソース、端末装置１００−１に割り当てられる無線リソース、割り当てられていない無線リソース、等）を端末装置１００−１に通知する。そして、マスタ装置である端末装置１００−１は、基地局１０により通知された無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。
【０２２４】
一方、とりわけ第１の実施形態の第４の変形例では、上記使用可能な無線リソースは、基地局１０により通知されず、端末装置１００−１により推定される。
【０２２５】
（無線リソース情報取得部１６１）
とりわけ第４の変形例では、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）は、使用可能な無線リソースとして推定される無線リソースの一部又は全部である。例えば、無線リソース情報取得部１６１は、使用可能な無線リソースを推定し、当該無線リソースの一部又は全部をＤ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる。割り当てられる当該無線リソースが、Ｄ２Ｄリソースとなる。
【０２２６】
−推定される無線リソースの例
一例として、基地局により使用されないと推定される無線リソースが、使用可能な無線リソースとして推定される。具体的には、対象となる無線リソース（例えば、周波数帯域、時間帯、又はそれらの組合せ）における受信電力を計測し、計測結果に基づいて、対象となる無線リソースが基地局により使用されているか否かが判定される。その結果、対象となる無線リソースが基地局により使用されていないと判定されれば、当該無線リソースが、基地局により使用されていないと推定される。
【０２２７】
なお、別の例として、使用されたとしても他の無線通信に干渉を与えないと推定される無線リソースが、使用可能な無線リソースとして推定されてもよい。この場合に、端末装置により備えられる干渉制御機能（送信電力の制御、等）が用いられてもよい。
【０２２８】
−推定を行う端末装置
第１の例として、ＬＮのマスタ装置が、使用可能な無線リソースを推定する。即ち、無線リソース情報取得部１６１は、端末装置１００−１がＬＮのマスタ装置である場合に、使用可能な無線リソースを推定する。これにより、ＬＮ内での推定結果の送受信が不要になるので、オーバヘッドが抑えられる。
【０２２９】
第２の例として、ＬＮの２つ以上の端末装置が、使用可能な無線リソースを推定する。例えば、ＬＮのマスタ装置及びスレーブ装置の全てが、使用可能な無線リソースを推定し、共有する。一例として、全ての装置によって、使用可能な無線リソースとして推定された無線リソースが、Ｄ２Ｄリソースになってもよい。これにより、Ｄ２Ｄリソースが使用可能な無線リソースである可能性が高くなる。別の例として、少なくとも１つの装置によって、使用可能な無線リソースとして推定された無線リソースが、Ｄ２Ｄリソースになってもよい。これにより、より多くのＤ２Ｄリソースが得られる。
【０２３０】
（処理の流れ）
−第１の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理（マスタ装置による推定の場合）
図３０は、第１の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、マスタ装置により推定される。
【０２３１】
図１７に示される第１の実施形態に係る第１の例と、図３０に示される第１の実施形態の第４の変形例に係る第１の例との差は、第１の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ３２０及びＳ３３０があるが、第１の実施形態の第４の変形例に係る第１の例では、これらのステップの代わりにステップＳ３２３があるということである。よって、ここでは、ステップＳ３２３を説明する。
【０２３２】
マスタ装置である端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１６１）は、使用可能な無線リソースを推定する（Ｓ３２３）。推定された当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０２３３】
−第１の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理（２つ以上の装置による推定の場合）
図３１は、第１の実施形態の第４の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、マスタ装置及びスレーブ装置により推定され、共有される。
【０２３４】
図３０に示される第１の実施形態の第４の変形例に係る第１の例と、図３１に示される第１の実施形態の第４の変形例に係る第２の例との差は、第１の例では、ステップＳ３２３があるが、第２の例では、ステップＳ３２３の代わりにステップＳ３２５があるということである。よって、ここでは、ステップＳ３２５を説明する。
【０２３５】
マスタ装置である端末装置１００Ａ、並びに、スレーブ装置である、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、使用可能な無線リソースを推定し、共有する（Ｓ３２５）。
【０２３６】
以上、第１の実施形態の第４の変形例を説明した。第１の実施形態の第４の変形例によれば、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信のためのリソース制御を行わなくてもよくなる。そのため、Ｄ２Ｄ通信が行われたとしても、基地局１０にとっての負荷が抑えられる。
【０２３７】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図３２〜図４０を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０２３８】
＜４．１．概略＞
まず、図３２を参照して、第２の実施形態の概略を説明する。第２の実施形態では、図１０を参照して説明したような、Ｄ２Ｄ通信の形態として、局所ネットワーク（ＬＮ）が採用される。そして、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズは、Ｄ２Ｄ通信を行う装置（マスタ装置又はスレーブ装置）により決定される。以下、この点について、図３２を参照して具体例を説明する。
【０２３９】
図３２は、第２の実施形態の概略を説明するための説明図である。図３２を参照すると、局所ネットワーク（ＬＮ）を形成する３つの端末装置１００が示されている。この例では、端末装置１００Ａが、ＬＮのマスタ装置であり、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃが、ＬＮのスレーブ端末である。第２の実施形態では、このように、Ｄ２Ｄ通信の形態として、ＬＮが採用される。そして、当該ＬＮ内でのＤ２Ｄ通信を行う装置のうちの少なくとも一方が、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。一例として、スレーブ装置である端末装置１００Ｂとスレーブ装置である端末装置１００Ｃとの間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズが、端末装置１００Ｂ又は端末装置１００Ｃにより決定される。また、別の例として、マスタ装置である端末装置１００Ａとスレーブ装置である端末装置１００Ｂとの間のＤ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズが、端末装置１００Ａ又は端末装置１００Ｂにより決定される。
【０２４０】
なお、第１の実施形態では、マスタ装置が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定するが、第２の実施形態では、マスタ装置であるかスレーブ装置であるかによらず、Ｄ２Ｄ通信を行う装置が、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。
【０２４１】
＜４．２．端末装置の機能構成＞
図３３を参照して、第２の実施形態に係る端末装置１００−２の機能構成の一例を説明する。図３３は、第２の実施形態に係る端末装置１００−２の機能構成の一例を示すブロック図である。図３３を参照すると、端末装置１００−２は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、表示部１５０及び処理部１７０を備える。
【０２４２】
ここで、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０及び表示部１５０、並びに、処理部１７０に含まれる表示制御部１６９については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に特段の差異はない。よって、ここでは、処理部１７０に含まれる無線リソース情報取得部１７１、データサイズ決定部１７３、通知部１７５及び通信制御部１７７を説明する。
【０２４３】
（無線リソース情報取得部１７１）
無線リソース情報取得部１７１は、使用可能な無線リソースに関する情報を取得する。
【０２４４】
−基地局と端末装置との間の無線通信に使用可能な無線リソース
例えば、無線リソース情報取得部１７１は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの、基地局１０と端末装置１００−２との無線通信に使用可能な無線リソースに関する情報を取得する。この点については、第１の実施形態において説明した内容と同様である。
【０２４５】
−Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）
とりわけ本開示の実施形態では、無線リソース情報取得部１７１は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの、基地局１０を介さないＤ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）に関する無線リソース情報を取得する。上述したように、基地局１０が制御可能な上記無線リソースは、例えば、基地局１０が割当て可能な無線リソースである。
【０２４６】
第２の実施形態では、端末装置１００−２がマスタ装置である場合には、無線リソース情報取得部１７１は、第１の実施形態の無線リソース情報取得部１６１と同様に、Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報を取得する。一方、端末装置１００−２がスレーブ装置である場合に、Ｄ２Ｄリソースが、マスタ装置により端末装置１００−２に通知される。そして、無線リソース情報取得部１７１は、マスタ装置により通知されるＤ２Ｄリソースに関する無線リソース情報を取得する。
【０２４７】
（データサイズ決定部１７３）
データサイズ決定部１７３は、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。
【０２４８】
とりわけ第２の実施形態では、端末装置１００−２がＤ２Ｄ通信を行う場合に、データサイズ決定部１７３は、上記サイズを決定する。なお、Ｄ２Ｄ通信を行う他方の装置が、上記サイズを決定し、当該サイズを端末装置１０００−２に通知する場合には、データサイズ決定部１７３は、上記サイズを決定しなくてもよい。一例として、データサイズ決定部１７３は、端末装置１００−２がＤ２Ｄ通信における送信側の装置である場合に、上記サイズを決定し、端末装置１００−２がＤ２Ｄ通信における受信側の装置である場合に、上記サイズを決定しなくてもよい。また、別のとして、マスタ装置とスレーブ装置とがＤ２Ｄ通信を行うケースにおいて、データサイズ決定部１７３は、端末装置１００−２がマスタ装置である場合に、上記サイズを決定し、端末装置１００−２がスレーブ装置である場合に、上記サイズを決定しなくてもよい。
【０２４９】
なお、上記サイズの決定の具体的な手法は、第１の実施形態において説明した内容と同様である。
【０２５０】
（通知部１７５）
通知部１７５は、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置に、決定される上記サイズに関連するサイズ関連情報を通知する。とりわけ第２の実施形態では、端末装置１００−２がＤ２Ｄ通信を行い、上記サイズを決定した場合に、通知部１７５は、当該Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置に上記サイズ関連情報を通知する。
【０２５１】
なお、通知されるサイズ関連情報の具体的な内容、及び通知の具体的な手法は、第１の実施形態において説明した内容と同様である。
【０２５２】
また、例えば、端末装置１００−２がマスタ装置である場合に、通知部１７５は、Ｄ２Ｄ通信を行う装置にＤ２Ｄリソースを通知する。そして、通知部１７５は、当該無線リソースを、送信側の装置に送信用リソースとして通知し、受信側の装置に受信用リソースとして通知する。当該無線リソースは、制御チャネル及び／又はデータチャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。
【０２５３】
（通信制御部１７７）
通信制御部１７７は、端末装置１００−２による無線通信を制御する。例えば、端末装置１００−２が基地局１０との無線通信を行う場合に、通信制御部１７７は、端末装置１００−２による基地局１０との無線通信を制御する。
【０２５４】
とりわけ本開示の実施形態では、通信制御部１７７は、端末装置１００−２によるＤ２Ｄ通信を制御する。具体的には、端末装置１００−２がＤ２Ｄ通信を行う場合に、通信制御部１７７は、当該Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）を使用して、決定されたデータサイズのデータを送信し、又は受信する。
【０２５５】
なお、第２の実施形態では、端末装置１００−２は、Ｄ２Ｄ通信を行い、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定しない場合に、当該Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置によりサイズ関連情報を通知される。この場合に、端末装置１００−２は、第１の実施形態において説明した手法と同様の手法により、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを特定することができる。
【０２５６】
＜４．３．処理の流れ＞
次に、図３４及び図３５を参照して、第２の実施形態に係る通信制御処理の例を説明する。
【０２５７】
（通信制御処理の全体の流れ）
まず、図３４及び図３５を参照して、第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れを説明する。
【０２５８】
−スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のケース
図３４は、第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０２５９】
端末装置１００は、Ｄ２Ｄ通信に使用され得るチャネルの状態を推定する。例えば、端末装置１００は、他の端末装置１００により送信されるリファレンス信号を受信することにより、チャネルの状態を推定する。そして、例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００間で、当該チャネルに関する情報がフィードバックされる（Ｓ６１０）。上記チャネルに関する上記情報は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）であり、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等を含む。なお、上記チャネルに関する上記情報は、マスタ装置及び／又は基地局１０にもフィードバックされてもよい。
【０２６０】
また、基地局１０は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、ＬＮに割り当てる（Ｓ６２０）。なお、上記チャネルに関する上記情報が、基地局１０にもフィードバックされる場合には、基地局１０は、当該情報を考慮して、無線リソースを割り当ててもよい。
【０２６１】
そして、基地局１０は、いずれかのチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、又はＰＢＣＨ）で、ＬＮに割り当てられた無線リソースを、マスタ装置である端末装置１００Ａに通知する（Ｓ６３０）。
【０２６２】
その後、マスタ装置である端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１７１）は、ＬＮに割り当てられた無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる（Ｓ６４０）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。なお、上記チャネルに関する上記情報が、マスタ装置である端末装置１００Ａにもフィードバックされる場合には、端末装置１００Ａは、当該情報を考慮して、無線リソースを割り当ててもよい。
【０２６３】
そして、マスタ装置である端末装置１００Ａ（通知部１７５）は、Ｄ２Ｄリソースを、上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置（端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃ）に通知する（Ｓ６５０）。
【０２６４】
すると、Ｄ２Ｄ通信を行う装置の一方である端末装置１００Ｂ（データサイズ決定部１７３）は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ７００）。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０２６５】
そして、端末装置１００Ｂ（通知部１７５）は、決定された上記サイズに関連するサイズ関連情報を、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置（端末装置１００Ｃ）に通知する（Ｓ６６０）。なお、サイズ関連情報とともに、Ｄ２Ｄリソースが通知されてもよい。
【０２６６】
その後、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、Ｄ２Ｄリソースを使用して、決定されたサイズのデータを送受信する（Ｓ６７０）。
【０２６７】
−マスタ装置とスレーブ装置との間のＤ２Ｄ通信のケース
図３５は、第２の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。この例では、マスタ装置である端末装置１００Ａ及びスレーブ装置である端末装置１００ＢがＤ２Ｄ通信を行う。
【０２６８】
図３４に示される第１の例と、図３５に示される第２の例とは、Ｄ２Ｄ通信を行う装置にマスタ装置が含まれるか否かという点以外、同様である。
【０２６９】
（データのサイズの決定に関する処理の流れ）
第２の実施形態では、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理の例として、第１の実施形態において説明した処理の例のうちの、第１の例（図１９）、第２の例（図２０）、第４の例（図２２）及び第５の例（図２３）を適用し得る。
【０２７０】
＜４．４．第１の変形例＞
次に、図３６を参照して、第２の実施形態の第１の変形例を説明する。
【０２７１】
第２の実施形態では、Ｄ２Ｄ通信を行う装置が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そして、ＬＮのスレーブ装置間のＤ２Ｄ通信の場合には、マスタ装置は、Ｄ２Ｄ通信には直接的に関与しないが、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。そのため、上述した第２の実施形態の例では、マスタ装置は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信について再送があるか否か（即ち、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を知得しないまま、上記Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てることになる。その結果、再送されるデータの送信に必要以上の無線リソースが割り当てられ、無線リソースが無駄になる可能性がある。また、再送されるデータの送信に必要な無線リソースが割り当てられず、再送に時間がかかってしまう可能性もある。
【０２７２】
そこで、第２の実施形態の第１の変形例によれば、スレーブ装置間でのＤ２Ｄ通信について、スレーブ装置が、当該Ｄ２Ｄ通信についての再送に関する情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をマスタ装置にフィードバックし、マスタ装置は、再送の有無を考慮してリソース制御を行う。
【０２７３】
（通信制御部１７７）
とりわけ第２の実施形態の第１の変形例では、端末装置１００−２がＬＮのスレーブ装置である場合に、通信制御部１７７は、無線通信部１２０を介して、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についての再送に関する情報を、マスタ装置にフィードバックする。例えば、再送に関する情報として、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫが、マスタ装置にフィードバックされる。なお、例えば、このようなフィードバックのための無線リソースが、ＬＮのマスタ装置により割り当てられてもよい。
【０２７４】
（無線リソース情報取得部１７１）
上述したように、端末装置１００−２（例えば、無線リソース情報取得部１７１）は、使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。割り当てられる当該無線リソースが、Ｄ２Ｄリソース（Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース）になる。第２の実施形態では、端末装置１００−２は、ＬＮのマスタ装置である場合に、このようなリソース割当てを行う。
【０２７５】
とりわけ第２の実施形態の第１の変形例では、端末装置１００−２（例えば、無線リソース情報取得部１７１）は、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。例えば、対象の送信が再送である場合には、時間の観点、及び／又は無線リソースの量の観点から、当該送信のために優先的に無線リソースが割り当てられる。
【０２７６】
なお、当然ながら、マスタ装置とスレーブ装置との間のＤ２Ｄ通信でも、当該Ｄ２Ｄ通信が再送か否かが考慮されて、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが割り当てられてもよい。
【０２７７】
（処理の流れ）
−第２の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理
図３６は、第２の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０２７８】
図３４に示される第２の実施形態に係る第１の例と、図３６に示される第２の実施形態の第１の変形例に係る一例との差は、第２の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ６４０があるが、第１の実施形態の第２の変形例に係る一例では、ステップＳ６４０の代わりにステップＳ６４１及びＳ６８１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ６４１及びＳ６８１を説明する。
【０２７９】
スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信におけるデータの送受信（Ｓ６７０）の後に、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ｂと端末装置１００Ｃとの間で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがフィードバックされる。そして、さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが、スレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び／又は端末装置１００Ｃから、マスタ装置である端末装置１００Ａにフィードバックされる（Ｓ６８１）。
【０２８０】
また、マスタ装置である端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１７１）は、スレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃの間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる（Ｓ６４１）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０２８１】
−Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースの割当てに関する処理の流れ
第２の実施形態の第１の変形例では、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる処理の例として、第１の実施形態の第２の変形例において図２７を参照して説明した処理の例を適用し得る。
【０２８２】
以上、第２の実施形態の第１の変形例を説明した。第２の実施形態の第１の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信に直接的に関与しない端末装置がデータのサイズを決定したとしても、再送を考慮した無線リソースで、Ｄ２Ｄ通信においてデータが送受信される。その結果、無線リソースの利用効率が向上し得る。
【０２８３】
なお、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫは、マスタ装置だけではなく、基地局１０にもフィードバックされてもよい。このフィードバックは、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等のチャネルにおいて行われてもよい。基地局１０へのフィードバックがある場合に、基地局１０も、スレーブ装置間のＤ２Ｄ通信についての再送の有無（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を考慮して、リソース制御を行なってもよい。例えば、再送がある場合には、時間の観点、及び／又は無線リソースの量の観点から、無線リソースがＬＮ（又はマスタ装置）に優先的に割り当てられてもよい。これにより、再送を考慮した使用可能な無線リソースが基地局により通知され得る。結果として、無線リソースの利用効率が向上し得る。
【０２８４】
＜４．５．第２の変形例＞
次に、図３７を参照して、第２の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０２８５】
上述した第２の実施形態の例では、マスタ装置である端末装置１００−２が、使用可能な無線リソースとして基地局１０により通知される無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。
【０２８６】
一方、とりわけ第２の実施形態の第２の変形例では、基地局１０が、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを直接的に割り当てる。
【０２８７】
（無線リソース情報取得部１７１）
とりわけ第２の実施形態の第２の変形例では、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な上記無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）は、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして、基地局１０により割り当てられ、基地局１０により通知される。即ち、基地局１０が、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを直接的に割り当てる。割り当てられる当該無線リソースが、Ｄ２Ｄリソース（Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース）になる。そして、Ｄ２Ｄリソースが、端末装置１００−２（例えば、マスタ装置である端末装置１００−２）に通知される。
【０２８８】
そのため、とりわけ第２の実施形態の第２の変形例では、端末装置１００−２がマスタ装置である場合に、無線リソース情報取得部１７１は、基地局１０に通知されるＤ２Ｄリソースに関する情報を取得する。
【０２８９】
（処理の流れ）
−第２の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理
図３７は、第２の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。この例では、ＬＮのスレーブ装置である端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣがＤ２Ｄ通信を行う。
【０２９０】
図３４に示される第２の実施形態に係る第１の例と、図３７に示される第２の実施形態の第２の変形例に係る一例との差は、第２の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ６２０、Ｓ６３０及びＳ６４０があるが、第２の実施形態の第２の変形例に係る一例では、これらのステップの代わりにステップＳ６２１及びＳ６３１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ６２１及びＳ６３１を説明する。
【０２９１】
基地局１０は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる（Ｓ６２１）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０２９２】
そして、基地局１０は、いずれかのチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、又はＰＢＣＨ）で、Ｄ２Ｄリソースを、マスタ装置である端末装置１００Ａに通知する（Ｓ６３１）。
【０２９３】
なお、基地局１０は、Ｄ２Ｄリソースを、スレーブ装置の端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃにも通知してもよい。
【０２９４】
以上、第２の実施形態の第２の変形例を説明した。第２の実施形態の第２の変形例によれば、端末装置１００−２はリソース制御を行わなくてもよくなる。そのため、端末装置１００−２の負荷を軽減することができる。
【０２９５】
なお、第２の実施形態の第２の変形例は、第２の実施形態の第１の変形例と組合せられてもよい。即ち、第２の実施形態の第２の変形例でも、第２の実施形態の第１の変形例と同様に、再送に関する情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が基地局１０にフィードバックされてもよい。
【０２９６】
＜４．６．第３の変形例＞
次に、図３８〜図４０を参照して、第２の実施形態の第３の変形例を説明する。
【０２９７】
上述した第２の実施形態の例では、基地局１０は、使用可能な無線リソース（例えば、ＬＮに割り当てられる無線リソース、端末装置１００−２に割り当てられる無線リソース、割り当てられていない無線リソース、等）を端末装置１００−２に通知する。そして、マスタ装置である端末装置１００−２は、基地局１０により通知された無線リソースの中から、ＬＮにおけるＤ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。
【０２９８】
一方、とりわけ第２の実施形態の第３の変形例では、上記使用可能な無線リソースは、基地局１０により通知されず、端末装置１００−２により推定される。
【０２９９】
（無線リソース情報取得部１７１）
とりわけ第３の変形例では、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）は、使用可能な無線リソースとして推定される無線リソースの一部又は全部である。例えば、無線リソース情報取得部１７１は、使用可能な無線リソースを推定する。そして、例えば、無線リソース情報取得部１７１は、推定された上記無線リソースの一部又は全部をＤ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当て、当該無線リソース（即ち、Ｄ２Ｄリソース）に関する無線リソース情報を取得する。なお、無線リソース情報取得部１７１は、推定された上記無線リソースをＤ２Ｄリソースとみなして、推定された上記無線リソースに関する無線リソース情報を取得してもよい。
【０３００】
なお、推定される無線リソースの例、及び推定を行う装置については、第１の実施形態の第４の変形例において説明した内容と同様である。
【０３０１】
（処理の流れ）
−第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理（マスタ装置による推定の場合）
図３８は、第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、マスタ装置により推定される。そして、推定された無線リソースの中から、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが割り当てられる。
【０３０２】
図３４に示される第２の実施形態に係る第１の例と、図３８に示される第２の実施形態の第３の変形例に係る第１の例との差は、第２の実施形態に係る第１の例では、ステップＳ６２０及びＳ６３０があるが、第２の実施形態の第３の変形例に係る第１の例では、これらのステップの代わりにステップＳ６２３があるということである。よって、ここでは、ステップＳ６２３を説明する。
【０３０３】
マスタ装置である端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１７１）は、使用可能な無線リソースを推定する（Ｓ６２３）。
【０３０４】
−第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理（２つ以上の装置による推定の場合）
図３９は、第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、マスタ装置及びスレーブ装置により推定され、共有される。そして、推定された無線リソースの中から、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが割り当てられる。
【０３０５】
図３８に示される第２の実施形態の第３の変形例に係る第１の例と、図３９に示される第２の実施形態の第３の変形例に係る第２の例との差は、第１の例では、ステップＳ６２３があるが、第２の例では、ステップＳ６２３の代わりにステップＳ６２５があるということである。よって、ここでは、ステップＳ３２５を説明する。
【０３０６】
マスタ装置である端末装置１００Ａ、並びに、スレーブ装置である、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、使用可能な無線リソースを推定し、共有する（Ｓ６２５）。
【０３０７】
−第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理（リソース割当てなしの場合）
図４０は、第２の実施形態の第３の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、マスタ装置により推定される。そして、推定された無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）とみなされる。即ち、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースの割当ては行われない。
【０３０８】
図３８に示される第２の実施形態の第３の変形例に係る第１の例と、図４０に示される第２の実施形態の第３の変形例に係る第３の例との差は、第１の例では、ステップＳ６２３、Ｓ６４０、Ｓ６５０及びＳ６６０があるが、第３の例では、これらのステップの代わりにステップＳ６２７及びＳ６６１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ６２７及びＳ６６１を説明する。
【０３０９】
端末装置１００Ｂ（無線リソース情報取得部１７１）は、使用可能な無線リソースを推定する（Ｓ６２７）。そして、この例では、推定された当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０３１０】
端末装置１００Ｂは、Ｄ２Ｄ通信の相手側の装置である端末装置１００Ｃに、Ｄ２Ｄリソース及びサイズ関連情報を通知する（Ｓ６６１）。
【０３１１】
なお、Ｄ２Ｄ通信を行う装置がスレーブ装置のみである例を説明したが、Ｄ２Ｄ通信を行う装置にはマスタ装置が含まれていてもよい。また、１つの装置（端末装置１００Ｂ）が推定を行う例を説明したが、別の装置（端末装置１００Ａ若しくは端末装置１００Ｃ）が推定を行なってもよく、又は２つ以上の装置（例えば、端末装置１００Ａ、端末装置１００Ｂ、及び端末装置１００Ｃ）が推定を行なってもよい。
【０３１２】
以上、第２の実施形態の第３の変形例を説明した。第２の実施形態の第３の変形例によれば、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信のためのリソース制御を行わなくてもよくなる。そのため、Ｄ２Ｄ通信が行われたとしても、基地局１０にとっての負荷が抑えられる。
【０３１３】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
続いて、図４１〜図４６を参照して、本開示の第３の実施形態を説明する。
【０３１４】
＜５．１．概略＞
まず、図４１を参照して、第２の実施形態の概略を説明する。第３の実施形態では、図１１を参照して説明したような、Ｄ２Ｄ通信の形態として、個別に行われるＤ２Ｄ通信が採用される。即ち、第１の実施形態及び第２の実施形態のように、ＬＮが採用されない。そして、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズは、Ｄ２Ｄ通信を行う装置により決定される。以下、この点について、図４１を参照して具体例を説明する。
【０３１５】
図４１は、第３の実施形態の概略を説明するための説明図である。図４１を参照すると、Ｄ２Ｄ通信を行う２つの端末装置１００が示されている。この例では、端末装置１００Ａ及び端末装置１００ＢがＤ２Ｄ通信を行う。Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂのうちの少なくとも一方が、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。
【０３１６】
＜５．２．端末装置の機能構成＞
図４２を参照して、第３の実施形態に係る端末装置１００−３の機能構成の一例を説明する。図４２は、第３の実施形態に係る端末装置１００−３の機能構成の一例を示すブロック図である。図４２を参照すると、端末装置１００−３は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０、表示部１５０及び処理部１８０を備える。
【０３１７】
ここで、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、記憶部１３０、入力部１４０及び表示部１５０、並びに、処理部１８０に含まれる表示制御部１６９については、第１の実施形態と第３の実施形態との間に特段の差異はない。よって、ここでは、処理部１８０に含まれる無線リソース情報取得部１８１、データサイズ決定部１８３、通知部１８５及び通信制御部１８７を説明する。
【０３１８】
（無線リソース情報取得部１８１）
無線リソース情報取得部１８１は、使用可能な無線リソースに関する情報を取得する。
【０３１９】
−基地局と端末装置との間の無線通信に使用可能な無線リソース
例えば、無線リソース情報取得部１８１は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの、基地局１０と端末装置１００−３との無線通信に使用可能な無線リソースに関する情報を取得する。この点については、第１の実施形態において説明した内容と同様である。
【０３２０】
−Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）
とりわけ本開示の実施形態では、無線リソース情報取得部１８１は、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの、基地局１０を介さないＤ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）に関する無線リソース情報を取得する。上述したように、基地局１０が制御可能な上記無線リソースは、例えば、基地局１０が割当て可能な無線リソースである。
【０３２１】
第３の実施形態では、Ｄ２Ｄリソースが、基地局１０により端末装置１００−３に通知される。そして、無線リソース情報取得部１８１は、基地局１０により通知されるＤ２Ｄリソースに関する無線リソース情報を取得する。
【０３２２】
（データサイズ決定部１８３）
データサイズ決定部１８３は、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。
【０３２３】
とりわけ第３の実施形態では、端末装置１００−３がＤ２Ｄ通信を行う場合に、データサイズ決定部１８３は、上記サイズを決定する。なお、Ｄ２Ｄ通信を行う他方の装置が、上記サイズを決定し、当該サイズを端末装置１０００−３に通知する場合には、データサイズ決定部１８３は、上記サイズを決定しなくてもよい。一例として、データサイズ決定部１８３は、端末装置１００−３がＤ２Ｄ通信における送信側の装置である場合に、上記サイズを決定し、端末装置１００−３がＤ２Ｄ通信における受信側の装置である場合に、上記サイズを決定しなくてもよい。
【０３２４】
なお、上記サイズの決定の具体的な手法は、第１の実施形態において説明した内容と同様である。
【０３２５】
（通知部１８５）
通知部１８５は、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置に、決定される上記サイズに関連するサイズ関連情報を通知する。とりわけ第３の実施形態では、端末装置１００−３がＤ２Ｄ通信を行い、上記サイズを決定した場合に、通知部１８５は、当該Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置に上記サイズ関連情報を通知する。
【０３２６】
なお、通知されるサイズ関連情報の具体的な内容、及び通知の具体的な手法は、第１の実施形態において説明した内容と同様である。
【０３２７】
（通信制御部１８７）
通信制御部１８７は、端末装置１００−３による無線通信を制御する。例えば、端末装置１００−３が基地局１０との無線通信を行う場合に、通信制御部１８７は、端末装置１００−３による基地局１０との無線通信を制御する。
【０３２８】
とりわけ本開示の実施形態では、通信制御部１８７は、端末装置１００−３によるＤ２Ｄ通信を制御する。具体的には、端末装置１００−３がＤ２Ｄ通信を行う場合に、通信制御部１８７は、当該Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）を使用して、決定されたデータサイズのデータを送信し、又は受信する。
【０３２９】
なお、第３の実施形態では、端末装置１００−３は、Ｄ２Ｄ通信を行い、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定しない場合に、当該Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置によりサイズ関連情報を通知される。この場合に、端末装置１００−３は、第１の実施形態において説明した手法と同様の手法により、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを特定することができる。
【０３３０】
＜５．３．処理の流れ＞
次に、図４３を参照して、第３の実施形態に係る通信制御処理の例を説明する。図４３は、第３の実施形態に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０３３１】
端末装置１００は、Ｄ２Ｄ通信に使用され得るチャネルの状態を推定する。例えば、端末装置１００は、他の端末装置１００により送信されるリファレンス信号を受信することにより、チャネルの状態を推定する。そして、例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００間で、当該チャネルに関する情報がフィードバックされる（Ｓ８１０）。上記チャネルに関する上記情報は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）であり、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等を含む。なお、上記チャネルに関する上記情報は、基地局１０にもフィードバックされてもよい。
【０３３２】
また、基地局１０は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に割り当てる（Ｓ８２０）。なお、上記チャネルに関する上記情報が、基地局１０にもフィードバックされる場合には、基地局１０は、当該情報を考慮して、無線リソースを割り当ててもよい。
【０３３３】
そして、基地局１０は、いずれかのチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、又はＰＢＣＨ）で、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に割り当てられた無線リソースを、当該端末装置１００（即ち、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂ）に通知する（Ｓ８３０）。
【０３３４】
すると、Ｄ２Ｄ通信を行う装置の一方である端末装置１００Ｂ（データサイズ決定部１８３）は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ９００）。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０３３５】
そして、端末装置１００Ｂ（通知部１８５）は、決定された上記サイズに関連するサイズ関連情報を、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置（端末装置１００Ｃ）に通知する（Ｓ８４０）。なお、サイズ関連情報とともに、Ｄ２Ｄリソースが通知されてもよい。
【０３３６】
その後、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００Ｃは、Ｄ２Ｄリソースを使用して、決定されたサイズのデータを送受信する（Ｓ８５０）。
【０３３７】
なお、第３の実施形態では、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理（Ｓ９００）の例として、第１の実施形態において説明した処理の例のうちの、第１の例（図１９）、第２の例（図２０）、第４の例（図２２）及び第５の例（図２３）を適用し得る。
【０３３８】
＜５．４．第１の変形例＞
次に、図４４を参照して、第３の実施形態の第１の変形例を説明する。
【０３３９】
第３の実施形態では、Ｄ２Ｄ通信を行う装置が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そして、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信には直接的に関与しないが、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。そのため、上述した第３の実施形態の例では、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信について再送があるか否か（即ち、Ｄ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を知得しないまま、上記Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てることになる。その結果、再送されるデータの送信に必要以上の無線リソースが割り当てられ、無線リソースが無駄になる可能性がある。また、再送されるデータの送信に必要な無線リソースが割り当てられず、再送に時間がかかってしまう可能性もある。
【０３４０】
そこで、第３の実施形態の第１の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００が、当該Ｄ２Ｄ通信についての再送に関する情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を基地局１０にフィードバックし、基地局１０は、再送の有無を考慮してリソース制御を行う。
【０３４１】
（通信制御部１８７）
とりわけ第３の実施形態の第１の変形例では、端末装置１００−３がＤ２Ｄ通信を行う場合に、通信制御部１８７は、無線通信部１２０を介して、Ｄ２Ｄ通信についての再送に関する情報を、基地局１０にフィードバックする。例えば、再送に関する情報として、Ｄ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫが、基地局１０にフィードバックされる。なお、例えば、このようなフィードバックのための無線リソースが、基地局１０により割り当てられてもよい。
【０３４２】
（処理の流れ）
図４４は、第３の実施形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０３４３】
図４３に示される第３の実施形態に係る一例と、図４４に示される第３の実施形態の第１の変形例に係る一例との差は、第３の実施形態に係る一例では、ステップＳ８２０があるが、第３の実施形態の第１の変形例に係る一例では、ステップＳ８２０の代わりにステップＳ８２１及びＳ８６１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ８２１及びＳ８６１を説明する。
【０３４４】
Ｄ２Ｄ通信におけるデータの送受信（Ｓ８５０）の後に、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ａと端末装置１００Ｂとの間で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがフィードバックされる。そして、さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが、端末装置１００Ａ及び／又は端末装置１００Ｂから、基地局１０にフィードバックされる（Ｓ８６１）。
【０３４５】
また、基地局１０は、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂの間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる（Ｓ８２１）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。
【０３４６】
以上、第３の実施形態の第１の変形例を説明した。第３の実施形態の第１の変形例によれば、再送を考慮した無線リソースで、Ｄ２Ｄ通信においてデータが送受信される。その結果、無線リソースの利用効率が向上し得る。
【０３４７】
＜５．５．第２の変形例＞
次に、図４５及び図４６を参照して、第３の実施形態の第２の変形例を説明する。
【０３４８】
上述した第３の実施形態の例では、基地局１０は、使用可能な無線リソース（例えば、端末装置１００−３に割り当てられる無線リソース、割り当てられていない無線リソース、等）を端末装置１００−３に通知する。
【０３４９】
一方、とりわけ第３の実施形態の第２の変形例では、上記使用可能な無線リソースは、基地局１０により通知されず、端末装置１００−３により推定される。
【０３５０】
（無線リソース情報取得部１８１）
とりわけ第２の変形例では、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）は、使用可能な無線リソースとして推定される無線リソースの一部又は全部である。例えば、無線リソース情報取得部１８１は、使用可能な無線リソースを推定する。そして、例えば、無線リソース情報取得部１８１は、推定された上記無線リソースをＤ２Ｄリソースとみなして、推定された上記無線リソースに関する無線リソース情報を取得する。
【０３５１】
なお、推定される無線リソースの例、及び推定を行う装置については、第１の実施形態の第４の変形例において説明した内容と同様である。
【０３５２】
（処理の流れ）
−第３の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理（一方の装置による推定の場合）
図４５は、第３の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、Ｄ２Ｄ通信を行う一方の装置により推定される。そして、推定された無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）となる。
【０３５３】
図４３に示される第３の実施形態に係る一例と、図４５に示される第３の実施形態の第２の変形例に係る第１の例との差は、第３の実施形態に係る一例では、ステップＳ８２０、Ｓ８３０及びＳ８４０があるが、第２の実施形態の第３の変形例に係る第１の例では、これらのステップの代わりにステップＳ８２３及びＳ８４１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ８２３及びＳ８４１を説明する。
【０３５４】
Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ａ（無線リソース情報取得部１８１）は、使用可能な無線リソースを推定する（Ｓ８２３）。
【０３５５】
端末装置１００Ａは、Ｄ２Ｄ通信の相手側の装置である端末装置１００Ｂに、Ｄ２Ｄリソース及びサイズ関連情報を通知する（Ｓ８４１）。
【０３５６】
−第３の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理（両方の装置による推定の場合）
図４６は、第３の実施形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。この例では、使用可能な無線リソースは、Ｄ２Ｄ通信を行う両方の装置により推定される。そして、推定された無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）となる。
【０３５７】
図４５に示される第３の実施形態の第２の変形例に係る第１の例と、図４５に示される第３の実施形態の第２の変形例に係る第２の例との差は、第１の例では、ステップＳ８２３があるが、第２の例では、ステップＳ８２３の代わりにステップＳ８２５があるということである。よって、ここでは、ステップＳ８２５を説明する。
【０３５８】
Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂは、使用可能な無線リソースを推定し、共有する（Ｓ８２５）。
【０３５９】
以上、第３の実施形態の第２の変形例を説明した。第３の実施形態の第２の変形例によれば、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信のためのリソース制御を行わなくてもよくなる。そのため、Ｄ２Ｄ通信が行われたとしても、基地局１０にとっての負荷が抑えられる。
【０３６０】
＜＜６．関連する周辺の動作＞＞
続いて、図４７〜図５３を参照して、関連する周辺の動作を説明する。
【０３６１】
（送信電力の上限）
通常、基地局と端末装置との無線通信では、端末装置は送信電力制御を行う。その際に、端末装置１００の送信電力の最大値又は上限が定められる。一例として、２３ｄＢｍという上限値が定められる。
【０３６２】
一方、Ｄ２Ｄ通信では、基地局と端末装置との無線通信（即ち、通常の無線通信）と比べて、ノード間の距離が短い可能性がある。そのため、Ｄ２Ｄ通信では、端末装置の送信電力は、基地局１０と端末装置との無線通信の際の端末装置の送信電力よりも、小さくてもよい可能性が高い。
【０３６３】
よって、Ｄ２Ｄ通信における送信電力の上限が、通常の無線通信における送信電力の上限とは別に定められてもよい。そして、Ｄ２Ｄ通信における送信電力の上限が、通常の無線通信における送信電力の上限よりも低くてもよい。
【０３６４】
これにより、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置に起因する干渉を軽減し、端末装置の過剰な電力の設定を回避することができる。
【０３６５】
（変調方式及び符号化方式の選択）
例えばＬＴＥでは、基地局と端末装置との無線通信（即ち、通常の無線通信）において、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ等の測定情報が、定期的に、端末装置から基地局にフィードバックされる。そのため、通常の無線通信の開始の際には、チャネル状態に対応する変調方式及び符号化方式が選択され得る。
【０３６６】
一方、Ｄ２Ｄ通信が採用される場合に、端末装置と基地局との間のチャネル状態に加えて、端末装置間のチャネル状態もフィードバックすることになると、フィードバックのための無線リソースの確保が困難になり得る。
【０３６７】
その対策として、第１の例として、上述したように、Ｄ２Ｄ通信において、初回の通信では、所定の変調方式及び所定の符号化方式が使用され、通信後にチャネル状態のフィードバックが可能になった場合に、適切な変調方式及び符号化方式が使用される。
【０３６８】
第２の例として、フィードバックが不可である、又はフィードバックがない場合でも、ＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、連続所定の回数連続して受信に成功した場合には、より高いデータレートを伴う変調方式及び／又は符号化方式が使用される。
【０３６９】
第３の例として、フィードバックが不可である、又はフィードバックがない場合でも、ＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、連続所定の回数連続して受信に失敗した場合には、より低いデータレートを伴う変調方式及び／又は符号化方式が使用される。
【０３７０】
（ＲＬＣに関する動作）
ＬＴＥに準拠した通信システムのケースでは、レイヤ２（Ｌ２）のＲＬＣ（Radio  Link  Control）サブレイヤの動作を、基地局と端末装置との通常の無線通信の動作と、Ｄ２Ｄ通信の動作とに分けることができる。これにより、Ｄ２Ｄ通信の際にＲＬＣの動作をより簡略化することが可能になる。
【０３７１】
図４７及び図４８は、ＬＴＥのＬ２におけるＲＬＣの位置づけを説明するための説明図である。図４７に示されるように、Ｌ２のサブレイヤとして、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）が示されている。ＲＬＣには、ＴＭ（Transparent  Mode）、ＵＭ（Unacknowledge  Mode）及びＡＭ（Acknowledge  Mode）という３つのモードが存在する。各モードは、ＲＬＣと下位のＭＡＣとのインターフェースである論理チャネル（Logical  Channel）と関連する。また、図４８に示されるように、ＲＬＣは、ｅＮｏｄｅＢ及びＵＥの両方に存在する。なお、ＲＬＣの主な機能は、下位のＭＡＣとやりとりするデータの統合及び分割、ＭＡＣから届いてデータの重複検出、ＡＲＱ等である。
【０３７２】
ＲＬＣのモード及び論理チャネルは、データのタイプ（制御データ、ユーザ・データ、等）と関連する。Ｄ２Ｄ通信では、基本的には、ユーザデータが端末装置間で送受信されると考えられる。そのため、通常の無線通信（即ち、基地局と端末装置との間の無線通信）のために用意されている論理チャネルのうちの一部のみが、Ｄ２Ｄ通信において使用されることになる。
【０３７３】
よって、Ｄ２Ｄ通信では、論理チャネル及びＲＬＣのモードを予め制限することができる。これにより、ＲＬＣが簡略化される。また、ＲＬＣに不適切なデータが届いた際にエラー処理を実行することが可能になる。
【０３７４】
図４９は、Ｄ２Ｄ通信が採用される場合のＲＬＣの処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。まず、Ｄ２Ｄ通信のデータが受信されたかが判定され（Ｓ１１１０）、Ｄ２Ｄ通信のデータが取得されていなければ、通常のＲＬＣ処理が実行される（Ｓ１１６０）。また、Ｄ２Ｄ通信のデータが取得された場合に、Ｄ２Ｄ通信で使用される論理チャネルのデータが受信されたかが判定され（Ｓ１１２０）、受信されたデータが当該論理チャネルのデータではない場合には、データの破棄及びエラー処理が行われる（Ｓ１１５０）。また、さらに、Ｄ２Ｄ通信で使用されるＲＬＣモードのデータが受信されたかが判定され（Ｓ１１３０）、受信されたデータが当該ＲＬＣモードのデータではない場合には、データの破棄及びエラー処理が行われる（Ｓ１１５０）。一方受信されたデータが上記ＲＬＣモードのデータであれば、ＲＬＣモードに従った処理が行われる（Ｓ１１４０）。
【０３７５】
第１の例として、Ｄ２Ｄ通信では、ＲＬＣモードのうちの、ＵＭ及びＡＭのみが使用される。この場合に、例えば、セル制御に関する論理チャネルは使用されず、ＭＣＣＨ（Multicast  Control  Channel）、ＭＴＣＨ（Multicast  Traffic  Channel）、ＤＣＣＨ（Dedicated  Control  Channel）及びＤＴＣＨ（Dedicated  Traffic  Channel）のみが使用される。また、第２の例として、Ｄ２Ｄ通信では、ＲＬＣモードのうちの、ＡＭのみが使用される。この場合に、セル制御に関する論理チャネルは使用されず、ＤＣＣＨ及びＤＴＣＨのみが使用される。
【０３７６】
（ＨＡＲＱプロセス数）
−同時に動作するＨＡＲＱプロセルの数
ＬＴＥでは、トランスポートブロック単位での再送が可能である。新規送信のために１つのトランスポートブロックが生成されると、当該１つのトランスポートブロックは、１つのＨＡＲＱプロセスと紐付けられる。ＨＡＲＱプロセスは、一連の送信、受信、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、（必要な場合）再送、受信という動作を、所定の条件が満たされるまで繰り返し行う。上記所定の条件は、トランスポートブロックの正常な受信が完了すること、再送回数が上限に達すること、タイマが切れること、等である。
【０３７７】
同時に動作するＨＡＲＱプロセスの最大数が定められている。例えば、ＦＤＤではダウンリンク及びアップリンクの各々で、ＨＡＲＱプロセスの最大数は８である。一方、ＴＤＤの場合には、ＴＤＤコンフィギュレーションごとに、最大数が定められている。
【０３７８】
図５０は、ＴＤＤのダウンリンクに関するＨＡＲＱプロセスの最大数を説明するための説明図である。３ＧＰＰの技術規格（TS  36.213）では、図５０に示されるように、ＴＤＤコンフィギュレーションごとに、ダウンリンクデータのためのＨＡＲＱプロセスの最大数が定められている。このような最大数のＨＡＲＱプロセスが使用されると、いずれのダウンリンクサブフレームでも無線リソースの利用損失を発生させることなく、各ダウンリンクサブフレームでダウンリンクデータを送受信することが可能になる。
【０３７９】
−−ＨＡＲＱプロセスの最大数の分離
第１の例として、通常の無線通信（即ち、基地局と端末装置との間の無線通信）と、Ｄ２Ｄ通信との各々で、ＨＡＲＱプロセスの最大数が設定されてもよい。これにより、Ｄ２Ｄ通信が採用されたとしても、通常の無線通信に与える影響を小さくすることができる。
【０３８０】
また、Ｄ２Ｄ通信のためのＨＡＲＱプロセスの最大数は、通常の無線通信のためのＨＡＲＱプロセスの最大数よりも小さく値に設定されてもよい。Ｄ２Ｄ通信では複数のアプリケーションが動作する可能性がより低いので、同時に動作するＨＡＲＱプロセスの数も少なくてもよいと考えられるからである。結果として、ＨＡＲＱプロセスに必要なメモリの量を減らし、ＨＡＲＱプロセスの動作による消費電力を抑えることが可能になる。
【０３８１】
図５１は、通常の無線通信とＤ２Ｄ通信との各々でＨＡＲＱプロセスの最大数が設定される場合の制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。このような処理により、Ｄ２Ｄ通信で送信されるトランスポートブロックが生成されると（Ｓ１２６０）、Ｄ２Ｄ通信のＨＡＲＱプロセスが生成され、Ｄ２Ｄ  ＨＡＲＱプロセス数がインクリメントされる（Ｓ１２６５）。また、通常の無線通信（基地局と端末装置との間の無線通信）で送信されるトランスポートブロックが生成されると（Ｓ１２７０）、通常の無線通信のＨＡＲＱプロセスが生成され、通常ＨＡＲＱプロセス数がインクリメントされる（Ｓ１２７５）。
【０３８２】
−−ＨＡＲＱプロセスの最大数の統合
第２の例として、通常の無線通信（即ち、基地局と端末装置との間の無線通信）のＨＡＲＱプロセスの数と、Ｄ２Ｄ通信のＨＡＲＱプロセスの数の合計値に対して、最大数が設定されてもよい。
【０３８３】
図５２は、通常の無線通信とＤ２Ｄ通信との両方のＨＡＲＱプロセスの最大数が設定される場合の制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。このような処理により、Ｄ２Ｄ通信のＨＡＲＱプロセスが生成されたとしても（Ｓ１３７０）、通常の無線通信のＨＡＲＱプロセスが生成されたとしても（Ｓ１３７５）、共通のＨＡＲＱプロセス数がインクリメントされる（Ｓ１３８０）。
【０３８４】
−−Ｄ２Ｄ通信のＨＡＲＱプロセスでの再送なし
なお、Ｄ２Ｄ通信では、ＨＡＲＱプロセスによる再送を行わないようにしてもよい。Ｄ２Ｄ通信は、比較的近距離での無線通信である可能性が高いので、伝搬状態がより安定していると考えられるためである。具体的な手法の第１の例として、ＨＡＲＱプロセスの再送回数を０に設定してもよい。また、第２の例として、Ｄ２Ｄ通信については、ＨＡＲＱプロセスが生成されなくてもよい。
【０３８５】
図５３は、Ｄ２Ｄ通信についてＨＡＲＱプロセスが生成されない場合の制御処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。このような処理により、Ｄ２Ｄ通信のトランスポートブロクが生成されたとしても（Ｓ１４４０、Ｓ１４５０）、Ｄ２Ｄ通信のＨＡＲＱプロセスは生成されない。一方で、通常の無線通信のＨＡＲＱプロセスは生成され（Ｓ１４６０）、生成に応じてＨＡＲＱプロセス数がインクリメントされる（Ｓ１４７０）。
【０３８６】
このようにＤ２Ｄ通信についてＨＡＲＱプロセスが生成されなければ、ＨＡＲＱプロセスに必要なメモリの量を減らし、ＨＡＲＱプロセスの動作による消費電力を抑えることが可能になる。
【０３８７】
−ＨＡＲＱプロセスのパラメータ
通常の無線通信のＨＡＲＱプロセスとＤ２Ｄ通信のＨＡＲＱプロセスとの間で、パラメータ（タイマ、再送回数、等）が異なってもよい。例えば、Ｄ２Ｄ通信では、無線リソースが割り当てられる頻度がより低いと考えられるので、より長いタイマが設定されてもよい。また、例えば、Ｄ２Ｄ通信では、通信距離が短く、伝搬環境の変化がより小さいと考えられるので、より少ない再送回数が設定されてもよい。
【０３８８】
−Ｄ２Ｄ通信を行わないノードでのＨＡＲＱプロセスの動作
上述したように、Ｄ２Ｄ通信を直接的に行わないノード（例えば、基地局、マスタ装置）にも、Ｄ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫがフィードバックされ得る。このような場合に、例えば、上記ノードにも、ＨＡＲＱプロセス又はそれに準ずるプロセスが生成され、動作してもよい。そして、このようなプロセスは、再送回数、タイマ、送信データサイズ等を管理してもよい。また、このようなプロセスは、Ｄ２Ｄ通信を行う装置からの情報に基づいて、管理情報を更新してもよい。
【０３８９】
Ｄ２Ｄ通信を直接的に行わないノードは、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる場合に、ＨＡＲＱプロセス数を考慮してもよい。例えば、ＨＡＲＱプロセス数が最大数に達していない場合には、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが新たに割当てられ、ＨＡＲＱプロセス数が最大数に達している場合には、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースが新たに割当てられなくてもよい。
【０３９０】
＜＜７．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、端末装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置１００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置１００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）として実現されてもよい。
【０３９１】
（第１の応用例）
図５４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン１８００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン１８００は、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、ストレージ１８０３、外部接続インタフェース１８０４、カメラ１８０６、センサ１８０７、マイクロフォン１８０８、入力デバイス１８０９、表示デバイス１８１０、スピーカ１８１１、無線通信インタフェース１８１２、１つ以上のアンテナスイッチ１８１５、１つ以上のアンテナ１８１６、バス１８１７、バッテリー１８１８及び補助コントローラ１８１９を備える。
【０３９２】
プロセッサ１８０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン１８００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ１８０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ１８０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ１８０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース１８０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン１８００へ接続するためのインタフェースである。
【０３９３】
カメラ１８０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ１８０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン１８０８は、スマートフォン１８００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス１８０９は、例えば、表示デバイス１８１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス１８１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン１８００の出力画像を表示する。スピーカ１８１１は、スマートフォン１８００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３９４】
無線通信インタフェース１８１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース１８１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ１８１３及びＲＦ回路１８１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ１８１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路１８１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１８１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１８１２は、ＢＢプロセッサ１８１３及びＲＦ回路１８１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース１８１２は、図５４に示したように複数のＢＢプロセッサ１８１３及び複数のＲＦ回路１８１４を含んでもよい。なお、図５４には無線通信インタフェース１８１２が複数のＢＢプロセッサ１８１３及び複数のＲＦ回路１８１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１８１２は単一のＢＢプロセッサ１８１３又は単一のＲＦ回路１８１４を含んでもよい。
【０３９５】
さらに、無線通信インタフェース１８１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ１８１３及びＲＦ回路１８１４を含んでもよい。
【０３９６】
アンテナスイッチ１８１５の各々は、無線通信インタフェース１８１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ１８１６の接続先を切り替える。
【０３９７】
アンテナ１８１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース１８１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン１８００は、図５４に示したように複数のアンテナ１８１６を有してもよい。なお、図５４にはスマートフォン１８００が複数のアンテナ１８１６を有する例を示したが、スマートフォン１８００は単一のアンテナ１８１６を有してもよい。
【０３９８】
さらに、スマートフォン１８００は、無線通信方式ごとにアンテナ１８１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ１８１５は、スマートフォン１８００の構成から省略されてもよい。
【０３９９】
バス１８１７は、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、ストレージ１８０３、外部接続インタフェース１８０４、カメラ１８０６、センサ１８０７、マイクロフォン１８０８、入力デバイス１８０９、表示デバイス１８１０、スピーカ１８１１、無線通信インタフェース１８１２及び補助コントローラ１８１９を互いに接続する。バッテリー１８１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５４に示したスマートフォン１８００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ１８１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン１８００の必要最低限の機能を動作させる。
【０４００】
図５４に示したスマートフォン１８００において、図１３を参照して説明した無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）は、無線通信インタフェース１８１２において実装されてもよい。また、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ１８０１又は補助コントローラ１８１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン１８００は、無線通信インタフェース１８１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１８１３）若しくは全部、プロセッサ１８０１、及び／又は補助コントローラ１８１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）として機能させるためのプログラムがスマートフォン１８００にインストールされ、無線通信インタフェース１８１２（例えば、ＢＢプロセッサ１８１３）、プロセッサ１８０１、及び／又は補助コントローラ１８１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）を備える装置としてスマートフォン１８００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図３３を参照して説明した無線リソース情報取得部１７１及びデータサイズ決定部１７３（並びに通知部１７５）も、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）と同様である。また、図４２を参照して説明した無線リソース情報取得部１８１及びデータサイズ決定部１８３（並びに通知部１８５）も、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）と同様である。
【０４０１】
（第２の応用例）
図５５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置１８２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置１８２０は、プロセッサ１８２１、メモリ１８２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール１８２４、センサ１８２５、データインタフェース１８２６、コンテンツプレーヤ１８２７、記憶媒体インタフェース１８２８、入力デバイス１８２９、表示デバイス１８３０、スピーカ１８３１、無線通信インタフェース１８３３、１つ以上のアンテナスイッチ１８３６、１つ以上のアンテナ１８３７及びバッテリー１８３８を備える。
【０４０２】
プロセッサ１８２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置１８２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ１８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ１８２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０４０３】
ＧＰＳモジュール１８２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置１８２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ１８２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース１８２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク１８４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０４０４】
コンテンツプレーヤ１８２７は、記憶媒体インタフェース１８２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス１８２９は、例えば、表示デバイス１８３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス１８３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ１８３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０４０５】
無線通信インタフェース１８３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース１８３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ１８３４及びＲＦ回路１８３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ１８３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路１８３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１８３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１８３３は、ＢＢプロセッサ１８３４及びＲＦ回路１８３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース１８３３は、図５５に示したように複数のＢＢプロセッサ１８３４及び複数のＲＦ回路１８３５を含んでもよい。なお、図５５には無線通信インタフェース１８３３が複数のＢＢプロセッサ１８３４及び複数のＲＦ回路１８３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース１８３３は単一のＢＢプロセッサ１８３４又は単一のＲＦ回路１８３５を含んでもよい。
【０４０６】
さらに、無線通信インタフェース１８３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ１８３４及びＲＦ回路１８３５を含んでもよい。
【０４０７】
アンテナスイッチ１８３６の各々は、無線通信インタフェース１８３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ１８３７の接続先を切り替える。
【０４０８】
アンテナ１８３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース１８３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置１８２０は、図５５に示したように複数のアンテナ１８３７を有してもよい。なお、図５５にはカーナビゲーション装置１８２０が複数のアンテナ１８３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置１８２０は単一のアンテナ１８３７を有してもよい。
【０４０９】
さらに、カーナビゲーション装置１８２０は、無線通信方式ごとにアンテナ１８３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ１８３６は、カーナビゲーション装置１８２０の構成から省略されてもよい。
【０４１０】
バッテリー１８３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図５５に示したカーナビゲーション装置１８２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー１８３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０４１１】
図５５に示したカーナビゲーション装置１８２０において、図１３を参照して説明した無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）は、無線通信インタフェース１８３３において実装されてもよい。また、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ１８２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置１８２０は、無線通信インタフェース１８３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１８３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ１８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置１８２０にインストールされ、無線通信インタフェース１８３３（例えば、ＢＢプロセッサ１８３４）及び／又はプロセッサ１８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）を備える装置としてカーナビゲーション装置１８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図３３を参照して説明した無線リソース情報取得部１７１及びデータサイズ決定部１７３（並びに通知部１７５）も、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）と同様である。また、図４２を参照して説明した無線リソース情報取得部１８１及びデータサイズ決定部１８３（並びに通知部１８５）も、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）と同様である。
【０４１２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置１８２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク１８４１と、車両側モジュール１８４２とを含む車載システム（又は車両）１８４０として実現されてもよい。即ち、無線リソース情報取得部１６１及びデータサイズ決定部１６３（並びに通知部１６５）（又は、無線リソース情報取得部１７１及びデータサイズ決定部１７３（並びに通知部１７５）、若しくは、無線リソース情報取得部１８１及びデータサイズ決定部１８３（並びに通知部１８５））を備える装置として車載システム（又は車両）１８４０が提供されてもよい。車両側モジュール１８４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク１８４１へ出力する。
【０４１３】
＜＜８．まとめ＞＞
ここまで、図９〜図５５を用いて、本開示の実施形態に係る端末装置、通信制御装置（例えば、基地局）及び各処理を説明した。本開示に係る実施形態によれば、基地局１０と通信可能な端末装置１００が、基地局１０を介さないＤ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）に関する無線リソース情報を取得し、当該無線リソース情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。
【０４１４】
これにより、Ｄ２Ｄ通信が行われる場合に基地局１０にとっての負荷の増大抑えることが可能になる。
【０４１５】
より具体的には、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを基地局１０が決定するためには、基地局１０がＤ２Ｄ通信に関連する様々な情報を収集することになる。その結果、基地局による情報収集のためのオーバヘッドが増大し得る。また、Ｄ２Ｄ通信のための管理及び制御のために多大な負荷が基地局にかかり得る。しかし、上述したように基地局１０ではなく端末装置１００がデータのサイズを決定することにより、基地局１０の情報収集並びに管理及び制御が減少する。そのため、基地局１０にとっての負荷の増大が抑えられる。
【０４１６】
−サイズ関連情報の通知
また、例えば、決定された上記サイズに関連するサイズ関連情報が、上記Ｄ２Ｄ通信を行う他の装置に通知される。
【０４１７】
これにより、決定されたサイズをＤ２Ｄ通信において使用することが可能になる。
【０４１８】
−−使用されるチャネル
また、第１の例として、上記サイズ関連情報は、制御信号を送信するための制御チャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。
【０４１９】
これにより、Ｄ２Ｄ通信においても、基地局１０と端末装置１００との無線通信と同様に、決定されたサイズを通知し、又は通知されることが可能になる。
【０４２０】
また、第２の例として、上記サイズ関連情報は、データを送信するためのデータチャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。
【０４２１】
これにより、制御チャネルにおいて情報を送信しきれない場合であっても、決定されたサイズを通知することが可能になる。
−−サイズ関連情報
【０４２２】
また、第１の例として、決定される上記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズであり、上記サイズ関連情報は、上記１つのサイズに対応する情報である。
【０４２３】
これにより、サイズを示す情報が通知される場合とくらべて、通知に要する無線リソースの量を抑えることができる。即ち、オーバヘッドが抑えられる。
【０４２４】
また、第２の例として、上記サイズ関連情報は、決定される上記サイズを示す情報である。
【０４２５】
これにより、所定のサイズに対応する情報（例えば、インデックス）が送信される場合よりも、より大きいサイズが通知され得る。そのため、Ｄ２Ｄ通信におけるスループットが向上し得る。
【０４２６】
−データのサイズの決定
−−変調方式及び符号化方式に基づく決定
また、例えば、変調方式及び符号化方式のうちの少なくとも一方の方式にさらに基づいて、上記サイズが決定される。
【０４２７】
第１の例として、上記変調方式及び上記符号化方式は、上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置により当該Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び符号化方式である。
【０４２８】
このように、実際に使用される変調方式及び／又は符号化方式にも基づいてデータのサイズが決定されることで、送信可能なデータの大きさをより正確に算出することが可能になる。そのため、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０４２９】
なお、例えば、端末装置１００が上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置ではない場合に、上記Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルに関するチャネル情報が取得され、当該情報から、上記Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び上記符号化方式が識別される。
【０４３０】
これにより、端末装置１００がＤ２Ｄ通信を行う装置でなかったとしても、使用される変調方式及び符号化方式を識別することが可能になる。
第２の例として、上記変調方式及び上記符号化方式は、端末装置１００が上記Ｄ２Ｄ通信を行う装置ではない場合に、所定の変調方式及び所定の符号化方式である。
【０４３１】
このような、所定の変調方式及び／又は所定の符号化方式にも基づくデータサイズの決定により、Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルに関する情報は不要になる。そのため、チャネルに関する情報は、スレーブ装置からマスタ装置へフィードバックされる必要がない。その結果、オーバヘッドを抑えることができる。また、別の観点として、このような決定により、チャネルに関する情報が十分に得られない場合であっても、データのサイズを決定することが可能になる。
【０４３２】
なお、例えば、上記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式である。また、上記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である。
【０４３３】
これにより、データをより確実に送受信することが可能になる。例えば、Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルの状態が悪い場合であっても、データが正しく送受信され得る。
【０４３４】
−−無線リソースの量に基づく決定
第１の例として、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄリソースのうちの、データの送受信に使用可能なデータ用リソースの量が算出される。そして、上記データ用リソースの上記量及び上記少なくとも一方の方式（変調方式及び／又は符号化方式）に基づいて、上記サイズが決定される。
【０４３５】
これにより、送信可能なデータの大きさをより正確に算出することが可能になる。そのため、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０４３６】
第２の例として、上記Ｄ２Ｄリソースに関する無線リソース情報及び少なくとも一方の方式（変調方式及び／又は符号化方式）に基づいて、上記Ｄ２Ｄリソースの量と上記少なくとも一方の方式とに対応する１つ以上の所定サイズのうちの最小サイズが、上記サイズとして決定される。
【０４３７】
これにより、端末装置１００は、データの送信に使用可能なデータ用リソースの量を算出しなくてもよい。そのため、端末装置１００にとっての負荷を抑えることができる。
【０４３８】
＜＜９．参考形態＞＞
さらに、図５６〜図６１を参照して、参考形態を説明する。
【０４３９】
＜９．１．概略＞
上述した本開示の各実施形態では、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズは、端末装置１００により決定される。一方、参考形態では、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズは、基地局１０により決定される。
【０４４０】
＜９．２．基地局の機能構成＞
図５６を参照して、参考形態に係る基地局１０の機能構成の一例を説明する。図５６は、参考形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図５６を参照すると、端末装置１０は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【０４４１】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線信号を受信し、受信された無線信号を無線通信部２２０へ出力する。また、アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力された送信信号を送信する。
【０４４２】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、他の装置との無線通信を行う。例えば、無線通信部２２０は、セル１１内に位置する端末装置１００との無線通信を行う。
【０４４３】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、基地局１０の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【０４４４】
例えば、記憶部２３０は、無線通信において送受信されるデータのサイズに関連する情報を記憶する。より具体的には、例えば、記憶部２３０は、図５に示されるようなＴＢＳ候補のテーブルを記憶する。また、例えば、記憶部２３０は、図７及び図８に示されるようなＭＣＳインデックスとＴＢＳインデックスとの対応関係のテーブルを記憶する。また、記憶部２３０は、図６に示されるようなＣＱＩのテーブルを記憶する。
【０４４５】
（処理部２４０）
処理部２４０は、基地局１０の様々な機能を提供する。処理部２４０は、リソース割当部２４１、データサイズ決定部２４３及び通知部２４５を含む。
【０４４６】
（リソース割当部２４１）
−基地局と端末装置との間の無線通信のための無線リソース
リソース割当部２４１は、基地局１０が制御可能な無線リソースの中から、基地局１０と端末装置１００との間の無線通信のため無線リソースを、当該端末装置１０に割り当てる。具体的には、例えば、基地局１０は、端末装置１００宛のデータのダウンリンク送信のために、当該端末装置１００に無線リソースを割り当てる。また、基地局１０は、端末装置１００によるアップリンク送信のために、当該端末装置１００に無線リソースを割り当てる。
【０４４７】
−Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース
リソース割当部２４１は、基地局１０が制御可能な無線リソースの中から、Ｄ２Ｄ通信ための無線リソースを、当該Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に割り当てる。このように割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）となる。
【０４４８】
割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースは、Ｄ２Ｄ通信の送信側の端末装置１００にとっての送信用の無線リソースとなり、Ｄ２Ｄ通信の受信側の端末装置１００にとっての受信用の無線リソースとなる。例えば、リソース割当部２４１は、Ｄ２Ｄ通信ための無線リソースを、Ｄ２Ｄ通信の送信側の端末装置１００に送信用の無線リソースとして割り当て、Ｄ２Ｄ通信の送信側の端末装置１００に受信用の無線リソースとして割り当てる。
【０４４９】
また、例えば、リソース割当部２４１は、所定の条件が満たされる場合に、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして割り当てる。例えば、当該所定の条件は、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００からのリソース割当ての要求があることである。例えば、当該要求は、Ｄ２Ｄ通信の相手側の端末装置１００のＩＤ、データの総量、データのアプリケーションタイプ（例えば、ＱｏＳ）等を含む。また、別の例として、Ｄ２Ｄ通信が所定のタイミングで行われるサービスが提供されている場合に、上記所定の条件は、所定のタイミングになることであってもよい。また、さらに別の例として、Ｄ２Ｄ通信でエラーが発生した結果として再送が必要になることであってもよい。
【０４５０】
割り当てられる無線リソースの量は、Ｄ２Ｄ通信の要求の内容に応じた量であってもよく、所定の量（例えば、１ＲＢ）であってもよい。また、対象となる通信が、以前の通信の再送である場合に、割り当てられる無線リソースの量は、再送であることを考慮して決定されてもよい。対象となる通信が、以前の通信の再送である場合に、割り当てられる無線リソースの量は、再送データの送信を可能にする量であってもよく、再送データの全ての送信が困難である場合には可能な限り多くの量であってもよい。
【０４５１】
また、データの送受信のための無線リソースとともに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースも併せて割り当てられてもよい。データの送受信のための無線リソースと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースとの間の時間間隔は、所定の時間間隔であってもよく、又は、随時指定されてもよい。上記時間間隔が所定の時間間隔であれば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースの通知は不要になるので、オーバヘッドの削減につながる。基地局１０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送受信のための無線リソースを、他の無線通信のために割り当てないようにしてもよい。
【０４５２】
（データサイズ決定部２４３）
データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。例えば、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する上記情報は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースを示す情報である。
【０４５３】
−決定されるサイズ
第１の例として、決定される上記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズである。具体的には、例えば、決定される上記サイズは、図５に示されるようなＴＢＳ候補のうちの１つの候補である。
【０４５４】
第２の例として、決定される上記サイズは、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報に基づいて算出されるサイズである。
【０４５５】
−変調方式及び符号化方式に基づく決定
例えば、データサイズ決定部２４３は、変調方式及び符号化方式のうちの少なくとも一方の方式にさらに基づいて、上記サイズを決定する。例えば、データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報、並びに、変調方式及び符号化方式に基づいて、上記サイズを決定する。
【０４５６】
−−Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び符号化方式に基づく決定
第１の例として、上記変調方式及び上記符号化方式は、上記Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００により当該Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び符号化方式である。このように、実際に使用される変調方式及び／又は符号化方式にも基づいてデータのサイズが決定されることで、送信可能なデータの大きさをより正確に算出することが可能になる。そのため、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０４５７】
なお、例えば、データサイズ決定部２４３は、上記Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルに関するチャネル情報を取得し、当該情報から、上記Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び上記符号化方式を識別する。上記チャネルに関する上記情報は、例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ）である。そして、当該ＣＳＩは、ＣＱＩを含む。そして、データサイズ決定部２４３は、当該ＣＱＩに対応する変調方式及び符号化方式を識別する。これにより、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信で使用される変調方式及び符号化方式を識別することが可能になる。
【０４５８】
−−所定の変調方式及び所定の符号化方式に基づく決定
第２の例として、上記変調方式及び上記符号化方式は、所定の変調方式及び所定の符号化方式である。このような、所定の変調方式及び／又は所定の符号化方式に基づくデータサイズの決定により、Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルに関する情報は不要になる。そのため、チャネルに関する情報は、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００から基地局１０へフィードバックされる必要がない。その結果、オーバヘッドを抑えることができる。また、別の観点として、このような決定により、チャネルに関する情報が十分に得られない場合であっても、データのサイズを決定することが可能になる。
【０４５９】
また、例えば、上記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式である。また、上記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である。これにより、データをより確実に送受信することが可能になる。例えば、Ｄ２Ｄ通信で使用されるチャネルの状態が悪い場合であっても、データが正しく送受信され得る。
【０４６０】
−無線リソースの量に基づく決定
−−データ用リソースの量に基づく決定
第１の例として、データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報に基づいて、割り当てられた無線リソースのうちの、データの送受信に使用可能なデータ用リソースの量を算出する。そして、データサイズ決定部２４３は、上記データ用リソースの上記量及び上記少なくとも一方の方式（変調方式及び／又は符号化方式）に基づいて、上記サイズを決定する。
【０４６１】
例えば、データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースのうちの、データの送受信に使用可能なリソースエレメント（ＲＥ）の数を、データ用リソースの量として算出する。例えば、データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースのうちの、制御信号（例えば、同期信号、リファレンス信号、制御チャネルの信号）のためのＲＥを除くＲＥの数を算出する。そして、データサイズ決定部２４３は、算出されたデータ用リソースの量（即ち、ＲＥの数）と変調方式及び符号化方式に基づいて、上記サイズを決定する。
【０４６２】
これにより、送信可能なデータの大きさをより正確に算出することが可能になる。そのため、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０４６３】
また、さらに具体的には、例えば、データサイズ決定部２４３は、算出されたデータ用リソースの量（即ち、ＲＥの数）と変調方式及び符号化方式に基づいて、送信されるデータのサイズの最大値を算出する。そして、データサイズ決定部２４３は、算出された最大値に基づいて、複数の所定のサイズのうちの１つのサイズを、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。例えば、上記複数の所定のサイズは、図５に示されるようなＴＢＳ候補である。そして、データサイズ決定部２４３は、ＴＢＳ候補のうちの、算出された最大値以下の候補を、上記サイズとして決定する。一例として、図５に示されるテーブルがある場合に、使用可能な無線リソースの量（例えば、ＲＢ数）から、テーブルの中の参照すべき１つの列が決まる。そして、変調方式及び符号化方式から、ＴＢＳインデックスの範囲が決まるので、テーブルの中の参照すべき１つ以上の行が決まる。そして、上記１つの列及び上記１つ以上の行に対応するいくつかのＴＢＳ候補のうち、上記最大値以下のＴＢＳ候補がまず選択される。さらに、選択されたＴＢＳ候補の中の最大のＴＢＳ候補が最終的に選択される。これにより、算出された最大値以下のＴＢＳ候補のうちの最大のＴＢＳ候補が選択される。そして、最終的に選択されたＴＢＳ候補が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定される。
【０４６４】
なお、ＴＢＳ候補のいずれかの候補が、上記サイズとして決定される代わりに、算出されたデータ用リソースの量（即ち、ＲＥの数）と変調方式及び符号化方式に基づいて算出される、データのサイズの最大値そのものが、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定されてもよい。これにより、より大きい値をデータのサイズとして決定することが可能になる。
【０４６５】
−−割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースの量に基づく決定
第２の例として、データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報及び少なくとも一方の方式（変調方式及び／又は符号化方式）に基づいて、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースの量と上記少なくとも一方の方式とに対応する１つ以上の所定サイズのうちの最小サイズを、上記サイズとして決定する。
【０４６６】
例えば、データサイズ決定部２４３は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースの量と変調方式及び符号化方式とに対応するＴＢＳ候補のうちの最小のＴＢＳ候補を、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定する。上述したように、例えば、図５に示されるテーブルがある場合に、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースの量（例えば、ＲＢ数）から、テーブルの中の参照すべき１つの列が決まる。そして、変調方式及び符号化方式から、ＴＢＳインデックスの範囲が決まるので、テーブルの中の参照すべき１つ以上の行が決まる。そのため、上記１つの列及び上記１つ以上の行に対応するいくつかのＴＢＳ候補のうち、最小のＴＢＳの候補が選択される。そして、選択されたＴＢＳ候補が、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定される。
【０４６７】
これにより、基地局１０は、データの送信に使用可能なデータ用リソースの量を算出しなくてもよい。そのため、基地局１０にとっての負荷を抑えることができる。
【０４６８】
以上のように、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズが決定される。これにより、Ｄ２Ｄ通信が行われる場合に端末装置１００にとっての負荷の増大抑えることが可能になる。即ち、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００は、基地局１０と端末装置１００との無線通信と同様に、割り当てられた無線リソースを使用して、決定されたサイズのデータを送信することが可能になる。そのため、Ｄ２Ｄ通信のために端末装置１００が行うべき処理が抑えられる。
【０４６９】
（通知部２４５）
−割り当てられるＤ２Ｄ通信ための無線リソースの通知
通知部２４５は、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースを通知する。例えば、通知部２４５は、無線通信部２１０を介して、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）又はデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に上記無線リソースを通知する。
【０４７０】
例えば、通知部２４５は、Ｄ２Ｄ通信における送信側の装置に、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースを送信用リソースとして通知する。一例として、通知部２４５は、Ｄ２Ｄ通信における送信側の装置には、当該無線リソースをアップリンク許可（Uplink  Grant）で通知する。また、例えば、通知部２４５は、Ｄ２Ｄ通信における受信側の装置に、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースを受信用リソースとして通知する。一例として、通知部２４５は、Ｄ２Ｄ通信における受信側の装置には、当該無線リソースをダウンリンク割当て（Downlink  Assignment）で通知する。
【０４７１】
このような通知により、例えば、Ｄ２Ｄ通信において正しく送信及び受信が行われる。
【０４７２】
具体的に説明すると、Ｄ２Ｄ通信では、一方の端末装置１００が送信を行い、他方の端末装置１００が受信を行う。そのため、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを通知するだけでは、端末装置１００は、当該無線リソースを用いて送信を行ってもよいのか、受信を行ってもよいのかを知得することが難しい。その結果、Ｄ２Ｄ通信において正しく送信及び受信が行われない可能性がある。
【０４７３】
そこで、割り当てられた無線リソースが、送信側の端末装置１００には、送信用の無線リソースとして通知され、受信側の端末装置１００には、受信用の無線リソースとして通知されれば、端末装置１００は、送信及び受信のいずれを行うべきかを知得できる。その結果、Ｄ２Ｄ通信において正しく送信及び受信が行われ得る。
【０４７４】
−決定されるデータサイズの通知
通知部２４５は、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に、決定される上記サイズに関連するサイズ関連情報を通知する。
【０４７５】
−−サイズ関連情報
−−−所定のサイズに対応する情報
第１の例として、決定される上記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズであり、上記サイズ関連情報は、上記１つのサイズに対応する情報である。
【０４７６】
具体的には、例えば、決定される上記サイズは、図５に示されるようなＴＢＳ候補のうちの１つの候補である。そして、上記サイズ関連情報は、ＴＢＳインデックス、又はＭＣＳインデックスである。
【０４７７】
これにより、サイズを示す情報が通知される場合とくらべて、通知に要する無線リソースの量を抑えることができる。即ち、オーバヘッドが抑えられる。
【０４７８】
−−−サイズを示す情報
第２の例として、上記サイズ関連情報は、決定される上記サイズを示す情報である。
【０４７９】
具体的には、上述したように、例えば、決定される上記サイズは、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報に基づいて算出されるサイズである。そして、当該算出されたサイズが、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズとして決定される。この場合に、上記サイズ関連情報は、算出され決定された当該サイズである。
【０４８０】
これにより、所定のサイズに対応する情報（例えば、インデックス）が送信される場合よりも、より大きいサイズが通知され得る。そのため、Ｄ２Ｄ通信におけるスループットが向上し得る。
【０４８１】
−−使用されるチャネル
−−−制御チャネル
第１の例として、上記サイズ関連情報は、制御信号を送信するための制御チャネルでの送信を通じて、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に通知される。例えば、上記制御チャネルは、ＰＤＣＣＨである。
【０４８２】
このように制御チャネルが使用されることで、Ｄ２Ｄ通信においても、基地局１０と端末装置１００との無線通信と同様に、決定されたサイズを通知し、又は通知されることが可能になる。
【０４８３】
−−−データチャネル
第２の例として、上記サイズ関連情報は、データを送信するためのデータチャネルでの送信を通じて上記他の装置に通知される。例えば、上記データチャネルは、ＰＤＳＣＨである。
【０４８４】
このようにデータチャネルが使用されることで、制御チャネルにおいて情報を送信しきれない場合であっても、決定されたサイズを通知することが可能になる。
【０４８５】
以上のように、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００にサイズ関連情報が通知される。これにより、決定されたサイズをＤ２Ｄ通信において使用することが可能になる。
【０４８６】
以上、参考形態に係る基地局１０の機能構成を説明した。なお、このような機能構成は、データサイズ決定部２４３と、通知部２４５のうちのデータのサイズの通知の部分との除外により、本開示の実施形態に係る基地局１０の機能構成として適用可能である。
【０４８７】
＜９．３．処理の流れ＞
次に、図５７を参照して、参考形態に係る通信制御処理の例を説明する。図５７は、参考形態に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０４８８】
端末装置１００は、Ｄ２Ｄ通信に使用され得るチャネルの状態を推定する。例えば、端末装置１００は、他の端末装置１００により送信されるリファレンス信号を受信することにより、チャネルの状態を推定する。そして、例えば、端末装置１００は、当該チャネルに関する情報を基地局１０にフィードバックする（Ｓ１５１０）。上記チャネルに関する上記情報は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）であり、ＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等を含む。
【０４８９】
また、基地局１０（リソース割当部２４１）は、所定の条件が満たされる場合に、基地局１０が制御可能な無線リソースのうちの一部の無線リソースを、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースとして、当該Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に割り当てる（Ｓ１５２０）。なお、基地局１０は、上記チャネルに関する上記情報を考慮して、無線リソースを割り当ててもよい。
【０４９０】
そして、基地局１０（データサイズ決定部２４３）は、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ１５３０）。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０４９１】
そして、基地局１０（通知部２４５）は、割り当てられたＤ２Ｄ通信のための無線リソースと、決定された上記サイズに関連するサイズ関連情報とを、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に通知する（Ｓ１５４０）。例えば、基地局１０（通知部２４５）は、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）又はデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で、上記無線リソース及び上記サイズ関連情報を端末装置１００に通知する。
【０４９２】
その後、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂは、割り当てられたＤ２Ｄのための無線リソースを使用して、決定されたサイズのデータを送受信する（Ｓ１５５０）。
【０４９３】
なお、参考形態では、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理（Ｓ１５３０）の例として、本開示の第１の実施形態において説明した処理の例のうちの、第１の例（図１９）、第２の例（図２０）、第３の例（図２１）、第４の例（図２２）及び第５の例（図２３）と同様の処理を適用し得る。
【０４９４】
＜９．４．第１の変形例＞
次に、図５８を参照して、参考形態の第１の変形例を説明する。
【０４９５】
参考形態では、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信には直接的に関与しないが、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そのため、上述した参考形態の例では、基地局１０は、端末装置１００間のＤ２Ｄ通信について再送があるか否か（即ち、端末装置１００間のＤ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を知得しないまま、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定することになる。即ち、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信における再送を考慮してデータのサイズを決定することができない。一方、ＨＡＲＱが用いられる場合には、再送の場合には、データのサイズは前回の送信のサイズと同じにすることが求められる。
【０４９６】
そこで、参考形態の第１の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００が、当該Ｄ２Ｄ通信における再送を考慮して、データのサイズを確定させる。
【０４９７】
（処理の流れ）
図５８は、参考形態の第１の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０４９８】
図５７に示される参考形態に係る一例と、図５８に示される参考形態の第１の変形例に係る一例との差は、参考形態に係る一例では、ステップＳ１５５０があるが、参考形態の第１の変形例に係る一例では、ステップＳ１５５０の代わりにステップＳ１５６０及びＳ１５５１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ１５６０及びＳ１５５１を説明する。
【０４９９】
端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂは、対象の送信が再送であるか否かに基づいて、データのサイズを確定させる（Ｓ１５６０）。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０５００】
そして、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂは、割り当てられたＤ２Ｄのための無線リソースを使用して、確定させたサイズのデータを送受信する（Ｓ１５５１）。
【０５０１】
なお、参考形態では、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する処理（Ｓ１５６０）の例として、本開示の第１の実施形態の第１の変形例において説明したデータサイズの確定に関する処理の例（図２５）と同様の処理を適用し得る。
【０５０２】
以上、参考形態の第１の変形例を説明した。参考形態の第１の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信に直接的に関与しない基地局１０がデータのサイズを決定したとしても、再送を考慮したサイズのデータがＤ２Ｄ通信において送受信される。
【０５０３】
＜９．５．第２の変形例＞
次に、図５９を参照して、参考形態の第２の変形例を説明する。
【０５０４】
参考形態では、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信には直接的に関与しないが、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。そのため、上述した参考形態の例では、基地局１０は、端末装置１００間のＤ２Ｄ通信について再送があるか否か（即ち、Ｄ２Ｄ通信についてのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を知得しないまま、Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定することになる。即ち、基地局１０は、Ｄ２Ｄ通信における再送を考慮して、データのサイズを決定できない。一方、ＨＡＲＱが用いられる場合には、再送の場合には、データのサイズは前回の送信のサイズと同じにすることが求められる。
【０５０５】
そこで、参考形態の第２の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００が、当該Ｄ２Ｄ通信についての再送に関する情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を基地局１０にフィードバックし、基地局１０は、再送の有無を考慮して、リソース制御及びデータサイズの決定を行う。
【０５０６】
（リソース割当部２４１）
上述したように、基地局１０（リソース割当部２４１）は、基地局１０が制御可能な無線リソースの中から、Ｄ２Ｄ通信ための無線リソースを、当該Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００に割り当てる。このように割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）となる。
【０５０７】
とりわけ参考形態の第２の変形例では、基地局１０（リソース割当部２４１）は、端末装置１００間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる。例えば、対象の送信が再送である場合には、時間の観点、及び／又は無線リソースの量の観点から、当該送信のために優先的に無線リソースが割り当てられる。
【０５０８】
なお、参考形態の第２の変形例では、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００が、当該Ｄ２Ｄ通信についての再送に関する情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を基地局１０にフィードバックする。そして、リソース割当部２４１は、無線通信部２２０を介して、当該情報を取得する。
【０５０９】
（データサイズ決定部２４３）
上述したように、基地局１００（データサイズ決定部２４３）は、割り当てられたＤ２Ｄ通信ための無線リソースに関する情報に基づいて、上記Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。
【０５１０】
とりわけ参考形態の第２の変形例では、データサイズ決定部２４３は、端末装置１００間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する。例えば、対象の送信が再送である場合には、再送データのサイズを考慮して、送受信されるデータのサイズが決定される。
【０５１１】
なお、参考形態の第２の変形例では、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００が、当該Ｄ２Ｄ通信についての再送に関する情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を基地局１０にフィードバックする。そして、データサイズ決定部２４３は、無線通信部２２０を介して、当該情報を取得する。
【０５１２】
（処理の流れ）
図５９は、参考形態の第２の変形例に係る通信制御処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０５１３】
図５７に示される参考形態に係る一例と、図５９に示される参考形態の第２の変形例に係る一例との差は、参考形態に係る一例では、ステップＳ１５２０及びＳ１５３０があるが、参考形態の第２の変形例に係る一例では、ステップＳ１５２０及びＳ１５３０の代わりにステップＳ１５７０、Ｓ１５２１及びＳ１５３１があるということである。よって、ここでは、ステップＳ１５７０、Ｓ１５２１及びＳ１５３１を説明する。
【０５１４】
Ｄ２Ｄ通信におけるデータの送受信（Ｓ１５５０）の後に、Ｄ２Ｄ通信を行う端末装置１００Ａと端末装置１００Ｂとの間で、ＡＣＫ／ＮＡＣＫがフィードバックされる。そして、さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが、端末装置１００Ａ及び／又は端末装置１００Ｂから、基地局１０にフィードバックされる（Ｓ１５７０）。
【０５１５】
また、基地局１０（リソース割当部２４１）は、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂの間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てる（Ｓ１５２１）。割り当てられた当該無線リソースが、Ｄ２Ｄ通信に使用可能な無線リソース（Ｄ２Ｄリソース）になる。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０５１６】
また、基地局１０（データサイズ決定部２４３）は、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂの間のＤ２Ｄ通信（即ち、対象の送信）が再送であるか否かを考慮して、当該Ｄ２Ｄ通信において送受信されるデータのサイズを決定する（Ｓ１５３１）。当該処理の流れについては、後に説明する。
【０５１７】
なお、参考形態の第２の変形例では、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースの割当てに関する処理（Ｓ１５２１）の例として、本開示の第１の実施形態の第２の変形例において説明したリソース割当に関する処理（図２７）と同様の処理を適用し得る。
【０５１８】
また、参考形態の第２の変形例では、データのサイズの決定に関する処理（Ｓ１５３１）の例として、本開示の第１の実施形態の第２の変形例において説明したデータのサイズの決定に関する処理（図２８）と同様の処理を適用し得る。
【０５１９】
＜９．６．応用例＞
本開示の参考形態に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局２００として動作してもよい。
【０５２０】
（第１の応用例）
図６０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１９００は、１つ以上のアンテナ１９１０、及び基地局装置１９２０を有する。各アンテナ１９１０及び基地局装置１９２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０５２１】
アンテナ１９１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置１９２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ１９００は、図６０に示したように複数のアンテナ１９１０を有し、複数のアンテナ１９１０は、例えばｅＮＢ１９００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図６０にはｅＮＢ１９００が複数のアンテナ１９１０を有する例を示したが、ｅＮＢ１９００は単一のアンテナ１９１０を有してもよい。
【０５２２】
基地局装置１９２０は、コントローラ１９２１、メモリ１９２２、ネットワークインタフェース１９２３及び無線通信インタフェース１９２５を備える。
【０５２３】
コントローラ１９２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置１９２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ１９２１は、無線通信インタフェース１９２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース１９２３を介して転送する。コントローラ１９２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ１９２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ１９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ１９２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０５２４】
ネットワークインタフェース１９２３は、基地局装置１９２０をコアネットワーク１９２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ１９２１は、ネットワークインタフェース１９２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ１９００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース１９２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース１９２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース１９２３は、無線通信インタフェース１９２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０５２５】
無線通信インタフェース１９２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ１９１０を介して、ｅＮＢ１９００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース１９２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ１９２６及びＲＦ回路１９２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ１９２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ１９２６は、コントローラ１９２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ１９２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ１９２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置１９２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路１９２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１９１０を介して無線信号を送受信する。
【０５２６】
無線通信インタフェース１９２５は、図６０に示したように複数のＢＢプロセッサ１９２６を含み、複数のＢＢプロセッサ１９２６は、例えばｅＮＢ１９００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース１９２５は、図６０に示したように複数のＲＦ回路１９２７を含み、複数のＲＦ回路１９２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図６０には無線通信インタフェース１９２５が複数のＢＢプロセッサ１９２６及び複数のＲＦ回路１９２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９２５は単一のＢＢプロセッサ１９２６又は単一のＲＦ回路１９２７を含んでもよい。
【０５２７】
図６０に示したｅＮＢ１９００において、図５６を参照して説明したリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）は、無線通信インタフェース１９２５において実装されてもよい。また、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ１９２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ１９００は、無線通信インタフェース１９２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１９２６）若しくは全部、及び／又コントローラ１９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいてリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサをリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサにリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、リソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）として機能させるためのプログラムがｅＮＢ１９００にインストールされ、無線通信インタフェース１９２５（例えば、ＢＢプロセッサ１９２６）及び／又コントローラ１９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、リソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）を備える装置としてｅＮＢ１９００、基地局装置１９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサをリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０５２８】
（第２の応用例）
図６１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１９３０は、１つ以上のアンテナ１９４０、基地局装置１９５０、及びＲＲＨ１９６０を有する。各アンテナ１９４０及びＲＲＨ１９６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置１９５０及びＲＲＨ１９６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０５２９】
アンテナ１９４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ１９６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ１９３０は、図６１に示したように複数のアンテナ１９４０を有し、複数のアンテナ１９４０は、例えばｅＮＢ１９３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図６１にはｅＮＢ１９３０が複数のアンテナ１９４０を有する例を示したが、ｅＮＢ１９３０は単一のアンテナ１９４０を有してもよい。
【０５３０】
基地局装置１９５０は、コントローラ１９５１、メモリ１９５２、ネットワークインタフェース１９５３、無線通信インタフェース１９５５及び接続インタフェース１９５７を備える。コントローラ１９５１、メモリ１９５２及びネットワークインタフェース１９５３は、図６０を参照して説明したコントローラ１９２１、メモリ１９２２及びネットワークインタフェース１９２３と同様のものである。
【０５３１】
無線通信インタフェース１９５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ１９６０及びアンテナ１９４０を介して、ＲＲＨ１９６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース１９５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ１９５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ１９５６は、接続インタフェース１９５７を介してＲＲＨ１９６０のＲＦ回路１９６４と接続されることを除き、図６０を参照して説明したＢＢプロセッサ１９２６と同様のものである。無線通信インタフェース１９５５は、図６１に示したように複数のＢＢプロセッサ１９５６を含み、複数のＢＢプロセッサ１９５６は、例えばｅＮＢ１９３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図６１には無線通信インタフェース１９５５が複数のＢＢプロセッサ１９５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９５５は単一のＢＢプロセッサ１９５６を含んでもよい。
【０５３２】
接続インタフェース１９５７は、基地局装置１９５０（無線通信インタフェース１９５５）をＲＲＨ１９６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１９５７は、基地局装置１９５０（無線通信インタフェース１９５５）とＲＲＨ１９６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０５３３】
また、ＲＲＨ１９６０は、接続インタフェース１９６１及び無線通信インタフェース１９６３を備える。
【０５３４】
接続インタフェース１９６１は、ＲＲＨ１９６０（無線通信インタフェース１９６３）を基地局装置１９５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース１９６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０５３５】
無線通信インタフェース１９６３は、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１９６３は、典型的には、ＲＦ回路１９６４などを含み得る。ＲＦ回路１９６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ１９４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース１９６３は、図６１に示したように複数のＲＦ回路１９６４を含み、複数のＲＦ回路１９６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図６１には無線通信インタフェース１９６３が複数のＲＦ回路１９６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース１９６３は単一のＲＦ回路１９６４を含んでもよい。
【０５３６】
図６１に示したｅＮＢ１９３０において、図５６を参照して説明したリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）は、無線通信インタフェース１９５５及び／又は無線通信インタフェース１９６３において実装されてもよい。また、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ１９５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ１９３０は、無線通信インタフェース１９５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ１９５６）若しくは全部、及び／又コントローラ１９５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいてリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサをリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサにリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサをリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）として機能させるためのプログラムがｅＮＢ１９３０にインストールされ、無線通信インタフェース１９５５（例えば、ＢＢプロセッサ１９５６）及び／又コントローラ１９５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、リソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）を備える装置としてｅＮＢ１９３０、基地局装置１９５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサをリソース割当部２４１及びデータサイズ決定部２４３（並びに通知部２４５）として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。
【０５３７】
以上、本開示の参考形態の基地局２００に関する応用例を説明した。なお、当該応用例は、本開示の実施形態に係る基地局１０に関する応用例としても適用可能である。
【０５３８】
以上、参考形態の第２の変形例を説明した。参考形態の第２の変形例によれば、Ｄ２Ｄ通信に直接的に関与しない基地局１０がデータのサイズを決定したとしても、再送を考慮した無線リソースで、再送を考慮したサイズのデータが、Ｄ２Ｄ通信において送受信される。その結果、無線リソースの利用効率が向上し得る。
【０５３９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態及び参考形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０５４０】
例えば、ＬＴＥに準拠した通信システムの例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、本開示に係る技術は、ＬＴＥ以外の規格に準拠した通信システムにも適用されてもよい。
【０５４１】
また、例えば、端末装置が、無線通信機能を備える例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、端末装置は、無線通信機能を備えず、基地局と無線通信可能な無線通信機能を有する別の装置（例えば、外付け装置、別の通信装置、等）に接続してもよい。そして、端末装置は、当該外部装置を介することにより、基地局と無線通信可能であってもよい。
【０５４２】
また、例えば、端末装置が、基地局との無線通信を行う例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、端末装置は、有線ネットワークを経由して基地局との通信を行なってもよい。具体例として、端末装置は、ＬＡＮに直接的に接続し、又はＬＡＮに接続可能な別の装置（例えば、外付け装置、別の通信装置、等）と接続し、ＬＡＮ、インターネット、コアネットワーク等の有線ネットワークを経由して基地局との通信を行なってもよい。また、一例として、端末装置は、有線ネットワーク経由で基地局と通信可能である場合に、有線ネットワーク経由で基地局と通信し、有線ネットワーク経由で基地局と通信できない場合に、基地局との無線通信を行なってもよい。別の例として、端末装置は、基地局との無線通信を行わず、有線ネットワーク経由でのみ基地局と通信してもよい。なお、以上のような有線ネットワークを経由で基地局と通信する端末装置が、ＬＮのマスタ装置として機能してもよい。
【０５４３】
また、例えば、端末装置が、基地局と通信する例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、端末装置は、基地局と通信する代わりに、コアネットワークエンティティと通信してもよい。この場合に、一例として、端末装置は、コアネットワークエンティティを経由して、基地局への情報を提供し、基地局からの情報を取得してもよい。別の例として、コアネットワークエンティティが上述した基地局の機能の一部を担い、端末装置は、コアネットワークエンティティへ情報を提供し、コアネットワークエンティティからの情報を取得してもよい。
【０５４４】
また、本明細書の通信制御処理及及びその他の処理における処理ステップは、必ずしもシーケンス図及びフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、これらの処理における処理ステップは、シーケンス図及びフローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０５４５】
また、本明細書のノード（例えば、端末装置又は基地局）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記ノードの構成要素（例えば、無線リソース情報取得部、データサイズ決定部、及び／又は通知部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記ノードの構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、処理回路、チップ又はモジュール）も提供されてもよい。
【０５４６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局と通信可能な端末装置であって、
前記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得する取得部と、
前記無線リソース情報に基づいて、前記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定する決定部と、
を備える端末装置。
（２）
前記装置間通信を行う他の装置に前記サイズに関連するサイズ関連情報を通知する通知部をさらに備える、前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記サイズ関連情報は、制御信号を送信するための制御チャネルでの送信を通じて前記他の装置に通知される、前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記サイズ関連情報は、データを送信するためのデータチャネルでの送信を通じて前記他の装置に通知される、前記（２）又は（３）に記載の端末装置。
（５）
前記サイズは、複数の所定サイズのうちの１つのサイズであり、
前記サイズ関連情報は、前記１つのサイズに対応する情報である、
前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の端末装置。
（６）
前記サイズ関連情報は、前記サイズを示す情報である、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の端末装置。
（７）
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、前記装置間通信における送信側の装置に送信用リソースとして通知され、前記装置間通信における受信側の装置に受信用リソースとして通知される、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の端末装置。
（８）
前記決定部は、変調方式及び符号化方式のうちの少なくとも一方の方式にさらに基づいて、前記サイズを決定する、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の端末装置。
（９）
前記変調方式及び前記符号化方式は、前記装置間通信を行う装置により当該装置間通信で使用される変調方式及び符号化方式である、前記（８）に記載の端末装置。
（１０）
前記決定部は、前記端末装置が前記装置間通信を行う装置ではない場合に、前記装置間通信で使用されるチャネルに関する情報を取得し、当該情報から前記変調方式及び前記符号化方式を識別する、前記（９）に記載の端末装置。
（１１）
前記変調方式及び前記符号化方式は、前記端末装置が前記装置間通信を行う装置ではない場合に、所定の変調方式及び所定の符号化方式である、前記（８）に記載の端末装置。
（１２）
前記所定の変調方式は、複数の使用可能な変調方式のうちの、最も低いデータレートを伴う変調方式であり、
前記所定の符号化方式は、複数の使用可能な符号化方式のうちの、最も低いデータレートを伴う符号化方式である、
前記（１１）に記載の端末装置。
（１３）
前記決定部は、前記無線リソース情報に基づいて、前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースのうちの、データの送受信に使用可能なデータ用リソースの量を算出し、当該データ用リソースの当該量及び前記少なくとも一方の方式に基づいて、前記サイズを決定する、前記（８）〜（１２）のいずれか１項に記載の端末装置。
（１４）
前記決定部は、前記無線リソース情報及び前記少なくとも一方の方式に基づいて、前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースの量と前記少なくとも一方の方式とに対応する１つ以上の所定サイズのうちの最小サイズを、前記サイズとして決定する、前記（８）〜（１２）のいずれか１項に記載の端末装置。
（１５）
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、使用可能な無線リソースとして前記基地局により通知される無線リソースの一部又は全部である、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の端末装置。
（１６）
前記装置間通信は、前記端末装置により制御される局所ネットワークにおける無線通信であり、
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、前記基地局により通知される前記無線リソースの中から、前記装置間通信のための無線リソースとして前記端末装置により割り当てられる、
前記（１５）に記載の端末装置。
（１７）
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、前記装置間通信のための無線リソースとして、前記基地局により割り当てられ、前記基地局により通知される、前記（１５）に記載の端末装置。
（１８）
前記装置間通信に使用可能な前記無線リソースは、使用可能な無線リソースとして推定される無線リソースの一部又は全部である、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の端末装置。
（１９）
基地局と通信可能な端末装置を制御する情報処理装置であって、
所定のプログラムを記憶するメモリと、
前記所定のプログラムを実行可能なプロセッサと、
を備え、
前記所定のプログラムは、
前記基地局が制御可能な無線リソースのうちの、当該基地局を介さない装置間通信に使用可能な無線リソースに関する無線リソース情報を取得することと、
前記無線リソース情報に基づいて、前記装置間通信において送受信されるデータのサイズを決定することと、
を実行させるためのプログラムである、
情報処理装置。
（２０）
基地局の通信制御装置であって、
前記基地局が制御可能な無線リソースの中から、前記基地局と端末装置との間の無線通信のため無線リソースを、当該端末装置に割り当てる割当部と、
前記基地局が制御可能な前記無線リソースのうちの、使用可能な無線リソースを端末装置に通知する通知部と、
を備え、
前記使用可能な無線リソースの一部又は全部は、前記基地局を介さない装置間通信に使用され、
前記装置間通信において送受信されるデータのサイズは、前記基地局により決定されず、前記基地局と通信可能な端末装置により決定される、
通信制御装置。
【符号の説明】
【０５４７】
１                        通信システム
１０                      基地局
１１                      セル
２０                      コアネットワークエンティティ
２１                      コアネットワーク
１００                    端末装置
１６１、１７１、１８１    無線リソース情報取得部
１６３、１７３、１８３    データサイズ決定部
１６５、１７５、１８５    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【国際調査報告】
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