(57)【要約】  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する状態制御部を備え、状態制御部が設定することが可能なアクセス状態には、第１の通信の通信状態に応じて第１の通信によるアプリケーションの実行と第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する状態制御部を備え、  前記状態制御部が設定することが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス状態として前記認証有効状態が設定されているアプリケーションでは、前記第１の通信の通信状態が通信が可能な接続状態である場合に、前記第１の通信による実行および前記第２の通信による実行が許可される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクセス状態として前記認証有効状態が設定されているアプリケーションでは、前記第１の通信の通信状態が通信が可能ではない未接続状態である場合には、前記第１の通信による実行および前記第２の通信による実行が許可されない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第１の通信によるアプリケーションの実行と、前記第２の通信によるアプリケーションの実行との双方が許可される全通信有効状態が含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第１の通信によるアプリケーションの実行が許可され、前記第２の通信によるアプリケーションの実行が許可されない、第１の通信有効状態が含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第２の通信によるアプリケーションの実行が許可され、前記第１の通信によるアプリケーションの実行が許可されない、第２の通信有効状態が含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第１の通信によるアプリケーションの実行と、前記第２の通信によるアプリケーションの実行との双方が許可されない無効状態が含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記状態制御部は、ユーザ操作に基づいて、前記ユーザ操作に対応するアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記状態制御部は、アクセス状態の設定対象のアプリケーションに対して、前記認証有効状態を設定しない、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記状態制御部は、アクセス状態の設定対象のアプリケーションに設定されているアクセス状態が、前記認証有効状態である場合には、前記設定対象のアプリケーションに対して前記ユーザ操作に対応するアクセス状態を設定しない、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記状態制御部は、外部装置から送信されるアクセス状態設定要求に基づいて、前記アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
設定されているアクセス状態に応じて、実行対象のアプリケーションを選択的に実行し、実行されたアプリケーションに対応する処理を行う処理部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の通信により外部装置と通信が可能な第１通信部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２の通信により外部装置と通信が可能な第２通信部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させる状態制御部を備え、  前記状態制御部が設定させることが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、状態制御装置。
【請求項１６】
第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定するステップを有し、  前記設定するステップにおいて設定することが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１７】
第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させるステップを有し、  前記設定させるステップにおいて設定させることが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、状態制御装置により実行される状態制御方法。
【請求項１８】
第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定するステップをコンピュータに実行させ、  前記設定するステップにおいて設定することが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、プログラム。
【請求項１９】
第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させるステップをコンピュータに実行させ、  前記設定させるステップにおいて設定させることが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、情報処理装置、状態制御装置、情報処理方法、状態制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  通信の状態に応じて選択的に処理の実行を可能とする技術が開発されている。基地局との通信が可能な場合に決済処理を実行する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  通信の状態に応じて選択的に処理の実行を可能とする技術が用いられる場合には、当該技術が適用された装置が紛失や盗難などにより当該装置のユーザ以外の第三者の手に渡ったとしても、当該装置における第三者による処理の実行を防止することができる可能性がある。一方、外部装置との通信により実行されうるアプリケーションの実行の可否をより柔軟なものとしたいというニーズが存在する。【０００５】  本開示では、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、状態制御装置、情報処理方法、状態制御方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示によれば、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、上記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する状態制御部を備え、上記状態制御部が設定することが可能な上記アクセス状態には、上記第１の通信の通信状態に応じて上記第１の通信によるアプリケーションの実行と上記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置が提供される。【０００７】  また、本開示によれば、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、上記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させる状態制御部を備え、上記状態制御部が設定させることが可能な上記アクセス状態には、上記第１の通信の通信状態に応じて上記第１の通信によるアプリケーションの実行と上記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、状態制御装置が提供される。【０００８】  また、本開示によれば、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、上記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定するステップを有し、上記設定するステップにおいて設定することが可能な上記アクセス状態には、上記第１の通信の通信状態に応じて上記第１の通信によるアプリケーションの実行と上記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００９】  また、本開示によれば、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、上記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させるステップを有し、上記設定させるステップにおいて設定させることが可能な上記アクセス状態には、上記第１の通信の通信状態に応じて上記第１の通信によるアプリケーションの実行と上記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、状態制御装置により実行される状態制御方法が提供される。【００１０】  また、本開示によれば、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、上記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定するステップをコンピュータに実行させ、上記設定するステップにおいて設定することが可能な上記アクセス状態には、上記第１の通信の通信状態に応じて上記第１の通信によるアプリケーションの実行と上記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、プログラムが提供される。【００１１】  また、本開示によれば、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、上記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させるステップをコンピュータに実行させ、上記設定させるステップにおいて設定させることが可能な上記アクセス状態には、上記第１の通信の通信状態に応じて上記第１の通信によるアプリケーションの実行と上記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】  本開示によれば、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。【００１３】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るアプリケーションに設定することが可能なアクセス状態の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る状態制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図５】本実施形態に係る設定制御画面の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図９】図８に示すＩＣチップとアンテナとの構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る状態制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る状態制御装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る第１のユースケースを説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態に係る第１のユースケースを説明するための説明図である。
【図１４】本実施形態に係る第２のユースケースを説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る第２のユースケースを説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係る第２のユースケースを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】  また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。    １．本実施形態に係る情報処理方法    ２．本実施形態に係る状態制御方法    ３、本実施形態に係る情報処理装置、状態制御装置    ４．本実施形態に係るプログラム    ５．本実施形態に係るユースケース
【００１７】（本実施形態に係る情報処理方法）  まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１８】［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要  上述したように、外部装置との通信により実行されうるアプリケーションの実行の可否をより柔軟なものとしたいというニーズが存在する。
【００１９】  具体例を挙げると、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードのようなＮＦＣ（Near  Field  Communication）を利用して処理を行うことが可能な情報処理装置では、ユーザが、情報処理装置を用いてリーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置）に対するタッチ操作を行うことによって、決済などの様々な処理が行われる。しかしながら、情報処理装置が紛失や盗難などによりユーザ以外の第三者の手に渡った場合には、第三者に情報処理装置が不正に利用されてしまうリスクがあるため、ＮＦＣなどの通信によるアプリケーションの実行を制限したいというニーズが存在する。
【００２０】  ここで、本実施形態に係るタッチ操作とは、例えば、ＮＦＣによる通信が可能な装置（例えば、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタや、リーダ／ライタ機能を有する装置）との間でＮＦＣによる通信を行うことが可能な通信範囲内に、情報処理装置を移動させる操作である。
【００２１】  また、ＮＦＣによる通信と、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）などの他の通信方式による通信とを行うことが可能な情報処理装置など、複数の通信方式による通信が可能な情報処理装置が登場している。そして、ＮＦＣによる通信とＢＬＥなどの他の通信方式による通信とを行うことが可能な情報処理装置を用いるユーザの中には、タッチ操作を行うことが煩雑であると考えるユーザもおり、ＮＦＣではなく当該他の通信方式による通信によりアプリケーションの実行を行わせたいというニーズが存在する。
【００２２】  そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、通信によるアプリケーションの実行の可否を示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する（状態制御処理）。
【００２３】  ここで、本実施形態に係るアプリケーションのアクセス状態は、第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否との組み合わせで表される。
【００２４】  本実施形態に係る第１の通信としては、例えば、ＮＦＣや、ＢＬＥなどのＩＥＥＥ８０２．１５．１やＩＥＥＥ８０２．１１、赤外線などを利用した無線通信、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などを利用する有線通信などの、任意の通信方式による通信が挙げられる。本実施形態に係る第１の通信は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える第１の通信を行うことが可能な第１通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置と接続されている第１の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスにより行われる。
【００２５】  また、本実施形態に係る第２の通信としては、例えば、ＮＦＣや、ＢＬＥなどのＩＥＥＥ８０２．１５．１やＩＥＥＥ８０２．１１、赤外線などを利用した無線通信、ＬＡＮやＵＳＢなどを利用する有線通信などの、任意の通信方式による通信が挙げられる。本実施形態に係る第２の通信は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える第２の通信を行うことが可能な第２通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置と接続されている第２の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスにより行われる。
【００２６】  本実施形態に係る第１の通信と本実施形態に係る第２の通信との組み合わせは、例えば、本実施形態に係る情報処理装置において実行されうる全てのアプリケーションにおいて共通であってもよいし、アプリケーションごとに対応付けられていてもよい。本実施形態に係る第１の通信と本実施形態に係る第２の通信との組み合わせがアプリケーションごとに対応付けられている場合には、例えば、一のアプリケーションと他のアプリケーションにおいて同一のアクセス状態が設定されていたとしても、各アプリケーションの実行の可否は、異なりうる。
【００２７】  以下では、本実施形態に係る第１の通信がＢＬＥであり、本実施形態に係る第２の通信がＮＦＣである場合を主に例に挙げる。なお、本実施形態に係る第１の通信と本実施形態に係る第２の通信との組み合わせの例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００２８】  図１は、本実施形態に係るアプリケーションに設定することが可能なアクセス状態の一例を示す説明図である。ここで、図１に示すアクセス状態に示す“禁止”とは、例えば、通信機能は有効であるが、アプリケーションは応答しない状態（アプリケーションは実行されない状態）を示す。また、図１に示すアクセス状態に示す“許可”とは、例えば、通信機能が有効であり、アプリケーションは応答する状態（アプリケーションが実行される状態）を示す。
【００２９】  本実施形態に係るアプリケーションのアクセス状態には、例えば、認証有効状態（図１のＡ）と、全通信有効状態（図１のＢ）と、第１の通信有効状態（図１のＣ）と、第２の通信有効状態（図１のＤ）と、無効状態（図１のＥ）とが含まれる。
【００３０】  認証有効状態（図１のＡ）は、第１の通信の通信状態に応じて第１の通信によるアプリケーションの実行と第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可されるアクセス状態である。本実施形態に係る認証有効状態は、下記に２つに分類される。    ・第１の通信の通信状態が通信が可能な状態（以下、「接続状態」と示す。）である場合に、第１の通信によるアプリケーションの実行および第２の通信による実行が許可される“第１の認証有効状態”（図１のＡ１）    ・第１の通信の通信状態が通信が可能ではない状態（以下、「未接続状態」と示す。）場合に、第１の通信によるアプリケーションの実行および第２の通信による実行が許可されない“第２の認証有効状態”（図１のＡ２）
【００３１】  ここで、本実施形態に係る接続状態としては、“通信が開始されている状態”や、“通信が開始され、かつ認証が完了した状態”が挙げられる。また、本実施形態に係る未接続状態としては、“通信が開始されていない状態”や、“通信が開始されているが、認証が完了していない状態”が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１の通信の通信方式に対応付けられている設定（例えば、第１の通信の通信状態の判定における認証の要否を示す設定など）を判定基準として用いて、第１の通信の通信状態を判定する。
【００３２】  認証有効状態（図１のＡ）が設定されているアプリケーションでは、第１の通信が接続状態である場合に、第１の通信による実行および第２の通信による実行が許可される。また、認証有効状態（図１のＡ）が設定されているアプリケーションでは、第１の通信が未接続状態である場合には、第１の通信による実行および第２の通信による実行が許可されない。
【００３３】  認証有効状態（図１のＡ）がアプリケーションに設定されることによって、本実施形態に係る情報処理装置では、第１の通信の通信状態に応じて選択的にアプリケーションが実行可能な状態となる。よって、認証有効状態（図１のＡ）がアプリケーションに設定されることによって、仮に、本実施形態に係る情報処理装置が紛失や盗難などによりユーザ以外の第三者の手に渡った場合であっても、第三者による当該アプリケーションの使用を防止することができる。
【００３４】  また、認証有効状態（図１のＡ）に係る第１の通信の通信状態の判定に際して、第１の通信における認証が関わる場合には、アプリケーションへの認証有効状態（図１のＡ）の設定に際して、認証のためのデータ（例えば、認証対象の装置の識別情報など）が併せて設定される。
【００３５】  全通信有効状態（図１のＢ）は、第１の通信によるアプリケーションの実行と、第２の通信によるアプリケーションの実行との双方が許可されるアクセス状態である。
【００３６】  全通信有効状態（図１のＢ）が設定されているアプリケーションは、第１の通信、第２の通信いずれの通信によっても実行されうる。よって、全通信有効状態（図１のＢ）がアプリケーションに設定されることによって、制限のないアプリケーションの実行が実現される。
【００３７】  第１の通信有効状態（図１のＣ）は、第１の通信によるアプリケーションの実行が許可され、第２の通信によるアプリケーションの実行が許可されない、アクセス状態である。
【００３８】  第１の通信有効状態（図１のＣ）が設定されているアプリケーションは、第２の通信によっては実行されず、第１の通信によって実行されうる。よって、第１の通信有効状態（図１のＣ）がアプリケーションに設定されることによって、第２の通信によるアプリケーションの実行の制限が実現される。
【００３９】  第２の通信有効状態（図１のＤ）は、第２の通信によるアプリケーションの実行が許可され、第１の通信によるアプリケーションの実行が許可されない、アクセス状態である。
【００４０】  第２の通信有効状態（図１のＤ）が設定されているアプリケーションは、第１の通信によっては実行されず、第２の通信によって実行されうる。よって、第２の通信有効状態（図１のＤ）がアプリケーションに設定されることによって、第１の通信によるアプリケーションの実行の制限が実現される。
【００４１】  無効状態（図１のＥ）は、第１の通信によるアプリケーションの実行と、第２の通信によるアプリケーションの実行との双方が許可されないアクセス状態である。
【００４２】  無効状態（図１のＥ）が設定されているアプリケーションは、第１の通信、第２の通信いずれの通信によっても実行されない。よって、無効状態（図１のＥ）がアプリケーションに設定されることによって、通信によるアプリケーションの実行の制限が実現される。また、無効状態（図１のＥ）がアプリケーションに設定されることによって、例えば、スキミングなどによるユーザが意図しない通信によりアプリケーションが実行されて、第三者にデータが取得されることを防止することができる。
【００４３】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として状態制御処理を行うことによって、例えば図１に示すようなアクセス状態をアプリケーションごとに設定する。アプリケーションごとにアクセス状態が設定されることによって、各アプリケーションの実行の可否が、設定されるアクセス状態に応じて制御される。よって、外部装置との通信により実行されうるアプリケーションの実行の可否はより柔軟なものとなるので、本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００４４】［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理  次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。
【００４５】（１）状態制御処理  本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する。ここで、本実施形態に係る情報処理装置が状態制御処理により設定することが可能なアクセス状態には、図１のＡに示すように、第１の通信の通信状態に応じて第１の通信によるアプリケーションの実行と第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される“認証有効状態”が含まれる。
【００４６】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アプリケーションを示すＩＤと設定されているアクセス状態を示すＩＤとが対応付けられて記憶されるテーブル（またはデータベース）など、アプリケーションとアクセス状態とが対応付けられて記憶されるデータを更新することによって、アプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する。
【００４７】（１−１）状態制御処理の第１の例  本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザ操作に基づいて、ユーザ操作に対応するアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する。ユーザ操作に基づくアクセス状態の設定としては、例えば、アクセス状態の新規設定や、既に設定されているアクセス状態の変更が挙げられる。
【００４８】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号や、本実施形態に係る情報処理装置と無線または有線で接続されている外部の操作デバイス（例えば、リモート・コントローラの役目を果たすデバイス）から送信された操作信号に基づいて、操作信号が示すアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する。
【００４９】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える表示部（後述する）の表示画面や、本実施形態に係る情報処理装置と無線または有線で接続されている外部の表示デバイスの表示画面に、アクセス状態の設定画面を表示させてもよい。なお、上記設定画面が表示される表示画面が、タッチスクリーンの表示画面である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、当該タッチスクリーンから伝達されるユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、操作信号が示すアクセス状態を、アプリケーションごとに設定することが可能である。
【００５０】  ユーザ操作に基づきアプリケーションのアクセス状態を設定する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセス状態を設定する対象のアプリケーション（以下、「設定対象のアプリケーション」と示す。）に対して、ユーザ操作に対応する任意のアクセス状態を設定する。
【００５１】  なお、本実施形態に係るユーザ操作に基づくアクセス状態の設定に係る処理は、上記に示す例に限られない。
【００５２】  例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態の設定対象のアプリケーションに対して、認証有効状態（図１のＡ）を設定しない。
【００５３】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセス状態の設定画面に認証有効状態（図１のＡ）を表示させないことや、アクセス状態の設定画面において認証有効状態（図１のＡ）を選択できないように表示させることにより、設定対象のアプリケーションに対する認証有効状態（図１のＡ）の設定を、ユーザに行わせない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザ操作に対応するアクセス状態が認証有効状態（図１のＡ）である場合には、ユーザ操作に対応するアクセス状態を設定しないことよって、アプリケーションに対して認証有効状態（図１のＡ）を設定しない。
【００５４】  また、設定対象のアプリケーションに設定されているアクセス状態が、認証有効状態（図１のＡ）である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、設定対象のアプリケーションに対してユーザ操作に対応するアクセス状態を設定しない。
【００５５】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセス状態の設定画面を表示させないことや、アクセス状態の設定画面において各アクセス状態を選択できないように表示させることにより、設定対象のアプリケーションに対するアクセス状態の設定を、ユーザに行わせない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセス状態の設定に係るユーザ操作が行われた場合であっても、ユーザ操作に対応するアクセス状態を設定しないことよって、アプリケーションに対してアクセス状態を設定しない。
【００５６】  ユーザ操作に基づきアプリケーションのアクセス状態を設定することが可能な場合において、本実施形態に係る情報処理装置が、上記のように設定対象のアプリケーションに対するアクセス状態の設定を制限することによって、例えば、紛失や盗難などにより本実施形態に係る情報処理装置を取得した第三者によるアクセス状態の変更を制限することが可能となる。また、上記のように設定対象のアプリケーションに対するアクセス状態の設定を制限することによって、例えば、第三者によるアプリケーションの使用の防止などを図ることができる。
【００５７】（１−２）状態制御処理の第２の例  本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置から送信されるアクセス状態設定要求に基づいて、アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する。
【００５８】  ここで、アクセス状態設定要求を送信する上記外部装置としては、例えば、後述する本実施形態に係る状態制御装置が挙げられる。アクセス状態設定要求は、後述する本実施形態に係る状態制御に係る処理が行われることによって外部装置から送信される。
【００５９】  また、本実施形態に係るアクセス状態設定要求には、例えば、設定対象のアプリケーションを示すデータ（例えば、アプリケーションを示すＩＤなど）と、設定するアクセス状態を示すデータ（例えば、アクセス状態を示すＩＤや、図１に示す各アクセス状態の内容を示すデータなど）と、アクセス状態の設定命令とが含まれる。
【００６０】  また、本実施形態に係るアクセス状態設定要求には、アクセス状態設定要求を送信した外部装置を示すデータ（例えば、装置のＩＤやＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどの識別情報など）が含まれていてもよい。アクセス状態設定要求に外部装置を示すデータが含まれる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、当該外部装置を示すデータを用いて外部装置を認証する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、認証が正常に完了した場合に、アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態を、設定対象のアプリケーションに設定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、認証が正常に完了しない場合には、アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態を、設定対象のアプリケーションに設定しない。
【００６１】（１−３）状態制御処理の第３の例  本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１−１）に示す第１の例に係る状態制御処理と、上記（１−２）に示す第２の例に係る状態制御処理との双方の処理を、状態制御処理として行うことも可能である。
【００６２】  本実施形態に係る情報処理装置が、例えば上記（１−１）に示す第１の例に係る状態制御処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る状態制御処理のいずれかの処理を行うことによって、アプリケーションのアクセス状態が、アプリケーションごとに設定される。
【００６３】  ここで、アプリケーションごとにアクセス状態が設定されることによって、各アプリケーションの実行の可否は、設定されるアクセス状態に応じて制御される。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、状態制御処理を行うことによって、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００６４】  なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、状態制御処理に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、さらに下記に示す実行処理を行うことも可能である。
【００６５】（２）実行処理  本実施形態に係る情報処理装置は、設定されているアクセス状態に応じて、実行する対象のアプリケーション（以下、「実行対象のアプリケーション」と示す。）を選択的に実行し、実行されたアプリケーションに対応する処理を行う。実行されたアプリケーションに対応する処理としては、例えば、決済に係る処理や、認証に係る処理などの、任意の処理が挙げられる。
【００６６】  設定されているアクセス状態に応じたアプリケーションの選択的な実行の例としては、例えば下記の（ａ）〜（ｅ）に示す例が挙げられる。
【００６７】  （ａ）実行対象のアプリケーションに対して認証有効状態（図１のＡ）が設定されている場合  本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信が接続状態である場合に、外部装置との第１の通信および／または第２の通信により実行対象のアプリケーションを実行する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信が未接続状態である場合には、外部装置との第１の通信および第２の通信により実行対象のアプリケーションを実行しない。
【００６８】  （ｂ）実行対象のアプリケーションに対して全通信有効状態（図１のＢ）が設定されている場合  本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との第１の通信および／または第２の通信により実行対象のアプリケーションを実行する。
【００６９】  （ｃ）実行対象のアプリケーションに対して第１の通信有効状態（図１のＣ）が設定されている場合  本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との第１の通信により実行対象のアプリケーションを実行する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との第２の通信により実行対象のアプリケーションを実行しない。
【００７０】  （ｄ）実行対象のアプリケーションに対して第２の通信有効状態（図１のＤ）が設定されている場合  本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との第２の通信により実行対象のアプリケーションを実行する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との第１の通信により実行対象のアプリケーションを実行しない。
【００７１】  （ｅ）実行対象のアプリケーションに対して無効状態（図１のＥ）が設定されている場合  本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置との第１の通信および第２の通信により実行対象のアプリケーションを実行しない。
【００７２】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、“上記（１）の処理（状態制御処理）”や、“上記（１）の処理（状態制御処理）および上記（２）の処理（実行処理）”を行う。
【００７３】  なお、“上記（１）の処理（状態制御処理）”や“上記（１）の処理（状態制御処理）および上記（２）の処理（実行処理）”は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記（１）の処理（状態制御処理）および上記（２）の処理（実行処理）”を１つの処理と捉えることもできる。また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記（１）の処理（状態制御処理）”と“上記（１）の処理（状態制御処理）および上記（２）の処理（実行処理）”とのそれぞれを、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【００７４】［３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例  図２は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。図２に示すステップＳ１００〜Ｓ１０８の処理は、上記（１）の処理（状態制御処理）の一例に該当する。また、図２は、本実施形態に係る情報処理装置が上記（１−１）に示す第１の例に係る状態制御処理を行う例、すなわち、ユーザ操作に基づいて設定対象のアプリケーションに対してアクセス状態が設定される例を示している。
【００７５】  本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションが選択されたか否かを判定する（Ｓ１００）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、操作部（後述する）などから伝達される操作信号に基づいて、アプリケーションが選択されたか否かを判定する。
【００７６】  ステップＳ１００においてアプリケーションが選択されたと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションが選択されたと判定されるまで処理を進めない。
【００７７】  また、ステップＳ１００においてアプリケーションが選択されたと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、選択された判定されたアプリケーション、すなわち設定対象のアプリケーションに現在設定されているアクセス状態を確認する（Ｓ１０２）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アプリケーションを示すＩＤと設定されているアクセス状態を示すＩＤとが対応付けられて記憶されているテーブルなどを参照することによって、設定対象のアプリケーションに現在設定されているアクセス状態を確認する。
【００７８】  本実施形態に係る情報処理装置は、設定対象のアプリケーションに現在設定されているアクセス状態が、認証有効状態（図１のＡ）であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００７９】  ステップＳ１０４において、設定対象のアプリケーションに現在設定されているアクセス状態が認証有効状態（図１のＡ）であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。
【００８０】  ここで、ステップＳ１０４において、設定対象のアプリケーションに現在設定されているアクセス状態が認証有効状態（図１のＡ）であると判定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、アクセス状態を変更することができない旨を、ユーザに対して通知させてもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、文字や画像などを表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声（音楽も含む）を、スピーカなどの音声出力デバイスに出力させることによる聴覚的な通知、これらを組み合わせた通知など、ユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、アクセス状態を変更することができない旨をユーザに対して通知させる。
【００８１】  また、ステップＳ１０４において、設定対象のアプリケーションに現在設定されているアクセス状態が認証有効状態（図１のＡ）であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態を設定するための設定画面を表示画面に表示させる（Ｓ１０６）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、設定画面においてユーザにより指定されたアクセス状態（ユーザ操作に対応するアクセス状態の一例）を、設定対象のアプリケーションに対して設定する（Ｓ１０８）。
【００８２】  図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理により設定されるアクセス状態の一例を示している。
【００８３】  図３のＡは、電子マネーＡに係る処理を行うアプリケーションに対して設定されるアクセス状態の一例を示している。また、図３のＢは、入館証に係る処理を行うアプリケーションに対して設定されるアクセス状態の一例を示している。例えば、図３のＡに示すＩ１、Ｉ１’、および図３のＢに示すＩ２、Ｉ２’に示すように、各アプリケーションに設定されているアクセス状態に応じて、アプリケーションを示すアイコンが変化してもよい。また、各アプリケーションに設定されているアクセス状態に応じて、文字のフォントやレイアウトなどが変化してもよい。
【００８４】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図２に示す処理を行う。
【００８５】  なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図２に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０４の処理を行わないことが可能である。
【００８６】（本実施形態に係る状態制御方法）  上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、外部装置から送信されるアクセス状態設定要求に基づいてアクセス状態を、アプリケーションごとに設定することが可能である。そこで、次に、本実施形態に係る情報処理装置に対してアクセス状態を設定させることが可能な、本実施形態に係る状態制御方法について説明する。以下では、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を、本実施形態に係る状態制御装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る状態制御方法について説明する。
【００８７】  本実施形態に係る状態制御装置は、アプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させる（状態制御処理）。
【００８８】  本実施形態に係る状態制御装置は、例えば、本実施形態に係る状態制御装置のユーザのユーザ操作に基づいて、ユーザ操作に対応するアクセス状態を設定させるためのアクセス状態設定要求を生成する。そして、本実施形態に係る状態制御装置は、例えば、本実施形態に係る状態制御装置が備える通信デバイスや、本実施形態に係る状態制御装置に接続されている外部の通信デバイスに、生成したアクセス状態設定要求を、外部装置に対して送信させることによって、アクセス状態を外部装置に設定させる。ユーザ操作に基づく外部装置へのアクセス状態の設定としては、例えば、外部装置におけるアクセス状態の新規設定や、外部装置において既に設定されているアクセス状態の変更が挙げられる。
【００８９】  本実施形態に係る状態制御装置は、例えば、本実施形態に係る状態制御装置が備える操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号や、本実施形態に係る状態制御装置と無線または有線で接続されている外部の操作デバイス（例えば、リモート・コントローラの役目を果たすデバイス）から送信された操作信号に基づいて、操作信号が示すアクセス状態を設定させるためのアクセス状態設定要求を生成する。また、本実施形態に係る状態制御装置は、例えば、本実施形態に係る状態制御装置が備える表示部（後述する）の表示画面や、本実施形態に係る状態制御装置と無線または有線で接続されている外部の表示デバイスの表示画面に、アクセス状態の設定制御画面を表示させてもよい。
【００９０】  ここで、本実施形態に係る状態制御装置がアクセス状態を設定させる対象の外部装置としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置などの本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な装置が挙げられる。以下では、本実施形態に係る状態制御装置がアクセス状態を設定させる対象の外部装置が、本実施形態に係る情報処理装置である場合を例に挙げる。
【００９１】  また、本実施形態に係る状態制御装置が状態制御処理により外部装置に対して設定させることが可能なアクセス状態としては、図１に示すアクセス状態が挙げられる。つまり、本実施形態に係る状態制御装置が状態制御処理により外部装置に対して設定させることが可能なアクセス状態には、図１のＡに示すように、第１の通信の通信状態に応じて第１の通信によるアプリケーションの実行と第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される“認証有効状態”が含まれる。
【００９２】  本実施形態に係る状態制御装置が、アプリケーションのアクセス状態を、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置に設定させることによって、当該外部装置では、各アプリケーションの実行の可否が、設定されるアクセス状態に応じて制御される。よって、本実施形態に係る状態制御装置が、アプリケーションのアクセス状態を外部装置に設定させることによって、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９３】  図４は、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。図４は、本実施形態に係る状態制御装置が、第１の通信を介して、本実施形態に係る情報処理装置にアクセス状態を設定させる例を示している。
【００９４】  本実施形態に係る状態制御装置は、アクセス状態を設定させるための対象アプリケーションが起動されたか否かを判定する（Ｓ２００）。対象アプリケーションは、例えば、本実施形態に係る状態制御装置のユーザのユーザ操作に基づき実行されることにより、起動される。
【００９５】  ステップＳ２００において対象アプリケーションが起動されたと判定されない場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、対象アプリケーションが起動されたと判定されるまで処理を進めない。
【００９６】  また、ステップＳ２００において対象アプリケーションが起動されたと判定された場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、本実施形態に係る情報処理装置との第１の通信を開始する（Ｓ２０２）。そして、本実施形態に係る状態制御装置は、第１の通信による接続が完了し、本実施形態に係る情報処理装置との間で第１の通信が可能となったか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００９７】  ステップＳ２０４において第１の通信による接続が完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、第１の通信による接続が完了したと判定されるまで処理を進めない。
【００９８】  また、ステップＳ２０４において第１の通信による接続が完了したと判定された場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、アクセス状態設定要求を、第１の通信により本実施形態に係る情報処理装置に対して送信させる（Ｓ２０６）。本実施形態に係る状態制御装置は、例えば、アクセス状態の設定制御画面を表示画面に表示させ、設定制御画面に対するユーザ操作に対応するアクセス状態を設定させるためのアクセス状態設定要求を、送信させる。
【００９９】  図５は、本実施形態に係る設定制御画面の一例を示す説明図であり、入館証に係る処理を行うアプリケーション（設定対象のアプリケーションの一例）に対するアクセス状態を設定させるための設定制御画面の一例を示している。
【０１００】  本実施形態に係る設定制御画面には、例えば、認証有効状態（図５の“認証中有効”に対応）、全通信有効状態（図５の“全通信有効”に対応）、第１の通信有効状態（図５の“ＢＬＥ有効”に対応）、第２の通信有効状態（図５の“ＮＦＣ有効”に対応）、および無効状態（図５の“無効”に対応）それぞれに対応するアクセス状態を選択するボタンが表示される。
【０１０１】  また、本実施形態に係る設定制御画面には、設定対象のアプリケーションに対して現在設定されているアクセス状態（図５に示す“状態：無効”に対応）が表示される。本実施形態に係る設定制御画面に表示される、設定対象のアプリケーションに対して現在設定されているアクセス状態としては、本実施形態に係る状態制御装置においてテーブルなどにより管理されている、設定対象のアプリケーションに対応付けられているアクセス状態が挙げられる。また、本実施形態に係る設定制御画面に表示される、設定対象のアプリケーションに対して現在設定されているアクセス状態は、第１の通信を介して本実施形態に係る情報処理装置から取得された、本実施形態に係る情報処理装置において設定対象のアプリケーションに対応付けられているアクセス状態であってもよい。
【０１０２】  本実施形態に係る状態制御装置は、例えば図５に示すような設定制御画面に対するユーザ操作に基づいて、ユーザ操作により選択されたアクセス状態を設定させるためのアクセス状態設定要求を生成する。そして、本実施形態に係る状態制御装置は、生成されたアクセス状態設定要求を送信させる。
【０１０３】  なお、本実施形態に係る設定制御画面が、図５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１０４】  再度図４を参照して、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理の一例について説明する。ステップＳ２０６においてアクセス状態設定要求を本実施形態に係る情報処理装置に対して送信させると、本実施形態に係る状態制御装置は、本実施形態に係る情報処理装置からのアクセス状態設定要求に対する応答が検出されたか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【０１０５】  ステップＳ２０８において応答が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、応答が検出されたと判定されるまで処理を進めない。なお、ステップＳ２０６においてアクセス状態設定要求を送信させてから、設定されている所定の時間が経過してもアクセス状態設定要求に対する応答が検出されない場合、本実施形態に係る状態制御装置は、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を終了してもよい（いわゆる、タイムアウト）。
【０１０６】  また、ステップＳ２０８において応答が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、アクセス状態設定要求に応じたアクセス状態の設定が本実施形態に係る情報処理装置において正常に終了したか否かを判定する（Ｓ２１０）。本実施形態に係る状態制御装置は、ステップＳ２０８において検出された応答が、アクセス状態の設定が正常に終了したことを示す場合に、正常に終了したと判定する。
【０１０７】  ステップＳ２１０においてアクセス状態の設定が正常に終了したと判定された場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、アクセス状態の設定が正常に終了したことを示す正常終了画面を表示画面に表示させる（Ｓ２１２）。また、ステップＳ２１０においてアクセス状態の設定が正常に終了したと判定されない場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、エラー画面を表示画面に表示させる（Ｓ２１４）。
【０１０８】  本実施形態に係る状態制御装置は、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理として、例えば図４に示す処理を行う。
【０１０９】  なお、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理は、図４に示す例に限られない。例えば、図４は、本実施形態に係る状態制御装置が、第１の通信を介して本実施形態に係る情報処理装置にアクセス状態を設定させる例を示しているが、本実施形態に係る状態制御装置は、第２の通信を介して、本実施形態に係る情報処理装置にアクセス状態を設定させることも可能である。
【０１１０】  図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。図６に示すステップＳ３００〜Ｓ３１６の処理は、上記（１）の処理（状態制御処理）の一例に該当する。
【０１１１】  また、図６は、本実施形態に係る情報処理装置が上記（１−２）に示す第２の例に係る状態制御処理を行う例、すなわち、本実施形態に係る状態制御装置（外部装置の一例）から送信されるアクセス状態設定要求に基づいて設定対象のアプリケーションに対してアクセス状態が設定される例を示している。また、図６は、本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信を介して取得されたアクセス状態設定要求に基づいて設定対象のアプリケーションに対してアクセス状態を設定する例を示している。
【０１１２】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る状態制御装置との第１の通信が開始されたか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において第１の通信が開始されたと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信が開始されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１１３】  また、ステップＳ３００において第１の通信が開始されたと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信による接続が完了し、本実施形態に係る状態制御装置との間で第１の通信が可能となったか否かを判定する（Ｓ３０２）。ここで、第１の通信による接続に際して、本実施形態に係る情報処理装置は、通信対象の装置を認証してもよい。例えば、第１の通信がＢＬＥである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、ＭＡＣアドレスなどを用いて通信対象の装置を認証する。
【０１１４】  ステップＳ３０２において第１の通信による接続が完了したと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信による接続が完了したと判定されるまで処理を進めない。
【０１１５】  また、ステップＳ３０２において第１の通信による接続が完了したと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信を介して要求が取得されたか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【０１１６】  ステップＳ３０４において要求が取得されたと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要求が取得されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１１７】  また、ステップＳ３０４において要求が取得されたと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された要求がアクセス状態設定要求であるか否かを判定する（Ｓ３０６）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、取得された要求に含まれる命令など、取得された要求に含まれるデータに基づいて、ステップＳ３０６の判定を行う。
【０１１８】  ステップＳ３０６において取得された要求がアクセス状態設定要求であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された要求に応じた処理を行う（Ｓ３０８）。
【０１１９】  また、ステップＳ３０６において取得された要求がアクセス状態設定要求であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態設定要求を送信した外部装置が、認証済みの装置であるか否かを判定する（Ｓ３１０）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ＭＡＣアドレスなどの第１の通信による接続に際して認証に用いたデータに基づいて、ステップＳ３１０の判定を行う。
【０１２０】  ステップＳ３１０において認証済みの装置であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態設定要求に応じた処理を行わず、権限エラーによりアクセス状態設定要求に応じた処理が行われなかった旨の応答を、第１の通信を介して行う（Ｓ３１２）。
【０１２１】  また、ステップＳ３１０において認証済みの装置であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態を、アクセス状態設定要求に対応する設定対象のアプリケーションに設定する（Ｓ３１４）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態が正常に設定された旨の応答を、第１の通信を介して行う（Ｓ３１６）。
【０１２２】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る状態制御装置から送信されるアクセス状態設定要求に基づきアクセス状態を設定する場合には、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図６に示す処理を行う。
【０１２３】  なお、本実施形態に係る状態制御装置から送信されるアクセス状態設定要求に基づきアクセス状態を設定する場合における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図６に示す例に限られない。
【０１２４】  例えば、図６は、本実施形態に係る情報処理装置が、第１の通信を介して取得されたアクセス状態設定要求に基づきアクセス状態を設定する例を示しているが、本実施形態に係る情報処理装置は、第２の通信を介して取得されたアクセス状態設定要求に基づきアクセス状態を設定することも可能である。
【０１２５】  また、ステップＳ３１４におけるアクセス状態設定要求に対応するアクセス状態の設定が、正常に完了しなかった場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、アクセス状態の設定が正常に完了しなかった旨の応答を行ってもよい。
【０１２６】（本実施形態に係る情報処理装置、状態制御装置）  次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成と、上述した本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る状態制御装置の構成とについて説明する。
【０１２７】  以下では、第２の通信がＮＦＣであり、第１の通信がＮＦＣとは異なる他の通信方式の通信である場合を主に例に挙げる。なお、上述したように、第１の通信がＮＦＣであり、第２の通信がＮＦＣとは異なる他の通信方式の通信であってもよい。
【０１２８】［Ｉ］本実施形態に係る情報処理装置  図７は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１２９】  また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、図３に示すような画面などの様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１３０】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１３１】  記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、アプリケーションを示すＩＤと設定されているアクセス状態を示すＩＤとが対応付けられて記憶されるテーブル（またはデータベース）などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１３２】  操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１３３】［情報処理装置１００のハードウェア構成例］  図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【０１３４】  情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、ＩＣチップ１６６と、アンテナ１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１３５】  ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する状態制御部１１０、および処理部１１２の役目を果たす。
【０１３６】  ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１３７】  記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１３８】  入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１３９】  また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１４０】  また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１４１】  なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することが可能であってもよいことは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１４２】  通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信を行う一の通信手段である。通信インタフェース１６４は、例えば、第１の通信による通信を行う第１通信部１０２として機能する。なお、情報処理装置１００は、例えば、通信インタフェース１６４が、第２の通信による通信を行う第２通信部１０４として機能する構成であってもよい。通信インタフェース１６４は、例えば、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、状態制御装置２００などの外部装置と通信を行う。
【０１４３】  ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられる。
【０１４４】  ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、情報処理装置１００が備える通信を行う他の通信手段である。ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば、第２の通信による通信を行う第２通信部１０４として機能する。なお、情報処理装置１００は、例えば、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８が、第１の通信による通信を行う第１通信部１０２として機能する構成であってもよい。
【０１４５】  ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタまたはリーダ／ライタ機能を有する外部装置との間で、ＮＦＣによる通信を行う。アンテナ１６８は、搬送波を受信し、応答信号を送信する役目を果たす。また、ＩＣチップ１６６は、受信された搬送波に基づいて、リーダ／ライタなどの外部装置から送信された搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。
【０１４６】  図９は、図８に示すＩＣチップ１６６とアンテナ１６８との構成の一例を示す説明図である。なお、情報処理装置１００は、例えば図９に示すＩＣチップ１６６の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１４７】  アンテナ１６８は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ１６８は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ１６８における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ１６８は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１６６が備える負荷変調回路１８２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１４８】  ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２と、検波回路１７４と、レギュレータ１７６と、復調回路１７８と、ＭＰＵ１８０と、負荷変調回路１８２とを備える。なお、図９では示していないが、ＩＣチップ１６６は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ１６０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路などが挙げられる。
【０１４９】  また、ＩＣチップ１６６は、例えば、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とを備える。ＭＰＵ１８０と、ＲＯＭ１８４と、ＲＡＭ１８６と、不揮発性メモリ１８８とは、例えば、データの伝送路としてのバス１９０によって接続される。また、バス１９０は、バス１７０と接続される。
【０１５０】  ＲＯＭ１８４は、ＭＰＵ１８０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１８６は、ＭＰＵ１８０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１５１】  不揮発性メモリ１８８は、例えば、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）や、各種アプリケーション、アプリケーションに対応するデータなどの様々なデータを記憶する。ここで、不揮発性メモリ１８８としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。また、不揮発性メモリ１８８は、例えば耐タンパ性を有していてもよい。
【０１５２】  キャリア検出回路１７２は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ１８０へ伝達する。また、ＭＰＵ１８０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ１６８から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタなどの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１６６は、キャリア検出回路１７２を備えることによって、リーダ／ライタなどの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【０１５３】  検波回路１７４は、アンテナ１６８から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路１７４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０１５４】  レギュレータ１７６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ１８０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１７６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１５５】  復調回路１７８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路１７８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１５６】  ＭＰＵ１８０は、レギュレータ１７６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路１７８において復調されたデータの処理を行う。ここで、ＭＰＵ１８０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【０１５７】  また、ＭＰＵ１８０は、リーダ／ライタなどの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、ＭＰＵ１８０は、制御信号を負荷変調回路１８２へと選択的に出力する。
【０１５８】  負荷変調回路１８２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ１８０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【０１５９】  ＩＣチップ１６６は、上記のような構成によって、アンテナ１６８が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ１６８に応答信号を送信させることができる。
【０１６０】  ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８は、例えば図９に示す構成を有することによって、所定の周波数の搬送波を用いてリーダ／ライタなどの外部装置とＮＦＣによる通信を行う。なお、本実施形態に係るＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８の構成が、図９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１６１】  情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図８に示す構成に限られない。
【０１６２】  例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信（または第２の通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０１６３】  また、情報処理装置１００は、例えば、アンテナ１６８と電気的に接続される搬送波送信回路をさらに備えていてもよい。搬送波送信回路としては、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とが挙げられる。搬送波送信回路を備えることによって、情報処理装置１００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす。
【０１６４】  また、情報処理装置１００は、第２の通信（または、第１の通信）がＮＦＣではない場合には、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８を備えていなくてもよい。また、第２の通信（または、第１の通信）がＮＦＣではない場合、情報処理装置１００は、例えば赤外線通信デバイスなどの通信インタフェース１６４とは異なる通信方式の通信デバイス、すなわち第２の通信（または、第１の通信）に対応する通信デバイスをさらに備える。
【０１６５】  また、情報処理装置１００は、接続されている第２の通信（または、第１の通信）による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信（または、第１の通信）を行う場合には、ＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８などの、第２の通信（または、第１の通信）に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【０１６６】  また、情報処理装置１００は、例えば、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。また、情報処理装置１００は、例えば、ＧＰＳデバイスや加速度センサなどのセンサをさらに備えていてもよい。
【０１６７】  また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２のうちの１または２以上を備えない構成であってもよい。なお、例えば、情報処理装置１００に外部の表示デバイスが接続されている場合には、情報処理装置１００は、表示デバイス１６２を備えているか否かによらず、当該外部の表示デバイスに、図３に示すような画面を表示させることが可能である。
【０１６８】  また、情報処理装置１００は、例えば、音声（音楽も含む）を出力する音声出力デバイスをさらに備えていてもよい。本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、スピーカが挙げられる。また、本実施形態に係る音声出力デバイスは、音声信号を処理するＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）や、音声信号を増幅する増幅器などをさらに有していてもよい。
【０１６９】  音声出力デバイスを備える場合、情報処理装置１００は、例えば、設定対象のアプリケーションへのアクセス情報の設定に関する音声（音楽も含む）などの様々な音声（音楽も含む）を、当該音声出力デバイスから出力させる。ここで、設定対象のアプリケーションへのアクセス情報の設定に関する音声としては、設定対象のアプリケーションへのアクセス情報の設定結果を示す音声や、設定対象のアプリケーションに対して設定されたアクセス情報の内容を示す音声などが挙げられる。なお、例えば、情報処理装置１００に外部の音声出力デバイスが接続されている場合には、情報処理装置１００は、音声出力デバイスを備えているか否かによらず、当該外部の音声出力デバイスに、音声（音楽も含む）を出力させることも可能である。
【０１７０】  また、例えば、図８に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１７１】  再度図７を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。第１通信部１０２は、第１の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部１０２における第１の通信は、例えば制御部１０６により制御される。
【０１７２】  ここで、第１通信部１０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路、ＬＡＮ端子および送受信回路、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。また、第２の通信がＮＦＣではない場合には、第１通信部１０２は、図１７に示すＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスであってもよい。
【０１７３】  第２通信部１０４は、第１の通信と通信方式が異なる第２の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部１０４における第２の通信は、例えば制御部１０６により制御される。
【０１７４】  ここで、第２通信部１０４としては、例えば、図８に示すＩＣチップ１６６およびアンテナ１６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスが挙げられる。また、第２通信部１０４は、第１の通信と通信方式が異なっていれば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路、ＬＡＮ端子および送受信回路、赤外線通信デバイスなどであってもよい。
【０１７５】  制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、状態制御部１１０と、処理部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１７６】  状態制御部１１０は、上記（１）の処理（状態制御処理）を主導的に行う役目を果たし、アクセス状態をアプリケーションごとに設定する。状態制御部１１０は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る状態制御処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る状態制御処理のいずれかの処理を行うことによって、設定対象のアプリケーションに対してアクセス状態を設定する。
【０１７７】  処理部１１２は、上記（２）の処理（実行処理）を主導的に行う役目を果たし、設定されているアクセス状態に応じて、実行対象のアプリケーションを選択的に実行し、実行されたアプリケーションに対応する処理を行う。
【０１７８】  制御部１０６は、例えば、状態制御部１１０、および処理部１１２を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１７９】  情報処理装置１００は、例えば図７に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（状態制御処理）、および上記（２）の処理（実行処理））を行う。
【０１８０】  したがって、情報処理装置１００は、例えば図７に示す構成によって、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１８１】  また、例えば図７に示す構成によって、情報処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１８２】  なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図７に示す構成に限られない。
【０１８３】  例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図７に示す処理部１１２を備えない構成をとることが可能である。
【０１８４】  処理部１１２を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１）の処理（状態制御処理）によって、アクセス状態をアプリケーションごとに設定することができる。よって、処理部１１２を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１８５】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図７に示す状態制御部１１０、および処理部１１２の一方、または双方を、制御部１０６とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１８６】  また、上述したように、上記（１）の処理（状態制御処理）および上記（２）の処理（実行処理）は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図７に示す状態制御部１１０、および処理部１１２に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０１８７】  また、例えば、第１通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１８８】  また、例えば、第２通信部１０４と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。
【０１８９】［ＩＩ］状態制御装置２００  図１０は、本実施形態に係る状態制御装置２００の構成の一例を示すブロック図である。状態制御装置２００は、例えば、通信部２０２と、制御部２０４とを備える。
【０１９０】  また、状態制御装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、図５に示す画面などの様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。状態制御装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１９１】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９２】  記憶部（図示せず）は、状態制御装置２００が備える記憶手段であり、例えば、アプリケーションと現在設定されているアクセス状態とが対応付けて記憶されているテーブル（またはデータベース）などの本実施形態に係る状態制御方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、状態制御装置２００から着脱可能であってもよい。
【０１９３】  操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１９４】［状態制御装置２００のハードウェア構成例］  図１１は、本実施形態に係る状態制御装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【０１９５】  状態制御装置２００は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、入出力インタフェース２５８と、操作入力デバイス２６０と、表示デバイス２６２と、通信インタフェース２６４とを備える。また、状態制御装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２６６で各構成要素間を接続する。
【０１９６】  ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、状態制御装置２００全体を制御する制御部２０４として機能する。また、ＭＰＵ２５０は、状態制御装置２００において、例えば、後述する状態制御部２１０の役目を果たす。
【０１９７】  ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９８】  記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、本実施形態に係る状態制御方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、状態制御装置２００から着脱可能であってもよい。
【０１９９】  入出力インタフェース２５８は、例えば、操作入力デバイス２６０や、表示デバイス２６２を接続する。操作入力デバイス２６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス２６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース２５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２００】  また、操作入力デバイス２６０は、例えば、状態制御装置２００上に備えられ、状態制御装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。操作入力デバイス２６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２０１】  また、表示デバイス２６２は、例えば、状態制御装置２００上に備えられ、状態制御装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。表示デバイス２６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０２０２】  なお、入出力インタフェース２５８が、状態制御装置２００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することが可能であってもよいことは、言うまでもない。また、表示デバイス２６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２０３】  通信インタフェース２６４は、状態制御装置２００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報処理装置１００などの外部装置と無線または有線で通信を行うための通信部２０２として機能する。ここで、通信インタフェース２６４としては、例えば、第１の通信に対応する通信デバイス、または、第２の通信に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２０４】  状態制御装置２００は、例えば図１１に示す構成によって、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る状態制御装置２００のハードウェア構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２０５】  例えば、状態制御装置２００は、接続されている外部の通信デバイスを介して、情報処理装置１００などの外部装置と通信を行う場合には、通信インタフェース２６４を備えていなくてもよい。
【０２０６】  また、状態制御装置２００は、例えば、通信インタフェース２６４とは通信方式が異なる他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。また、状態制御装置２００は、記録媒体２５６や、操作入力デバイス２６０、表示デバイス２６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２０７】  再度図１０を参照して、状態制御装置２００の構成の一例について説明する。通信部２０２は、状態制御装置２００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報処理装置１００などの外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部２０２は、例えば制御部２０４により通信が制御される。
【０２０８】  ここで、通信部２０２としては、例えば、第１の通信に対応する通信デバイス、または、第２の通信に対応する通信デバイスが挙げられる。状態制御装置２００は、例えば通信部２０２を介して、情報処理装置１００との間で第１の通信、または第２の通信により通信を行う。
【０２０９】  制御部２０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、状態制御装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０４は、例えば状態制御部２１０を備え、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２１０】  状態制御部２１０は、本実施形態に係る状態制御方法に係る状態制御処理を主導的に行う役目を果たし、アプリケーションのアクセス状態を、情報処理装置１００などの外部装置に設定させる。
【０２１１】  状態制御部２１０は、例えば、状態制御装置２００のユーザのユーザ操作に基づいて、ユーザ操作に対応するアクセス状態を設定させるためのアクセス状態設定要求を生成する。そして、状態制御部２１０は、例えば、生成したアクセス状態設定要求を、通信部２０２などに、外部装置に対して送信させることによって、アクセス状態を外部装置に設定させる。
【０２１２】  制御部２０４は、例えば状態制御部２１０を備えることによって、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を主導的に行う。
【０２１３】  状態制御装置２００は、例えば図１０に示す構成によって、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を行い、アプリケーションのアクセス状態を、情報処理装置１００などの外部装置に設定させる。
【０２１４】  状態制御装置２００が、アプリケーションのアクセス状態を、情報処理装置１００などの外部装置に設定させることによって、当該外部装置では、各アプリケーションの実行の可否が、設定されるアクセス状態に応じて制御される。したがって、状態制御装置２００は、例えば図１０に示す構成によって、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２１５】  また、例えば図１０に示す構成によって、状態制御装置２００は、例えば上述したような、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２１６】  なお、本実施形態に係る状態制御装置の構成は、図１０に示す構成に限られない。
【０２１７】  例えば、本実施形態に係る状態制御装置は、状態制御部２１０を、制御部２０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る状態制御装置は、状態制御部２１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０２１８】  また、例えば、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る状態制御装置は、通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２１９】  以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＮＦＣによる通信が可能なＩＣカードや、スマートフォンや携帯電話などの通信装置、タブレット型の装置、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２２０】  また、本実施形態として、状態制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、スマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２２１】（本実施形態に係るプログラム）［ｉ］本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム  コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（状態制御処理）”や、“上記（１）の処理（状態制御処理）および上記（２）の処理（実行処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２２２】  また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２２３】［ｉｉ］本実施形態に係る状態制御装置として機能させるためのプログラム  コンピュータを、本実施形態に係る状態制御装置として機能させるためのプログラム（例えば、状態制御処理などの本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、アプリケーションのアクセス状態を、本実施形態に係る情報処理装置などの外部装置に設定させることができる。よって、コンピュータを、本実施形態に係る状態制御装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、アプリケーションの実行に係るユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２２４】  また、コンピュータを、本実施形態に係る状態制御装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る状態制御方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２２５】（本実施形態に係るユースケース）  次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理によって、アクセス状態が設定されるアプリケーションが用いられるユースケースの一例について説明する。
【０２２６】［Ａ］第１のユースケース：電子マネー決済  まず、第１のユースケースとして、電子マネー決済が行われるユースケースについて説明する。以下では、第２の通信がＮＦＣであり、第１の通信が、ＢＬＥなどのＮＦＣとは異なる通信方式の通信である場合を例に挙げて、第１のユースケースを説明する。
【０２２７】  図１２は、本実施形態に係る第１のユースケースを説明するための説明図である。図１２は、情報処理装置１００、決済に係る決済処理装置３００、および情報処理装置１００に対応する上位通信装置４００を含む情報処理システムを示している。図１２に示すＲは、情報処理装置１００と上位通信装置４００との間における第１の通信の通信範囲を示している。また、上位通信装置４００は、本実施形態に係る状態制御方法に係る処理を行う機能を有していてもよい。
【０２２８】  決済処理装置３００としては、例えば、ＮＦＣによる通信が可能なリーダ／ライタ（またはリーダ／ライタ機能を有する装置）や、店舗などに設置される装置（例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）に係る装置など）、ＰＣやサーバなどのコンピュータなど、様々な機器が挙げられる。
【０２２９】  また、上位通信装置４００としては、例えば、スマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器が挙げられる。
【０２３０】  以下では、下記を前提として第１のユースケースを説明する。    ・情報処理装置１００と決済処理装置３００とは、ＮＦＣにより通信を行う。    ・情報処理装置１００と上位通信装置４００とは、ＢＬＥなどのＮＦＣとは異なる通信方式の通信により接続されている。    ・情報処理装置１００には、電子マネーＡに係る決済処理を行うためのアプリケーションＡと、電子マネーＢに係る決済処理を行うためのアプリケーションＢとが含まれている。    ・アプリケーションＡのアクセス状態は、認証有効状態（図１のＡ）であり、アプリケーションＢのアクセス状態は、全通信有効状態である。
【０２３１】  第１のユースケースにおける電子マネー決済は、例えば下記のような流れで実現される。    ・情報処理装置１００のユーザは、電子マネーＡを用いた決済を行うために、情報処理装置１００を用いて決済処理装置３００に対するタッチ操作を行う。    ・情報処理装置１００は、ＮＦＣにより決済処理装置３００から決済要求を取得すると、電子マネーＡを用いた決済が可能であるかを、アプリケーションＡに設定されているアクセス状態などに基づき判定する。そして、情報処理装置１００は、電子マネーＡを用いた決済が可能であると判定された場合に、アプリケーションＡを実行して電子マネーＡを用いた処理を行う。    ・決済処理装置３００は、情報処理装置１００から送信される決済要求に応じた処理を行うことが可能な旨の応答に基づいて、電子マネーＡに係る決済処理を行う。その結果、情報処理システムでは、電子マネーＡを用いた電子マネー決済が実現される。
【０２３２】  以下、第１のユースケースにおける処理の一例を挙げる。
【０２３３】  図１３は、本実施形態に係る第１のユースケースを説明するための説明図であり、第１のユースケースにおける情報処理装置１００の処理の一例を示している。
【０２３４】  また、図１３は、情報処理装置１００のユーザが、情報処理装置１００を用いて決済処理装置３００に対するタッチ操作を行い、情報処理装置１００と決済処理装置３００との間でＮＦＣ（第２の通信の一例）が開始された場合における、情報処理装置１００の処理の一例を示している。
【０２３５】  ここで、情報処理装置１００は、例えば、ＮＦＣに係る搬送波が検出されている場合には、情報処理装置１００が備えるボタンなどの操作デバイスから伝達される信号に応じた処理を行わない。上記のように、ＮＦＣに係る搬送波が検出されている場合において操作デバイスから伝達される信号に応じた処理の実行を制限することによって、情報処理装置１００では、ＮＦＣに係る搬送波に起因する誤動作を防止することができる。
【０２３６】  情報処理装置１００は、ＮＦＣ（第２の通信の一例）により電子マネーＡを用いる決済要求が取得されたか否かを判定する（Ｓ４００）。
【０２３７】  ステップＳ４００において決済要求が取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、図１３に示す処理を進めない。
【０２３８】  また、ステップＳ４００において決済要求が取得されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、取得された決済要求に対応する、電子マネーＡに対応するアプリケーションＡが登録されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。ここで、アプリケーションが登録されている状態としては、例えば、アプリケーションが情報処理装置１００にインストールされている状態が挙げられる。
【０２３９】  ステップＳ４０２において電子マネーＡに対応するアプリケーションＡが登録されていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、決済要求に対応する処理を行わずに、図１３に示す処理を終了する。また、決済要求に対応する処理を行わない場合、情報処理装置１００は、例えば、決済要求に対応する処理が正常に行われなかった旨の応答を、決済処理装置３００に対して行う。
【０２４０】  また、ステップＳ４０２において電子マネーＡに対応するアプリケーションＡが登録されていると判定された場合には、情報処理装置１００は、電子マネーＡに対応するアプリケーションＡが認証有効状態（図１のＡ）であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０２４１】  ステップＳ４０４において電子マネーＡに対応するアプリケーションＡが認証有効状態であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、アプリケーションＡに設定されている認証有効状態（図１のＡ）以外のアクセス状態に応じた処理を行う（Ｓ４０６）。
【０２４２】  例えば、アプリケーションＡに設定されているアクセス状態が、全通信有効状態（図１のＢ）や第２の通信有効状態（図１のＤ）である場合には、情報処理装置１００は、アプリケーションＡを実行し、決済要求に対応する処理を行う。
【０２４３】  また、例えば、アプリケーションＡに設定されているアクセス状態が、第１の通信有効状態（図１のＤ）や無効状態（図１のＥ）である場合には、情報処理装置１００は、アプリケーションＡを実行せず、決済要求に対応する処理を行わない。決済要求に対応する処理を行わない場合、情報処理装置１００は、例えば、決済要求に対応する処理が正常に行われなかった旨の応答を、決済処理装置３００に対して行う。
【０２４４】  また、ステップＳ４０４において電子マネーＡに対応するアプリケーションＡが認証有効状態であると判定された場合には、情報処理装置１００は、第１の通信の通信状態が接続状態であるか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０２４５】  ステップＳ４０８において第１の通信の通信状態が接続状態であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、決済要求に対応する処理を行わずに、図１３に示す処理を終了する。また、決済要求に対応する処理を行わない場合、情報処理装置１００は、例えば、決済要求に対応する処理が正常に行われなかった旨の応答を、決済処理装置３００に対して行う。
【０２４６】  また、ステップＳ４０８において第１の通信の通信状態が接続状態であると判定された場合には、情報処理装置１００は、第１の通信が可能な外部装置が紐付けられている特定の装置であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。情報処理装置１００は、例えば、第１の通信により外部装置から取得される識別情報に基づいて、第１の通信が可能な外部装置が特定の装置であるか否かを判定する。
【０２４７】  ステップＳ４１０において第１の通信が可能な外部装置が特定の装置であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、決済要求に対応する処理を行わずに、図１３に示す処理を終了する。また、決済要求に対応する処理を行わない場合、情報処理装置１００は、例えば、決済要求に対応する処理が正常に行われなかった旨の応答を、決済処理装置３００に対して行う。
【０２４８】  また、ステップＳ４１０において第１の通信が可能な外部装置が特定の装置であると判定された場合には、情報処理装置１００は、決済要求に対応する処理を行う（Ｓ４１２）。
【０２４９】  第１のユースケースにおいて情報処理装置１００は、例えば図１３に示す処理を行う。例えば図１３に示す処理によって、情報処理装置１００では、電子マネーＡに対応するアプリケーションＡに設定されているアクセス状態などに基づく、電子マネーＡに対応するアプリケーションＡの選択的な実行が実現される。よって、第１のユースケースに係る情報処理システムでは、情報処理装置１００において電子マネーＡに対応するアプリケーションＡに設定されているアクセス状態などに基づいて、電子マネーＡを用いる決済が選択的に行われる。
【０２５０】［Ｂ］第２のユースケース：施設への入退場管理  次に、第２のユースケースとして、施設への入退場管理が行われるユースケースについて説明する。以下では、第１の通信が、ＢＬＥなどのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信のように、ＮＦＣよりも通信範囲が広い通信方式の通信である場合を例に挙げて、第２のユースケースを説明する。
【０２５１】  図１４は、本実施形態に係る第２のユースケースを説明するための説明図である。図１４は、情報処理装置１００、および入退場ゲートの開閉を制御して入退場を管理する管理装置５００を含む情報処理システムを示している。図１４に示すＲは、管理装置５００における第１の通信の通信範囲を示している。
【０２５２】  管理装置５００としては、例えば、入退場ゲートに設置されている装置や、ＰＣやサーバなどのコンピュータなど、様々な機器が挙げられる。
【０２５３】  以下では、下記を前提として第２のユースケースを説明する。    ・情報処理装置１００が備える第１通信部１０２は、第１通信が可能な状態（起動状態）である。    ・情報処理装置１００には、電子マネーＡに係る決済処理を行うためのアプリケーションＡと、電子マネーＢに係る決済処理を行うためのアプリケーションＢと、施設への入退場に係る入場証アプリケーションＣが含まれている。    ・アプリケーションＡのアクセス状態は、無効状態（図１のＥ）であり、アプリケーションＢのアクセス状態は、全通信有効状態であり、入館証アプリケーションＣのアクセス状態は、全通信有効状態である。
【０２５４】  第２のユースケースにおける施設への入退場管理は、例えば下記のような流れで実現される。    ・ユーザは、情報処理装置１００を保持した状態で、入退場ゲートへ近づく（図１４のＡ）。    ・情報処理装置１００が、管理装置５００における第１の通信の通信範囲Ｒ内に入ると、情報処理装置１００と管理装置５００との間で第１の通信が行われる（図１４のＢ）。    ・管理装置５００は、情報処理装置１００に含まれる情報（データ）に基づいて、入退場ゲートを開放可能であるかを判定する。入退場ゲートを開放可能である場合には、ユーザは、タッチ操作などをの操作を行うことなく、入退場ゲートを通り抜けることができる（図１４のＣ）。
【０２５５】  以下、第２のユースケースにおける処理の一例を挙げる。
【０２５６】  図１５は、本実施形態に係る第２のユースケースを説明するための説明図であり、第２のユースケースにおける情報処理装置１００の処理の一例を示している。
【０２５７】  情報処理装置１００は、管理装置５００などの外部装置との第１の通信が開始されたか否かを判定する（Ｓ５００）。ステップＳ５００において第１の通信が開始されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、第１の通信が開始されたと判定されるまで処理を進めない。
【０２５８】  また、ステップＳ５００において第１の通信が開始されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、第１の通信による接続が完了し、管理装置５００などの外部装置との間で第１の通信が可能となったか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【０２５９】  ステップＳ５０２において第１の通信による接続が完了したと判定されない場合には、情報処理装置１００は、第１の通信による接続が完了したと判定されるまで処理を進めない。
【０２６０】  また、ステップＳ５０２において第１の通信による接続が完了したと判定された場合には、情報処理装置１００は、第１の通信を介して要求が取得されたか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０２６１】  ステップＳ５０４において要求が取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、後述するステップＳ５０８の処理を行う。
【０２６２】  また、ステップＳ５０４において要求が取得されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、取得された要求に応じた処理を行う（Ｓ５０６）。第２のユースケースにおける要求に応じた処理の一例としては、アプリケーション一覧の送信など、後述する管理装置５００における処理に対応する処理が挙げられる。
【０２６３】  ステップＳ５０４において要求が取得されたと判定されない場合、または、ステップＳ５０６の処理が行われると、情報処理装置１００は、管理装置５００などの外部装置との第１の通信が切断されたか否かを判定する（Ｓ５０８）。
【０２６４】  ステップＳ５０８において外部装置との第１の通信が切断されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ５０４からの処理を繰り返す。また、ステップＳ５０８において外部装置との第１の通信が切断されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、図１５に示す処理を終了する。
【０２６５】  第２のユースケースにおいて情報処理装置１００は、例えば図１５に示す処理を行う。
【０２６６】  図１６は、本実施形態に係る第２のユースケースを説明するための説明図であり、第２のユースケースにおける管理装置５００の処理の一例を示している。
【０２６７】  管理装置５００は、情報処理装置１００などの外部装置との第１の通信が開始されたか否かを判定する（Ｓ６００）。ステップＳ６００において第１の通信が開始されたと判定されない場合には、管理装置５００は、第１の通信が開始されたと判定されるまで処理を進めない。
【０２６８】  また、ステップＳ５００において第１の通信が開始されたと判定された場合には、管理装置５００は、第１の通信による接続が完了し、情報処理装置１００などの外部装置との間で第１の通信が可能となったか否かを判定する（Ｓ６０２）。
【０２６９】  ステップＳ６０２において第１の通信による接続が完了したと判定されない場合には、管理装置５００は、第１の通信による接続が完了したと判定されるまで処理を進めない。
【０２７０】  また、ステップＳ６０２において第１の通信による接続が完了したと判定された場合には、管理装置５００は、例えば、第１の通信の通信対象の装置からアプリケーション一覧の情報を取得する（Ｓ６０４）。管理装置５００は、例えば、アプリケーション一覧の情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により通信対象の装置に対して送信することによって、通信対象の装置からアプリケーション一覧の情報を取得する。ここで、本実施形態に係るアプリケーション一覧の情報には、例えば、通信対象の装置に登録されている各アプリケーションを示すデータや、各アプリケーションに設定されているアクセス状態などのアプリケーションに関するデータが含まれる。
【０２７１】  管理装置５００は、取得されたアプリケーション一覧の情報に基づいて、入場証アプリケーションが存在するか否かを判定する（Ｓ６０６）。
【０２７２】  ステップＳ６０６において入場証アプリケーションが存在すると判定されない場合には、管理装置５００は、入退場ゲートを開放させずに、図１６に示す処理を終了する。
【０２７３】  また、ステップＳ６０６において入場証アプリケーションが存在すると判定された場合には、管理装置５００は、入場証アプリケーションが、定期の入場証を示す入場証アプリケーションであるか否かを判定する（Ｓ６０８）。管理装置５００は、例えば、取得されたアプリケーション一覧の情報における、定期であるか否かを示す入場証アプリケーションに係るパラメータを参照することによって、ステップＳ６０８の判定を行う。
【０２７４】  ステップＳ６０８において定期の入場証を示す入場証アプリケーションであると判定されない場合には、管理装置５００は、後述するステップＳ６１２の処理を行う。
【０２７５】  また、ステップＳ６０８において定期の入場証を示す入場証アプリケーションであると判定された場合には、管理装置５００は、入場証アプリケーションが有効期限内であるか否かを判定する（Ｓ６１０）。管理装置５００は、例えば、取得されたアプリケーション一覧の情報における、有効期限を示す入場証アプリケーションに係るパラメータを参照することによって、ステップＳ６１０の判定を行う。
【０２７６】  ステップＳ６１０において有効期限内であると判定された場合には、管理装置５００は、後述するステップＳ６１８の処理を行う。
【０２７７】  ステップＳ６０８において定期の入場証を示す入場証アプリケーションであると判定されない場合、または、ステップＳ６１０において有効期限内であると判定された場合には、管理装置５００は、有効な電子マネーが存在するか否かを判定する（Ｓ６１２）。管理装置５００は、例えば、取得されたアプリケーション一覧の情報に電子マネーに対応するアプリケーションが含まれているかや、電子マネーに対応するアプリケーションに設定されたアクセス情報に基づいて、ステップＳ６１２の判定を行う。
【０２７８】  ステップＳ６１２において有効な電子マネーが存在すると判定されない場合には、管理装置５００は、入退場ゲートを開放させずに、図１６に示す処理を終了する。
【０２７９】  また、ステップＳ６１２において有効な電子マネーが存在すると判定された場合には、管理装置５００は、有効な電子マネーを用いた決済が可能であるか否かを判定する（Ｓ６１４）。管理装置５００は、例えば、取得されたアプリケーション一覧の情報における、残高に相当するバリューを示す電子マネーに対応するアプリケーションに係るパラメータを参照することによって、ステップＳ６１４の判定を行う。
【０２８０】  ステップＳ６１４において決済が可能であると判定されない場合には、管理装置５００は、入退場ゲートを開放させずに、図１６に示す処理を終了する。
【０２８１】  また、ステップＳ６１４において決済が可能であると判定された場合には、管理装置５００は、情報処理装置１００における有効な電子マネーによる電子マネー決済を行う（Ｓ６１６）。
【０２８２】  ステップＳ６１０において有効期限内であると判定された場合、または、ステップＳ６１６の処理が正常に完了すると、管理装置５００は、入退場ゲートを開放させる（Ｓ６１８）。
【０２８３】  第２のユースケースにおいて管理装置５００は、例えば図１６に示す処理を行う。
【０２８４】  第２のユースケースに係る情報処理システムでは、例えば、情報処理装置１００が図１５に示す処理を行い、管理装置５００が図１６に示す処理を行うことによって、情報処理装置１００においてアプリケーションに設定されているアクセス状態などに基づいて、入退場ゲートが選択的に開放される。よって、第２のユースケースに係る情報処理システムでは、例えば、情報処理装置１００が図１５に示す処理を行い、管理装置５００が図１６に示す処理を行うことによって、図１４に示すような第２のユースケースにおける施設への入退場管理が実現される。
【０２８５】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８６】  例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置、または、本実施形態に係る状態制御装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体、または、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２８７】  上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２８８】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２８９】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する状態制御部を備え、  前記状態制御部が設定することが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置。（２）  前記アクセス状態として前記認証有効状態が設定されているアプリケーションでは、前記第１の通信の通信状態が通信が可能な接続状態である場合に、前記第１の通信による実行および前記第２の通信による実行が許可される、（１）に記載の情報処理装置。（３）  前記アクセス状態として前記認証有効状態が設定されているアプリケーションでは、前記第１の通信の通信状態が通信が可能ではない未接続状態である場合には、前記第１の通信による実行および前記第２の通信による実行が許可されない、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。（４）  前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第１の通信によるアプリケーションの実行と、前記第２の通信によるアプリケーションの実行との双方が許可される全通信有効状態が含まれる、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（５）  前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第１の通信によるアプリケーションの実行が許可され、前記第２の通信によるアプリケーションの実行が許可されない、第１の通信有効状態が含まれる、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（６）  前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第２の通信によるアプリケーションの実行が許可され、前記第１の通信によるアプリケーションの実行が許可されない、第２の通信有効状態が含まれる、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（７）  前記状態制御部が設定する前記アクセス状態には、前記第１の通信によるアプリケーションの実行と、前記第２の通信によるアプリケーションの実行との双方が許可されない無効状態が含まれる、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（８）  前記状態制御部は、ユーザ操作に基づいて、前記ユーザ操作に対応するアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（９）  前記状態制御部は、アクセス状態の設定対象のアプリケーションに対して、前記認証有効状態を設定しない、（８）に記載の情報処理装置。（１０）  前記状態制御部は、アクセス状態の設定対象のアプリケーションに設定されているアクセス状態が、前記認証有効状態である場合には、前記設定対象のアプリケーションに対して前記ユーザ操作に対応するアクセス状態を設定しない、（８）、または（９）に記載の情報処理装置。（１１）  前記状態制御部は、外部装置から送信されるアクセス状態設定要求に基づいて、前記アクセス状態設定要求に対応するアクセス状態を、アプリケーションごとに設定する、（１）〜（１���）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１２）  設定されているアクセス状態に応じて、実行対象のアプリケーションを選択的に実行し、実行されたアプリケーションに対応する処理を行う処理部をさらに備える、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１３）  前記第１の通信により外部装置と通信が可能な第１通信部をさらに備える、（１）〜（１２）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１４）  前記第２の通信により外部装置と通信が可能な第２通信部をさらに備える、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１５）  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させる状態制御部を備え、  前記状態制御部が設定させることが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、状態制御装置。（１６）  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定するステップを有し、  前記設定するステップにおいて設定することが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、情報処理装置により実行される情報処理方法。（１７）  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させるステップを有し、  前記設定させるステップにおいて設定させることが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、状態制御装置により実行される状態制御方法。（１８）  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、アプリケーションごとに設定するステップをコンピュータに実行させ、  前記設定するステップにおいて設定することが可能な前記アクセス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、プログラム。（１９）  第１の通信によるアプリケーションの実行の可否と、前記第１の通信と通信方式が異なる第２の通信によるアプリケーションの実行の可否とを示すアプリケーションのアクセス状態を、外部装置に設定させるステップをコンピュータに実行させ、  前記設定させるステップにおいて設定させることが可能な前記アク��ス状態には、前記第１の通信の通信状態に応じて前記第１の通信によるアプリケーションの実行と前記第２の通信によるアプリケーションの実行とが選択的に許可される認証有効状態が含まれる、プログラム。
【符号の説明】
【０２９０】  １００    情報処理装置  １０２    第１通信部  １０４    第２通信部  １０６、２０４    制御部  １１０、２１０    状態制御部  １１２    処理部  ２００    状態制御装置  ２０２    通信部  ３００    決済処理装置  ４００    上位通信装置  ５００    管理装置
【図１】
2016009723.tif 000003
【図２】
2016009723.tif 000004
【図３】
2016009723.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016009723.tif 000009
【図８】
2016009723.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016009723.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2016009723.tif 000019
2016009723.tif 000020
2016009723.tif 000021
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