(57)【要約】  端末装置と無線通信を行う分散局と、分散局と接続され、この分散局からの信号を受信して処理を行う中央局とを備える無線通信システムであって、中央局は、端末装置からの受信信号が分散局間連携の対象であるか否かを予め分散局へ通知する上位機能部と、分散局からの受信信号を分散局間連携の有無に基づいて硬判定値と軟判定値とに振り分け、硬判定値はそのまま上位機能部に送り、軟判定値は信号合成部に送信する硬軟判別部と、硬軟判別部から出力された軟判定値を合成して出力する信号合成部と、信号合成部から出力された軟判定値を用いて復号を行う復号部とを備え、分散局は、上位機能部から通知された分散局間連携の有無に基づき、分散局間連携の対象でない端末装置からの受信信号は硬判定値で出力し、分散局間連携の対象となる端末装置からの受信信号は軟判定値で出力する切替復号部を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線通信を行う分散局装置と、前記分散局装置と接続され前記分散局装置からの信号を受信して処理を行う中央局装置とを備える無線通信システムであって、
前記中央局装置は、
前記端末装置からの受信信号が分散局間連携の対象であるか否かを予め前記分散局装置へ通知する上位機能部と、
前記分散局装置からの受信信号を前記分散局間連携の有無に基づいて硬判定値と軟判定値とに振り分け、前記硬判定値はそのまま上位機能部に送り、前記軟判定値は信号合成部に送信する硬軟判別部と、
前記硬軟判別部から出力された前記軟判定値を合成して出力する信号合成部と、
前記信号合成部から出力された前記軟判定値を用いて復号を行う復号部と
を備え、
前記分散局装置は、前記上位機能部から通知された前記分散局間連携の有無に基づき、前記分散局間連携の対象でない前記端末装置からの受信信号は前記硬判定値で出力し、前記分散局間連携の対象となる前記端末装置からの受信信号は前記軟判定値で出力する切替復号部を備える
無線通信システム。
【請求項２】
前記分散局装置は、前記切替復号部において出力する前記軟判定値を表すビット数を前記端末装置からの受信信号の強度に応じて増やすあるいは減らす請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記分散局装置は、前記切替復号部において出力する軟判定値に対して前記端末装置からの受信信号の強度に応じた重み付けを行う請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
端末装置と無線通信を行う分散局装置と、前記分散局装置と接続され前記分散局装置からの信号を受信して処理を行う中央局装置とを備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、
前記中央局装置が、
前記端末装置からの受信信号が分散局間連携の対象であるか否かを予め前記分散局装置へ通知する上位機能ステップと、
前記中央局装置が、前記分散局装置からの受信信号を前記分散局間連携の有無に基づいて硬判定値と軟判定値とに振り分け、前記硬判定値はそのまま上位機能部に送り、前記軟判定値は信号合成部に送信する硬軟判別ステップと、
前記中央局装置が、前記硬軟判別ステップから出力された前記軟判定値を合成して出力する信号合成ステップと、
前記信号合成ステップから出力された前記軟判定値を用いて復号処理を行う復号ステップと、
を有し、
前記分散局装置が、前記上位機能部から通知された前記分散局間連携の有無に基づき、前記分散局間連携の対象でない前記端末装置からの受信信号は前記硬判定値で出力し、前記分散局間連携の対象となる前記端末装置からの受信信号は前記軟判定値で出力する切替復号ステップを有する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局機能の一部を物理的に張り出し、分散局として用いる無線通信システムに関する。
本願は、２０１５年３月５日に、日本に出願された特願２０１５−４３８８０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム、とりわけ移動体通信システムにおいて、基地局機能の一部を搭載した分散局を複数張り出す構成が検討されている。分散局を張り出した基地局は、中央局として複数の分散局を制御する機能を担う。中央局と分散局間の通信を行う通信方式においては、中央局と分散局の機能分配が異なるＦｕｌｌ  ＣｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎおよびＰａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎという２つのシステム構成が検討されている。
図３は、Ｆｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成を示すブロック図である。Ｆｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成では、図３に示すように中央局３０１に、アンテナユニットを除く物理層機能部１１及びデータリンク層以上の機能部１２を搭載する。また、アンテナユニット２１のみを搭載したｎ台（ｎは自然数）の分散局３０２−１〜３０２−ｎを張り出すシステム構成となっている。【０００３】
図４は、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成を示すブロック図である。Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成では、図４に示すように中央局４０１にデータリンク層以上の機能部１２および物理層機能の一部１３を搭載する。また、物理層機能の一部２２を搭載した分散局４０２−１〜４０２−ｎを張り出すシステム構成となっている（例えば、非特許文献１参照）。【０００４】
また、通信システムにおいて、送信する信号ビット系列に冗長ビットを付与することで、伝送路における誤りを訂正する誤り訂正符号技術が知られている（例えば、非特許文献２参照）。この誤り訂正符号技術において、送信装置によって冗長ビットが付与された信号ビット系列は、任意の形に変調された後、伝送路を通って送信され、受信装置によって受信される。この時、受信した変調信号を復調する際に、信号ビットをある閾値に基づいて０か１に判定して受信ビット系列として出力することを硬判定と呼び、その出力は硬判定値と呼ばれる。【０００５】
一方、変調信号を復調する際に、信号ビットが０あるいは１である確からしさの値で受信信号として出力することを軟判定出力と呼び、その出力は軟判定値と呼ばれる。硬判定値あるいは軟判定値として出力された受信信号は、復号器によって最終的な受信ビット系列として出力される。復号器の中には、ターボ復号器のように出力を硬判定値と軟判定値のどちらにするかを選択できるものがある。【０００６】
一方、移動体通信システムにおいて１つの基地局がカバーするエリアをセルと呼び、一般に隣接する複数のセル間においてそのカバーエリアはオーバラップしている。このため、端末装置がセル端付近にある時に、端末装置から所望の基地局に送信されている無線信号と、隣接する基地局に属している端末装置から送信されている無線信号とが干渉して端末装置と基地局間の伝送速度が著しく低下するという現象が問題になっている。こうしたセル間の信号干渉の問題を解決する手段として、ＣｏＭＰ（Coordinated Multi-Point transmission/reception）技術（例えば、非特許文献３参照）が検討されている。
図５は、２つの基地局４および５を用いたＣｏＭＰの模式図である。図６は、１つの中央局１と２つの分散局２−１および２−２とを用いたＣｏＭＰの模式図である。
図５に示すように、ＣｏＭＰにおいては、隣接する基地局４および５同士がセル端近傍に位置する端末装置６に対して互いに連携して通信を行う。図６においては、隣接する中央局１に接続された分散局（基地局）２−１および２−２同士がセル端近傍に位置する端末装置６に対して互いに連携して通信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Proc. EuCNC2014, pp. 1-5,"Towards a Flexible Functional Split for Cloud-RAN Networks," Jun. 2014.
【非特許文献２】電子情報通信学会誌 Vol.90, No.7,"情報通信の基礎と動向[III]：誤り訂正符号," Jul. 2007.
【非特許文献３】IEEE Communications Magazine, Vol.50, No.11, pp.44-50,"Coordinated Multipoint Transmission and Reception in LTE-Advanced Systems," Nov. 2012.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図７は、ＣｏＭＰ処理を行うためのＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成を示すブロック図である。ここで、分散局数は２に限定しなくてもよく、１つの分散局に備えられるアンテナ数が複数であってもよい。
端末装置６から送信された無線信号は無線伝送を経て分散局３０２−１および分散局３０２−２のＲＦ受信部２２で受信される。各分散局３０２−１、３０２−２で受信された信号は信号変換部２３によって信号変換されて中央局３０１へ伝送される。これらの信号は、信号変換部１４、１５によって信号変換されて、基地局間連携処理部１６へ供給される。基地局間連携処理部１６は、供給された信号に対してＣｏＭＰの処理を行う。その後、基地局間連携処理部１６の出力は、復調部１７によって復調されて受信信号の軟判定値として復号部１８に出力される。復号部１８は、この軟判定値を復号して受信信号の硬判定値として上位機能部１９へ出力する。上位機能部１９は受信信号の硬判定値をさらに上位装置に送信する。【０００９】
このようなＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成における信号伝送では、ＲＦ受信部２２で受信した信号に対してサンプリングおよび量子化を行った信号の伝送を行うため、分散局−中央局間の伝送容量が非常に大きくなるという問題がある。例えば、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）を信号伝送に用いた場合、７５Ｍｂｐｓの伝送速度で無線区間の通信を行うと、分散局−中央局間に必要な伝送速度は約１６倍の１２２８Ｍｂｐｓとなる。【００１０】
図８は、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成を示すブロック図である。
図８に示す構成は、図７に示すＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成と比較して、中央局４０１と分散局４０２−１、４０２−２の間で必要とされる伝送容量を小さくすることができる。ここで、分散局数は２に限定しなくてもよく、１つの分散局に備えられるアンテナ数が複数であってもよい。端末装置６から送信された無線信号は無線伝送を経て分散局４０２−１あるいは分散局４０２−２のいずれかで受信される。【００１１】
図８に示すシステム構成では、例として端末装置６からの信号を分散局４０２−１で受信した場合を示している。分散局４０２−１は、端末装置６からの信号をＲＦ受信部２２によって受信した後、復調部２４により復調して受信信号の軟判定値として復号部２５に出力する。復号部２５は、この軟判定値を復号して受信信号の硬判定値として信号変換部２３に出力する。信号変換部２３は、この硬判定値に信号変換を行って中央局４０１に伝送する。中央局４０１は信号変換部１４によって受信した信号に信号変換を行い、変換された受信信号の硬判定値を上位機能部１９に送る。上位機能部１９は受信信号の硬判定値をさらに上位装置に送信する。【００１２】
このように、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成では、復調や復号といった物理層機能が分散しているため、復調前の信号を必要とするＣｏＭＰの処理ができない。すなわち、分散局４０２−１と分散局４０２−２のいずれか一方でしか端末装置６からの信号を受信できないため、図７に示すＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステムで可能であったＣｏＭＰの処理ができないという問題がある。【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、中央局および分散局間の伝送容量を抑制しつつ、分散局（基地局）同士間の通信の連携を可能にすることができる無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、端末装置と無線通信を行う分散局装置と、前記分散局装置と接続され前記分散局装置からの信号を受信して処理を行う中央局装置とを備える無線通信システムであって、前記中央局装置は、前記端末装置からの受信信号が分散局間連携の対象であるか否かを予め前記分散局装置へ通知する上位機能部と、前記分散局装置からの受信信号を前記分散局間連携の有無に基づいて硬判定値と軟判定値とに振り分け、前記硬判定値はそのまま上位機能部に送り、前記軟判定値は信号合成部に送信する硬軟判別部と、前記硬軟判別部から出力された前記軟判定値を合成して出力する信号合成部と、前記信号合成部から出力された前記軟判定値を用いて復号を行う復号部とを備え、前記分散局装置は、前記上位機能部から通知された前記分散局間連携の有無に基づき、分散局間連携の対象でない前記端末装置からの受信信号は前記硬判定値で出力し、分散局間連携の対象となる前記端末装置からの受信信号は前記軟判定値で出力する切替復号部を備える。【００１５】
本発明の無線通信システムにおいて、前記分散局装置は、前記切替復号部において出力する軟判定値を表すビット数を前記端末装置からの受信信号の強度に応じて増やすあるいは減らすようにしてもよい。【００１６】
本発明の無線通信システムにおいて、前記分散局装置は、前記切替復号部において出力する軟判定値に対して前記端末装置からの受信信号の強度に応じた重み付けを行うようにしてもよい。【００１７】
本発明は、端末装置と無線通信を行う分散局装置と、前記分散局装置と接続され前記分散局装置からの信号を受信して処理を行う中央局装置とを備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、前記中央局装置が、前記端末装置からの受信信号が分散局間連携の対象であるか否かを予め前記分散局装置へ通知する上位機能ステップと、前記中央局装置が、前記分散局装置からの受信信号を前記分散局間連携の有無に基づいて硬判定値と軟判定値とに振り分け、前記硬判定値はそのまま上位機能部に送り、前記軟判定値は信号合成部に送信する硬軟判別ステップと、前記硬軟判別ステップから出力された前記軟判定値を合成して出力する信号合成ステップと、前記信号合成ステップから出力された前記軟判定値を用いて復号処理を行う復号ステップと、を有し、前記分散局装置が、前記上位機能部から通知された前記分散局間連携の有無に基づき、分散局間連携の対象でない前記端末装置からの受信信号は前記硬判定値で出力し、前記分散局間連携の対象となる前記端末装置からの受信信号は前記軟判定値で出力する切替復号ステップを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、中央局および分散局間の伝送容量を抑制しつつ、分散局（基地局）同士間の通信の連携を可能にすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】従来技術におけるＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成を示すブロック図である。
【図４】従来技術におけるＰａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】従来技術における２つの基地局によるＣｏＭＰ処理を示す図である。
【図６】従来技術における中央局と分散局とによるＣｏＭＰ処理を示す図である。
【図７】従来技術におけるＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステムの具体例を示すブロック図である。
【図８】従来技術におけるＰａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎのシステムの具体例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態による無線通信システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、図７、図８に示す従来の装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。分散局数は２に限定しなくてもよく、１つの分散局に備えられるアンテナ数は複数であってもよい。また、端末装置６の数も複数でもよく、端末装置６のアンテナ数も複数でよい。
【００２１】
分散局１０２−１は、アンテナに接続されたＲＦ（radio frequency）受信部２２、復調部２４、切替復号部３１、多重部３２、および信号変換部２３を備えている、分散局１０２−２は、分散局１０２−１と同様の構成であるためここでは、詳細な説明を省略する。
【００２２】
中央局１０１は、分散局の数と同数の２つの信号変換部１４、１５と、信号変換部１４、１５それぞれに接続された硬軟判別部４１、４２と、硬軟判別部４１、４２が出力する軟判定値を合成する信号合成部４３と、信号合成部４３の出力を復号する復号部４４と、上位機能部４５とを備えている。
【００２３】
次に、図１に示す無線通信システムの動作を説明する。まず、中央局１０１の上位機能部４５によって、端末装置６から送信された信号がＣｏＭＰの対象であるか否かが分散局１０２−１、１０２−２に事前に通知される。
【００２４】
次に、送信信号がＣｏＭＰの対象であれば、端末装置６から送信された信号は分散局１０２−１と分散局１０２−２との両方で受信され、それぞれの分散局１０２−１、１０２−２の復調部２４において復調されて受信信号の軟判定値が得られる。送信信号がＣｏＭＰの対象でなければ端末装置６から送信された信号は分散局１０２−１または分散局１０２−２で受信され、いずれかの分散局の復調部２４において復調されて受信信号の軟判定値が得られる。
【００２５】
次に、切替復号部３１は、中央局１０１の上位機能部４５から通知されたＣｏＭＰの有無の情報に基づいて、硬判定値出力と軟判定値出力とを切り替えて多重部３２に供給する。切替復号部３１は、ＣｏＭＰの対象でない信号は硬判定値で出力し、ＣｏＭＰの対象となる信号は軟判定値で出力する。
【００２６】
切替復号部３１から出力された硬判定値と軟判定値とは多重部３２で時分割多重され、信号変換部２３により信号変換された後に中央局１０１に送信される。中央局１０１は、上位機能部４５から通知されたＣｏＭＰの有無の情報に基づいて、信号変換部１４、１５における信号変換を経て受信された信号を、硬軟判別部４１、４２において、硬判定値と軟判定値とに判別して分離する。さらに、中央局１０１は、硬判定値をそのまま上位機能部４５に送り、軟判定値を信号合成部４３に送る。
【００２７】
硬軟判別部４１、４２から出力された軟判定値は、信号合成部４３において合成された後、復号部４４に送られる。復号部４４では入力された軟判定値をもとに復号処理を行い、受信信号の硬判定値を出力して上位機能部４５へ送る。
【００２８】
なお、分散局１０２−１、１０２−２と中央局１０１の間の信号伝送に用いる信号変換には既存のＰＯＮ（Passive Optical Network）等のインタフェースを用いてもよいし、独自のインタフェースを用いてもよい。また、各分散局１０２−１、１０２−２は、端末装置６からＲＦ受信を行った後に、受信信号に対してＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）などのようなマルチキャリア信号の受信を行うための処理を行ってもよい。
【００２９】
また、切替復号部３１は、出力する軟判定値を表すビット数を端末装置からの受信信号強度に応じて増やすあるいは減らしてもよい。これにより、中央局および分散局間の伝送容量をより抑制することができる。
また、切替復号部３１は、出力する軟判定値に対して端末装置からの受信信号強度に応じた重み付けを行ってもよい。これにより、複数の分散局間のＣｏＭＰ処理を行うための連携をより高性能に行うことができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、図面を参照して、本発明の第２実施形態による無線通信システムを説明する。図２は第２実施形態の構成を示すブロック図である。図２において、図１に示す第１実施形態による無線通信システムと同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。この無線通信システムは、図２に示すように、端末装置６の数、各端末装置のアンテナ数、分散局数、各分散局のアンテナ数を任意の数にした点が図１に示す無線通信システムと異なる点である。
【００３１】
ここでは端末装置数をＭ（Ｍは自然数）、分散局数をＮ（Ｎは自然数）としている。端末装置６−１〜６−Ｍから送信された信号が無線伝送を経て各分散局２０２−１〜２０２−ＮのＲＦ受信部２２において受信される。各分散局の復調部３３は、受信信号の軟判定値を得る。ここで、復調部３３はＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）のような複数アンテナによる信号受信処理も行う。
【００３２】
次に、図２に示す無線通信システムの動作を説明する。
まず、中央局２０１の上位機能部４５は、端末装置６−１〜６−Ｍから受信した信号がＣｏＭＰの対象であるか否かを各分散局２０２−１〜２０２−Ｎに事前に通知する。
【００３３】
復調部３３で得られた軟判定値に対する切替復号部３４の処理は第１実施形態と同様である。端末装置６−１〜６−Ｍから受信した受信信号がＣｏＭＰの対象でなければ、受信信号は各分散局２０２−１〜２０２−Ｎの切替復号部３４から硬判定値として出力され、多重部３２および信号変換部２３を介して中央局２０１へ送信される。中央局２０１で受信された硬判定値は、中央局２０１の硬軟判別部４１、４２で判別され、分離されて上位機能部４５へ送られる。
【００３４】
端末装置６−１〜６−Ｍから受信した受信信号がＣｏＭＰの対象であれば、受信信号は、各分散局２０２−１〜２０２−Ｎの切替復号部３４から軟判定値として出力され、多重部３２および信号変換部２３を介して中央局２０１へ送信される。中央局２０１で受信された軟判定値は、中央局２０１の硬軟判別部４１、４２で判別され、分離されて信号合成部４３に送られる。信号合成部４３に入力された軟判定値は合成された後、それぞれ復号部４４に送られる。復号部４４は入力された軟判定値をもとに復号処理を行い、受信信号の硬判定値を上位機能部４５へ送る。
【００３５】
なお、分散局２０２−１〜２０２−Ｎと中央局１の間の信号伝送に用いる信号変換には既存のＰＯＮ（Passive Optical Network）等のインタフェースを用いてもよいし、独自のインタフェースを用いてもよい。また、各分散局は、端末装置６からＲＦ受信を行った後に、受信信号に対してＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）などのようなマルチキャリア信号の受信を行うための処理を行ってもよい。
【００３６】
また、図２に示す切替復号部３４は、出力する軟判定値を表すビット数を端末装置からの受信信号強度に応じて増やすあるいは減らしてもよい。これにより、中央局および分散局間の伝送容量をより抑制することができる。
また、切替復号部３４は、出力する軟判定値に対して端末装置からの受信信号強度に応じた重み付けを行ってもよい。これにより、複数の分散局間のＣｏＭＰ処理を行うための連携をより高性能に行うことができる。
【００３７】
このように、中央局と複数の分散局からなる移動体通信（無線通信）システムにおいて、分散局にアンテナユニットと物理層機能を切り出したＰａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎによるシステム構成を用いた場合でも、分散局間での信号干渉を解消する処理を行うことができる。
【００３８】
Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎによるシステム構成では、中央局−分散局間を伝送するデータは復号が行われた後のビット系列となるため、中央局−分散局間の伝送容量はＦｕｌｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎの場合に比べて大幅に小さくなる。しかし、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎによるシステム構成では物理層の機能が分散しており、２つの分散局のそれぞれで受信した受信信号の両方を用いる基地局間連携ができなかった。
【００３９】
本実施形態では、分散局−中央局間の伝送容量を小さくすることができる一方、ＣｏＭＰの処理ができないＰａｒｔｉａｌ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎによるシステム構成において、軟判定値を分散局−中央局間で伝送し、それらを合成することによってＣｏＭＰの処理が実現可能になる。
【００４０】
さらに、分散局と中央局との間において、全ての信号を軟判定値で送るのではなく、ＣｏＭＰの対象でない受信信号は硬判定値で送ることによって分散局−中央局間の伝送容量を削減することができる。例えば、分散局で１Ｇｂｐｓの無線信号を受信し、軟判定値の量子化ビット数が５ビットの場合、従来方式の分散局−中央局間の伝送容量は５Ｇｂｐｓとなる。
【００４１】
一方で、ＣｏＭＰの対象となる受信信号が全体の半分とすると、本実施形態では１Ｇｂｐｓの無線信号のうち、０．５Ｇｂｐｓは硬判定値で０．５Ｇｂｐｓのまま送り、残りの０．５Ｇｂｐｓを軟判定値として２．５Ｇｂｐｓで送ることになる。よって本実施形態における分散局−中央局間の伝送容量は合計３Ｇｂｐｓとなり、従来方式より４０％削減される。
【００４２】
前述した実施形態における端末装置、分散局、中央局の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００４３】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の無線通信システムおよび無線通信方法は、中央局および分散局間の伝送容量を抑制しつつ、分散局（基地局）間の連携を可能にすることが不可欠な用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０１、２０１    中央局
１４、１５    信号変換部
４１、４２    硬軟判別部
４３    信号合成部
４４    復号部
４５    上位機能部
１０２−１〜１０２−Ｎ、２０２−１〜２０２−Ｎ    分散局（基地局）
２２    ＲＦ受信部
２３    信号変換部
２４    復調部
３１    切替復号部
３２    多重部
３３    復調部
３４    切替復号部
６、６−１〜６−Ｍ    端末装置
【図１】
2016140303.tif 000003
【図２】
2016140303.tif 000004
【図３】
2016140303.tif 000005
【図４】
2016140303.tif 000006
【図５】
2016140303.tif 000007
【図６】
2016140303.tif 000008
【図７】
2016140303.tif 000009
【図８】
2016140303.tif 000010
【国際調査報告】
2016140303.tif 000011
2016140303.tif 000012