(57)【要約】【課題】各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、より厳しい耐久性が要求される用途においても十分な性能を有するプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の提供。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｆ）成分を特定割合で含むプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。（Ａ）成分：分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物（Ｂ）成分：分子内に水酸基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）成分：分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｄ）成分：分子内に芳香族環を含まず１個のエチレン性不飽和基を有する（Ｂ）成分以外の化合物（Ｅ）成分：光カチオン重合開始剤（Ｆ）成分：光ラジカル重合開始剤【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分を含む組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分〔以下、これらをまとめて「硬化性成分」という〕合計量中に、
（Ａ）成分を１０〜７０重量％、（Ｂ）成分を１０〜５０重量％、（Ｃ）成分を１〜４０重量％及び（Ｄ）成分を１〜３０重量％の割合で含み、
硬化性成分合計量１００重量部に対して、（Ｅ）成分を０．１〜２０重量部及び（Ｆ）成分を０．１〜２０重量部の割合で含む、
プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ａ）成分：分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物
（Ｂ）成分：分子内に水酸基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｄ）成分：分子内に芳香族環を含まず１個のエチレン性不飽和基を有する（Ｂ）成分以外の化合物
（Ｅ）成分：光カチオン重合開始剤
（Ｆ）成分：光ラジカル重合開始剤
【請求項２】
（メタ）アクリロイル基を有するカチオン硬化性化合物を含まない、請求項１に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、請求項１又は請求項２に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、１個の水酸基と１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、窒素原子を含まない化合物である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、脂環式ジオールのジ（メタ）アクリレートである、請求項５に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
（Ｄ）成分が、長鎖アルキル（メタ）アクリレート又は／及びアルコキシアルキル（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
プラスチック製フィルム又はシートのいずれか一方又は両方が親水性プラスチックである、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項９】
プラスチック製フィルム又はシートがポリビニルアルコール系偏光フィルムである、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１０】
プラスチック製フィルム若しくはシート、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組成物の硬化物、及び、基材又はプラスチック製フィルム若しくはシートから構成される積層体。
【請求項１１】
プラスチック製フィルム若しくはシート、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組成物の硬化物、及び、基材又はプラスチック製フィルム若しくはシートから構成される偏光板。
【請求項１２】
プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の製造方法であって、
下記（Ａ）〜（Ｆ）成分を、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分〔以下、これらをまとめて「硬化性成分」という〕中に、
（Ａ）成分を１０〜７０重量％、（Ｂ）成分を１０〜５０重量％、（Ｃ）成分を１〜４０重量％及び（Ｄ）成分を１〜３０重量％の割合で含み、
硬化性成分合計量１００重量部に対して、（Ｅ）成分を０．１〜２０重量部及び（Ｆ）成分を０．１〜２０重量部の割合で含むよう混合することを特徴とする製造方法。
プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ａ）成分：分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物
（Ｂ）成分：分子内に水酸基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｄ）成分：分子内に芳香族環を含まず１個のエチレン性不飽和基を有する（Ｂ）成分以外の化合物
（Ｅ）成分：光カチオン重合開始剤
（Ｆ）成分：光ラジカル重合開始剤
【請求項１３】
少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである２つの基材を、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組成物を用いて貼着し、これに活性エネルギー線を照射することを特徴とする、接着方法。
【請求項１４】
少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである２つの基材を、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組成物を用いて貼着し、これに活性エネルギー線を照射することを特徴とする、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線又は紫外線等の活性エネルギー線の照射により、種々のプラスチック製フィルム又はシートを接着することが可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関するものであり、本発明の組成物は、プラスチック製フィルム又はシートを含む薄層被着体の接着に好適に使用され、さらに液晶表示素子等に使用される各種光学フィルム又はシートの製造に好適に使用されるものであり、これら技術分野で賞用され得るものである。
尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸と表す。
又、以下において、特に明示する必要がない場合は、プラスチック製フィルム又はシートをまとめて「プラスチックフィルム等」と表し、フィルム又はシートをまとめて「フィルム等」と表す。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックフィルム等の薄層被着体同士、又はプラスチックフィルム等の薄層被着体と他の素材からなる薄層被着体とを貼り合わせるラミネート法においては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリウレタン系重合体を含む溶剤型接着剤組成物を第１の薄層被着体に塗布して乾燥させた後、これに第２の薄層被着体をニップ・ローラー等にて圧着するドライラミネート法が主に行われている。
この方法で使用される接着剤組成物は、一般に組成物の塗布量を均一にするため溶剤を多く含むものであるが、このため乾燥時に多量の溶剤蒸気が揮散してしまい、毒性、作業安全性及び環境汚染性が問題となっている。又、当該接着剤組成物は、薄層被着体を貼り合わせた直後に、得られたラミネートフィルムを接着するためのヒートシール、溝を刻設する罫線工程等の後加工工程において、薄層被着体同士が剥離してしまうという問題を有している。
これらの問題を解決する接着剤組成物として、無溶剤系の接着剤組成物が検討されている。【０００３】
無溶剤系接着剤組成物としては、２液型接着剤組成物及び紫外線又は電子線等の活性エネルギー線により硬化する接着剤組成物が広く用いられている。
２液型接着剤組成物としては、主に末端に水酸基を有するポリマーを主剤とし、末端にイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物を硬化剤とする、いわゆるポリウレタン系接着剤組成物が用いられている。しかしながら該組成物は、硬化に長時間を要するという欠点があり、このため薄層被着体の貼り合わせ直後に罫線工程等の後加工工程に入ることができない等の生産性上の問題がある。
これに対して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、硬化速度が速いことから生産性に優れており、最近注目されている。【０００４】
一方、液晶表示装置は、薄型、軽量及び省消費電力等の特長から、自動車用のナビゲーションシステム、携帯電話及びＰＤＡ等の小型電子機器から、ワープロやパソコンの画面、さらにはテレビ受像機にも普及している。
近年、当該液晶表示素子に使用される各種光学フィルム等の貼り合わせにも、活性エネルギー線硬化型接着剤が使用されてきている。【０００５】
光学フィルム等としては、偏光板、位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、レンズシート及び拡散シート等が挙げられ、これらには様々な種類のプラスチックが用いられている。【０００６】
これらプラスチックの中でも、偏光板用として特に重用されているものとしてポリビニルアルコール及びトリアセチルセルロースが挙げられる。これらのプラスチックは水酸基を含有しており、通常のプラスチックと比較して非常に親水性が高いという特徴を持つ。【０００７】
偏光板用の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。【０００８】
光ラジカル重合型組成物は、（メタ）アクリレートを主成分とする組成物であり、必要に応じて水酸基やカルボキシル基等の極性基を含有する（メタ）アクリレートを含む組成物等が知られているが、当該組成物は、硬化時の収縮が大きく、被着体の種類によっては界面での応力発生により十分な剥離強度を得ることが困難であった。
この問題を解決するため、分子量の大きなウレタン（メタ）アクリレートを含む組成物が検討されているが、当該組成物は、粘度が上昇してしまうため、塗工装置によっては薄膜塗工ができない等の問題を有するものであったり、又、厳しい耐久性が要求される用途においては、ハガレや発泡、クラックといった不具合が発生するという問題があった。【０００９】
光カチオン重合型組成物は、エポキシ樹脂やオキセタン化合物等の光カチオン重合性化合物を主成分として含む組成物であり、当該組成物は、光ラジカル重合型組成物に対して、硬化時の収縮が比較的小さいため、界面での応力発生を抑制できるという利点がある。
しかしながら、光カチオン重合は、水分や塩基性物質による重合阻害が起こることが一般的に広く知られており、湿度の高い環境や、水分を多く含む基材、表面が塩基性の基材においては十分な剥離強度を得ることが困難であった。又、多官能エポキシ樹脂を主成分として含む組成物とすることで、重合阻害による硬化性低下の影響を小さくすることが可能であるが、このような組成物は、粘度が上昇してしまい、塗工装置によっては薄膜塗工ができない等の問題を有するものであった。【００１０】
ハイブリッド型組成物は、前記した光ラジカル重合型組成物及び光カチオン重合型組成物の問題を解決する組成物である。
ハイブリッド型組成物としては、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ化合物、水酸基を含有する化合物及び光酸発生剤を含む組成物（特許文献１）、２個以上のエポキシ基を有し、この基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂、２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を有さないエポキシ樹脂、光カチオン重合開始剤及び重合性モノマーを含む組成物（特許文献２）、（メタ）アクリル基を２以上有する化合物、水酸基と１個の（メタ）アクリル基を有する化合物、（メタ）アクリル基を有するカチオン重合性化合物、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤を含む組成物（特許文献３）等が知られている。【００１１】
これらの組成物は、硬化時の収縮と水分による重合阻害という問題をハイブリッド化で解決するというものであるが、本発明者の検討によると以下に示すような問題点があることが判明した。【００１２】
特許文献１で開示されている組成物は、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート化合物と脂環式エポキシを必須成分として含むものであるが、本発明者の検討によると、当該化合物が組成物中に多く含まれると、基材によっては十分な剥離強度を得ることが困難であることが判明した。【００１３】
特許文献２で開示されている組成物は、ハイブリッド化された組成物も概念として含むものではあるが上位概念の発明が記載されているのみで、実施例においては光カチオン重合性モノマーのみで構成された組成物しか示されておらず、具体性に欠けるものである。【００１４】
特許文献３で開示されている組成物は、（メタ）アクリル基を有するカチオン重合性化合物を必須成分として特定割合で含有するが、本発明者の検討によると、当該化合物が組成物中に多く含まれると、硬化時の収縮は余り小さくならないため界面での応力発生を抑制できず、このため、基材によっては十分な剥離強度を得ることが困難であることが判明した。【００１５】
これら接着性の問題以外に、耐熱試験及び耐湿熱試験後の偏光板の色相が大きく変化する問題があることも判明した。
特許文献１〜３には、耐熱試験及び耐湿熱試験後の偏光板の色相変化について記載がない。【００１６】
上記問題を解決する、低粘度で硬化性に優れ、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、耐久性が要求される用途においても十分な性能を有するプラスチックフィルム等用の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物として、２個以上のエポキシ基を有する化合物、エチレン性不飽和基を有する化合物、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤を特定割合で含むプラスチックフィルム等用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００８−２３３２７９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献３】特開２００８−２６０８７９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／０１３６６３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献４に記載された組成物は、前記課題を解決する優れたものであったが、本発明者らの検討によれば、より過酷な条件における耐久性が不十分となる場合があった。より具体的には、より過酷な条件における耐熱性試験や耐湿性試験後に、黄変が発生してしまう場合があった。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、より厳しい耐久性が要求される用途においても十分な性能を有するプラスチックフィルム等用の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、種々の研究の結果、分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物、及び分子内に水酸基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物、分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のエチレン性不飽和基とを有する化合物、分子内に芳香族環を含まず１個のエチレン性不飽和基を有する化合物、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、各種プラスチックフィルム等、中でも親水性プラスチックフィルム等に対する接着力に優れ、かつ低粘度であり、厳しい耐久性が要求される用途においても十分な性能を有することを見出し、本発明を完成した。
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の組成物は、各種プラスチックフィルム等、特に親水性プラスチックフィルム等に対して高温及び高湿条件下においても高い接着力を維持することができ、耐熱性及び耐湿熱性に優れ、各種プラスチックフィルム等の薄層被着体の接着に有効であり、特に液晶表示装置等に用いる、光学フィルムの製造に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、下記（Ａ）〜（Ｆ）成分を含む組成物であって、
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分〔以下、これらをまとめて「硬化性成分」という〕合計量中に、
（Ａ）成分を１０〜７０重量％、（Ｂ）成分を１０〜５０重量％、（Ｃ）成分を１〜４０重量％及び（Ｄ）成分を１〜３０重量％の割合で含み、
硬化性成分合計量１００重量部に対して、（Ｅ）成分を０．１〜２０重量部及び（Ｆ）成分を０．１〜２０重量部の割合で含む、
プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。
（Ａ）成分：分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物
（Ｂ）成分：分子内に水酸基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｃ）成分：分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｄ）成分：分子内に芳香族環を含まず１個のエチレン性不飽和基を有する（Ｂ）成分以外の化合物
（Ｅ）成分：光カチオン重合開始剤
（Ｆ）成分：光ラジカル重合開始剤
以下、組成物の必須成分である（Ａ）〜（Ｆ）成分について説明する。
【００２２】
１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物であり、
分子内に芳香族骨格と２個以上のエポキシ基を有する化合物であれば、種々の化合物が使用可能である。
【００２３】
（Ａ）成分の具体例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、ゴム変性ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；アルキルジフェノール型エポキシ樹脂；ナフトール型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリシジルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル；テレフタル酸ジグリシジルエーテル；フタル酸ジグリシジルエーテル；スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物；スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物；末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物等が挙げられる。
又、これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂（高分子刊行会、昭和４８年発行）の４〜６頁、９〜１６頁、２９〜５５頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、本明細書では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有する化合物であれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と称することがある。
【００２４】
これら以外のエポキシ化合物としては、ｊＥＲ５０５０、５０５１、１０３１Ｓ、１０３２Ｈ６０、６０４、６３０、８７１、８７２、１９１Ｐ、ＹＸ３１０、５４５、ＹＬ６８１０、ＹＸ８８００、ＹＬ９８０〔以上、三菱化学（株）製〕等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ）成分としては、耐熱性及び接着性を高くできるという理由で、エポキシ基を２〜１０個有する化合物が好ましい。又、（Ａ）成分としては、低粘度化が可能という理由で、低分子量の化合物が好ましく、具体的には分子量２，０００以下の化合物、さらに分子量２００〜１，０００の化合物が好ましい。
又、（Ａ）成分としては、組成物が低粘度で硬化性に優れるものとなり、硬化物が接着性に優れる点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、レゾルシンジグリシジルエーテルが好ましく、より好ましくはビスフェノール型エポキシ樹脂である。
【００２６】
（Ａ）成分としては、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００２７】
（Ａ）成分の割合は、硬化性成分合計量中に、硬化性成分の合計量を１００重量％として１０〜７０重量％であり、好ましくは３０〜６０重量％である。（Ａ）成分の割合が１０重量％に満たないと、硬化物の耐熱性や耐水性が低下してしまい、７０重量％を超えると、組成物が高粘度となり塗工性が低下したり、硬化物の接着力が低下してしまう。
【００２８】
２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、分子内に水酸基と１個のエチレン性不飽和基を有する化合物であり、例えば、水酸基と１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物等が挙げられ、１個の水酸基と１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００２９】
分子内に１個の水酸基と１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；並びに、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート及び２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸付加物等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００３０】
（Ｂ）成分としては、前記した通り、１個の水酸基と１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、具体的な化合物は前述の通りであるが、それらの中でも、組成物が低粘度となるうえ、接着性に優れるものとなるため、分子量が２００未満の化合物が好ましい。当該分子量を満たす化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
（Ｂ）成分の割合は、硬化性成分合計量中に、硬化性成分の合計量を１００重量％として１０〜５０重量％であり、より好ましくは１５〜４０重量％である。（Ｂ）成分の割合が１０重量％に満たないと、組成物を低粘度にすることができず塗工性が低下してしまい、又接着力が低下してしまい、５０重量％を超えると、硬化物の耐熱性や耐水性が低下してしまう。
【００３２】
３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である。分子内に芳香族環を有し２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の場合、耐熱性試験後の黄変が顕著となってしまう。又、分子内に芳香族環も環状骨格も有しない２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の場合、接着性が低下したり、湿熱試験後の黄変が顕著になってしまう。
（Ｃ）成分としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル系化合物及びアリル化合物が挙げられる。
【００３３】
ビニル系化合物としては、分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等が挙げられる。
【００３４】
アリル化合物としては、分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上のアリル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、分子内に芳香族環を含まず且つ環状骨格と２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。
その具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート等の脂環式ジオールのジ（メタ）アクリレート；
水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート及び水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等の水添ビスフェノール系化合物のジ（メタ）アクリレート；
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート等のイソシアヌル酸のポリ（メタ）アクリレート；
ジオキサングリコールジアクリレート等が挙げられる。
尚、前記したアルキレンオキサイド付加物としては、エチレンオキサイド付加物及びプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３６】
これら以外にも、文献「最新ＵＶ硬化技術」[（株）印刷情報協会、１９９１年発行]の５３〜５６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００３７】
オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。尚、これらオリゴマーは、（メタ）アクリロイル基を２個有する化合物であるが、慣用に従い、特に断りのない限り単に（メタ）アクリレートと記載する。
【００３８】
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合物等が挙げられる。
【００３９】
ここで、ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとのカルボン酸又はその無水物との反応物等が挙げられる。
ポリオールとしては、シクロヘキサンジメタノール等の低分子量ポリオール、並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
カルボン酸又はその無水物としては、アジピン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。
これら以外のポリエステルポリ（メタ）アクリレートとしては、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコールと多価イソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との三者の反応によって得られるものや、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との二者の反応によって得られるものが挙げられる。
【００４１】
多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００４２】
多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレートは、前記三者の反応によって得られるものや、あるいは二者の反応によって得られるものをそれぞれ単独で使用してもよく、又両者を併用してもよい。
【００４３】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ、ジ又はモノ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパンジ又はモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
これらは、ジブチルスズジラウレート等の付加触媒存在下、使用する有機イソシアネートとポリオール成分を加熱撹拌し付加反応せしめ、さらにヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを添加し、加熱撹拌し付加反応せしめることにより得られる。
【００４５】
エポキシ（メタ）アクリレートは、脂環骨格を有するエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加反応させた化合物であり、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７５頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００４６】
エポキシ樹脂としては、脂環骨格を有する脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
脂環骨格を有する脂肪族エポキシ樹脂としては、具体的には、水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
これら以外にも、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。
【００４７】
これら脂環骨格を有する脂肪族エポキシ樹脂以外にも、トリアジン核を骨格に持つエポキシ化合物、例えばＴＥＰＩＣ[日産化学（株）]、デナコールＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−７２２Ｌ[ナガセケムテック(株)]等が挙げられ、又前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の２８９〜２９６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
上記において、アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が好ましい。
【００４８】
ポリマーとしては、芳香族環を含まず且つ（メタ）アクリロイルオキシ基と環状骨格を有する（メタ）アクリル系ポリマーが挙げられる。
【００４９】
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の中でも窒素原子を含まない化合物が、熱処理後に黄変し難いという理由で好ましい。
さらに、脂環式ジオールのジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００５０】
（Ｃ）成分は、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
（Ｃ）成分の割合は、硬化性成分合計量中に、硬化性成分の合計量を１００重量％として１〜４０重量％であり、より好ましくは１〜３０重量％である。（Ｃ）成分の割合が１重量％に満たないと、硬化フィルムの表面平滑性が低下してしまい、４０重量％を超えると接着力が低下してしまう。
【００５１】
４．（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、分子内に芳香族環を含まず１個のエチレン性不飽和基を有する（Ｂ）成分以外の化合物である。分子内に芳香族環を有し１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の場合、耐熱性試後の黄変が顕著となってしまう。
（Ｄ）成分の例としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル系化合物及びアリル化合物等が挙げられる。
【００５２】
ビニル系化合物としては、ビニル基を１個有する化合物が挙げられる。具体的には、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等のビニルモノマー等が挙げられる。
アリル化合物としては、アリル基を１個有する化合物が挙げられる。具体的には、アリルアルコール等が挙げられる。
【００５３】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（メタ）アクリルアミドとしては、（メタ）アクリルアミド基を１個有する化合物が挙げられる。具体的には、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５４】
（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有する化合物（以下、「単官能（メタ）アクリレート」という）が挙げられる。
具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、炭素数１２〜１３のアルキル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート及びイソミリスチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；
イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等の脂環式（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート及び２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸及びω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等のカルボン酸含有（メタ）アクリレート；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、２−（１，２−シクロヘキサ−１−エンジカルボキシイミド）エチル（メタ）アクリレート及びファンクリルＦＡ−５０２Ａ（日立化成工業製）等のイミド（メタ）アクリレート；
２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等のリン酸（メタ）アクリレート；
が挙げられる。
【００５５】
（Ｄ）成分としては、前記した化合物の中でも、アルキル（メタ）アクリレート及びアルコキシアルキル（メタ）アクリレートが、得られる組成物がより耐久性に優れるものとなるため好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては長鎖アルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、特に好ましくはラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数６〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである。又、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、エチルカルビトール（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００５６】
（Ｄ）成分としては、前記した化合物の中でも窒素原子を含まない化合物が、熱処理後に黄変し難いという理由でより好ましい。
（Ｄ）成分は、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００５７】
（Ｄ）成分の割合は、硬化性成分合計量中に、硬化性成分の合計量を１００重量％として１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。（Ｄ）成分の割合が１重量％に満たないと、組成物の塗工性が低下したり、硬化物の接着力が低下してしまい、３０重量％を超えると、硬化物の耐熱性や耐水性が低下してしまう。
【００５８】
５．（Ｅ）成分
（Ｅ）成分は、光カチオン重合開始剤である。即ち、活性エネルギー線の照射によって、カチオン又はルイス酸を発生し、光カチオン重合性化合物である（Ａ）成分の重合を開始する化合物である。
（Ｅ）成分の具体例としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩及びジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００５９】
スルホニウム塩の例として、例えば、
トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のトリアリールスルホニウム塩が挙げられる。
【００６０】
ヨードニウム塩の例として、例えば、
ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、
ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
トリルクミルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフロオロホスフェート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ（４−アルキルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
等のジアリールヨードニウム塩が挙げられる。
【００６１】
ジアゾニウム塩の例として、例えば
ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート
等が挙げられる。
【００６２】
（Ｅ）成分の市販品としては、アデカオプトマーＳＰ−１００、１５０、１５２、１７０、１７２〔（株）ＡＤＥＫＡ製〕、フォトイニシエーター２０７４（ローディア社製）、カヤラッドＰＣＩ−２２０、６２０〔日本化薬（株）製〕、イルガキュア２５０〔ＢＡＳＦ・ジャパン社製〕、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、２００Ｋ、２１０Ｓ〔サンアプロ（株）製〕、ＷＰＩ―１１３、１１６〔和光純薬工業（株）製〕、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３〔みどり化学（株）製〕等が挙げられる。
これらの中でも、活性エネルギー線硬化性に優れ、硬化膜が耐水性に優れ着色がない等の理由で、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩が好ましく、特に硬化性に優れる点で、ジアリールヨードニウム塩が好ましい。
トリアリールスルホニウム塩としては、前記したものの中でも、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート及びジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートが好ましい。ジアリールヨードニウム塩としては、前記したものの中でもトリルクミルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（フォトイニシエーター２０７４；ローディア・ジャパン（株）製）、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフロオロホスフェート（イルガキュア２５０；ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）、ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート及びＷＰＩ−１１３（和光純薬工業（株）製）が好ましい。
【００６３】
（Ｅ）成分としては、前記した化合物を単独で使用しても、又は二種以上を使用してもよい。
（Ｅ）成分の割合は、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは２〜７重量部である。（Ｅ）成分の割合が０．１重量部に満たないと、組成物の活性エネルギー線硬化性を不十分なものとなり、又接着性も低下してしまい、一方、２０重量部を超過すると、接着層の内部硬化性が不良となり、接着性が低下してしまう。
【００６４】
又、（Ｅ）成分の使用に当たっては、（Ｅ）成分の光カチオン硬化性を高めるため、増感剤を併用することもできる。
増感剤としては、アントラセン化合物、４−メトキシ−１−ナフトール、フルオレン、ピレン及びスチルベン等が挙げられる。
アントラセン化合物としては、例えばアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、４’−ニトロベンジル−９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネート、４’−ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート及び４’−ニトロベンジル−９，１０−ジプロポキシアントラセン−２−スルホネート等が挙げられる。
これらの中でも、組成物への溶解性に優れ、（Ｅ）成分の増感作用が高い点から、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン及び９，１０−ジプロポキシアントラセンが好ましい。
これら増感剤の市販品としては、アントラキュアＵＶＳ−１３３１、１２２１、１１０１、ＥＴ−２１１１〔川崎化成工業（株）製〕が挙げられる。
【００６５】
増感剤の割合は、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは１〜１０重量部である。
（Ｅ）成分としてスルホニウム塩を使用する場合は、アントラセン化合物を増感剤として併用することが好ましい。
【００６６】
６．（Ｆ）成分
（Ｆ）成分は、光ラジカル重合開始剤である。即ち、活性エネルギー線の照射によってラジカルを発生し、エチレン性不飽和基を有する化合物である（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の重合を開始する化合物である。又、（Ｆ）成分の種類によっては、（Ｅ）成分の光カチオン硬化性を高めるための増感剤としても機能するものもある。
【００６７】
（Ｆ）成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［4−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−[４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチループロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、アデカオプトマ−Ｎ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン及びフェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン及び１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
【００６８】
これらの中でも、チオキサントン系化合物が、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の重合開始のみならず、（Ｅ）成分の増感効果をも発現し、その効果が高い点で好ましい。チオキサントン系化合物の中でも、活性エネルギー線硬化性に優れ、硬化膜の着色がない点から、２，４−ジエチルチオキサントン及びイソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００６９】
（Ｆ）成分としては、前記した化合物を単独で使用しても、又は二種以上を使用してもよい。
【００７０】
（Ｆ）成分の割合は、硬化性成分合計量１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．２〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。（Ｆ）成分の割合が０．１重量に満たないと、組成物の活性エネルギー線硬化性を不十分なものとなり、接着性が低下してしまい、一方、２０重量部を超過すると、接着層の内部硬化性が不良となり、接着性が低下してしまう。
【００７１】
７．その他の成分
本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｆ）成分を必須成分とするものであるが、さらに目的に応じて種々の成分を配合することができる。
基材に対する配合液の表面平滑性を向上させ、且つ耐熱性、耐水性、接着性を向上させるため、レベリング剤〔以下（Ｇ）成分という〕及び／又はシランカップリング剤〔以下（Ｈ）成分という〕を配合することができる。
以下、（Ｇ）成及び（Ｈ）成分について説明する。
【００７２】
7−1.（Ｇ）成分
（Ｇ）成分は、レベリング剤であり、組成物に添加することでその組成物の表面張力を低下させ、組成物の表面平滑性を向上させる効果のある化合物である。
【００７３】
（Ｇ）成分の具体例としては、ポリアルキルアクリレートなどのポリアクリレート系ポリマー；ポリアルキルビニルエーテルなどのポリビニルエーテル系ポリマー；ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、さらにはポリエーテル、ポリエステル、アラルキルなどが導入された有機変性ポリシロキサンなどのシリコーン系ポリマーなどが例示されるが、これらの中でもフッ素系又はシリコーン系等のレベリング剤を添加することが好ましい。
【００７４】
レベリング剤としては、（メタ）アクリロイル基等の重合性反応基を有しても、有さなくてもよい。
レベリング剤として市販のものを使用することもできる。本発明において使用することができる市販のレベリング剤としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００７５】
重合性反応基を有しない市販のレベリング剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックシリーズ（ＭＣＦ３５０−５、Ｆ４７２、Ｆ４７６、Ｆ４４５、Ｆ４４４、Ｆ４４３、Ｆ１７８、Ｆ４７０、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４７７、Ｆ４８２、Ｆ４８６、ＴＦ１０２５、Ｆ４７８、Ｆ１７８Ｋ等）；信越化学工業（株）製のＸ２２−３７１０、Ｘ２２−１６２Ｃ、Ｘ２２−３７０１Ｅ、Ｘ２２１６０ＡＳ、Ｘ２２１７０ＤＸ、Ｘ２２４０１５、Ｘ２２１７６ＤＸ、Ｘ２２−１７６Ｆ、Ｘ２２４２７２、ＫＦ８００１、Ｘ２２−２０００等；チッソ（株）製のＦＭ４４２１、ＦＭ０４２５、ＦＭＤＡ２６、ＦＳ１２６５等；東レ・ダウコーニング（株）製のＢＹ１６−７５０、ＢＹ１６８８０、ＢＹ１６８４８、ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２１、ＳＨ３７４６、ＳＨ８４００、ＳＦ３７７１、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７４８、ＳＨ８４１０等；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のＴＳＦシリーズ（ＴＳＦ４４６０、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７７０等）、ＦＧＦ５０２、ＳＩＬＷＥＴシリーズ（ＳＩＬＷＥＴＬ７７、ＳＩＬＷＥＴＬ２７８０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０８、ＳＩＬＷＥＴＬ７００１、ＳＩＬＷＥＴＬ７００２、ＳＩＬＷＥＴＬ７０８７、ＳＩＬＷＥＴＬ７２００、ＳＩＬＷＥＴＬ７２１０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２２０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２３０、ＳＩＬＷＥＴＬ７５００、ＳＩＬＷＥＴＬ７５１０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６００、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０２、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０５、ＳＩＬＷＥＴＬ７６０７、ＳＩＬＷＥＴＬ７６２２、ＳＩＬＷＥＴＬ７６４４、ＳＩＬＷＥＴＬ７６５０、ＳＩＬＷＥＴＬ７６５７、ＳＩＬＷＥＴＬ８５００、ＳＩＬＷＥＴＬ８６００、ＳＩＬＷＥＴＬ８６１０、ＳＩＬＷＥＴＬ８６２０、ＳＩＬＷＥＴＬ７２０）等を挙げることができる。
また（株）ネオス製のフタージェントシリーズ（ＦＴＸ２１８、２５０、２４５Ｍ、２０９Ｆ、２２２Ｆ、２４５Ｆ、２０８Ｇ、２１８Ｇ、２４０Ｇ、２０６Ｄ、２４０Ｄ等）やＫＢシリーズ等、ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫ３３３、３００等、共栄社化学（株）製のＫＬ６００等も挙げられる。
【００７６】
重合性反応基を有する市販のレベリング剤としては、信越化学工業（株）製のＸ２２−１６３Ａ、Ｘ２２−１７３ＤＸ、Ｘ２２−１６３Ｃ、ＫＦ１０１、Ｘ２２１６４Ａ、Ｘ２４−８２０１、Ｘ２２１７４ＤＸ、Ｘ２２１６４Ｃ、Ｘ２２２４２６、Ｘ２２２４４５、Ｘ２２２４５７、Ｘ２２２４５９、Ｘ２２２４５、Ｘ２２１６０２、Ｘ２２１６０３、Ｘ２２１６４Ｅ、Ｘ２２１６４Ｂ、Ｘ２２１６４Ｃ、Ｘ２２１６４Ｄ、ＴＭ０７０１等；チッソ（株）製のサイラプレーンシリーズ（ＦＭ０７２５、ＦＭ０７２１、ＦＭ７７２５、ＦＭ７７２１、ＦＭ７７２６、ＦＭ７７２７等）；東レ・ダウコーニング（株）製のＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、ＢＹ１６−１５２Ｄ、ＢＹ１６−１５２、ＢＹ１６−１５２Ｃ、８３８８Ａ等；新中村化学工業（株）製のＳＵＡ１９００Ｌ１０、ＳＵＡ１９００Ｌ６等；ダイセル・サイテック（株）製のＥｂｅｃｒｙｌ１３６０、Ｅｂｅｃｒｙｌ３５０、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７７３４等；エボニック  デグサ  ジャパン（株）製のＴＥＧＯ  Ｒａｄ２１００、２２００Ｎ、２５００、２６００，２７００等；出光興産（株）製のＡＦ１００；
三菱化学（株）製のＨ５１２Ｘ、Ｈ５１３Ｘ、Ｈ５１４Ｘ等；ダイキン工業（株）製のオプツールＤＡＣ；日本合成社製のＵＴ３９７１、ＵＴ４３１５、ＵＴ４３１３；ＤＩＣ（株）製のデイフェンサシリーズ（ＴＦ３００１、ＴＦ３０００、ＴＦ３００４、ＴＦ３０２８、ＴＦ３０２７、ＴＦ３０２６、ＴＦ３０２５等）、ＲＳシリーズ（ＲＳ７１、ＲＳ１０１、ＲＳ１０２、ＲＳ１０３、ＲＳ１０４、ＲＳ１０５等）；ビックケミー・ジャパン（株）製のＢＹＫ３５００；共栄社化学（株）製のライトプロコートＡＦＣ３０００；信越シリコーン社製のＫＮＳ５３００；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製のＵＶＨＣ１１０５、ＵＶＨＣ８５５０；日本ペイント（株）製のＡＣＳ−１１２２、リペルコートシリーズ等を挙げることができる。
【００７７】
レベリング剤の添加量としては、組成物の全固形分に対して０〜３重量％が好ましく、０〜１重量％がより好ましく、０．０１〜０．５重量％がさらに好ましい。
【００７８】
7−2.（Ｈ）成分
（Ｈ）成分は、接着剤層と親水性プラスチックとの界面接着強度を改善できるシランカップリング剤である。本発明に用いられるシランカップリング剤としては、基材との接着性向上に寄与できるものであれば特に限定されるものではない。
【００７９】
具体的には、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル-Ｎ-（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８０】
これらシランカップリング剤の中でも、組成物の貯蔵安定性、接着力の点から、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００８１】
（Ｈ）成分は、前記した化合物の１種のみを使用することも、２種以上を併用することもできる。
組成物中に（Ｈ）成分を含む場合、（Ｈ）成分の割合は、組成物中に０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％である。（Ｈ）成分の割合が０．１重量％以上にすることで、組成物の接着力を向上させる効果を十分なものとし、２０重量％以下にすることで、組成物の貯蔵安定性に優れるものとすることができる。
【００８２】
7−3.前記以外のその他の成分
本発明の組成物には、前記以外にも、接着剤組成物で通常使用されるその他の成分を配合することができる。
【００８３】
具体的には、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、消泡剤、可塑剤、有機溶剤、染料、顔料、処理剤及び紫外線遮断剤のような不活性成分を配合することができる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン酸、重合ロジン酸及びロジン酸エステル等のロジン類、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂並びに石油樹脂等が挙げられる。本発明の効果を阻害しない範囲内で、（Ａ）成分以外の光カチオン重合性化合物や（Ｂ）〜（Ｄ）成分以外のエチレン性不飽和基を有する化合物を配合することもできる。
これらは、組成物中に２０重量％以下の量で配合することが好ましい。
【００８４】
８．プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物
組成物の製造方法としては、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分を、必要に応じてさらにその他成分を、常法に従い攪拌及び混合することにより製造することができる。
この場合、必要に応じて加熱することもできる。加熱温度としては、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良いが、３０〜８０℃が好ましい。
【００８５】
又、本発明の組成物は、硬化性成分として、特許文献３に開示された（メタ）アクリロイル基を有するカチオン重合性化合物を含まない組成物が好ましい。これにより、硬化時の収縮応力を小さくして接着力を向上できる。
【００８６】
組成物の粘度としては、基材に対する塗工性に優れる点で、１０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００８７】
本発明の組成物は、プラスチックフィルム等同士の接着、プラスチックフィルム等とこれ以外の種々の基材（以下、「その他基材」という）の接着に使用することができる。つまり、少なくとも一方がプラスチックフィルム等である２つの基材の接着に使用できる。尚、以下において、単に「基材」と表記した場合は、プラスチックフィルム等及びその他基材の総称を意味する。
その他基材としては、紙及び金属等が挙げられる。
使用方法としては、常法に従えば良く、基材に塗布した後、もう一方の基材と貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法等が挙げられる。
【００８８】
プラスチックフィルム等における材質としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、セルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート、アクリル／スチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。
紙としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙及び段ボール紙等が挙げられる。
金属箔としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。
【００８９】
基材に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、コンマコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ダイコーター及びカーテンコーター等の方法が挙げられる。
又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する基材及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは０．１〜１００μｍであり、より好ましくは１〜２５μｍである。
【００９０】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができるため、紫外線が好ましい。
紫外線により硬化させる場合の光源としては、様々のものを使用することができ、例えば加圧或いは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプ、カーボンアーク灯及びＬＥＤ等が挙げられる。
電子線により硬化させる場合には、使用できるＥＢ照射装置としては種々の装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型及び共振変圧器型の装置等が挙げられ、電子線としては５０〜１０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。
【００９１】
本発明の組成物は、基材として薄層被着体を接着する場合に好適である。薄層被着体を接着する場合の使用方法は、ラミネートの製造において通常行われている方法に従えばよい。
例えば、組成物を第１の薄層被着体に塗工し、必要に応じて乾燥させた後、これに第２の薄層被着体を貼り合わせ、活性エネルギー線の照射を行う方法等が挙げられる。
【００９２】
薄層被着体としては、プラスチックフィルム等、紙又は金属箔等が挙げられる。
プラスチックフィルム等は、活性エネルギー線を透過できるものである必要があり、膜厚としては使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは厚さが０．２ｍｍ以下である。
【００９３】
本発明の組成物は、これら薄層被着体の中でも、プラスチックフィルム等同士の接着に好適に用いられ、さらに親水性プラスチック、具体的にはポリビニルアルコール、トリアセチルセルロースに好適に用いることができる。また、本発明の組成物は、プラスチックフィルム等のいずれか一方又は両方が親水性プラスチックである場合に好適に用いることができる。
【００９４】
又、被着体を接着する前に、層間接着力を大きくするために一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としてはプラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理及びエッチング処理、火炎処理等が挙げられ、これらを併用してもよい。
【００９５】
薄層被着体に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、前記と同様の方法が挙げられる。
又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、前記と同様の塗布厚さが好ましい。
【００９６】
又、この場合においては、平面状態に限らず、曲面状態で接着を行うこともできる。即ち、基材を、凹状態又は凸状態に折り曲げ、この状態で組成物を塗工後、もう一方の基材を貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
別の方法としては、基材を平面状態で本発明の組成物を塗工し、もう一方の基材を貼り合わせ、凹状態又は凸状態に折り曲げ、活性エネルギー線を照射して接着する方法が挙げられる。
この場合、平面状態で組成物を塗工する方法としては、前記した方法に従えば良い。曲面状態で組成物を塗工する方法としては、スプレー、デップ、カーテンフローコーター、スクリーン印刷及びスロットダイコーター等を使用する方法が挙げられる。
【００９７】
以上の方法で、プラスチックフィルム／本発明の組成物の硬化物／プラスチックフィルムから構成される積層体、プラスチックフィルム／本発明の組成物の硬化物／その他基材から構成される積層体が製造される。
本発明の組成物から得られたラミネートフィルム等の積層体は、高温及び高湿条件下における接着力に優れているため、液晶表示装置等に用いる偏光板及び保護フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用できる。
本発明の組成物は、特に偏光板及び位相差フィルム付偏光板の製造に好ましく使用することができる。以下、偏光板の製造方法について説明する。
【００９８】
尚、本明細書においては、偏光子とは後述する偏光機能を持つフィルム又は膜のことを表し、偏光板とは偏光子の片側あるいは両側をフィルム又は膜で保護した、保護層付き偏光子のことを表す。又、位相差フィルム付偏光板とは、偏光子又は偏光板に位相差フィルムを貼合するか、あるいはコーティングにより位相差機能を有する膜を形成したものを表す。
【００９９】
９．偏光板の製造方法
前記した通り、本発明の組成物は、親水性プラスチックの接着に好ましく使用でき、偏光板の製造においては、偏光子として使用するポリビニルアルコール、偏光子の保護フィルムとして使用するトリアセチルセルロースが親水性プラスチックに相当する。
【０１００】
本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着や偏光板と位相差フィルムの接着に使用することができる。
【０１０１】
偏光子とは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。
偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光子、（リオトロピック）液晶状態の色素をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。
これら、ヨウ素系偏光子、染料系偏光子、塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、他の一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。
【０１０２】
上記ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子では、通常、その片面又は両面に保護層を設けるが、本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着に使用することができる。
【０１０３】
保護層で使用する保護フィルムとして、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂フィルム等が挙げられる。
【０１０４】
次に、本発明の組成物は、偏光板と位相差フィルムの接着に使用することもできる。
この場合、偏光板としては、その片面又は両面に保護層を有するものを使用することができる。この場合、保護層としては、前記保護フィルムを貼合したものでも、コーティングによって形成された保護膜であっても良い。片面にのみ保護層を設けた偏光板は、位相差フィルムと接着する面が、保護層のある面であっても、保護層のない面であっても良い。
【０１０５】
位相差フィルムとしては、種々のものが使用でき、一軸又は二軸延伸等の加工が施された光学用フィルム、ないしは液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルム等が挙げられ、三次元屈折率の大小関係（屈折率楕円体）を使用条件に合わせて制御したものである。主に、液晶ディスプレイの液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために用いられる。
【０１０６】
位相差フィルムの具体例を挙げると、延伸等の加工が施される光学フィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンのようなポリオレフィンや、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート及びポリアミド等が例示できる。
前記した環状ポリオレフィンは、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等の環状オレフィンから得られる樹脂の一般的な総称であり、たとえば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されているものが挙げられる。
具体的には環状オレフィンの開環重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、又これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。商品としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等が挙げられる。
【０１０７】
又、液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムとしては、“ＷＶフィルム”〔富士写真フィルム（株）製〕、“ＬＣフィルム”、“ＮＨフィルム”〔いずれも新日本石油（株）製〕等が挙げられる。
【０１０８】
本発明の組成物を使用した、偏光板又は位相差フィルム付偏光板の製造方法について説明する。
当該製造方法としては、下記工程[1]〜[3]を含む方法が挙げられる。
[1]本発明の組成物を、被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、及び位相差膜から選ばれる被着体（基材）に塗工する工程、
[2]前記組成物を塗工した被着体（基材）に、偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、及び位相差膜から選ばれるもう一方の被着体を貼り合わせる工程、並びに
[3]貼り合わせた被着体（積層体）に活性エネルギー線を照射する工程、特に貼り合わせた被着体（積層体）越しに前記組成物に活性エネルギー線を照射する工程。
保護フィルム又は位相差フィルムを片側だけに貼合する場合は、上記手順により偏光板又は位相差フィルム付偏光板を製造可能であるが、両側に貼合する場合は、工程[1]及び[2]を２回繰り返した後に工程[3]を実施しても良いし、工程[1]、[2]及び[3]を２回繰り返しても良い。
【０１０９】
前記工程[1]における塗工方法、前記工程[3]における活性エネルギー線照射方法は、前記と同様の方法で行えば良い。
又、上記の製造方法を用いて、前記した様に、曲面状態で接着することもできる。
【０１１０】
位相差フィルム付偏光板を円偏光板として使用する場合、広帯域に渡り円偏光状態にするためには、位相差フィルム付偏光板の位相差フィルム側に、位相差の異なる位相差フィルムをさらに貼り合せることもできる。
具体的には、偏光フィルムに対して、各波長に対して１／２波長を有する位相差フィルムを貼り合せ、さらに各波長に対して１／４波長を有する位相差フィルムを貼り合せる方法がある。この場合は、工程[1]及び[2]を３回繰り返した後に工程[3]を実施しても良いし、工程[1]、[2]及び[3]を３回繰り返しても良い。
なお、本明細書で引用した文献は、参考として引用される。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の各例における「部」は重量部を意味する。【０１１２】
１．製造例（偏光子の製造）
ヨウ素０．０５質量部、ヨウ化カリウム０．５質量部を水１００質量部に溶解させて染色液を調製した。この染色液を５５℃に加熱し、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム〔（株）クラレ製ビニロンフィルムＶＦ−ＰＳ、７５μｍ〕を１分浸漬した後、フィルムを一方向に６倍に延伸した。さらに、染色後の洗浄をホウ酸４部、ヨウ化カリウム６部を水９０部に溶解させた水溶液中で行い、その後乾燥させて、膜厚３０μｍの偏光子を作製した。【０１１３】
２．実施例１〜同４、比較例１〜同４
１）組成物の製造
下記表１に示す（Ａ）〜（Ｆ）成分及びその他成分を、６０℃で３時間加熱撹拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を製造した。
得られた組成物は、いずれも２５℃でＥ型粘度計で測定した粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下の組成物であり、低粘度の組成物であった。【０１１４】
２）偏光板の製造
厚さ８０μｍのＵＶ吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルム〔商品名フジタック、富士フィルム（株）製、以下「ＵＶＡ−ＴＡＣ」という〕上に、易接着処理としてコロナ処理（ナビタス製ポリダイン１、出力０．１ｋＷ、処理速度１秒／ｃｍ）を実施した。
続いて、製造例で得られた偏光子に、前記で得られた組成物をバーコーターにより３μｍの厚みに塗布した。これに、コロナ処理を実施したＵＶＡ−ＴＡＣをラミネートした後、裏返し、同様に組成物の塗工と、コロナ処理を実施した厚さ１００μｍのゼオノアフィルム〔商品名ゼオノア、日本ゼオン（株）製、以下「ＣＯＰ」という〕のラミネートを行った。
その後、１６０Ｗ／ｃｍ集光型の高圧水銀ランプを用いて、紫外線をＣＯＰ側から照射して硬化させた。その後８０℃で２分の加熱処理を行って、試験体であるＴＡＣ／ＣＯＰ系偏光板を製造した。紫外線強度は５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５００ｍＪ／ｃｍ2であった（いずれもＵＶ−Ａ：波長３２０ｎｍ−３９０ｎｍでの値）。
得られた偏光板を、下記の試験方法に従い評価した。それらの結果を表１に示す。【０１１５】
３）評価
（１）剥離強度の測定
得られた偏光板を、両面テープを介してガラスに貼り付け、ＵＶＡ−ＴＡＣ、ＣＯＰと偏光子の剥離強度を、下記条件で測定した。
・引張試験機：(株)オリエンテック製  テンシロンＲＴＥ−１２１０
・試験片：１０ｍｍ×１００ｍｍ
・試験方法：９０°剥離
・剥離速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
尚、接着性が高いために基材が破壊して剥離強度が測定できない場合、材料破壊の略としてＭ．Ｆ．と記載した。【０１１６】
（２）ｂ＊の測定
得られた偏光板のｂ＊を、下記条件で測定した。
・積分球式分光透過率測定器：  (株)村上色彩技術研究所性  ＤＯＴ−３Ｃ
Ｄ６５光源、１０度視野【０１１７】
（３）耐熱試験
得られた偏光板を、８０℃の乾燥器に４８０時間投入した。
乾燥機投入前後の偏光板のｂ＊の差（Δｂ＊）から、偏光板の黄変度合いを測定した。
Δｂ＊は、０に近いほど好ましいため、下記の基準で判定した。
Δｂ＊＝［熱処理後の偏光板のｂ＊］−［熱処理前の偏光板のｂ＊］
Ａ：｜Δｂ＊｜＜２．３
Ｂ×：２．３≦｜Δｂ＊｜【０１１８】
（４）耐湿熱試験
得られた偏光板を、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿器に４８０時間投入した。
恒温恒湿器投入前後の偏光板のｂ＊の差（Δｂ＊）から、偏光板の黄変度合いを測定した。
Δｂ＊は、０に近いほど好ましいため、下記の基準で判定した。
Δｂ＊＝［熱処理後の偏光板のｂ＊］−［熱処理前の偏光板のｂ＊］
Ａ：｜Δｂ＊｜＜２．３
Ｂ：２．３≦｜△ｂ＊｜【０１１９】
【表１】
2015194654.tif 000002
【０１２０】
表１における数字は部数を意味する。又、表１における略号は、下記の通りである。
１）（Ａ）成分
・ＥＸＡ：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ＤＩＣ（株）製ＥＸＡ−８５０ＣＲＰ（商品名）
２）（Ｂ）成分
・ＨＰＡ：２−ヒドロキシプロピルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ＨＰＡ（商品名）
３）（Ｃ）成分
・ＤＣＰＡ：ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学（株）製ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（商品名）
・Ｍ−３１３：イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−３１３（商品名）
４）（Ｄ）成分
・Ｖ＃１９０：エチルカルビトールアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１９０（商品名）
・ＬＡ：ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ＬＡ（商品名）
・ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ＩＢＸＡ（商品名）
５）（Ｅ）成分
・Ｉｒｇ：ヨードニウム塩系光カチオン開始剤、ＢＡＳＦジャパン製イルガキュア２５０（商品名)
６）（Ｆ）成分
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン、日本化薬（株）製ＤＥＴＸ−Ｓ（商品名）
７）その他
・２０２１Ｐ：３'，４’−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（株）ダイセル製セロキサイド２０２１Ｐ（商品名）
・Ｍ−２１１Ｂ：ビスフェノールＡ ＥＯ変性ジアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−２１１Ｂ（商品名）
・ＡＤＥ：ポリエチレングリコールのジアクリレート、日油(株)製ブレンマーＡＤＥ−４００Ａ（商品名）
・ＰＯＡ：フェノキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１９２（商品名）【０１２１】
表１の結果から、本発明の実施例１〜同５の組成物は、剥離強度が高く、耐熱試験後や耐湿熱試験後の外観に優れたものであった。
これに対して、本発明の（Ａ）成分を含まない組成物（比較例１）は、耐熱試験後及び耐湿熱試験後の外観に優れるものであったが、剥離強度が低い接着力に乏しいものであった。
本発明の（Ｃ）成分を含まず、（Ｃ）成分と異なる芳香族骨格を有するジアクリレートを含む組成物（比較例２）は、剥離強度及び耐湿熱試験後の外観に優れるものであったが、耐熱試験後の外観が不良なものであった。
本発明の（Ｃ）成分を含まず、（Ｃ）成分と異なる環状骨格を有しないジアクリレートを含む組成物（比較例３）は、剥離強度に優れるものであったが、耐湿熱試験後の外観が不良となってしまった。
本発明の（Ｄ）成分を含まず、（Ｄ）成分と異なる芳香族骨格を有するアクリレートを含む組成物（比較例４）は、剥離強度に優れるものであったが、耐熱試験後の外観が不良なものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の組成物は、各種プラスチックフィルム等の接着剤として使用することができ、特に液晶表示装置等の光学フィルムの製造、特に偏光板の製造に好適に使用できる。
【国際調査報告】
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