(57)【要約】  自動取引装置の保守において、申告された通りに稼動しているかの検知機能とともに、保守契約や在庫管理データの是正機能を備えることが課題である。  管理システムの制御部により、装置の起動通知に基づいて、装置稼動情報データベースから装置の稼動開始申告日を検索し、稼動開始申告日と起動通知に含まれる実稼動開始日とを比較し、稼動開始申告日と実稼動開始日とが異なる場合に、警告情報を生成する。
2014188965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、
通信網を介して装置と通信する通信処理部と、
前記装置の稼動情報を格納する装置稼動情報データベースとを備える管理システムであって、
前記制御部は、
前記装置の起動通知に基づいて、前記装置稼動情報データベースから前記装置の稼動開始申告日を検索し、
前記稼動開始申告日と前記起動通知に含まれる実稼動開始日とを比較し、
前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、警告情報を生成することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日との差分を計算して保存することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記警告情報を表示する表示部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日との差分を計算し、前記差分に基づいて保守修正情報を作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
保守情報を格納する保守情報データベースをさらに有し、
前記保守修正情報は、前記差分と前記保守情報データベースから読み出す保守料に基づいて作成されることを特徴とする請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記稼動開始申告日が前記装置稼動情報データベースから検索できない場合に、前記装置を稼動申告の無い装置と判断し、前記保守修正情報として追加保守契約締結依頼を作成することを特徴とする請求項１乃至３に記載の管理システム。
【請求項７】
交換部品情報を格納する交換部品情報データベースをさらに有し、
前記制御部は、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、前記交換部品情報データベースから前記装置が備える部品の情報を読み出し、前記部品毎に稼動差分を計算して前記保守修正情報とすることを特徴とする請求項１乃至３に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記起動通知を前記装置から受信することを特徴とする請求項１乃至７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記起動通知を外部から受信することを特徴とする請求項１乃至７に記載の管理システム。
【請求項１０】
設置情報を備える装置と、
制御部と、通信網を介して前記装置と通信する通信処理部と、前記装置の稼動情報を格納する装置稼動情報データベースとを有する管理システムと、
を備える自動取引システムであって、
前記装置は、
前記設置情報と実稼動開始日情報とを含む起動通知を、起動時に前記管理システムへ送信し、
前記制御部は、
前記装置から受信する前記起動通知に基づいて、前記装置稼動情報データベースから前記装置の稼動開始申告日を検索し、
前記稼動開始申告日と前記起動通知に含まれる実稼動開始日とを比較し、
前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、警告情報を生成することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日との差分を計算して保存することを特徴とする請求項１０に記載の自動取引システム。
【請求項１２】
前記設置情報は、銀行番号、店番及び機番であることを特徴とする請求項１０乃至１１に記載の自動取引システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日との差分を計算し、前記差分に基づいて保守修正情報を作成することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置などの金融端末、およびその他稼動管理される装置に適用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置など一般的な装置に対する稼動管理は保守システムの機能の中でも重要なものとなっている。特に、保障との関係では、銀行など客先に対して装置納入者は部品等の無償保障期間の契約を締結するため、稼動の開始を把握、また稼動／非稼動の状況を把握することが必要となる。【０００３】
稼動タイミングの管理については、例えば、家電を遠隔管理するため、管理の開始を把握するために稼動開始のタイミングで稼動管理サーバに稼動開始を通知する技術がある（特許文献１）。また、レンタル機器の稼動管理では、稼動している期間と非稼動の期間を把握する技術もある(特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２-７６９８７号公報
【特許文献２】特開２００４-５７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の稼動管理では、稼動または非稼動を検知・把握するだけであり、装置の販社が申告通りに稼動が開始されたかをチェックする機能は含まない。また、予定された稼動開始日と実稼動開始日との差を考慮していないため、差が生じている場合にもその事実を把握することができない。その結果、装置の販社が不正に稼動開始日を申告したり、または誤って稼動予定日を設定した場合、実稼動日を基準として管理される無償保障期間に不都合が生じる。たとえば実稼動日が稼動予定日より早まった場合に、実際の交換部品の無償保障期間が延長され、実稼動状況を管理できなくなる上、保守事業の収益減となる。このため、申告された通りに稼動しているかの検知機能とともに、保守契約や在庫管理データの是正機能を備えることが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による管理システムは一例として、制御部と、通信網を介して装置と通信する通信処理部と、前記装置の稼動情報を格納する装置稼動情報データベースとを備える管理システムであって、前記制御部は、前記装置の起動通知に基づいて、前記装置稼動情報データベースから前記装置の稼動開始申告日を検索し、前記稼動開始申告日と前記起動通知に含まれる実稼動開始日とを比較し、前記稼動開始申告日と前記実稼動開始日とが異なる場合に、警告情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
稼動開始日の不正申告や誤申告を把握し、無償保障契約の是正ができ、保守業務の効率化が可能となる。また、交換部品の在庫管理をする場合、在庫管理へデータ反映ができ、やはり保守業務の効率化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動取引装置システム１の構成図
【図２】自動取引装置２０の構成図
【図３】保守システム３０構成図
【図４】保守システム装置稼動情報データベース３０８構成図
【図５】保守システム保守基本情報データベース３０９構成図
【図６】稼動開始ワーニング通知フローＳ１０
【図７】稼動開始日不正・追徴保守料報告書作成フロー
【図８】稼動開始ワーニング通知表示
【図９】稼動不正一覧兼追加保守料見積印字
【図１０】自動取引装置システム３の構成図
【図１１】自動取引装置５０の構成図
【図１２】保守システム６０構成図
【図１３】装置稼動情報データベース６０８構成図
【図１４】交換部品情報データベース６０９構成図
【図１５】稼動申告無しワーニング通知・情報保存フロー
【図１６】追加保守契約締結依頼書作成フロー
【図１７】稼動申告無しワーニング通知表示
【図１８】追加保守契約依頼書印字
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
以下、図１から図９を参照して、第1の実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される自動取引装置、例えばＡＴＭ（Automatated Tellers Machine）に関する。【００１０】
先ず、図１は自動取引装置システム１を示す図であり、自動取引装置２０はホストコンピュータ１０と通信網２を介して接続され、また自動取引装置２０は稼動管理運用などを行うため保守システム(管理システム)３０と通信網２を介して接続される。【００１１】
図２は、自動取引装置２０の内部構成図である。自動取引装置２０は、顧客の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う。すべてのハードウェアと処理部は制御部２０１にて制御される。制御部２０１は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェア構成と、プログラムデータ等のソフトウェアを動作させ、各種処理、取引を制御する。ハードウェアの処理部としては、紙幣入出金部２０２、カード処理部２０３、明細票処理部２０４、タッチパネル２０６を含む。また、通信網２との接続機能を持つ上位通信部２０６、外部メディア用としてＣＤドライブ２０７がある。データは、ハードディスク２０８に保持され、ハードディスク２０８内には設置情報２０９、および保守システム接続先アドレス情報２１０を持つ。設置情報２０９はあらかじめ保守員により登録されたデータであり、この中に装置を識別するための情報として、銀行番号、店番、機番が含まれる。この情報を起動時に通知することにより保守システムは装置を識別する。保守システム接続先アドレス２１０は、装置起動時に情報を保守システム３０のサーバに通知するための接続先アドレスが格納されている。【００１２】
図３は保守システム３０の構成図である。当該構成図を用いて、概略構造を説明する。【００１３】
制御部３０１には、表示部（ＣＲＴ）３０２、入力装置(キーボード)３０３、印刷装置(プリンタ)３０４、通信処理部３０５、ＣＤドライブ３０６、およびデータベース（記憶装置）としてのハードディスク３０７で構成される。通信処理部３０５は通信網２を介して自動取引装置２０と接続される。また、ハードディスク３０７には、保守システムデータベースとして装置稼動情報データベース３０８および保守基本情報データベース３０９が含まれる。【００１４】
図４は、保守システムデータベースのうち装置稼動情報データベース３０８の構成である。稼動管理される自動取引装置毎の一覧表で記憶されており、自動取引装置識別のための、銀行番号３０８１、店番３０８２、機番３０８３が含まれ、事前に申告された自動取引装置の稼動開始予定日を意味する稼動開始申告日３０８４が含まれる。また、自動取引装置２０から稼動開始時（初回起動時）に保守システム３０へ上記の設置情報とともに通知された実稼動開始日３０８５が含まれる。実稼動開始日は、設置情報に含まれる銀行番号、店番、機番に基づいて、一致する装置稼動情報データベース３０８上の銀行番号、店番、機番に対応付けて格納される。また、銀行番号３０８１、店番３０８２、機番３０８３は装置稼動が決定した時点で事前にデータベースへ登録され、また稼動開始申告日３０８４は、販社や銀行から入手された（申告された）稼動開始情報により、データベースに入力される。稼動開始が申告されていない状態では、稼動開始申告日３０８４は空白（スペース）の状態である。また、自動取引装置２０から稼動開始時に保守システム３０へ実稼動開始日が通知されるとき、実稼動開始日と稼動開始申告日との差分が計算され、装置稼動情報データベースに差分日数３０８６として格納される。たとえば、実稼動開始日３０８５が稼動開始申告日３０８４より早い場合は、マイナス（負）の差分値が格納される。【００１５】
図５は、保守システムデータベースのうち保守情報データベース３０９の構成である。顧客（銀行）毎に保守契約する場合の事前入力された保守料金の基本情報として、銀行番号３０９１と保守料３０９２（本例では1日単位の単価）を含む一覧として記憶されている。【００１６】
図６は、保守システムで稼動開始不正警告（ワーニング）通知のフローであり、装置からの起動情報受信処理に基づいてワーニング通知する例である。以下、詳細を説明する。【００１７】
保守システムは、自動取引装置からの起動データ受信待ち（Ｓ１０１）の状態である。自動取引装置２０は、起動すると自動取引装置のハードディスク２０８に記憶されている設置情報２０９から銀行番号、店番、機番を読み出し、そのデータと自動取引装置２０内の制御部３０１から読み込んだ現在年月日を編集して実稼動開始日とし、保守システム接続先アドレス２１０へ接続し、これらのデータを保守システム３０へ通知する(Ｓ１００)。なお、自動取引装置からの起動データの通知については、必要な情報を得た外部端末から保守システム接続先アドレスへ送信する、外部からの起動データの通知としてもよい。保守システム３０では自動取引装置２０から受信した銀行番号、店番、機番を装置稼動情報データベース３０８より検索する（Ｓ１０２）。検索された装置に対応する稼動開始申告日３０８４が空白（該当データなし）で無いかを参照し、データが入っている場合は稼動開始申告日３０８４データ保存済みと判断する（Ｓ１０３）。保存済みと判断する場合、既に稼動開始していると判断し、装置からの起動データ待ち状態（Ｓ１０１）に戻る。未保存である場合は、初めての起動通知であり、稼動開始したと判断し、実稼動開始日３０８５に、自動取引装置２０から通知された現在年月日のデータを保存する（Ｓ１０５）。また該当の自動取引装置２０の稼動開始申告日３０８４を読み出し（Ｓ１０５）、稼動開始申告日と実稼動開始日３０８５が同じかどうか比較する（Ｓ１０６）。同じ場合は稼動開始申告どおりの実稼動であるため、自動取引装置２０の起動データ受信待ち（Ｓ１０１）にもどる。稼動開始申告日３０８４と実稼動開始日３０８５が異なった場合は、稼動開始不正と判断し、両日付の差分を計算してデータベース内の該当自動取引装置の差分日数（３０８６）に保存（Ｓ１０７）すると共に、稼動開始日異常の警告情報（ワーニング)を生成し保守システムの表示部３０２に表示する。ワーニングの表示内容は、図８の説明に示す。【００１８】
図７は、保守システムが稼動開始日不正と判断した場合であって、申告された稼動開始日よりも前の実稼動開始が判明した場合に、銀行など客先または販社などに対して、稼動開始日不正の報告、および保守開始期間の修正による追加保守料の請求のための保守修正情報（仮見積り）を作成するフローに関する。特に、追加保守料を含む稼動開始不正報告書として保守システムの印刷装置３０４に報告書を印字作成する場合の全体フローを説明する。【００１９】
処理概要としては、保守システムで、ハードディスク内の装置稼動情報データベースから１レコードづつ読み込んで、稼動開始不正を発見した場合に、その内容と追加保守料金を算出する。以下、詳細を説明する。【００２０】
先ず、初期化処理として、読み込みレコード番号の初期化、追加保守量合計の初期化、および報告書ヘッダの印字を行う（Ｓ２０１）。次に、稼動情報データベース３０８の次のレコード番号を読み込み（Ｓ２０２）、読み込み対象となるレコードが無いかどうかをチェックし（Ｓ２０３）、無い場合はデータ終了として追加保守料合計を印字（Ｓ２０９）して報告書作成を終了する。読み込み対象となるレコードがあり、レコードが読めた場合は、差分日数３０８６がマイナスの値かをチェックする。すなわち、申告の稼動開始日より実稼動日が早まったことをチェックする。差分日数がマイナス値で無かった場合は、次のレコード読み込みを行う（Ｓ２０２）。差分日数３０８６がマイナス値、すなわち申告の稼動開始日より実稼動日が早まっている場合は、保守基本情報データベース３０９から対応する銀行番号３０９１の保守料３０９２を読み込み（Ｓ２０５）、日数に保守料単価を乗じ、追加保守料を計算する（Ｓ２０６）。計算した追加保守料を追加保守料金合計へ加算し（Ｓ２０７）、申告不正稼動として、１件分のデータを作成する。作成されたデータは印刷装置３０５に印字する（Ｓ２０８）。印字内容については、下記図９の説明で記述する。【００２１】
図８は、稼動開始不正のワーニングの表示内容の例である。これは、稼動開始不正を検出したことを警告する表示であり、ポップアップ表示などで表示してもよい。表示情報としては、装置稼動情報データベース３０８内に保持されている、銀行番号３０８１、店番３０８２、機番３０８３、稼動開始申告日３０８４、実稼動開始日３０８５、差分日数３０８６の少なくともいずれかが表示される。【００２２】
図９は、稼動不正追加保守料見積印字の例であり、図７のフローで印字された内容の例である。題名がヘッダとして印字され、稼動情報データベース３０８の銀行番号３０８１、店番３０８２、機番３０８３、稼動開始申告日３０８４、実稼動開始日３０８５、差分日数３０８６、および図７の処理フローで計算された追加保守料の少なくともいずれかが印字される。また図示するように、最後に、各稼動不正案件の追加保守料を合計した追加保守料合計値が印字してもよい。【００２３】
以上のように、本実施例では、稼動開始日の申告日と実稼動日が異なる場合にワーニング通知をすると共に、その差分を計算することにより、実稼動日の方が早い場合に追加保守料請求のための処理ができる。その結果、保守業務において、実稼動に合った保守が確実の実効できる。
【実施例２】
【００２４】
以下、図１０から図１８を参照して、第２の実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される自動取引装置、ＡＴＭ（Automatated Tellers Machine）に関する。【００２５】
先ず、図１０は自動取引装置システム３を示す図であり、自動取引装置５０はホストコンピュータ４０と通信網４を介して接続され、また自動取引装置２０は稼動管理運用などを行うため保守システム(管理システム)６０と通信網４を介して接続される。【００２６】
図１１は、自動取引装置５０の内部構成図である。自動取引装置５０は、顧客の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う。すべてのハードウェアと処理部は制御部５０１にて制御される。制御部５０１は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェア構成と、プログラムデータ等のソフトウェアを動作させ、各種処理、取引を制御する。ハードウェアの処理部としては、紙幣入出金部５０２、カード処理部５０３、明細票処理部５０４、タッチパネル５０６を含む。また、通信網４との接続機能を持つ上位通信部５０６、外部メディア用としてＣＤドライブ５０７がある。データは、ハードディスク５０８に保持され、ハードディスク５０８内には設置情報５０９、および保守システム接続先アドレス情報５１０を持つ。設置情報５０９はあらかじめ保守員により登録されたデータであり、この中に装置を識別するための情報として、銀行番号、店番、機番が含まれる。この情報を起動時に通知することにより保守システムは装置を識別する。保守システム接続先アドレス５１０は装置起動時に情報を保守システム６０のサーバに通知するための接続先アドレスが格納されている。【００２７】
図１２は保守システム６０の構成図である。当該構成図を用いて、概略構造を説明する。【００２８】
制御部６０１には、表示部（ＣＲＴ）６０２、入力装置（キーボード）６０３、印刷装置(プリンタ)６０４、通信処理部６０５、ＣＤドライブ６０６、およびデータベース（記憶装置）としてのハードディスク６０７で構成される。通信処理部６０５は通信網４を介して自動取引装置５０と接続される。また、ハードディスク６０７には、保守システムデータベースとして装置稼動情報データベース６０８および交換部品情報データベース６０９が含まれる。【００２９】
図１３は、保守システムデータベースのうち装置稼動情報データベース６０８の構成である。稼動管理される自動取引装置毎の一覧表で記憶されており、自動取引装置識別のための、銀行番号６０８１、店番６０８２、機番６０８３が含まれ、事前に申告された自動取引装置の稼動開始予定日を意味する稼動開始申告日６０８４が含まれる。また、自動取引装置５０から稼動開始時（初回起動時）に保守システム６０へ上記の設置情報とともに通知された実稼動開始日６０８５が含まれる。実稼動開始日は、設置情報に含まれる銀行番号、店番、機番に基づいて、一致する装置稼動情報データベース６０８上の銀行番号、店番、機番に対応付けて格納される。また、銀行番号６０８１、店番６０８２、機番６０８３は装置稼動が決定した時点で事前にデータベースへ登録され、また稼動開始申告日６０８４は、販社や銀行から入手された（申告された）稼動開始情報により、データベースに入力される。稼動開始が申告されていない状態では、稼動開始申告日６０８４は空白（スペース）の状態である。また、自動取引装置２０から稼動開始時に保守システム３０へ実稼動開始日が通知されるとき、実稼動開始日と稼動開始申告日との差分が計算され、装置稼動情報データベースに差分日数６０８６として格納される。たとえば、実稼動開始日６０８５が稼動開始申告日６０８４より早い場合は、マイナス（負）の差分値が格納される。さらに、装置が定期交換部品を含むかどうかの有無情報を持ち、このデータも装置の登録（銀行番号６０８１、店番６０８２、機番６０８３の登録）時に入力されている。図１３は、２つの定期交換部品である、部品Ａ６０８７、および部品Ｂ６０８８の２種類のデータを保持し、それぞれ「有」または「無」の情報で格納される例である。【００３０】
図１４は、保守システムデータベースのうち交換部品情報データベース６０９の構成である。部品６０９１毎に、部品稼動差分日数情報６０９２が保存される。部品稼動差分日数情報６０９２は、稼動不正を検出した装置の稼動差分日数からその装置が対応する定期交換部品を含む場合、同一差分日数が部品稼動の差分日数として加算される。このデータベースは、本実施例では、部品の在庫数および発注量を管理するシステム（部品在庫量発注量管理システムなど）からアクセスする構成としている。これにより、部品としての稼動日数増減値（部品稼動差分日数情報６０９２）から、在庫量の調整、および部品メーカへの発注量の調整の検討を容易化できる。【００３１】
図１５は、保守システムで稼動申告無し警告（ワーニング）通知および関連情報保存のフローであり、装置からの起動情報受信処理に基づいてワーニング通知・情報保存する例である。以下、詳細を説明する。【００３２】
保守システムは、自動取引装置からの起動データ受信待ち（Ｓ３０１）の状態である。自動取引装置５０は、起動すると自動取引装置５０のハードディスク５０８に記憶されている設置情報５０９から銀行番号、店番、機番を読み出し、そのデータと自動取引装置５０内の制御部５０１から読み込んだ現在年月日を編集し、保守システム接続先アドレス５１０へ接続し、これらのデータを保守システム６０へ通知する（Ｓ３００）。なお、自動取引装置からの起動データの通知については、実施例１と同様に、必要な情報を得た外部端末から保守システム接続先アドレスへ送信する、外部からの起動データの通知としてもよい。保守システム６０では自動取引装置５０から受信した銀行番号、店番、機番を装置稼動情報データベース６０８より検索する（Ｓ３０２）。検索された装置に対応する情報について、装置稼動情報データベース６０８でのデータの有無を確認する（Ｓ３０３）。データが無かった場合は稼動申告が無い装置と判断するが、まず装置稼動情報データベース６０８に銀行番号、店番、機番データを追加し、実稼動開始日を保存する（Ｓ３０４）。この実稼動開始日は該当の自動取引装置が起動したときに受信した現在年月日が保存される。実稼動開始日以外は保存できないのでデータ無し（空白）のままとなる。その後、申告無しの稼動ワーニング通知として、銀行番号、店番、機番、および実稼動開始日の少なくともいずれかを保守システムの画面に表示する（Ｓ３０５）。ワーニングの表示内容は図１８の説明として後述する。【００３３】
装置稼動情報データベース６０８より検索（Ｓ３０３）でデータありの場合は、検索された装置に対応する稼動開始申告日６０８４が空白(該当データなし)で無いかを参照し、データが入っている場合は稼動開始申告日３０８４データ保存済みと判断する（Ｓ３０６）。保存済みでと判断する場合、既に稼動開始していると判断し、装置からの起動データ待ち状態（Ｓ３０１）に戻る。未保存である場合は、初めての起動通知であり、稼動開始したと判断し、実稼動開始日６０８５に、自動取引装置５０から通知された現在年月日のデータを保存する（Ｓ３０７）。また該当の自動取引装置５０の稼動開始申告日６０８４を読み出し（Ｓ３０８）、稼動開始申告日と実稼動開始日６０８５が同じかどうか比較する（Ｓ３０９）。同じ場合は稼動開始申告どおりの実稼動であるため、自動取引装置５０の起動データ受信待ち（Ｓ３０１）にもどる。稼動開始申告日３０８４と実稼動開始日３０８５が異なった場合は、稼動開始不正と判断し、両日付の差分を計算してデータベース内の該当自動取引装置の差分日数（６０８６）に保存（Ｓ３１０）し、当該装置の定期交換部品が有るかどうかを参照する。これは装置稼動情報データベース６０８の部品Ａ６０８７、または部品Ｂ６０８８が「有」となっているかどうかで判断する（Ｓ３１１）。交換部品がある場合は、交換部品情報データベース６０９にアクセスし、該当部品６０９１の部品稼動差分日数情報６０９２に対して、装置稼動情報データベース６０８の当該装置の稼動の差分日数６０８６を加算し、保守修正情報として新しい部品稼動差分日数情報６０９２として保存する。この処理は、複数の定期交換部品を持つ装置の場合は、複数回繰り返される。以上の稼動開始不正に関する処理後、自動取引装置からの起動データ受信待ち（Ｓ３０１）に戻るフローとなる。【００３４】
図１６は、保守システムが稼動開始日不正と判断した場合であって、申告されていない稼動を検出した場合に、客先または販社に対して、追加で稼動されている装置に対する処理のフローである。本実施例では、追加保守契約を促すため、保守修正情報として追加保守契約締結依頼を作成する。特に、追加保守契約締結依頼書として保守システム６０の印刷装置６０４に印字作成する場合の全体フローを説明する。【００３５】
処理概要としては、保守システム６０で、ハードディスク６０７内の装置稼動情報データベース６０８から１レコードづつ読み込んで、申告無しの稼動情報を発見した場合に、その内容と合計台数を特定するフローである。以下、詳細を説明する。【００３６】
先ず、初期化処理として、読み込みレコード番号の初期化、合計台数の初期化、および報告書ヘッダ・前文の印字を行う（Ｓ４０１）。次に、稼動情報データベース６０８の次のレコード番号を読み込み（Ｓ４０２）、読み込み対象となるレコードが無いかどうかをチェックし（Ｓ４０３）、無い場合はデータ終了として合計台数を印字（Ｓ４０９）して依頼書作成を終了する。読み込み対象となるレコードがあり、レコードが読めた場合は、稼動開始申告日データ６０８４があるかどうか（空白で無いかどうか）かをチェックする（Ｓ４０４）。すなわち、事前の稼動開始申告に対応する装置のデータかどうかをチェックするためである。稼動開始申告日データ６０８４データありの場合は、次のレコード読み込みを行う（Ｓ４０２）。稼動開始申告日データ６０８４が無かった場合は、合計台数に１を加算（＋１）し（Ｓ４０５）、該当レコード内の銀行番号６０８１、店番６０８２、機番６０８３、実稼動開始日６０８５を、１件分の申告無し稼動データとして印刷装置６０４に印字する（Ｓ４０６）。印字内容については、下記図１８の説明で記述する。以上、Ｓ４０３でレコードは無くなるまで繰り返されるフローとなる。【００３７】
図１７は、稼動開始不正のワーニングの表示内容の例である。これは、稼動申告無しを検出したことを警告する表示であり、ポップアップ表示で表示してもよい。データの表示情報としては、装置稼動情報データベース６０８内に保持されている、銀行番号６０８１、店番６０８２、機番６０８３、実稼動開始日６０８５の少なくともいずれかが表示される。また図示するように、稼動開始申告日には「申告なし」、および追加保守契約が必要であることを示す追加契約要請表示を表示してもよい。この場合には、客先や販社に対して追加保守契約を依頼が必要なことを促す内容とすることが可能である。【００３８】
図１８は、追加保守契約依頼書印字の例であり、図１６のフローで印字された内容の例である。題名や前文がヘッダとして印字され、稼動情報データベース６０８の銀行番号６０８１、店番６０８２、機番６０８３、実稼動開始６０８５、および図１６の処理フローで計算された追加契約を依頼すべき合計台数の少なくともいずれかが印字される。【００３９】
以上のように、本実施例では、申告が無い装置の稼動でワーニング通知をすると共に、その稼動日を保存することにより、申告なし装置の確実な把握、及び部品の交換必要状況の確実な把握が可能となる。その結果、追加の保守契約の締結、および使用部品の中で定期交換部品があった場合にその交換時期や在庫量の把握のために在庫システムと連携して保守業務や収益を改善することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…自動取引装置システム
１０…ホストコンピュータ
２…接続回線
２０…自動取引装置
２０１…制御部
２０２…紙幣入出金部
２０３…カード処理部
２０４…明細票発行部
２０５…タッチパネル
２０６…上位通信部
２０７…ＣＤドライブ
２０８…ハードディスク
２０９…設置情報
２１０…保守システム接続先アドレス情報
３０…保守システム
３０１…制御部
３０２…表示部
３０３…入力装置報
３０４…印刷装置
３０５…通信処理部
３０６…ＣＤドライブ
３０７…ハードディスク
３０８…装置稼動情報データベース
３０８１…銀行番号
３０８２…店番
３０８３…機番
３０８４…稼動開始申告日
３０８５…実稼動開始日
３０８６…差分日数
３０９…保守情報データベース
３０９１…銀行番号
３０９２…保守料
３…自動取引装置システム
４０…ホストコンピュータ
４…接続回線
５０…自動取引装置
５０１…制御部
５０２…紙幣入出金部
５０３…カード処理部
５０４…明細票発行部
５０５…タッチパネル
５０６…上位通信部
５０７…ＣＤドライブ
５０８…ハードディスク
５０９…設置情報
５１０…保守システム接続先アドレス情報（第２の実施例）
６０…保守システム
６０１…制御部
６０２…表示部
６０３…入力装置報
６０４…印刷装置
６０５…通信処理部
６０６…ＣＤドライブ
６０７…ハードディスク
６０８…装置稼動情報データベース
６０８１…銀行番号
６０８２…店番
６０８３…機番
６０８４…稼動開始申告日
６０８５…実稼動開始日
６０８６…差分日数
６０８７…部品Ａ
６０８８…部品Ｂ
６０９…交換部品情報データベース
６０９１…部品
６０９２…部品差分稼動日数情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014188965.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014188965.tif 000009
【図８】
2014188965.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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