(57)【要約】所定の条件が成立すると主機能を使用できないようにする主機能使用停止手段と、主機能の使用を許可するための認証コードを取得する認証コード取得手段と、認証コードに対応する認証要求コードを取得する認証要求コード取得手段と、ユーザに認証要求コードを通知するための認証要求コード通知手段と、認証コードを入力するための認証コード入力手段と、入力された認証コードが、認証コード取得手段により取得された認証コードに一致するとき、主機能の使用を再び可能にする主機能使用再開手段とを備えることを特徴とする装置。
2014118869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の所定の条件が成立すると主機能を使用できないようにする主機能使用停止手段と、
前記主機能の使用を許可するための認証コードを取得する認証コード取得手段と、
前記認証コードに対応する認証要求コードを取得する認証要求コード取得手段と、
ユーザに前記認証要求コードを通知するための認証要求コード通知手段と、
前記認証コードを入力するための認証コード入力手段と、
入力された前記認証コードが、前記認証コード取得手段により取得された認証コードに一致するとき、前記主機能の使用を再び可能にする主機能使用再開手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の所定の条件に使用回数、使用時間、経過日数の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が時計を備え、前記認証コードが前記時計の時刻に基づく乱数として生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記認証要求コードが前記認証コードに基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が外部インタフェースを備え、前記認証コードの入力が前記外部インタフェースを介して行われることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の所定の条件の成立が近いことを警告する警告手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記主機能使用停止手段が、前記主機能の使用再開後、前記第１の所定の条件成立により前記主機能を再び使用できないようにできることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記主機能の使用再開が所定回数繰り返されると、前記主機能使用停止手段の利用を停止することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第２の所定の条件が成立すると、主機能を使用出来ないようにする主機能使用停止手段を無効にする機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
所定の条件が成立すると主機能を使用できないようにするステップと、
前記主機能の使用を許可するための認証コードを取得するステップと、
前記認証コードに対応する認証要求コードを取得するステップと、
ユーザに前記認証要求コードを通知するステップと、
前記認証コードを入力するステップと、
入力された前記認証コードが、取得された前記認証コードに一致するとき、前記主機能の使用を再び可能にするステップと
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース、レンタル、割賦販売などにおいて課金の対象となる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務機器、医療機器、美容機器などの価格は、高額であることが少なくない。またエステ店で使用される高額な美容機器などでは、価格の問題の他にも導入後の成果が不明であることが多いため、購入者にとって導入時に一度に高額な投資をすることは多大なリスクを伴う。そのため顧客はこのような機器の導入には慎重にならざるを得ない。このような問題の解決策としては、分割払の利用や、リース方式やレンタル方式による利用が考えられる。【０００３】
レンタル方式を利用したビジネスでは、例えば自転車のレンタルにおいて、顧客にパスワードを発行するとともに自転車に設けた錠を発行されたパスワードで開錠するように設定することで、ユーザのみの自転車の使用を可能にし、第三者の使用を排除する方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２３２１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は第三者の使用を排除するものであるが、信用不安が大きい地域では、更に代金不払のリスクの問題がある。特に高額な商品を分割払で販売し、あるいはリース、レンタル方式で貸し出す場合、不払、支払遅延、あるいは持ち逃げなどのリスクが発生するとビジネスを展開すること自体困難となる。【０００５】
本発明は、分割払、リース、レンタル等を用いた後払いを含む取引において、確実に資金を回収することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の装置は、第１の所定の条件が成立すると主機能を使用できないようにする主機能使用停止手段と、主機能の使用を許可するための認証コードを取得する認証コード取得手段と、認証コードに対応する認証要求コードを取得する認証要求コード取得手段と、ユーザに認証要求コードを通知するための認証要求コード通知手段と、認証コードを入力するための認証コード入力手段と、入力された認証コードが、認証コード取得手段により取得された認証コードに一致するとき、主機能の使用を再び可能にする主機能使用再開手段とを備えたことを特徴としている。【０００７】
第１の所定の条件には、例えば使用回数、使用時間、経過日数の少なくとも１つが含まれる。装置は時計を備え、認証コードは例えば時計の時刻に基づく乱数として生成される。認証要求コードは例えば認証コードに基づいて生成される。装置は更に外部インタフェースを備え、認証コードの入力が外部インタフェースを介して行われてもよい。また装置は第１の所定の条件の成立が近いことを警告する警告手段を更に備えてもよい。【０００８】
主機能使用停止手段は、例えば主機能の使用再開後、所定の条件成立により主機能を再び使用できないようにできる。主機能の使用再開が所定回数繰り返されるとき、主機能使用停止手段の利用を停止してもよい。また、第２の所定の条件が成立すると、主機能を使用出来ないようにする主機能使用停止手段を無効にする機能を備えてもよい。【０００９】
本発明の制御方法は、所定の条件が成立すると主機能を使用できないようにするステップと、主機能の使用を許可するための認証コードを取得するステップと、認証コードに対応する認証要求コードを取得するステップと、ユーザに認証要求コードを通知するステップと、認証コードを入力するステップと、入力された認証コードが、取得された認証コードに一致するとき、主機能の使用を再び可能にするステップとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分割払、リース、レンタル等を用いた後払いを含む取引において、確実に資金を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である課金処理が適用される超音波照射装置の構成を示すブロック図である。
【図２】電源投入時に超音波照射装置で実行されるメインフローのフローチャートである。
【図３】初期ステートのフローチャートである。
【図４】スタンドバイステートのフローチャートである。
【図５】コード設定ステートのフローチャートである。
【図６】エンドステートのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である装置の構成を示すブロック図であり、分割払、リース、レンタル等、後払い含む取引形態において使用される。
【００１３】
本実施形態において装置１０は、例えば、所定周波数の超音波を人体に照射し、脂肪の分解を助ける超音波照射装置である。超音波照射装置１０は、装置本体１１にコネクタ１２を介して超音波発生パッド１３を接続し、超音波発生パッド１３を人体の対象部位に押し当てて用いられる。超音波発生パッド１３は、装置本体１１内に設けられたシステムコントローラ１４により制御され、所定周波数の超音波を、所定強度の下、所定時間に亘り発生し照射する。
【００１４】
装置本体１１の筐体には、例えばＬＣＤやＬＥＤランプなどを含む表示部１５と、スタート／ストップ・スイッチや電源スイッチなどを含むスイッチパネル１６が設けられ、装置本体１１内には、スピーカ１７、時計（ＲＴＣ）１８、メモリ１９が設けられる。なお、これらの各構成部は、それぞれシステムコントローラ１４に接続され、各々の用途に応じた機能を果たす。また本実施形態においてシステムコントローラ１４は、例えばＵＳＢなどの外部インタフェースを備え、後述するように必要に応じてＵＳＢコネクタ２０を介してＵＳＢキーボードやパーソナルコンピュータなどの入力装置２１に接続可能である。
【００１５】
装置１０を利用した課金システムでは、後述するように例えば、使用回数、使用時間、経過日数などが一定条件（第１の所定の条件）に達すると、装置１０の主な機能の使用をできないようにする。例えば本実施形態では、超音波照射機能が使用できなくなる。装置１０は、認証コードを生成し、認証コードに対応する認証要求コードを生成する。認証要求コードは、例えば表示部１５に表示されユーザに通知される。ユーザは認証要求コードを業者に通知し、業者はユーザからの入金を確認後、認証要求コードに対応する認証コードをユーザに通知する。装置１０の本来の機能である超音波照射機能は、ユーザが通知された認証コードを装置１０に入力すると再び使用可能となる。
【００１６】
また、本実施形態の装置１０は、上記処理（以下課金処理と呼ぶ）を行う課金モードの他、課金処理を行わない通常モードを備え、例えば課金処理が所定回数繰り返され、支払金額が所定額に達するなどの一定の条件（第２の所定の条件）が満たされると、モードが通常モードに切り替えられる。すなわち、モードは課金モードに切替えられることなく、ユーザはその後、支払を行うことなく自由に装置１０の使用が可能となる。
【００１７】
次に、図２〜図６のフローチャートを参照して、本実施形態の課金処理の詳細について説明する。
【００１８】
図２は、装置本体１１の電源投入後、システムコントローラ１４において実行されるメインフローのフローチャートである。電源が投入されると、システムコントローラ１４では、まずステップＳ１００において後述する初期ステートの処理（初期化処理）が実行される。その後、ステップＳ１０２において後述するスタンドバイステートの処理（待機処理）が実行され、次のステータスとして、例えばランステートまたはコード設定ステートの何れかが選択される。
【００１９】
ステップＳ１０４において、選択されたステートがランステートであると判定されると、ステップＳ１０８のランステートの処理が実行される。ランステートは、一定強度の下、一定時間に亘り所定周波数の超音波を超音波発生パッド１３から照射するステートであり、本装置で本来使用される機能に対応する。一方、ステップＳ１０４において選択されたステートがコード設定ステートであると判定されると、ステップＳ１０６のコード設定ステートの処理が実行される。コード設定ステートの処理は、後述するように通知を受けた認証コードを入力するための処理であり、コード設定ステート処理（ステップＳ１０６）終了後は、ステップＳ１０２のスタンドバイステートの処理が再び実行される。
【００２０】
また本実施形態において、ランステート処理（ステップＳ１０８）は、終了時のステータスとしてステップＳ１１２のストップステート、ステップＳ１１４のエンドステート、ステップＳ１１６のエラーステートの何れかをとり得る。ステップＳ１１２のストップステートの処理は、ランステートにおいて、例えばスイッチパネル１６のスタート／ストップ・スイッチが押されたときに実行され、超音波発生パッド１３からの超音波の照射を一時停止する。すなわちストップステート（ステップＳ１１２）では、再度スタート／ストップ・スイッチが押され、再びステップＳ１０８のランステートが実行されるまで超音波の生成・照射が一時的に停止される。
【００２１】
ステップＳ１１４のエンドステートは、例えばランステートに移行してから所定時間が経過して施術が完了し、ステップＳ１０８のランステートが通常に終了されたときに実行される。エンドステート（ステップＳ１１４）では、後述するように終了時の所定処理が実行されるとともに本装置１０の残りの使用可能回数を示す残回数の計数（減算）が行われ、その後処理はステップＳ１０２のスタンドバイステートに戻される。
【００２２】
一方、ステップＳ１１６のエラーステートは、ステップＳ１０８のランステートにおいて、エラーが発生した場合に実行される処理である。エラーステートでは、超音波発生パッド１３からの超音波の照射が停止され、例えば表示部１５に警告（エラーコード）が表示される。またこのとき同時にスピーカ１７から警告音が発せられる。エラーステート終了後は、ステップＳ１０２のスタンドバイステートに処理が戻される。以上の処理は、スイッチパネル１６の電源スイッチがオフされるまで繰り返される。
【００２３】
次に、図１および図３のフローチャートを参照して、図２の初期ステート（ステップＳ１００）における処理の詳細について説明する。
【００２４】
初期ステートが開始されると、ステップＳ２００において各種ハードウェアの初期設定が行われ、ステップＳ２０２において所定時間全ＬＥＤが点灯される。ステップＳ２０４では、現在装置１０が課金モードで駆動されているか否かが判定される。現在の駆動モードが課金モードであるか通常モードであるかは、例えばメモリ１９に記録されており、本実施形態の場合、デフォルトは課金モードに設定されている。
【００２５】
ステップＳ２０４において現駆動モードが課金モードでないと判定された場合には、ステップＳ２３０において表示部１５に起動アニメーションが表示され、本初期ステートは終了する。一方、ステップＳ２０４において現駆動モードが課金モードであると判定された場合には、ステップＳ２０６において残回数がアラーム回数よりも小さいか否かが判定される。
【００２６】
ここで残回数は、前述したように本装置１０の残りの使用可能回数であり、契約に基づき予め設定された初期値から本装置１０が１回使用される毎にデクリメントされる変数である。またアラーム回数は、残りの使用可能回数が一定回数以下になったことを警告し、ユーザに更新手続を促すための閾値であり、例えば初期使用可能回数の２０％に設定される。なお残回数およびアラーム回数は、例えばメモリ１９に記録されている。
【００２７】
ステップＳ２０６において、残回数がアラーム回数よりも少なくないと判定された場合には、ステップＳ２０８において表示部１５に現在の残回数を所定時間に亘って点灯表示する。一方、残回数がアラーム回数よりも少ないと判定された場合には、ステップＳ２１０において、表示部１５に現在の残回数を所定時間に亘って点滅表示し、アラームフラグを１に設定する。なお、本実施形態においてアラームフラグは、残回数が少ない、または残日数が少ないことを示すフラグであり、デフォルトでは０に設定されている。
【００２８】
ステップＳ２０８またはステップＳ２１０において残回数の表示が行われると、ステップＳ２１２において時計（ＲＴＣ）１８に異常がないか否かが判定される。異常が発見された場合には、ステップＳ２１６においてＲＴＣの異常を示すフラグがセットされ、表示部１５にＲＴＣの異常を知らせるエラー表示を行うとともにアラーム音を発し、ステップＳ２２２へと進む。
【００２９】
ステップＳ２１２において時計（ＲＴＣ）１８の異常が発見されない場合には、ステップＳ２１４において残日数がアラーム日数よりも小さいか否かが判定される。残日数は、契約によって定められた本装置１０を使用できる全日数のうちの残りの日数であり、時計（ＲＴＣ）１８の日付および後述するメモリ１９に記録された使用開始日を参照することで算出される。またアラーム日数は、残日数が一定日数以下になったことを警告し、ユーザに更新手続を促すための閾値であり、例えば初期使用可能日数の２０％に設定される。なお残日数およびアラーム日数は、例えばメモリ１９に記録される。
【００３０】
ステップＳ２１４において残日数がアラーム日数よりも少なくないと判定されると、ステップＳ２１８において表示部１５に現残日数が所定時間点灯表示される。また、残日数がアラーム日数よりも少ないと判定されると、ステップＳ２２０において表示部１５に現残日数が所定時間点滅表示され、アラームフラグが１に設定される。
【００３１】
ステップＳ２１８またはステップＳ２２０における表示部１５への現残日数の表示、あるいはステップＳ２１６における表示部１５へのＲＴＣエラーの表示が行われると、ステップＳ２２２において認証コードが未設定であるか否かが判定される。認証コードが既に設定されていれば、ステップＳ２２６が直ちに実行され、未設定の場合には、ステップＳ２２４において認証コードおよび認証要求コードを生成した後、ステップＳ２２６が実行される。
【００３２】
本実施形態において、認証コードは例えば４桁の数字で、時計（ＲＴＣ）１８の現時刻を基に乱数を発生させて得られる。なお桁数は４桁に限定されるものではなく、発生方法も本実施形態に限定されるものではない。認証コードは、更新手続き毎に異なり、ユーザに予測されないコードであればよく、予め装置毎に、各更新手続きの認証コードを設定しメモリ１９に記録しておくことも可能である。
【００３３】
一方、認証要求コードは認証コードに対応するコードであり、認証要求コードから認証コードが一意的に導出できればよい。例えば本実施形態では、認証コードが用いる桁数（例えば４桁）よりも桁数が１桁多い数値（５桁の数値）の最小値（５桁のときには１００００）から認証コードを引き、数字の並びを逆にして得られる数値に、所定の数を加算した値を認証要求コードとする。本実施形態では、演算により認証コードから認証要求コードを算出するが、認証コードに対応する認証要求コードを予め用意しておき、認証コードと認証要求コードの対応表をメモリ１９に記憶しておくことも可能である。
【００３４】
ステップＳ２２６では、アラームフラグが１であるか否かが判定される。アラームフラグが１でない場合、すなわち残回数および残日数の何れもが閾値（アラーム回数、アラーム日数）以上のときには、ステップＳ２３０において、起動アニメーションを表示部１５に表示し初期ステートの処理を終了する。
【００３５】
一方、アラームフラグが１の場合、すなわち残回数または残日数の何れかが閾値（アラーム回数、アラーム日数）よりも小さいときには、ステップＳ２２８において所定時間に亘り表示部１５に認証要求コードを表示し、もう直ぐ装置の主機能が使用できなくなり、使用を継続する場合には更新が必要であることを警告する。またこのとき、スピーカ１７からは例えば注意喚起音が流される。その後処理は、ステップＳ２３０に進み、起動アニメーションを表示部１５に表示し初期ステートの処理を終了する。
【００３６】
次に図１および図４のフローチャートを参照して、図２のスタンドバイステート（ステップＳ１０２）における処理の詳細について説明する。
【００３７】
スタンドバイステートは、電源投入後の待機処理を行うステータスであり、まずステップＳ３００において、現駆動モードが課金モードか否かが判定される。現駆動モードが課金モードでない場合（通常モードの場合）には、ステップＳ３０６へ処理は直接移行する。
【００３８】
一方、ステップＳ３００において課金モードであると判定されると、ステップＳ３０２において、例えばＵＳＢキーボードなどの入力装置２１からの入力があるか否かが判定される。入力装置２１が接続されておらず、入力が存在しない場合には、処理はステップＳ３０６へ移る。入力装置２１が接続されており、所定のキー入力（例えばエンターキーの入力）があると、ステップＳ３０４においてアラームフラグが１であるか、すなわち残回数または残日数の何れかが閾値（アラーム回数、アラーム日数）よりも小さく、更新時期が近いか否かが判定される。そして、アラームフラグが１でない場合（更新時期は近くない場合）には、処理はステップＳ３０６へ移行する。一方、アラームフラグが１の場合には、次のステータスがコード設定ステートに設定され、本スタンドバイステートの処理は終了する（コード設定ステートへ移行する）。
【００３９】
ステップＳ３０６では、スイッチパネル１６に設けられたスタート／ストップ・スイッチが操作されたか否かが判定される。スタート／ストップ・スイッチが操作されていなければ、ステップＳ３０８において、通常の待機処理が行われた後、ステップＳ３００以下の処理が繰り返される。スタート／ストップ・スイッチが操作されると、処理はステップＳ３１０に移り、現駆動モードが課金モードであるか否かが判定される。
【００４０】
課金モードでない場合（通常モードの場合）には、次のステータスがランステートに設定され、本スタンドバイステートは直ちに終了する（ランステートへ移行する）。すなわち、スタート／ストップ・スイッチの操作と略同時にランステートの処理が実行され、超音波の照射が開始される。一方、課金モードの場合には、ステップＳ３１２、３１６において、それぞれ操作異常フラグ、ＲＴＣ異常フラグが１であるか否かが判定され、それぞれ１であれば操作異常エラー、ＲＴＣ異常エラーを表示部１５に表示するとともにアラーム音を鳴らし処理を停止する。
【００４１】
ステップＳ３１２、３１６において操作異常、ＲＴＣ異常ともに無かったと判定されると（フラグ＝０）、ステップＳ３２０において残回数が０であるか否かが判定される。残回数＝０の場合には、ステップＳ３３０において認証コードが未設定であるか否かが判定される。未設定であれば、ステップＳ３３２において認証コードおよび認証要求コードを生成した後、ステップＳ３３４を実行する。また認証コードが設定済みであれば直ちにステップＳ３３４を実行する。ステップＳ３３４では、表示部１５に認証要求コードを所定時間表示するとともに注意を喚起する音をスピーカ１７から流す。その後処理はステップＳ３００に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、ステップＳ３２０において残回数＝０でないと判定されると、ステップＳ３２２において本処理が、本装置１０にとっての初めての動作であるか否かが判定される。なお初めての動作か否かの判定は、例えば引渡し時に初期動作フラグを未使用に設定し、本ステップにおいて同フラグを参照することで行われる。初めての動作（初期動作フラグ＝未使用）であれば、ステップＳ３２４において、装置１０の使用開始日が時計１８を参照して今日の日付に設定される。またこのとき初期動作フラグが完了を意味する値に設定され、その後ステップＳ３２６が実行される。また初めての動作でない場合（初期動作フラグ＝完了の場合）には、ステップＳ３２４の処理はスキップされ、直接ステップＳ３２６が実行される。なお、使用開始日および初期動作フラグは、例えばメモリ１９に保存される。
【００４３】
ステップＳ３２６では、残日数が使用開始日から時計（ＲＴＣ）１８により取得される今日の日付までの日数に設定される。そしてステップＳ３２８では残日数が０であるか否かが判定され、０でなければ（すなわち残回数、残日数ともに０でない場合）、次のステータスがランステートに設定され、本スタンドバイステートは終了する（ランステートに移行する）。
【００４４】
一方、ステップＳ３２８において残日数＝０であると判定されると、前述したステップＳ３３０〜ステップＳ３３４の処理が実行され、認証要求コードが表示部１５に表示された後、ステップＳ３００の処理が繰り返される。
【００４５】
以上のように、スタンドバイステートでは、ステップＳ３０８の待機処理が繰り返され、通常モードでは待機中にスタート／ストップ・スイッチが操作されると直接ランステートが実行される。一方、課金モードでは、待機中に入力装置２１からの入力があるとコード設定ステータスが開始される。また待機中にスタート／ストップ・スイッチが操作され、残回数および残日数の何れもが０でない場合には、ランステートが実行されるが、残回数または残日数の何れかが０の場合には、認証要求コードが表示部１５に表示された後、待機状態が維持され、後述するようにコード設定ステートにおいて残回数、残日数がリセットされるまでランステートへ移行することはない。すなわち主機能である超音波の照射を行うことはできない。
【００４６】
次に図１および図５のフローチャートを参照して、図２のコード設定ステート（ステップＳ１０６）における処理について説明する。
【００４７】
コード設定ステートでは、まずステップＳ４００において、表示部１５における全てのインジケータを消灯する。ステップＳ４０２では認証コードを入力した回数を表す変数Ｔｒｙ回数がインクリメントされる。なおＴｒｙ回数はデフォルトでは０に設定されている。ステップＳ４０４では、表示部１５の例えば７セグメントＬＥＤの４桁分（認証コードに対応する桁分）を表示し、例えば未入力の最上位桁を点滅させることで認証コードの入力を促す。なお、前述したように、認証コードは、ユーザが必要な入金を行い、認証要求コードを業者に連絡することで、業者からユーザに通知される。
【００４８】
認証コードの全桁の数値が入力されるとステップＳ４０８において、例えばエンターキーなどが押され、認証コードの入力が行われたか否かが判定される。認証コードの入力が行われた場合には、ステップＳ４０８において、ユーザにより入力された認証コードが、メモリ１９に記録されている（生成された）認証コードに一致するか否かが判定される。一致していない場合には、ステップＳ４１０においてＴｒｙ回数が、予め設定した上限値（例えば１０回）に達しているか否かが判定され、達していなければステップＳ４０２へと戻り同様の処理が繰り返される。このＴｒｙ回数はメモリ１９に記録されていて、認証コードが一致した時点でクリアされる。
【００４９】
Ｔｒｙ回数が上限値（１０回）に達している場合、すなわちユーザが間違った認証コードを１０回入力した場合には、ステップＳ４１２において、残回数、残日数をともに０に設定し、操作異常フラグを１に設定する。そしてステップＳ４１４において表示部１５に操作異常を知らせるエラー表示を行い、アラーム音を流す。すなわち装置１０の使用を禁止する。なおアラーム音は例えばスイッチパネルのエンドスイッチを操作することで停止する。
【００５０】
一方、ステップＳ４０８において入力された認証コードが、メモリ１９に記録されている（生成された）認証コードに一致すると判定された場合には、ステップＳ４１６において更新回数がインクリメントされる。更新回数は、これまでに認証コードを入力して、使用を継続した回数であり、デフォルトでは０が設定されている。ステップＳ４１８では、更新回数が更新回数設定値に達しているか否かが判定される。ここで更新設定値は、課金モードを通常モードへ変更するために予め設定された回数である。したがって、ステップＳ４１８において更新回数が更新回数設定値以上であると、ステップＳ４２０において課金モードが通常モードへと変更され、本コード設定ステートの処理は終了する。
【００５１】
一方、更新回数が更新回数設定値に未だ達していないときには、ステップＳ４２２において、記録されている認証コードがクリアされ（例えばヌル状態にされ）、ステップＳ４２４において、残回数、残日数、初期動作フラグ、Ｔｒｙ回数、使用開始日がリセットされる。すなわち残日数は初期使用可能回数に、残日数は初期日数に、初期動作フラグは未使用に、Ｔｒｙ回数は０に、使用開始日は今日に再度設定され、終了音が発せられた後、ステップＳ４２６が実行される。なお、ステップＳ４０６において、認証コードの入力がキャンセルされたと判断される場合（例えば、所定のキーを押した場合や一定の時間が経過した場合など）には、ステップ４０８〜ステップＳ４２４までの処理はスキップされ、ステップＳ４２６の処理が実行される。
【００５２】
ステップＳ４２６では、残回数がアラーム回数よりも小さいか否かが判定される。ステップＳ４２６において、残回数がアラーム回数よりも少なくないと判定されると、ステップＳ４２８において表示部１５に現在の残回数が所定時間に亘って点灯表示される。一方、残回数がアラーム回数よりも少ないと判定された場合には、ステップＳ４３０において、表示部１５に現在の残回数を所定時間に亘って点滅表示し、アラームフラグを１に設定する。
【００５３】
ステップＳ４２８またはステップＳ４３０において残回数の表示が行われると、ステップＳ４３２において時計（ＲＴＣ）１８の日付およびメモリ１９に記憶された使用開始日から残日数が算出され、アラーム日数よりも少ないか否かが判定される。ステップＳ４３２において残日数がアラーム日数よりも少なくないと判定されると、ステップＳ４３４において表示部１５に現残日数が所定時間点灯表示される。一方、残日数がアラーム日数よりも少ないと判定されるとステップＳ４３６において表示部１５に現残日数が所定時間点滅表示されるとともにアラームフラグが１に設定され、本コード設定ステートの処理は終了する。
【００５４】
次に図６のフローチャートを参照して本実施形態のエンドステートにおける処理について説明する。
【００５５】
エンドステートでは、ステップＳ５００において、超音波の照射を停止するに当たり必要な通常の処理（終了処理）が実行され、ステップＳ５０２において、現駆動モードが課金モードであるか否かが判定される。課金モードでなければ本エンドステートを直ちに終了する。一方、課金モードであればステップＳ５０４において残回数をデクリメントしてから、本エンドステートを終了する。すなわち課金モードでは、超音波を照射する施術が終了する毎に、残回数を１回分減らし、その後待機状態（スタンドバイステート）へと移行する。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザは支払を行い、業者から認証コードを取得しなければ装置の主機能の使用を継続できない。したがって業者側は、分割払、リース、レンタル等を用いた後払いを含む取引において、確実に資金を回収することができる。
【００５７】
また、本実施形態では特別な処置を行うことなく課金モードから通常モードへ自動的に移行できるので、最終的にユーザに所有権を移転する場合にも、煩雑な手続を必要としない。更に本実施形態では、認証コードが、その都度生成されるので、高いセキュリティを確保できる。また本実施形態では生成される認証コードと認証要求コードを演算により対応付けているので、コードを管理する必要がなく、簡便な課金システムを提供できる。
【００５８】
なお、本実施形態では、超音波照射装置を例に説明を行ったが、本実施形態は、分割払、リース、レンタル等を用いた後払いを含む取引に供されるいかなる装置にも適用でき、代表的なものとしては医療機器、事務機器、美容器機、設備機器、工業機器などに適用できる。また本実施形態では、認証コードの生成に、時刻のみを用いたが、例えば装置のシリアル番号を更に利用することも可能である。また本実施形態では認証コードの入力に外部入力装置を用いたが、装置本体に設けられたスイッチを利用してもよい。
【図１】
2014118869.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の所定の条件が成立すると、更新手続きが完了するまで主機能を使用できないようにする主機能使用停止手段と、
前記主機能の使用を許可するための認証コードを更新時に取得する認証コード取得手段と、
前記認証コードに対応する認証要求コードを更新時に取得する認証要求コード取得手段と、
ユーザに前記認証要求コードを通知するための認証要求コード通知手段と、
前記認証コードを入力するための認証コード入力手段と、
入力された前記認証コードが、前記認証コード取得手段により取得された認証コードに一致するとき、前記主機能の使用を再び可能にし、前記更新手続きを完了する主機能使用再開手段とを備え、
前記認証コードが前記更新手続きの度に異なるコードとして提供される
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の所定の条件に使用回数、使用時間、経過日数の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が時計を備え、前記認証コードが前記時計の時刻に基づく乱数として生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記認証要求コードが前記認証コードに基づいて生成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置が外部インタフェースを備え、前記認証コードの入力が前記外部インタフェースを介して行われることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の所定の条件の成立が近いことを警告する警告手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記主機能使用停止手段が、前記主機能の使用再開後、前記第１の所定の条件成立により前記主機能を再び使用できないようにできることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記主機能の使用再開が所定回数繰り返されると、前記主機能使用停止手段の利用を停止することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
第２の所定の条件が成立すると、主機能を使用出来ないようにする主機能使用停止手段を無効にする機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【国際調査報告】
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