(57)【要約】  接着性および伸長変形加工性に優れた含フッ素樹脂組成物の提供。  下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）とを含み、下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９９／１であり、下記容量流速が０．５〜１００ｍｍ３／秒であることを特徴とする含フッ素樹脂組成物。  共重合体（Ａ）：単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位とを含み、任意に単量体（ｃ）の単位を含み、単量体（ｃ）の単位の含有量が全単位の合計に対して０〜０．０５モル％であり、かつカルボニル基を有する、共重合体。  共重合体（Ｂ）：単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位と単量体（ｃ）の単位とを含み、単量体（ｃ）の単位の含有量が全単位の合計に対して０．１〜２モル％である、共重合体。  単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。単量体（ｂ）：エチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）から選ばれる少なくとも１種。単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）とを含み、下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９９／１であり、下記容量流速が０．５〜１００ｍｍ３／秒であることを特徴とする含フッ素樹脂組成物。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位とを含み、任意に下記単量体（ｃ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位の含有量が全単位の合計に対して０〜０．０５モル％であり、かつカルボニル基を有する、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位の含有量が全単位の合計に対して０．１〜２モル％である、共重合体。
容量流速：融点＋５０℃の温度で、圧力６８．７Ｎ／ｃｍ２下に直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから含フッ素樹脂組成物を押出すときの押出し速度（ｍｍ３／秒）。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）から選ばれる少なくとも１種。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）が、さらに下記単量体（ｄ）に由来する単位を含む、請求項１に記載の含フッ素樹脂組成物。
単量体（ｄ）：カルボニル基を有し、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する単量体。
【請求項３】
前記単量体（ｄ）が、不飽和ジカルボン酸の酸無水物である、請求項２に記載の含フッ素共重合体。
【請求項４】
前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との合計中の下記のカルボニル基の含有量が１４００〜５０００個である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
カルボニル基の含有量：フーリエ変換赤外分光器を用いた赤外吸収スペクトル分析により求められる、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との合計中の単位の繰り返しからなる分子鎖の炭素数１×１０６個に対するカルボニル基の個数。
【請求項５】
溶融張力Ｘ（Ｎ）と該溶融張力Ｘを測定する際の荷重Ｗ（Ｎ）との比（Ｘ／Ｗ）が０．３５×１０−４〜２．０×１０−４［Ｎ／Ｎ］である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項６】
前記単量体（ｃ）が、下式（ｃ１）で表される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
Ｙ１−Ｒｆ−Ｚ１  ・・・（ｃ１）
ただし、Ｒｆはフルオロアルキレン基であり、Ｙ１およびＺ１はそれぞれ独立に、ビニル基、トリフルオロビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基である。
【請求項７】
前記Ｒｆが炭素数４〜８のペルフルオロアルキレン基である、請求項６に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項８】
前記共重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位と前記共重合体（Ｂ）における単量体（ｂ）に由来する単位が、いずれも、エチレンに由来する単位である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項９】
前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）における前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とのモル比（［単量体（ａ）に由来する単位］／［単量体（ｂ）に由来する単位］）が、いずれも、３０／７０〜７０／３０である、請求項８に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項１０】
前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）が、いずれも、さらにヘキサフルオロプロピレンに由来する単位を有し、ヘキサフルオロプロピレンに由来する単位の含有量が全単位の合計に対して４〜１９モル％である、請求項８または９に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項１１】
前記共重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位と前記共重合体（Ｂ）における単量体（ｂ）に由来する単位が、いずれも、ヘキサフルオロプロピレンに由来する単位である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項１２】
前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）における前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とのモル比（［単量体（ａ）に由来する単位］／［単量体（ｂ）に由来する単位］）が、いずれも、６０／４０〜９７／３である、請求項１１に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項１３】
前記共重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位と前記共重合体（Ｂ）における単量体（ｂ）に由来する単位が、いずれも、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）に由来する単位である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項１４】
前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）における前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とのモル比（［単量体（ａ）に由来する単位］／［単量体（ｂ）に由来する単位］）が、いずれも、７０／３０〜９９／１である、請求項１３に記載の含フッ素樹脂組成物。
【請求項１５】
前記共重合体（Ａ）の融点が１２０〜２３０℃である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の含フッ素樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含フッ素樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／テトラフルロエチレン共重合体等のフッ素樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐水性、耐油性、耐候性、耐老化性、ガスバリア性、燃料バリア性、離型性、非粘着性、防汚性、耐色素付着性、非溶出性等に優れた特性を有し、半導体産業、航空機・自動車産業、食品製造業、医療産業等の種々の分野で使用されている。
上記用途においては、耐摩耗性、強靭性、柔軟性等の機械的特性の不足や価格が高価なことを補うため、フッ素樹脂を、他の汎用樹脂材料等との積層体とすることが試みられている。【０００３】
しかし、フッ素樹脂は一般的に他材料との接着性に乏しく、そのまま他の樹脂材料等と積層すると、強い層間接着力を得ることは困難である。また、フッ素樹脂は一般的に他の樹脂材料に比べて成形加工温度が高く、多くの他の樹脂材料がフッ素樹脂の成形条件に耐えることができない問題もある。
このような問題に対し、特許文献１では、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）等の官能基を有し、融点が１２０〜２３０℃であるフッ素樹脂からなる層と、前記フッ素樹脂の官能基と反応して化学結合を形成することが可能な官能基を有する熱可塑性樹脂からなる層とが直接接着されてなる積層体を含む多層積層体が提案されている。【０００４】
特許文献１に記載のフッ素樹脂は、酸無水物基等の官能基を有することで、他材料に対する接着性が向上している。これに加え、熱可塑性樹脂が特定の官能基を有することで、積層時に接着性官能基と熱可塑性樹脂の官能基とが反応して化学結合を形成し、層間接着力がさらに高まるとされている。また、このフッ素樹脂は、融点が低いため、熱可塑性樹脂が耐え得る成形加工温度で成形することができる。
しかし、このフッ素樹脂は伸長変形加工性が不充分であり、伸長変形を伴う成形加工（ブロー成形、インフレーション成形、発泡成形、フィルム成形等が挙げられる。）をしたときに編肉化による厚みバラツキやしわ、気泡径の不揃い等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／１３４７６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、接着性および伸長変形加工性に優れた含フッ素樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）とを含み、下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が６０／４０〜９９／１であり、下記容量流速が０．５〜１００ｍｍ３／秒であることを特徴とする含フッ素樹脂組成物。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位とを含み、任意に下記単量体（ｃ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位の含有量が全単位の合計に対して０〜０．０５モル％であり、かつカルボニル基を有する、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位の含有量が全単位の合計に対して０．１〜２モル％である、共重合体。
容量流速：融点＋５０℃の温度で、圧力６８．７Ｎ／ｃｍ２下に直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから含フッ素樹脂組成物を押出すときの押出し速度（ｍｍ３／秒）。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）から選ばれる少なくとも１種。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。【０００８】
［２］前記共重合体（Ａ）が、さらに下記単量体（ｄ）に由来する単位を含む、［１］に記載の含フッ素樹脂組成物。
単量体（ｄ）：カルボニル基を有し、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する単量体。
［３］前記単量体（ｄ）が、不飽和ジカルボン酸の酸無水物である、［２］に記載の含フッ素共重合体。
［４］前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との合計中の下記のカルボニル基の含有量が１４００〜５０００個である、［１］〜［３］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
カルボニル基の含有量：フーリエ変換赤外分光器を用いた赤外吸収スペクトル分析により求められる、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との合計中の単位の繰り返しからなる分子鎖の炭素数１×１０６個に対するカルボニル基の個数。【０００９】
［５］溶融張力Ｘ（Ｎ）と該溶融張力Ｘを測定する際の荷重Ｗ（Ｎ）との比（Ｘ／Ｗ）が０．３５×１０−４〜２．０×１０−４［Ｎ／Ｎ］である、［１］〜［４］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
［６］前記単量体（ｃ）が、下式（ｃ１）で表される、［１］〜［５］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
Ｙ１−Ｒｆ−Ｚ１  ・・・（ｃ１）
ただし、Ｒｆはフルオロアルキレン基であり、Ｙ１およびＺ１はそれぞれ独立に、ビニル基、トリフルオロビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基である。
［７］前記Ｒｆが炭素数４〜８のペルフルオロアルキレン基である、［６］に記載の含フッ素樹脂組成物。【００１０】
［８］前記共重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位と前記共重合体（Ｂ）における単量体（ｂ）に由来する単位が、いずれも、エチレンに由来する単位である、［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
［９］前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）における前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とのモル比（［単量体（ａ）に由来する単位］／［単量体（ｂ）に由来する単位］）が、いずれも、３０／７０〜７０／３０である、［８］に記載の含フッ素樹脂組成物。
［１０］前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）が、いずれも、さらにヘキサフルオロプロピレンに由来する単位を有し、ヘキサフルオロプロピレンに由来する単位の含有量が全単位の合計に対して４〜１９モル％である、［８］または［９］に記載の含フッ素樹脂組成物。【００１１】
［１１］前記共重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位と前記共重合体（Ｂ）における単量体（ｂ）に由来する単位が、いずれも、ヘキサフルオロプロピレンに由来する単位である、［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
［１２］前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）における前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とのモル比（［単量体（ａ）に由来する単位］／［単量体（ｂ）に由来する単位］）が、いずれも、６０／４０〜９７／３である、［１１］に記載の含フッ素樹脂組成物。【００１２】
［１３］前記共重合体（Ａ）における単量体（ｂ）に由来する単位と前記共重合体（Ｂ）における単量体（ｂ）に由来する単位が、いずれも、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）に由来する単位である、［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
［１４］前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）における前記単量体（ａ）に由来する単位と前記単量体（ｂ）に由来する単位とのモル比（［単量体（ａ）に由来する単位］／［単量体（ｂ）に由来する単位］）が、いずれも、７０／３０〜９９／１である、［１３］に記載の含フッ素樹脂組成物。
［１５］前記共重合体（Ａ）の融点が１２０〜２３０℃である、［１］〜［１４］のいずれかに記載の含フッ素樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接着性および伸長変形加工性に優れた含フッ素樹脂組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「単量体」とは、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物である。
「単量体に由来する単位」とは、単量体が重合することによって形成された、単量体分子から構成される構成単位であり、単量体分子の一部が分解によって消失していてもよい。
「分岐構造」とは、単位の繰り返しからなる分子鎖が途中で分岐した構造を意味し、単位を構成する単量体の一部であるペンダント基からなる分岐は、分岐構造には含めない。
「非フッ素系熱可塑性樹脂」とは、フッ素原子を含まない熱可塑性樹脂を意味する。
【００１５】
容量流速（以下、「Ｑ値」ともいう。）は、融点＋５０℃の温度で、圧力６８．７Ｎ／ｃｍ２下に直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから試料（含フッ素樹脂組成物、共重合体（Ａ）、または共重合体（Ｂ））を押出すときの押出し速度（ｍｍ３／秒）を意味する。
カルボニル基の含有量は、フーリエ変換赤外分光器を用いた赤外吸収スペクトル分析により求められる、試料（共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計、共重合体（Ａ）、または共重合体（Ｂ））中の単位の繰り返しからなる分子鎖の炭素数１×１０６個に対するカルボニル基の個数を意味する。
ＭＩＴ屈曲回数は、ＡＳＴＭ Ｄ−２１７６に準拠して測定される値である。
【００１６】
本発明の含フッ素樹脂組成物（以下、「組成物（Ｘ）」ともいう。）は、下記の共重合体（Ａ）と、下記の共重合体（Ｂ）とを含有する。
組成物（Ｘ）が含有する共重合体（Ａ）は１種でもよく２種以上でもよい。
組成物（Ｘ）が含有する共重合体（Ｂ）は１種でもよく２種以上でもよい。
組成物（Ｘ）は、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）のみからなるものであってもよく、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の成分（他の樹脂成分、添加剤成分）をさらに含有するものであってもよい。
【００１７】
（共重合体（Ａ））
共重合体（Ａ）は、カルボニル基を有する。共重合体（Ａ）がカルボニル基を有することで、組成物（Ｘ）は、フッ素樹脂以外の材料、たとえば非フッ素系熱可塑性樹脂等、に対して優れた接着性を発揮し得る。
カルボニル基は、共重合体（Ａ）の主鎖末端基に含まれてもよく、ペンダント基に含まれてもよく、それらの両方に含まれてもよい。
【００１８】
共重合体（Ａ）においてカルボニル基は、単独で炭素鎖中に存在してもよく、カルボニル基と他の基または原子との組み合わせからなる基（以下、「カルボニル基含有基」ともいう。）として炭素鎖中または炭素鎖末端に存在してもよい。
他の基とは、カルボニル基および炭化水素基以外の基を意味する。
カルボニル基含有基としては、たとえば、酸無水物基、カーボネート基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。
ハロホルミル基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（ただし、Ｘはハロゲン原子である。）で表される。ハロホルミル基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、フッ素原子が好ましい。すなわち、ハロホルミル基としては、フルオロホルミル基（「カルボニルフルオリド基」とも称する。）が好ましい。
アルコキシカルボニル基におけるアルコキシ基は、直鎖状でも分岐状でもよく、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基が特に好ましい。
共重合体（Ａ）に含まれるカルボニル基含有基は１種でもよく、２種以上でもよい。
【００１９】
共重合体（Ａ）中の下記のカルボニル基の含有量（単位の繰り返しからなる分子鎖の炭素数１×１０６個に対するカルボニル基の個数）は、３×１０２〜５×１０４個が好ましく、５×１０２〜４×１０４個がより好ましく、１×１０３〜３×１０４個が特に好ましい。カルボニル基の含有量が前記範囲内であると、非フッ素系熱可塑性樹脂等の他材料に対する接着性に優れる。
【００２０】
前記カルボニル基の含有量の測定においては、共重合体（Ａ）を成形して得たフィルムを用い、フーリエ変換赤外分光器を用いて赤外吸収スペクトル分析を行い、カルボニル基に由来するＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収ピークを測定し、その測定値から前記カルボニル基の含有量を算出する。
Ｃ＝Ｏ伸縮振動の吸収ピークが現れる位置は、カルボニル基が共重合体（Ａ）中にどのような状態で存在するか（単独で炭素鎖中に存在するか、カルボニル基含有基として炭素鎖中または炭素鎖末端に存在するか等）によって異なる。そのため、前記カルボニル基の含有量の算出条件は、共重合体（Ａ）中のカルボニル基の状態に応じて設定される。
以下に、カルボニル基が酸無水物基に由来する場合、カーボネート基に由来する場合、カルボニルフルオリド基に由来する場合それぞれについて、カルボニル基の含有量の算出方法を詳しく説明する。
なお、２種類以上のカルボニル基含有基が存在する場合、カルボニル基の含有量は各カルボニル基含有基に由来するカルボニル基の合計量とする。
【００２１】
カルボニル基が酸無水物基に由来する場合：
共重合体（Ａ）を融点＋５０℃でプレス成形し、厚さ１．５〜２．０ｍｍのフィルムを作製する。得られたフィルムについて、フーリエ変換赤外分光器を用いて赤外吸収スペクトル分析を行い、１８７０ｃｍ−１付近に現れるカルボニル基に由来する吸収の強度を測定する。モデル化合物から求めた酸無水物基のモル吸光係数（無水マレイン酸：１１１Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１、無水イタコン酸：２３７Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）を用いて、酸無水物基の吸光度を測定する。下式（１）によって、単位の繰り返しからなる分子鎖中の炭素数１×１０６個当たりの酸無水物基の個数（Ｎ）を算出する。算出したＮの２倍の値がカルボニル基の含有量（個）である。
式（１）・・・Ｎ＝５００ＡＷ／εｄｆ
Ａ：カルボニル基ピークの吸光度。
ε：カルボニル基のモル吸光係数［Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１］。
Ｗ：単量体組成から計算される組成平均分子量。
ｄ：フィルムの密度［ｇ／ｃｍ３］。
ｆ：フィルムの厚さ［ｍｍ］。
尚、赤外吸収スペクトル分析は、６４回スキャンして行い、フィルムの厚みはマイクロメーターにて測定するものとする。以下においても同様である。
【００２２】
カルボニル基がカーボネート基に由来する場合：
共重合体（Ａ）の白色粉末を室温にて圧縮成形し、厚さ１．５〜２．０ｍｍのフィルムを作製する。得られたフィルムについて、フーリエ変換赤外分光器を用いて赤外吸収スペクトル分析を行い、１８０９ｃｍ−１付近に現れるカルボニル基に由来する吸収の強度を測定する。モデル化合物から求めたカーボネート基のモル吸光係数（１７０Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）を用いて、カーボネート基の吸光度を測定する。上式（１）によって、単位の繰り返しからなる分子鎖中の炭素数１×１０６個当たりのカーボネート基の個数（Ｎ）を算出する。算出したＮの値がカルボニル基の含有量（個）である。
【００２３】
カルボニル基がカルボニルフルオリド基に由来する場合：
共重合体（Ａ）の白色粉末を室温にて圧縮成形し、厚さ１．５〜２．０ｍｍのフィルムを作製する。得られたフィルムについて、フーリエ変換赤外分光器を用いて赤外吸収スペクトル分析を行い、１８８０ｃｍ−１付近に現れるカルボニル基に由来する吸収の強度を測定する。モデル化合物から求めたカルボニルフルオリド基のモル吸光係数（６００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）を用いて、カルボニルフルオリド基の吸光度を測定する。上式（１）によって、単位の繰り返しからなる分子鎖中の炭素数１×１０６個当たりのカルボニルフルオリド基の個数（Ｎ）を算出する。算出したＮの値がカルボニル基の含有量（個）である。
【００２４】
共重合体（Ａ）は、カルボニル基の他、水酸基、エポキシ基、加水分解性シリル基、アミド基、アミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有してもよい。
これらの官能基は、共重合体（Ａ）の主鎖末端基に含まれてもよく、ペンダント基に含まれてもよく、それらの両方に含まれてもよい。
【００２５】
共重合体（Ａ）は、下記単量体（ａ）に由来する単位（以下、「（ａ）単位」ともいう。）と下記単量体（ｂ）に由来する単位（以下、「（ｂ）単位」ともいう。）を有する。
共重合体（Ａ）は、下記単量体（ｃ）に由来する単位（以下、「（ｃ）単位」ともいう。）をさらに有してもよい。
共重合体（Ａ）は、下記単量体（ｄ）に由来する単位（以下、「（ｄ）単位」ともいう。）をさらに有することが好ましい。
共重合体（Ａ）は、必要に応じて、下記単量体（ｅ）に由来する単位（以下、「（ｅ）単位」ともいう。）をさらに有してもよい。
【００２６】
単量体（ａ）：
単量体（ａ）は、テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」ともいう。）である。
単量体（ａ）は、組成物（Ｘ）の耐熱性、耐候性、耐薬品性、ガスバリア性、燃料バリア性等の向上に寄与する。
【００２７】
単量体（ｂ）：
単量体（ｂ）は、エチレン（以下、「Ｅ」ともいう。）、ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＨＦＰ」ともいう。）、またはペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、「ＰＦＶＥ」ともいう。）である。
【００２８】
ＰＦＶＥとしては、下式（ｂ１）で表される化合物（以下、「単量体（ｂ１）」ともいう。）等が挙げられる。
ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ４  ・・・（ｂ１）
ただしＲｆ４は炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基または炭素原子間に酸素原子を含む炭素数２〜１０のペルフルオロアルキル基である。
単量体（ｂ１）の具体例としては、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ等が挙げられる。単量体（ｂ１）としては、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）３Ｆ（以下、「ＰＰＶＥ」ともいう。）が特に好ましい。
【００２９】
単量体（ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
共重合体（Ａ）が、（ｂ）単位としてＥに由来する単位（以下、「Ｅ単位」ともいう。）を有する場合、すなわちＥ／ＴＦＥ共重合体（ＥＴＦＥ）である場合、共重合体（Ａ）が有する（ｂ）単位は、Ｅ単位のみでもよく、Ｅ単位以外の（ｂ）単位をさらに有してもよい。
共重合体（Ａ）が、（ｂ）単位としてＨＦＰに由来する単位（以下、「ＨＦＰ単位」ともいう。）を有する場合、すなわちＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体（ＦＥＰ）である場合、共重合体（Ａ）が有する（ｂ）単位は、ＨＦＰ単位のみでもよく、ＨＦＰ単位以外の（ｂ）単位をさらに有してもよい。
共重合体（Ａ）が、（ｂ）単位としてＰＦＶＥに由来する単位（以下、「ＰＦＶＥ単位」ともいう。）を有する場合、すなわちＴＦＥ／ＰＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）である場合、共重合体（Ａ）が有する（ｂ）単位は、ＰＦＶＥ単位のみでもよく、ＰＦＶＥ単位以外の（ｂ）単位をさらに有してもよい。
【００３０】
共重合体（Ａ）は、（ｂ）単位として少なくとも、Ｅ単位を有することが好ましい。すなわち、Ｅ／ＴＦＥ共重合体であることが好ましい。Ｅ単位を有することによって、組成物（Ｘ）の溶融流動性、力学特性（耐クラック性、耐摩耗性、強靭性、柔軟性等）等が良好となる。
共重合体（Ａ）がＥ／ＴＦＥ共重合体である場合、共重合体（Ａ）は、ＨＦＰ単位をさらに有することが好ましい。ＨＦＰ単位をさらに有することによって、共重合体（Ａ）の融点が低くなる。
【００３１】
単量体（ｃ）：
単量体（ｃ）は、重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体である。
（ｃ）単位は、組成物（Ｘ）の伸長変形性の向上に寄与する。
【００３２】
単量体（ｃ）としては、下式（ｃ１）で表される化合物が好ましい。
Ｙ１−Ｒｆ−Ｚ１  ・・・（ｃ１）
ただし、Ｒｆはフルオロアルキレン基であり、Ｙ１およびＺ１はそれぞれ独立に、ビニル基、トリフルオロビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基である。
Ｒｆは、組成物（Ｘ）の物性が良好である点から、フルオロアルキレン基であることが好ましく、炭素数１〜８のフルオロアルキレン基がより好ましい。フルオロアルキレン基としては、ポリフルオロアルキレン基が好ましく、ペルフルオロアルキレン基が特に好ましい。
Ｒｆは、共重合体（Ａ）の物性が良好である点から、炭素数２〜８のペルフルオロアルキレン基が好ましく、炭素数４〜８のペルフルオロアルキレン基がより好ましく、入手の容易性の点から、炭素数４または６のペルフルオロアルキレン基が特に好ましい。
Ｙ１およびＺ１は、共重合性が良好である点から、ビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基が好ましい。Ｙ１およびＺ１は、入手の容易性の点から、同一であることが好ましい。
【００３３】
式（ｃ１）で表される化合物としては、たとえば、下記のものが挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１−ＣＦ＝ＣＦ２、
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ１−ＣＦ＝ＣＦ２、
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｒｆ１−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−Ｒｆ１−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ１−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２。
ただし、Ｒｆ１は炭素数２〜８のペルフルオロアルキレン基である。
Ｒｆ１の好ましい態様は、Ｒｆの好ましい態様と同様である。
【００３４】
単量体（ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
単量体（ｃ）としては、入手の容易性の点から、下記のものが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ１−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２。
ただし、ｎ１は４〜８の整数である。
単量体（ｃ）としては、下記のものが特に好ましい。下記の化合物は、重合性炭素−炭素二重結合がビニル基であるため、重合性から、（ａ）単位と隣接する確率が高く、Ｅ単位と隣接する確率は低い。したがって、炭化水素鎖が並ぶ可能性が低く、共重合体（Ａ）は熱的に安定となる。
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ２−ＣＨ＝ＣＨ２。
ただし、ｎ２は４または６である。
【００３５】
単量体（ｄ）：
単量体（ｄ）は、カルボニル基を有し、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する単量体である。
共重合体（Ａ）が（ｄ）単位を有することによって、共重合体（Ａ）にカルボニル基が導入される。共重合体（Ａ）中のカルボニル基が単量体（ｄ）に由来するものであることは、共重合体の分子量にかかわらず任意の割合でカルボニル基の導入量を調整することが可能となる点、すなわち接着強度を任意に調整できる点で好ましい。
【００３６】
単量体（ｄ）としては、たとえば、酸無水物基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する単量体（以下、「単量体（ｄ１）」ともいう。）、カルボキシ基と重合性炭素−炭素二重結合とを有する単量体（以下、「単量体（ｄ２）」ともいう。）、重合性炭素−炭素二重結合を有しないカルボン酸と重合性炭素−炭素二重結合を有するヒドロキシ化合物のエステル、重合性炭素−炭素二重結合を有するカルボン酸と重合性炭素−炭素二重結合を有しないヒドロキシ化合物のエステル、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ３ＣＯ２Ｘ１等が挙げられる。
ただし、Ｒｆ３は、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキレン基、または炭素原子間に酸素原子を含む炭素数２〜１０のペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ１は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。
【００３７】
単量体（ｄ１）としては、無水イタコン酸（以下、「ＩＡＨ」ともいう。）、無水シトラコン酸（以下、「ＣＡＨ」ともいう。）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（以下、「ＮＡＨ」ともいう。）、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸の酸無水物等が挙げられる。
単量体（ｄ２）としては、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸等が挙げられる。
重合性炭素−炭素二重結合を有しないカルボン酸と重合性炭素−炭素二重結合を有するヒドロキシ化合物のエステルとしては、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、ブタン酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、クロトン酸ビニル等のビニルエステルが挙げられる。
重合性炭素−炭素二重結合を有するカルボン酸と重合性炭素−炭素二重結合を有しないヒドロキシ化合物のエステルとしては、（ポリフルオロアルキル）アクリレート、（ポリフルオロアルキル）メタクリレート等のアクリレートやメタクリレートが挙げられる。
【００３８】
単量体（ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
単量体（ｄ）としては、熱安定性の点から、単量体（ｄ１）が好ましい。中でも、ＩＡＨ、ＣＡＨ、ＮＡＨからなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。ＩＡＨ、ＣＡＨ、ＮＡＨからなる群から選ばれる少なくとも１種を用いると、無水マレイン酸を用いた場合に必要となる特殊な重合方法（特開平１１−１９３３１２号公報参照。）を用いることなく、酸無水物基を含有する共重合体を容易に製造できる。
【００３９】
単量体（ｅ）： 
単量体（ｅ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）および単量体（ｄ）以外の単量体である。
単量体（ｅ）が有する重合性炭素−炭素二重結合は、１つであることが好ましい。
【００４０】
単量体（ｅ）としては、たとえば、炭化水素系オレフィン（ただし、Ｅを除く。）、不飽和基に水素原子を有するフルオロオレフィン、不飽和基に水素原子を有さないフルオロオレフィン（ただし、ＴＦＥおよびＨＦＰを除く。）、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
炭化水素系オレフィン（ただし、Ｅを除く。）としては、プロピレン、ブテン等が挙げられる。
【００４２】
不飽和基に水素原子を有するフルオロオレフィンとしては、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、下式（ｅ１）で表される化合物（以下、「単量体（ｅ１）」という。）等が挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＸ２（ＣＦ２）ｎ３Ｙ２  ・・・（ｅ１）
ただし、Ｘ２およびＹ２はそれぞれ水素原子またはフッ素原子であり、ｎ３は２〜１０の整数である。
単量体（ｅ１）の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ３Ｈ等が挙げられる。ｎ３は前記と同義である。
【００４３】
不飽和基に水素原子を有さないフルオロオレフィン（ただし、ＴＦＥおよびＨＦＰを除く。）としては、クロロトリフルオロエチレン等が挙げられる。
【００４４】
ビニルエーテルとしては、アルキルビニルエーテル、（フルオロアルキル）ビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、メチルビニロキシブチルカーボネート等が挙げられる。
【００４５】
単量体（ｅ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
単量体（ｅ）としては、単量体（ｅ１）が好ましい。共重合体（Ａ）が単量体（ｅ１）に由来する単位（以下、「（ｅ１）単位」ともいう。）を有すると、耐クラック性等の力学特性、共重合体（Ａ）の生産性等が良好となる。
単量体（ｅ１）におけるＸ２は、入手の容易性の点から、水素原子が好ましい。
単量体（ｅ１）におけるＹ２は、熱安定性の点から、フッ素原子が好ましい。
単量体（ｅ１）におけるｎ３は、共重合体（Ａ）の物性の点から、２〜１０の整数が好ましく、２〜６の整数が好ましく、２〜４の整数がより好ましい。
【００４６】
単量体（ｅ１）としては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ４Ｈ等が好ましい。ただし、ｎ４は２〜１０の整数である。
単量体（ｅ１）としては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ４Ｆがより好ましく、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆが特に好ましい。
【００４７】
共重合体（Ａ）の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ＴＦＥ／Ｅ／ＩＡＨ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＣＡＨ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＩＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）５Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＣＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）５Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＩＡＨ共重合体、
ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＣＡＨ共重合体、
ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＣＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＩＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）５Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＣＡＨ／ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）５Ｆ共重合体。
【００４８】
共重合体（Ａ）としては、（ａ）単位と、（ｂ）単位と、単量体（ｄ１）に由来する単位とを有する共重合体（以下、「共重合体（Ａ１）」ともいう。）が好ましい。
共重合体（Ａ１）は、（ｂ）単位として、Ｅ単位を有するか、または、Ｅ単位およびＨＦＰ単位を有することが特に好ましい。
共重合体（Ａ１）は、（ｅ１）単位をさらに有することが好ましい。
共重合体（Ａ１）は、単位の繰り返しからなる分子鎖の末端に、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、水酸基、カルボキシ基、カルボニルフルオリド基等の官能基を有してもよい。
【００４９】
組成：
共重合体（Ａ）における（ａ）単位の含有量は、全単位の合計に対して、３０モル％以上が好ましく、４０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上が特に好ましい。（ａ）単位の含有量が前記の下限値以上であれば、耐熱性に優れる。
（ａ）単位の含有量の上限は、任意に含まれる、（ａ）単位以外の他の単位とのバランスを考慮して適宜設定できる。共重合体（Ａ）が（ａ）単位以外の他の単位を含む場合、他の単位による効果（たとえば機械的強度）が充分に発揮される点から、共重合体（Ａ）における（ａ）単位の含有量は、全単位の合計に対して、９９．５モル％以下が好ましく、９８モル％以下がより好ましく、９７モル％以下が特に好ましい。
【００５０】
共重合体（Ａ）が、Ｅ単位を有するＥ／ＴＦＥ共重合体（ＥＴＦＥ）である場合、共重合体（Ａ）における（ａ）単位とＥ単位とのモル比（（ａ）単位／Ｅ単位）は、３０／７０〜７０／３０が好ましく、３５／６５〜６５／３５が好ましく、４０／６０〜６１／３９が特に好ましい。（ａ）単位／Ｅ単位が前記範囲の下限値以上であれば、耐熱性が良好であり、上限値以下であれば、機械的強度が良好である。
Ｅ／ＴＦＥ共重合体における（ａ）単位とＥ単位との合計の含有量は、全単位の合計に対して８０〜９９．５モル％が好ましく、８２〜９８．４モル％が好ましく、８５〜９７モル％が特に好ましい。（ａ）単位とＥ単位との合計の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、良好な耐熱性と良好な機械的強度の両立が可能となり、上限値以下であれば、他の単位を充分に含有させることができ、該他の単位による効果が充分に得られる。
共重合体（Ａ）がＥ／ＴＦＥ共重合体であり、ＨＦＰ単位をさらに有する場合、共重合体（Ａ）におけるＨＦＰ単位の含有量は、全単位の合計に対して４〜１９モル％が好ましく、６〜１５モル％が特に好ましい。ＨＦＰ単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、共重合体（Ａ）の融点が２３０℃以下となりやすく、上限値以下であると、機械的強度を損なわずに耐熱性に優れる。
【００５１】
共重合体（Ａ）が、ＨＦＰ単位を有するＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体（ＦＥＰ）である場合、共重合体（Ａ）における（ａ）単位とＨＦＰ単位とのモル比（（ａ）単位／ＨＦＰ単位）は、６０／４０〜９７／３が好ましく、７０／３０〜９５／５が特に好ましい。（ａ）単位／ＨＦＰ単位が前記範囲の下限値以上であれば、耐熱性を維持しつつ融点が２９０℃以下となりやすく、上限値以下であれば、溶融成形性に優れる。
ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体における（ａ）単位とＨＦＰ単位との合計の含有量は、全単位の合計に対して７０〜９９．５モル％が好ましく、８０〜９７モル％が特に好ましい。（ａ）単位とＨＦＰ単位との合計の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、耐熱性に優れ、上限値以下であれば、他の単位を充分に含有させることができ、該他の単位による効果が充分に得られる。
【００５２】
共重合体（Ａ）が、ＰＦＶＥ単位を有するＴＦＥ／ＰＦＶＥ共重合体（ＰＦＡ）である場合、共重合体（Ａ）における（ａ）単位とＰＦＶＥ単位とのモル比（（ａ）単位／ＰＦＶＥ単位）は、７０／３０〜９９／１が好ましく、８５／１５〜９９／１が特に好ましい。（ａ）単位／ＰＦＶＥ単位が前記範囲の下限値以上であれば、耐熱性が良好であり、上限値以下であれば、溶融成形性が良好である。
ＴＦＥ／ＰＦＶＥ共重合体における（ａ）単位とＰＦＶＥ単位との合計の含有量は、全単位の合計に対して７０〜９９モル％が好ましく、８０〜９７モル％が特に好ましい。（ａ）単位とＰＦＶＥ単位との合計の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、耐熱性に優れ、上限値以下であれば、他の単位を充分に含有させることができ、該他の単位による効果が充分に得られる。
【００５３】
共重合体（Ａ）は（ｃ）単位を含まないか、または（ｃ）単位を含む場合は共重合体（Ａ）における（ｃ）単位の含有量は、全単位の合計に対して０．０５モル％以下である。共重合体（Ａ）としては、（ｃ）単位の含有量が０モル％であること、すなわち、（ｃ）単位を含有しないことが特に好ましい。
共重合体（Ａ）における（ｃ）単位の含有量が前記の上限値以下であれば、組成物（Ｘ）は、耐クラック性等の力学特性、溶融成形性等に優れる。
【００５４】
共重合体（Ａ）が（ｄ）単位を含有する場合、共重合体（Ａ）における（ｄ）単位の含有量は、全単位の合計に対して０．０３〜５モル％が好ましく、０．０５〜４モル％がより好ましく、０．１〜３モル％が特に好ましい。（ｄ）単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｘ）は、非フッ素系熱可塑性樹脂等の他材料に対する接着性に優れ、上限値以下であると、耐熱性を損なうことなく優れた接着性を示すに優れる。
【００５５】
共重合体（Ａ）が（ｅ）単位を含有する場合、共重合体（Ａ）における（ｅ）単位の含有量は、全単位の合計に対して０．１〜２０モル％が好ましく、０．２〜１５モル％がより好ましく、０．３〜１０モル％が特に好ましい。
共重合体（Ａ）が（ｅ１）単位を有する場合、（ｅ１）単位の含有量は、全単位の合計に対して０．１〜２０モル％が好ましく、０．２〜１５モル％がより好ましく、０．３〜１０モル％が特に好ましい。
（ｅ）単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、耐ストレスクラック性等に優れ、上限値以下であれば、生産性（重合性）に優れ良好な耐熱性を示す。
【００５６】
融点：
共重合体（Ａ）の融点は、１２０〜２３０℃であることが好ましく、１４０〜２００℃が特に好ましい。
共重合体（Ａ）の融点が前記範囲の上限値以下であると、組成物（Ｘ）の溶融成形性が良好である。また、組成物（Ｘ）と非フッ素系熱可塑性樹脂とを、溶融成形・熱プレス等の手段で加熱下に積層して積層体を形成する場合に、非フッ素系熱可塑性樹脂の熱分解等を伴うことなく積層体を得ることができる。
共重合体（Ａ）の融点が前記範囲の下限値以上であると、組成物（Ｘ）の力学特性が良好である。また、前記のように積層体を形成する際の熱によって組成物（Ｘ）の層と非フッ素系熱可塑性樹脂の層とが強い接着力で接着する。
共重合体（Ａ）の融点は、共重合体（Ａ）を構成する単位の種類や含有割合、分子量等によって調整できる。たとえば（ａ）単位の割合が多くなるほど、融点が上がる傾向がある。また、ＨＦＰ単位の割合が多くなるほど、融点が下がる傾向がある。
【００５７】
Ｑ値：
共重合体（Ａ）のＱ値は、０．１〜３００ｍｍ３／秒が好ましく、１〜１２０ｍｍ３／秒が特に好ましい。Ｑ値が前記範囲の下限値以上であると、組成物（Ｘ）は溶融成形性に優れ、上限値以下であると、力学特性に優れる。
Ｑ値は、樹脂成分の溶融流動性を表す指標であり、樹脂成分の分子量の目安ともなる。すなわち、Ｑ値が大きいと、樹脂成分の分子量が低く、小さいと分子量が高いことを示す。
【００５８】
（共重合体（Ｂ））
共重合体（Ｂ）は、（ａ）単位と（ｂ）単位と（ｃ）単位を有する。
共重合体（Ｂ）は、（ｄ）単位をさらに有してもよい。
共重合体（Ｂ）は、（ｅ）単位をさらに有してもよい。
単量体（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、共重合体（Ａ）において示したものと同様なものが挙げられ、各単量体の好ましい態様も共重合体（Ａ）と同様である。
【００５９】
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）の各共重合体における（ｂ）単位は同じでも異なってもよい。
共重合体を溶融混練するという点では、混練時の粘度が近いことが好ましい。混練時の粘度を近くする手段の一つが融点を揃えることである点では、共重合体（Ａ）が有する（ｂ）単位と、共重合体（Ｂ）が有する（ｂ）単位とが同じであることが好ましい。たとえば共重合体（Ａ）がＥ／ＴＦＥ共重合体である場合、共重合体（Ｂ）もＥ／ＴＦＥ共重合体であることが好ましい。共重合体（Ａ）が、ＨＦＰ単位を有するＥ／ＴＦＥ共重合体である場合、共重合体（Ｂ）もＨＦＰ単位を有するＥ／ＴＦＥ共重合体であることが好ましい。
共重合体（Ａ）が有する（ｂ）単位と、共重合体（Ｂ）が有する単量体（ｂ）に由来する単位とが同じである場合、各共重合体における（ｂ）単位の含有量は同じでも異なってもよい。
【００６０】
共重合体（Ｂ）の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ＴＦＥ／Ｅ／ＤＶ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＤＶＥ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＦＤＶＥ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＤＶ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＤＶＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＦＤＶＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＤＶ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＤＶ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＤＶＥ共重合体、
ＴＦＥ／Ｅ／ＨＦＰ／ＦＤＶＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＤＶ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＤＶＥ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＦＤＶＥ／ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＦＤＶＥ／ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）４Ｆ共重合体、
ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＤＶ共重合体、
ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＤＶＥ共重合体、
ＴＦＥ／ＰＰＶＥ／ＦＤＶＥ共重合体。
なお、上記「ＤＶ」、「ＤＶＥ」、「ＦＤＶＥ」は以下の単量体を表す。ただし、ｎ２は４または６である。
ＤＶ：ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ２−ＣＨ＝ＣＨ２
ＤＶＥ：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２
ＦＤＶＥ：ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２
【００６１】
共重合体（Ｂ）は、（ｂ）単位として、Ｅ単位を有することが好ましく、Ｅ単位およびＨＦＰ単位を有することが特に好ましい。
共重合体（Ｂ）は、（ｅ１）単位をさらに有することが好ましい。
共重合体（Ｂ）は、単位の繰り返しからなる分子鎖の末端に、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、水酸基、カルボキシ基、カルボニルフルオリド基等の官能基を有してもよい。
【００６２】
組成：
共重合体（Ｂ）における（ａ）単位の含有量、（ｂ）単位の含有量、（ｅ）単位の含有量それぞれの好ましい範囲は、共重合体（Ａ）における好ましい範囲と同様である。
【００６３】
共重合体（Ｂ）における（ｃ）単位の含有量は、全単位の合計に対して０．１〜２モル％であり、０．２〜１．５モル％が好ましく、０．３〜１．５モル％が好ましく、０．４〜１モル％が特に好ましい。（ｃ）単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｘ）の溶融張力が充分に高くなり、伸長変形性に優れ、上限値以下であれば、耐クラック性等の力学特性、溶融成形性等に優れる。
【００６４】
共重合体（Ｂ）は（ｄ）単位を含まないか、または（ｄ）単位を含む場合は（ｄ）単位の含有量は、全単位の合計に対して０．５モル％以下が好ましい。共重合体（Ｂ）としては、（ｄ）単位の含有量が０モル％であること、すなわち、（ｄ）単位を含有しないこと、が特に好ましい。（ｄ）単位の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、組成物（Ｘ）が優れたＸ／Ｗの値を損なうことなく接着性を発揮することが可能となる。また、（ｄ）単位を含まない共重合体は、（ｄ）単位を有する共重合体に比べて、製造に要する手間やコストが少ない。
【００６５】
融点：
共重合体（Ｂ）の融点は、共重合体（Ａ）と同様に、１２０〜２３０℃であることが好ましく、１４０〜２００℃が特に好ましい。
共重合体（Ａ）の融点と共重合体（Ｂ）の融点とは同じでもよく異なってもよい。
【００６６】
Ｑ値：
共重合体（Ｂ）のＱ値は、２ｍｍ３／秒以下が好ましく、１ｍｍ３／秒以下が特に好ましい。Ｑ値が前記の上限値以下であると、共重合体（Ｂ）による伸長変形性の向上効果が優れる。そのため、より少量の共重合体（Ｂ）の含有量で優れた伸長変形性が得られ、共重合体（Ａ）の含有量を多くして、溶融成形性や力学特性をより優れたものとすることができる。
共重合体（Ｂ）のＱ値の下限は特に限定されず、０であってもよい。共重合体（Ｂ）のＱ値が０である（溶融流動性が無い）場合でも、共重合体（Ａ）を併用するため、組成物（Ｘ）全体としては溶融流動性を有するものとすることができる。
【００６７】
（共重合体の製造方法）
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）等の前記単量体を重合して製造される。単量体の重合方法としては、特に制限はなく、たとえば、ラジカル重合開始剤を用いる方法が用いられる。この重合の際、連鎖移動剤を使用してもよい。また、ラジカル重合開始剤としてカルボニル基を有するラジカル重合開始剤を使用してもよい。
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）は公知の方法で製造することができる。たとえば、国際公開第２００６／３１０５８３号に記載された製造方法によって共重合体（Ａ）を製造でき、国際公開第２００９／０９６５４７号に記載された製造方法によって共重合体（Ｂ）を製造できる。
【００６８】
ラジカル重合開始剤としては、その半減期が１０時間である温度が、０〜１００℃であることが好ましく、２０〜９０℃であることがより好ましい。具体例としては、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、イソブチリルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の非フッ素系ジアシルペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカ−ボネート等のペルオキシジカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート等のペルオキシエステル、（Ｚ（ＣＦ２）ｒＣＯＯ）２（ここで、Ｚは水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、ｒは１〜１０の整数である。）で表される化合物等の含フッ素ジアシルペルオキシド、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物等が挙げられる。
【００６９】
重合方法としては、塊状重合、フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合、水性媒体および必要に応じて適当な有機溶剤を使用する懸濁重合、水性媒体および乳化剤を使用する乳化重合等が挙げられる。好ましくは、溶液重合である。
重合条件は特に限定されない。重合温度は、０〜１００℃が好ましく、２０〜９０℃がより好ましい。重合圧力は、０．１〜１０ＭＰａが好ましく、０．５〜３ＭＰａがより好ましい。重合時間は、重合温度および重合圧力等により変わり得るが、１〜３０時間が好ましい。
重合時には、Ｑ値を制御するために、連鎖移動剤を使用することができる。
連鎖移動剤としては、メタノール、エタノール等のアルコール、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン等のクロロフルオロハイドロカーボン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等のハイドロカーボンが挙げられる。
【００７０】
カルボニル基を有する共重合体は、カルボニル基を有するラジカル重合開始剤やカルボニル基を有する連鎖移動剤を使用して、それらに由来するカルボニル基が炭素鎖の末端部分に有する共重合体を製造することができる。カルボニル基を有するラジカル重合開始剤としては、たとえば、前記ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ペルオキシジカーボネート等が挙げられる。特に、ジイソプロピルペルオキシジカ−ボネート、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート等のペルオキシジカーボネートが好ましい。
なお、カルボニル基を有するラジカル重合開始剤の場合、ラジカル重合開始剤の種類や分解温度等の条件によっては、分解の際に二酸化炭素が脱離してカルボニル基を有しないラジカルが生じることがある。その場合、得られた共重合体にはラジカル重合開始剤に由来するカルボニル基は存在しない。
カルボニル基を有する連鎖移動剤としては、たとえば、エステル基、カーボネート基、水酸基、カルボキシ基、カルボニルフルオリド基等の官能基を有する連鎖移動剤が挙げられる。具体的には、酢酸、無水酢酸、酢酸メチル等のカルボン酸やその誘導体が挙げられる。
カルボニル基を有するラジカル重合開始剤やカルボニル基を有する連鎖移動剤を使用して得られる共重合体のそれらに由来するカルボニル基は通常少量である。したがって、共重合体（Ａ）として充分なカルボニル基数を有する共重合体を製造するためには単量体（ｄ）を共重合させることが好ましい。一方、共重合体（Ｂ）はカルボニル基の存在が必須ではないので、カルボニル基を有するラジカル重合開始剤やカルボニル基を有する連鎖移動剤を使用し、単量体（ｄ）を使用することなく、カルボニル基を有する共重合体（Ｂ）を製造することができる。
【００７１】
（他の成分）
本発明の組成物（Ｘ）は、上記共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを含有し、場合によりさらにそれら以外の成分を含有していてもよい。
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の成分としては、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂成分、樹脂以外の添加剤成分等が挙げられる。
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の樹脂成分としては、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外の溶融成形可能なフッ素樹脂、フッ素樹脂以外の溶融成形可能な合成樹脂等が挙げられる。フッ素樹脂以外の溶融成形可能な合成樹脂としては耐熱性高分子が好ましい。樹脂以外の添加剤としては粉末状充填剤、強化繊維、安定剤等が挙げられる。特に、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱性高分子、酸化チタン等の顔料やカーボンブラック等の導電性粉末などの充填剤、カーボン繊維、銅粉、酸化銅、ヨウ化銅等の銅系安定剤、窒化ホウ素、タルク、セリサイト、珪藻土、窒化珪素、ファインシリカ、アルミナ、ジルコニア、石英粉、カオリン、ベントナイト、酸化チタン等の発泡成形用核剤等が挙げられる。
【００７２】
（組成）
組成物（Ｘ）中、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）は、６０／４０〜９９／１であり、７０／３０〜９８／２が好ましく、８０／２０〜９７／３が好ましく、８５／１５〜９７／３が特に好ましい。Ａ／Ｂが前記範囲の下限値以上であると、組成物（Ｘ）は、非フッ素系熱可塑性樹脂等の他材料に対する接着性、力学特性、溶融成形性等に優れ、上限値以下であると、組成物（Ｘ）は、伸長変形性に優れる。
【００７３】
なお、組成物（Ｘ）中のＡ／Ｂが前記の範囲内であるかどうかは、組成物（Ｘ）に、共重合体（Ａ）を溶解する溶剤を添加し、重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを分離することによって確認できる。すなわち、共重合体（Ａ）は、（ｃ）単位の含有量が０．１モル％以下であるため、イソホロン、３’,５‘−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン、その他含フッ素ベンゾニトリル、含フッ素安息香酸、含フッ素安息香酸エステル、含フッ素ニトロベンゼン、含フッ素フェニルアルキルアルコール、含フッ素フェノール、含フッ素フェノールのエステル、含フッ素芳香族ケトンなどいずれかの溶剤に溶解する。対して共重合体（Ｂ）は、前記の溶剤に溶解せず、不溶分（ゲル分）として残る。前記の溶剤に溶解した共重合体（Ａ）の質量と、溶剤に溶解しなかった共重合体（Ｂ）の質量とから、Ａ／Ｂを求めることができる。
【００７４】
組成物（Ｘ）中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量は、組成物（Ｘ）の総質量に対し、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、３質量％が特に好ましい。共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量が前記の下限値以上であると、組成物（Ｘ）は、他材料に対する接着性、伸長変形性等に優れる。
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
なお、組成物（Ｘ）が他の成分を含有する場合、組成物（Ｘ）中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量は、可溶溶媒で各成分を抽出・分離することで（［００６４］と同等の方法で）求めることができる。
【００７５】
（Ｑ値）
組成物（Ｘ）のＱ値は、０．５〜１００ｍｍ３／秒であり、１〜９０ｍｍ３／秒が好ましく、１〜８０ｍｍ３／秒が特に好ましい。Ｑ値が前記範囲の下限値以上であると、組成物（Ｘ）は溶融成形性に優れ、上限値以下であると、力学特性に優れる。
組成物（Ｘ）のＱ値は、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）それぞれのＱ値、Ａ／Ｂ等によって調整できる。
【００７６】
（カルボニル基の含有量）
組成物（Ｘ）に含まれる共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計中のカルボニル基の含有量（単位の繰り返しからなる分子鎖の炭素数１×１０６個に対するカルボニル基の個数）は、１４００〜５０００個が好ましく、１５００〜４０００個がより好ましく、１５００〜３０００個が特に好ましい。該カルボニル基の含有量が前記範囲の下限値以上であると、非フッ素系熱可塑性樹脂等の他材料に対する接着性に優れ、上限値以下であると、熱劣化による着色を抑えることができる。
【００７７】
前記カルボニル基の測定においては、組成物（Ｘ）中と同じＡ／Ｂとなるように共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを混練し、得られた混練物を成形して得たフィルムを用い、フーリエ変換赤外分光器を用いて赤外吸収スペクトル分析を行い、カルボニル基に由来するＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収ピークを測定し、その測定値から前記カルボニル基の含有量を算出する。
吸収ピークの測定およびその測定値からのカルボニル基の含有量の算出は、共重合体（Ａ）の場合と同様にして行うことができる。
前記カルボニル基の含有量は、共重合体（Ａ）中のカルボニル基の含有量、Ａ／Ｂ比等によって調整できる。
【００７８】
（Ｘ／Ｗ）
組成物（Ｘ）の溶融張力Ｘ（Ｎ）と該溶融張力Ｘを測定する際の荷重Ｗ（Ｎ）との比（Ｘ／Ｗ）は、０．３５×１０−４〜２．０×１０−４［Ｎ／Ｎ］であることが好ましく、０．３８×１０−４〜１．８×１０−４がより好ましく、０．３８×１０−４〜１．６×１０−４が特に好ましい。
Ｘ／Ｗが前記範囲の下限値以上であると、伸長変形性に優れ、上限値以下であると、力学特性、非フッ素系熱可塑性樹脂等の他材料に対する接着性等に優れる。
Ｘ／Ｗは、共重合体（Ｂ）中の（ｃ）単位の含有量、Ａ／Ｂ、等によって調整できる。たとえば共重合体（Ｂ）中の（ｃ）単位の含有量が前記の範囲内であれば、（ｃ）単位の含有量が多いほど、Ｘ／Ｗが大きくなる傾向がある。また、Ａ／Ｂの値が小さい（共重合体（Ｂ）の比率が高い）ほど、Ｘ／Ｗが大きくなる傾向がある。
【００７９】
（ＭＩＴ屈曲回数）
組成物（Ｘ）のＭＩＴ屈曲回数は、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）それぞれが有する単位の種類や含有量によっても異なるが、典型的には１千回〜１０万回である。
耐クラック性等の力学特性が要求される用途に用いられる場合、組成物（Ｘ）のＭＩＴ屈曲回数は、１万回〜１０万回が好ましく、２万回〜１０万回がより好ましく、３万回〜８万回が特に好ましい。ＭＩＴ屈曲回数が前記範囲の下限値以上であると、組成物（Ｘ）が力学特性に優れ、たとえば組成物（Ｘ）の層を繰り返し折り曲げても材料が破壊しにくい。
ＭＩＴ屈曲回数は、共重合体（Ａ１）単独でのＭＩＴ屈曲回数、共重合体（Ｂ）中の（ｃ）単位の含有量、Ａ／Ｂ等によって調整できる。たとえば共重合体（Ａ１）単独でのＭＩＴ屈曲回数が多いほど、組成物（Ｘ）のＭＩＴ屈曲回数が多くなる。共重合体（Ｂ）中の（ｃ）単位の含有量が前記の範囲内であれば、（ｃ）単位の含有量が少ないほど、ＭＩＴ屈曲回数が多くなる傾向がある。また、Ａ／Ｂの値が大きい（共重合体（Ｂ）の比率が低い）ほど、ＭＩＴ屈曲回数が多くなる傾向がある。
共重合体（Ａ１）単独でのＭＩＴ屈曲回数は、たとえば、共重合体（Ａ１）を高分子量化する、単量体（ｅ１）の含有量を多くする等の手法により増加させることができる。
【００８０】
（組成物（Ｘ）の製造方法）
組成物（Ｘ）は、共重合体（Ａ）と、共重合体（Ｂ）と、必要に応じて他の樹脂成分とを溶融混練することにより製造できる。溶融混練時に、添加剤成分を配合してもよい。溶融混練は、公知の方法により行うことができる。
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）は、それぞれ、所望の共重合体が市販されていればそれを用いてもよく、前記のように、各種原料化合物から重合等の適当な方法により製造してもよい。
【００８１】
（作用効果）
以上説明した組成物（Ｘ）にあっては、共重合体（Ａ）がカルボニル基を有することから、フッ素樹脂以外の材料に対して優れた接着性を発揮し得る。たとえば、前記組成物（Ｘ）と非フッ素系熱可塑性樹脂とを溶融成形・熱プレス等の手段で加熱下に積層すると、層間が強固に接着した積層体が得られる。
通常、接着性の高い成分と接着性の低い成分とを混合した場合、接着性の低い成分の比率が高くなるにつれて、得られる混合物の接着性が低くなる傾向がある。しかし本発明においては、意外にも、共重合体（Ｂ）がカルボニル基を有しない場合でも、Ａ／Ｂが前記の範囲内であれば、組成物（Ｘ）は、共重合体（Ａ）単独の場合と同等の接着性を発揮し得る。
【００８２】
また、本発明においては、Ａ／ＢおよびＱ値が前記範囲内となるように共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを併用することにより、組成物（Ｘ）の伸長変形性と溶融成形性と力学特性とを共に優れたものとすることができる。
すなわち、単量体（ｃ）は、単位の繰り返しからなる分子鎖の分岐点となる。共重合体（Ｂ）は、（ｃ）分岐構造が導入されていることで、共重合体（Ａ）よりも溶融張力が高く、伸長変形性に優れる。共重合体（Ａ）は、（ｃ）単位の含有量が前記の上限値以下であることにより、共重合体（Ｂ）よりも溶融流動性が高く、また、共重合体（Ａ）よりも力学特性に優れる傾向がある。Ａ／ＢおよびＱ値が前記範囲内となるように共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを併用することにより、それぞれの優れた特性が充分に発揮される。
【００８３】
なお、カルボニル基および（ｃ）単位の両方を有する共重合体の場合、単独でも、単位組成等を調整することによって、伸長変形性と溶融成形性と力学特性とをある程度優れたものとすることは可能である。しかし、カルボニル基を有する共重合体（Ａ）と（ｃ）単位を有する共重合体（Ｂ）とを含む組成物（Ｘ）の方が、伸長変形性、溶融成形性、力学特性等を調整しやすい。また、組成物（Ｘ）の方が、より優れた力学特性を達成し得る。
たとえば、カルボニル基および（ｃ）単位の両方を有する共重合体の場合、溶融流動性を確保するためには、（ｃ）単位の含有量を微量にする必要があり、伸長変形性の向上には限界がある。また、伸長変形性のために（ｃ）単位の含有量を増やすと、溶融流動性が低下し、また、脆くなって力学特性が低下する。そのため、これら各特性のバランスから、単量体組成の制限が大きい。対して組成物（Ｘ）の場合、共重合体（Ｂ）中の（ｃ）単位の含有量を多くすることで、少量でも優れた伸長変形性の向上効果が得られる。そのため、共重合体（Ａ）に少量の共重合体（Ｂ）を配合することで、溶融成形性および力学特性を充分に確保しつつ、伸長変形性を高めることができる。
【００８４】
（用途）
組成物（Ｘ）の用途は特に限定されない。前記の作用効果を奏する点から、組成物（Ｘ）は、好ましくは、他材と積層して各種の物品を製造する用途に用いられる。
他材としては、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外のフッ素樹脂、非フッ素系熱可塑性樹脂、金属（鉄、ステンレス、アルミニウム等）、ガラス、セラミックス等が挙げられる。本発明の有用性の点で、非フッ素系熱可塑性樹脂が好ましい。
本発明における熱可塑性樹脂とは、一般的な熱可塑性樹脂のほか、熱可塑性エラストマーを含む意味で使用する。
非フッ素系熱可塑性樹脂としては、たとえば以下のものが挙げられる。
【００８５】
一般的な非フッ素系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、α−オレフィン−エチレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；熱可塑性ポリウレタン等のポリウレタン系樹脂；ポリ酢酸ビニル、エチレン／酢酸ビニル等のポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール、ビニルアルコール／エチレン共重合体等のポリビニルアルコール系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等のポリアクリレート樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のポリメタクリレート樹脂；ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン等のポリスチレン系樹脂；ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリロニトリル／スチレン／ブタジエン共重合体等のポリニトリル系樹脂、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６６，ナイロン４６等のポリアミド系樹脂；ポリイミド等のポリイミド樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルニトリル、ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。
非フッ素系熱可塑性エラストマーとしては、ポリエーテル系またはポリエステル系等のポリウレタン系熱可塑性エラストマー；エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；スチレン／エチレン／ブチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／プロピレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン共重合体等のポリスチレン系熱可塑性エラストマー；ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
上記の非フッ素系熱可塑性樹脂の中では、ポリウレタン系の熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー、ポリエステル系の熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００８６】
非フッ素系熱可塑性樹脂の融点は、１２０〜２３０℃が好ましく、１４０〜２００℃が特に好ましい。融点が明確でない非フッ素系熱可塑性樹脂の場合には、融点に代えて、流動開始温度が、この範囲にあることが好ましい。
ここで、流動開始温度とは、島津製作所製フローテスターに、直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスをセットした後に、対象とする熱可塑性樹脂を充填し、６８．７Ｎの荷重をかけた状態で当該熱可塑性樹脂を加熱し、オリフィスから当該熱可塑性樹脂が流出し始めた温度とする。
【００８７】
非フッ素系熱可塑性樹脂としては、カルボニル基と反応して化学結合を形成することが可能な官能基（以下、「反応性官能基」ともいう。）を有することが好ましい。
反応性官能基としては、アミノ基、イソシアナート基、水酸基、エポキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられ、アミノ基、エポキシ基が好ましい。非フッ素系熱可塑性樹脂が有する反応性官能基は１種でも２種以上でもよい。
反応性官能基を有する非フッ素系熱可塑性樹脂は、市販のものを用いてもよく、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。
【００８８】
組成物（Ｘ）と他材とを積層して得られる物品としては、下記の多層積層体が好ましい。
組成物（Ｘ）からなる層（Ｉ）と、反応性官能基を有する非フッ素系熱可塑性樹脂（以下、「樹脂（Ｃ）」ともいう。）を含有する層（ＩＩ）とが直接接着されてなる積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕を含む多層積層体。
【００８９】
樹脂（Ｃ）および樹脂（Ｃ）が有する反応性官能基としては前記と同様のものが挙げられる。
層（ＩＩ）は、樹脂（Ｃ）のみからなる層でもよく、樹脂（Ｃ）以外の成分をさらに含有する層でもよい。樹脂（Ｃ）以外の成分としては、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等のポリエステル；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、テトラフルオロエチレン／ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６（半芳香族系ポリアミド）等のポリアミド；ポリ（エチレン／酢酸ビニル）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ（エチレン／ビニルアルコール）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート等が挙げられる。
【００９０】
積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕は、層（Ｉ）と層（ＩＩ）とが加熱下で接着、すなわち熱積層されたものであることが好ましい。
熱積層で積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕を形成した場合、積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕は、層間が極めて強固に接合した積層体となる。これは、層（Ｉ）に含まれる共重合体（Ａ）中のカルボニル基と、層（ＩＩ）層に含まれる樹脂（Ｃ）中の反応性官能基（アミノ基、エポキシ基等）とが、加熱下に積層されることにより、その積層界面において反応して結合するためと推定される。
【００９１】
前記多層積層体は、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）および樹脂（Ｃ）以外の他の樹脂からなる層をさらに含んでもよい。
積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕は、特に層（ＩＩ）において、樹脂（Ｃ）中にアミノ基、エポキシ基等の反応性官能基を有しているため、他の多くの樹脂、特に熱可塑性樹脂との良好な接着性を有する。このため、積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕の層（ＩＩ）の上に他の樹脂からなる層（ＩＩＩ）を熱積層すると、両者は強固に接合し、層間が強固に接合した三層の多層積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）〕を形成することができる。さらに同様にして、積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕を含む四層以上の多層積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）／（ＩＶ）〕、〔（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）／（ＩＶ）／（Ｖ）〕・・・・等を形成することもできる。このようにして、積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕をベースとして所望の熱可塑性樹脂を積層することにより、低コストで、容易に、機械的強度や薬液バリア性に優れる多層積層体を形成することができる。
【００９２】
他の樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、特に限定するものではなく、目的に応じて任意のものが選択使用される。たとえば、ポリエチレン（高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、メタクリル樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリスルホン、ポリフエニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルにトリル、ポリフェニレンエーテル等の単体または混合物、または、それらをマトリックスとしたカーボンブラック、各種のエラストマー成分、ガラス繊維、カーボン繊維等の混合物が挙げられる。これらを用いて（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）・・・層として積層した多層積層体を形成できる。
【００９３】
層（Ｉ）の厚さは、５μｍ〜５０００μｍが好ましく、５０μｍ〜５００μｍがより好ましい。
層（ＩＩ）の厚さは、５μｍ〜１．５ｃｍが好ましく、５０μｍ〜１ｃｍがより好ましい。
前記多層積層体の全体としての厚さは、その目的に応じて任意に設定できるが、通常１０μｍ〜２ｃｍが好ましく、５０μｍ〜１ｃｍがより好ましい。
【００９４】
前記多層積層体の形状は特に限定されず、たとえばフィルム、シート、ベルト、チューブ、ホース、タンク、ボトル、電線被覆樹脂、発泡電線被覆樹脂、発泡成形体等の種々の形状とすることができる。
【００９５】
前記多層積層体の製造方法としては、成形の簡便性、生産性から、多層押出し成形（共押出し成形）、押出しラミネート成形、加熱ロール、加熱プレスを用いたラミネート成形、多層射出成形、多層ブロー成形等の熱積層を含む方法を好適に適用することができる。
熱積層は、多層押出し成形、多層射出成形、多層ブロー成形等の溶融成形により行われることが好ましく、多層押出し成形により行われることが特に好ましい。
多層押出し成形においては、共重合体（Ａ）と樹脂（Ｂ）と必要に応じて他の熱可塑性樹脂とを、異なる押出機の吐出口から吐出し、溶融状態で接触させつつダイを通すことにより、積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕を含む多層積層体を得ることができる。
多層押出し成形等の溶融成形により積層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）〕を形成し、これに層（ＩＩＩ）等を熱プレスして多層体〔（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）〕等とすることもできる。
熱積層する際の温度としては、溶融成形性フッ素樹脂の融点以上、分解温度以下の範囲に調節するが通常１５０〜４００℃が好ましく、１６０〜３９０℃がより好ましい。熱積層する際の温度が前記範囲の下限値以上であると、カルボニル基と反応性官能基との反応に基づく接着力が充分に発現する。熱積層する際の温度が前記範囲の上限値以下であると、樹脂（Ｃ）等の熱可塑性樹脂の熱分解、変質、樹脂の着色等を抑制できる。
【００９６】
本発明の組成物（Ｘ）は、射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、回転成形、静電塗装等の従来公知の成形方法により成形することができる。得られた成形体の形状はシート状、繊維状、膜状、チューブ状など特に限定されない。また、繊維は、モノフィラメント、マルチフィラメントなど特に形状は限定されない。また得られた成形体を延伸して多孔体とすることもできる。また得られた成形体上にコーティングを形成したり他の樹脂等で積層構造を形成することもできる。
前記成形体から得られた繊維を織物、不織物、フェルト、編物など布状にすることもできる。得られた布は、そのまま衣類などに用いることができるだけでなく、防護衣料等の複合積層体や電解膜等の基材として用いることもできる。基材として用いる場合は多孔体であることが好ましい。
【００９７】
前記成形体の具体的な用途は、衣類等であれば例えば、特表２０１２−５２５２８８号公報に記載された耐火性保護衣料等に用いられる柔軟性生地複合体の熱安定性対流バリア、特表２０１２−５１９５３５号公報に記載された化学防護スーツに用いられる耐久性化学防護材料の多孔性支持層、特表２０１２−５２６９３７号公報に記載された単一壁の軽量テント構造体の外側フィルム面のラミネートなどが挙げられる。
また、膜等の基材としては、特開２０１４−００５４７１号公報に記載された燃料電池や電解槽に用いられる膜電極アッセンブリの膜の多孔質支持体、特表２０１４−５１３７３４号公報に記載された衣類等に用いる帯電防止被膜の非導電性基材や該非導電性層を含むケーブル、特表２０１４−５２５８４７号公報に記載された電子ワイヤ及びケーブル等医学デバイスに用いられる親水コーティングを形成された延伸フルオロポリマーなどが挙げられる。また、成形体から得られた繊維を、特表２０１２−５１２７７０号公報の段落［００１７］［００１８］等に記載された用途に用いることもできる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。
後述する各例のうち、例１−２〜１−６、例２−２〜２−６、例３−２〜３−６、例４−２〜４−６が実施例であり、例１−１、例１−７、例２−１、例２−７、例３−１、例３−７、例４−１、例４−７が比較例である。
各例で使用した評価方法を以下に示す。【００９９】
〔評価方法〕
＜共重合体組成＞
溶融ＮＭＲ測定および全フッ素含有量測定から共重合体中の各単位のモル比を求めた。ただし（ｃ）単位の含有量（モル％）は少量であることから上記方法では測定が難しいため、熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて測定した。これらの結果から、共重合体の組成（各単位の含有量）を求めた。
なお、各単量体に由来する単位の名称は、化合物名またはその略称に「単位」を付して表す。たとえば、テトラフルオロエチレン（略称：ＴＦＥ）は「ＴＦＥ単位」という。【０１００】
＜共重合体の融点（℃）＞
ＳＩＩ ＤＳＣ６２２０型示差走査熱量計装置（セイコー電子社製）を用い１０℃／ｍｉｎの速度で昇温したときの融解ピークを測定し、その測定値を共重合体の融点とした。【０１０１】
＜Ｑ値（ｍｍ３／秒）＞
フローテスタ（島津製作所製）を用い、共重合体の融点＋５０℃の温度で、圧力６８．７Ｎ／ｃｍ２下に直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから共重合体を押出すときの押出し速度（ｍｍ３／秒）を測定し、その測定値をＱ値とした。【０１０２】
＜カルボニル基の含有量＞
後述の各例の共重合体またはブレンド体のカルボニル基は無水イタコン酸（ＩＡＨ）に由来するため、以下の手順でカルボニル基の含有量を測定した。
なお、下記共重合体の製造において使用した重合開始剤（ｔ−ブチルペルオキシピバレートおよびビス（ペルフルオロブチリル）ペルオキシド）は、その構造中にカルボニル基を有しているが、分解してラジカルが発生する際に二酸化炭素が脱離し、生成する共重合体中の重合開始剤残基にはカルボニル基は存在しない。
共重合体またはブレンド体を融点＋５０℃でプレス成形し、厚さ１．５〜２．０ｍｍのフィルムを作製した。得られたフィルムについて、フーリエ変換赤外分光器（ニコレー社製、ＡＶＡＴＡＲ  ３６０）を用いて赤外吸収スペクトル分析を行い、１８７０ｃｍ−１付近に現れるカルボニル基に由来する吸収の強度を測定した。モデル化合物から求めた酸無水物基のモル吸光係数（ＩＡＨ：２３７Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１）を用いて、酸無水物基の吸光度を測定した。下式（１）によって、単位の繰り返しからなる分子鎖中の炭素数１×１０６個当たりの酸無水物基の個数（Ｎ）を算出した。算出したＮの２倍の値をカルボニル基の含有量（個）とした。
式（１）・・・Ｎ＝５００ＡＷ／εｄｆ
Ａ：カルボニル基ピークの吸光度。
ε：カルボニル基のモル吸光係数［Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１］。
Ｗ：モノマー組成から計算される組成平均分子量。
ｄ：フィルムの密度［ｇ／ｃｍ３］。
ｆ：フィルムの厚さ［ｍｍ］。【０１０３】
＜Ｘ／Ｗ＞
溶融張力Ｘの測定は、キャピログラフ（東洋精機製作所社製）を用い、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍで流入角９０度のコーン付ダイスを使用し、以下の手順で行った。
共重合体またはブレンド体を３００℃でプレス成形し、厚さ１ｍｍのシートを作製した。そのシートを５ｍｍ角程度に細かく切断したものの５ｇを、３００℃に設定したバレルに挿入した。次に上部よりピストンを挿入して、共重合体またはブレンド体が溶融しバレル温度が３００℃で安定するまで５分間放置した。次にピストンを速度５ｍｍ／ｍｉｎで降下させ、ピストンにかかる荷重が一定になるまで待ち、荷重が一定になった後、引取り装置の引取り速度を２ｍ／ｍｉｎとし、ダイスより流出した共重合体またはブレンド体のストランドを切れないようにゆっくりと引取り装置に導き、ストランドを引き落とした。このときにかかる引き落とし強度を１分間測定した。測定された引き落とし強度について、測定期間中の平均値を算出し、その値を溶融張力Ｘ（ｍＮ）とした。
前記溶融張力Ｘと、その測定の際にピストンにかかる荷重が一定になったときの荷重Ｗ（Ｎ）とから、Ｘ／Ｗ［Ｎ／Ｎ］の値を算出した。【０１０４】
＜ストランド径の均一性＞
キャピログラフ（東洋精機製作所製）を用い、直径２ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイス、ピストン速度５ｍｍ／ｍｉｎ、融点＋５０℃で含フッ素共重合体を押出し、１ｍ／分の巻き取り速度で、ストランドを引き取った。この時、ストランド径の太さが周期的に変化し、変化率が１０％を超えるものを不均一（×）と評価し、１０％未満のものを均一（○）と評価した。加えてストランド表面の荒れがある場合も、ストランド系の均一性評価は不均一（×）とした。ストランド径の均一性が高いものほど、溶融時に自重で伸びる程度が小さいことを示しており、ブロー成形などの伸長変形を伴う成形加工方法に適する。【０１０５】
＜ＭＩＴ屈曲回数＞
共重合体またはブレンド体を融点＋５０℃でプレス成形して厚さ０．２３ｍｍのフィルムを作製し、そのフィルムを幅１２．５ｍｍ×長さ１３０ｍｍの短冊状に打ち抜いて試験片を作製した。
ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準じて試験片のＭＩＴ折り曲げ試験を行い、ＭＩＴ屈曲回数を測定した。すなわち、試験片を東洋精機製作所製ＭＩＴ測定器に装着し、荷重１２．３Ｎ、左右の折り曲げ角度は各々１３５度、折り曲げ回数は１７５回／分の条件下に試験片を屈曲させ、試験片が切断するまでの回数（ＭＩＴ屈曲回数）を測定した。
この試験は耐屈曲疲労性試験であり、ＭＩＴ屈曲回数は共重合体またはブレンド体の耐クラック性の指標となる。ＭＩＴ屈曲回数が多いほど耐クラック性に優れることを示す。【０１０６】
＜接着強度（プレス→ヒートシール→ピール試験）＞
共重合体またはブレンド体をプレス成形して厚さ１００μｍのフィルムを作製し、そのフィルムを幅１ｃｍ×長さ１０ｃｍの短冊状に打ち抜いて測定試料を作製した。
得られた測定試料と、同じ大きさのナイロンフィルム（宇部興産製、ナイロン１２、グレード：３０３０ＪＩ６Ｌ、厚さ２００μｍ）とを重ね合わせ、インパルスヒートシーラー（富士インパルス社製）にて、加熱レベル７（２７０℃）の設定で１５秒間溶融接着させ積層フィルムを得た。得られた積層フィルムを縦５ｃｍ横１ｃｍの短冊状に切断し、試験片を作製した。該試験片の溶着されていない端部を引張試験機（オリエンテック社製）のチャックに固定して１８０°剥離したときの剥離強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。【０１０７】
〔製造例１〕
内容積が９４リットルの撹拌機付き重合槽を脱気し、１−ヒドロトリデカフルオロヘキサン（以下、「ＨＴＦＨ」という。）の７１．３ｋｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（旭硝子社製、以下、「ＡＫ２２５ｃｂ」という。）の２０．４ｋｇ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ（以下、「ＰＦＢＥ」という。）の５６２ｇ、ＩＡＨ（すなわち、無水イタコン酸）の３．４ｇを仕込み、重合槽内を６６℃に昇温した。ついでＴＦＥ／Ｅの組成がモル比で８９／１１のモノマー混合ガスを仕込んで１．５ＭＰａまで昇圧した。重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレートの０．５％ＨＴＦＨ溶液の１Ｌを仕込み、重合を開始させた。重合の進行とともに圧力が低下したので、圧力が１．５ＭＰａで一定になるようにＴＦＥ／Ｅのモル比で５９．５／４０．５のモノマー混合ガスを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとＥとの合計モル数に対して３．３モル％に相当する量のＰＦＢＥおよび０．３モル％に相当する量のＩＡＨを連続的に仕込んだ。重合開始８．５時間後、モノマー混合ガスの７．３ｋｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで冷却し、常圧までパージした。 これにより、共重合体Ａ−１のスラリーを得た。
得られたスラリーを、水の７７ｋｇを仕込んだ２００Ｌの造粒槽に投入し、次いで撹拌しながら１０５℃まで昇温し重合媒体等を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で１５時間乾燥することにより、７．９ｋｇの共重合体Ａ−１の造粒物を得た。
得られた共重合体Ａ−１の組成は、ＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＩＡＨ単位／ＰＦＢＥ単位のモル比で５７．１／３９．５／０．２／３．２であった。融点は２４０℃で、Ｑ値は４１ｍｍ３／秒であった。ＭＩＴ屈曲回数は５２０００回であった。また、カルボニル基の含有量（単位の繰り返しからなる分子鎖中の炭素数１×１０６個当たりのカルボニル基の個数をいう。以下同様）は２０６０個であった。【０１０８】
〔製造例２〕
内容積が１．４リットルの撹拌機付き重合槽を脱気し、ＨＴＦＨの７１６ｇ、ＡＫ２２５ｃｂの１２６ｇ、ＰＦＢＥの３．３ｇ、ＨＦＰの３５２ｇ、Ｅの３．５ｇ、ＴＦＥの１１０ｇを仕込み、重合槽内を６６℃に昇温し１．５ＭＰａまで昇圧した。重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレートの０．５％ＨＴＦＨ溶液の６．７ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行とともに圧力が低下したので、圧力が１．５ＭＰａで一定となるようにＴＦＥ／Ｅの組成がモル比で５４／４６のモノマー混合ガスを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとＥとの合計モル数に対して１．０モル％に相当する量のＰＦＢＥおよび０．２５モル％に相当する量のＩＡＨを連続的に仕込んだ。重合開始３．５時間後、モノマー混合ガスの７０ｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで冷却し、常圧までパージした。これにより、共重合体Ａ−２のスラリーを得た。
得られたスラリーを、ガラスフィルターで吸引濾過し、１２０℃で１５時間乾燥することにより、８３ｇの共重合体Ａ−２を得た。
共重合体Ａ−２の組成は、ＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＨＦＰＨＦＰ単位／ＩＡＨ単位／ＰＦＢＥ単位のモル比で４７．４／４３．６／８．４／０．２７／０．４３であった。融点は１７２℃、Ｑ値は２０ｍｍ３／秒であった。ＭＩＴ屈曲回数は３１０００回であった。また、カルボニル基の含有量は２６５０個であった。【０１０９】
〔製造例３〕
内容積が１．４リットルの撹拌機付き重合槽を脱気し、ＨＴＦＨの１２２３ｇ、メタノール（ＭｅＯＨ）の１３ｇ、ＰＦＢＥの６．７ｇ、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）６−ＣＨ＝ＣＨ２（以下、「Ｃ６−ＤＶ」という。）の１．３ｇ仕込んだ後、ＴＦＥ／Ｅ＝８３／１７モル％の混合ガスを導入し、重合槽内を６６℃に昇温し１．５ＭＰａまで昇圧した。重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシピバレートの０．５％ＨＴＦＨ溶液の６．７ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行とともに圧力が低下したので、圧力が１．５ＭＰａで一定となるようにＴＦＥ／Ｅの組成がモル比で５４／４６のモノマー混合ガスを連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとＥとの合計モル数に対して１．５モル％に相当する量のＰＦＢＥおよび０．６モル％に相当する量のＣ６−ＤＶを連続的に仕込んだ。重合開始３．５時間後、モノマー混合ガスの９０ｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を室温まで冷却し、常圧までパージした。これにより、共重合体Ｂ−１のスラリーを得た。
得られたスラリーを、ガラスフィルターで吸引濾過し、１２０℃で１５時間乾燥することにより、８７ｇの共重合体Ｂ−１を得た。
重合時（重合開始前および重合中）のＣ６−ＤＶの仕込量は、ＴＦＥおよびＥの合計仕込み量１００モル％に対して０．２モル％でああった。
共重合体Ｂ−１の組成は、ＴＦＥ単位／Ｅ単位／Ｃ６−ＤＶ単位／ＰＦＢＥ単位のモル比で５４／４６／０．６／１．５であった。融点は２５７℃、ＭＩＴ屈曲回数は８４５回であった。【０１１０】
〔製造例４〕
重合開始前の仕込みにＣ６−ＤＶの２．３７ｇを加えたこと、重合中に仕込むＴＦＥとＥとの合計モル数に対して０．８モル％に相当する量のＣ６−ＤＶを連続的に仕込んだ以外は、製造例３と同様にして共重合体Ｂ−２を得た。
重合時のＣ６−ＤＶの仕込量は、ＴＦＥおよびＥの合計仕込み量１００モル％に対して０．２モル％であった。
共重合体Ｂ−２の組成は、ＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＨＦＰ単位／Ｃ６−ＤＶ単位／ＰＦＢＥ単位のモル比で４７／４３．７／８．３／０．６／０．４であった。融点は１７０℃、ＭＩＴ屈曲回数は８４５回であった。【０１１１】
〔製造例５〕
撹拌機付きの１Ｌのオートクレーブを真空まで脱気し、ＡＫ２２５ｃｂの１０００ｇ、メタノールの２．５ｇ、ＰＰＶＥの１２０ｇ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２（以下、「Ｃ４−ＦＤＶＥ」という。）の２５ｇを仕込んだ。オートクレーブの内温を５０℃とし、０．７ＭＰａまでＴＦＥを仕込んだ。開始剤としてビス（ペルフルオロブチリル）ペルオキシドの１％溶液（溶媒：ＡＫ２２５ｃｂ）を仕込んで重合を開始させた。重合の進行に伴い降圧したので、ＴＦＥを仕込んで圧力を０．７ＭＰａに保持した。また仕込みＴＦＥ１００モル％に対して、１．５モル％に相当するＰＰＶＥを連続的に仕込んだ。時間が経過するにつれて重合が進まなくなるため、前記開始剤溶液を１ｍＬずつ逐次仕込んで重合を進行させた。後から仕込んだＴＦＥ量が１００ｇになった時点で、オートクレーブの内温を１０℃まで冷却すると同時に、未重合ＴＦＥをパージした。これにより、共重合体Ａ−３のスラリーを得た。
得られたスラリーを、ガラスフィルターで吸引濾過し、１５０℃で１５時間乾燥することにより、１０５ｇの共重合体Ｂ−３を得た。
共重合体Ｂ−３の組成は、ＴＦＥ単位／ＰＰＶＥ単位／Ｃ４−ＦＤＶＥ単位のモル比で９８．４／１．５／０．６であった。融点は２９９℃、ＭＩＴ屈曲回数は６４３回であった。【０１１２】
〔製造例６〕
Ｃ４−ＤＶＥを仕込まなかったことと、重合の進行とともに添加したＴＦＥに対して０．３モル％の割合でノルボルネン酸無水物モノマー（ＮＡＨ）を添加した以外は製造例５と同様に重合して、白色の共重合体Ａ−３の９７ｇを得た。
共重合体Ａ−３の赤外吸収スペクトルを測定した結果、−ＣＦ＝ＣＦ２に由来する吸収は検出されなかった。
共重合体Ａ−３の組成は、ＴＦＥ単位／ＰＰＶＥ単位／ＮＡＨ単位のモル比で９８．３／１．４／０．３１であった。融点は３００℃、ＭＩＴ屈曲回数は１７０００回であった。また、カルボニル基の含有量は３１６０個であった。【０１１３】
〔製造例７〕
ＡＫ２２５ｃｂを１０００ｇのかわりに５００ｇ、メタノールを２．５ｇのかわりに０．２ｇ、ＰＰＶＥのかわりにＨＦＰの６００ｇを仕込んだこと、重合においてＰＰＶＥを使用しなかったこと以外は製造例５と同様に重合して、白色の共重合体Ｂ−４の１３０ｇを得た。
共重合体Ｂ−４の組成は、ＴＦＥ単位／ＨＦＰ単位／Ｃ４−ＦＤＶＥ単位のモル比で９３．４／６．５／０．６であった。融点は２６０℃、ＭＩＴ屈曲回数は５１０回であった。【０１１４】
〔製造例８〕
Ｃ４−ＤＶＥを仕込まなかったことと、重合の進行とともに添加したＴＦＥガスモノマーに対して０．３モル％の割合でノルボルネン酸無水物モノマー（ＮＡＨ）を添加したこと以外は製造例７と同様に重合して、白色の共重合体Ａ−４の１２０ｇを得た。
得られた共重合体Ａ−４の赤外吸収スペクトルを測定した結果、−ＣＦ＝ＣＦ２に由来する吸収は検出されなかった。
共重合体Ａ−４の組成は、ＴＦＥ単位／ＨＦＰ単位／ＮＡＨ単位のモル比で９３．４／６．５／０．３であった。融点は２７０℃、ＭＩＴ屈曲回数は７２００回であった。また、カルボニル基の含有量は３３００個であった。【０１１５】
〔参考例１〕
２１Ｌの撹拌機付き圧力容器に、脱気後、ＨＴＦＨの１９．３ｋｇ、メタノールの０．２０ｋｇ、ＰＦＢＥの０．０８３ｋｇ、Ｃ６−ＤＶの０．０３２ｋｇ、ＴＦＥの２．３ｋｇおよびＥの０．１３ｋｇを室温において仕込んだ。ついで６６℃に昇温させ、ｔ−ブチルペルオキシピバレートの２質量％溶液（溶媒：Ｃ６Ｈ）の８０ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行に伴い圧力が低下するため、圧力が一定になるように混合ガス（ＴＦＥ／Ｅ＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して１．５モル％の割合でＰＦＢＥを、０．５モル％の割合でＩＡＨを、前記混合ガスに対して０．０７モル％の割合でＣ６−ＤＶをそれぞれ連続的に仕込んだ。仕込んだ混合ガス量が１．５ｋｇになった時点で内温を室温まで冷却し、未反応ガスを空放し、圧力容器を開放した。圧力容器の内容物をＣ６Ｈで洗浄し、ガラスフィルタでろ過し、乾燥させて共重合体Ｃ−１の１．５ｋｇを得た。
共重合体Ｃ−１の組成は、ＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位／ＩＡＨ単位／Ｃ６−ＤＶ単位のモル比で５４．０／４６．０／１．５３／０．４０／０．０５であった。Ｑ値は２．５ｍｍ３／ｓｅｃであった。また、カルボニル基の含有量は１９５０個であった。【０１１６】
〔例１−１〜１−７、例２−１〜２−７、例３−１〜３−７、例４−１〜４−７〕
ラボプラストミル（東洋精機製作所製、ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ, Ｒ−３０）を用い、表１に示す共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを、Ａ／Ｂが表１に示す値となる量でドライブレンドし、使用する樹脂の融点が高いほうの融点＋５０℃、１００ｒｐｍで１０分間溶融混練してブレンド体（組成物（Ｘ））を得た。
得られたブレンド体について、Ｑ値、カルボニル基の含有量（単位の繰り返しからなる分子鎖中の炭素数１×１０６個当たりのカルボニル基の個数）、Ｘ／Ｗ、ストランド径の均一性、ＭＩＴ屈曲回数、接着強度を評価した。結果を表１〜２に示す。
Ｘ／Ｗの評価に際して求めた荷重Ｗ、引き落とし強度の最高値、最小値、平均値（すなわち溶融張力Ｘ）を表１〜２に併記する。
参考例１の共重合体Ｃ−１について同様の評価を行った。結果を表１に併記する（各評価項目の単位は例１−１〜１−７と同じである。）。【０１１７】
【表１】
2015199194.tif 000002
【０１１８】
【表２】
2015199194.tif 000003
【０１１９】
上記結果に示すとおり、例１−２〜１−６のブレンド体は、Ｘ／Ｗが０．３５×１０−４〜２．０×１０−４であり、ストランド径の均一性が高く、伸長変形性に優れていた。また、接着強度が大きく、接着性に優れていた。また、Ｑ値が０．５〜１００ｍｍ３／秒であり、溶融成形性が良好であった。さらに、ＭＩＴ屈曲回数が１００００回以上であり、力学特性も良好であった。
一方、Ａ／Ｂが９９．７／０．３の例１−１のブレンド体は、Ｘ／Ｗが小さく、ストランド径の均一性が低く、伸長変形性が悪かった。
Ａ／Ｂが７０／３０の例１−７のブレンド体は、溶融流動性を示さなかった。そのため接着強度の測定ができず、また、Ｘ／Ｗは高かったがストランド径の均一性が低かった。また、ＭＩＴ屈曲回数が少なく、力学特性が悪かった。
単量体の種類を変更した例２−１〜２−７、例３−１〜３−７、例４−１〜４−７においても、例１−１〜１−７と同様の傾向が見られた。
参考例１の共重合体Ｃ−１は、カルボニル基および（ｃ）単位の両方を有し、Ｑ値が０．５〜１００ｍｍ３／秒である。共重合体Ｃ−１は、ストランド径の均一性、接着強度の結果は良好であったが、力学特性が悪かった。このことから、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とをブレンドすることが、接着性および伸長変形性に加え、力学特性を向上させるうえで有効であることが確認できた。
なお、２０１４年６月２７日に出願された日本特許出願２０１４−１３２５７０号の明細書、特許請求の範囲および要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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