(57)【要約】  建設機械の稼働状態管理システムは、建設機械と通信して前記建設機械の稼働状況を管理する管理装置と、前記建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値が調整されたか否かを判断する調整有無判断部と、前記管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含む建設機械と、を含む。
2015072238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、
を含む、建設機械。
【請求項２】
前記通信端末装置は、さらに前記調整がされた回数又は前記調整がされた時間を送信する、請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記調整情報は、調整後の累積値又は前記累積値が調整された後の値と前記累積値が調整される前の値との差分の少なくとも一方である、請求項１又は請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記通信端末装置は、
前記建設機械に発生した故障の情報を記憶する記憶部を有し、少なくとも前記調整情報を、前記記憶部に記憶させる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項５】
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項６】
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項７】
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項８】
前記累積値記憶装置は、
前記補正要求指令を取得すると、取得後、前記建設機械のキースイッチがＯＦＦになってから再びＯＮになった後に、前記累積値を、前記指定する値に補正する、請求項７に記載の建設機械。
【請求項９】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とし、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限し、前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、
建設機械。
【請求項１０】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、建設機械。
【請求項１１】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を、前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械。
【請求項１２】
建設機械と通信して前記建設機械の稼働状況を管理する管理装置と、
前記建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含む建設機械と、
を含む、建設機械の稼働状態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械及び建設機械の稼働状態管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、油圧ショベル又はダンプトラック等の建設機械の稼働情報を、管理装置が取得して管理する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０４３４３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管理装置が建設機械の稼働情報を管理する場合、建設機械の稼働時間又は走行距離といった建設機械の稼働量を累積して、保守又は点検のタイミングを決定したり、建設機械のオペレータの労務管理をしたりする。稼働量を計数する機器を交換したときに、これまでの稼働量の累積値を新たな機器に入力するため、稼働量を調整できる機能を有した機器がある。稼働量の累積値が誤って入力されたり、稼働量の累積値を調整する必要がないのに調整されたりすると、稼働量の累積値を正しく管理できない可能性がある。【０００５】
本発明は、建設機械の稼働量の累積値を正しい値で管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含む、建設機械である。【０００７】
前記通信端末装置は、さらに前記調整がされた回数又は前記調整がされた時間を送信することが好ましい。【０００８】
前記調整情報は、調整後の累積値又は前記累積値が調整された後の値と前記累積値が調整される前の値との差分の少なくとも一方であることが好ましい。【０００９】
前記通信端末装置は、前記建設機械に発生した故障の情報を記憶する記憶部を有し、少なくとも前記調整情報を、前記記憶部に記憶させることが好ましい。【００１０】
前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とすることが好ましい。【００１１】
前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限することが好ましい。【００１２】
前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正することが好ましい。【００１３】
前記累積値記憶装置は、前記補正要求指令を取得すると、取得後、前記建設機械のキースイッチがＯＦＦになってから再びＯＮになった後に、前記累積値を、前記指定する値に補正することが好ましい。【００１４】
本発明は、建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含み、前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とし、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限し、前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械である。【００１５】
本発明は、建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、建設機械である。【００１６】
本発明は、建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値を、前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械である。【００１７】
本発明は、建設機械と通信して前記建設機械の稼働状況を管理する管理装置と、前記建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、前記管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含む建設機械と、を含む、建設機械の稼働状態管理システムである。【００１８】
本発明は、建設機械の稼働量の累積値を正しい値で管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る建設機械の管理システムが適用される現場の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る建設機械の管理システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、モニタを用いて、累積値が調整された場合における処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、モニタでの稼働量の累積値の調整に制限を与える処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、管理装置の入出力装置が備える管理側表示装置の画面を示す図である。
【図６】図６は、モニタにおいて、稼働量の累積値が調整された場合における処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、管理装置の入出力装置が備える管理側表示装置の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２１】
＜管理システム１００の概要＞
図１は、本実施形態に係る建設機械の管理システム１００が適用される現場の一例を示す図である。建設機械の稼働状態管理システム（以下、適宜管理システムという）１００は、管理装置４０に、通信回線１０１又は通信衛星５を介して建設機械１の稼働情報を収集させたり、建設機械１が備える電子機器及び電子機器に制御される機器等（以下、適宜電子機器等という）に処理を実行させたり、電子機器等の設定を変更したりする。
【００２２】
図１に示す例において、管理システム１００は、建設機械１であるダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳの通信端末装置２０に管理装置４０との通信を確立させたり、建設機械１の稼働情報を収集したり、建設機械１の電子機器等に何らかの処理を実行させたりする。本実施形態において、建設機械１はダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳに限定されない。例えば、管理システム１００は、ホイールローダ、ブルドーザ又はフォークリフト等を管理してもよい。以下において、ダンプトラックＭＣＤ及び油圧ショベルＭＣＳを、適宜建設機械１というものとする。
【００２３】
管理システム１００は、例えば、管理装置４０と建設機械１が備える通信端末装置２０とが、携帯電話等の移動体通信に適用される無線通信システム、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）又は通信衛星５を用いた衛星通信回線を介して通信する。管理装置４０は、例えば、管理施設３内に設置されている。管理施設３は、建設機械１が稼働する現場内に設けられていてもよいし、建設機械１が稼働する現場から遠く離れた場所、例えば建設機械１の予防保全等を実行するサービスマン又は現場の管理者が滞在する場所に設けられていてもよい。また、管理装置４０は、定められた場所に設置されたものでもよいし、無線通信の機能を備えた携帯端末のように、任意の場所に移動可能なものであってもよい。
【００２４】
本実施形態において、管理装置４０は、通信装置１０３及びこれに接続された衛星通信用のアンテナ１０４を介して通信衛星５と通信する。管理装置４０と建設機械１が備える通信端末装置２０とは、通信衛星５を用いた衛星通信回線を通じて互いに通信して各種の情報をやり取りする。また、管理装置４０は、通信装置１０３、これが接続される通信回線１０１及び通信回線１０１に接続される基地局６を介して、建設機械１が備える通信端末装置２０と各種の情報をやり取りすることもできる。
【００２５】
建設機械１が備える通信端末装置２０は、管理装置４０からの処理要求指令を受信（取得）したり、建設機械１の稼働情報及び前述した処理要求指令に応答する各種情報又は信号を管理装置４０に送信したりする。通信端末装置２０は、通信用アンテナ３４Ａから情報を外部に送信する。管理装置４０は、建設機械１の通信端末装置２０から送信された各種情報を、基地局６、通信回線１０１及び通信装置１０３を介して受信（取得）する。管理装置４０からの処理要求指令には、建設機械１の通信端末装置２０が管理装置４０との通信を確立できるようにする処理を通信端末装置２０に実行させる処理を含む。
【００２６】
管理装置４０は、建設機械１が備える電子機器等に処理を要求したり、電子機器等の機能の設定を変更したりする。この場合、管理装置４０は、建設機械１に送信する命令又は情報を、通信装置１０３を介して通信衛星５又は通信回線１０１に送信する。この命令又は情報は、通信衛星５又は基地局６から電波の形で建設機械１に送信される。基地局６から送信された、前述した命令又は情報を含む電波は、建設機械１の通信用アンテナ３４Ａが受信する。
【００２７】
建設機械１の通信端末装置２０は、通信用アンテナ３４Ａが受信した電波を、復調及び変換して、後述する通信端末装置２０の処理部２０Ｃが解読できる元の情報にする。このように、建設機械１、より具体的には通信端末装置２０と管理装置４０とは、無線通信によって相互に情報をやり取りすることができる。次に、建設機械１、管理装置４０及び管理システム１００について、より詳細に説明する。
【００２８】
＜管理システム１００の詳細＞
図２は、本実施形態に係る建設機械の管理システム１００の一例を示す図である。図３は、建設機械１が備えるモニタ２２の一例を示す図である。図２は、作業機械１と管理装置４０とが衛星通信回線を通じて、互いに通信して各種の情報をやり取りする場合を例示しているが、図１に示したように携帯電話等の移動体通信に適用される無線通信システムによって、作業機械１と管理装置４０とが通信してもよい。建設機械の管理システム１００は、管理施設３に備えられる管理装置４０と、建設機械１が備える車載システム１Ｓとを含む。以下においては、管理装置４０と車載システム１Ｓとが、通信装置１０３及び通信衛星５を介して情報をやり取りする例を説明するが、図１に示した基地局６及び通信回線１０１を介して情報をやり取りしてもよい。この場合、通信回線１０１は、携帯電話等の移動体通信に適用される無線通信システムであってもよい。
【００２９】
管理システム１００において、車載システム１Ｓの通信端末装置２０は、通信衛星５を介して管理装置４０から送信されてきた命令又は情報を受信する。通信端末装置２０は、受信した命令を実行して、例えば、管理装置４０との通信を確立する処理を実行したりする。また、通信端末装置２０は、建設機械１の稼働情報を収集して、所定のタイミングで稼働情報を管理装置４０に送信したりする。この他に、通信端末装置２０は、受信した命令又は情報を車載システム１Ｓが備える信号線３０を介して建設機械１の電子機器等に送信し、前述した命令を実行させる。
【００３０】
本実施形態においては、説明の便宜上、１つの建設機械１及び１つの車載システム１Ｓと１つの管理装置４０とが通信回線１０１を介して接続されるが、建設機械１及び管理装置４０の数は限定されない。次に、車載システム１Ｓについて説明する。
【００３１】
（車載システム１Ｓ）
車載システム１Ｓは、通信端末装置２０と、モニタ２２と、位置検出装置３５と、各種制御装置３６とを有する。これらは、建設機械１が備える電子機器であり、建設機械１が備える信号線３０に電気的に接続されている。建設機械１が備える電子機器を、適宜車載電子機器と称する。信号線３０に接続されている電子機器は、互いに通信できるようになっている。以下において、建設機械１が備える信号線３０を、適宜車内信号線３０という。車内信号線３０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）であるが、ＣＡＮに限定されるものではない。建設機械１に備えられ、車内信号線３０に接続される車載電子機器は、前述したものには限定されない。
【００３２】
通信端末装置２０は、通信機能、例えば、管理装置４０との間で無線通信を行い、情報をやり取りする機能を有する。通信端末装置２０は、処理部２０Ｃと、記憶部２０Ｍと、通信部３４とを有する。処理部２０Ｃは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）である。記憶部２０Ｍは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）若しくはフラッシュメモリ等又はこれらを組み合わせたものである。記憶部２０Ｍは、通信端末装置２０が実行する処理の命令が記述されたコンピュータプログラム及び前述した処理に必要な情報等を記憶している。
【００３３】
記憶部２０Ｍは、スプーラ２０ＭＳと、故障記憶部２０ＭＤとを有する。スプーラ２０ＭＳは、記憶部２０Ｍの一部であって、通信端末装置２０以外の車載電子機器から車内信号線３０を介して送信された情報又は管理装置４０から送信されてきた情報を一時的に記憶する。故障記憶部２０ＭＤは、記憶部２０Ｍの一部であって、建設機械１に発生した故障の情報を記憶する。故障記憶部２０ＭＤは、故障の情報を蓄積して保持する。故障の情報は、車内信号線３０を介して通信端末装置２０によって収集される。故障の情報は、故障の種類及び故障した日時を含む。
【００３４】
通信部３４は、モデム及び通信用アンテナ３４Ａを備えており、通信衛星５との間で無線通信、具体的には衛星通信を行う。通信部３４は、通信衛星５及び通信装置１０３を介して、管理装置４０と情報をやり取りすることができる。本実施形態では、衛星通信により通信端末装置２０と管理装置４０とが通信を行って情報をやり取りするが、前述したように、通信端末装置２０と管理装置４０とは、携帯電話等の移動体通信に適用される無線通信システムを介して情報をやり取りしてもよい。
【００３５】
通信部３４は、キースイッチ３２がＯＦＦの場合でも起動している。キースイッチ３２についての詳細は後述する。すなわち、通信端末装置２０は、キースイッチ３２がＯＦＦの場合でも、通信機能は有効になっている。このため、通信部３４は、管理装置４０からの指令を受信したら、蓄電器２４から処理部２０Ｃの電力を供給して処理部２０Ｃを起動させることができる。この場合、通信衛星５は、通信部３４が前述した指令を受信するまで、前述した指令を予め定められた周期で通信部３４に向けてリトライして送信するようにしてもよい。また、通信部３４は、キースイッチ３２がＯＦＦの場合に、予め定められた時間毎に蓄電器２４から通信端末装置２０への電力供給と電力供給の遮断とを繰り返して、管理装置４０と通信することもできる。キースイッチ３２がＯＦＦの場合に電力が供給された通信端末装置２０は、管理装置４０に建設機械１の稼働情報を送信することができる。
【００３６】
モニタ２２は、建設機械１に関する各種の情報を画面２２Ｐに表示したり、ＩＤ番号等を入力したり、建設機械１の稼働量を調整したりする入力装置として機能する表示装置である。この稼働量については後述する。図２に示す例では、建設機械１の累積稼働時間４７が画面２２Ｐに表示されている。画面２２Ｐに表示される情報は累積稼働時間４７に限定されるものではなく、建設機械１の燃料の残量、建設機械１が備える図示しないエンジンの回転速度又はエンジンの冷却水温度等といった建設機械１の稼働状態に関する情報が表示される。モニタ２２は、建設機械１の図示しない運転室内に設置される。
【００３７】
モニタ２２は、入力装置としても機能するので、画面２２Ｐの下方に、入力スイッチ２２Ｓを備える。入力スイッチ２２Ｓは、画面２２Ｐの下方に限らず他の場所にあってもよいし、画面２２Ｐとは別体であってもよい。入力スイッチ２２Ｓが画面２２Ｐと別体である場合、入力スイッチ２２Ｓは、図示しない運転室内のコンソールに設けられてもよい。本実施形態において、入力スイッチ２２Ｓは、複数の押しボタン式の入力スイッチ２２Ｓが画面２２Ｐの下方、かつ横方向に配列されている。建設機械１のオペレータが入力スイッチ２２Ｓを操作することにより、モニタ２２の画面２２Ｐに表示される画像を切り替えたり、建設機械１に処理を実行させたり、建設機械１の動作に関する各種設定を変更したり、建設機械１が備える各種の電子機器の設定を変更したりすることができる。
【００３８】
モニタ２２は、例えば、液晶表示装置であるが、これに限定されるものではない。モニタ２２は入力装置としても機能するが、この入力装置としての機能をモニタ２２に発揮させるため、モニタ２２は画面２２Ｐにタッチパネルを備えていてもよい。
【００３９】
モニタ２２は、モニタ２２の各種の機能を実現するための制御装置２２ＣＮＴを備えている。制御装置２２ＣＮＴは、処理部２２Ｃ及び記憶部２２Ｍを備えている。処理部２２Ｃは、例えば、ＣＰＵである。記憶部２２Ｍは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ若しくはフラッシュメモリ等又はこれらを組み合わせたものである。
【００４０】
記憶部２２Ｍは、処理部２２Ｃが実行する処理の命令が記述されたコンピュータプログラム及び前述した処理に必要な情報を記憶している。記憶部２２Ｍは、稼働量記憶部２２ＭＯＰと、故障記憶部２２ＭＤとを有する。稼働量記憶部２２ＭＯＰは、記憶部２２Ｍの一部であって、建設機械１の稼働量の累積値を記憶する。故障記憶部２２ＭＤは、記憶部２２Ｍの一部であって、建設機械１に発生した故障の情報を記憶する。故障記憶部２２ＭＤは、故障の情報を蓄積し保持する。本実施形態において、モニタ２２は、車内信号線３０を介して、通信端末装置２０と通信する。稼働量記憶部２２ＭＯＰ及び故障記憶部２２ＭＤは、例えば、不揮発メモリである。
【００４１】
建設機械１の稼働量としては、建設機械１が稼働した時間である稼働時間、建設機械１の走行距離、建設機械１が備えるエンジンへの燃料噴射量、建設機械１がダンプトラックである場合は積荷の積載量、建設機械１が油圧ショベルである場合はバケットが運んだ土砂類の量である積込量が例示される。建設機械１の稼働量は、例示したものに限定されない。建設機械１の走行距離は、例えば、建設機械１が前進するときの走行距離及び後進するときの走行距離のいずれも含む。稼働量及び稼働量の累積値は、建設機械１の稼働情報である。
【００４２】
モニタ２２の画面２２Ｐに表示される累積稼働時間４７は、建設機械１の稼働量である稼働時間の累積値である。本実施形態においては、稼働量の累積値として累積稼働時間４７がモニタ２２の画面２２Ｐに表示されているが、画面２２Ｐには例示したいずれの稼働量の累積値が例示されてもよい。また、入力スイッチ２２Ｓにより、累積値を表示させる稼働量の種類を切り換えてもよい。
【００４３】
モニタ２２は、稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶された建設機械１の稼働量の累積値を調整できる累積値記憶装置である。累積値記憶装置は、モニタ２２とは別体のものとしてもよい。建設機械１のサービスマンは、稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶された建設機械１の稼働量の累積値を、現時点で稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値とは異なる値に調整することができる。この調整では、モニタ２２の入力スイッチ２２Ｓが用いられる。稼働量の累積値を調整するためには、サービスマンは、例えば、特定の暗証番号等を入力スイッチ２２Ｓから入力して、モニタ２２の画面２２Ｐに稼働量の累積値を調整するためのメニュー画面を表示させ、稼働量の累積値を現時点とは異なる値に調整する。
【００４４】
車内信号線３０には、端子３７が電気的に接続されている。端子３７に、例えば、検査装置を接続することにより、通信端末装置２０、モニタ２２、位置検出装置３５及び各種制御装置３６の状態を診断したり、通信端末装置２０の記憶部２０Ｍ及びモニタ２２の記憶部２２Ｍに記憶された情報を書き換えたり読み出したりすることができる。検査装置は、例えば、専用ツール又は専用のアプリケーションがインストールされたパーソナルコンピュータ等の端末装置を用いることができる。
【００４５】
通信端末装置２０と管理装置４０とは、無線通信によって情報をやり取りすることができるが、通信端末装置２０と管理装置４０との間における情報のやり取りは、このような形態には限定されない。通信端末装置２０と管理装置４０との間における情報のやり取りは、例えば、パーソナルコンピュータ等の端末装置を、通信ケーブルを介して端子３７に接続し、通信端末装置２０の外部に稼働情報等を出力したり、管理装置４０から通信端末装置２０に各種情報等を送信したりするような形態であってもよい。そして、前記端末装置と管理装置４０とを無線又は有線で接続して、前述した端末装置から管理装置４０に稼働情報等を送信したり、管理装置４０から前述した端末装置に各種情報等を送信したりするようにしてもよい。モニタ２２の稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値は、端子３７に接続された端末装置を介して調整されてもよい。
【００４６】
キースイッチ３２は、建設機械１に備えられた運転席近傍に設けられている。建設機械１が備える電源である蓄電器２４からの電力は、キースイッチ３２を介して車載電子機器に供給される。キースイッチ３２がＯＮになると、蓄電器２４から車載電子機器に電力が供給される。キースイッチ３２がＯＦＦになると、蓄電器２４から車載電子機器に供給される電力が遮断される。このように、キースイッチ３２は、蓄電器２４と車載電子機器との間に設けられて、蓄電器２４から車載電子機器に供給する電力を断続する。キースイッチ３２は、イグニッションキーをスイッチに差し込んで操作される形式であってもよいし、例えば、プッシュボタンによって操作される形式であってもよい。このように、本実施形態において、キースイッチ３２の形式は問わない。
【００４７】
位置検出装置３５は、ＲＴＫ−ＧＮＳＳ（Real  Time  Kinematic  -  Global  Navigation  Satellite  Systems、ＧＮＳＳは全地球航法衛星システムをいう）を利用して建設機械１の現在位置を検出する。位置検出装置３５には、アンテナ３５Ａが電気的に接続される。アンテナ３５Ａは、ＧＮＳＳアンテナである。アンテナ３５ＡがＲＴＫ−ＧＮＳＳ衛星７から受信したＧＮＳＳ電波に応じた信号は、位置検出装置３５に入力される。位置検出装置３５は、アンテナ３５Ａの設置位置を検出する。位置検出装置３５が検出したアンテナ３５Ａの設置位置が、建設機械１の位置を表す。位置検出装置３５は、例えば、３次元位置センサを含む。位置検出装置３５は、通信端末装置２０の内部に組み込まれていてもよい。
【００４８】
各種制御装置３６は、建設機械１が備える図示しないエンジンを制御するエンジン制御装置、図示しない油圧ポンプを制御するポンプ制御装置、図示しない制動装置を制御するブレーキ制御装置等であるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
通信端末装置２０は、建設機械１の稼働中に位置検出装置３５から建設機械１の位置情報を取得し、建設機械１の稼働情報の一つとして記憶部２０Ｍに記憶する。また、通信端末装置２０は、建設機械１の稼働情報として、建設機械１の各種センサ類から、建設機械１の稼働量、エンジンの回転速度、冷却水温度、排気ガスの温度、油圧ポンプから吐出される作業油の圧力及び作業油の温度状態といった建設機械１の状態に関する情報（稼働情報）を取得し、記憶部２０Ｍに記憶する。通信端末装置２０は、取得した稼働情報を定期的に、例えば１日に１回、管理装置４０に送信する。また、通信端末装置２０は、管理装置４０からの要求に応じて、要求された情報を管理装置４０に送信したり、要求された命令を実行したりする。
【００５０】
通信端末装置２０は、モニタ２２の稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値を、他の稼働情報とともに車内信号線３０を介して取得し、スプーラ２０ＭＳに一時的に記憶する。通信端末装置２０は、例えば１日の終わりに、稼働情報の累積値を、他の稼働情報とともにスプーラ２０ＭＳから読み出して、管理装置４０に送信する。管理装置４０は、受信した稼働情報の累積値を、他の稼働情報とともに記憶部４２の稼働情報リストＬＴＲに記述する。このように、稼働情報の累積値は、定期的に通信端末装置２０から管理装置４０へ送信される。本実施形態において、稼働情報の累積値が通信端末装置２０から管理装置４０に送信される回数は、例えば、１日あたり１回である。
【００５１】
（管理装置４０）
管理装置４０は、建設機械１の通信端末装置２０から建設機械１の稼働情報を取得し、建設機械１の稼働状態を管理する。本実施形態において、管理装置４０は、１台以上の建設機械１を管理するが、管理装置４０に管理される建設機械１の数は限定されるものではない。
【００５２】
管理装置４０は、処理部４１と、記憶部４２と、入出力部４３とを含む。処理部４１は、例えば、ＣＰＵである。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ等又はこれらを組み合わせたものである。処理部４１は、通信装置１０３を介して、各種の命令を建設機械１の通信端末装置２０に送信する。入出力部４３は、管理装置４０に接続される通信装置１０３と処理部４１との間における情報の入出力及び入出力装置４４と処理部４１との間における情報の入出力を行う。
【００５３】
記憶部４２は、処理中リストＬＯＰと、稼働情報リストＬＴＲとを記憶している。処理中リストＬＯＰは、建設機械１が備える通信端末装置２０の処理が実行中であることを示す情報が書き込まれている。処理中リストＬＯＰに書き込まれた情報は、通信端末装置２０の処理が完了すると消去される。稼働情報リストＬＴＲは、建設機械１の稼働量の累積値を含む、建設機械１の稼働情報が書き込まれている。稼働情報リストＬＴＲに書き込まれている稼働情報が参照されることにより、建設機械１の状態が把握される。
【００５４】
管理装置４０は、入出力部４３に、通信装置１０３が電気的に接続されている。通信装置１０３は、通信衛星５と無線通信を行うアンテナ１０４が電気的に接続されている。管理装置４０、より具体的には管理装置４０の処理部４１は、通信装置１０３、アンテナ１０４及び通信衛星５を介して、建設機械１の通信端末装置２０に各種の命令を含む様々な情報を送信する。また、管理装置４０の処理部４１は、建設機械１の通信端末装置２０から送信されてきた各種情報を、通信衛星５及び通信装置１０３を介して受信する。また、処理部４１は、通信装置１０３及び通信回線１０１を介して、命令又は情報等を建設機械１に送信する。
【００５５】
入出力部４３に接続される入出力装置４４は、管理側表示装置４４Ｍと、管理側入力装置４４Ｉとを含む。管理側入力装置４４Ｉは、管理装置４０に各種の処理を実行させるための命令を管理装置４０の処理部４１に入力する。管理側入力装置４４Ｉは、管理装置４０及び衛星通信を介して、建設機械１の通信端末装置２０に各種の処理を実行させるための命令を送信し、通信端末装置２０に前述した処理を実行させることもできる。
【００５６】
モニタ２２の稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値は、例えば、故障等によって新たなモニタ２２に交換された場合等に、新たなモニタ２２に記憶されている稼働量の累積値が、交換される前のモニタ２２に記憶されていた稼働量の累積値に、サービスマン等の所定の作業によって調整される。その後、新たなモニタ２２の稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶された稼働量の累積値は、通信端末装置２０から管理装置４０へ送信されて、記憶部４２の稼働情報リストＬＴＲに記述される。新たなモニタ２２に記憶されている稼働量の累積値が誤った値に調整されると、記憶部４２の稼働情報リストＬＴＲに誤った累積値が記述される結果、管理装置４０は稼働量の累積値を正しく管理できない可能性がある。また、モニタ２２を交換しない場合でも、意図的にモニタ２２に記憶されている稼働量の累積値を変更する場合も想定される。このような場合も、管理装置４０は稼働量の累積値を正しく管理できない可能性がある。
【００５７】
このため、本実施形態において、通信端末装置２０は、モニタ２２、より具体的には記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰが記憶している稼働量の累積値が調整されると、稼働量の累積値が調整されたことを示す調整情報及び調整がされた時刻を、好ましくは調整がされる毎に管理装置４０に送信する。通信端末装置２０は、少なくとも稼働量の累積値が調整されたことを示す調整情報を管理装置４０に送信するようにしてもよい。調整情報は、稼働量の累積値が調整された後の値又は稼働量の累積値の差分の少なくとも一方を含む。稼働量の累積値の差分は、稼働量の累積値が調整された後の値と、稼働量の累積値が調整される前の値と、の差分である。このようにすることで、稼働量の累積値が調整されると、調整情報及び調整された時刻が管理装置４０に送信されるので、管理装置４０側では、稼働量の累積値が調整されたことを把握することができる。その結果、稼働量の累積値が誤った値に調整されたことを迅速に把握して、後述するような方法によって、モニタ２２に記憶されている稼働量の累積値を正しい値に補正することができる。稼働量の累積値が調整される毎に、調整情報及び調整された時刻が管理装置４０に送信されるようにすれば、稼働量の累積値が調整されたことが管理装置４０側でより確実に把握される。次に、モニタ２２の稼働量の累積値が調整された場合における通信端末装置２０及びモニタ２２が実行する処理例を説明する。
【００５８】
＜モニタ２２を用いて、稼働量の累積値が調整された場合における処理例１＞
図３は、モニタ２２を用いて、累積値が調整された場合における処理の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０１において、サービスマンＳＶが図２に示すモニタ２２を用いて、稼働量の累積値を調整する。ステップＳ１０２において、調整有無判断部であるモニタ２２の処理部２２Ｃは、稼働量の累積値の調整が行われたか否かを判断する。処理部２２Ｃは、稼働量の累積値の調整が行われたと判断した場合、記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値を、調整された値に変更する。処理部２２Ｃは、稼働量の累積値の調整が行われていないと判断した場合、処理を終了する。本実施形態において、稼働量の累積値が調整された回数（以下、適宜累積調整回数と称する）は、故障記憶部２２ＭＤに記憶されている。モニタ２２の処理部２２Ｃは、稼働量の累積値が調整されると、累積調整回数に１を加算する。
【００５９】
モニタ２２の処理部２２Ｃは、稼働量の累積値が調整された後の値と、稼働量の累積値が調整される前の値との差分を演算することにより、稼働量の累積値の差分を求める。以下において、稼働量の累積値の差分を、適宜累積値差分と称する。累積値差分は、稼働量の累積値が調整された量（以下、適宜調整量と称する）に相当する。また、処理部２２Ｃは、これまでの調整量を加算した値である調整量累積値を求める。調整量及び調整量累積値は、故障記憶部２２ＭＤに記憶される。
【００６０】
処理部２２Ｃは、ステップＳ１０３において、調整後における稼働量の累積値と、調整量と、調整量累積値と、累積調整回数とを、「調整に関する情報」として通信端末装置２０に通知する。調整後における稼働量の累積値と、調整量とは、少なくとも一方が通信端末装置２０に通知されればよい。次に、ステップＳ１０４において、車内信号線３０を介して調整に関する情報を取得した通信端末装置２０は、調整後における稼働量の累積値と、調整量と、調整量累積値と、累積調整回数とを「調整情報」として、少なくとも調整情報を管理装置４０に送信する。調整情報は、累積値が調整されたことを示す情報である。このように、通信端末装置２０は、調整有無判断部であるモニタ２２の処理部２２Ｃが稼働量の累積値の調整が行われたと判断した場合に、少なくとも調整情報を管理装置４０に送信する。
【００６１】
ステップＳ１０４において、通信端末装置２０は、調整情報に加えて、稼働量の累積値が調整された時刻を管理装置４０に送信してもよい。本実施形態において、稼働量の累積値が調整された時刻は、通信端末装置２０が調整に関する情報を取得した時刻とする。時刻は、例えば、図２に示すＲＴＫ−ＧＮＳＳ衛星７から送信されるＧＮＳＳ電波に含まれる時刻が用いられる。あるいは、モニタ２２又は通信端末装置２０に時計ＩＣを組込み、時計ＩＣを用いて時刻を取得するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ステップＳ１０５において、管理装置４０は、通信端末装置２０から送信された調整情報を取得して、記憶部４２の稼働情報リストＬＴＲに書き込む。稼働情報リストＬＴＲに記述された調整情報を、例えば管理装置４０側の管理者が確認することにより、建設機械１の稼働量の累積値が調整された時刻、回数、調整量及び調整量累積値を速やかに把握することができる。
【００６３】
管理装置４０の処理部４１は、記憶部４２の稼働情報リストＬＴＲに調整情報が書き込まれたら、例えば、入出力装置４４の管理側表示装置４４Ｍの画面４４ＭＰに、稼働量の累積値が調整されたことを示す情報を表示してもよい。この場合、処理部４１は、稼働量の累積値が調整された建設機械１の識別子とともに調整情報を表示することができる。このようにすれば、管理装置４０側のサービスマンは、稼働量の累積値が調整された建設機械１及び調整された内容を速やかに知ることができる。
【００６４】
前述したステップＳ１０４において、通信端末装置２０は、有線で接続されたパーソナルコンピュータ、携帯通信端末装置又はハンディターミナル等の端末装置に、調整情報を送信してもよい。この場合、例えば、図２に示される車内信号線３０に接続されている端子３７と、端末装置とが通信ケーブルで接続される。端末装置は、車内信号線３０と、端子３７と、通信ケーブルとを介して、通信端末装置２０から調整情報がダウンロードされる。この場合、端末装置は管理装置４０に相当する。
【００６５】
ステップＳ１０６において、モニタ２２の処理部２２Ｃは、車内信号線３０を介して通信端末装置２０に故障通知を発報する。故障通知には、ステップＳ１０３で通信端末装置２０に送信される調整に関する情報も含まれる。ステップＳ１０７において、通信端末装置２０は、モニタ２２からの故障通知を、図２に示す記憶部２０Ｍの故障記憶部２０ＭＤに記憶する。通信端末装置２０は、故障記憶部２０ＭＤに故障通知が記憶されると、その内容を、例えば建設機械１のオーナー又は管理者の図示しない端末装置にも送信するようにしてもよい。このため、故障通知を受け取った建設機械１のオーナー又は管理者も、稼働量の累積値が調整されたことを、調整された後、速やかに把握することができる。
【００６６】
ステップＳ１０８において、モニタ２２の処理部２２Ｃは、ステップＳ１０３で通信端末装置２０に送信される調整に関する情報を、故障記憶部２２ＭＤに記憶する。このとき、モニタ２２の処理部２２Ｃは、通信端末装置２０から稼働量の累積値が調整された時刻を取得して、調整に関する情報とともに故障記憶部２２ＭＤに記憶する。このようにすることで、モニタ２２は、稼働量が調整されたことの履歴を蓄積することができる。
【００６７】
処理例１において、モニタ２２は、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０６、ステップＳ１０８の順に処理を実行する。通信端末装置２０は、ステップＳ１０４、ステップＳ１０７の順に処理を実行する。管理装置４０が実行する処理は、ステップＳ１０５である。
【００６８】
処理例１によれば、建設機械１側で稼働量の累積値が調整される毎に、調整情報及び調整された時刻が管理装置４０に送信されるので、管理装置４０側で稼働量の累積値が調整されたことを把握することができる。例えば、サービスマンＳＶが誤った調整をしたり、建設機械１のオペレータが稼働時間の累積値を増加させたりした場合でも、管理装置４０側の管理者は、管理装置４０の記憶部４２に記憶された稼働情報リストＬＴＲを見ることで、調整が行われたタイミング又は稼働時間の累積値が増加したこと等を把握して、速やかに対応することができる。
【００６９】
＜モニタ２２を用いて、稼働量の累積値が調整された場合における処理例２＞
管理システム１００において、管理装置４０は、建設機械１が備えるモニタ２２が有する、稼働量の累積値を調整する機能（以下、適宜累積値調整機能と称する）を制限することができる。稼働量の累積値が調整される頻度が高い建設機械１のモニタ２２は、何らかの意図又は非定常な状況といったことを背景とした、稼働量の累積値の不要な調整がなされていると推測できるので、管理装置４０からの遠隔操作により、例えば、モニタ２２において累積値が調整できないようにするといった累積値調整機能の制限を行う。このようにすることで、何らかの意図をもったような、不要な累積値の調整を回避できる。
【００７０】
図４は、モニタ２２での稼働量の累積値の調整に制限を与える処理の処理手順を示すフローチャートである。図５は、管理装置４０の入出力装置４４が備える管理側表示装置４４Ｍの画面４４ＭＰを示す図である。ステップＳ２０１において、図２に示す管理装置４０側の管理者ＭＮは、管理装置４０側の入出力装置４４から、モニタ２２の累積値調整機能を制限する旨の指令を入力する。本実施形態において、累積値調整機能の制限には、累積値調整機能自体を無効にすることと、累積値を調整できる回数を制限することとの両方が含まれる。
【００７１】
図５に示すように、入出力装置４４の管理側表示装置４４Ｍの画面４４ＭＰには、制限設定画面として、対象選択アイコン５０と、調整回数制限選択アイコン５１と、調整機能無効選択アイコン５２と、回数上限設定アイコン５３と、設定アイコン５４とが表示される。対象選択アイコン５０は、累積値調整機能が制限される対象を選択する際に用いられる。調整回数制限選択アイコン５１は、累積値を調整する回数を制限する際に選択される。調整機能無効選択アイコン５２は、累積値調整機能自体を無効とすることを選択する際に用いられる。回数上限設定アイコン５３は、累積値を調整する回数を制限する場合の回数の上限値を設定する。設定アイコン５４は、累積値調整機能を制限する旨の指令を送信する際に選択される。
【００７２】
管理者ＭＮは、対象選択アイコン５０で、累積値調整機能が制限される対象を選択する。この例では、稼働時間の累積値を調整する機能が制限される。管理者ＭＮは、調整回数制限選択アイコン５１と、調整機能無効選択アイコン５２とのいずれか一方を選択する。この例では、調整回数制限選択アイコン５１が選択されているので、稼働時間の累積値を調整する回数が制限される。調整機能無効選択アイコン５２が選択されると、稼働時間の累積値を調整する機能が無効になるので、モニタ２２からは稼働時間の累積値を調整することができなくなる。
【００７３】
調整回数制限選択アイコン５１が選択された場合、管理者ＭＮは、回数上限設定アイコン５３で、累積値を調整する回数を制限できる回数の上限値を設定する。この例では、上限値の制限をなしとするか又は上限値を最大３回とすることが選択できる。モニタ２２から稼働時間の累積値を調整する回数は、回数上限設定アイコン５３に制限される。すべての選択が終了したら、管理者ＭＮは、設定アイコン５４を選択する。すると、制限設定画面で選択された制限の内容がモニタ２２の累積値調整機能を制限する旨の指令として管理装置４０に入力される。
【００７４】
モニタ２２の累積値調整機能を制限する旨の指令が入力されると、ステップＳ２０２において、管理装置４０の処理部４１は、累積値調整機能を制限する要求を受け付けて、図２に示す通信装置１０３を介して建設機械１の通信端末装置２０に累積値調整機能を制限する要求をするための指令（以下、適宜制限要求指令と称する）を送信する。制限要求指令は、制限設定画面で選択された制限の内容を含むので、通信端末装置２０は、制限選択画面で選択された制限の内容に基づいてモニタ２２の累積値調整機能を制限する。
【００７５】
ステップＳ２０３において、制限要求指令を受信（取得）した建設機械１の通信端末装置２０は、管理装置４０から受信した制限要求指令を図２に示すスプーラ２０ＭＳに一時的に記憶させる。そして、通信端末装置２０は、制限要求指令を受け付けたことの通知を管理装置４０に送信する。この通知を管理装置４０が受信（取得）すると、処理部４１は、記憶部４２の処理中リストＬＯＰの内容を、通信端末装置２０が累積値調整機能を制限する処理を実行中であることに書き換える。
【００７６】
次に、ステップＳ２０４において、通信端末装置２０は、車内信号線３０を介してモニタ２２に制限要求指令を送信する。制限要求指令を受信（取得）したモニタ２２の処理部２２Ｃは、ステップＳ２０５において、制限要求指令にしたがって累積値調整機能を制限する。例えば、制限要求指令が累積値調整機能を無効とするものである場合、処理部２２Ｃは、累積値が調整されるような操作がされても調整を受け付けない。あるいは、処理部２２Ｃは、累積値が調整されるような操作そのものを受け付けない。制限要求指令が累積値調整機能の回数を制限するものである場合、処理部２２Ｃは、制限要求指令で指定された上限値までは累積値の調整を受け付けるが、上限値を超えた累積値の調整は受け付けない。このように、モニタ２２の処理部２２Ｃは、管理装置４０から送信された、累積値の調整ができない状態とする指令を取得すると、累積値の調整ができない状態とし、累積値を調整できる回数を制限する指令を取得すると、累積値の調整ができる回数を指令によって指定された回数に制限する。このようにすることで、何らかの意図をもったような不要な累積値の調整、例えば、累積値の改竄を回避できる。
【００７７】
次に、ステップＳ２０６において、モニタ２２の処理部２２Ｃは、累積値調整機能を制限したことを、車内信号線３０を介して通信端末装置２０に送信する。ステップＳ２０７において、モニタ２２が累積値調整機能を制限したことを受信（取得）した通信端末装置２０は、モニタ２２が累積値調整機能を制限したことを管理装置４０に送信する。この通知を管理装置４０が受信（取得）すると、ステップＳ２０８において、処理部４１は、記憶部４２の稼働情報リストＬＴＲに、建設機械１のモニタ２２の累積値調整機能が制限されたことを示すような情報を加える。そして、処理部４１は、記憶部４２の処理中リストＬＯＰの内容を、通信端末装置２０が累積値調整機能を制限する処理を完了したことに書き換える。次に、ステップＳ２０９において、処理部４１は、建設機械１のモニタ２２の累積値調整機能が制限されたことを、入出力装置４４に送信する。入出力装置４４の管理側表示装置４４Ｍは、累積値調整機能が制限されたことを表示する。
【００７８】
処理例２において、モニタ２２は、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６の順に処理を実行する。通信端末装置２０は、ステップＳ２０３、ステップＳ２０４、ステップＳ２０７の順に処理を実行する。管理装置４０は、ステップＳ２０２、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９の順に処理を実行する。
【００７９】
処理例２によれば、管理装置４０側からモニタ２２の累積値調整機能を制限できるので、頻繁に稼働量の累積値が調整され、不要な累積値の調整が行われること又は行われるであろうことが疑われる建設機械１は、モニタ２２の累積値調整機能を管理装置４０側から遠隔操作で制限できる。このため、稼働量の累積値の不要な調整行為を未然に抑制できる。また、管理装置４０と建設機械１との距離が離れている場合でも、管理装置４０は、遠隔操作によりモニタ２２の累積値調整機能を制限できるので、不要な調整行為を迅速に防止できる。
【００８０】
本実施形態においては、管理装置４０側（外部）から、モニタ２２の累積値調整機能を制限したが、モニタ２２の累積値調整機能の制限は、モニタ２２の外部から行われるものであればよい。例えば、図２に示されるモニタ２２の入力スイッチ２２Ｓ（外部）から、モニタ２２の累積値調整機能を制限する旨の指令が入力されることにより、モニタ２２の累積値調整機能が制限されてもよい。この他にも、モニタ２２に有線で接続されたパーソナルコンピュータ、携帯通信端末装置又はハンディターミナル等の端末装置等の端末装置からの入力によって、モニタ２２の累積値調整機能が制限されてもよい。この場合、例えば、図２に示される車内信号線３０に接続されている端子３７と、端末装置とが通信ケーブルで接続される。端末装置は、通信ケーブルと、端子３７と、車内信号線３０とを介して、モニタ２２の累積値調整機能を制限する。この場合、端末装置は管理装置４０に相当する。
【００８１】
＜モニタ２２を用いて稼働量の累積値が調整された場合における処理例３＞
管理システム１００において、管理装置４０、通信端末装置２０及びモニタ２２は、稼働量の累積値が調整された場合、調整された稼働量の累積値を補正することができる。このようにすることで、調整された稼働量の累積値を調整される前の値に補正できるので、管理装置４０は、稼働量の累積値を正しい値で管理することができる。すなわち、サービスマンが稼働量の累積値の調整を間違えた場合又は何らかの意図をもって稼働量の累積値が調整された場合であっても、管理装置４０は、補正された正しい稼働量の累積値の値で管理することができる。
【００８２】
図６は、モニタ２２において、稼働量の累積値が調整された場合における処理の処理手順を示すフローチャートである。図７は、管理装置４０の入出力装置４４が備える管理側表示装置４４Ｍの画面４４ＭＰを示す図である。稼働量の累積値を補正するにあたり、ステップＳ３０１において、図２に示す管理装置４０側の管理者ＭＮｓは、管理装置４０側の入出力装置４４から、稼働量の累積値の補正値を入力する。補正値は、例えば、稼働量の累積値が調整される前の値である。
【００８３】
図７に示すように、入出力装置４４の管理側表示装置４４Ｍの画面４４ＭＰには、補正値設定画面として、補正値入力アイコン５５と、設定アイコン５６とが表示される。補正値入力アイコン５５は、補正値を入力するために用いられる。図７では、補正値として稼働時間の補正値を入力する場合が示されている。設定アイコン５６は、補正値と、モニタ２２の記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値を補正値に補正する旨の指令とを送信する際に選択される。
【００８４】
管理者ＭＮｓは、補正値入力アイコン５５に補正値を入力する。補正値が入力されたら、管理者ＭＮｓは、設定アイコン５６を選択する。すると、補正値入力アイコン５５に入力された補正値が、モニタ２２に記憶されている稼働量の累積値を補正値、すなわち管理装置４０が指定する値に補正する旨の指令（以下、適宜補正要求、補正要求指令と称する）として管理装置４０に入力される。
【００８５】
補正要求が入出力装置４４から送信されると、ステップＳ３０２において、管理装置４０の処理部４１は、補正要求を受け付けて、図２に示す通信装置１０３を介して建設機械１の通信端末装置２０に補正要求を送信する。管理装置４０が送信した補正要求は、補正値、すなわち管理装置４０が指定した値を含む。通信端末装置２０は、管理装置４０からの補正要求を受信（取得）すると、モニタ２２に、稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値を補正値に補正させる。管理装置４０が補正要求を通信端末装置２０に送信すると、管理装置４０の処理部４１は、記憶部４２の処理中リストＬＯＰの内容を、補正要求を通信端末装置２０に送信した状態であることに書き換える（処理中リストを登録）。
【００８６】
ステップＳ３０３において、補正要求を受信した建設機械１の通信端末装置２０は、管理装置４０から受信した補正要求を図２に示すスプーラ２０ＭＳに一時的に記憶させる。そして、通信端末装置２０は、補正要求を受け付けたことの通知（受付返信）を管理装置４０に送信する。この通知を通信装置１０３が受信（取得）すると、ステップＳ３０４において、管理装置４０の処理部４１は、記憶部４２の処理中リストＬＯＰの内容を、通信端末装置２０が補正要求を実行中であることに書き換える（処理中リスト更新）。
【００８７】
次に、ステップＳ３０５において、建設機械１側の、例えばサービスマンＳＶｍが建設機械１のキースイッチ３２をＯＮにする。すると、ステップＳ３０６においてモニタ２２に蓄電器２４から電力が供給されてモニタ２２が起動し、ステップＳ３０７において通信端末装置２０に蓄電器２４から電力が供給されて通信端末装置２０が起動する。
【００８８】
ステップＳ３０８において、通信端末装置２０は、スプーラ２０ＭＳに一時的に記憶していた補正要求を、車内信号線３０を介してモニタ２２に送信する。補正要求を受信（取得）したモニタ２２の処理部２２Ｃは、ステップＳ３０９において、記憶部２２Ｍに補正要求を一時的に記憶させる。補正要求は、記憶部２２Ｍに記憶されている処理リストに書き込まれる。処理リストは、モニタ２２の処理部２２Ｃが実行する処理のリストであり、処理部２２Ｃが処理リストに書き込まれた処理を終了すると、終了した処理は処理リストから削除される。モニタ２２の記憶部２２Ｍに補正要求が一時的に記憶されたら、ステップＳ３１０において、処理部２２Ｃは、モニタ２２が補正要求を受け付けた旨の通知を、車内信号線３０を介して通信端末装置２０に送信する。
【００８９】
ステップＳ３１１において、モニタ２２が補正要求を受け付けた旨の通知を受信（取得）した通信端末装置２０は、その旨の通知を管理装置４０に送信する。この通知を管理装置４０が受信（取得）すると、ステップＳ３１２において、処理部４１は、記憶部４２の処理中リストＬＯＰの内容を、モニタ２２が補正要求を受け付けた状態であることに書き換える。
【００９０】
ステップＳ３１３において、建設機械１側の、例えばサービスマンＳＶｍが建設機械１のキースイッチ３２をＯＦＦにする。すると、ステップＳ３１４においてモニタ２２への電力供給が停止されてモニタ２２が停止し、ステップＳ３１５において通信端末装置２０への電力供給が停止されて通信端末装置２０が停止する。
【００９１】
ステップＳ３１６において、モニタ２２が補正要求を受け付けた後、建設機械１側の、例えばサービスマンＳＶｍが建設機械１のキースイッチ３２を再びＯＮにする。すると、ステップＳ３１７においてモニタ２２に蓄電器２４から電力が供給されてモニタ２２が起動し、ステップＳ３１８において通信端末装置２０に蓄電器２４から電力が供給されて通信端末装置２０が起動する。ステップＳ３１７におけるモニタ２２の起動及びステップＳ３１８における通信端末装置２０の起動は、モニタ２２が補正要求を受け付けた後、初めての起動になる。
【００９２】
ステップＳ３１９において、モニタ２２の記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値が補正される。具体的には、モニタ２２の処理部２２Ｃは、記憶部２２Ｍに一時的に記憶されている補正要求を実行して、記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰに、補正要求に含まれている補正値を記憶させる。この処理によって、記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている現時点における稼働量の累積値は、補正要求に含まれている補正値に書き換えられて補正される。
【００９３】
このような処理により、モニタ２２は、建設機械１のオペレータ又は建設機械１側のサービスマンＳＶｍに調整され、稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている現時点の稼働量の累積値を、調整される前の値に補正できる。その結果、稼働量の累積値を間違えて稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶させた場合及び何らかの意図をもって不要な累積値が調整された場合でも、稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値を、管理装置４０側、すなわち建設機械１の外部から正しい値に補正できる。
【００９４】
記憶部２２Ｍの稼働量記憶部２２ＭＯＰに、補正要求に含まれている補正値が記憶されたら、ステップＳ３２０において、処理部２２Ｃは、稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている新たな稼働量の累積値を、車内信号線３０を介して通信端末装置２０に送信する。ステップＳ３２０において送信される新たな稼働量の累積値は、補正値である。ステップＳ３２１において、新たな稼働量の累積値を受信（取得）した通信端末装置２０は、新たな稼働量の累積値を管理装置４０に送信する。
【００９５】
新たな稼働量の累積値を管理装置４０が受信（取得）すると、ステップＳ３２２において、処理部４１は、記憶部４２が記憶する稼働情報リストＬＴＲの稼働量の累積値を、新たな稼働量の累積値に書き換えて、稼働情報リストＬＴＲを更新する。そして、処理部４１は、記憶部４２の処理中リストＬＯＰの内容を、モニタ２２及び通信端末装置２０が稼働量の累積値を補正する処理を完了したことに書き換える。
【００９６】
次に、ステップＳ３２３において、モニタ２２の処理部２２Ｃは、車内信号線３０を介して通信端末装置２０に故障通知を発報する。故障通知には、ステップＳ３２０で通信端末装置２０に送信される新たな稼働量の累積値、すなわち補正値も含まれる。ステップＳ３２４において、通信端末装置２０は、モニタ２２から送信された新たな稼働量の累積値を、図２に示す記憶部２０Ｍの故障記憶部２０ＭＤに記憶する。この故障通知を、例えば作業機械１のオーナー又は管理者の図示しない端末装置にも送信するようにしてもよい。この処理により、故障通知を受け取った建設機械１のオーナーは、モニタ２２の稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値が正しい値に補正されたことを、速やかに把握することができる。
【００９７】
ステップＳ３２５において、モニタ２２の処理部２２Ｃは、新たな稼働量の累積値を、故障記憶部２２ＭＤに記憶する。このとき、モニタ２２の処理部２２Ｃは、通信端末装置２０から、例えば、通信端末装置２０が新たな稼働量の累積値を送信した時刻を取得して、新たな稼働量の累積値とともに故障記憶部２２ＭＤに記憶する。このようにすることで、モニタ２２は、建設機械１の外部、例えば管理装置４０からの補正要求によって稼働量が補正されたことの履歴を蓄積することができる。
【００９８】
建設機械１の稼働中に、稼働量が変化している状態で稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶されている稼働量の累積値が補正値に書き換えられると、稼働量の累積値が誤差を含む可能性がある。本実施形態では、モニタ２２は、建設機械１の稼働中かつモニタ２２が起動しているときに補正要求を受け付けたら、キースイッチ３２がＯＦＦになって再びキースイッチ３２がＯＮになってから、稼働量記憶部２２ＭＯＰの稼働量の累積値を補正値に書き換える。すなわち、キースイッチ３２がＯＮになった後、建設機械１のエンジンが運転を開始して建設機械１が稼働を開始する前に、モニタ２２は、稼働量記憶部２２ＭＯＰの稼働量の累積値を補正値に書き換える。このようにすることで、稼働量の累積値の誤差を低減することができる。
【００９９】
ステップＳ３２４において、通信端末装置２０は、新たな稼働量の累積値、すなわち補正要求に含まれる補正値とともに、記憶する補正値の識別子を故障記憶部２０ＭＤに記憶する。同様に、ステップＳ３２５において、モニタ２２の処理部２２Ｃは、新たな稼働量の累積値、すなわち補正要求に含まれる補正値とともに、記憶する補正値の識別子を稼働量記憶部２２ＭＯＰに記憶する。識別子は、今回の補正要求を、他の補正要求と区別するために用いられる。識別子は、複数の建設機械１毎に一意に定まるように、管理装置４０で生成される。
【０１００】
通信端末装置２０及びモニタ２２は、補正値及び識別子を記憶した後、今回記憶した補正値及び識別子と同一の識別子を有する補正要求を受信（取得）した場合、再送であるとして、その補正要求を受け付けない。このような処理によって、稼働量の累積値が一度補正された場合、同じ補正値には補正されないので、管理装置４０は、正しい稼働量の累積値を管理することができる。
【０１０１】
処理例３において、モニタ２２は、ステップＳ３０６、ステップＳ３０９、ステップＳ３１０、ステップＳ３１４、ステップＳ３１７、ステップＳ３１９、ステップＳ３２０、ステップＳ３２３、ステップＳ３２５の順に処理を実行する。通信端末装置２０は、ステップＳ３０３、ステップＳ３０７、ステップＳ３０８、ステップＳ３１１、ステップＳ３１５、ステップＳ３１８、ステップＳ３２１、ステップＳ３２４の順に処理を実行する。管理装置４０は、ステップＳ３０２、ステップＳ３０４、ステップＳ３１２、ステップＳ３２２の順に処理を実行する。
【０１０２】
処理例３によれば、管理装置４０側からモニタ２２に記憶された稼働量の累積値を遠隔操作で補正できる。このため、不要な行為により稼働量の累積値が調整された場合又は建設機械１側のサービスマンＳＶｍの間違いにより誤った稼働量の累積値に調整された場合であっても、モニタ２２に記憶された稼働量の累積値を正しい値に補正できる。
【０１０３】
本実施形態においては、管理装置４０（外部）側から、調整された稼働量の累積値を補正したが、調整された稼働量の累積値の補正は、モニタ２２の外部から行われるものであればよい。例えば、図２に示されるモニタ２２の入力スイッチ２２Ｓ（外部）から、稼働量の累積値の補正値が入力されることにより、モニタ２２に記憶された稼働量の累積値が補正されてもよい。この他にも、モニタ２２に有線で接続されたパーソナルコンピュータ、携帯通信端末装置又はハンディターミナル等の端末装置等の端末装置からの入力によって、稼働量の累積値が補正されてもよい。この場合、例えば、図２に示される車内信号線３０に接続されている端子３７と、端末装置とが通信ケーブルで接続される。端末装置は、通信ケーブルと、端子３７と、車内信号線３０とを介して、稼働量の累積値を補正する。この場合、端末装置は管理装置４０に相当する。
【０１０４】
以上、本実施形態を説明したが、前述した内容により本実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換及び変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  建設機械
５  通信衛星
６  基地局
７  ＲＴＫ−ＧＮＳＳ衛星
２０  通信端末装置
２０Ｃ  処理部
２０Ｍ  記憶部
２０ＭＤ  故障記憶部
２０ＭＳ  スプーラ
２２  モニタ
２２ＣＮＴ  制御装置
２２Ｃ  処理部
２２Ｍ  記憶部
２２ＭＤ  故障記憶部
２２ＭＯＰ  稼働量記憶部
２２Ｐ  画面
２２Ｓ  入力スイッチ
２４  蓄電器
３０  信号線（車内信号線）
３２  キースイッチ
３４  通信部
３５  位置検出装置
３６  各種制御装置
４０  管理装置
４１  処理部
４２  記憶部
４３  入出力部
４４  入出力装置
４７  累積稼働時間
１００  管理システム
１０１  通信回線
１０３  通信装置
ＬＯＰ  処理中リスト
ＬＴＲ  稼働情報リスト
【図１】
2015072238.tif 000003
【図２】
2015072238.tif 000004
【図３】
2015072238.tif 000005
【図４】
2015072238.tif 000006
【図５】
2015072238.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015072238.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
所定の操作によって、前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、
を含む、建設機械。
【請求項２】
前記通信端末装置は、さらに前記調整がされた回数又は前記調整がされた時間を送信する、請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記調整情報は、調整後の累積値又は前記累積値が調整された後の値と前記累積値が調整される前の値との差分の少なくとも一方である、請求項１又は請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記通信端末装置は、
前記建設機械に発生した故障の情報を記憶する記憶部を有し、少なくとも前記調整情報を、前記記憶部に記憶させる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項５】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、
を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、または、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限する、建設機械。
【請求項６】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、
を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械。
【請求項７】
前記累積値記憶装置は、
前記補正要求指令を取得すると、取得後、前記建設機械のキースイッチがＯＦＦになってから再びＯＮになった後に、前記累積値を、前記指定する値に補正する、請求項６に記載の建設機械。
【請求項８】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とし、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限し、前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、
建設機械。
【請求項９】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、建設機械。
【請求項１０】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を、前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械。
【請求項１１】
建設機械と通信して前記建設機械の稼働状況を管理する管理装置と、
前記建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
所定の操作によって、前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含む建設機械と、
を含む、建設機械の稼働状態管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、
を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、または、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限する、建設機械。
【請求項２】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、
を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械。
【請求項３】
前記累積値記憶装置は、
前記補正要求指令を取得すると、取得後、前記建設機械のキースイッチがＯＦＦになってから再びＯＮになった後に、前記累積値を、前記指定する値に補正する、請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記累積値記憶装置が記憶している前記累積値の調整が行われたか否かを判断する調整有無判断部と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信可能であって、前記調整有無判断部が、前記調整が行われたと判断した場合、少なくとも前記累積値が調整されたことを示す調整情報を、前記管理装置に送信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とし、前記管理装置から、前記累積値を調整できる回数を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整ができる回数を制限し、前記管理装置から、前記累積値を前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、
建設機械。
【請求項５】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値の調整機能を制限するための制限要求指令を取得すると、前記累積値の調整機能を無効とする、建設機械。
【請求項６】
建設機械の稼働量を累積した累積値を記憶し、かつ記憶した前記累積値の調整機能を有する累積値記憶装置と、
前記建設機械の外部の管理装置と通信する通信端末装置と、を含み、
前記累積値記憶装置は、
前記管理装置から、前記累積値を、前記管理装置が指定する値に補正する補正要求指令を取得すると、前記累積値記憶装置に記憶されている累積値を前記指定する値に補正する、建設機械。
【国際調査報告】
2015072238.tif 000010
2015072238.tif 000011
2015072238.tif 000012
2015072238.tif 000013