(57)【要約】  スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、一般式（１）で表される酸アルキル化剤、酸アルキル化物の生成方法、樹脂組成物、及びポリエステルフィルムである。Ｒ２はアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３は一般式（２）又は一般式（３）を表し、Ｒ１１〜Ｒ１３は水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３１〜Ｒ３３は水素原子又は置換基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３３は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。＊は一般式（１）中の窒素原子との結合位置を表す。2016121260.tif 000044
2016121260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（１）で表される酸アルキル化剤。
【化１】
2016121260.tif 000039
一般式（１）において、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、Ｒ３は、下記一般式（２）で表されるアルキル基、又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。
【化２】
2016121260.tif 000040
一般式（２）において、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。一般式（３）において、Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。なお、一般式（２）及び一般式（３）中の＊は、一般式（１）中の窒素原子との結合位置を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ３が、フェニル基である請求項１に記載の酸アルキル化剤。
【請求項３】
スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（６）で表される酸アルキル化剤。
【化３】
2016121260.tif 000041
一般式（６）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｌ１は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子との結合末端がアルキレン部位、アリーレン部位、又はアルキレンオキシ部位であるｐ価の基を表す。
【請求項４】
スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（７）で表される酸アルキル化剤。
【化４】
2016121260.tif 000042
一般式（７）において、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｐは、２〜４の整数を表し、Ｌ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子との結合末端がアリーレン部位、又はシクロアルキレン部位であるｐ価の基を表す。
【請求項５】
スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（８）で表される酸アルキル化剤。
【化５】
2016121260.tif 000043
一般式（８）において、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表す。Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。ｐは、２〜４の整数を表し、Ｌ３は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端がアルキレン部位であるｐ価の基を表す。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の酸アルキル化剤と、
スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物と、
を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることで、酸アルキル化物を生成する酸アルキル化物の生成方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、を含む樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂は、ポリエステルである請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記酸アルキル化剤と前記ポリエステルとを溶融状態で混合することにより得られた請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の樹脂組成物を用いて成形したポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸アルキル化剤、酸アルキル化物の生成方法、樹脂組成物、及びポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーは、屋内外を問わず、様々な分野において広く使用されている。ポリマーは、例えば、成形時に高温に加熱されたり、専ら屋外に設置等される製品に使用される場合には、高温又は高湿の過酷な環境に長期間に亘って曝されることがある。【０００３】
一方、ポリマー中には、微量な酸が存在することがある。ポリマー中に微量の酸が存在していると、ポリマーが上記のように高温又は高湿の環境条件に曝された際、ポリマーの劣化が促進されることがある。具体的には、成形時にポリマーの熱劣化を招いたり、成形後においても、使用環境によっては湿熱環境下に長期に亘って曝されることでポリマーの加水分解が促進されて劣化することがある。微量な酸の存在は、酸自身がポリマー鎖に結合している場合、又は酸が混在している場合のいずれにおいても、同様にポリマーの劣化を招来する。【０００４】
近年、例えば、太陽電池の裏面保護のために配設されるバックシートには、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムに代表されるポリマーフィルムが用いられている。例えば、ポリエステルは、ポリマー鎖末端に存在するカルボン酸基が加水分解を促進するため、耐加水分解性に乏しく、脆化しやすいことが知られている。ポリマー鎖末端に存在するカルボン酸基によって促進されるポリエステルの加水分解を抑制するには、ポリエステルのポリマー鎖末端に残存するカルボン酸基を封止する方法が知られており、封止剤としては、カルボジイミド化合物及び環状イミノエーテル化合物が知られている。【０００５】
具体的には、カルボジイミド化合物、又は環状イミノエーテル化合物であるオキサゾリン化合物及びオキサジン化合物を含むポリエステルフィルムが開示されている（例えば、特開２０１０−０３１１７４号公報参照）。特開２０１０−０３１１７４号公報では、カルボジイミド化合物、又は環状イミノエーテル化合物を、ポリエステル末端に存在するカルボン酸基と反応させることで、ポリエステルの寸法安定性及び耐加水分解性が向上するとされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、カルボジイミド化合物は、カルボン酸基と反応した後に遊離のイソシアネートが刺激性のあるガスとして揮散するという問題がある。【０００７】
また、環状イミノエーテル化合物は、自己重合することが知られている。環状イミノエーテル化合物について検討したところ、自己重合した環状イミノエーテル化合物は樹脂中にゲル成分として存在しやすく、ゲル成分は樹脂の粘度を上昇させる。そして、ゲル成分の存在は、フィルムを成形した際にゲル状のブツ（pimple defects）を生成し、成形したフィルムの表面状態（以下、単に「面状」ともいう。）を損なう一因ともなる。
ここで、ゲル状のブツとは、平滑であり、かつ均一であるフィルム表面上に輝点として視認される凸状の異常部を指し、フィルム表面に対して垂直方向から観察したときの長径が、数十μｍ〜数ｍｍ程度である場合が多い。【０００８】
本発明の一実施形態は、刺激性のガスの発生を抑え、かつゲル成分（例えば、樹脂中でのゲル成分）の生成が抑制される酸アルキル化剤及び酸アルキル化物の生成方法を提供することを課題とする。
また、本発明の一実施形態は、酸性基由来の劣化及び粘度上昇が抑制された樹脂組成物を提供することを課題とする。
さらに、本発明の一実施形態は、粒状物が少なく面状に優れたポリエステルフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を達成するための具体的手段は、以下の態様を含む。
＜１＞  スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（１）で表される酸アルキル化剤。【００１０】
【化１】
2016121260.tif 000003
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、Ｒ３は、下記一般式（２）で表されるアルキル基、又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表す。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよい。【００１２】
【化２】
2016121260.tif 000004
【００１３】
一般式（２）において、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。一般式（３）において、Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。なお、一般式（２）及び一般式（３）中の「＊」は、一般式（１）中の窒素原子との結合位置を表す。
＜２＞  一般式（１）中のＲ３が、フェニル基である＜１＞に記載の酸アルキル化剤。
＜３＞  スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（６）で表される酸アルキル化剤。【００１４】
【化３】
2016121260.tif 000005
【００１５】
一般式（６）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｌ１は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子との結合末端がアルキレン部位、アリーレン部位、又はアルキレンオキシ部位であるｐ価の基を表す。
＜４＞  スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（７）で表される酸アルキル化剤。【００１６】
【化４】
2016121260.tif 000006
【００１７】
一般式（７）において、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｐは、２〜４の整数を表し、Ｌ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子との結合末端がアリーレン部位、又はシクロアルキレン部位であるｐ価の基を表す。
＜５＞  スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物を酸アルキル化する、下記一般式（８）で表される酸アルキル化剤。【００１８】
【化５】
2016121260.tif 000007
【００１９】
一般式（８）において、Ｒ２は、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表す。Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。ｐは、２〜４の整数を表し、Ｌ３は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端がアルキレン部位であるｐ価の基を表す。【００２０】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物と、を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることで、酸アルキル化物を生成する酸アルキル化物の生成方法。
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、を含む樹脂組成物。
＜８＞  樹脂は、ポリエステルである＜７＞に記載の樹脂組成物。
＜９＞  酸アルキル化剤とポリエステルとを溶融状態で混合することにより得られた＜８＞に記載の樹脂組成物。
＜１０＞  ＜８＞又は＜９＞に記載の樹脂組成物を用いて成形したポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、刺激性のガスの発生を抑え、かつゲル成分（例えば、樹脂中でのゲル成分）の生成が抑制される酸アルキル化剤及び酸アルキル化物の生成方法が提供される。
また、本発明の一実施形態によれば、酸性基由来の劣化及び粘度上昇が抑制された樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の一実施形態によれば、粒状物が少なく面状に優れたポリエステルフィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本開示の酸アルキル化剤、並びに、酸アルキル化剤を用いた、本開示の酸アルキル化物の生成方法、樹脂組成物及びポリエステルフィルムについて、詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
＜酸アルキル化剤＞
本開示の酸アルキル化剤は、以下に示す一般式（１）で表され、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物（以下、単に「酸性基を有する化合物」ともいう。）を酸アルキル化するイミノエーテル化合物である。
【００２４】
ポリマーは、例えば、成形時又は使用時において、高温又は高湿の過酷な環境条件下に、場合によっては長期間に亘り曝されることがある。このような状況は、ポリマーの劣化を招来しやすい。特にポリマー中に酸性基が存在する場合、酸性基に起因してポリマーの劣化が促進されることがある。例えば、ポリエステルはカルボン酸基を含む場合が多く、カルボン酸基に由来して加水分解に伴う脆化が促進される場合がある。カルボン酸基に由来するポリマーの脆化を防ぐため、従来から、特開２０１０−０３１１７４号公報に記載されるようなカルボジイミド化合物又は環状イミノエーテル化合物を用い、末端のカルボン酸基を封止して耐加水分解性を向上させる技術が提案されている。しかしながら、特開２０１０−０３１１７４号公報に記載のカルボジイミド化合物は、カルボン酸基の封止に伴って刺激性のガスを発生し、また、特開２０１０−０３１１７４号公報に記載の環状イミノエーテル化合物は、自己重合によるポリマーの粘度上昇及びフィルム面状の悪化を招きやすいという懸念がある。
一方、ポリマーの劣化は、酸性基がポリマー鎖に結合されている場合に限らず、原料、製造過程等における様々な理由で、酸成分がポリマー中に混入して引き起こされる場合もある。そして、酸性基としてカルボン酸基を含む場合の劣化に限らず、スルホン酸基、リン酸基、又はフェノール性水酸基を含む場合の劣化も同様に懸念され、特に高度な耐久性能が求められる用途では、スルホン酸基、リン酸基、又はフェノール性水酸基もポリマーの劣化を促進する大きな要因となる。
このような状況から、カルボジイミド化合物及び環状イミノエーテル化合物とは異なるアルキル化剤として、構造上、Ｎ＝Ｃ−Ｏ連結部位がオキサゾリン環のような環構造を形成しておらず、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子にアルキルが結合したアルコキシ部位を有する鎖状構造を持つイミノエーテル化合物が、自己重合することなく、ポリマーの劣化を防ぐのに有効であるとの知見を得た。「Ｎ＝Ｃ−アルコキシ」の構造部分を有するイミノエーテル化合物が酸性基を有する化合物をアルキル化することは、作業環境及び樹脂性能を保ちつつも化合物の劣化を防止する反応として、従来の封止反応にはみられない作用であると考えられる。
かかる知見のもと、本開示においては、イミノエーテル化合物である一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用い、酸性基をアルキル化して封止することにより、刺激性ガスの揮散及びゲル成分の発生を伴い難くなり、酸性基を有する化合物の劣化を抑制することができる。特に、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂の脆化及び増粘が効果的に抑えられる。また、フィルムを成形した際には、フィルム表面に存在する粒状物が少なくフィルム面状に優れたフィルムを得ることができる。
【００２５】
酸アルキル化とは、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物における酸性基の水素原子をアルキル基で置換する反応をいい、酸アルキル化に用いる成分を酸アルキル化剤という。具体的には、例えば下記反応スキームに示されるように、「Ｎ＝Ｃ−アルコキシ」の構造部分と末端スルホン酸基（ＳＯ３Ｈ）との間でアルキル化反応が進行し、酸アルキル化物を生成する。なお、一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）は、スルホン酸基と反応してアミド化合物となり、樹脂組成物中に含まれることになる。
【００２６】
【化６】
2016121260.tif 000008
【００２７】
イミノエーテル化合物である本開示の酸アルキル化剤は、以下に示す一般式（１）で表される。
【化７】
2016121260.tif 000009
【００２８】
一般式（１）中、Ｒ２は、置換基を有してもよいアルキル基（置換基を有してもよいシクロアルキル基を含む）、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ３は、下記一般式（２）で表されるアルキル基、又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は互いに結合して環を形成してもよい。
【００２９】
【化８】
2016121260.tif 000010
【００３０】
一般式（２）中、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、それぞれ独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。
一般式（３）中、Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。ｎが２以上の整数を表すことでＲ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。
なお、一般式（２）及び一般式（３）中の「＊」は、上記の一般式（１）中の窒素原子との結合位置を表す。
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ２で表されるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ２で表されるアルキル基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。また、Ｒ２で表されるアルキル基は、シクロアルキル基であってもよい。
Ｒ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。中でも、Ｒ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、又はシクロヘキシル基がより好ましい。
Ｒ２で表されるアルキル基は、更に置換基を有していてもよい。なお、Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
アルキル基の置換基としては、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ２で表されるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。
Ｒ２で表されるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができ、中でもフェニル基が好ましい。
Ｒ２で表されるアリール基は、更に置換基を有していてもよい。なお、Ｒ２で表されるアリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
アリール基の置換基としては、イミノエーテル基と酸性基との反応を進行させ得る限り、特に制限はなく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基等が例示される。
【００３３】
Ｒ２で表されるアルコキシ基は、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが特に好ましい。Ｒ２で表されるアルコキシ基は、直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。
Ｒ２で表されるアルコキシ基としては、例えば、Ｒ２で表されるアルキル基の末端に−Ｏ−が連結した基が挙げられ、アルコキシ基は更に置換基を有していてもよい。なお、Ｒ２で表されるアルコキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
アルコキシ基の置換基としては、イミノエーテル基と酸性基との反応を進行させ得る限り、特に制限はなく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基等が例示される。
【００３４】
一般式（１）において、Ｒ３は、一般式（２）で表されるアルキル基又は一般式（３）で表されるアリール基を表す。
一般式（２）で表されるアルキル基は、直鎖であっても分枝鎖であってもよい。一般式（２）において、Ｒ３１、Ｒ３２、又はＲ３３で表される置換基としては、Ｒ２で表されるアルキル基の置換基と同様に、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基等が挙げられる。Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は、全てが水素原子であってもよいし、全てが同一の置換基であってもよいし、互いに異なる置換基であってもよい。
また、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよいため、一般式（２）で表されるアルキル基には、シクロアルキル基も含まれる。一般式（２）で表されるアルキル基がシクロアルキル基である場合、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３５】
一般式（３）において、Ｒ４１で表される置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基等が例示される。Ｒ４１で表される置換基であるアルキル基は、Ｒ２で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
ｎは、０〜５の整数を表し、ｎが２以上の場合は、複数存在するＲ４１は同一でも異なっていてもよい。ｎは、原料の入手性の観点から、０〜３がより好ましく、０〜２がさらに好ましい。
一般式（１）において、Ｒ３は、一般式（３）で表されるアリール基であり、かつｎが０である場合、すなわちフェニル基を表す場合が好ましい。
【００３６】
一般式（１）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
アルキル基及びアリール基は、Ｒ２で表されるアルキル基及びアリール基と同義であり、好ましい態様も同様である。Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３７】
また、一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに結合して環を形成してもよいが、互いに結合して環を形成していない場合が好ましい。
【００３８】
例えば、Ｒ３が一般式（３）で表されるアリール基である場合、ベンゼン環とＲ１１〜Ｒ１３のいずれかを含む環とが縮合環を形成してもよい。Ｒ３が一般式（３）で表されるアリール基である場合、原料の入手性の観点から、Ｒ４１とＲ１１〜Ｒ１３の少なくとも一つとが結合して環を形成していない場合が好ましい。
Ｒ３が一般式（２）で表されるアルキル基である場合、Ｒ１１〜Ｒ１３の少なくとも１つとＲ３１〜Ｒ３３の少なくとも１つとは、互いに結合することで環を形成していない場合が好ましい。
【００３９】
一般式（１）は、繰り返し単位を含んでいてもよい。一般式（１）が繰り返し単位を含む場合、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ１１〜Ｒ１３から選ばれる少なくとも２つにおいて水素原子が外れ、２つの結合手を形成することで繰り返し単位となる。この繰り返し単位には、イミノエーテル（Ｎ＝Ｃ−Ｏ）構造が含まれていることが好ましい。
【００４０】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物としては、一般式（１）のＲ３にベンゼン骨格を有する一般式（４）で表されるイミノエーテル化合物が好ましい。一般式（１）のＲ３の位置にベンゼン骨格を有すると、ゲル化をより抑制する点で有利となる。
【化９】
2016121260.tif 000011
【００４１】
一般式（４）において、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、一般式（１）におけるＲ２、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。また、Ｒ４１及びｎは、一般式（３）におけるＲ４１及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（４）では、ｎが０を表し、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子にフェニル基が結合している場合が特に好ましい。
【００４２】
一般式（４）で表される化合物の中では、一般式（４）のＲ２にベンゼン骨格を有する一般式（５）で表されるイミノエーテル化合物がより好ましい。一般式（４）のＲ２の位置にベンゼン骨格を有すると、化合物の安定性の点で有利となる。
【００４３】
【化１０】
2016121260.tif 000012
【００４４】
一般式（５）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、一般式（１）におけるＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。Ｒ４１及びｎは、一般式（３）におけるＲ４１及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（５）においても、原料入手性の観点から、ｎが０を表し、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子にフェニル基が結合している場合が好ましい。
一般式（５）中のＲ２１は、置換基を表す。Ｒ２１で表される置換基としては、一般式（３）におけるＲ４１と同様に、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基等が例示される。Ｒ２１で表される置換基であるアルキル基は、一般式（１）のＲ２で表されるアルキル基と同義であり、好ましい態様も同様である。
ｍは、０〜５の整数を表し、ｍが２以上の場合、複数存在するＲ２１は同一でも異なっていてもよい。ｍは、原料入手性の観点から、０〜３がより好ましく、０〜２が更に好ましい。
一般式（５）では、原料入手性の観点から、ｍが０を表し、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子にフェニル基が結合している場合が好ましい。
【００４５】
特に、一般式（５）において、ｎが０を表し、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子にフェニル基が結合し、かつｍが０を表し、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子にフェニル基が結合している場合が好ましい。
【００４６】
本開示の酸アルキル化剤は、酸アルキル化の反応効率の点で、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物のうち、多量体構造を有するイミノエーテル化合物がより好ましい。本開示の酸アルキル化剤は、具体的には、下記一般式（６）〜（８）のいずれかで表されるイミノエーテル化合物多量体である酸アルキル化剤が好ましい。
一般式（６）は、一般式（１）のＲ２中の水素原子が１つ外れて連結基Ｌ１となり、Ｒ２と結合している残基がＬ１を挟んでｐ個連結した化合物を表す。一般式（７）は、一般式（１）のＲ３中の水素原子が１つ外れて連結基Ｌ２となり、Ｒ３と結合している残基がＬ２を挟んでｐ個連結した化合物を表す。一般式（８）は、一般式（１）の「ＣＲ１１Ｒ１２Ｒ１３」中の水素原子が１つ外れて連結基Ｌ３となり、「ＣＲ１１Ｒ１２Ｒ１３」に結合している残基がＬ３を挟んでｐ個連結した化合物を表す。ここで、連結基Ｌ１、Ｌ２、及びＬ３は、一般式（６）〜（８）におけるＬ１、Ｌ２、及びＬ３とそれぞれ同義である。
【００４７】
イミノエーテル化合物の多量体としては、下記一般式（６）で表される化合物が好適である。
【化１１】
2016121260.tif 000013
【００４８】
一般式（６）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ４１は、置換基を表し、ｎは、０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｌ１は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部位、置換基を有してもよいシクロアルキレン部位、置換基を有してもよいアリーレン部位、又は置換基を有してもよいアルキレンオキシ部位であるｐ価の基を表す。
【００４９】
一般式（６）中のＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、一般式（１）におけるＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。一般式（６）中のＲ４１及びｎは、一般式（３）におけるＲ４１及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５０】
一般式（６）中のＬ１は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部位（置換基を有してもよいシクロアルキレン部位を含む）、置換基を有してもよいアリーレン部位、又は置換基を有してもよいアルキレンオキシ部位である、ｐ価の基を表す。すなわち、ｐ価の基は、上記のアルキレン部位（シクロアルキレン部位を含む）、アリーレン部位、又はアルキレンオキシ部位をＮ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子との結合末端に有している。ｐは、２〜４の整数を表し、２又は３が好ましい。
【００５１】
Ｌ１が２価の基（ｐ＝２）である場合、２価の基の具体例としては、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキレン基（置換基を有してもよいシクロアルキレン基を含む）、置換基を有してもよい炭素数６〜２４のアリーレン基、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基等が挙げられる。
Ｌ１が３価の基（ｐ＝３）である場合、３価の基の具体例としては、２価の基の例として挙げた基（置換されている場合は置換基を有する基）から１つの水素原子を取り除いて３つの結合手を有する基が挙げられる。
Ｌ１が４価の基（ｐ＝４）である場合、４価の基の具体例としては、２価の基の例として挙げた基（置換されている場合は置換基を有する基）から２つの水素原子を取り除いて４つの結合手を有する基が挙げられる。
【００５２】
Ｌ１としては、上記のようにＮ＝Ｃ−Ｏ部位の炭素原子との結合末端にアルキレン部位（シクロアルキレン部位を含む）、アリーレン部位、又はアルキレンオキシ部位を有し、かつ部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、アルキレン部位、アルケニレン部位、アルキニレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、ナフチレン部位、−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＳＯ−からなる群より選ばれる少なくとも１つの連結基を有する基が挙げられる。部分構造としてのアルキレン部位、アルケニレン部位、アルキニレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、及びナフチレン部位は、無置換でも置換基を有してもよい。
好ましいＬ１としては、例えば、置換又は無置換のフェニレン、置換又は無置換のビフェニレン、置換又は無置換のナフチレン、置換又は無置換のエチレン、置換又は無置換のｎ−ブチレン、置換又は無置換のシクロヘキシレン、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ１０−Ｃ６Ｈ１０−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ１０−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（Ｃ６Ｈ４）２−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、等が挙げられる。
【００５３】
一般式（６）中のｐは、２〜４の整数が好ましい。ｐが２〜４の範囲内であると、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位（イミノエーテル部位）を一分子中に２以上有する化合物とすることができる。Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位を一分子中に２以上有する化合物は、イミノエーテル価（全分子量／イミノエーテルの官能基数）が低くなり、酸性基を有する化合物の酸性基のイミノエーテル化合物による酸アルキル化反応を効率良く進行させるのに適している。
【００５４】
特に、一般式（６）で表される化合物としては、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３が、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ｎが０を表し、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子にフェニル基が結合し、ｐが２又は３を表し、かつＬ１が置換又は無置換のフェニレン、置換又は無置換のビフェニレン、又は置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−を表す化合物が好ましい。
【００５５】
イミノエーテル化合物の多量体として、下記一般式（７）で表される化合物は好適である。
【００５６】
【化１２】
2016121260.tif 000014
【００５７】
一般式（７）において、Ｒ２は、置換基を有してもよいアルキル基（置換基を有してもよいシクロアルキル基を含む）、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは、２〜４の整数を表し、Ｌ２は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部位、又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部位であるｐ価の基を表す。
【００５８】
一般式（７）中のＲ２、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、一般式（１）におけるＲ２、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（７）中のＬ２は、置換基を有してもよい炭素数６〜４８のアリーレン部位、又は置換基を有してもよい炭素数３〜６のシクロアルキレン部位を、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子との結合末端に有するｐ価の基を表す。Ｌ２としては、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部位であるｐ価の基であることが好ましい。
ｐは、２〜４の整数を表し、酸性基を有する化合物における酸性基の酸アルキル化剤による酸アルキル化反応に優れる点で、２又は３であることが好ましい。
【００５９】
Ｌ２としては、上記のようにＮ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子との結合末端にアリーレン部位又はシクロアルキレン部位を有し、かつ部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、アルキレン部位、アルケニレン部位、アルキニレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、ナフチレン部位、−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＳＯ−からなる群より選ばれる少なくとも１つの連結基有する基が挙げられる。部分構造としてのアルキレン部位、アルケニレン部位、アルキニレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、及びナフチレン部位は、無置換でも置換基を有してもよい。
好ましいＬ２としては、例えば、置換又は無置換のフェニレン、置換又は無置換のビフェニレン、置換又は無置換のナフチレン、置換又は無置換のシクロヘキシレン、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ１０−Ｃ６Ｈ１０−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ１０−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（Ｃ６Ｈ４）２−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−等が挙げられる。
【００６０】
一般式（７）で表される化合物としては、好ましくは、Ｒ２が、置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３が、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ｐが２又は３を表し、Ｌ２がＮ＝Ｃ−Ｏ部位の窒素原子との結合末端にアリーレン部位を有し、かつ部分構造として、−ＣＯ−、アルキレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、及び−Ｏ−からなる群より選ばれる少なくとも１つの連結基有する基を表す化合物であり、より好ましくは、Ｒ２が、置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３が、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ｐが２又は３を表し、かつＬ２が置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、又は置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（Ｃ６Ｈ４）２−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−を表す化合物であり、特に好ましくは、Ｒ２が、置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３が、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、ｐが２を表し、かつＬ２が置換又は無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−を表す化合物である。
【００６１】
イミノエーテル化合物の多量体として、下記一般式（８）で表される化合物は好適である。
【００６２】
【化１３】
2016121260.tif 000015
【００６３】
一般式（８）において、Ｒ２は、置換基を有してもよいアルキル基（置換基を有してもよいシクロアルキル基を含む）、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表す。Ｒ４１は、置換基を表し、Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は同一でも異なってもよい。ｎは、０〜５の整数を表す。ｐは、２〜４の整数を表す。Ｌ３は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端がアルキレン部位であるｐ価の基を表す。但し、Ｌ３のアルキレン部位は、水素原子の一部又は全部が置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換されていてもよい。
【００６４】
一般式（８）中のＲ２は、一般式（１）におけるＲ２と同義であり、好ましい態様も同様である。また、一般式（８）中のＲ４１及びｎは、一般式（３）におけるＲ４１及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
【００６５】
一般式（８）中のＬ３は、Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端がアルキレン部位であるｐ価の基を表す。すなわち、ｐ価の基は、アルキレン部位をＮ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端に有している。Ｌ３のアルキレン部位は、水素原子の一部又は全部が置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換された置換アルキレン部位であってもよい。
ｐは、２〜４の整数を表し、酸性基を有する化合物の酸性基のイミノエーテル化合物による酸アルキル化反応に優れる点で、２又は３であることが好ましい。
【００６６】
Ｌ３の具体例としては、アルキレン基が挙げられる。
Ｌ３としては、上記のようにＮ＝Ｃ−Ｏ部位の酸素原子との結合末端にアルキレン部位を有し、かつ部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、及び−ＳＯ−からなる群より選ばれる少なくとも１つの連結基を有する基が挙げられる。部分構造としてのアルキレン部位、アルケニレン部位、アルキニレン部位、フェニレン部位、ビフェニレン部位、及びナフチレン部位は、無置換でも置換基を有してもよい。
好ましいＬ３としては、置換又は無置換のエチレン、置換又は無置換のｎ−ブチレン、置換又は無置換の−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、置換又は無置換の−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−、置換又は無置換の−Ｃ２Ｈ４−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯ−Ｃ２Ｈ４−等が挙げられる。
【００６７】
本開示の酸アルキル化剤であるイミノエーテル化合物は、酸アルキル化反応による酸封止を効率良く行う観点から、上記の一般式（６）〜（８）のような多量体の形態で用いられることが好ましい。一般式（６）〜（８）で表されるイミノエーテル化合物の中では、多量体化した場合の液性変化、例えば樹脂組成物を調製した場合の粘度上昇の懸念が小さい点で、窒素原子（Ｎ）又は炭素原子（Ｏ）で連結して多量体となる一般式（６）又は（７）で表されるイミノエーテル化合物が好ましい。窒素原子（Ｎ）又は炭素原子（Ｏ）で連結して多量体となる一般式（６）又は（７）で表されるイミノエーテル化合物を用いると、樹脂組成物中のゲル成分の発生が抑えられるので、安定的に面状の良好なフィルムが得られやすい。
【００６８】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）のイミノエーテル（Ｎ＝Ｃ−Ｏ）構造１つあたりの分子量としては、１０００以下の範囲が好ましく、７５０以下の範囲がより好ましく、５００以下の範囲が更に好ましい。イミノエーテル構造１つあたりの分子量の下限値は、２００が望ましい。イミノエーテル構造１つあたりの分子量が上記の範囲であると、添加量が少量でも酸性基の酸アルキル化（酸封止）を効果的に行うことができる。
なお、イミノエーテル構造１つあたりの分子量とは、化合物の分子量を、化合物中のイミノエーテル（Ｎ＝Ｃ−Ｏ）構造の数で除した分子量を表す。
【００６９】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。但し、本開示においては、一般式（１）で表される化合物は、これらの具体例に制限されない。なお、具体例中の「Ｍｅ」はメチル（ＣＨ３）を表す。具体例中のｎは、整数を表す。
【００７０】
【化１４】
2016121260.tif 000016
【００７１】
【化１５】
2016121260.tif 000017
【００７２】
【化１６】
2016121260.tif 000018
【００７３】
【化１７】
2016121260.tif 000019
【００７４】
【化１８】
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【００７５】
【化１９】
2016121260.tif 000021
【００７６】
【化２０】
2016121260.tif 000022
【００７７】
【化２１】
2016121260.tif 000023
【００７８】
【化２２】
2016121260.tif 000024
【００７９】
【化２３】
2016121260.tif 000025
【００８０】
【化２４】
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【００８１】
【化２５】
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【００８２】
【化２６】
2016121260.tif 000028
【００８３】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤（イミノエーテル化合物）を、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物（例えば樹脂）と反応させて酸性基を酸アルキル化する場合、反応温度は、酸性基を有する化合物の融点（Ｔｍ）に基づいて選択されることが好ましい。反応温度としては、例えば、（Ｔｍ＋５）℃〜（Ｔｍ＋１００）℃の範囲とすることができ、（Ｔｍ＋１０）℃〜（Ｔｍ＋８０）℃の範囲が好適である。反応温度が（Ｔｍ＋５）℃以上であると、酸アルキル化反応が良好に進行し、ゲル化も効果的に抑制される。また、反応温度が（Ｔｍ＋１００）℃以下であると、酸性基を有する化合物の熱分解が抑えられ、耐加水分解性に優れたものとなる。
【００８４】
〜イミノエーテル化合物の合成方法〜
一般式（１）で表される酸アルキル化剤であるイミノエーテル化合物の合成方法としては、アミド化合物をイミドイルクロライド化し、アルコキシドと反応させる方法、及びアニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法が知られている。合成方法としては、いずれの方法を用いてもよいが、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法が好ましい。アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法で合成したイミノエーテル化合物は、色味及び酸性基を有する化合物の耐加水分解性がより高められる点で好ましい。アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法で合成したイミノエーテル化合物によれば、色味及び酸性基を有する化合物の耐加水分解性がより高められる理由は、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法の場合、着色物や耐加水分解性を悪化させる試薬を用いないこと、及び反応生成物がないことが寄与しているからであると考えられる。また、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法は、イミノエーテル化合物を短工程で合成できる点からも好ましい。
例えば、一般式（１）で表される酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂と、を含む樹脂組成物を調製する場合、アニリン化合物とオルトエステル化合物とを反応させる方法で合成したイミノエーテル化合物を添加した樹脂組成物は、耐加水分解性と色味とがより優れたものとなるため、種々の用途への適用が可能であり、例えば太陽電池用バックシートに好適に用いられる。着色の少ない樹脂組成物を用いて太陽電池用バックシートを作製した場合、太陽光の反射率を低下させることがなく、太陽電池の発電効率をも向上させることができる。
【００８５】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤であるイミノエーテル化合物の合成に用いられるオルトエステル化合物は、下記一般式（９）で表される化合物であることが好ましい。
【００８６】
【化２７】
2016121260.tif 000029
【００８７】
一般式（９）において、Ｒ４は、置換基を有してもよいアルキル基（置換基を有してもよいシクロアルキル基を含む）、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ５１、Ｒ５２、及びＲ５３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００８８】
オルトエステル化合物としては、オルト酢酸トリメチル、オルト酢酸トリエチル、オルト酢酸トリプロピル、オルト酢酸トリブチル、オルト酢酸トリベンジル、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチル、オルト蟻酸トリベンジル、オルトプロピオン酸トリメチル、オルトプロピオン酸トリエチル、オルトプロピオン酸トリプロピル、オルトプロピオン酸トリブチル、オルトプロピオン酸トリベンジル、オルト安息香酸トリメチル、オルト安息香酸トリエチル、オルト安息香酸トリプロピル、オルト安息香酸トリブチル、オルト安息香酸トリベンジル等が挙げられる。
【００８９】
オルトエステル化合物は、上市されている市販品を用いてもよいし、所望に合わせて合成して用いてもよい。オルトエステル化合物は、シアン化水素、アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−ブチロニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物をイミダート化し、アルコールと反応させる方法、又はトリクロロベンゼンとアルコキシドとを反応させる方法などによって合成することができる。
【００９０】
＜酸アルキル化物の生成方法＞
本開示の酸アルキル化物の生成方法は、既述の本開示の酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物（酸性基を有する化合物）と、を１００℃〜３５０℃の温度範囲で反応させることにより、酸アルキル化物を生成する方法である。酸性基の酸アルキル化が本開示の酸アルキル化剤を用いて行われるので、酸アルキル化に伴う刺激臭の発生、及び酸アルキル化物を生成した際の増粘ないしゲル化を抑えることができる。
【００９１】
本開示の酸アルキル化物の生成方法では、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基の酸アルキル化（酸封止）は、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する化合物（例えば樹脂）と、一般式（１）で表される酸アルキル化剤と、を溶融状態で混合して反応させることにより行われる。
【００９２】
反応させる際の反応温度は、１００℃〜３５０℃の温度範囲とする。反応温度が１００℃〜３５０℃の範囲内であることで、酸性基を有する化合物の酸性基のイミノエーテル化合物による酸アルキル化反応が効率良く進行する。すなわち、反応温度が１００℃以上であると、酸アルキル化反応がより良好に進行してゲル化を伴うこともないため、酸性基を有する化合物として樹脂を用いた場合は、面状の良好なフィルムが得られる。また、反応温度が３５０℃以下であると、酸性基を有する化合物の熱分解が抑えられ、耐加水分解性に優れたものとなる。反応温度が３５０℃以下であることは、特に、酸性基を有する化合物が樹脂である場合に効果的である。
具体的には、酸性基を有する化合物として、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂を用いる場合、反応させる際の反応温度は、例えば、次の温度範囲とすることができる。
ポリエチレンテレフタレートの場合、反応温度は２６５℃〜３５０℃が好ましく、２７０℃〜３４０℃がより好ましい。ポリブチレンテレフタレートの場合、２３０℃〜３２５℃が好ましく、２３５℃〜３０５℃がより好ましい。ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は、２７０℃〜３５０℃が好ましく、２７５℃〜３４５℃がより好ましい。
また、反応時間としては、１分〜６０分が好ましく、１分〜３０分がより好ましく、１分〜１５分が更に好ましい。
【００９３】
本開示の酸アルキル化剤の説明において既述した反応スキームに示すように、イミノエーテル化合物と酸性基を有する化合物とを１００℃〜３５０℃の温度範囲にて反応させた場合、イミノエーテル基と酸性基とが反応し、酸性基がアルキル化されることにより、酸アルキル化物が生成される。酸アルキル化剤であるイミノエーテル化合物は、酸性基と反応してアミド化合物となる。
【００９４】
一般式（１）で表される酸アルキル化剤と、酸性基を有する化合物と、の反応率としては、０．１％〜９９％の範囲とすることができ、１％〜９０％がより好ましく、２％〜８０％が更に好ましい。反応率が上記範囲内であると、酸性基を有する化合物（特に樹脂）における耐加水分解性をより向上させることができる。また、酸性基を有する化合物として樹脂を用いた場合、一般式（１）で表される酸アルキル化剤と樹脂とを含む樹脂組成物において、生成したアミド化合物が樹脂組成物中からブリードアウトする現象が抑制され、樹脂組成物を用いてフィルムを成形した際のフィルム表面における粒状物の発生が抑えられ、結果、フィルム面状に優れたフィルムとなる。
【００９５】
従来より、例えば、酸性基であるカルボン酸基に対してオキサゾリン又はオキサジン等の環状イミノエーテルを反応させることにより、カルボン酸基を有する化合物を酸アルキル化することが知られている。Ｎ＝Ｃ−Ｏ部位を含めた環構造を有する環状イミノエーテルを用いた場合、下記スキームのように、開環反応が起こると同時に自己縮合が副反応として進行する。開環に伴う自己縮合は、開環反応により生じるアルキルアミドのアミド基の求核性が高いために起きると考えられる。
これに対し、本開示では、一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用いて、特定の酸性基を有する化合物を酸アルキル化する。オキサゾリン等のような環構造、すなわちＮ＝Ｃ−Ｏ部位を含む環構造を有さず、鎖状の「Ｎ＝Ｃ−アルコキシ」部位を有するイミノエーテル化合物は、酸アルキル化反応で得られる芳香族アミドの求核性が高くないため、自己縮合が生じないと考えられる。自己縮合が生じないことにより、イミノエーテル化合物がゲル化する現象が抑えられる。
【００９６】
【化２８】
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【００９７】
＜樹脂組成物＞
本開示の樹脂組成物は、既述の本開示の酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂と、を含有し、必要に応じて、他の成分を含有してもよい。
【００９８】
本開示の酸アルキル化剤の詳細については、既述の通りであり、好ましい態様についても同様である。
樹脂組成物中における酸アルキル化剤の含有量としては、樹脂組成物の全固形分に対して、０．０５質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．４質量％〜３質量％が特に好ましい。酸アルキル化剤の含有量が０．０５質量％以上であることで、酸性基の酸アルキル化反応が良好に進行する。酸アルキル化剤の含有量が１０質量％以下であると、樹脂性能に変化をあたえない点で有利である。
【００９９】
なお、本開示の樹脂組成物は、目的、場合等に応じて、本開示の酸アルキル化剤以外の、酸アルキル化が可能な化合物を含んでいてもよい。具体的には、本開示の酸アルキル化剤は、カルボジイミド化合物、ケテンイミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物等と併用してもよい。本開示の酸アルキル化剤とカルボジイミド化合物等とを併用する場合、樹脂組成物中に含まれる、樹脂以外の有機化合物の全質量に対する本開示の酸アルキル化剤の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【０１００】
樹脂としては、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂であれば、特に制限されるものではない。本開示において、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる少なくとも１つの酸性基を有する樹脂には、分子中の鎖状構造（いわゆるポリマー鎖）にスルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基が結合した樹脂、樹脂中に重合触媒、添加剤等としてスルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物が混入し、樹脂中に酸性基が存在する樹脂などが含まれる。
したがって、本開示における樹脂としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂、これらの混合樹脂等が含まれ、好ましくは、ポリエステル及びポリエステルと他の樹脂との混合樹脂である。例えば、ポリエステルにポリイミド等の他の種類の樹脂を少量ブレンドした混合樹脂であってもよい。
ポリエステルは、例えば太陽電池用バックシートに用いられるが、太陽電池用バックシートに用いられる樹脂には、長期間に亘る湿熱耐性（特に耐加水分解性）に優れることが求められる。ポリエステルは、カルボン酸基に加え、用いる原料、重合触媒等からの混入などによって、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基が存在している場合がある。本開示の酸アルキル化剤を用いてこれらの酸性基が酸アルキル化されることにより、高度の湿熱耐性（すなわち耐加水分解性）をそなえたポリエステルが得られる。
本開示の樹脂組成物は、本開示の酸アルキル化剤と、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する樹脂と、を溶融状態で混合して得られ、両者間の反応により酸性基が酸アルキル化（酸封止）された樹脂組成物であることが好ましい。
【０１０１】
上記のポリエステルについては、特に制限はないが、飽和ポリエステルが好ましい。飽和ポリエステルは、不飽和のポリエステルに比べ、力学強度に優れたポリエステルフィルムが得られる。
ポリエステルは、一分子鎖中にエステル（−ＣＯＯ−）結合又はオキシカルボニル（−ＯＣＯ−）結合を有し、単独重合体又は共重合体のいずれでもよい。また、ポリエステルは、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、又はこれらが保護された基（−ＯＲＸ基、−ＣＯＯＲＸ基；ＲＸ＝アルキル基等の任意の置換基）であって、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルが好ましい。
線状飽和ポリエステルは、特開２００９−１５５４７９号公報、特開２０１０−２３５８２４号公報等に記載がある。線状飽和ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられ、力学的物性及びコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、ポリエステルとして、溶融製膜時に異方性を形成し得る結晶性ポリエステルを用いてもよい。
【０１０２】
ポリエステルの分子量は、耐熱性及び粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）で５，０００〜１００，０００であることが好ましく、８，０００〜８０，０００であることがより好ましく、１２，０００〜６０，０００であることが更に好ましい。
【０１０３】
ポリエステルの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算値として測定された値である。検量線は、「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。測定条件は下記の通りである。
<条件>
・ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム：ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００〔いずれも東ソー（株）製〕
・移動相溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール
・標準試料  ：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）
・試料濃度  ：０．４５質量％
・流速      ：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・サンプル注入量：１０μｌ
・示差屈折計（ＲＩ）検出器を使用
【０１０４】
好ましい樹脂であるポリエステルは、公知の重縮合法、開環重合法等によって合成することができ、エステル交換反応又は直接重合による反応のいずれでもよい。
ポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、を主成分とする縮合反応により得られる重合体である場合、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させた後、重縮合反応させることによって合成することができる。ポリエステルのカルボン酸由来の成分が、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体由来の成分であることが好ましい。また、原料物質又は反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価又は固有粘度を制御することができる。
【０１０５】
エステル化反応又はエステル交換反応、及び重縮合反応を効果的に進める観点からは、反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
重合触媒としては、カルボン酸基を予め定めた量以下の少ない範囲に抑える観点から、アルミニウム系化合物、アンチモン系化合物、ゲルマニウム系化合物、及びチタン系化合物から選択される化合物が好ましく、特にチタン系化合物が好ましい。チタン系化合物を用いる場合、チタン系化合物を１ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの範囲で重合触媒として加えて重合させる態様が好ましく、３ｐｐｍ〜１５ｐｐｍの範囲で重合触媒として加えて重合させる態様がより好ましい。チタン系化合物の使用量が上記の範囲内であると、ポリエステルのカルボン酸基が少なく、耐加水分解性を低く保つことができる。
チタン系化合物を用いたポリエステルの合成は、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４号公報、特許第３３３５６８３号公報、特許第３７１７３８０号公報、特許第３８９７７５６号公報、特許第３９６２２２６号公報、特許第３９７９８６６号公報、特許第３９９６８７１号公報、特許第４０００８６７号公報、特許第４０５３８３７号公報、特許第４１２７１１９号公報、特許第４１３４７１０号公報、特許第４１５９１５４号公報、特許第４２６９７０４号公報、特許第４３１３５３８号公報等に記載の方法を適用できる。
【０１０６】
ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満し、加熱しながら予め定めた時間ゆっくり滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、予め定めた時間加熱する方法）でもよい。固相重合温度は、１７０℃〜２４０℃が好ましく、より好ましくは１８０℃〜２３０℃である。固相重合時間は、５時間〜１００時間が好ましく、より好ましくは１０時間〜７５時間である。固相重合は、真空中又は窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
固相重合には、特許第２６２１５６３号公報、特許第３１２１８７６号公報、特許第３１３６７７４号公報、特許第３６０３５８５号公報、特許第３６１６５２２号公報、特許第３６１７３４０号公報、特許第３６８０５２３号公報、特許第３７１７３９２号公報、特許第４１６７１５９号公報等に記載の方法を適用できる。
【０１０７】
また、樹脂組成物中における、酸性基を有する樹脂に対する酸アルキル化剤の含有比率（酸アルキル化剤／樹脂；質量％）としては、０．０５質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜４質量％がより好ましく、０．１質量％〜２質量％が更に好ましく、０．４質量％〜２質量％が特に好ましい。
酸アルキル化剤の含有比率が０．０５質量％以上であると、酸アルキル化剤が少なくなり過ぎないので、樹脂組成物及びそのフィルムの耐加水分解性が良化する。酸アルキル化剤の含有比率が５質量％以下であると、酸アルキル化剤が多くなり過ぎないので、樹脂組成物のゲル化が抑制され、フィルムを成形する場合の膜厚均一性を向上させることができる。また、酸アルキル化剤の含有比率が上記範囲内とすることで、樹脂組成物及びそのフィルムの耐加水分解性を効果的に高めることができる。
【０１０８】
本開示の樹脂組成物には、本開示の効果を阻害しない範囲において、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料等の各種添加剤を含有することができる。
【０１０９】
＜ポリエステルフィルム＞
本開示のポリエステルフィルムは、既述の本開示の樹脂組成物を用いて成形されたポリエステルフィルムである。本開示のポリエステルフィルムは、本開示の樹脂組成物を用いて成形されるので、樹脂組成物のゲル化に伴う粒状物の発生の少ない面状を有している。
【０１１０】
ポリエステルフィルムの厚みは、用途によって異なるが、太陽電池用バックシートの部材として用いる場合には、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１２０μｍ〜３００μｍであることがより好ましい。ポリエステルフィルムの厚みは、２５μｍ以上であることで十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下であることでコスト上の利点がある。
【０１１１】
ポリエステルフィルムは、延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましく、平面二軸延伸されていることがチューブラー等の延伸と比較して更に好ましく、逐次二軸延伸されていることが特に好ましい。
二軸延伸されたポリエステルフィルムは、長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下、「縦延伸」又は「ＭＤ延伸」ともいう。）と幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下、「横延伸」又は「ＴＤ延伸」ともいう。）とが施されたフィルムである。縦延伸及び横延伸は、それぞれ１回ずつ行ってもよく、複数回繰り返して実施してもよい。また、縦延伸及び横延伸は、同時にＭＤ及びＴＤへ延伸してもよい。
【０１１２】
ポリエステルフィルムのＭＤ配向度及びＴＤ配向度は、それぞれ０．１４以上であることが好ましく、０．１５５以上であることが更に好ましく、０．１６以上であることが特に好ましい。各配向度が０．１４以上であると、非晶鎖の拘束性が向上し（運動性が低下）、耐加水分解性が向上する。
なお、ＭＤ配向度及びＴＤ配向度は、アッベの屈折率計を用い、光源として単色光ナトリウムＤ線を用い、マウント液としてヨウ化メチレンを用いて、２５℃雰囲気中で二軸配向フィルムのｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を測定し、ＭＤ配向度はΔｎ（ｘ−ｚ）から算出し、ＴＤ配向度はΔｎ（ｙ−ｚ）から算出することができる。
【０１１３】
ポリエステルフィルム中の末端カルボキシル基含量（ポリエステルのカルボン酸価、以下、「ＡＶ」ともいう。）は、ポリエステルに対して２５ｅｑ／ｔｏｎ（当量／トン；以下同様）以下が好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、１６ｅｑ／ｔｏｎ以下が更に好ましく、１５ｅｑ／ｔｏｎ以下が特に好ましい。末端カルボキシル基含量が２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、ポリエステルフィルムの耐加水分解性をより保ちやすく、本開示の酸アルキル化剤による樹脂の劣化、特に湿熱経時した際の強度低下が効果的に抑えられる。
ポリエステルフィルムは、１２０℃、相対湿度１００％の条件で１０５時間保存処理した後のカルボン酸価が２００ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、１００ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがより好ましく、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが更に好ましい。
ポリエステル中のカルボン酸価は、重合触媒種、重合時間、及び製膜条件（製膜温度及び時間）によって調整することが可能である。
カルボン酸価は、Ｈ．Ａ．Ｐｏｈｌ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２６（１９５４）２１４５に記載の方法に従って、滴定法にて測定することができる。具体的には、カルボン酸価（ｅｑ／ｔｏｎ）は、ポリエステルをベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定した際の適定量から算出される。
【０１１４】
ポリエステルフィルム中の末端ヒドロキシル基含量は、ポリエステルに対して１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、より好ましくは９０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。ヒドロキシル基含量が１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、ヒドロキシル基がカルボキシル基と優先的に反応し、カルボン酸価がより低下する。ヒドロキシル基含量の下限は、隣接層との密着性の観点から、２０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステル中のヒドロキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、及び製膜条件（製膜温度及び時間）によって調整することができる。
ポリエステル中の末端ヒドロキシル基含量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ，１Ｈ−ＮＭＲ）により測定される値である。
【０１１５】
ポリエステルフィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．５５ｄｌ／ｇ〜０．９４ｄｌ／ｇが好ましく、０．６０ｄｌ／ｇ〜０．８４ｄｌ／ｇがより好ましく、０．７０ｄｌ／ｇ〜０．８４ｄｌ／ｇが更に好ましい。ポリエステルフィルムの固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上であると、製膜性が改善され、膜厚均一性に優れたものとなる。フィルム製膜時に使用するポリエステルが２種以上である場合（特開２０１１−２５６３３７号公報の回収ポリエステルを使用する場合等）、２種以上のポリエステルを混合した混合ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、上記範囲を満たすことが好ましい。
固有粘度（ＩＶ）は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解した溶液を２５℃で測定し得られる溶液粘度から下式より求められる。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
〔ηｓｐは、（溶液粘度／溶媒粘度）−１を表す。Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりに溶解するポリエステルの質量を表し（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）を表す。溶液粘度及び溶媒粘度は、オストワルド粘度計を用いて測定される値である。〕
【０１１６】
〜ポリエステルフィルムの製造方法〜
−フィルム形成工程−
ポリエステルフィルムを形成するための樹脂組成物、具体的には、ポリエステル、イミノエーテル化合物等を押出機に投入して溶融混練し、押し出された溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器を通した後、ダイを介してフィルム状に冷却ロールに押し出す。押し出された溶融体は、静電印加法を用いて冷却ロールに密着される。冷却ロールに密着された溶融体を冷却固化することで、未延伸のフィルムを形成することができる。冷却ロールの表面温度は、１０℃〜４０℃とすることができる。
【０１１７】
−延伸工程−
フィルム形成工程で形成されたフィルムは、次の延伸工程において、延伸処理を施して延伸フィルムとすることができる。冷却ロールで冷却固化されたフィルムは、所望に応じて一方向又は二方向に延伸され、二方向に延伸されることが好適である。二方向へ延伸する場合、各方向（フィルムの長手方向、幅方向）への延伸は各々１回行ってもよいし、複数回行ってもよい。また、二方向へ同時に延伸してもよい。
延伸処理は、フィルムのガラス転移温度〔Ｔｇ［℃］〕以上（Ｔｇ＋６０）℃以下の範囲で行われるのが好ましく、（Ｔｇ＋３）℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下の範囲で行われるのがより好ましく、（Ｔｇ＋５）℃以上（Ｔｇ＋３０）℃以下の範囲で行われるのが更に好ましい。
【０１１８】
延伸する場合、少なくとも一方向への延伸倍率が、２８０％〜５００％であることが好ましく、より好ましくは３００％〜４８０％、更に好ましくは３２０％〜４６０％である。二方向に延伸（二軸延伸）する場合、二方向に均等に延伸してもよいが、一方向への延伸倍率を他の方向への延伸倍率より大きくして、不均等に延伸することがより好ましい。不均等に延伸する場合、フィルムの長手方向（ＭＤ）又は幅方向（ＴＤ）のいずれの延伸倍率を大きくしてもよい。延伸倍率は、以下の式により求められる。
延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）
【０１１９】
二軸延伸は、例えば、長手方向（ＭＤ）に、合計の延伸倍率が３倍〜６倍になるようにＴｇ℃以上（Ｔｇ＋６０）℃以下で１回又は２回以上延伸した後、幅方向（ＴＤ）に、延伸倍率が３倍〜５倍になるようにＴｇ℃以上（Ｔｇ＋６０）℃以下で延伸してもよい。
【０１２０】
二軸延伸は、下流側の回転数（周速）を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（ＭＤ）に延伸し（縦延伸）、次いでＭＤに延伸されたフィルムの幅方向両端をチャックで把持し、ＭＤと直交する方向に延伸（横延伸）することによって行える。
【０１２１】
延伸工程においては、延伸処理の前又は後（好ましくは延伸処理後）に、フィルムに熱処理を施すことができる。フィルムに熱処理を施すことによって、微結晶を生成し、フィルムの力学特性及び耐久性を向上させることができる。例えば、フィルムに１８０℃〜２１０℃程度（好ましくは１８５℃〜２２０℃）で１秒間〜６０秒間（好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理を施してもよい。
【０１２２】
延伸工程においては、熱処理後、熱緩和処理を施すことができる。熱緩和処理とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和処理は、フィルムのＭＤ及びＴＤの両方向に施すことが好ましい。熱緩和処理における諸条件は、熱処理温度より低い温度で処理することが好ましく、例えば、１３０℃〜２２０℃が好ましい。また、熱緩和処理は、１５０℃でのフィルムの熱収縮率がＭＤ及びＴＤがいずれも１％〜１２％であることが好ましく、１％〜１０％であることがより好ましい。
１５０℃での熱収縮率は、測定方向となる長手方向３５０ｍｍ、幅方向５０ｍｍのサンプルを切り出し、下記のようにして求めることができる。すなわち、サンプルの幅方向の両端付近において長手方向に向けて３００ｍｍ間隔で標点を付け、標点を付けたサンプルを１５０℃の温度に調整されたオーブンに、一端を固定し、他端を固定しない状態で入れて３０分間放置する。放置後、室温で標点間距離を測定し、この距離をＬ（ｍｍ）とし、下記式にて熱収縮率を算出する。
１５０℃での熱収縮率（％）＝１００×（３００−Ｌ）／３００
熱収縮率が正の場合、縮みを表し、熱収縮率が負の場合、伸びを表す。
【０１２３】
〜用途〜
以上のように、本開示の樹脂組成物を用いることで、上述の方法によって耐加水分解性とフィルム面状とに優れたフィルム（例えば、ポリエステルフィルム）を作製することができる。
本開示のポリエステルフィルムは、後述するように、太陽電池モジュールの保護シート（いわゆる太陽電池用バックシート）として好適に用いることができ、他の用途にも用いることができる。
また、本開示のポリエステルフィルムの上には、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）、水酸基（ＯＨ）、スルホン酸基（ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（ＮＨ２）及びその塩から選ばれる少なくとも一つの官能基を含む層（例えば、塗布層）を設け、積層フィルムとして用いてもよい。積層フィルムは、例えば、本開示のポリエステルフィルムの上に、易接着層等の塗布層を設けた積層フィルムであってもよい。
本開示のポリエステルフィルムや積層フィルムは、様々な用途に用いられる。具体例として、太陽電池用バックシート（太陽電池モジュールの裏面保護シート）が好適に挙げられる。本開示のポリエステルフィルムは、フィルム面状に優れており、良好な密着性及び耐湿熱性を有しているため、太陽電池用バックシートに用いた場合、長期間に亘って太陽電池モジュールの発電効率を保持できる。
【０１２４】
太陽電池用バックシートは、例えば、本開示のポリエステルフィルムの上に、所望の機能性層を設けて形成することができる。機能性層としては、太陽電池モジュールに入射した太陽光のうちバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻す反射層（着色層）、封止材との接着性に寄与するオーバーコート層、裏面を保護する裏面層及び裏面保護層等が挙げられる。また、機能性層を設ける場合、ポリエステルフィルム上にあらかじめ易接着層を形成し、機能性層が易接着層を介して設けられることが好ましい。なお、機能性層を設ける前にあらかじめポリエステルフィルムに対して表面処理を施しておくことが好ましく、表面処理として、火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等を施すことができる。
【０１２５】
−反射層（着色層）−
太陽電池用バックシートは、ポリエステルフィルムの、太陽電池セルを封止する封止材に接する側に、光を反射する反射層を設けることが好ましい。ポリエステルフィルムの、太陽電池セルを封止する封止材に接する側に、反射層を設けることにより、太陽電池モジュールに入射した太陽光のうち、太陽電池セルをすり抜けてバックシートに到達した光を太陽電池セルに戻すことができ、発電効率を向上させることができる。反射層は、バインダー及び着色剤（好ましくは白色顔料）を含有することが好ましい。
好ましい白色顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等を挙げることができる。これらのうち、白色顔料としては、白色度、反射率、及び耐久性の観点から、酸化チタンがより好ましい。
反射層の厚みは、３μｍ〜１０μｍが好ましく、より好ましくは４μｍ〜８μｍである。反射層の厚みが上記範囲内であると、必要な反射率と接着性とを両立できる。
反射層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法等の公知の塗布方法を用いて形成できる。
【０１２６】
−オーバーコート層−
太陽電池用バックシートは、反射層の上にオーバーコート層を有してもよい。反射層の上にオーバーコート層を有することで、太陽電池セルを封止する封止材との接着性を向上させることができる。
オーバーコート層は、バインダーを含有することが好ましい。
オーバーコート層の厚みは、０．１μｍ〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜０．８μｍである。オーバーコート層の厚みが上記範囲内であると、太陽電池セルを封止する封止材との強固な接着性が得られる。
オーバーコート層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法等の公知の塗布方法を用いて形成できる。
【０１２７】
−裏面層−
太陽電池用バックシートは、ポリエステルフィルムの、太陽電池セルを封止する封止材と接する側とは反対側に、ポリエステルフィルムを保護する裏面層を有していることが好ましい。裏面層は、バインダーを含有することが好ましく、バインダーの例としては、耐久性とポリエステルフィルムとの接着性との点で、シリコーン系複合ポリマーが好ましい。シリコーン系複合ポリマーは、分子中に−（Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ）ｎ−部分とこの部分に共重合するポリマー構造部分とを含むポリマーである。裏面層のバインダーとしてシリコーン系複合ポリマーを用いることにより、裏面層とポリエステルフィルムとの間の接着性がより良好になり、長期に亘って接着性を良好に保つことができる。
裏面層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、白色顔料等を含有してもよい。
裏面層の厚みは、３μｍ〜１２μｍが好ましく、より好ましくは４μｍ〜８μｍである。裏面層の厚みが上記範囲内であると、耐久性と接着性とを両立できる。
裏面層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法等の公知の塗布方法を用いて形成できる。
【０１２８】
−裏面保護層−
太陽電池用バックシートは、裏面層の上に更に裏面保護層を設けてもよい。裏面保護層を有することで、耐久性を更に向上させることができる。
裏面保護層は、バインダーを含有することが好ましい。バインダーは、耐久性の観点から、フッ素系ポリマーが好ましい。フッ素系ポリマーは、主鎖又は側鎖にフッ素含有モノマー由来の構造単位を有するポリマーである。フッ素系ポリマーは、フッ素含有モノマー由来の構造単位を、主鎖又は側鎖のいずれに有してもよいが、耐久性の点で、主鎖に有する場合が好ましい。
裏面層は、必要に応じて、すべり剤、コロイダルシリカ等を含有してもよい。
裏面保護層の厚みは、０．５μｍ〜６μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。裏面保護層の厚みが上記範囲内であると、耐久性に優れる。
裏面保護層は、ロールコート法、バーコーター法、スライドダイ法、グラビアコーター法等の公知の塗布方法を用いて形成できる。
【０１２９】
〜太陽電池モジュール〜
本開示のポリエステルフィルム、又は上記の太陽電池用バックシートを用いて、太陽電池モジュールを作製することができる。太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池セル（太陽電池素子）を、太陽光が入射する透明性を有する基板と既述の本開示のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成される。基板とポリエステルフィルムとの間は、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で太陽電池セルを封止して構成することができる。
【０１３０】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、及びバックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１３１】
透明性を有する基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、透明性を有する基板としては、光の透過率が高い基板ほど好ましく、このような基板として、ガラス基板、アクリル樹脂等の透明樹脂の基板などを好適に用いることができる。
【０１３２】
太陽電池セルとしては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素等のＩＩＩ−Ｖ族又はＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【０１３４】
（イミノエーテル化合物の合成）
［合成例１］：例示化合物（１）の合成
【化２９】
2016121260.tif 000031
【０１３５】
アニリン１００ｇ（１．１ｍｏｌ）のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５００ｍｌ溶液に、氷冷下、テレフタル酸ジクロライド９９ｇ（０．４９ｍｏｌ）を１０回に分けて分割添加した後、そのまま室温まで昇温し、１０時間攪拌し、反応溶液を得た。得られた反応溶液を水５Ｌにゆっくりと添加し、固体を析出させた。ろ過にて固体を分離し、得られた固体を水に分散させ再びろ過を行った（操作Ａ）。この操作Ａを２回繰り返し、得られた固体を乾燥させることで、化合物（１−１）１３６ｇを得た（収率８８％）。【０１３６】
化合物（１−１）３２ｇ（０．１ｍｏｌ）、塩化チオニル４００ｍｌ、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．３ｍｌを混合した懸濁溶液を加熱還流下、１１時間攪拌し、反応溶液を得た。得られた反応溶液に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド０．３ｍｌを追加し、更に４時間攪拌することにより、反応溶液中の固形分を完溶した。固形分が完溶した反応溶液中の塩化チオニルを留去し、ヘキサン３００ｍｌを加えて固体を析出させた。析出した固体をろ取し、化合物（１−２）３５ｇ（ｑｕａｎｔ．）を得た。【０１３７】
化合物（１−２）３５ｇ（０．１ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液１５０ｍｌを調製し、−５℃まで冷却した後、ナトリウムメトキシド２８質量％メタノール溶液４２．５ｇ（０．２２ｍｏｌ）を滴下し、反応溶液を得た。得られた反応溶液を室温まで昇温し、１０分間攪拌した後、酢酸エチルと水とを加えて分液し、水で有機相を洗浄し、有機相を硫酸マグネシウムで乾燥させた。溶媒を留去した後、酢酸エチルにて晶析することで、既述の一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物（酸アルキル化剤）の例示化合物（１）３０ｇを得た（収率８７％）。得られた例示化合物（１）は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ，１Ｈ−ＮＭＲ；以下同様）にて同定した。【０１３８】
［合成例２］：例示化合物（２２）の合成
【化３０】
2016121260.tif 000032
【０１３９】
パラフェニレンジアミン６５ｇ（０．６ｍｏｌ）及びピリジン９５ｇ（１．２ｍｏｌ）を含むＮ，Ｎ―ジメチルアセトアミド４００ｍｌ溶液に、氷冷下、ベンゾイルクロライド１５４ｍｌ（１．３２ｍｏｌ）を滴下し、反応溶液を得た。得られた反応溶液を室温まで昇温し、５時間攪拌した後、更にメタノールを５０ｍｌ加えた。メタノールを加えた反応溶液を水５Ｌにゆっくりと添加し、固体を析出させた。ろ過にて固体を分離し、得られた固体をメタノールに分散させ、再びろ過を行った（操作Ｂ）。この操作Ｂを２回繰り返し、得られた固体を乾燥させることで、化合物（２２−１）１７３ｇを得た（収率９１％）。【０１４０】
化合物（２２−１）３２ｇ（０．１ｍｏｌ）と塩化チオニル１５０ｍｌとを混合した懸濁溶液を加熱還流下、６時間攪拌し、反応溶液を得た。得られた反応溶液中の固形分が完溶したことを確認し、更に２時間攪拌した。攪拌後の反応溶液から塩化チオニルを留去し、ヘキサン３００ｍｌを加えて固体を析出させた。析出した固体をろ取し、化合物（２２−２）３５ｇ（ｑｕａｎｔ．）を得た。【０１４１】
化合物（２２−２）３５ｇ（０．１ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液１５０ｍｌを調製し、−５℃まで冷却した後、ナトリウムメトキシド２８質量％メタノール溶液４２．５ｇ（０．２２ｍｏｌ）を滴下し、反応溶液を得た。得られた反応溶液を室温まで昇温し、１０分間攪拌した後、酢酸エチルとテトラヒドロフランと水とを加えて分液し、水にて有機相を洗浄し、有機相を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を留去した後、酢酸エチルにて晶析することで、既述の一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物（酸アルキル化剤）の例示化合物（２２）３０ｇを得た（収率８７％）。得られた例示化合物（２２）は、１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１４２】
［合成例３］：例示化合物（１２２）の合成
【化３１】
2016121260.tif 000033
【０１４３】
５Ｌの三つ口フラスコに、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ；以下同様）１．０Ｌ、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン２５０ｇ（０．６１ｍｏｌ）、トリエチルアミン１４８ｇ（０．１４６ｍｏｌ）、及びＴＨＦ０．２５Ｌをこの順で加えた後、氷冷下、更にベンゾイルクロライド２０５．５ｇ（０．１４６４ｍｏｌ）をゆっくりと滴下し、反応溶液を得た。滴下後、反応溶液を室温まで昇温し、１時間攪拌した後、薄層クロマトグラフィー（ｔｈｉｎ−ｌａｙｅｒ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，ＴＬＣ；以下同様）にて反応の終了を確認した。反応の終了を確認した反応溶液に３．３質量％水酸化ナトリウム水溶液１．５Ｌをゆっくりと滴下し、固体を析出させた。ろ過にて固体を分離し、得られた固体を純水３Ｌに分散させ、再びろ過を行った。得られた固体を乾燥させることにより、化合物（１２２−１）３７２ｇを得た（収率９９％）。【０１４４】
２Ｌの三つ口フラスコに、化合物（１２２−１）３７２ｇ（６０１．２ｍｏｌ）、及び塩化チオニル１Ｌを加え、６５℃で２時間攪拌した後、ＮＭＲ（核磁気共鳴）により反応の終了を確認した。反応の終了を確認した反応溶液から塩化チオニルを留去することで、化合物（１２２−２）３９４ｇ（ｑｕａｎｔ）を得た。【０１４５】
５Ｌの三つ口フラスコに、化合物（１２２−２）３９４ｇ（６０１．２ｍｏｌ）、及びＴＨＦ１．２Ｌを加え、氷浴下、更に２０質量％ナトリウムエトキシド溶液４９０．８ｇ（０．１４４３ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、反応溶液を得た。滴下後、反応溶液を室温まで昇温し、１時間攪拌した後、ＴＬＣにて反応の終了を確認した。反応の終了を確認した反応溶液に酢酸エチル１．４Ｌを加え、更に純水１．４Ｌを加えて分液した後、更に５質量％塩化ナトリウム水溶液０．６Ｌを加えて分液を行った。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた後、溶媒を留去することによって固体を得た。得られた固体に対してアセトニトリル１．２Ｌを加え、４０℃で２時間攪拌した後、更に１０℃で２時間攪拌した。固体をろ過することで、既述の一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物（酸アルキル化剤）の例示化合物（１２２）３３４ｇを得た（収率８４．６％）。得られた例示化合物（１２２）は、１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１４６】
［合成例４］：例示化合物（１２３）の合成
【化３２】
2016121260.tif 000034
【０１４７】
オルト安息香酸トリメチル１９．２ｇ（１０５．６ｍｍｏｌ）及び４，４’−ジアミノベンズアニリド１０ｇ（４４ｍｍｏｌ）のトルエン溶液４５ｍｌにパラトルエンスルホン酸一水和物を触媒量加え、加熱還流下５時間攪拌し、反応溶液を得た。反応系温度が１００℃以下で還流してきたメタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、反応溶液を室温に冷却し、メタノールを加え晶析することで、例示化合物（１２３）１８．５ｇを得た（収率９１％）。得られた例示化合物（１２３）は、１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１４８】
［合成例５］：例示化合物（１４６）の合成
【化３３】
2016121260.tif 000035
【０１４９】
オルト安息香酸トリエチル２３．６ｇ（１０５．６ｍｍｏｌ）及び４，４’−［（４，４’−ビフェニリレン）ビスオキシ］ビスアニリン１６．２ｇ（４４ｍｍｏｌ）のトルエン溶液５０ｍｌにパラトルエンスルホン酸一水和物を触媒量加え、加熱還流下５時間攪拌し、反応溶液を得た。反応系温度が１００℃以下で還流してきたメタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、反応溶液を室温に冷却し、メタノールを加え晶析することで、例示化合物（１４６）２６．２ｇを得た（収率９４％）。得られた例示化合物（１４６）は、１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１５０】
（実施例１）
＜１．飽和ポリエステル樹脂の作製＞
−工程（Ａ）−
高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分間かけて混合してスラリーを形成し、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。次いで、クエン酸がチタン（Ｔｉ）金属に配位したクエン酸キレートチタン錯体（「ＶＥＲＴＥＣ  ＡＣ−４２０」、ジョンソン・マッセイ社製）のエチレングリコール溶液を連続的に第一エステル化反応槽に供給し、反応槽内温度２５０℃として攪拌しながら平均滞留時間約４．４時間で反応を行なってオリゴマーを得た。この際、クエン酸キレートチタン錯体は、Ｔｉ添加量が元素換算値で９ｐｐｍとなるように連続的に添加した。得られたオリゴマーのカルボン酸価は、５００ｅｑ／ｔｏｎであった。【０１５１】
得られたオリゴマーを第二エステル化反応槽に移送し、反応槽内温度２５０℃、平均滞留時間１．２時間の条件で攪拌して反応させ、カルボン酸価が１８０ｅｑ／ｔｏｎのオリゴマーを得た。第二エステル化反応槽は、内部が第１ゾーン〜第３ゾーンの３つのゾーンに仕切られており、第２ゾーンにおいて、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液を、マグネシウム（Ｍｇ）添加量が元素換算値で７５ｐｐｍになるように連続的に供給し、続いて第３ゾーンにおいて、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、リン（Ｐ）添加量が元素換算値で６５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
なお、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液は、２５℃のエチレングリコール溶液に、２５℃のリン酸トリメチル液を加え、２５℃で２時間攪拌することにより調製した（溶液中のリン化合物含有量：３．８質量％）。
以上のようにして、エステル化反応生成物を得た。【０１５２】
−工程（Ｂ）−
次いで、工程（Ａ）で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）の条件でエステル化反応生成物を攪拌しながら、平均滞留時間約１．８時間の条件で重縮合（エステル交換反応）させた。【０１５３】
得られた反応物を、第一重縮合反応槽から第二重縮合反応槽に移送した。その後、第二重縮合反応槽において、反応物を反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）の条件で攪拌し、滞留時間約１．２時間の条件で反応（エステル交換反応）させた。【０１５４】
引き続いて、エステル交換反応により得られた反応物を、第二重縮合反応槽から第三重縮合反応槽に移送した。第三重縮合反応槽では、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）の条件で攪拌しながら、滞留時間１．５時間の条件で反応（エステル交換反応）させ、反応物としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴは、カルボン酸価（Ａｃｉｄ  Ｖａｌｕｅ，ＡＶ）が２２ｅｑ／ｔｏｎであり、ＩＶ（固有粘度）が０．６５ｄｌ／ｇであった。【０１５５】
ＡＶは、ポリエステルをベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定した際の適定量から算出される。
ＩＶは、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解した溶液を２５℃で測定し得られる溶液粘度から下式より求められる。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
式中、ηｓｐは、（溶液粘度／溶媒粘度）−１を表す。Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりに溶解するポリエステルの質量を表し（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）を表し、溶液粘度及び溶媒粘度は、オストワルド粘度計を用いて測定される値である。【０１５６】
＜２．ポリエステルフィルムの作製＞
−押出成形−
シリンダ内に直径φ５０ｍｍのスクリュが配された２軸混練押出機のホッパーに、上記で得られたＰＥＴを主フィーダにて投入し、更に上記で合成したイミノエーテル化合物（一般式（１）で表される酸アルキル化剤の例示化合物（１２２））１０部とパラトルエンスルホン酸（a−１）０．１部とを副フィーダにて投入し、２８０℃で１分間、溶融混練して樹脂組成物を押出して樹脂組成物を得た。この樹脂組成物において、ＰＥＴに対する例示化合物（１）の含有比率（例示化合物（１２２）／ＰＥＴ；質量基準）を０．０５（５質量％）とした。
押出した溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器（孔径２０μｍ）を通した後、ダイから２０℃の冷却ロールに押出し、静電印加法を用い冷却ロールに密着させて固化することにより、非晶性フィルムを得た。【０１５７】
（実施例２〜１４）
実施例１において、酸アルキル化剤、酸アルキル化剤の添加量及び有機酸を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを作製し、評価を行った。【０１５８】
（比較例１〜７）
実施例１において、酸アルキル化剤、酸アルキル化剤の添加量及び有機酸を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルムを作製し、評価を行った。【０１５９】
＜評価＞
以下の評価を行った。評価結果は、下記表１に示す。
−１．耐加水分解性（ＰＣＴ試験）−
耐加水分解性は、破断伸度保持率半減期で評価した。破断伸度保持率半減期は、得られたポリエステルフィルムに対して、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理（加熱処理）を行い、保存後のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）が、保存前のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間とした。この保存期間を測定し、下記の基準にしたがって耐加水分解性を評価した。
ここで、実施例１において酸アルキル化剤及び有機酸を加えない以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを作製し、基準フィルムとした。
〈評価基準〉
Ａ：基準フィルムに対して、上述の保存時間が長い。
Ｂ：上述の保存時間が基準フィルムと同じ。
Ｃ：基準フィルムに対して、上述の保存時間が短い。【０１６０】
−２．製造時のガス揮散−
二軸混練押出機のダイから発生する煙及び臭気を官能評価し、下記の基準にしたがって揮発性を評価した。
〈評価基準〉
Ａ：煙及び臭気の発生はなかった。
Ｂ：煙の発生はなかったが、臭気の発生が認められた。
Ｃ：煙及び臭気の発生が認められた。【０１６１】
−３．フィルム面状−
得られたポリエステルフィルムを目視により観察し、下記の基準にしたがってフィルムの面状を評価した。なお、ゲル状のブツがないことは、フィルムの作製に用いる樹脂組成物におけるゲル化が抑えられていることを示す。
ここで、ゲル状のブツとは、平滑であり、かつ均一であるフィルム表面上に輝点として視認される凸状の異常部を指す。
〈評価基準〉
Ａ：フィルム表面にゲル状のブツはなかった。
Ｂ：フィルム表面にゲル状のブツが発見された。【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
【化３４】
2016121260.tif 000037
【０１６４】
【化３５】
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【０１６５】
表１に示されるように、一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用いた実施例では、他の酸アルキル化剤を用いた比較例に比べ、耐湿熱性が良化している。このような結果は、ポリエステルフィルムの湿熱を悪化させる要因である酸性分を効率的に反応にて不活性化していることを示している。
また、表１に示されるように、一般式（１）で表される酸アルキル化剤を用いた実施例では、刺激性のガスの発生が防止され、かつフィルム表面の粒状物の発生が抑えられたことから、樹脂中でのゲル成分の生成も抑制されていたことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本開示は、スルホン酸基、リン酸基、及びフェノール性水酸基から選ばれる酸性基を有する化合物を含み、かつ優れた耐久性能が要求される分野に好適である。例えば、長期に亘る耐加水分解性が求められる、太陽電池用バックシートに用いられる樹脂フィルム（例：ポリエステルフィルム）の酸封止剤として好適に用いられる。【０１６７】
２０１５年１月２７日に出願された日本国特許出願２０１５−０１３７７２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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