(57)【要約】【課題】ユーザに、好適に情報を提供することを可能とする情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】物体の位置である物体位置を検出する容器位置検出部２０１と、物体の種類、又は物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、物体の物体位置、もしくは物体位置の近傍に表示させる表示制御部２０９とを備える。
2014132525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の位置である物体位置を検出する第１の検出手段と、
前記物体の種類、又は前記物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、前記物体の物体位置、又は前記物体位置の近傍に表示させる表示制御手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記物体は前記収容物を収容する容器であり、
前記物体に収容された前記収容物の種類を検出する第２の検出手段、を更に備える
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記物体に収容された前記収容物の位置である収容物位置を検出する第３の検出手段
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記収容物の種類に基づく情報を、前記収容物位置に応じた、前記収容物位置もしくは前記収容物位置の近傍に表示する、
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記物体位置内の前記収容物位置以外の位置に、前記収容物の種類に基づく情報を表示する、
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の検出手段は、前記収容物が陳列された陳列棚から移動したことを検出することにより、前記物体に収容された前記収容物の種類を検出する、
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の検出手段は、前記物体位置と共に前記物体の方向を検出し、
前記表示制御手段は、前記収容物の種類に基づく情報の表示方向を、前記物体の方向に応じて変える、
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示制御手段は、複数の表示装置のうち、前記物体位置の近傍にある表示装置に、前記収容物の種類に基づく情報を表示する、
請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記表示制御手段は、プロジェクタで前記収容物の種類に基づく情報を表示する、
請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項９】
ユーザから入力を受ける入力手段
を更に備え、
前記表示制御手段は、ユーザからの入力に応じて、前記収容物の種類に基づく情報を変化させる、
請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザに係る情報を特定する手段
を更に備え、
前記表示制御手段は、ユーザに係る情報に応じて、前記収容物の種類に基づく情報を変化させる、
請求項２乃至請求項９のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２の検出手段は、前記物体に収容された、前記収容物に対する対価を検出する、
請求項２乃至請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１の検出手段は前記物体位置を動的に検出し、
前記表示制御手段は、前記物体の種類に基づく情報を、前記物体の近傍若しくは表面に投影装置に投影させ、
前記物体位置の変化に応じて、前記投影装置が投影する位置を変化させる駆動制御手段を更に備える、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第１の検出手段は、人物の位置を検出し、
前記表示制御手段は、人物の位置に応じて情報表示の有無を切り換える、
請求項１２記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記物体の形状を検出する手段と、
前記物体の形状に基づいて前記物体の種類を特定する手段と
を更に備える請求項１２又は請求項１３記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記物体位置に基づいて前記物体の種類を特定する手段
を更に備える請求項１２又は請求項１３記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第１の検出手段は前記物体の表面状態を検出し、
前記表示制御手段は、前記物体の表面状態に基づいて、投影する情報を変化させる、
請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１７】
外部に接続される照明、スピーカ、ディスプレイ、レジシステム、店内監視システム、業務用端末、及び個人端末の少なくともいずれかに情報を出力する出力手段
を更に備える請求項１２乃至請求項１６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１８】
外部に接続されるコンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、業務用端末、個人端末、データ入力装置、店内監視システム、レジシステム、及び監視カメラのうち、少なくともいずれかから情報の入力を受ける入力手段と、
前記入力された情報に基づいて制御する制御手段と
を更に備える請求項１２乃至請求項１７のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記第１の検出手段は、人物の視線の向きを検出し、
前記表示制御手段は、人物の視野範囲に前記物体があると推定される場合に、前記物体の種類に基づく情報を、前記投影装置に投影させる、
請求項１２乃至請求項１８のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項２０】
物体の位置である物体位置を検出するステップと、
前記物体の種類、又は前記物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、前記物体の物体位置、もしくは前記物体位置の近傍に表示させるステップと
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する技術として、例えばドーナツなどの商品購入時に、トレイ上にある全ての商品を認識した上で、当該商品が正しいか否かを表示し、その入力に応じて、商品の価格等の情報を処理するチェックアウトシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照）。このようなチェックアウトシステムでは、購入者は、ＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）を構成する端末（以降、ＰＯＳ端末と称する）前に商品を載せたトレイを配置した上で、当該商品に対する識別が正しいか否かを確認し、その上で、金銭の支払いなどの各種処理を行う。【０００３】
また関連する技術として、陳列棚に陳列されている商品の近傍、もしくは商品の表面上に、当該商品に関する商品情報を表示するシステムが考えられている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、商品の位置及び商品コードを識別することにより、当該商品の近傍もしくは商品の表面上に、「新発売」「フランス製」「人気Ｎｏ．１」等の文字列や、関連商品に関する関連情報を、プロジェクタ等の投影装置により投影することを可能とするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３０２０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の手法では、ＰＯＳ端末に到達するまで合計金額が明示されないため、購入者は、ＰＯＳ端末近傍に到達してから、初めて代金を準備することとなる。このような流れでは、代金を準備するまでの間、後ろに並ぶ購入者は待つ必要があるため、待ち時間が長くなってしまう。つまり、情報が好適に提供されないために、顧客満足度が下がることがあった。【０００６】
また特許文献２記載の手法では、商品位置が変化する場合について考慮されていない。例えば、顧客（ユーザ）が商品を手にとった場合には、商品情報は元の場所に表示されたままである。これにより、顧客が商品を持っている場合には、商品本体か商品情報かのいずれか一方にしか顧客の注目を集められない場合があった。【０００７】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザに、好適に情報を提供することを可能とする情報処理システム、及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、物体の位置である物体位置を検出する第１の検出手段と、前記物体の種類、又は前記物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、前記物体の物体位置、又は前記物体位置の近傍に表示させる表示制御手段とを備える。【０００９】
本発明に係る情報処理方法は、物体の位置である物体位置を検出するステップと、前記物体の種類、又は前記物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、前記物体の物体位置、もしくは前記物体位置の近傍に表示させるステップとを備える。【００１０】
なお、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザに、好適に情報を提供することを可能とする情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る表示システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１実施形態に係る表示システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示す制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３に示す制御装置を実装可能なハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る表示システムの概要を説明するための図である。
【図６】図２に示す制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態に係る表示システムの概要を説明するための図である。
【図８】第４実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第５実施形態に係る表示システムの概要を説明するための図である。
【図１０】第５実施形態に係る表示システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示す制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示す制御装置を実装可能なハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図１３】第６実施形態に係る表示システムの概要を説明するための図である。
【図１４】図１３に示す制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第７実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第８実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１４】
（１  第１実施形態）
図１乃至図４は、第１実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、次の流れに従って本実施形態を説明する。まず、「１．１」で本実施形態の概要を説明する。その後、「１．２」でシステムの機能構成を説明し、「１．３」で処理の流れを、「１．４」で、本システムを実現可能なハードウェア構成の具体例を示す。最後に、「１．５」で、本実施形態に係る効果等を説明する。
【００１５】
（１．１  概要）
図１を参照しながら、本実施形態に係る表示システムの概要を説明する。本実施形態に係る表示システムは、例えばセルフ方式（Ｓｅｌｆ−ｓｅｒｖｉｃｅ）のレストラン等に適用されるものであり、購入者（顧客）であるユーザＣはトレイレールＲ上にトレイＴを置き、陳列棚Ｓから、任意の商品Ｐを取ってトレイＴ上に載せる（置く）。このようにしながら購入者であるユーザＣはトレイＴをトレイレールＲ上を滑らせながら図示しないレジへと進み、当該レジで商品Ｐに対する支払いを行う。
【００１６】
なお、以下の説明では、ユーザＣは商品Ｐを購入するものとして説明するが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば商品Ｐを借りる（レンタルする）店舗等に適用することも考えられる。
【００１７】
また、商品ＰをトレイＴに置くものとして説明するが、実施形態はこれに限られるものではなく、ユーザＣは、例えば店内用のカートやカゴ等の容器に、購入前の商品Ｐを入れる（収める）ようにすることも考えられる。
【００１８】
このようなセルフ方式の購入システムにおいては、通常、ユーザＣがトレイＴに取った商品Ｐの合計金額は、店員が目視でカウントするか、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）方式等を用いてカウントするか、レジ部に設置されたカメラによる画像処理でカウントすることにより、レジ近傍のディスプレイに表示される。よって、このような方式を取ると、ユーザＣは、レジに到達するまで合計金額を把握することができないため、レジに到達して初めて、代金を財布から準備することとなる。
【００１９】
しかしながら、ユーザＣがレジ近傍で支払代金を用意する時間は、後ろに並ぶ購入者に取っては待ち時間となる。レジを担当する店員のスキルを向上させたとしても、ユーザＣが支払代金を用意する時間は短縮することができないため、このような支払いシステムとすることは、待ち行列を長くする要因となる。また、行列があまりに長くなった場合には行列を敬遠する顧客もいるため、販売機会の損失を生じさせる原因となってしまう。さらに、店員が待ち構えた状態でユーザＣが支払代金を用意することとなるため、顧客はこの時間に緊張感、焦燥感、羞恥心などを感じることとなり、顧客満足度が低下する可能性もある。
【００２０】
そこで、本実施形態では、トレイ上、もしくはトレイ近傍に、例えば商品の合計金額などの情報Ｄを表示する。これにより、ユーザＣは、レジに到達する前に、支払代金を準備できるようになるため、会計処理の迅速化を図ることが可能となる。この他、商品の総カロリーや栄養バランス、空席状況や食器の置き場所などの店内の案内等をも情報Ｄとして表示すれば、顧客満足度の向上も図ることが可能である。また、購入商品と共に購入されやすい商品の情報（広告も含む）なども情報Ｄとして表示すれば、客単価の増加も期待することが可能となる。
【００２１】
そのために、本実施形態の表示システムでは、表示装置１０１と検出装置１０３とを含む。検出装置１０３は、トレイレールＲ上のトレイＴの位置や、トレイＴ内の商品Ｐ１及びＰ２の位置、並びに商品Ｐ１及びＰ２の種類を検出するための機能を持つ。また、表示装置１０１は、例えばプロジェクタにより実現され、トレイＴ上に任意の情報Ｄを表示することが可能である。
【００２２】
これにより、図１の例では、検出装置１０３が、トレイＴの位置、及びトレイＴ内に置かれた商品の種類を検出した上で、図１には図示しない表示装置が、トレイＴ内に置かれた商品の合計金額等を算出し、トレイＴ上に表示するメッセージを生成する。その上で、表示装置１０１は、トレイＴ上の、商品Ｐ１及びＰ２が置かれた位置以外の位置（空き領域）に、当該メッセージを表示する。
【００２３】
なお、図１では、検出装置１０３による検出範囲、及び表示装置１０１による表示範囲（投影範囲）が、トレイレールＲの幅と同様の狭い範囲にしか対応していないように見えるが、１台の検出／表示範囲が狭い場合であっても、複数台並べ、範囲を重ねることで、検出・投影範囲を広げることが可能である。
【００２４】
（１．２  システムの機能構成）
図２に示すように、本実施形態にかかる表示システム１は、大きく分けて、表示装置１０１、検出装置１０３、入力装置１０５、外部出力装置１０７、制御装置２００を含む。
【００２５】
表示装置１０１は、前述の通り、トレイＴ上、もしくはトレイＴの近傍に、トレイＴ上に置かれた商品Ｐの情報を表示する。表示する情報は、例えば、商品Ｐの合計金額、合計カロリー、商品Ｐに基づき推薦される商品の情報（広告を含む）、空席情報、食器ストック位置、小銭準備の依頼メッセージ、等が考えられる。
【００２６】
ここで、表示装置１０１の具体例としては、例えば図１に示したようにプロジェクタを用いることも考えられるし、或いは、トレイＴが有するディスプレイ（例えば、有機ＥＬや液晶等により実現することが考えられる）として実現することも考えられる。本実施形態では、表示装置１０１はプロジェクタであるものとして説明する。
【００２７】
検出装置１０３は、前述の通り、トレイＴの位置及び方向、トレイＴ上の商品Ｐの種類、トレイＴ上の商品Ｐの位置及び方向（以下、商品Ｐの位置及び方向の双方を含む意味で単に「商品Ｐの位置」と呼ぶ場合がある。）、等を検出する。ここで、トレイＴ上の商品Ｐの位置や種類、トレイＴの位置は刻々と変化するため、検出装置１０３は、動的にこれらの位置等を検出可能な、例えば２Ｄまたは３Ｄカメラ等により実現することができる。
【００２８】
入力装置１０５は、例えばユーザからの入力を受けるためのデバイスであり、例えば、タッチパネルや、２Ｄまたは３Ｄカメラによるジェスチャ認識装置等として実現することが考えられる。購入者であるユーザＣは、例えば、表示情報Ｄの選択、料金支払い方法の選択、支払予定硬貨／紙幣枚数を入力することによる釣り銭予測計算、空き席予約や調理が必要な料理の予約、待ち時間用ゲーム、クーポンの選択と取得、等を行うことが可能となる。なお、ユーザＣからの入力を受け付けない場合には、入力装置１０５は不要である。
【００２９】
外部出力装置１０７は、例えばＰＯＳ端末などの外部装置に有線又は無線で接続され、購入者であるユーザＣの状況などを出力する機能を有する。なお、外部に情報を出力する必要がない場合には、外部出力装置１０７は不要である。
【００３０】
次に、制御装置２００について説明する。制御装置２００は、表示装置１０１、検出装置１０３、入力装置１０５、及び外部出力装置１０７等に接続され、トレイＴ上又はトレイＴの近傍に情報Ｄを好適に表示するための各種制御を行う。制御装置２００は、容器位置検出部２０１、商品種別検出部２０３、商品位置検出部２０５、情報生成部２０７、表示制御部２０９、入力部２１１、及び購入者特定部２１３を含む。
【００３１】
容器位置検出部２０１は、検出装置１０３による検出結果を利用することにより、トレイレールＲ上に置かれたトレイＴの位置及び方向を、随時検出する。トレイＴの位置の検出方法は複数考えられるが、例えば、２Ｄ画像処理による認識や、３Ｄ形状計測による認識などが考えられる。
【００３２】
商品種別検出部２０３は、検出装置１０３による検出結果を利用することにより、トレイＴ上に置かれたそれぞれの商品Ｐの種類を特定する。商品Ｐの種類の特定方法は複数考えられるが、例えば、予め登録されていた商品形状もしくは商品画像とのマッチングを取ること等が考えられる。商品種別検出部２０３が商品Ｐの種類を特定することにより、後述する情報生成部２０７がトレイＴ上に置かれたそれぞれの商品Ｐの合計金額等を算出することが可能となる。
【００３３】
商品位置検出部２０５は、検出装置１０３による検出結果を利用することにより、トレイＴ上の商品Ｐの位置を検出することができる。商品Ｐの位置の特定方法としては、例えば、予め登録されたトレイＴの形状や画像と、検出装置１０３による検出結果とを対比することにより、商品Ｐの位置を特定すること等が考えられる。
【００３４】
情報生成部２０７は、トレイＴ上、もしくはトレイＴの近傍に表示する、商品Ｐの種類に基づく情報等を含む表示情報Ｄを生成する。より具体的には、表示情報Ｄに含むことのできる情報としては、例えば、トレイＴ上に載せられた商品Ｐの合計金額や個別／合計カロリー、商品Ｐの関連商品の推薦（リコメンド）等が考えられる。この他、空席情報、食器ストック位置、広告、小銭準備の依頼等の情報をも、表示情報Ｄに含むことが考えられる。
【００３５】
表示制御部２０９は、表示装置１０１を制御することにより、トレイＴ上、もしくはトレイＴの近傍に情報生成部２０７が生成した表示情報Ｄを表示させる。この時、容器位置検出部２０１が検出したトレイＴの位置及び向き（方向）、及び商品位置検出部２０５が検出した商品Ｐの位置に基づいて、表示情報Ｄの表示位置を決定することができる。より具体的には、表示制御部２０９は、例えば図１に具体例を示したように、トレイＴの上の、商品Ｐが置かれていない空き領域に、トレイＴと平行の向きに、表示情報Ｄを表示装置１０１に表示させることができる。
【００３６】
入力部２１１は、入力装置１０５から入力されたユーザ入力を受付け、当該入力情報を制御装置２００の各部へ伝える機能を持つ。より具体的には、例えば、表示情報Ｄの選択（どのような情報を表示させるか）、料金支払い方法の選択、支払予定硬貨／紙幣枚数を入力することによる釣り銭予測計算、空き席予約や調理が必要な料理の予約、待ち時間用ゲーム、クーポンの選択及び取得、等に係る情報の入力を、入力部２１１が入力装置１０５から受けることが考えられる。前述の表示制御部２０９は、これらの入力に応じて情報生成部２０７が生成した表示情報Ｄも表示装置１０１に表示させることができる。なお、ユーザＣからの入力を受け付けない場合には、入力部２１１は不要である。
【００３７】
購入者特定部２１３は、必要に応じて、トレイＴ上の商品Ｐを購入しようとする購入者であるユーザＣを特定する機能を持つ。ユーザＣの特定方法としては、例えば、検出装置１０３による画像もしくは形状と、予め登録されたユーザＣの画像もしくは形状との比較により特定する方法や、ユーザＣ自身が入力装置１０５に対して自身の情報を入力する方法等、複数考えられる。なお、ユーザＣに応じた処理を行わない場合には、購入者特定部２１３は不要である。
【００３８】
（１．３  処理の流れ）
以下、表示システム１における処理の流れを、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る制御装置２００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更してもしくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。この点、後述する第２実施形態以降についても同様である。
【００４０】
まず、容器位置検出部２０１は、トレイレールＲ上のトレイＴの位置を検出する（Ｓ３０１）。その結果、もしトレイＴが検出範囲外にあれば（Ｓ３０３のＹｅｓ）、トレイＴに対する処理を終了する。もし、トレイＴの位置を検出することができれば（Ｓ３０３のＮｏ）、商品種別検出部２０３は、検出されたトレイＴ上にある商品Ｐの種別を判定する（Ｓ３０５）。このとき、トレイＴ上に複数の商品Ｐが置かれている場合には、全ての商品Ｐの種類を、商品種別検出部２０３は特定する。
【００４１】
情報生成部２０７は、商品種別検出部２０３で特定した、トレイＴ上の商品Ｐの種類に応じて、ユーザＣに提示する情報、すなわちトレイＴ上もしくはトレイＴ近傍に表示する表示情報Ｄを生成する（Ｓ３０７）。より具体的には、例えばトレイＴ上に置かれた商品Ｐの価格の合計金額を計算したり、合計カロリーを計算したりすることにより、情報生成部２０７は表示情報Ｄを生成することができる。
【００４２】
また、商品位置検出部２０５はトレイＴ上に置かれた商品Ｐの位置を検出する（Ｓ３０９）。これに伴い、表示制御部２０９は、表示情報Ｄの表示位置をトレイＴ上もしくはトレイＴ近傍の中で決定する（Ｓ３１１）。より具体的には、例えば、トレイＴ上もしくはトレイＴ近傍の位置の中で、商品Ｐの置かれている領域（商品位置ともいう。）とは異なる空き領域を、表示制御部２０９は表示情報Ｄを表示する位置とすることができる。
【００４３】
このような表示情報Ｄの生成及び表示位置の決定に伴い、表示制御部２０９は表示情報Ｄを、トレイＴ上もしくはトレイＴ近傍の、Ｓ３１１で決定した位置に表示する（Ｓ３１３）。その後、Ｓ３０１に戻り、再度処理を繰返す。
【００４４】
なお、この処理において、トレイＴ上に置かれた商品Ｐの種類の他に、トレイＴを持つユーザＣの人物情報や、トレイＴ上に置かれた、商品以外の物体、例えばクーポンや会員カード等の情報も、購入者特定部２１３は商品種別検出部２０３が取得することも考えられる。そのような場合には、購入者特定部２１３は、人物情報やカード情報により、トレイＴを持つユーザＣを特定し、情報生成部２０７および表示制御部２０９は、そのユーザに合わせた情報を提供することが可能となる。たとえば、クーポン情報を取得することができれば、合計金額等を示す表示情報Ｄに、クーポン情報などを反映（例えば、合計金額の減額）することができる。また、クーポン情報を元に、同時購入による割引情報を提供する等の処理を行えば、客単価の向上も図ることが可能となる。
【００４５】
更に、商品種別検出部２０３がトレイＴ上の支払予定硬貨／紙幣等を検出すれば、情報生成部２０７がその金額を計算することにより、表示制御部２０９は、釣り銭予定金額などを表示することも可能となる。
【００４６】
(１．４  ハードウェア構成)
以下、図４を参照しながら、上述してきた制御装置２００をコンピュータにより実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、制御装置２００の機能は、複数の情報処理装置により実現することも可能である。
【００４７】
図４に示すように、制御装置２００は、プロセッサ４０１、メモリ４０３、記憶装置４０５、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４０７、データＩ／Ｆ４０９、通信Ｉ／Ｆ４１１、及び表示装置４１３を含む。
【００４８】
プロセッサ４０１は、メモリ４０３に記憶されているプログラムを実行することにより、制御装置２００における様々な処理を制御する。例えば、図２を参照しながら説明した容器位置検出部２０１、商品種別検出部２０３、商品位置検出部２０５、情報生成部２０７、表示制御部２０９、入力部２１１、及び購入者特定部２１３に係る処理は、メモリ４０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ４０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００４９】
メモリ４０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ４０３は、プロセッサ４０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。例えば、メモリ４０３の記憶領域には、プログラム実行時に必要となるスタック領域が確保される。
【００５０】
記憶装置４０５は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置４０５は、オペレーティングシステムや、容器位置検出部２０１、商品種別検出部２０３、商品位置検出部２０５、情報生成部２０７、表示制御部２０９、入力部２１１、及び購入者特定部２１３を実現するための各種プログラムや、その他プログラムで使用する各種データなどを記憶する。記憶装置４０５に記憶されているプログラムやデータは、必要に応じてメモリ４０３にロードされることにより、プロセッサ４０１から参照される。
【００５１】
入力Ｉ／Ｆ４０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。図２で説明した入力装置１０５は、入力Ｉ／Ｆ４０７により実現することも可能である。入力Ｉ／Ｆ４０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサー等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ４０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介して制御装置２００に接続されても良い。
【００５２】
データＩ／Ｆ４０９は、制御装置２００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ４０９の具体例としては、各種記憶装置に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置などがある。データＩ／Ｆ４０９は、制御装置２００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ４０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して制御装置２００へと接続される。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ４１１は、制御装置２００の外部の装置、例えばＰＯＳ端末などとの間で有線又は無線によりデータ通信するためのデバイスである。図２で説明した外部出力装置１０７は、通信Ｉ／Ｆ４１１により実現することも可能である。通信Ｉ／Ｆ４１１は制御装置２００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ４１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して制御装置２００に接続される。
【００５４】
表示装置４１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。図２で説明した表示装置１０１は、表示装置４１３により実現することも可能である。表示装置４１３の具体例としては、例えばプロジェクタ、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。表示装置１０１は、制御装置２００の外部に設けられても良く、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬなどである表示装置４１３が、トレイＴと一体的に設けられることも考えられる。
【００５５】
（１．５  本実施形態に係る効果）
以上説明したように、本実施形態に係る表示システム１では、ユーザＣが商品ＰをおいたトレイＴ上、もしくはその近傍に、商品Ｐに応じて合計金額等の情報を、レジに到達する前に、随時表示するため、ユーザＣはレジ手前で支払金額を準備できるようになる。これにより、会計処理の迅速化を図ることが可能となる。また、付随的に、総カロリーや栄養バランス、空席状況や食器置き場所等の店内の案内等の情報をもユーザに提供することができるため、会計後の混雑の緩和や、顧客満足度の向上も期待できる。さらに、おすすめ商品やその他広告を投影することにより、客単価を増加させることも可能となる。
【００５６】
（２  第２実施形態）
以下、第２実施形態を、図５及び図６を参照しながら説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すと共に、説明を省略する。また、第１実施形態と同様の作用効果についても、説明を省略している。
【００５７】
（２．１  概要）
第２実施形態が第１実施形態と大きく異なる点は、トレイＴ上にある商品Ｐの特定方法である。以下、図５を参照しながら、本実施形態における商品Ｐの特定方法を説明する。
【００５８】
商品Ｐが、例えば惣菜やパン等の食品等である場合には、同一商品であっても形状が少しずつ異なることが通常である。そのような場合には、第１実施形態のように２Ｄ画像処理や３Ｄ形状計測により商品Ｐを特定することは困難な場合がある。また、丼ものや麺類へのトッピングのように、ＲＦＩＤ付き食器を用いずに、食品単体を別の食品上に載せる場合も考えられ、そのような場合にも、同様の問題が生じやすい。
【００５９】
そこで、本実施形態では、種類ごとに商品Ｐの陳列棚Ｓ上の陳列位置が予め決まっており、顧客であるユーザＣが商品Ｐをピックアップするタイミング、及び陳列棚Ｓのどの位置から商品Ｐをピックアップしたのかを検出することにより、商品Ｐの種類を検出する。図５の例では、エリアＡから商品が取られた場合には商品Ａが、エリアＢから商品が取られた場合には商品Ｂが、エリアＣから商品が取られた場合には商品Ｃが、それぞれトレイＴに載せられたものと検出することができる。なお、陳列棚Ｓは、上下方向に立体的に配置することも考えられる。
【００６０】
商品ＰがどのトレイＴに置かれたのかは、トレイＴに固有のＩＤ（識別子）を割り当てて管理することにより検出することが可能となる。このＩＤは、トレイＴに予め印刷された番号や内蔵ＲＦＩＤなどにより、明示的にトレイＴを識別できるものでも良いし、或いは、トレイＴ上の商品取得履歴に応じて、仮想的にＩＤを決めることも考えられる。
【００６１】
また、商品ＰがトレイＴに移動したか否かについては、例えば、商品種別検出部２０３が、検出装置１０３が検出する陳列棚Ｓの質量変化、陳列棚Ｓの画像の時間変化、陳列位置に手が入った回数のカウント等に応じて検出することができる。
システムの機能構成の概要については、図２を参照しながら説明した第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６２】
（２．２  処理の流れ）
以下、図６を参照しながら、本実施形態に係る表示システム１の処理の流れを説明する。図６は、本実施形態に係る表示システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
まず、容器位置検出部２０１は、トレイＴの位置を検出する（Ｓ６０１）。その結果、もしトレイＴが検出範囲外にあれば（Ｓ６０３のＹｅｓ）、トレイＴに対する処理を終了する。もし、トレイＴの位置を検出することができれば（Ｓ６０３のＮｏ）、容器位置検出部２０１はトレイＴの識別子（ＩＤ）を識別する（Ｓ６０５）。この識別方法は、前述の通り、トレイＴ毎に予め印刷／内蔵ＲＦＩＤ等の手法により割り当てるようにしても良いし、トレイレールＲ上で新たに検出された各トレイＴに対して、動的に割り当てるようにしても良い。
【００６４】
その後、商品種別検出部２０３は、検出装置１０３の機能により、トレイＴに商品が追加されたか否かを判別する（Ｓ６０７）。この判別手法としては、前述の通り、例えば陳列棚Ｓの質量変化、陳列棚Ｓの画像の変化、陳列位置に手が入ったか否か、等の手法が考えられる。もし、トレイに商品が追加された場合には（Ｓ６０７のＹｅｓ）、商品種別検出部２０３は、トレイＴ上にある商品Ｐの種類を特定する。この手法としては、例えば陳列棚Ｓの質量が変化した領域の特定、陳列棚Ｓの画像が変化した位置の特定、陳列位置に手が入った位置の特定、等の方法が考えられる。商品Ｐの種類が特定できれば、情報生成部２０７は、トレイＴに商品Ｐがその種類の商品Ｐ追加されたものとしてＳ６１３以降の処理を行う。
【００６５】
情報生成部２０７は、商品種別検出部２０３で特定した、トレイＴ上の商品Ｐの種類に応じて、ユーザＣに提示する情報、すなわちトレイＴ上もしくはトレイＴ近傍に表示する表示情報Ｄを生成する（Ｓ６１３）。より具体的には、例えばトレイＴ上に置かれた商品Ｐの価格の合計金額を計算したり、合計カロリーを計算したりすることにより、情報生成部２０７は表示情報Ｄを生成することができる。
【００６６】
また、商品位置検出部２０５は、トレイＴ上に置かれた商品Ｐの位置を検出する（Ｓ６１５）。これに伴い、表示制御部２０９は、表示情報Ｄの表示位置をトレイＴ上もしくはトレイＴ近傍の位置の中で、商品Ｐの置かれている領域とは異なる空き領域を、表示制御部２０９は表示情報Ｄを表示する位置とすることができる（Ｓ６１７）。
【００６７】
このような表示情報Ｄの生成及び表示位置の決定に伴い、表示制御部２０９は表示情報Ｄを、トレイＴ上もしくはトレイＴ近傍の、Ｓ６１７で決定した位置に表示する（Ｓ６１９）。その後、Ｓ６０１に戻り、再度処理を繰返す。
【００６８】
（２．３  本実施形態に係る効果）
以上説明したように、本実施形態に係る表示システム１でも、第１実施形態と同様、ユーザＣが商品Ｐを置いたトレイＴ上、もしくはその近傍に、商品Ｐに応じて合計金額等の情報を、レジに到達する前に、随時表示するため、ユーザＣはレジ手前で支払金額を準備できるようになる。これにより、会計処理の迅速化を図ることが可能となる。また、付随的に、総カロリーや栄養バランス、空席状況や食器置き場所等の店内の案内等の情報をもユーザに提供することができるため、会計後の混雑の緩和や、顧客満足度の向上も期待できる。さらに、おすすめ商品やその他広告を投影することにより、客単価を増加させることも可能となる。
【００６９】
また、本実施形態では、商品Ｐをピックアップした位置に応じて商品Ｐの種類を特定しているため、商品Ｐの形状が不揃いな場合や、商品Ｐが別の商品の上に載せる例えばトッピングであったとしても、好適に商品Ｐの種類を特定することが可能となる。
【００７０】
（３  第３実施形態）
以下、第３実施形態を、図７を参照しながら説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付すと共に、説明を省略する。また、第１実施形態と同様の作用効果についても、説明を省略している。
【００７１】
第３実施形態が第１実施形態及び第２実施形態と大きく異なる点は、表示情報Ｄの表示方法である。以下、図７を参照しながら、本実施形態における表示情報Ｄの表示方法を説明する。
【００７２】
本実施形態に係る表示システム１では、表示装置１０１が複数台ある（図７の例では、表示装置１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃの３台）。表示制御部２０９は、表示情報Ｄを、表示装置１０１Ａ乃至１０１Ｃのいずれかに表示する。より具体的には、エリアＡにあるトレイＴ１に対する表示情報Ｄは表示装置１０１Ａに、エリアＢにあるトレイＴ２に対する表示情報Ｄは表示装置１０１Ｂに、それぞれ表示される。トレイＴが移動すれば、表示情報Ｄが表示される表示装置１０１も変わる。
【００７３】
システムの機能構成の概要、及び処理の流れの概要については、図２及び図３を参照しながら説明した第１実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７４】
本実施形態に係る表示システム１でも、第１実施形態及び第２実施形態と同様、ユーザＣが商品Ｐを置いたトレイＴの近傍に、商品Ｐに応じて合計金額等の情報を、レジに到達する前に、随時表示するため、ユーザＣはレジ手前で支払金額を準備できるようになる。これにより、会計処理の迅速化を図ることが可能となる。また、付随的に、総カロリーや栄養バランス、空席状況や食器置き場所等の店内の案内等の情報をもユーザに提供することができるため、会計後の混雑の緩和や、顧客満足度の向上も期待できる。さらに、おすすめ商品やその他広告を投影することにより、客単価を増加させることも可能となる。
【００７５】
なお、表示装置１０１のディスプレイ上に表示情報Ｄを表示する場合であっても、このように複数の表示装置１０１のうち、いずれの表示装置１０１に表示するかを切り換える以外にも、いくつかの手法が考えられる。例えば、ユーザＣがスマートフォン等の情報端末を有している場合には、表示制御部２０９は画像やデータを表示装置１０１に送信して表示させるようにしても良い。
【００７６】
（４  第４実施形態）
以下、第４実施形態を、図８を参照しながら説明する。図８は、情報処理システム８００の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように情報処理システム８００は、第１検出部８１０と第２検出部８２０と表示制御部８３０とを含む。
【００７７】
第１検出部８１０は、測定対象物、例えば商品等を置く容器の位置である容器位置を検出する。第２検出部８２０は、容器に置かれた測定対象物の種類を検出する。
表示制御部８３０は、検出された測定対象物の種類に基づく情報を、容器位置、もしくは容器位置の近傍に表示する。
このように実装することで、本実施形態に係る情報処理システム８００は、顧客に、好適に情報を提供することを可能とすることができる。
【００７８】
（５  付記事項１）
なお、前述の実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【００７９】
特に、トレイＴの容器の種類や、トレイＴや商品Ｐの位置検出方法、商品Ｐの種類検出方法、表示制御部２０９による表示情報Ｄの提供方法、表示情報Ｄの内容などについては、前述の各方法以外にも種々考えられる。以下具体例として、トレイＴではなく、ユーザＣが商品Ｐを入れる容器が、タブレットが搭載された買い物カートである場合を考える。このような場合には、例えば、床面の圧力センサーとして実装される検出装置１０３の検出位置に応じて商品種別検出部２０３が商品Ｐの取り出し位置を特定すると共に、カートの重量変化情報と取り出し位置とに基づいて商品Ｐの種類を特定し、その結果生成される表示情報Ｄを、買い物カートに搭載されたディスプレイに表示される、等のシステムも考えることができる。
【００８０】
（６  第５実施形態）
図９乃至図１２は、第５実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、次の流れに従って本実施形態を説明する。まず、「６．１」で本実施形態の概要を説明する。その後、「６．２」でシステムの機能構成を説明し、「６．３」で処理の流れを、「６．４」で、本システムを実現可能なハードウェア構成の具体例を示す。最後に、「６．５」で、本実施形態に係る効果等を説明する。
【００８１】
（６．１  概要）
図９を参照しながら、本実施形態に係る表示システムの概要を説明する。本実施形態に係る表示システムは、例えば店頭などにおいて、商品やサービスの情報を表示するデジタルサイネージ等を実現するものである。
【００８２】
ここで、商品やサービス（以下、商品及びサービスを纏めて「商品」と呼ぶ場合がある。）近傍にディスプレイ等を設置して商品に関する情報等を表示するデジタルサイネージシステムにおいては、商品とは別に、商品情報を表示する画面が存在することが通常である。このようなシステムでは、デジタルサイネージにより顧客（デジタルサイネージ視聴者／購買者。以下、「ユーザ」ともいう。）に商品の魅力などをアピールする場合には、商品そのものではなく、商品情報が表示される画面の内容に顧客の注目を集める必要がある。つまり、顧客の関心が画面に移ってしまうために、顧客の関心が商品自体から離れてしまう可能性がある。
【００８３】
そこで、本実施形態における表示システムでは、図９に示すように、ユーザＣが商品Ｐに近づくと、商品（物体）とは別に設けられたディスプレイではなく、商品Ｐの表面、若しくはその近傍に、例えばプロジェクタである投影装置９０１により画像を投影する。またこのとき、顧客であるユーザＣが商品を手に取る等の動作を行った場合には、その動作に伴う商品の移動に伴い、投影画像の位置も動的に変化させる。その後、もしユーザＣが商品Ｐから離れると、画像の投影を停止する。
【００８４】
このように実装することで、ユーザＣの注目を商品Ｐ自体に直接集めることが可能となり、結果として、売上の向上等を見込むことができる。更に、既存のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を用いたデジタルサイネージとは異なり、専用のスクリーン面を置く必要がなくなるため、画像レイアウトや商品レイアウトの自由度を上げることが可能となる。
このような表示システムを実現すべく、図９に示す本実施形態の表示システムでは、投影装置９０１、検出装置９０３、及び駆動装置９０５を含む。
【００８５】
このシステムにおいて、検出装置９０３は、検出範囲Ｒ内にある、陳列棚Ｓに並べられた商品Ｐの位置及び向きやユーザＣの位置及び動きを随時（動的に）検出する。投影装置９０１は、商品Ｐの表面、若しくは商品Ｐの近傍に画像を投影（表示）する機能を持つ。駆動装置９０５は、投影装置９０１の投影方向を変化させるためのものである。駆動装置９０５により、投影装置９０１は、商品Ｐの位置や方向が変化した場合に、それに併せて投影位置を変化させることが可能となる。
【００８６】
なお、図９の例では投影装置９０１、検出装置９０３、及び駆動装置９０５がそれぞれ１台ずつしか示されておらず、またこれらが１つの集合的な装置として実現されているが、これに限られるものではない。例えば、投影装置９０１、検出装置９０３、及び駆動装置９０５を備える１つの集合的な装置を複数設けてもいいし、それぞれの装置をバラバラに設置することも考えられる。特に、投影装置９０１及び駆動装置９０５を備える１つの集合的な装置を複数設置する一方で、検出装置９０３を１台のみ、若しくは当該集合的な装置よりも少数のみ設置することも考えられる。
【００８７】
投影装置９０１、検出装置９０３、及び駆動装置９０５がそれぞれ複数台設けられる場合には、これらを制御する制御装置１０００（図１０に示す。）が、それぞれの投影装置９０１、検出装置９０３、及び駆動装置９０５が連携するように制御すれば良い。このとき、もし駆動装置９０５が投影装置９０１による投影位置及び投影方向を物理的に変化させる場合には、通常、同時に一箇所にしか画像を投影できないことが通常であるため、複数箇所を同時に投影できるように、投影範囲が同一又は一部が重なるように、投影装置９０１及び駆動装置９０５を設置することが考えられる。
【００８８】
（６．２  システムの機能構成）
図１０に示すように、本実施形態に係る表示システム１０は、大きく分けて、投影装置９０１、検出装置９０３、駆動装置９０５、外部入出力装置９０７、及び制御装置１０００を含む。
【００８９】
投影装置９０１は、前述の通り、駆動装置９０５による駆動を受けて、商品Ｐの表面、若しくは商品Ｐの近傍に、商品情報などに関する画像（映像を含む）を投影する。表示する情報は、商品Ｐそのものの情報もあれば、商品Ｐと共に購入されることの多い商品に関する情報（リコメンド）なども考えられる。なお、投影装置９０１の具体例としては、プロジェクタが考えられる。
【００９０】
検出装置９０３は、商品Ｐ及びユーザＣの位置、方向及び動きを検出する。これにより、例えばユーザＣが商品Ｐから一定範囲内に入った場合に、対象とする商品Ｐ又は商品Ｐ近傍に商品情報に係る画像を投影することが可能となる。また、検出装置９０３がユーザＣの視線を検出する機能を持つようにしても良い。その場合には、投影装置９０１は、ユーザＣが検出装置９０３による検出範囲Ｒ内で、且つ、商品Ｐの方向を向いている場合に、画像を投影するように実装することが可能となる。
【００９１】
ここで、検出装置９０３は、例えば２Ｄまたは３Ｄカメラにより実現することができる。このような検出装置９０３によりユーザＣの位置を検出する方法としては、例えば２Ｄ画像又は３Ｄ計測データから位置を検出することも考えられるし、或いは、位置認識と人物の形状認識とを組み合わせることにより、ユーザＣの位置を検出するようにしても良い。また、検出装置９０３による商品Ｐの位置の検出方法としては、例えば、予め定められた位置として検出することも考えられるし、或いは、画像認識（２Ｄ及び３Ｄを含む）により検出することも考えられる。
【００９２】
駆動装置９０５は、制御装置１０００による制御の下、投影装置９０１が画像を投影すべき位置及び方向に投影装置９０１を向ける。より具体的には、駆動装置９０５は、商品Ｐの表面若しくはその近傍に投影装置９０１を向け、ユーザＣが商品Ｐを持つことにより商品Ｐが移動すれば、投影装置９０１の投影方向もそれに追随させる。ここで、駆動装置９０５は、物理的に投影装置９０１の向きを変えることにより投影方向及び投影位置を変化させるようにしても良いし、投影装置９０１内部の光学系（レンズやライトバルブ等）を変化させるようにしても良い。或いは、投影装置９０１の前面に取り付けたミラーで投影方向を変化させることも考えられる。この他、投影装置９０１による投影範囲が広範囲に及ぶ場合には、投影可能範囲全体のうち、一部分のみの映像を生成してその位置を変化させるように、駆動装置９０５が制御することも考えられる。
【００９３】
外部入出力装置９０７は、例えば照明、スピーカ、ディスプレイ、レジシステム、店内監視システム、業務用端末、個人端末、コンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、データ入力装置、及び監視カメラ等のうち、少なくともいずれかと有線又は無線で接続され、必要に応じて情報を入出力（通信）するためのインタフェースの役割を果たす。より具体的には、外部入出力装置９０７が照明、スピーカ、及びディスプレイ等に対して各種制御コマンドを出力することにより、制御装置１０００による制御の下、投影装置９０１による情報の表示と併せて、音声や照明の切換え等の演出を行うことが可能となる。また、外部入出力装置９０７がレジシステム、店内監視システム、業務用端末、個人端末等に各種データを出力することにより、例えば、ユーザＣの位置や購入状況等の情報を、これらの装置で利用することが可能となる。更に、外部入出力装置９０７が、コンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、業務用端末、個人端末、データ入力装置、店内監視システム、レジシステム、及び監視カメラからの入力を受ける場合には、例えば投影装置９０１に、入力を受けた情報を投影（表示）させたり、或いはそれを先述の照明やスピーカ等に出力したりすることが可能となる。
なお、入出力機能を使用しない場合には、表示システム１０は、外部入出力装置９０７を必ずしも備えなくとも良い。
【００９４】
次に、制御装置１０００について説明する。制御装置１０００は、投影装置９０１、検出装置９０３、駆動装置９０５、及び外部入出力装置９０７等に接続されており、これらの装置をそれぞれ制御する機能を持つ。制御装置１０００は、商品位置検出部１００１、商品種別検出部１００３、人物位置検出部１００５、駆動制御部１００７、表示制御部１００９、演出出力部１０１１、情報出力部１０１３、入力部１０１５、及び視線検出部１０１７を含む。
【００９５】
商品位置検出部１００１は、検出装置９０３による検出結果である２Ｄ画像や３Ｄ計測データを利用することにより、検出範囲Ｒ内に商品Ｐがあるか否か、及び商品Ｐがある場合にはその位置及び方向を検出することができる。商品Ｐの検出方法としては、例えば、予め登録された商品Ｐの画像や形状を、検出装置９０３による２Ｄ画像又は３Ｄ計測データと比較する方法や、商品Ｐが置かれていない状態に対する形状変化等により検出する方法が考えられる。
【００９６】
商品種別検出部１００３は、検出装置９０３による検出結果を用いて、商品Ｐの種類を特定する。商品種別検出部１００３による商品Ｐの種類の特定方法としては、例えば、検出装置９０３による検出結果である２Ｄ画像と、予め商品毎に登録された商品画像との一致度等に基づいて種類を検出することが考えられる。若しくは、商品位置検出部１００１が特定する、商品Ｐが陳列棚Ｓに置かれた位置に基づいて、商品種別検出部１００３は商品Ｐの種類を特定しても良い。商品種別検出部１００３が商品Ｐの種類を特定することにより、表示制御部１００９は商品Ｐの種類に応じた情報（画像）を投影装置９０１に投影させることが可能となる。
【００９７】
人物位置検出部１００５は、検出装置９０３による検出結果である２Ｄ画像または３Ｄ計測データを用いて、ユーザＣの位置を特定する。なお、ユーザＣの位置の特定方法としては、例えば、一定範囲内に入った人物の赤外線を検出するセンサである外部入出力装置９０７による検出結果を用いることも考えられる。
【００９８】
駆動制御部１００７は、投影装置９０１による画像の投影位置及び方向を変化させるべく、駆動装置９０５を制御する。ここで、投影装置９０１の投影位置は、例えば、商品Ｐの種類に応じて商品Ｐの表面上とするか、或いは商品Ｐの近傍とするかを切り換えることも考えられる。より具体的には、駆動制御部１００７は、商品Ｐがシンプルなパッケージをもつ場合には商品Ｐの表面に画像が投影されるように駆動装置９０５を制御し、それ以外の場合には、商品Ｐの近傍の陳列棚Ｓ上に画像を投影するようにすることが考えられる。また、前述の通り、ユーザＣが商品Ｐを手に取る等することにより、商品Ｐの位置や方向が移動した場合には、駆動制御部１００７は、これに合わせて投影画像の位置及び方向が変化するように、駆動装置９０５を制御する。この時も、商品Ｐの種類に応じて、商品Ｐの表面に画像を投影している場合には、商品Ｐの移動に伴い投影画像の位置及び方向を変化させ、商品Ｐの近傍の陳列棚Ｓに画像を投影している場合には、商品Ｐが移動したとしても投影画像を変化させない、といった制御を駆動制御部１００７が行うことも考えられる。
【００９９】
表示制御部１００９は、投影装置９０１を制御することにより、投影装置９０１に、商品Ｐの表面上若しくは近傍に表示させる画像を投影させる。ここで、表示制御部１００９は、人物位置検出部１００５による人物検出結果に応じて、ユーザＣが商品Ｐから一定範囲内にいる場合に投影装置９０１に情報を投影させ、ユーザＣが当該一定範囲内にいない場合には投影装置９０１による投影を停止させる制御を行う。或いは、視線検出部１０１７によるユーザＣの視線方向の検出結果に応じて、ユーザＣの視野範囲に商品Ｐがある場合に画像を投影させ、商品ＰがユーザＣの視野範囲から外れた場合に、画像の投影を停止させるようにすることも考えられる。或いは、ユーザＣの視野範囲内に商品Ｐがない場合に、ユーザＣの視野範囲に商品Ｐの情報を投影することも考えられる。若しくは、表示制御部１００９は、表示開始から一定時間経過後等の条件を満たした場合に、投影装置９０１による投影を停止させることも考えられる。
【０１００】
表示制御部１００９が投影装置９０１に画像として投影させる情報としては、商品Ｐに係る広告、価格、割引価格、使用方法、在庫状況、又は商品Ｐと併せて購入されることの多い商品等の推薦（リコメンド）商品の紹介等が考えられる。これらの情報は、組み合わせて表示しても良い。この他、直接的な情報では無いが、商品Ｐにスポットライトを当てる、点滅光や動きのある光を投影する、商品Ｐ位置の案内情報を投影する、等の制御を表示制御部１００９が行うことも考えられる。
【０１０１】
なお、表示制御部１００９が投影装置９０１に投影させる情報は、予め用意していても良いし、或いは、外部入出力装置９０７に接続されたコンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、業務用端末、個人端末、データ入力装置、店内監視システム、レジシステムなどから入力を受けることも考えられる。この他、例えば図示しない監視カメラ等から入力部１０１５が取得したユーザＣの顧客情報（具体的には、例えば性別や年令など）を元に、投影装置９０１に投影させる情報の内容を変化させることも考えられる。
【０１０２】
この他、投影装置９０１が画像を投影する商品Ｐの表面の向きや色等を商品位置検出部１００１が検出し、その検出結果に応じて、表示制御部１００９は投影する画像を補正するようにしても良い。この補正方法としては、例えば色調補正（投影場所が青い場合には青色を濃くする、若しくは青色を使わない、色を反転させる、等の補正を行うことが考えられる）、投影する光軸に対して垂直ではない投影面に対する投影画像形状の歪み補正（いわゆる台形補正などが含まれる）等が考えられる。
【０１０３】
演出出力部１０１１は、外部入出力装置９０７に接続された、例えば照明、スピーカ、及びディスプレイ等を用いて、ユーザＣに対して商品Ｐに係る演出を行う。この演出出力部１０１１による演出方法としては、例えばスピーカから音声を出力したり、或いは、表示制御部１００９で説明したように、点滅光や動きのある光により商品Ｐを目立たせたりといった演出が考えられる。このような演出を行うことで、ユーザＣの臨場感が増し、結果として、広告効果を高めることが可能となる。もしこのような演出を行わない場合には、制御装置１０００は、演出出力部１０１１を必ずしも備える必要はない。
【０１０４】
情報出力部１０１３は、例えば、レジシステム、店内監視システム、業務用端末、個人端末等の各種装置に、外部入出力装置９０７から情報を出力する機能を持つ。出力する情報としては、例えば、商品ＰやユーザＣに係る位置や方向等に関する情報等が考えられる。
【０１０５】
入力部１０１５は、例えば、コンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、業務用端末、個人端末、データ入力装置、店内監視システム、レジシステム、及び監視カメラといった各種装置から外部入出力装置９０７で受信した各種データの入力を受付け、当該入力情報を、制御装置１０００の各部へと伝える機能を持つ。入力を受ける情報としては、例えば、投影装置９０１で投影する情報や、制御装置１０００の各部を制御するための制御コマンド等が考えられる。
なお、表示システム１が入出力機能を有さない場合には、制御装置１０００は、情報出力部１０１３及び入力部１０１５を必ずしも備えなくとも良い。
【０１０６】
視線検出部１０１７は、必要に応じて、ユーザＣの向き、或いは視線の向き等を、検出装置９０３を利用して検出する。視線検出部１０１７がユーザＣの視野範囲に商品Ｐがあるか否かを推定できれば、表示制御部１００９は、ユーザＣの視野範囲に商品Ｐがある場合のみ、投影装置９０１に情報を投影させるように制御することが可能となる。なお、このような制御を行わない場合には、視線検出部１０１７は不要である。
【０１０７】
（６．３  処理の流れ）
以下、表示システム１０における処理の流れを、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る制御装置１０００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更してもしくは並列に実行することができ、また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもでき、便宜上複数に分けて記載されているステップを１ステップとして実行することもできる。この点、後述する第６実施形態以降についても同様である。
【０１０９】
まず、商品位置検出部１００１及び人物位置検出部１００５は、検出装置９０３による検出結果に基づき、検出範囲Ｒ内にある物体を認識する（Ｓ１１０１）。その結果、商品Ｐが検出範囲Ｒ内にない場合（Ｓ１１０３のＮｏ）や検出範囲Ｒ内にユーザＣがいない場合（Ｓ１１０５のＮｏ）には、Ｓ１１０１に戻って、商品Ｐ及びユーザＣの両方が検出されるまで処理を繰返す。
【０１１０】
商品位置検出部１００１によって商品Ｐが検出され、かつ、人物位置検出部１００５によってユーザＣが検出された場合には（Ｓ１１０５のＹｅｓ）、表示制御部１００９は商品Ｐに係る画像を投影装置９０１に投影させ、駆動制御部１００７は駆動装置９０５を制御することにより、投影装置９０１の投影方向を商品Ｐの表面上若しくは商品Ｐの近傍の例えば陳列棚Ｓ上等に向ける（Ｓ１１０７）。このとき、商品Ｐの種類を商品種別検出部１００３が検出し、表示制御部１００９はこの検出結果に応じて、投影装置９０１に投影させる画像を変えるようにしても良い。
【０１１１】
その後、検出装置９０３による検出範囲ＲからユーザＣが出るまで（Ｓ１１０９のＮｏ）Ｓ１１０１〜Ｓ１１０９の処理を繰り返すことにより、商品Ｐが移動した場合には、駆動制御部１００７はそれに応じて投影装置９０１による投影方向を追随させることが可能となる。
【０１１２】
もし、ユーザＣが検出装置９０３による検出範囲Ｒから出れば（Ｓ１１０９のＹｅｓ）、表示制御部１００９は投影装置９０１による画像の投影を停止させる（Ｓ１１１１）。
【０１１３】
（６．４  ハードウェア構成）
以下、図１２を参照しながら、上述してきた制御装置１０００をコンピュータにより実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、制御装置１０００の機能は、複数の情報処理装置により実現することも可能である。
【０１１４】
図１２に示すように、制御装置１０００は、プロセッサ１２０１、メモリ１２０３、記憶装置１２０５、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１２０７、データＩ／Ｆ１２０９、通信Ｉ／Ｆ１２１１、及び表示装置１２１３を含む。
【０１１５】
プロセッサ１２０１は、メモリ１２０３に記憶されているプログラムを実行することにより、制御装置１０００における様々な処理を制御する。例えば、図１０を参照しながら説明した商品位置検出部１００１、商品種別検出部１００３、人物位置検出部１００５、駆動制御部１００７、表示制御部１００９、演出出力部１０１１、情報出力部１０１３、入力部１０１５、及び視線検出部１０１７に係る処理は、メモリ１２０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ１２０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【０１１６】
メモリ１２０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ１２０３は、プロセッサ１２０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。例えば、メモリ１２０３の記憶領域には、プログラム実行時に必要となるスタック領域が確保される。
【０１１７】
記憶装置１２０５は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置１２０５は、オペレーティングシステムや、商品位置検出部１００１、商品種別検出部１００３、人物位置検出部１００５、駆動制御部１００７、表示制御部１００９、演出出力部１０１１、情報出力部１０１３、入力部１０１５、及び視線検出部１０１７を実現するための各種プログラムや、その他プログラムで使用する各種データなどを記憶する。記憶装置１２０５に記憶されているプログラムやデータは、必要に応じてメモリ１２０３にロードされることにより、プロセッサ１２０１から参照される。
【０１１８】
入力Ｉ／Ｆ１２０７は、例えば管理者やユーザＣからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ１２０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ１２０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介して制御装置１０００に接続されても良い。
【０１１９】
データＩ／Ｆ１２０９は、制御装置１０００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ１２０９の具体例としては、各種記憶装置に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置などがある。データＩ／Ｆ１２０９は、制御装置１０００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ１２０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して制御装置１０００へと接続される。
【０１２０】
通信Ｉ／Ｆ１２１１は、制御装置１０００の外部の装置、例えば、投影装置９０１、検出装置９０３、駆動装置９０５等の各装置や、照明、スピーカ、ディスプレイ、レジシステム、店内監視システム、業務用端末、個人端末、コンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、データ入力装置、及び監視カメラ等との間で有線又は無線によりデータ通信するためのデバイスである。図１０で説明した外部入出力装置９０７は、前述のデータＩ／Ｆ１２０９や通信Ｉ／Ｆ１２１１により実現することも可能である。通信Ｉ／Ｆ１２１１は制御装置１０００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ１２１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して制御装置１０００に接続される。
【０１２１】
表示装置１２１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。図１０で説明した投影装置９０１は、表示装置１２１３により実現することも可能である。表示装置１２１３の具体例としては、例えばプロジェクタ、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。表示装置１２１３は、制御装置１０００の外部に設けられても良い。
【０１２２】
（６．５  本実施形態に係る効果）
以上説明したように、本実施形態に係る表示システム１０では、商品Ｐの表面上若しくは近傍に、広告映像や在庫情報などといった商品Ｐに関する情報が投影される。これにより、ユーザＣの注目を商品Ｐそのものに直接集めることが可能となるため、情報表示用のディスプレイを別途儲ける場合と比べて、売上の向上を見込むことが可能となる。また、本実施形態に係る表示システム１０では、このような情報表示用のディスプレイを用いたデジタルサイネージとは異なり、専用のスクリーン面を設ける必要がなくなるため、画像レイアウトや商品レイアウトの自由度を高めることが可能となる。
【０１２３】
更に、本実施形態に係る表示システム１０では、ユーザＣが商品Ｐの近辺にいない場合、或いはユーザＣが商品Ｐを見ていない状況での画像の投影を抑制することで、電力消費の抑制を図ることが可能となる。
【０１２４】
（７  第６実施形態）
以下、第６実施形態を、図１３及び図１４を参照しながら説明する。以下の説明では、第５実施形態と同様の構成については同一の符号を付すと共に、説明を省略する。また、第５実施形態と同様の作用効果についても、説明を省略している。
【０１２５】
（７．１  概要）
第６実施形態が第５実施形態と大きく異なる点は、投影装置９０１が投影を開始するトリガである。以下、図１３を参照しながら、本実施形態における商品Ｐへの画像投影方法を説明する。
【０１２６】
商品Ｐが、陳列棚Ｓの上段ではなく、図１３に示すように中段や下段に並んでいる場合には、天井に取り付けられた投影装置９０１から商品Ｐやその近傍に画像を投影することは難しい。そこで、本実施形態では、商品Ｐが陳列棚Ｓから取り出される等することにより検出装置９０３により検出できるようになった時、すなわち検出装置９０３の検出範囲Ｒに入った場合に、投影装置９０１は画像の投影を開始し、駆動装置９０５は商品Ｐの表面若しくはその近傍に画像を表示するように投影装置９０１による投影方向／投影位置を制御する。この場合、ユーザＣの商品Ｐへの接近や、商品Ｐへの接触検知等を行う必要は必ずしも無い。つまり、第５実施形態における人物位置検出部１００５を備えなくとも良い。
上記の点以外のシステムの機能構成の概要については、図１０を参照しながら説明した第５実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１２７】
（７．２  処理の流れ）
以下、図１４を参照しながら、本実施形態に係る表示システム１０の処理の流れを説明する。図１４は、本実施形態に係る制御装置１０００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、商品位置検出部１００１は、検出装置９０３による検出結果に基づき、検出範囲Ｒ内にある物体を認識する（Ｓ１４０１）。その結果、投影対象となる商品Ｐがある場合には（Ｓ１４０３）、表示制御部１００９は商品Ｐに係る画像を投影装置９０１に投影させ、駆動制御部１００７は駆動装置９０５を制御することにより、投影装置９０１の投影方向を商品Ｐの表面上若しくは商品Ｐの近傍に向ける（Ｓ１４０５）。その後、検出装置９０３による検出範囲Ｒから商品Ｐが出るまでＳ１４０１乃至Ｓ１４０５の処理を繰り返すことにより、商品Ｐが移動した場合には、駆動制御部１００７はそれに応じて投影装置９０１による投影方向を追随させることが可能となる。
【０１２９】
もし商品Ｐの位置が検出装置９０３による検出範囲Ｒから外れれば（Ｓ１４０３のＮｏ）、投影装置９０１が画像出力中であれば（Ｓ１４０７のＹｅｓ）表示制御部１００９は当該出力を停止し（Ｓ１４０９）、処理を終了する。
【０１３０】
（７．３  本実施形態に係る効果）
以上説明したように、本実施形態に係る表示システム１０でも、第５実施形態と同様、商品Ｐの表面上若しくは近傍に、広告映像や在庫情報などといった商品Ｐに関する情報が投影される。これにより、ユーザＣの注目を商品Ｐそのものに直接集めることが可能となるため、情報表示用のディスプレイを別途設ける場合と比べて、売上の向上を見込むことが可能となる。また、本実施形態に係る表示システム１０では、このような情報表示用のディスプレイを用いたデジタルサイネージとは異なり、専用のスクリーン面を設ける必要がなくなるため、画像レイアウトや商品レイアウトの自由度を高めることが可能となる。
【０１３１】
（８  第７実施形態）
以下、第７実施形態を、図１５を参照しながら説明する。図１５は、情報処理システム１５００の機能構成を示すブロック図である。図１５に示すように情報処理システム１５００は、検出部１５１０と表示制御部１５２０と駆動制御部１５３０とを含む。
【０１３２】
検出部１５１０は、物体、例えば商品の位置を動的に検出する。表示制御部１５２０は、物体の種類に基づく情報を、物体の近傍若しくは表面に、図示しない投影装置に投影させる。駆動制御部１５３０は、物体の位置の変化に応じて、投影装置が投影する位置を変化させる。
このように実装することで、本実施形態に係る情報処理システム１５００は、ユーザに、好適に物品の情報を提供することができる。
【０１３３】
（９  第８実施形態）
以下、第８実施形態を、図１６を参照しながら説明する。図１６は、情報処理システム１６００の機能構成を示すブロック図である。図１６に示すように情報処理システム１６００は、検出部１６１０と表示制御部１６２０とを含む。
【０１３４】
検出部１６１０は、物体の位置である物体位置を検出する。表示制御部１６２０は、前述の物体の種類、又は当該物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、物体の物体位置、もしくは物体位置の近傍に表示させる。
このように実装することで、本実施形態に係る情報処理システム１６００は、ユーザに、好適に情報を提供することができる。
【０１３５】
（１０  付記事項２）
なお、前述の実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【０１３６】
なお、前述の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。また、本発明のプログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。
【０１３７】
（付記１）
物体の位置である物体位置を検出する第１の検出手段と、前記物体の種類、又は前記物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、前記物体の物体位置、又は前記物体位置の近傍に表示させる表示制御手段とを備える情報処理システム。
【０１３８】
（付記２）
前記物体は前記収容物を収容する容器であり、前記物体に収容された前記収容物の種類を検出する第２の検出手段、を更に備える付記１記載の情報処理システム。
【０１３９】
（付記３）
前記物体に収容された前記収容物の位置である収容物位置を検出する第３の検出手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記収容物の種類に基づく情報を、前記収容物位置に応じた、前記収容物位置もしくは前記収容物位置の近傍に表示する、付記２記載の情報処理システム。
【０１４０】
（付記４）
前記表示制御手段は、前記物体位置内の前記収容物位置以外の位置に、前記収容物の種類に基づく情報を表示する、付記３記載の情報処理システム。
【０１４１】
（付記５）
前記第２の検出手段は、前記収容物が陳列された陳列棚から移動したことを検出することにより、前記物体に収容された前記収容物の種類を検出する、付記２乃至付記４のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１４２】
（付記６）
前記第１の検出手段は、前記物体位置と共に前記物体の方向を検出し、前記表示制御手段は、前記収容物の種類に基づく情報の表示方向を、前記物体の方向に応じて変える、付記２乃至付記５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１４３】
（付記７）
前記表示制御手段は、複数の表示装置のうち、前記物体位置の近傍にある表示装置に、前記収容物の種類に基づく情報を表示する、付記２乃至付記６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１４４】
（付記８）
前記表示制御手段は、プロジェクタで前記収容物の種類に基づく情報を表示する、付記２乃至付記７のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１４５】
（付記９）
ユーザから入力を受ける入力手段を更に備え、前記表示制御手段は、ユーザからの入力に応じて、前記収容物の種類に基づく情報を変化させる、付記２乃至付記８のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１４６】
（付記１０）
ユーザに係る情報を特定する手段を更に備え、前記表示制御手段は、ユーザに係る情報に応じて、前記収容物の種類に基づく情報を変化させる、付記２乃至付記９のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１４７】
（付記１１）
前記第２の検出手段は、前記物体に収容された、前記収容物に対する対価を検出する、付記２乃至付記１０記載の情報処理システム。
【０１４８】
（付記１２）
前記第１の検出手段は前記物体位置を動的に検出し、前記表示制御手段は、前記物体の種類に基づく情報を、前記物体の近傍若しくは表面に投影装置に投影させ、前記物体位置の変化に応じて、前記投影装置が投影する位置を変化させる駆動制御手段を更に備える、付記１記載の情報処理システム。
【０１４９】
（付記１３）
前記第１の検出手段は、人物の位置を検出し、前記表示制御手段は、人物の位置に応じて情報表示の有無を切り換える、付記１２記載の情報処理システム。
【０１５０】
（付記１４）
前記物体の形状を検出する手段と、前記物体の形状に基づいて前記物体の種類を特定する手段とを更に備える付記１２又は付記１３記載の情報処理システム。
【０１５１】
（付記１５）
前記物体位置に基づいて前記物体の種類を特定する手段を更に備える付記１２又は付記１３記載の情報処理システム。
【０１５２】
（付記１６）
前記第１の検出手段は前記物体の表面状態を検出し、前記表示制御手段は、前記物体の表面状態に基づいて、投影する情報を変化させる、付記１２乃至付記１５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１５３】
（付記１７）
外部に接続される照明、スピーカ、ディスプレイ、レジシステム、店内監視システム、業務用端末、及び個人端末の少なくともいずれかに情報を出力する出力手段を更に備える付記１２乃至付記１６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１５４】
（付記１８）
外部に接続されるコンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、業務用端末、個人端末、データ入力装置、店内監視システム、レジシステム、及び監視カメラのうち、少なくともいずれかから情報の入力を受ける入力手段と、前記入力された情報に基づいて制御する制御手段とを更に備える付記１２乃至付記１７のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１５５】
（付記１９）
前記第１の検出手段は、人物の視線の向きを検出し、前記表示制御手段は、人物の視野範囲に前記物体があると推定される場合に、前記物体の種類に基づく情報を、前記投影装置に投影させる、付記１２乃至付記１８のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１５６】
（付記２０）
物体の位置である物体位置を検出するステップと、前記物体の種類、又は前記物体が収容する収容物の種類に基づく情報を、前記物体の物体位置、もしくは前記物体位置の近傍に表示させるステップとを備える情報処理方法。
【０１５７】
（付記２１）
前記物体は前記収容物を収容する容器であり、前記物体に収容された前記収容物の種類を検出するステップ、を更に備える付記２０記載の情報処理方法。
【０１５８】
（付記２２）
前記物体に収容された前記収容物の位置である収容物位置を検出するステップを更に備え、前記収容物の種類に基づく情報を、前記収容物位置に応じた、前記収容物位置もしくは前記収容物位置の近傍に表示する、付記２１記載の情報処理方法。
【０１５９】
（付記２３）
前記物体位置内の前記収容物位置以外の位置に、前記収容物の種類に基づく情報を表示する、付記２２記載の情報処理方法。
【０１６０】
（付記２４）
前記収容物が陳列された陳列棚から移動したことを検出することにより、前記物体に収容された前記収容物の種類を検出する、付記２１乃至付記２３のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１６１】
（付記２５）
前記物体位置と共に前記物体の方向を検出し、前記収容物の種類に基づく情報の表示方向を、前記物体の方向に応じて変える、付記２１乃至付記２４のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１６２】
（付記２６）
複数の表示装置のうち、前記物体位置の近傍にある表示装置に、前記収容物の種類に基づく情報を表示する、付記２１乃至付記２５のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１６３】
（付記２７）
プロジェクタで前記収容物の種類に基づく情報を表示する、付記２１乃至付記２６のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１６４】
（付記２８）
ユーザから入力を受けるステップを更に備え、ユーザからの入力に応じて、前記収容物の種類に基づく情報を変化させる、付記２１乃至付記２７のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１６５】
（付記２９）
ユーザに係る情報を特定するステップを更に備え、ユーザに係る情報に応じて、前記収容物の種類に基づく情報を変化させる、付記２１乃至付記２８のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１６６】
（付記３０）
前記物体に収容された、前記収容物に対する対価を検出する、付記２１乃至付記２９記載の情報処理方法。
【０１６７】
（付記３１）
前記物体位置を動的に検出し、前記物体の種類に基づく情報を、前記物体の近傍若しくは表面に投影装置に投影させ、前記物体位置の変化に応じて、前記投影装置が投影する位置を変化させるステップを更に備える、付記２０記載の情報処理方法。
【０１６８】
（付記３２）
人物の位置を検出し、人物の位置に応じて情報表示の有無を切り換える、付記３１記載の情報処理方法。
【０１６９】
（付記３３）
前記物体の形状を検出するステップと、前記物体の形状に基づいて前記物体の種類を特定するステップとを更に備える付記３１又は付記３２記載の情報処理方法。
【０１７０】
（付記３４）
前記物体位置に基づいて前記物体の種類を特定するステップを更に備える付記３１又は付記３２記載の情報処理方法。
【０１７１】
（付記３５）
前記物体の表面状態を検出し、前記物体の表面状態に基づいて、投影する情報を変化させる、付記３１乃至付記３４のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１７２】
（付記３６）
外部に接続される照明、スピーカ、ディスプレイ、レジシステム、店内監視システム、業務用端末、及び個人端末の少なくともいずれかに情報を出力するステップを更に備える付記３１乃至付記３５のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１７３】
（付記３７）
外部に接続されるコンテンツ制御装置、広告配信装置、音声配信装置、業務用端末、個人端末、データ入力装置、店内監視システム、レジシステム、及び監視カメラのうち、少なくともいずれかから情報の入力を受けるステップと、前記入力された情報に基づいて制御するステップとを更に備える付記３１乃至付記３６のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１７４】
（付記３８）
人物の視線の向きを検出し、人物の視野範囲に前記物体があると推定される場合に、前記物体の種類に基づく情報を、前記投影装置に投影させる、付記３１乃至付記３７のいずれか１項記載の情報処理方法。
【０１７５】
この出願は、２０１３年３月１日に出願された日本出願特願２０１３−０４０６２３及び特願２０１３−０４０６２０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１７６】
１・・・表示システム、１０・・・表示システム、１０１    ：表示装置、１０３・・・検出装置、１０５・・・入力装置、１０７・・・外部出力装置、２００・・・制御装置、２０１・・・容器位置検出部、２０３・・・商品種別検出部、２０５・・・商品位置検出部、２０７・・・情報生成部、２０９・・・表示制御部、２１１・・・入力部、２１３・・・購入者特定部、４０１・・・プロセッサ、４０３・・・メモリ、４０５・・・記憶装置、４０７・・・入力インタフェース、４０９・・・データＩ／Ｆ、４１１・・・通信インタフェース、４１３・・・表示装置、８００・・・情報処理システム、８１０・・・第１検出部、８２０・・・第２検出部、８３０・・・表示制御部、９０１・・・投影装置、９０３・・・検出装置、９０５・・・駆動装置、９０７・・・外部入出力装置、１０００・・・制御装置、１００１・・・商品位置検出部、１００３・・・商品種別検出部、１００５・・・人物位置検出部、１００７・・・駆動制御部、１００９・・・表示制御部、１０１１・・・演出出力部、１０１３・・・情報出力部、１０１５・・・入力部、１０１７・・・視線検出部、１２０１・・・プロセッサ、１２０３・・・メモリ、１２０５・・・記憶装置、１２０７・・・入力インタフェース、１２０９・・・データインタフェース、１２１１・・・通信インタフェース、１２１３・・・表示装置、１５００・・・情報処理システム、１５１０・・・検出部、１５２０・・・表示制御部、１５３０・・・駆動制御部、１６００・・・情報処理システム、１６１０・・・検出部、１６２０・・・表示制御部
【図１】
2014132525.tif 000003
【図２】
2014132525.tif 000004
【図３】
2014132525.tif 000005
【図４】
2014132525.tif 000006
【図５】
2014132525.tif 000007
【図６】
2014132525.tif 000008
【図７】
2014132525.tif 000009
【図８】
2014132525.tif 000010
【図９】
2014132525.tif 000011
【図１０】
2014132525.tif 000012
【図１１】
2014132525.tif 000013
【図１２】
2014132525.tif 000014
【図１３】
2014132525.tif 000015
【図１４】
2014132525.tif 000016
【図１５】
2014132525.tif 000017
【図１６】
2014132525.tif 000018
【国際調査報告】
2014132525.tif 000019
2014132525.tif 000020