(57)【要約】  アクセス網の特性に応じた通信インターフェースを選択するために、本発明の通信端末は、複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する際に、前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、前記複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能な通信手段とを備える。
2015145953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する通信端末において、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能な通信手段と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記通信手段は、前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーに応じて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする請求項１の通信端末。
【請求項３】
前記通信手段は、前記複数のネットワークの各々において前記接続先へのアクセスが制限されているか否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする請求項１または２の通信端末。
【請求項４】
前記通信手段は、前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースを、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースとして選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信手段は、前記複数のネットワークの少なくとも１つから、前記ネットワークの運用ポリシーを受信し、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の通信端末。
【請求項６】
前記通信手段は、前記通信端末が利用するアドレスの要求への応答に含まれる運用ポリシーを受信し、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の通信端末。
【請求項７】
前記接続先に関する情報と、前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースとを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記記憶手段を参照して、前記接続先と通信を行う通信インターフェースを選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記通信手段は、前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーを管理する管理装置から、前記運用ポリシーを受信し、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項の通信端末。
【請求項９】
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信し、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する処理と、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、通信方法及びプログラムを格納する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末は、複数の通信インターフェースを備え、複数種類のＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）に接続することが可能である。【０００３】
特許文献１には、携帯通信端末が、接続先ホスト名やドメイン名に基づいて通信インターフェースを選択する際に、予め定められたホスト名と通信インターフェースとの対応関係を参照して当該選択を行う技術が開示されている。特許文献１に記載の携帯通信端末は、当該携帯通信端末に備わるホスト名・通信インターフェース変換テーブルを参照して、アプリケーションプログラムから入力されたホスト名から、利用する通信経路となる通信インターフェースを特定する。携帯通信端末は、特定された通信インターフェースに対応するアクセス網を介して、接続先ホストと通信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３３０８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯通信端末は、例えばアクセス網におけるアクセス制限等によっては、所望の接続先ホストと通信できない場合が想定される。【０００６】
しかし、特許文献１の技術は、上記のようなアクセス網の特性を考慮せずに、通信インターフェースを選択する。よって、特許文献１の技術では、アクセス網の特性によっては、携帯通信端末は、接続先ホストと通信ができない可能性が考えられる。【０００７】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、アクセス網の特性に応じた通信インターフェースを選択可能な通信端末、通信方法及びプログラムを格納する記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信端末は、複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する通信端末において、前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、前記複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能な通信手段とを備える。【０００９】
本発明の通信方法は、複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信し、前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能であることを特徴とする。【００１０】
本発明のプログラムを格納する記憶媒体は、複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する処理と、前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、アクセス網の特性に応じた通信インターフェースを選択可能な通信端末、通信方法及びプログラムを格納する記憶媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における通信端末１の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における通信端末１の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における通信端末１の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるポリシー記憶部１４に記憶される情報の例である。
【図７】本発明の第２の実施形態における、ポリシー記憶部１４に記憶される情報の他の例である。
【図８】本発明の第２の実施形態における、ポリシー記憶部１４に記憶される情報の他の例である。
【図９】本発明の第２の実施形態における、ポリシー記憶部１４に記憶される情報の他の例である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における通信端末１の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における管理装置６の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における運用ポリシー記憶部６２が記憶する運用ポリシーの例である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における、通信端末１の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における通信端末１の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】オープンフロー技術により構成された通信システムの概要を示す図である。
【図１７】フローテーブル１０３の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態における制御装置１０の構成例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態における処理規則決定部７２１が生成する処理規則の例を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態における通信端末１の構成の例を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施形態]
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、通信システムは、通信端末１と、接続先２と、複数のＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）３−１〜３−Ｎ（特に区別しなくても良い場合は、「ＮＷ３」と記載する）と、を含む。
【００１５】
通信端末１は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、モバイルルータ等の通信機能を有する装置である。なお、モバイルルータは、例えば、携帯電話の３Ｇ回線や無線ＬＡＮネットワークを中継する端末である。通信端末１は、複数のＮＷ３の少なくとも1つを介して接続先２と通信を行う。
【００１６】
接続先２は、通信端末１の通信相手の装置であり、例えば、Ｗｅｂサーバやメールサーバ、ビデオサーバ、携帯電話、パーソナルコンピュータ、家電などである。接続先２は、これらの例に限られず、通信端末１と通信を行う装置であれば、どのような装置であってもよい。
【００１７】
ＮＷ３の各々は、３Ｇ（３ｒｄ．  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）や、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信方式で接続可能な無線ネットワークである。無線ネットワークは、Ｗｉ−ＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの通信方式で接続可能なネットワークでもよい。また、ＮＷ３は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や専用線など、有線ＮＷであってもよい。
【００１８】
ＮＷ３の各々には、運用ポリシーが設定される。運用ポリシーは、例えば、所定の接続先２へのアクセスを制限するポリシーや、インターネット等のグローバルネットワークへのアクセスを制限するポリシーである。
【００１９】
ＮＷ３が企業内のイントラネットである場合、当該ＮＷ３は、所定の接続先２の接続を遮断するポリシー（アクセス制限）を設定している場合がある。この場合において、通信端末１は、企業内イントラネットを介して、当該所定の接続先２との通信を行うことはできない。所定の接続先２は、例えば、特定のサービスを提供するサーバであり、映像コンテンツを提供するサーバや、情報を書き込み可能な掲示板（ＢＢＳ：Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）を提供するサーバ等である。なお、ＮＷ３は、これらの例に限られず、例えば、企業内イントラネットである場合、この企業内イントラネットの運用者によって、ポリシーを自由に設定可能である。
【００２０】
ＮＷ３が、店舗などで顧客に使用させるためのローカルネットワークやプライベートネットワークである場合、当該ＮＷ３は、インターネット等のグローバルネットワークへの接続が制限されている場合がある。また、当該ＮＷ３が、そもそもグローバルネットワークと接続していない場合もある。この場合において、通信端末１は、当該ローカルネットワークやプライベートネットワークを介して、グローバルネットワークへアクセスできず、当該グローバルネットワークを介して接続可能な種々の接続先２と接続することはできない。
【００２１】
なお、通信システムに含まれる複数のＮＷ３は、互いに異なる種類のＮＷ３である必要はなく、同じ種類のＮＷ３が含まれていてもよい。例えば、図１において、ＮＷ３−１が無線ＬＡＮの場合に、ＮＷ３−Ｎが他の無線ＬＡＮであってもよい。
【００２２】
図１の例では、第ＮのＮＷ３−Ｎの特性として、例えば、接続先２へのアクセスが制限されている。この場合において、通信端末１は、第１のＮＷ３−１を介して接続先２と接続できるが、第ＮのＮＷ３−Ｎを介して当該接続先２と接続することはできない。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施形態における通信端末１の構成例を示す図である。図２に示すように、通信端末１は、複数の通信インターフェース１１−１〜１１−Ｎ（特に区別しなくても良い場合は、「通信インターフェース１１」と記載する）と、通信部１２と、を備える。なお、図２に示された構成は例示であり、通信端末１の構成は図２に限定されない。
【００２４】
複数の通信インターフェース１１の各々は、例えば、アンテナである。それぞれの通信インターフェース１１は、図１に示した複数のＮＷ３の少なくとも１つに対応する。通信端末１は、例えば、ＮＷ３の１つであるＬＴＥに対応する通信インターフェース１１を介して、当該ＬＴＥと接続する。
【００２５】
通信部１２は、複数の通信インターフェース１１の少なくとも１つを介して、ＮＷ３と接続する。通信部１２は、複数の通信インターフェース１１のそれぞれに対応するＮＷ３が接続先２と通信可能か否かに基づいて、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択可能である。通信部１２は、例えば、接続先２と通信可能なＮＷ３に対応する通信インターフェース１１から、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択する。
【００２６】
通信部１２は、例えば、複数のＮＷ３の各々の運用ポリシーに応じて、接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択可能である。この場合において、通信部１２は、接続先２との接続に際して、ＮＷ３から運用ポリシーの通知を受ける。運用ポリシーは、上述したように、所定の接続先２へのアクセスを制限するポリシーや、インターネット等のグローバルネットワークへのアクセスを制限するポリシーである。ＮＷ３から通知される運用ポリシーは、例えば、当該ＮＷ３のアクセス制限に関するポリシーの通知を受ける。なお、ＮＷ３から通知される運用ポリシーは、例えば、当該ＮＷ３と所定の接続先２とがそもそも接続しておらず、当該ＮＷ３から所定の接続先２に接続できないというポリシーであってもよい。
【００２７】
図１の例では、通信部１２は、第ＮのＮＷ３−Ｎから、接続先２へのアクセスを制限するポリシーの通知を受ける。具体的には、通信部１２は、第ＮのＮＷ３−Ｎから、アクセスを制限する接続先２に関する情報の通知を受ける。当該接続先２に関する情報は、例えば、接続先２の「アドレス」や、「待ち受けポート番号」、使用する「プロトコル」等である。
【００２８】
この場合において、通信部１２は、接続先２と通信する場合、第ＮのＮＷ３−Ｎに対応する通信インターフェース１１−Ｎ以外の通信インターフェース１１（例えば、通信インターフェース１１−１）を介して、当該接続先２との通信を行う。
【００２９】
なお、運用ポリシーは、例えば、ＮＷ３を介して接続可能な接続先２に関する情報であってもよい。この場合、通信部１２は、当該接続先２に関する情報を通知してきたＮＷ３に対応する通信インターフェース１１から、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択可能である。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施形態における通信端末１の動作例を示すフローチャートである。
【００３１】
通信部１２は、接続先２との通信を開始すると（Ｓ１０１）、複数の通信インターフェース１１のそれぞれに対応するＮＷ３が当該接続先２と接続可能か否かに基づいて、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択する（Ｓ１０２）。
【００３２】
通信部１２は、選択した通信インターフェース１１を介して、接続先２との通信を行う（Ｓ１０３）。
【００３３】
上記のとおり、本発明の第１の実施形態の通信端末１は、接続先２と通信を行う場合に、複数の通信インターフェース１１のそれぞれに対応するＮＷ３が当該接続先２と接続可能か否かに基づいて、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択可能である。したがって、通信端末１は、アクセス網の特性に応じた通信インターフェースを選択することができる。
【００３４】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第２の実施形態において、本発明の第１の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００３５】
本発明の第２の実施形態では、ＤＨＣＰサーバが、通信端末１が利用するアドレスの要求への応答に、ＮＷ３の運用ポリシーを含めるものである。
【００３６】
図４は、本発明の第２の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。当該通信システムは、通信端末１と、複数の接続先２（図４の例では、第１のサーバ２−１と、第２のサーバ２−２）と、複数のＮＷ３（図４の例では、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１と、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２）と、を含む。また、当該通信システムは、複数のＮＷ３ごとに、ＤＨＣＰサーバ４（図４の第１のＤＨＣＰサーバ４−１、第２のＤＨＣＰサーバ４−２）を備える。
【００３７】
図４の例では、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１の特性として、第２のサーバ２−２へのアクセスが制限されている。一方、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２の特性として、第１のサーバ２−１へのアクセスが制限されている。
【００３８】
また、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１の特性として、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１と第２のサーバ２−２とがそもそも接続していない場合もある。同様に、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２の特定として、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２と第１のサーバ２−１とがそもそも接続していない場合もある。このような状況として、例えば、駅や店舗を利用する顧客に所定のコンテンツを提供可能なサーバが、グローバルネットワーク（インターネット等）に未接続のローカルネットワーク内に設置されている場合が考えられる。この場合、通信端末１は、当該ローカルネットワーク経由で、グローバルネットワークに接続する種々の接続先２にアクセスすることができない。また、通信端末１は、グローバルネットワーク経由では、当該所定のコンテンツを提供可能なサーバに接続することができない。
【００３９】
ＤＨＣＰサーバ４は、通信端末１がアドレスを割り当てられていない場合に、当該通信端末１からの要求に応じて、通信端末１に当該通信端末１が使用可能なアドレスを通知する。
【００４０】
本発明の第２の実施形態において、通信端末１は、ＤＨＣＰプロトコルによって、ＤＨＣＰサーバ４に自装置（通信端末１）が用いるＩＰアドレスを要求する。
【００４１】
通信端末１は、複数の通信インターフェース１１の各々を介して、ＮＷ３ごとに設置されているＤＨＣＰサーバ４に対し、自装置（通信端末１）のＩＰアドレスを要求するＤＩＳＣＯＶＥＲＹコマンドを送信する。
【００４２】
ＤＩＳＣＯＶＥＲＹコマンドを受信したＤＨＣＰサーバ４は、当該ＤＩＳＣＯＶＥＲＹコマンドに対する応答であり、通信端末１に割り当てるＩＰアドレスを含むＯＦＦＥＲコマンドを送信する。
【００４３】
ここで、ＤＨＣＰプロトコルでは、コマンド内の所定の領域に、種々の情報（オプション情報）を埋め込むことができる。オプション情報には、タグ番号が割り当てられている。タグ番号１２８から２５４のオプション情報は、拡張用に用意されており、埋め込む情報を自由に設定できる。そこで、本発明の第２の実施形態において、ＤＨＣＰサーバ４は、例えばタグ番号２００に埋め込む情報を、ＮＷ３の運用ポリシーと設定する。ＤＨＣＰサーバ４は、通信端末１に割り当てるＩＰアドレスを含むＯＦＦＥＲコマンド内に、ＮＷ３の運用ポリシーを埋め込む。
【００４４】
なお、ＤＨＣＰサーバ４は、ＯＦＦＥＲコマンド以外にも、ＤＨＣＰプロトコルにおけるＰＡＣＫコマンドやＩＮＦＯＲＭコマンドなどに、ＮＷ３の運用ポリシーを埋め込むこともできる。
【００４５】
上記の通り、通信端末１は、ネットワークの接続処理（例えば、自装置のアドレスを取得する処理）を行う際に、運用ポリシーを取得することができる。
【００４６】
図５は、本発明の第２の実施形態における通信端末１の構成例を示す図である。通信端末１は、複数の通信インターフェース１１（図５の例では、第１の通信インターフェース１１−１と、第２の通信インターフェース１１−２）と、通信部１２と、接続制御部１３と、ポリシー記憶部１４と、を備える。
【００４７】
接続制御部１３は、複数の通信インターフェース１１の各々を介して、自装置（通信端末１）が用いるＩＰアドレスを要求する。接続制御部１３は、例えば、通信インターフェース１１−１及び１１−２を介して、図４で示した第１のＷｉ−Ｆｉ３−１内の第１のＤＨＣＰサーバ４−１及び第２のＷｉ−Ｆｉ３−２内の第２のＤＨＣＰサーバ４−２に対して、ＩＰアドレスを要求する。
【００４８】
接続制御部１３は、ＯＦＦＥＲコマンド内に、ＮＷ３の運用ポリシーが含まれていた場合、ポリシー記憶部１４に、当該運用ポリシーと、当該情報を受信した通信インターフェース１１の識別子と、を対応付けて記憶させる。
【００４９】
運用ポリシーは、第１の実施形態でも説明したように、所定の接続先２へのアクセスを制限するポリシーや、インターネット等のグローバルネットワークへのアクセスを制限するポリシーである。
【００５０】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるポリシー記憶部１４に記憶される情報の例である。図６に示すように、ポリシー記憶部１４は、運用ポリシーと、当該運用ポリシーを通知してきたＮＷ３に対応する通信インターフェース１１の識別子と、を対応付けて記憶する。
【００５１】
ポリシー記憶部１４は、例えば、運用ポリシー（第１のサーバ２−１に関する情報、及び、アクセスに関する情報）と、当該運用ポリシーを通知してきたＷｉ−Ｆｉ２−２に対応する通信インターフェース１１−１の識別子と、を対応付けて記憶する。
【００５２】
具体的には、ポリシー記憶部１４は、第１のサーバ２−１に関する情報と、アクセス「不可」と、通信インターフェースの識別子「Ｗｉ−Ｆｉ＿２」と、を対応付けて記憶する。同様にして、ポリシー記憶部１４は、第１のサーバ２−１に関する情報と、アクセス「可」と、通信インターフェースの識別子「Ｗｉ−Ｆｉ＿１」と、を対応付けて記憶する。なお、第１のサーバ２−１に関する情報は、例えば、「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＝  ＴＣＰ」、「ＵＲＬ  ＝  ｈｔｔｐ：／／ｅｘａｍｐｌｅ０２ａ.ｃｏｍ／」と、待ち受けポート番号「ｐｏｒｔ  ＝  ８０」である。
【００５３】
また、運用ポリシーは、ＮＷ３を介して接続可能な接続先２に関する情報であってもよい。すなわち、ＮＷ３の各々に含まれるＤＨＣＰサーバ４は、運用ポリシーとして、接続可能な接続先２に関する情報を通信端末１に通知してもよい。この場合において、ポリシー記憶部１４には、アクセス可能な接続先２だけを記憶し、アクセスの可／不可を記憶しなくてもよい。
【００５４】
図７は、本発明の第２の実施形態における、ポリシー記憶部１４に記憶される情報の他の例である。図７に示すように、ポリシー記憶部１４は、ＮＷ３を介して接続可能な接続先２に関する情報と、当該情報を受信した通信インターフェース１１の識別子と、を対応付けて記憶する。具体的には、ポリシー記憶部１４は、第１のサーバ２−１に関する情報と、当該情報を受信した通信インターフェース１１の識別子「Ｗｉ−Ｆｉ＿２」と、を対応付けて記憶する。
【００５５】
運用ポリシーは、図６、図７の例のように、接続先を表す情報（例えばＵＲＬ）を含まなくてもよい。運用ポリシーは、例えば、接続が制限される条件でもよい。例えば、運用ポリシーは、接続先のＮＷドメインと、ＮＷ３のドメインとに基づいて設定される条件であってもよい。例えば、運用ポリシーは、接続先のＮＷドメインが、ＮＷ３のドメインと異なる場合は、当該接続先へのアクセスが不可であることを示す条件であってもよい。
【００５６】
また、図８は、本発明の第２の実施形態における、ポリシー記憶部１４に記憶される情報の他の例である。図８に示すように、ポリシー記憶部１４は、接続先２（例えば、第１のサーバ２−１）に関する情報と、複数の通信インターフェース１１と、が対応付けて記憶されている。すなわち、図８の例は、接続先２（第１のサーバ２−１）に接続可能なＮＷ３が複数存在する場合の例である。この場合において、通信部１２は、複数のインターフェース１１の各々に設定されている優先度に基づいて、接続先２（第１のサーバ２−１）との通信に用いる通信インターフェース１１を選択する。
【００５７】
優先度が、例えば（１）Ｗｉ−Ｆｉ＿１、（２）Ｗｉ−Ｆｉ＿２、（３）ＬＴＥの順で設定されている場合、通信部１２は、優先度の高いＷｉ−Ｆｉ＿１を用いて、接続先２（第１のサーバ２−１）との通信に用いる通信インターフェース１１を選択する。また、通信部１２は、例えば、当該複数の通信インターフェース１１からランダムに、接続先２（第１のサーバ２−１）との通信に用いる通信インターフェース１１を選択してもよい。
【００５８】
また、図９は、本発明の第２の実施形態における、ポリシー記憶部１４に記憶される情報の他の例である。図９に示すように、ポリシー記憶部１４は、接続先２（例えば、第１のサーバ２−１）に関する情報が重複して記憶されている。すなわち、図９の例は、通信端末１が、複数の移動先から、所定の接続先２（例えば、第１のサーバ２−１）に接続可能である旨の運用ポリシーを通知された場合の例である。図９において、２行目の運用ポリシーと、４行目の運用ポリシーとが、第１のサーバ２−１に関する情報である。この場合において、通信部１２は、最後に通知された運用ポリシー（最新の運用ポリシー）を用いて、当該接続先２との通信に用いる通信インターフェース１１を選択する。また、通信部１２は、例えば、重複して記憶されている運用ポリシーから、ランダムに選択した運用ポリシーに基づいて、当該接続先２との通信に用いる通信インターフェース１１を選択してもよい。
【００５９】
図１０は、本発明の第２の実施形態における通信端末１の動作例を示すフローチャートである。
【００６０】
接続制御部１３は、通信部１２が接続先２との通信を開始する場合に、複数の通信インターフェース１１の各々を介して、ＤＨＣＰサーバ４に対し自装置のＩＰアドレスを要求するＤＩＳＣＯＶＥＲＹコマンドを送信する（Ｓ２０１）。
【００６１】
接続制御部１３は、複数の通信インターフェース１１の各々を介して、複数のＮＷ３内のＤＨＣＰサーバ４の各々から、ＯＦＦＥＲコマンドを受信する（Ｓ２０２）。
【００６２】
接続制御部１３は、ＯＦＦＥＲコマンドの所定の領域に、ＮＷ３の運用ポリシーが含まれていた場合、ポリシー記憶部１４に、当該運用ポリシーと、当該運用ポリシーを受信した通信インターフェース１１の識別子と、を対応付けて記憶させる（Ｓ２０３）。
【００６３】
通信部１２は、通信を開始する場合に、ポリシー記憶部１４を参照して、複数の通信インターフェース１１のそれぞれに対応するＮＷ３が当該接続先２と接続可能か否かに基づいて、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択する（Ｓ２０４）。
【００６４】
通信部１２は、選択した通信インターフェース１１を介して、接続先２との通信を行う（Ｓ２０５）。
【００６５】
なお、ポリシー記憶部１４は、運用ポリシーを通信インターフェース１１の識別子と対応付けて記憶する際に、当該通信インターフェース１１の識別子に他の運用ポリシーが対応付けられていた場合、当該他の運用ポリシーを削除してもよい。ポリシー記憶部１４は、当該他の運用ポリシーを削除した後に、新たな運用ポリシーを記憶する。
【００６６】
また、ポリシー記憶部１４は、例えば通信端末１が移動してＮＷ３との接続が切断した場合や、当該通信端末１のユーザが手動でＮＷ３との接続を切断した場合に、記憶している情報を削除してもよい。通信端末１は、例えば、社内イントラネットと接続可能な場所から移動して、当該社内イントラネットとの接続が切断された場合、当該社内イントラネットに関する運用ポリシーを削除する。また、通信端末１は、例えば、社内イントラネットと接続可能な場所に移動した場合、それまで接続していた外部ネットワークに関する運用ポリシーを削除してもよい。なお、通信端末１は、引き続き当該外部ネットワークと接続できる場合には、当該運用ポリシーを削除しなくてもよい。
【００６７】
図４の例では、通信端末１は、例えば、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１との接続が切断された場合に、当該第１のＷｉ−Ｆｉ３−１の運用ポリシーを削除する。すなわち、通信端末１は、図６又は図７に示すポリシー記憶部１４に記憶されている、接続先「Ｐｒｏｔｏｃｏｌ＝ＴＣＰ、ＵＲＬ＝ｈｔｔｐ：／／ｅｘａｍｐｌｅ０２ａ.ｃｏｍ／、ｐｏｒｔ＝８０」に関する運用ポリシーを削除する。
【００６８】
接続制御部１３は、通信端末１がＮＷ３との接続を切断した場合に、ポリシー記憶部１４に対して、当該切断したＮＷ３に対応する通信インターフェース１１の識別子を通知してもよい。この場合において、ポリシー記憶部１４は、通知された通信インターフェース１１の識別子に対応付けて記憶されている運用ポリシーを削除する。
【００６９】
例えば、ポリシー記憶部１４は、Ｗｉ−Ｆｉ３−２との接続を切断した場合、接続制御部１３から当該無線ＬＡＮ３−２に対応する通信インターフェース１１−２の識別子を通知され、通知された識別子に対応して記憶しているサーバＢ２−２に関する情報を削除する。
【００７０】
通信部１２は、通信を開始する場合に、ポリシー記憶部１４を参照して、通信相手の情報が記憶されているか否かを確認する。通信部１２は、ポリシー記憶部１４に通信相手の情報が記憶されている場合、当該情報を用いて通信を開始する。例えば、通信部１２は、第２のサーバ２−２と接続しようとする場合、ポリシー記憶部１４を参照して、第２のサーバ２−２が通信インターフェース１１−２を介して接続できることを識別する。通信部１２は、識別した結果に基づいて、通信インターフェース１１−２を用いて、サーバ２−２と接続する。
【００７１】
一方、通信部１２は、ポリシー記憶部１４に通信相手の情報が記憶されていない場合、「ｄｅｆａｕｌｔ」である通信インターフェース１１−１を用いて、当該通信相手との通信を開始する。
【００７２】
また、上記の例では、ＤＨＣＰサーバ４が通信端末１にＮＷ３の運用ポリシーを通知しているが、当該運用ポリシーを通知する装置は、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバであってもよい。この場合において、ＤＮＳサーバは、通信端末１から接続先２のアドレスの問い合わせに対する応答に、自装置が設置されているＮＷ３の運用ポリシーを含める。
【００７３】
上記のとおり、本発明の第２の実施形態では、ＤＨＣＰサーバ４は、通信端末１が利用するアドレスの要求への応答に、ＮＷ３の運用ポリシーを含めている。したがって、通信端末１は、複数の通信インターフェース１１のそれぞれに対応するＮＷ３が当該接続先２と接続可能か否かに基づいて、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択可能である。したがって、通信端末１は、アクセス網の特性に応じた通信インターフェースを選択することができる。
【００７４】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第３の実施形態において、本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００７５】
本発明の第３の実施形態は、通信端末１が、複数のＮＷ３の各々の運用ポリシーを管理する管理装置６から、各ＮＷ３の運用ポリシーを受信し、当該受信したポリシーに基づいて、接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択するものである。
【００７６】
図１１は、本発明の第３の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。当該通信システムは、通信端末１と、複数のサーバ２（図１１の例では、第１のサーバ２−１と、第２のサーバ２−２）と、複数のＮＷ３（図１１の例では、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１と、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２）と、を含む。また、当該通信システムは、複数のＮＷ３ごとに設置される複数のＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ、アクセスポイント）５と、管理装置６と、を含む。
【００７７】
ＡＰ５は、通信端末１と、ＮＷ３との通信を中継する装置である。ＡＰ５は、当該ＡＰ５を一意に識別可能な識別子を有する。当該識別子は、例えば、ＡＰのＭＡＣアドレスであるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。図１１に示すように、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１は、第１のＡＰ５−１を含む。また、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２は、第２のＡＰ５−２を含む。
【００７８】
管理装置６は、複数のＮＷ３の各々の運用ポリシーを管理する。管理装置６は、複数のＮＷ３の各々から運用ポリシーを収集し、当該収集した運用ポリシーを記憶する。
【００７９】
なお、管理装置６は、例えば、Ｗｅｂサーバ等であってもよく、当該収集した複数のＮＷ３の運用ポリシーをインターネット等のグローバルネットワーク上に公開してもよい。
【００８０】
図１２は、管理装置６の構成例を示す図である。図１２に示すように、管理装置６は、通信部６１と、運用ポリシー記憶部６２と、を備える。
【００８１】
運用ポリシー記憶部６２は、複数のＮＷ３の各々から収集した運用ポリシーを記憶する。
【００８２】
図１３は、運用ポリシー記憶部６２が記憶する運用ポリシーの例である。なお、運用ポリシー記憶部６２は、複数のＮＷ３を互いに識別するために、例えば、当該複数のＮＷ３ごとに設置されているＡＰ５の識別子であるＢＢＳＩＤを用いる。図１３に示すように、運用ポリシー記憶部６２は、ＡＰの識別子（ＢＳＳＩＤ）と、当該ＡＰが設置されているＮＷ３の運用ポリシーと、を対応付けて記憶する。例えば、運用ポリシー記憶部６２は、ＡＰ５−１の識別子である「ＢＢＳＩＤ  １」と、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１の運用ポリシー（第１のＷｉ−Ｆｉ３−１が第１又は第２のサーバに接続可能か否かを示すポリシー）と、を対応付けて記憶する。なお、運用ポリシー記憶部６２は、ＡＰの識別子と、各ＮＷ３を介して接続可能な接続先２に関する情報と、を対応付けて記憶してもよい。この場合において、運用ポリシー記憶部６１には、ＢＢＳＩＤに対応して、アクセス可能な接続先２だけを記憶して、アクセスの可／不可を記憶しなくてもよい。
【００８３】
運用ポリシー記憶部６２に記憶される情報は、ＮＷ３を運用する運用者が予め登録してもよい。例えば、ＮＷ３が社内イントラネットである場合、その運用者が、当該社内イントラネットからのアクセスを制限する接続先２を予め登録してもよい。運用ポリシーは、社内イントラネットからアクセスを制限する接続先２に関するキーワードやドメインに関する情報に基づいて、アクセス可否が設定されていてもよい。
【００８４】
また、ＮＷ３が店舗などにおいて顧客に使用させるためのローカルネットワークやプライベートネットワークである場合、その運用者は、当該ローカルネットワークやプライベートネットワークからアクセス可能な接続先２を予め登録してもよい。
【００８５】
通信部６１は、複数のＮＷ３の各々から、運用ポリシーを受信する。通信部６２は、複数のＮＷ３の少なくとも１つから、当該ＮＷ３の運用ポリシーと、当該ＮＷ３に含まれるＡＰ５の識別子（ＢＳＳＩＤ）との対応関係の通知を受ける。通信部６１は、通知された対応関係を運用ポリシー記憶部６２に記憶する。
【００８６】
図１４は、本発明の第３の実施形態における、通信端末１の構成例を示す図である。図１４に示すように、通信端末１は、複数の通信インターフェース１１（図１４の例では、第１の通信インターフェース１１−１と、第２の通信インターフェース１１−２）と、通信部１２と、接続制御部１３と、ポリシー記憶部１４と、ポリシー取得部１５と、を備える。
【００８７】
接続制御部１３は、通信可能な通信インターフェース（例えば、第１の通信インターフェース１１−１）を介して、ＡＰの検索を実行することが可能である。例えば、接続制御部１３は、第１の通信インターフェースを介してＡＰの検索を実行して、図１１に示した第２のＡＰ５−２を発見する。第２のＡＰ５−２を発見した接続制御部１３は、第２の通信インターフェースを用いて、新たに発見した第２のＡＰ５−２と接続処理を行う。
【００８８】
ポリシー取得部１５は、管理装置６から、ＮＷ３の運用ポリシーを取得する。ポリシー取得部１５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ３−２の運用ポリシーを取得するために、当該Ｗｉ−Ｆｉ３−２内のＡＰ５−２の識別子（ＢＳＳＩＤ  ２）を含む要求を、管理装置６に送信する。ポリシー取得部１５は、例えば、通信部１２がサーバ２との通信を開始する場合に、管理装置６にＮＷ３の運用ポリシーを要求する。また、ポリシー取得部１５は、例えば、接続制御部１３が接続処理を開始した場合に、管理装置６にＮＷ３の運用ポリシーを要求してもよい。なお、ポリシー取得部１５が管理装置６に運用ポリシーを要求するのは、これらの例に限られず、例えば定期的に管理装置６に要求してもよい。なお、ポリシー取得部１５は、管理装置６が自発的に送信してきたＮＷ３の運用ポリシーを受信してもよい。
【００８９】
ポリシー取得部１５は、管理装置６からＮＷ３の運用ポリシーの通知を受け、通知された運用ポリシーをポリシー記憶部１４に記憶させる。
【００９０】
図１５は、本発明の第３の実施形態における通信端末１の動作例を示すフローチャートである。
【００９１】
ポリシー取得部１５は、通信部１２がサーバ２との通信を開始する場合に、管理装置６に対して、複数のＮＷ３の各々の運用ポリシーを要求する（Ｓ３０１）。
【００９２】
ポリシー取得部１５は、要求に応じて通知された運用ポリシーを、ポリシー記憶部１４に記憶させる（Ｓ３０２）。
【００９３】
通信部１２は、通信を開始する場合に、ポリシー記憶部１４を参照して、複数の通信インターフェース１１のそれぞれに対応するＮＷ３が当該接続先２と接続可能か否かに基づいて、当該接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択する（Ｓ３０３）。
【００９４】
通信部１２は、選択した通信インターフェース１１を介して、接続先２との通信を行う（Ｓ３０４）。
【００９５】
上記のとおり、本発明の第５の実施形態において、通信端末１は、管理装置からＮＷ３の運用ポリシーの通知を受け、当該受信したポリシーに基づいて、接続先２と通信を行う通信インターフェース１１を選択する。したがって、通信端末１は、アクセス網の特性に応じた通信インターフェースを選択することができる。
【００９６】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第４の実施形態において、本発明の第１乃至第４の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００９７】
本発明の第４の実施形態について、図面を用いて説明する。本発明の第４の実施形態は、本発明を、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という技術を改良して実施する実施形態である。第４の実施形態は、上述の実施形態のいずれにも適用することができる。
【００９８】
オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして認識し、フロー単位で経路制御等を実行できる。
【００９９】
図１６及び図１７を参照し、オープンフローについて説明する。
【０１００】
図１６に、オープンフロー技術により構成された通信システムの概要を示す。なお、フローとは、例えば、所定の属性（通信の宛先や送信元等に基づいて識別される属性）を有する一連の通信パケット群である。オープンフロースイッチ１０１は、オープンフロー技術を採用したネットワークスイッチである。オープンフローコントローラ１００は、オープンフロースイッチ１０１を制御する情報処理装置である。
【０１０１】
オープンフロースイッチ１０１は、オープンフローコントローラ１００との間に設定されたセキュアチャネル１０２を介して、オープンフローコントローラ１００と通信する。オープンフローコントローラ１００は、セキュアチャネル１０２を介して、オープンフロースイッチ１０１のフローテーブル１０３の設定を行う。なお、セキュアチャネル１０２は、スイッチとコントローラ間の通信の盗聴や改ざん等を防止するための処置がなされた通信経路である。
【０１０２】
図１７は、フローテーブル１０３の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す。フローエントリは、スイッチが受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰアドレスやＶＬＡＮ  ＩＤ等）と照合するためのマッチングルール（Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄｓ）と、パケットフロー毎の統計情報である統計情報（Ｃｏｕｎｔｅｒｓ）と、マッチングルールにマッチするパケットの処理方法を規定するインストラクション（Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ）と、で構成される。
【０１０３】
オープンフロースイッチ１０１は、パケットを受信すると、フローテーブル１０３を参照する。オープンフロースイッチ１０１は、受信したパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリを検索する。受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが検索された場合、オープンフロースイッチ１０１は、検索されたエントリのインストラクションフィールドに定義された処理方法に従って、受信パケットを処理する。処理方法は、例えば、“受信パケットを所定のポートから転送する”、“受信したパケットを破棄する”、“受信パケットのヘッダの一部を書き換えて、所定のポートから転送する”といったことが規定されている。
【０１０４】
一方、受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが見つからない場合、オープンフロースイッチ１０１は、例えば、セキュアチャネル１０２を介して、オープンフローコントローラ１００に対して受信パケットを転送する。オープンフロースイッチ１０１は、受信パケットを転送することにより、オープンフローコントローラ１００に対して、受信パケットの処理方法を規定したフローエントリの設定を要求する。オープンフロースイッチ１０１は、パケットの処理方法として、コントローラに要求を送信することを規定したフローエントリにパケットがマッチした場合、その処理方法に従って、コントローラに対してフローエントリの設定を要求してもよい。
【０１０５】
オープンフローコントローラ１００は、受信パケットの処理方法を決定し、決定した処理方法を含むフローエントリをフローテーブル１０３に設定する。その後、オープンフロースイッチ１０１は、設定されたフローエントリにより、受信パケットと同一のフローに属する後続のパケットを処理する。
【０１０６】
図１８は、本発明の第４の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。当該通信システムは、通信端末１と、接続先２（第１のサーバ２−１、第２のサーバ２−２）と、複数のＮＷ３（第１のＷｉ−Ｆｉ３−１、第２のＷｉ−Ｆｉ３−２）と、ＡＰ５（第１のＡＰ５−１、第２のＡＰ５−２）と、制御装置７と、を含む。
【０１０７】
制御装置７は、例えばオープンフローコントローラであり、通信端末１と、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに従って通信することが可能である。なお、制御装置７は、例えば、第１のＷｉ−Ｆｉ３−１又は第２のＷｉ−Ｆｉ３−２のいずれかを介して、通信端末１とＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに従って通信してもよい。
【０１０８】
図１９は、本発明の第４の実施形態における、制御装置７の構成例を示す図である。制御装置７は、通信部７１と、制御部７２と、ポリシー記憶部７３と、トポロジー記憶部７４と、処理規則記憶部７５と、ポリシー取得部７６と、を有する。
【０１０９】
通信部７１は、通信端末１と、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに基づいて通信する機能を有する。通信部７１は、通信端末１から、パケットの処理規則（上述の“フローエントリ”に対応）の要求を受信する。また、通信部７１は、通信端末１に処理規則を通知する。
【０１１０】
ポリシー記憶部７３は、上記の各実施形態におけるポリシー記憶部１４と同様の情報を記憶する。ポリシー記憶部７３は、制御部７２の指示により、通信部７１を介して取得したＮＷ３の各々に接続するサーバ２に関する情報を記憶する。
【０１１１】
トポロジー記憶部７４は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに対応するスイッチ間の隣接情報や、リンクの帯域などのネットワークに関する情報を記憶する。本実施形態では、ＯｐｅｎＦｌｏｗに準拠した通信端末１は、通信端末１のポートのステータスをコントローラ（制御装置７）に通知する機能（Ｐｏｒｔ  Ｓｔａｔｕｓ）や、通信端末１の特性をコントローラに通知する機能（Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｐｌｙ）を有する。トポロジー記憶部７４が記憶する情報は、上記の機能を用いて取集してもよい。
【０１１２】
ポリシー取得部７６は、複数のＮＷ３の各々から、各ＮＷ３の運用ポリシーを収集する。ポリシー取得部７６は、例えば、通信端末１の特性をコントローラ（制御装置７）に通知する機能を用いて、例えば第２の実施形態で説明したＤＨＣＰサーバ４（図１８では図示していない）から通知された運用ポリシーを、通信端末１から収集する。また、ポリシー取得部７６は、当該ＤＨＣＰサーバ４や、例えば第３の実施形態で説明した管理装置６（図１８では図示しない）から直接、ＮＷ３の運用ポリシーを収集してもよい。
【０１１３】
制御部７２の処理規則決定部７２１は、通信端末１に設定する処理規則を決定する。処理規則決定部７２は、ポリシー記憶部７３、トポロジー記憶部７４、処理規則記憶部７５が有する情報を参照し、通信端末１に設定する処理規則を生成する。
【０１１４】
制御部７２は、ポリシー記憶部７３を参照して、通信端末１が接続先２との通信に使用する通信インターフェース１１を選択可能である。制御部７２は、接続先２との通信に関するフローを識別するための識別ルール（“Ｍａｔｃｈ  Ｆｉｅｌｄｓ”）と、当該識別ルールに合致するフローに属するパケットを、選択された通信インターフェース１１転送することを示す指示（“Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ”）と、を含む処理規則を生成する。
【０１１５】
図２０は、本発明の第４の実施形態における処理規則決定部７２１が生成する処理規則の例を示す。図２０の例は、通信端末１に設定する処理規則である。処理規則決定部７２１は、例えば、パケットの宛先アドレスと、当該パケットのポート番号と、をマッチングルールとして規定する。処理規則決定部７２１は、例えば、マッチングルールに対応する処理方法“Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ”として、通信端末１の通信インターフェース１１−２から、第２のサーバ２−２宛のパケットを転送する処理方法を規定する。
【０１１６】
図２０の例では、処理規則の１行目のマッチングルールは、「フローα（宛先アドレスが第２のサーバ２−２の宛先アドレスである“Ａ”で、ポート番号が“８０”）」である。また、１行目の処理規則のインストラクションは、「通信インターフェース１１−２からパケットを転送する」ことを示す。処理規則の２行目のマッチングルールは、「フローβ（宛先アドレスが第１のサーバ２−１の宛先アドレスである“Ｂ”で、ポート番号が“２５”）」である。また、２行目の処理規則のインストラクションは、「通信インターフェース１１−１からパケットを転送する」ことを示す。
【０１１７】
図２１は、本発明の第４の実施形態における通信端末１の構成の例を示す。図２１に示すように、通信端末１は、複数の通信インターフェース１１（図２１の例では、第１の通信インターフェース１１−１、第２の通信インターフェース１１−２）と、通信部１２と、処理部１６と、処理規則ＤＢ１７と、を備える。処理部１６は、処理検索部１６１と、アクション実行部１６２と、を有する。
【０１１８】
処理部１６は、例えば、ソフトウェアで構成される仮想スイッチである。仮想スイッチは、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに基づく処理規則に従ってパケットを転送することができる。
【０１１９】
通信インターフェース１１の少なくとも１つは、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに従って、制御装置７と通信する。また、複数の通信インターフェース１１は、それぞれ対応するＮＷ３と接続する。
【０１２０】
処理規則ＤＢ１７は、制御装置７から通知された処理規則を記憶する。
【０１２１】
処理部１６は、制御装置７から通知された処理規則に従って、パケットを処理する。処理部１６は、例えば、通信アプリケーション（Ｗｅｂブラウザ等）からパケットを受信し、当該パケットを処理規則に従って処理する。
【０１２２】
処理検索部１６１は、処理規則ＤＢ１７から、受信したパケットに対応する処理規則を検索する。アクション実行部１６２は、パケットと、処理規則ＤＢ１７に記憶された処理規則の“Ｍａｔｃｈｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ”と、を照合し、パケットに対応する処理規則を検索する。
【０１２３】
通信部１２は、検索された処理規則の“Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ”フィールドに規定された処理方法に従って、パケットを処理する。
【０１２４】
処理検索部１６１は、例えば、処理規則ＤＢ４２に、受信したパケットに対応する処理規則が存在しない場合、処理規則の設定をコントローラ３に要求する。
【０１２５】
図２２は、本発明の第４の実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【０１２６】
本発明の第４の実施形態において、通信端末１は、接続先２との通信を開始する場合に（Ｓ４０１）、制御装置７に対して、当該接続先２に送信するパケットを処理するための処理規則を要求する（Ｓ４０２）。
【０１２７】
制御装置７の制御部７２は、要求に応じて、ポリシー記憶部７３を参照して、通信端末１が当該接続先２との通信に使用する通信インターフェース１１を選択する（Ｓ４０３）。制御部７２は、選択した当該通信インターフェース１１を介して、当該サーバ２と通信するためのフローを決定する（Ｓ４０４）。制御部７２は、当該フローを用いてパケットを転送するための処理規則を生成する（Ｓ４０５）。
【０１２８】
制御装置７は、パケットを転送するための処理規則を、通信端末１に通知する（Ｓ４０６のＦｌｏｗ  Ｍｏｄ）。
【０１２９】
通信端末１は、制御装置１０３から通知された処理規則に基づいて、パケットを転送する（Ｓ４０７）。
【０１３０】
本発明の第７の実施形態によれば、本発明は、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という技術を改良して実施することができる。
【０１３１】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態において、通信端末１のコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等は、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を実行する。
【０１３２】
本発明の第５の実施形態において、通信端末１は、例えばＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の各種記憶媒体又はネットワークを介して、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を取得する。通信端末１が取得するプログラム、又は、該プログラムを記憶した記憶媒体は、本発明を構成することになる。なお、該ソフトウェア（プログラム）は、例えば、通信端末１に含まれる所定の記憶部に、予め記憶されていてもよい。
【０１３３】
通信端末１のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等は、取得したソフトウェア（プログラム）のプログラムコードを読み出して実行する。したがって、通信端末１は、上述した各実施形態における制御装置１、コントローラ３又は制御装置５の処理と同一の処理を実行する。
【０１３４】
本発明の第５の実施形態によれば、通信端末１のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等に実現するためのプログラムといった用途に適用できる。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記したそれぞれの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。また、本発明は、各実施形態を任意に組み合わせて実施することもできる。即ち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。
【０１３６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３７】
［付記１］
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する通信端末において、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースと、
前記複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能な通信手段と
を備える通信端末。
【０１３８】
［付記２］
前記通信手段は、前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーに応じて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１の通信端末。
【０１３９】
［付記３］
前記通信手段は、前記複数のネットワークの各々において前記接続先へのアクセスが制限されているか否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１または２の通信端末。
【０１４０】
［付記４］
前記通信手段は、前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースを、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースとして選択することを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の通信端末。
【０１４１】
［付記５］
前記通信手段は、前記複数のネットワークの少なくとも１つから、前記ネットワークの運用ポリシーを受信し、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の通信端末。
【０１４２】
［付記６］
前記通信手段は、前記通信端末が利用するアドレスの要求への応答に含まれる運用ポリシーを受信し、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の通信端末。
【０１４３】
［付記７］
前記接続先に関する情報と、前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースとを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記記憶手段を参照して、前記接続先と通信を行う通信インターフェースを選択することを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の通信端末。
【０１４４】
［付記８］
前記通信手段は、前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーを管理する管理装置から、前記運用ポリシーを受信し、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれかに記載の通信端末。
【０１４５】
［付記９］
付記１乃至８のいずれかに記載の通信端末と、
前記接続先と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【０１４６】
［付記１０］
前記通信端末からの要求に応じて、前記通信端末が使用可能なアドレスを応答するサーバをさらに含み、
前記サーバは、前記アドレスの応答に、前記ネットワークの運用ポリシーを含ませることを特徴とする付記９に記載の通信システム。
【０１４７】
［付記１１］
前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーを管理する管理装置をさらに含み、
前記管理装置は、前記通信端末に対して、前記ネットワークの運用ポリシーを通知することを特徴とする付記９又は１０に記載の通信システム。
【０１４８】
［付記１２］
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信し、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする通信方法。
【０１４９】
［付記１３］
前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーに応じて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能であることを特徴とする付記１２の通信方法。
【０１５０】
［付記１４］
前記複数のネットワークの各々において前記接続先へのアクセスが制限されているか否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能であることを特徴とする付記１２または１３の通信方法。
【０１５１】
［付記１５］
前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースを、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースとして選択することを特徴とする付記１２乃至１４のいずれかに記載の通信方法。
【０１５２】
［付記１６］
前記複数のネットワークの少なくとも１つから、前記ネットワークの運用ポリシーを受信し、
当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１２乃至１５のいずれかに記載の通信方法。
【０１５３】
［付記１７］
自装置が利用するアドレスの要求への応答に含まれる運用ポリシーを受信し、
前記運用ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１２乃至１６のいずれかに記載の通信方法。
【０１５４】
［付記１８］
前記接続先に関する情報と、前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースとを対応付けて記憶し、
記憶する前記対応付けを参照して、前記接続先と通信を行う通信インターフェースを選択することを特徴とする付記１２乃至１７のいずれかに記載の通信方法。
【０１５５】
［付記１９］
前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーを管理する管理装置から、前記運用ポリシーを受信し、
当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である
ことを特徴とする付記１２乃至１８のいずれかに記載の通信方法。
【０１５６】
［付記２０］
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する処理と、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを格納する記憶媒体。
【０１５７】
［付記２１］
前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーに応じて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理を含むことを特徴とする付記２２のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１５８】
［付記２２］
前記複数のネットワークの各々において前記接続先へのアクセスが制限されているか否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理を含むことを特徴とする付記２０または２１のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１５９】
［付記２３］
前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースを、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースとして選択する処理を含むことを特徴とする付記２０乃至２２のいずれかに記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１６０】
［付記２４］
前記複数のネットワークの少なくとも１つから、前記ネットワークの運用ポリシーを受信する処理と、当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理を含むことを特徴とする付記２０乃至２３のいずれかに記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１６１】
［付記２５］
自装置が利用するアドレスの要求への応答に含まれる運用ポリシーを受信する処理と、
前記運用ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理と
を含むことを特徴とする付記２０乃至２４のいずれかに記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１６２】
［付記２６］
前記接続先に関する情報と、前記接続先と通信可能なネットワークに対応する通信インターフェースとを対応付けて記憶する処理と、
記憶する前記対応付けを参照して、前記接続先と通信を行う通信インターフェースを選択する処理と、
を含むことを特徴とする付記２０乃至２５のいずれかに記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１６３】
［付記２７］
前記複数のネットワークの各々の運用ポリシーを管理する管理装置から、前記運用ポリシーを受信する処理と、
当該ポリシーに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択可能である処理と
を含むことを特徴とする付記２０乃至２６のいずれかに記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【０１６４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６５】
この出願は、２０１４年３月２８日に出願された日本出願特願２０１４−０６８３７２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６６】
１  通信端末
２  接続先、サーバ
３  ＮＷ、Ｗｉ−Ｆｉ
４  ＤＨＣＰサーバ
５  ＡＰ
６  管理装置
７  制御装置
１１  通信インターフェース
１２  通信部
１３  接続制御部
１４  ポリシー記憶部
１５  ポリシー取得部
６１  通信部
６２  運用ポリシー記憶部
７１  通信部
７２  制御部
７３  ポリシー記憶部
７４  トポロジー記憶部
７５  処理規則記憶部
７６  ポリシー取得部
１００  ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ
１０１  ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ
１０２  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ
１０３  Ｆｌｏｗ  Ｔａｂｌｅ
７２１  処理規則決定部
【図１】
2015145953.tif 000003
【図２】
2015145953.tif 000004
【図３】
2015145953.tif 000005
【図４】
2015145953.tif 000006
【図５】
2015145953.tif 000007
【図６】
2015145953.tif 000008
【図７】
2015145953.tif 000009
【図８】
2015145953.tif 000010
【図９】
2015145953.tif 000011
【図１０】
2015145953.tif 000012
【図１１】
2015145953.tif 000013
【図１２】
2015145953.tif 000014
【図１３】
2015145953.tif 000015
【図１４】
2015145953.tif 000016
【図１５】
2015145953.tif 000017
【図１６】
2015145953.tif 000018
【図１７】
2015145953.tif 000019
【図１８】
2015145953.tif 000020
【図１９】
2015145953.tif 000021
【図２０】
2015145953.tif 000022
【図２１】
2015145953.tif 000023
【図２２】
2015145953.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信し、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択する
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数のネットワークの少なくとも１つを介して接続先と通信する処理と、
前記複数のネットワークの少なくとも１つに対応する複数の通信インターフェースのそれぞれに対応するネットワークが前記接続先と通信可能か否かに基づいて、前記接続先と通信を行う前記通信インターフェースを選択する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2015145953.tif 000025
2015145953.tif 000026
2015145953.tif 000027
2015145953.tif 000028