(57)【要約】  対基板作業機（１０）と携帯パネル装置（３０）とを接続するワイヤハーネス（９８）の長さが、設定距離に相当する長さであり、対基板作業機と携帯パネル装置とがワイヤハーネスにより接続されることで、それらの間の距離が設定距離以下である場合に、携帯パネル装置のモニタリングと、携帯パネル装置による対基板作業機の制御とが許容される。一方、携帯パネル装置からワイヤハーネスが取り外されることで、対基板作業機と携帯パネル装置との間の距離が設定距離を超える可能性がある場合に、携帯パネル装置のモニタリングのみが許容され、携帯パネル装置による対基板作業機の制御が禁止される。これにより、対基板作業機の近くに位置している作業者のみが、携帯パネル装置を用いて対基板作業機を制御することが可能となり、対基板作業機に何らかのトラブルが発生した場合に、作業者は、緊急停止等の措置を即座に講ずることが可能となる。
2015173856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の作動に関する情報を表示する表示面と、  前記作業機の作動に関する情報を入力するための入力部と、  前記作業機と通信を行う通信部と、  前記表示面への情報の表示と、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信とを制御する制御装置と  を備えた携帯パネル装置において、  前記制御装置は、  前記作業機と前記携帯パネル装置との間の距離が設定距離以下である場合に、前記表示面への情報の表示と、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信とを実行する第１制御部と、  前記作業機と前記携帯パネル装置との間の距離が前記設定距離を超えている場合に、前記表示面への情報の表示を実行するが、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信を実行しない第２制御部と  を有することを特徴とする携帯パネル装置。
【請求項２】
前記設定距離が、  前記作業機の停止ボタンを操作可能な範囲のうちの前記停止ボタンから最も離れた位置と、前記停止ボタンとの間の距離に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯パネル装置。
【請求項３】
前記通信部が、  前記作業機と無線通信を行う無線通信部と、前記作業機と有線通信を行う有線通信部とを有し、  前記第１制御部は、  前記表示面に表示するための情報と、前記入力部に入力された情報との通信を、前記有線通信部を介して実行し、  前記第２制御部は、  前記表示面に表示するための情報の通信を、前記無線通信部を介して実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯パネル装置。
【請求項４】
前記作業機が、  自身の作動に関する情報の表示と入力とを行うためのメインパネル装置を備え、  前記メインパネル装置が、  情報の入力を実行可能な状態と実行不能な状態とで切り替え可能であり、  前記第１制御部は、  前記作業機と前記携帯パネル装置との間の距離が設定距離以下である場合であっても、前記メインパネル装置が情報の入力を実行可能な状態である際には、前記表示面への情報の表示を実行するが、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信を実行しないことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の携帯パネル装置。
【請求項５】
作業機と、  前記作業機の作動に関する情報を入力するための入力部と、前記入力部に入力された情報を前記作業機に送信する送信部とを有する携帯操作装置と  を備えた作業システムにおいて、  前記作業機が、  前記送信部から送信された情報を受信するための受信部と、  前記作業機の作動を制御する制御装置と  を有し、  前記制御装置が、  前記作業機と前記携帯操作装置との間の距離が設定距離以下である場合に、前記携帯操作装置が送信した情報に基づいて前記作業機を作動させ、  前記作業機と前記携帯操作装置との間の距離が前記設定距離を超えている場合に、前記携帯操作装置が送信した情報に基づく前記作業機の作動を実行させないことを特徴とする作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、作業機の作動に関する情報を表示する表示面と、作業機の作動に関する情報を入力するための入力部とを備えた携帯パネル装置および、携帯パネル装置と作業機とを備える作業システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  所定の装置から離れた個所において、携帯端末等により、その所定の装置の作動を制御することは、非常に便利であることから、種々の装置を携帯端末等により制御する技術が開発されている。下記特許文献には、印刷装置の作動を携帯端末等により制御する技術が記載されている。【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００４３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献に記載の技術によれば、離れた個所において、印刷装置の作動を制御できるため便利である。しかしながら、作業機によっては、安全対策を講じる必要性が高いものもある。本発明は、そのような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、安全対策を講じたうえで、作業機から離れた個所において作業機の作動を制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の携帯パネル装置は、作業機の作動に関する情報を表示する表示面と、前記作業機の作動に関する情報を入力するための入力部と、前記作業機と通信を行う通信部と、前記表示面への情報の表示と、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信とを制御する制御装置とを備えた携帯パネル装置であって、前記制御装置は、前記作業機と前記携帯パネル装置との間の距離が設定距離以下である場合に、前記表示面への情報の表示と、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信とを実行する第１制御部と、前記作業機と前記携帯パネル装置との間の距離が前記設定距離を超えている場合に、前記表示面への情報の表示を実行するが、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信を実行しない第２制御部とを有することを特徴とする。【０００６】  また、請求項２に記載の携帯パネル装置では、請求項１に記載の携帯パネル装置において、前記設定距離が、前記作業機の停止ボタンを操作可能な範囲のうちの前記停止ボタンから最も離れた位置と、前記停止ボタンとの間の距離に設定されていることを特徴とする。【０００７】  また、請求項３に記載の携帯パネル装置では、請求項１または請求項２に記載の携帯パネル装置において、前記通信部が、前記作業機と無線通信を行う無線通信部と、前記作業機と有線通信を行う有線通信部とを有し、前記第１制御部は、前記表示面に表示するための情報と、前記入力部に入力された情報との通信を、前記有線通信部を介して実行し、前記第２制御部は、前記表示面に表示するための情報の通信を、前記無線通信部を介して実行することを特徴とする。【０００８】  また、請求項４に記載の携帯パネル装置では、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の携帯パネル装置において、前記作業機が、自身の作動に関する情報の表示と入力とを行うためのメインパネル装置を備え、前記メインパネル装置が、情報の入力を実行可能な状態と実行不能な状態とで切り替え可能であり、前記第１制御部は、前記作業機と前記携帯パネル装置との間の距離が設定距離以下である場合であっても、前記メインパネル装置が情報の入力を実行可能な状態である際には、前記表示面への情報の表示を実行するが、前記入力部に入力された情報の前記通信部を介した前記作業機への送信を実行しないことを特徴とする。【０００９】  また、請求項５に記載の作業システムは、作業機と、前記作業機の作動に関する情報を入力するための入力部と、前記入力部に入力された情報を前記作業機に送信する送信部とを有する携帯操作装置とを備えた作業システムであって、前記作業機が、前記送信部から送信された情報を受信するための受信部と、前記作業機の作動を制御する制御装置とを有し、前記制御装置が、前記作業機と前記携帯操作装置との間の距離が設定距離以下である場合に、前記携帯操作装置が送信した情報に基づいて前記作業機を作動させ、前記作業機と前記携帯操作装置との間の距離が前記設定距離を超えている場合に、前記携帯操作装置が送信した情報に基づく前記作業機の作動を実行させないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  請求項１に記載の携帯パネル装置では、作業機と携帯パネル装置との間の距離が設定距離以下である場合に、携帯パネル装置の表示面に、作業機の作動に関する情報が表示されるとともに、入力部に入力された情報が、作業機に送信され、その情報に基づいて、作業機が作動する。一方、作業機と携帯パネル装置との間の距離が設定距離を超えている場合には、携帯パネル装置の表示面に、作業機の作動に関する情報は表示されるが、入力部に入力された情報は、作業機に送信されない。つまり、携帯パネル装置を持った作業者が、作業機に近い箇所に位置している場合は、携帯パネル装置のモニタリングと、携帯パネル装置による作業機の制御を実行することが可能であるが、携帯パネル装置を持った作業者が、作業機からある程度離れた箇所に位置している場合は、携帯パネル装置のモニタリングのみが許容され、携帯パネル装置による作業機の制御を行うことができない。これにより、作業機の近くに位置している作業者のみが、携帯パネル装置を用いて作業機を制御することが可能となり、作業機に何らかのトラブルが発生した場合に、作業者は、作業機に対して緊急停止等の措置を即座に講ずることが可能となる。また、携帯パネル装置が、作業機からある程度離れている場合であっても、モニタリングは可能であることから、作業者は、作業機からある程度離れた個所において、作業機の作動に関する情報を確認することが可能となり、便利である。【００１１】  また、請求項２に記載の携帯パネル装置では、携帯パネル装置と作業機との間の距離が、作業機の停止ボタンを操作可能な範囲のうちの停止ボタンから最も離れた位置と、前記停止ボタンとの間の距離以下である場合に、携帯パネル装置による作業機の制御が許容される。つまり、作業者が、一方の手で、携帯パネル装置を持っており、他方の手で、停止ボタンを操作することができる場合に、携帯パネル装置による作業機の制御が許容される。これにより、停止ボタンを即座に操作可能な作業者のみが、携帯パネル装置による作業機の制御が許容されるため、確実に安全を担保することが可能となる。【００１２】  また、請求項３に記載の携帯パネル装置では、携帯パネル装置と作業機との間の距離が設定距離以下である場合に、携帯パネル装置と作業機との間で、有線通信を利用して、情報の送受信が行われる。一方、携帯パネル装置と作業機との間の距離が設定距離を超えている場合に、携帯パネル装置と作業機との間で、無線通信を利用して、情報の送受信が行われる。これにより、例えば、ワイヤハーネス等の長さを設定距離に相当する長さにすることで、ワイヤハーネスに接続された携帯パネル装置の移動範囲を、携帯パネル装置による作業機の制御を実行可能な範囲とすることが可能となる。また、作業機からある程度離れた場合には、携帯パネル装置は、無線通信を用いて、作業機の作動に関する情報を受信し、その情報に基づく画像を表示面に表示することが可能となる。これにより、作業者は、作業機から比較的離れた個所であっても、携帯パネル装置のモニタリングを行うことが可能となる。【００１３】  また、請求項４に記載の携帯パネル装置では、作業機が、メインパネル装置を備えており、メインパネル装置���、情報の入力を実行可能な状態と実行不能な状態とで切り替え可能とされている。そして、携帯パネル装置では、作業機と携帯パネル装置との間の距離が設定距離以下である場合であっても、メインパネル装置が情報の入力を実行可能な状態である際には、モニタリングは許容されるが、作業機の制御は禁止される。これにより、異なる作業者によるメインパネル装置と携帯パネル装置への同時入力を回避することが可能となる。【００１４】  また、請求項５に記載の作業システムでは、作業機と携帯操作装置との間の距離が設定距離以下である場合に、作業機は、携帯操作装置が送信した情報に基づいて作動する。一方、作業機と携帯操作装置との間の距離が設定距離を超えている場合に、作業機は、携帯操作装置が送信した情報に基づく作動を実行しない。これにより、作業機の近くに位置している作業者のみが、携帯操作装置を用いて作業機を制御することが可能となり、作業機に何らかのトラブルが発生した場合に、作業者は、作業機に対して緊急停止等の措置を即座に講ずることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】対基板作業機を上方からの視点において示す図である
【図２】対基板作業機を正面からの視点において示す図である。
【図３】携帯パネル装置および対基板作業機を示すブロック図である。
【図４】ワイヤハーネスに接続された携帯パネル装置を作業者が持っている状態を示す図である。
【図５】ワイヤハーネスから取り外された携帯パネル装置を作業者が持っている状態を示す図である。
【図６】制御プログラムを示すフローチャートである。
【図７】変形例の対基板作業システムを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例および変形例を、図を参照しつつ詳しく説明する。【００１７】  ＜対基板作業機の構成＞  図１及び図２に、本発明の実施例の対基板作業機１０を示す。図１は、カバー等を外した状態の対基板作業機１０を上からの視点において示す平面図であり、図２は、対基板作業機１０の正面図である。対基板作業機１０は、回路基板に対する電子部品の装着作業を実行するための装置である。対基板作業機１０は、搬送装置２０、装着ヘッド移動装置（以下、「移動装置」と略す場合がある）２２、装着ヘッド２４、供給装置２６、メインパネル装置２８、携帯パネル装置３０を備えている。【００１８】  搬送装置２０は、図１に示すように、Ｘ軸方向に延びる１対のコンベアベルト３１と、コンベアベルト３１を周回させる電磁モータ（図示省略）とを有している。回路基板３４は、それら１対のコンベアベルト３１によって支持され、電磁モータの駆動により、Ｘ軸方向に搬送される。また、搬送装置２０は、基板保持装置（図示省略）を有している。基板保持装置は、コンベアベルト３１によって支持された回路基板３４を、所定の位置（図１での回路基板３４が図示されている位置）において固定的に保持する。【００１９】  移動装置２２は、Ｘ軸方向スライド機構５０とＹ軸方向スライド機構５２とによって構成されている。Ｘ軸方向スライド機構５０は、Ｘ軸方向に移動可能にベース５４上に設けられたＸ軸スライダ５６を有している。そのＸ軸スライダ５６は、電磁モータ（図示省略）の駆動により、Ｘ軸方向の任意の位置に移動する。また、Ｙ軸方向スライド機構５２は、Ｙ軸方向に移動可能にＸ軸スライダ５６の側面に設けられたＹ軸スライダ６０を有している。そのＹ軸スライダ６０は、電磁モータ（図示省略）の駆動により、Ｙ軸方向の任意の位置に移動する。そのＹ軸スライダ６０には、装着ヘッド２４が取り付けられている。このような構造により、装着ヘッド２４は、移動装置２２によってベース５４上の任意の位置に移動する。【００２０】  装着ヘッド２４は、回路基板に対して電子部品を装着するものである。装着ヘッド２４は、下端面に設けられた吸着ノズル７０を有している。吸着ノズル７０は、負圧エア，正圧エア通路を介して、正負圧供給装置（図示省略）に通じている。吸着ノズル７０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。また、装着ヘッド２４は、吸着ノズル７０を昇降させる昇降装置（図示省略）を有している。その昇降装置によって、装着ヘッド２４は、保持する電子部品の上下方向の位置を変更する。なお、吸着ノズル７０は、装着ヘッド２４に着脱可能とされている。【００２１】  供給装置２６は、フィーダ型の供給装置であり、複数のテープフィーダ７２を有している。テープフィーダ７２は、テープ化部品を巻回させた状態で収容している。テープ化部品は、電子部品がテーピング化されたものである。そして、テープフィーダ７２は、送り装置（図示省略）によって、テープ化部品を送り出す。これにより、フィーダ型の供給装置２６は、テープ化部品の送り出しによって、電子部品を供給位置において供給する。なお、テープフィーダ７２は、���ース５４に着脱可能とされており、電子部品の交換，電子部品の不足等に対応することが可能とされている。【００２２】  メインパネル装置２８は、図２に示すように、対基板作業機１０の前面側の上部に固定されており、表示画面７６と複数の操作ボタン７８とを有している。表示画面７６には、対基板作業機１０の作動に関する情報が表示される。また、複数の操作ボタン７８は、表示画面７６の下方に配設されており、対基板作業機１０の作動に対する指令が入力される。【００２３】  携帯パネル装置３０は、メインパネル装置２８の下方において、対基板作業機１０の側面に配設されており、着脱可能とされている。携帯パネル装置３０は、図３に示すように、表示画面８０、入力部８２、無線ＬＡＮＩ／Ｆ８４、有線ＬＡＮＩ／Ｆ８６、ＣＰＵ８８を主に備えており、それらの構成要素は、入出力ポート９０を介して互いに接続されている。【００２４】  表示画面８０は、対基板作業機１０の作動に関する情報を表示するためのものである。入力部８２は、対基板作業機１０の作動に対する指令を入力するためのものであり、表示画面８０と一体的に構成されている。そして、入力部８２は、入力媒体の表示画面８０への接近・接触を検出し、作業者によるボタン操作を受け付ける。無線ＬＡＮＩ／Ｆ８４は、対基板作業機１０の無線ＬＡＮＩ／Ｆ９１と無線通信９２を行うものであり、無線通信９２により、対基板作業機１０と各種情報の送受信を行う。有線ＬＡＮＩ／Ｆ８６は、対基板作業機１０の有線ＬＡＮＩ／Ｆ９６とワイヤハーネス９８によって接続されており、ワイヤハーネス９８を介して、対基板作業機１０と各種情報の送受信を行う。なお、ワイヤハーネス９８は、携帯パネル装置３０と着脱可能とされている。このため、ワイヤハーネス９８が携帯パネル装置３０に接続されている際に、携帯パネル装置３０は、ワイヤハーネス９８を介して、対基板作業機１０と各種情報の送受信を行い、ワイヤハーネス９８が携帯パネル装置３０から取り外されている際に、携帯パネル装置３０は、無線通信９２によって、対基板作業機１０と各種情報の送受信を行う。なお、対基板作業機１０は、無線ＬＡＮＩ／Ｆ９１と有線ＬＡＮＩ／Ｆ９６とに、入出力ポート９９を介して接続されたＣＰＵ１００を備えている。【００２５】  また、対基板作業機１０の側面に取り付けられている携帯パネル装置３０の下方には、図２に示すように、緊急停止ボタン１０２が配設されている。緊急停止ボタン１０２は、対基板作業機１０の作動を強制的に停止させるためのボタンであり、緊急時等に操作される。【００２６】  ＜対基板作業機による装着作業＞  対基板作業機１０では、上述した構成によって、搬送装置２０に保持された回路基板３４に対して、装着ヘッド２４によって装着作業を行うことが可能である。具体的には、対基板作業機１０のＣＰＵ１００の指令により、回路基板３４が作業位置まで搬送され、その位置において、基板保持装置によって固定的に保持される。また、テープフィーダ７２は、ＣＰＵ１００の指令により、テープ化部品を送り出し、電子部品を供給位置において供給する。そして、装着ヘッド２４が、電子部品の供給位置の上方に移動し、吸着ノズル７０によって電子部品を吸���保持する。続いて、装着ヘッド２４は、回路基板の上方に移動し、保持している電子部品を回路基板３４に装着する。【００２７】  ＜携帯パネル装置による表示および指令入力＞  対基板作業機１０では、上述したように、回路基板３４に対する装着作業が実行される。この際、メインパネル装置２８の表示画面７６および、携帯パネル装置３０の表示画面８０に、対基板作業機１０の作動に関する情報が表示される。メインパネル装置２８は、対基板作業機１０の前面側に固定されているため、メインパネル装置２８の表示画面７６に表示される情報は、対基板作業機１０の前面側に位置する作業者のみが確認できる。【００２８】  一方、携帯パネル装置３０は、ワイヤハーネス９８の長さに相当する範囲、移動させることが可能であるため、作業者は、図４に示すように、その範囲内を移動しながら、対基板作業機１０の作動に関する情報を確認することが可能である。なお、ワイヤハーネス９８が携帯パネル装置３０に接続されている際には、対基板作業機１０と携帯パネル装置３０との間で、ワイヤハーネス９８を介して、情報が送受信されるため、ワイヤハーネス９８を介して送信された情報に基づく画像が、携帯パネル装置３０の表示画面８０に表示される。【００２９】  また、ワイヤハーネス９８は携帯パネル装置３０に着脱可能とされており、ワイヤハーネス９８が携帯パネル装置３０から取り外された場合には、対基板作業機１０と携帯パネル装置３０との間で、無線通信９２により、情報が送受信される。このため、作業者は、図５に示すように、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８を取り外すことで、ワイヤハーネス９８の長さに相当する範囲を超えた範囲においても、対基板作業機１０の作動に関する情報を確認することが可能となる。これにより、対基板作業機１０から離れた位置においても、対基板作業機１０の作動に関する情報を確認することが可能となり、作業性が向上する。【００３０】  また、対基板作業機１０の作動に関する情報は、メインパネル装置２８の表示画面７６と携帯パネル装置３０の表示画面８０との両方に表示されるが、対基板作業機１０の作動に対する指令は、メインパネル装置２８の操作ボタン７８と携帯パネル装置３０の入力部８２とのいずれか一方にのみ、入力することが可能である。詳しくは、操作ボタン７８若しくは、入力部８２への入力により対基板作業機１０を操作する権限（以下、「操作権限」と記載する場合がある）を、メインパネル装置２８と携帯パネル装置３０とで切り替えるための切替ボタン（図示省略）が、操作ボタン７８と入力部８２との各々に設けられており、操作ボタン７８と入力部８２との各々の切替ボタンの操作により、操作権限が、メインパネル装置２８と携帯パネル装置３０との何れかに切り替えられる。【００３１】  このため、例えば、切替ボタンの操作により、操作権限がメインパネル装置２８に切り替えられている場合には、メインパネル装置２８の操作ボタン７８から、対基板作業機１０の作動に対する指令を入力できるが、携帯パネル装置３０の入力部８２から、対基板作業機１０の作動に対する指令を入力することはできない。一方、切替ボタンの操作により、操作権限が携帯パネル装置３０に切り替���られている場合には、携帯パネル装置３０の入力部８２から、対基板作業機１０の作動に対する指令を入力できるが、メインパネル装置２８の操作ボタン７８から、対基板作業機１０の作動に対する指令を入力することはできない。これにより、異なる作業者による対基板作業機１０への指令の同時入力を回避することが可能となる。【００３２】  ただし、操作権限が携帯パネル装置３０に切り替えられている場合であっても、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８が取り外されている際には、携帯パネル装置３０の入力部８２から、対基板作業機１０の作動に関する指令を入力することができない。詳しくは、ワイヤハーネス９８の長さは、作業者が緊急停止ボタン１０２を操作可能な範囲のうちの緊急停止ボタン１０２から最も離れた位置と、緊急停止ボタン１０２との間の距離に相当する長さとされている。つまり、ワイヤハーネス９８に接続された携帯パネル装置３０を持った作業者は、緊急停止ボタン１０２を操作可能な範囲内に位置しており、作業者が、一方の手で、ワイヤハーネス９８に接続された携帯パネル装置３０を持っている場合に、他方の手で、緊急停止ボタン１０２を操作することが可能となっている。このため、携帯パネル装置３０による指令に従って対基板作業機１０が作動している際に、対基板作業機１０に何らかのトラブルが生じた場合には、作業者は、即座に、緊急停止ボタン１０２を操作し、対基板作業機１０の作動を停止することが可能である。【００３３】  一方、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８が取り外されている際には、携帯パネル装置３０を持った作業者が、緊急停止ボタン１０２を操作可能な範囲の外に移動している場合がある。このような場合には、携帯パネル装置３０による指令に従って対基板作業機１０が作動している際に、対基板作業機１０に何らかのトラブルが生じても、作業者は、即座に、緊急停止ボタン１０２を操作できず、対基板作業機１０の作動を停止することができない。このようなことに鑑みて、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８が取り外されている場合には、携帯パネル装置３０による指令の入力が禁止されている。【００３４】  具体的には、対基板作業機１０は、ワイヤハーネス９８を介しての指令に関する情報の受信を許容しているが、無線通信９２による指令に関する情報の受信を禁止している。このため、携帯パネル装置３０は、ワイヤハーネス９８を介して、指令に関する情報を対基板作業機１０に送信できるが、無線通信９２による指令に関する情報を対基板作業機１０に送信できない。つまり、対基板作業機１０は、ワイヤハーネス９８を介して送信された指令に基づいて作動するが、無線通信９２による指令に基づいて作動しない。このように、ワイヤハーネス９８に接続された携帯パネル装置３０からの対基板作業機１０への指令に基づいて、対基板作業機１０が作動し、ワイヤハーネス９８が取り外された携帯パネル装置３０からの対基板作業機１０への指令に基づいて、対基板作業機１０が作動しないことで、緊急停止ボタン１０２を即座に操作可能な作業者のみが、対基板作業機１０への操作指令を入力でき、安全を担保することが可能となる。なお、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス���８が取り外されている場合には、無線通信９２による携帯パネル装置３０から対基板作業機１０への情報の送信ができないため、指令に関する情報だけでなく、携帯パネル装置３０の切替ボタンの操作に関する情報も、携帯パネル装置３０から対基板作業機１０に送信できない。つまり、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８が取り外されている場合には、携帯パネル装置３０による操作権限の切替もできない。【００３５】  また、携帯パネル装置３０のＣＰＵ８８は、図３に示すように、第１制御部１１０と第２制御部１１２とを有している。第１制御部１１０は、携帯パネル装置３０がワイヤハーネス９８に接続されている場合に、ワイヤハーネス９８を介して指令に関する情報を対基板作業機１０に送信するための機能部である。第２制御部１１２は、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８が取り外されている場合に、無線通信９２によって、指令に関する情報を対基板作業機１０に送信しないための機能部である。なお、第１制御部１１０および第２制御部１１２は、対基板作業機１０から受信した情報に基づく画像を、携帯パネル装置３０の表示画面８０に表示するための機能部としても機能している。【００３６】  また、対基板作業機１０のＣＰＵ１００は、第１受信制御部１１４と第２受信制御部１１６とを有している。第１受信制御部１１４は、携帯パネル装置３０がワイヤハーネス９８に接続されている場合に、ワイヤハーネス９８を介しての指令に関する情報の受信を許容するための機能部である。つまり、第１受信制御部１１４は、ワイヤハーネス９８を介して送信された指令に基づいて、対基板作業機１０の作動を制御するための機能部である。第２受信制御部１１６は、携帯パネル装置３０からワイヤハーネス９８が取り外されている場合に、無線通信９２による指令に関する情報の受信を禁止するための機能部である。つまり、第２受信制御部１１６は、無線通信９２による指令に基づく対基板作業機１０の作動を実行させないための機能部である。【００３７】  ＜制御プログラム＞  上述した携帯パネル装置３０への表示および指令入力は、図６にフローチャートを示すプログラムが実行されることで行われる。以下に、プログラムの処理について詳しく説明する。【００３８】  図６に示すプログラムでは、ステップ１００（以下、単に「Ｓ１００」と略す。他のステップについても同様とする）において、携帯パネル装置３０と対基板作業機１０とがワイヤハーネス９８によって接続されているか否かが判断される（Ｓ１００）。携帯パネル装置３０と対基板作業機１０とがワイヤハーネス９８によって接続されていない場合（Ｓ１００のＮＯ）には、指令の入力は禁止され、表示画面８０への画像の表示のみが許容される（Ｓ１０２）。つまり、携帯パネル装置３０において、モニタリングのみが許容される。ただし、携帯パネル装置３０と対基板作業機１０とがワイヤハーネス９８によって接続されることで（Ｓ１０４）、Ｓ１０６に進む。【００３９】  また、Ｓ１００において、携帯パネル装置３０と対基板作業機１０とがワイヤハーネス９８によって接続されている場合（Ｓ１００のＹＥＳ）にも、Ｓ１０６に進む。Ｓ１０６では、操作権限が携帯パネル装置３０に切���替えられているか否かが判断される（Ｓ１０６）。操作権限が携帯パネル装置３０に切り替えられていない場合（Ｓ１０６のＮＯ）には、指令の入力は禁止され、表示画面８０への画像の表示のみが許容される（Ｓ１０８）。つまり、携帯パネル装置３０において、モニタリングのみが許容される。ただし、操作権限がメインパネル装置２８から携帯パネル装置３０に切り替えられることで（Ｓ１１０）、Ｓ１１２に進む。【００４０】  また、Ｓ１０６において、操作権限が携帯パネル装置３０に切り替えられている場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）にも、Ｓ１１２に進む。Ｓ１１２では、指令の入力が許容されるとともに、表示画面８０への画像の表示が許容される（Ｓ１１２）。つまり、携帯パネル装置３０において、モニタリングと、対基板作業機１０の操作が可能となる。そして、本プログラムの実行が終了する。【００４１】  ＜変形例＞  上記実施例では、１台の対基板作業機１０に１台の携帯パネル装置３０が設けられているが、複数台の対基板作業機に１台の携帯パネル装置３０を設けることが可能である。具体的には、図７に示すように、対基板作業システム１２０は、４台の対基板作業機１２２によって構成されており、各対基板作業機１２２には、携帯パネル装置３０のワイヤハーネス９８を接続するための接続ポート１２６が設けられている。また、各対基板作業機１２２には、備え付けのメインパネル装置が設けられていない。【００４２】  このような構造の対基板作業システム１２０において、携帯パネル装置３０のワイヤハーネス９８を、接続ポート１２６に接続することで、携帯パネル装置３０の表示画面８０には、ワイヤハーネス９８が接続された対基板作業機１２２の作動に関する情報が表示される。また、携帯パネル装置３０の入力部８２から、ワイヤハーネス９８が接続された対基板作業機１２２に指令を入力することが可能である。つまり、携帯パネル装置３０の入力部８２への操作により、ワイヤハーネス９８が接続された対基板作業機１２２を操作することが可能である。【００４３】  また、全ての対基板作業機１２２の接続ポート１２６からワイヤハーネス９８を取り外した状態では、携帯パネル装置３０は、無線通信９２によって、全ての対基板作業機１２２の各々から作動に関する情報を受信する。そして、携帯パネル装置３０では、４台の対基板作業機１２２のうちの任意の対基板作業機１２２の作動に関する情報が、表示画面８０に表示される。また、対基板作業システム１２０においても、対基板作業機１０と同様に、全ての対基板作業機１２２の接続ポート１２６からワイヤハーネス９８を取り外した状態では、指令に関する情報は、携帯パネル装置３０から対基板作業機１２２に送信されない。これにより、対基板作業システム１２０においても、対基板作業機１０と同様の効果を得ることが可能となる。さらに、各対基板作業機１２２には、備え付けのメインパネル装置が設けられていないが、ワイヤハーネス９８の接続により、１台の携帯パネル装置３０が４台の対基板作業機１２２の各々のパネル装置として機能するため、対基板作業機１２２の生産コストを下げることが可能となる。【００４４】  ちなみに、上記実施例において、対基板作業機１０と携帯パ���ル装置３０とによって構成されるシステムは、作業システムの一例である。対基板作業機１０は、作業機の一例である。メインパネル装置２８は、メインパネル装置の一例である。携帯パネル装置３０は、携帯パネル装置および携帯操作装置の一例である。表示画面８０は、表示面の一例である。入力部８２は、入力部の一例である。無線ＬＡＮＩ／Ｆ８４は、通信部，無線通信部および送信部の一例である。有線ＬＡＮＩ／Ｆ８６は、通信部，有線通信部および送信部の一例である。ＣＰＵ８８は、制御装置の一例である。無線ＬＡＮＩ／Ｆ９１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ９６は、受信部の一例である。ＣＰＵ１００は、制御装置の一例である。緊急停止ボタン１０２は、停止ボタンの一例である。第１制御部１１０は、第１制御部の一例である。第２制御部１１２は、第２制御部の一例である。対基板作業システム１２０は、作業システムの一例である。対基板作業機１２２は、作業機の一例である。ワイヤハーネス９８の長さに相当する距離が、設定距離の一例である。【００４５】  なお、本発明は、上記実施例および変形例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例および変形例では、対基板作業機１０と携帯パネル装置３０との間の通信が、無線通信であるか有線通信であるかに応じて、携帯パネル装置３０による指令の入力が許容若しくは、禁止されているが、対基板作業機１０と携帯パネル装置３０との間の距離に応じて、携帯パネル装置３０による指令の入力を許容若しくは、禁止することが可能である。【００４６】  具体的には、例えば、対基板作業機１０と携帯パネル装置３０との間の距離を検出するためのセンサを設け、センサにより検出された距離が設定距離以下である場合には、携帯パネル装置３０による指令の入力を許容し、センサにより検出された距離が設定距離を超えている場合には、携帯パネル装置３０による指令の入力を禁止することが可能である。なお、この場合の対基板作業機１０と携帯パネル装置３０との間の通信は、無線通信と有線通信との少なくとも一方であればよい。【００４７】  また、上記実施例では、携帯パネル装置３０による指令の入力を禁止することで、携帯パネル装置３０の指令に基づく対基板作業機１０の作動を禁止しているが、携帯パネル装置３０による指令の入力を許容しても、指令に基づく対基板作業機１０の作動を禁止することが可能である。詳しくは、携帯パネル装置３０が、無線通信９２を用いて対基板作業機１０に指令を送信した場合に、対基板作業機１０は、指令を受信しても、その指令に基づく作動を禁止することが可能である。このように、対基板作業機１０が、無線通信９２による指令を受信して、その指令に基づく作動を禁止することでも、上記実施例と同様の効果を得ることが可能である。【００４８】  また、上記実施例および変形例では、本発明の技術が、装着作業を実行するための対基板作業機１０，１２２に適用されているが、回路基板に対する種々の作業を実行するための装置に、本発明の技術を適用することが可能である。詳しくは、例えば、回路基板上にクリーム半田等を塗布するための装置、回路基板上��粘着剤等を吐出するための装置、回路基板に対して各種の処理を施すための装置等に、本発明の技術を適用することが可能である。また、回路基板に対する作業を実行する装置だけでなく、各種製造作業，処理作業，加工作業等、種々の作業を実行する装置に、本発明の技術を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】  １０：対基板作業機（作業機）（作業システム）    ２８：メインパネル装置    ３０：携帯パネル装置（携帯操作装置）    ８０：表示画面（表示面）    ８２：入力部    ８４：無線ＬＡＮＩ／Ｆ（通信部）（無線通信部）（送信部）    ８６：有線ＬＡＮＩ／Ｆ（通信部）（有線通信部）（送信部）    ８８：ＣＰＵ（制御装置）    ９１：無線ＬＡＮＩ／Ｆ（受信部）    ９６：有線ＬＡＮＩ／Ｆ（受信部）    １００：ＣＰＵ（制御装置）    １０２：緊急停止ボタン（停止ボタン）    １１０：第１制御部    １１２：第２制御部    １１４：第１受信制御部    １１６：第２受信制御部    １２０：対基板作業システム（作業システム）    １２２：対基板作業機（作業機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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