(57)【要約】  ガラス面での反射像により表示装置の表示面の視認性が低下しにくい表示装置付き建材ガラス板、及び建材ガラス構造を提供することを目的とする。  建築物に鉛直状態で取り付けられる建材ガラス板（１０）と、表示装置（３０）とが貼合材を介して貼合されており、前記建材ガラス板（１０）の可視光線反射率が８％以下であることを特徴とする表示装置付き建材ガラス板（１００）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に鉛直状態で取り付けられる建材ガラス板と、表示装置と、建材ガラス板と表示装置とを貼合させる貼合材とを有し、前記建材ガラス板に前記表示装置の表示面が前記貼合材を介して貼合されてなる、表示装置付き建材ガラス板であって、  前記表示装置の表示面は、前記建材ガラス板の全面のうちの一部に前記貼合材を介して貼合されており、  前記表示装置を貼合していない側の面から測定した、前記表示装置を貼合している部分の前記建材ガラス板の可視光線反射率が８％以下であることを特徴とする、表示装置付き建材ガラス板。
【請求項２】
前記建材ガラス板の９５０ｎｍの波長の光の透過率が４０％以上である、請求項１に記載の表示装置付き建材ガラス板。
【請求項３】
前記建材ガラス板及び前記表示装置の表示面が平面視で矩形状であり、前記建材ガラス板の鉛直辺と該鉛直辺に近接する前記表示装置の表示面の鉛直辺との距離が１００ｍｍ以上であり、前記建材ガラス板の水平辺と該水平辺と前記表示装置の表示面の水平辺との距離が１００ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の表示装置付き建材ガラス板。
【請求項４】
前記建材ガラス板が建築窓ガラスである、請求項１から３の何れか一項に記載の表示装置付き建材ガラス板。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の表示装置付き建材ガラス板と、表示装置の取り付けられていない第２の建材ガラス板とが隣り合うように配置された、建材ガラス構造であって、第２の建材ガラス板の可視光線反射率Ｒｇと請求項１から４の何れか一項に記載の表示装置付き建材ガラス板における建材ガラス板の可視光線反射率Ｒｄとの差（Ｒｇ−Ｒｄ）が、２％以上である、建材ガラス構造。
【請求項６】
請求項１から４の何れか一項に記載の表示装置付き建材ガラス板が、正面視で２枚の第２の建材ガラス板の間に挟まれて配置されている、請求項５に記載の建材ガラス構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、表示装置付き建材ガラス板及び建材ガラス構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、窓ガラスに液晶ディスプレイ等の表示装置が取り付けられた表示装置付き窓ガラスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３２２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記した表示装置付き窓ガラスでは、窓ガラス全面に表示装置が取り付けられているが、窓ガラスとして内外を視認するためには窓ガラスの一部に表示装置が取り付けられることが望まれる。【０００５】  一方、表示装置の表示面が窓ガラスを介して屋外に面している場合、屋外から見てガラス面での反射像が表示装置の表示像の視認性を低下させる。特に、窓ガラスの全面のうち表示装置が取り付けられていない部分と表示装置が取り付けられている部分とがあることで、反射像がより目立つことになる。この傾向は、複数の窓ガラスが建物に連装されている場合であって、表示装置が取り付けられている窓ガラスと取り付けられていない窓ガラスとが隣り合う場合に、より顕著になる。【０００６】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ガラス面での反射像により表示装置の表示面の視認性が低下しにくい表示装置付き建材ガラス板、及び建材ガラス構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の表示装置付き建材ガラス板は、建築物に鉛直状態で取り付けられる建材ガラス板と、表示装置と、建材ガラス板と表示装置とを貼合させる貼合材とを有し、前記建材ガラス板に前記表示装置の表示面が前記貼合材を介して貼合されてなる、表示装置付き建材ガラス板であって、前記表示装置の表示面は、前記建材ガラス板の全面のうちの一部に前記貼合材を介して貼合されており、前記表示装置を貼合していない側の面から測定した、前記表示装置を貼合している部分の前記建材ガラス板の可視光線反射率が８％以下であることを特徴とする。  また、本発明の建材ガラス構造は、前記表示装置付き建材ガラス板と、表示装置の取り付けられていない第２の建材ガラス板とが隣り合うように配置された、建材ガラス構造であって、第２の建材ガラス板の可視光線反射率Ｒｇと前記表示装置付き建材ガラス板における建材ガラス板の可視光線反射率Ｒｄとの差（Ｒｇ−Ｒｄ）が、２％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の表示装置付き建材ガラス板及び建材ガラス構造によれば、ガラス面での反射像により、表示装置の表示面の視認性の低下を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における表示装置付き建材ガラス板を例示する図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面概略図である。
【図３】実施形態における建材ガラス構造を例示する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。  本明細書においては、図１〜図３に示すように、建材ガラス板１０の表示装置３０が配置されている面を、建材ガラス板１０の一面と呼び、建材ガラス板１０の表示装置３０が設置されていない面を、建材ガラス板１０の他面と呼ぶ。また、Ｘ方向は、表示装置付き建材ガラス板１００の設置状態における水平方向、Ｙ方向は設置状態における鉛直方向、Ｚ方向は厚さ方向である。  図１において、上記建材ガラス板１０の一面をＳ１と表記し、上記建材ガラス板１０の他面をＳ２と表記する。
【００１１】  （表示装置付き建材ガラス板）  図１は、実施形態における表示装置付き建材ガラス板１００を例示する図であり、図２は、図１のＡ−Ａ断面概略図である。また、図３は、表示装置付き建材ガラス板１００が、２枚の第２の建材ガラス板とともに設置された状態、すなわち建材ガラス構造を例示する正面図である。
【００１２】  表示装置付き建材ガラス板１００は、図１及び図２に示すように、建材ガラス板１０の一面Ｓ１に、正面視において建材ガラス板１０の面積よりも小さい面積の表示装置３０が対向配置されている。そして、本実施形態においては、建材ガラス板１０と表示装置３０とは、透明貼合材１２を介して貼合されている。また、建材ガラス板１０の一面の表示装置３０の周縁に対応する領域には、遮光部２０が設けられていることが好ましい。  上記した例において、建材ガラス板１０は、正面視において矩形状のものが使用されており、また表示装置３０の表示面の輪郭形状は、正面視において矩形状のものが使用されている。
【００１３】  図１に示すように、表示装置付き建材ガラス板１００は、表示装置３０への電源供給並びに／もしくは、データ送信及び／または受信する配線５１を備えている。配線５１は、表示装置３０に接続されて表示装置３０から突出している。表示装置３０から突出した配線５１は、建材ガラス板１０の一面に沿い、表示装置３０が対向していない領域に配置されている。また、少なくとも建材ガラス板１０の一面側では、配線５１は、モール５０で覆われていることが好ましい。
【００１４】  後述のとおり、建材ガラス板１０は、建築物において、建築窓ガラス、建築ドアガラス、間仕切り等の前面・背面が鉛直状態となるように配置されるものに使用されるものを例示できる。この場合、表示装置３０の表示像を離れた位置からも視認しやすくできる等から、表示装置３０は、建材ガラス板１０の鉛直方向中央よりも上方に配されていることが好ましい。  本発明において、建築物に鉛直状態で取り付けられる建材ガラス板とは、建築物の鉛直方向及び略鉛直方向を含め、広く鉛直方向に取り付けられる建材ガラス板を意味する。
【００１５】  （建材ガラス板）  建材ガラス板１０の材料は、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、アルミノボロシリケートガラス、または無アルカリガラス等の無機ガラス、もしくはポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等からなる有機ガラスが挙げられる。さらに、建材ガラス板１０は、上記した無機ガラスまたは有機ガラスが複数枚貼り合わされた合わせガラス、または無機ガラス及び有機ガラスが貼り合わされた合わせガラスでもよい。また、無機ガラスまたは有機ガラスからなる複層ガラスであってもよい。  建材ガラス板１０が無機ガラスである場合には、例えば化学強化処理または物理強化処理等の強化処理が施されていてもよい。
【００１６】  建材ガラス板１０の他面Ｓ２には、機能膜が設けられてもよい。機能膜としては、例えばシリケートや金属酸化物の薄膜や類似の薄膜が形成された反射防止膜が挙げられる。反射防止膜は、例えばスパッタリング法、蒸着法、湿式コーティング法等により、建材ガラス板１０の表面に直接形成できる。また、上記した反射防止膜が形成されたフィルムを建材ガラス板１０に貼り付けて、建材ガラス板１０の他面に反射防止膜を間接的に形成することもできる。建材ガラス板１０に反射防止膜を設けると、建材ガラス板１０での外光の反射が抑制され、表示装置３０に表示される画像を外部からより鮮明に見ることができる。
【００１７】  前記機能膜としては、防汚、撥水又は撥油等の機能を有する機能膜でもよい。これらの膜を設けると、建材ガラス板１０に防汚性能や易清浄性を付与できるため好ましい。防汚、撥水又は撥油等の機能膜は、例えば、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の樹脂薄膜を、蒸着法により、または粘着層等を介して、建材ガラス板１０の他面に形成できる。  なお、必要に応じて、上記建材ガラス板１０の一面Ｓ１に、上記機能膜を設けてもよい。
【００１８】  なお、本実施形態における建材ガラス板１０は、正面視で矩形を用いているが、建材ガラス板１０の形状は、矩形以外の任意の形状を用いることができる。
【００１９】  建材ガラス板１０は、それ自体構造体としてなるものであり、例えば建築窓やドアやカーテンウォール用ガラス板、衝立、間仕切り、看板、ショーケースの扉、列車ホームドア等用のガラス板を例示できる。こうして、これら部位において表示装置で表示される情報等を公衆等に提供できる。
【００２０】  建材ガラス板１０の可視光線反射率は、８％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。ここにおける可視光線反射率は、建材ガラス板１０の屋外側の面、すなわち建材ガラス板１０の他面Ｓ２から測定した、表示装置が貼合されている部分１０ａにおける可視光線反射率を指す。  可視光線反射率は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に準じて測定される。  表示装置３０の表示面は、建材ガラス板１０の一面Ｓ１において、その全面のうちの一部に透明貼合材１２を介して貼合されている。これにより、建材ガラス板１０の表示装置３０が貼合されている部分１０ａでの建材ガラス板１０の反射像が絶対量として低減され、建材ガラス板１０の表示装置が貼合されていない部分１０ｂでの反射像と比較して際立つことを防止できる。
【００２１】  建材ガラス板１０が平面視で矩形状であり、表示装置の表示面が平面視で矩形状である場合、図１に示されるように、建材ガラス板１０の鉛直辺１０ｖと鉛直辺１０ｖに近接する表示装置の表示面の鉛直辺３０ｖとの距離は、１００ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上がより好ましい。また、建材ガラス板１０の水平辺１０ｈと表示装置の水平辺３０ｈとの距離は、１００ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上であることがより好ましい。  なお、建材ガラス板１０及び表示装置の表示面のいずれか一方、あるいは双方が平面視で矩形状でない場合には、建材ガラス板１０の一辺１０ｖ´と当該一辺１０ｖ´に近接する表示装置の表示面の一辺３０ｖ´との距離は、１００ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上がより好ましい。また、建材ガラス板１０の他辺１０ｈ´と表示装置の他辺３０ｈ´との距離は、１００ｍｍ以上が好ましく、１５０ｍｍ以上であることがより好ましい。  表示装置３０の対向領域である部分１０ａと非対向領域である部分１０ｂとの区別が強調されると、表示装置３０の表示像が鮮明に浮き出るように視認できる。一方、上述の部分１０ａでの反射像は、部分１０ｂでの反射像に対し際立ちやすい。建材ガラス板１０の各辺に対する表示装置３０の各辺の距離が上記範囲であるときに、建材ガラス板１０の可視光線反射率を８％以下にすることは、表示装置３０の表示像を鮮明にする観点で有益である。
【００２２】  建材ガラス板１０の可視光線反射率を８％以下に保ちつつ、近赤外線透過率、具体的には９５０ｎｍの波長の光の透過率を４０％以上にすることが好ましく、５０％以上にすることがより好ましい。これにより、建材ガラス板１０の可視光反射率が低くなっても、表示装置３０の表示像を、本来の色調で表示できる。上述のように建材ガラス板１０の可視光線反射率を低減するために、建材ガラス板の表面（すなわち、他面Ｓ２）に反射防止膜を設けると、近赤外線領域の光の反射も低減される。しかし、近赤外線領域の光の反射率が大きく下がると、建材ガラス板１０全体の色調が青みがかり、表示装置３０の表示像の色調が本来の色調とずれるおそれがある。建材ガラス板１０の可視光線反射率を８％以下に保ちつつ近赤外線透過率、具体的には９５０ｎｍの波長の光の透過率を４０％以上にする方法としては、例えば反射防止膜の膜構成を複数層の金属酸化物層構成としたり、建材ガラス板１０の原料として鉄の含有量が低いものを選んだり、部分１０ａにのみ反射防止膜を設けることが、好適に挙げられる。
【００２３】  （表示装置）  建材ガラス板１０の一面Ｓ１には、表示装置３０が設けられている。本実施形態における表示装置３０は、液晶ディスプレイ装置であるが、例えば有機ＥＬディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、各種の表示装置を例示できる。表示装置３０は、例えば不図示の記憶装置に記憶されている画像や、ネットワークを介して接続するコンピュータやサーバ等から送信される画像を、配線５１を介して表示できるものである。
【００２４】  本実施形態で用いている表示装置３０は、表示面となる画像表示部としての液晶パネル３１、バックライト３２を有する。液晶パネル３１は、透明貼合材１２を介して建材ガラス板１０の一面に当接するように設けられている。液晶パネル３１は、カバー４０に固定されていてもよい。本実施形態では、バックライト３２は、液晶パネル３１の背面側に設けられ、カバー４０に固定されている。さらに、本実施形態では、カバー４０は、接着剤１１により建材ガラス板１０の下記遮光部２０に接合された支持部材３３により固定支持されている。
【００２５】  本実施形態における建材ガラス板１０の一面Ｓ１には、液晶パネル３１の外周縁及び表示装置３０の外周縁（支持部材３３の外周縁）を含む領域に、遮光部２０が設けられている。
【００２６】  遮光部２０は、建材ガラス板１０の一面に形成された不透明な部分であり、建材ガラス板１０の他面Ｓ２側から一面Ｓ１側が見えないように遮蔽する。遮光部２０は、例えばセラミックカラーの焼成体により形成される。遮光部２０は、不透明な層であればよく、例えばインクジェット印刷等の異なる方法により形成されてもよく、不透明なフィルム等が貼合されることで形成されてもよい。
【００２７】  建材ガラス板１０に設けられている遮光部２０により、表示装置３０の外周縁及び液晶パネル３１の外周縁が建材ガラス板１０の他面側から見えなくなり、表示装置付き建材ガラス板１００の意匠性が向上する。さらに、建材ガラス板１０の他面から液晶パネル３１の外周縁が見えなくなることで、液晶パネル３１に表示される画像が、建材ガラス板１０の他面側に浮き上がって見えるような効果が得られる。
【００２８】  （貼合材）  本実施形態では、建材ガラス板１０と表示装置３０とは、貼合材、好ましくは透明貼合材１２を介して貼合されている。他の実施形態では、両面に透明貼合材１２を有するガラス板を貼合材として用いて建材ガラス板と表示装置とを貼合される。他の実施形態では、建材ガラス板１０に遮光部２０を直接設けず、基材ガラス板に遮光部を設けることができる。
【００２９】  透明貼合材１２は、液状又はペースト状の状態で建材ガラス板１０と表示装置３０との間に充填されて介在してもよく、フィルム状の透明貼合材として介在してもよい。透明貼合材１２は、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系等の樹脂を例示できる。透明貼合材１２は、例えば屈折率が、建材ガラス板１０の屈折率に対して０．８倍〜１．３倍であることが好ましく、０．９３倍〜１．１２倍であることがより好ましい。他の実施形態においては、これらの樹脂が基板ガラス板の両面に設けられた形態が好ましい。
【００３０】  本実施形態においては、建材ガラス板１０と表示装置３０とが透明貼合材１２を介して貼合されているため、表示装置３０の表示像が建材ガラス板１０の一面Ｓ１に写ることがなく、または反射することがなく、建材ガラス板１０の他面Ｓ２側からの表示像の視認性が向上する。
【００３１】  透明貼合材１２は、硬化性樹脂組成物の硬化物を用いてもよい。透明貼合材１２が硬化性樹脂組成物の硬化物である場合には、建材ガラス板１０の一面に硬化性樹脂組成物を塗布して液晶パネル３１を配置した後、硬化性樹脂組成物に光を照射するなどして硬化物を形成することで、液晶パネル３１を建材ガラス板１０に貼合できる。そして、液晶パネル３１の背面にバックライト３２とカバー４０を設けて、表示装置３０を設けることができる。
【００３２】  透明貼合材１２は、２５℃におけるせん断弾性率が、１０３Ｐａ〜１０７Ｐａであることが好ましく、１０４Ｐａ〜１０６Ｐａであることがより好ましい。特に、透明貼合材１２の２５℃におけるせん断弾性率が１０４Ｐａ〜１０６Ｐａである場合には、表示装置３０と建材ガラス板１０との間に生じ得る空隙を比較的容易に消失させることができるため好ましい。
【００３３】  透明貼合材１２の２５℃におけるせん断弾性率が１０３Ｐａ以上であれば、塗布された透明貼合材１２の形状が維持されやすい。したがって、適用された透明貼合材１２の厚さが厚くても、透明貼合材１２全体で厚さが均一に保たれ、液晶パネル３１と透明貼合材１２との界面に空隙が発生し難くなる。透明貼合材１２は、２５℃におけるせん断弾性率が１０４Ｐａ以上で変形がさらに抑制される。さらに、透明貼合材１２の２５℃におけるせん断弾性率が１０７Ｐａ以下であれば、表示装置３０と建材ガラス板１０との貼合密着力が高くなり、表示装置３０が建材ガラス板１０から剥離しにくくなる。
【００３４】  透明貼合材１２の厚さは、０．０３ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜０．８ｍｍがより好ましい。透明貼合材１２の厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、建材ガラス板１０の他面から外力等が加わった際に、透明貼合材１２が外力による衝撃を十分に低減し、液晶パネル３１を保護できる。また、液晶パネル３１と建材ガラス板１０との間に、透明貼合材１２の厚さ未満の寸法の異物が混入しても、透明貼合材１２の厚さが変化せず、異物混入による視認性への影響が抑制される。また、液晶パネル３１の視認性の低下を抑制する点で、透明貼合材１２の厚さは、２ｍｍ以下が好ましい。
【００３５】  （カバー）  表示装置付き建材ガラス板１００には、図２に示すように、表示装置３０の背面を覆うカバー４０が設けられていることが好ましい。本実施形態において、カバー４０は、建材ガラス板１０側が開口した矩形箱型の形状を有し、表示装置３０の支持部材３３にネジ等により固定される。そして、カバー４０と、表示装置３０のバックライト３２との間に、不図示の基板や配線等が収納される。
【００３６】  カバー４０には、通気孔が形成されていることが好ましい。これにより、表示装置３０により加熱された空気は、通気孔を通ってカバー４０の外部に排出される。その結果、カバー４０の内部に表示装置３０によって加熱された空気が籠もることがなく、カバー４０の内部の温度上昇を抑制できる。
【００３７】  カバー４０の材料は、アルミニウム、アルミニウム合金等の熱伝導率の高い材料で形成されることが好ましい。このような材料でカバー４０を形成すると、カバー４０の内部の熱が外部に放出され易くなり、カバー４０の内部の温度上昇がより抑制される。  なお、カバー４０の形状は、本実施形態で例示する形状に限定されず、ドーム状等の異なる形状を採用できる。また、カバー４０を建材ガラス板１０に固定する支持部材３３は、図２に例示される構成に限られない。
【００３８】  （建材ガラス構造）  建材ガラス板は、複数のガラス板が鉛直状態で隣接配置されて建材ガラス構造を呈して設置されることが多い。例えば、店舗窓であれば、水平方向に複数の窓ガラスが隣接し、店舗内への採光や店舗内外の視認性を確保している。窓に限らず、ドアや間仕切りも同様である。一方、本発明の表示装置付き建材ガラス板１００を建材ガラス構造の１つのガラス板部材として用いる場合、表示装置付き建材ガラス板１００と、表示装置の取り付けられていない第２の建材ガラス板２００とが隣り合うように配置される。図３の例は、表示装置付き建材ガラス板１００が、正面視で２枚の第２の建材ガラス板２００ａ、２００ｂにはさまれて配置された構造を示している。  図３に示した例は、表示装置付き建材ガラス板１００が、表示装置の取り付けられていない第２の建材ガラス板２００とが隣り合うように配置され、２枚の第２の建材ガラス板２００により表示装置付き建材ガラス板１００が挟まれるように配置された形態であるが、表示装置の取り付けられていない第２の建材ガラス板の枚数は、３枚以上であってもよいし、また隣り合う表示装置付き建材ガラス板の枚数も１枚に限らず、２枚以上あってもよいし、その他各種の配置形態が採用可能である。
【００３９】  このような建材ガラス構造において、第２の建材ガラス板２００の可視光線反射率Ｒｇ（すなわち、第２の建材ガラス板２００の建材ガラス板１００の他面（すなわち、建材ガラス板１００の表示装置が配置されている側の面）と同じ側の面の可視光線反射率Ｒｇ）と、表示装置付き建材ガラス板１００の建材ガラス板１０の可視光線反射率Ｒｄ（すなわち、建材ガラス板１００の他面の可視光線反射率Ｒｄ）との差（Ｒｇ−Ｒｄ）は、２％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。すなわち、Ｒｇ＞Ｒｄであることで、第２の建材ガラス２００における反射像が際立ち、表示装置付き建材ガラス１００の部分１０ａの反射像が目立ちにくくなる。特に、建材ガラス板１０の部分１０ａは、建材ガラス板１０の一面に表示装置３０が配置されていることで透視性がなくなっているため、ガラス板面での反射像がより鮮明に見えやすい状態にある。そこで、Ｒｇ−Ｒｄを２％以上にすると、部分１０ａでの反射像の顕著さを低減させ、表示像の視認性を向上させることができる。  ここにおいて、第２の建材ガラス板の可視光線反射率Ｒｇと表示装置付き建材ガラス板における建材ガラス板の可視光線反射率Ｒｄとの差（Ｒｇ−Ｒｄ）の上限としては、例えば、８％が適当である。
【００４０】  以上、実施形態に係る表示装置付き建材ガラス板及び建材ガラス構造について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】  本発明の表示装置付き建材ガラス板は、例えばデジタルサイネージを構成する部材として有用である。建材ガラスの可視光線反射率が所定の範囲にあるため、画像表示装置の表示画像の視認性が低下しにくい。また、この表示装置付き建材ガラス板を用いれば、ガラス面での反射像により、表示装置の表示面の視認性の低下を低減できる建材ガラス構造を提供することができる。  なお、２０１５年１月２６日に出願された日本特許出願２０１５−０１２３２８号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【００４２】１０：建材ガラス板、    １１：接着剤、    １２：透明貼合材、    ２０：遮光部、    ３０：表示装置、    ３１：液晶パネル（画像表示部）、    ３２：バックライト、    ３３：支持部材、    ４０：カバー、    ５０：モール、    ５１：配線、    １００：表示装置付き建材ガラス板、    ２００：第２の建材ガラス板。
【図１】
2016121591.tif 000003
【図２】
2016121591.tif 000004
【図３】
2016121591.tif 000005
【国際調査報告】
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2016121591.tif 000007
2016121591.tif 000008
2016121591.tif 000009