(57)【要約】  時刻情報を一以上のセンサ機器に配信する配信装置であって、当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、基準時刻を取得する取得部と、取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正部と、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信する配信部とを有する、配信装置を提供する。
2014199729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を一以上のセンサ機器に配信する配信装置であって、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信する配信部と、
を有する、配信装置。
【請求項２】
前記格納部は、前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信部は、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信する、
請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記補正量は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量に基づいて決定される、
請求項１又は２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の精度に基づいて決定される、
請求項２に記載の配信装置。
【請求項５】
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の精度と、前記配信装置のローカル時計の精度に基づいて決定される、
請求項２に記載の配信装置。
【請求項６】
前記取得部は、ＧＰＳ、ＮＴＰ、電波時計又は原子時計により得られた基準時刻を取得する、
請求項１乃至５何れか一項に記載の配信装置。
【請求項７】
前記取得部は、外部のシステムから基準時刻を取得する、
請求項１乃至６何れか一項に記載の配信装置。
【請求項８】
前記配信部は、同期クロックと、該同期クロックに対応した前記時刻情報とを、前記センサ機器に配信する、
請求項１乃至７何れか一項に記載の配信装置。
【請求項９】
前記センサ機器は、加速度センサ、変位センサ、歪センサ又は温度センサを有するセンサ機器である、
請求項１乃至８何れか一項に記載の配信装置。
【請求項１０】
前記補正部は、当該配信装置の起動した直後に求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合には、前記基準時刻と前記ローカル時刻とが一致するように、前記ローカル時刻を補正する、
請求項１乃至９何れか一項に記載の配信装置。
【請求項１１】
前記補正部は、前記差分が所定の閾値より大きい場合には、前記基準時刻と前記ローカル時刻とが一致するように、前記ローカル時刻を補正する、
請求項１乃至１０何れか一項に記載の配信装置。
【請求項１２】
前記配信部は、前記取得部が前記基準時刻を取得できない場合には、前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に送信する、
請求項１乃至１１何れか一項に記載の配信装置。
【請求項１３】
一以上のセンサ機器と、時刻情報を前記センサ機器に配信する配信装置とを含む配信システムであって、
前記配信装置は、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する第一補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信する配信部と、
を有し、
前記センサ機器は、
前記配信部により配信された前記時刻情報を受信する受信部と、
受信した前記時刻情報の示す時刻と一致するように、当該センサ機器のローカル時刻を補正する時刻管理部と、
を有する、配信システム。
【請求項１４】
前記センサ機器は、前記時刻情報を受信する周期を示す周期情報を格納する格納部を有し、
前記受信部は、前記周期に基づいて、前記配信装置の配信部に時刻配信要求を送信し、
前記配信部は、前記時刻配信要求に応じて前記時刻情報を配信する、
請求項１３に記載の配信システム。
【請求項１５】
配信装置による、時刻情報を一以上のセンサ機器に配信する配信方法であって、
基準時刻を取得する取得段階と、
取得された前記基準時刻と前記配信装置のローカル時刻との差分を求める算出段階と、
求められた前記差分が、前記ローカル時刻を一度に補正する補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正段階と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を所定の周期で前記センサ機器に配信する配信段階と、
を有し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の精度と、前記配信装置のローカル時計の精度に基づいて決定される、
配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信システム及び配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度センサや変位センサ等に代表されるセンサを備えたセンサ機器を、建屋や橋梁等の構造物に取付け、構造物の状態を監視する、モニタリング技術が知られている（非特許文献１）。モニタリング技術で利用されるセンサ機器は、一定の周期で、構造物の状態（加速度や位置等）の変化を検出する処理を実行する。当該処理の結果は、時刻情報と共に、当該センサ機器等に一時的に記録される。そして、記録された結果は、例えばネットワーク等を介して、外部の装置に送信される。【０００３】
センサ機器は、状態の変化を検出するための処理を、一定の周期で実行する。当該周期は、モニタリングの目的又は対象により、極めて短い周期となり得る。例えば、常時微動や地震に由来する振動を解析するためには、加速度センサが、５−１０ミリ秒程度の一定の周期で、加速度を測定し続ける必要がある。【０００４】
一方、センサ機器は、構造物に加わる振動等を感知して記録するために、外部から提供される時刻情報を用いて、時刻を同期する。これらのセンサ機器は、時刻を管理する外部の装置とネットワークで接続され、ＮＴＰ（Network Time Protocol）や、ＲＢＳ（Reference Broadcast Synchronization）といったプロトコルを用いて、時刻を同期する（非特許文献２、３）。ＮＴＰのようなプロトコルを用いる場合には、伝送遅延時間を考慮して、時刻情報を補正する技術が利用される（非特許文献４）。【０００５】
特許文献１は、電波時計の受信機能を有する複数の機器が、標準電波により基準時刻を取得することにより、全ての機器の時刻を同期させる技術を開示している。【０００６】
特許文献２は、ＧＰＳ由来の時刻と、安定的で高精度の原振クロック由来の時刻との差分の時間を用いて、時刻の補正量を決定し、Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標)を介して、互いに接続された基地局や通信装置の時刻同期を行う技術を開示している。【０００７】
特許文献３は、クライアントからサーバに送信された時刻同期要求が一定数に達したとき、ＮＴＰを用いて時刻同期を実行する、時刻同期システムを開示している。【０００８】
特許文献４は、ＮＴＰクライアントから時刻同期要求を受け取ったＮＴＰサーバが、ＮＴＰクライアントに対して判定情報を送信し、クライアントが判定情報を用いて時刻同期を行うか否かを判定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１８２１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７８５４６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１０５６２号公報
【特許文献４】特開２０１２−２０２８９７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】坂上智他、"MEMS応用感振センサと構造ヘルスモニタリング"、富士時報  Vol.84  No.4  2011、269-273頁
【非特許文献２】鈴木誠他、"無線センサネットワークにおける時刻同期技術の研究動向"、森川研究室  技術研究報告書  No.2008001、2008年4月24日
【非特許文献３】"電子情報通信学会「知識ベース」"、電子情報通信学会、2010
【非特許文献４】吉田昌司他、"IEEE1588によるサンプリング同期を備えたリアルタイムイーサネット(登録商標)光伝送機能の開発"、電気学会、2010年8月31日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
例えばモニタリングに使用されるような機器は、外部の装置から提供される時刻情報を用いて、自らのローカル時計の時刻を補正する。そして、機器は、ローカル時刻を用いて、一定の周期で実行した処理の結果を記録する。【００１２】
ここで、従来の技術においては、外部の装置から提供される時刻情報の示す時刻と、機器のローカル時刻とが、大幅に異なる場合であっても、機器は、ローカル時刻の補正を実行する。その結果、機器による処理の結果が、一定の周期で記録されなくなり、後に結果の解析を行う際に、不都合を生ずる可能性がある。【００１３】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、機器が安定した周期で処理を実行可能なように時刻情報を配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における配信装置は、
時刻情報を一以上の機器に配信する配信装置であって、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信部と、
を有する。【００１５】
また、本発明の一実施形態における配信システムは、
一以上の機器と、時刻情報を前記機器に配信する配信装置とを含む配信システムであって、
前記配信装置は、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する第一補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信部と、
を有し、
前記機器は、
前記配信部により配信された前記時刻情報を受信する受信部と、
受信した前記時刻情報の示す時刻と一致するように、当該機器のローカル時刻を補正する管理部と、
を有する。【００１６】
また、本発明の一実施形態における配信方法は、
時刻情報を一以上の機器に配信する配信方法であって、
基準時刻を取得する取得段階と、
取得された前記基準時刻と前記配信装置のローカル時刻との差分を求める算出段階と、
求められた前記差分が、前記ローカル時刻を一度に補正する補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正段階と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信段階と、
を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機器が安定した周期で処理を実行可能なように時刻情報を配信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における配信システムの構成例を表す図。
【図２】本発明の一実施形態におけるセンサ機器の設置例を表す図。
【図３】本発明の一実施形態におけるセンサ機器の設置例を表す図。
【図４】本発明の一実施形態におけるセンサ機器の設置例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における配信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるセンサ機器のハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における配信装置とセンサ機器の機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における配信装置のローカル時刻補正処理を表すフローチャート。
【図９】本発明の一実施形態における配信装置の時刻配信処理を表すフローチャート。
【図１０】本発明の一実施形態における配信システムの動作例を表すシーケンス図。
【図１１】本発明の効果を説明するための図。
【図１２】本発明の効果を説明するための図。
【図１３】本発明の効果を説明するための図。
【図１４】本発明の効果を説明するための図。
【図１５】本発明の効果を説明するための図。
【図１６】本発明の一実施形態における配信システムの他の構成例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態における配信システムの他の構成例を表す図。
【図１８】本発明で用いられるパラメータの決定処理を表すフローチャート。
【図１９】時刻の配信周期を決定するためのパラメータの例を表す図。
【図２０】本発明で用いられるパラメータの決定処理を表すフローチャート。
【図２１】時刻の配信周期を決定するためのパラメータの例を表す図。
【図２２】本発明の効果を説明するための図。
【図２３】本発明の一実施形態における配信装置とセンサ機器の機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
２．１  配信装置
２．２  センサ機器
３．機能構成
３．１  配信装置
３．２  センサ機器
４．動作例
４．１  ローカル時刻補正処理
４．２  時刻配信処理
４．３  配信システムの動作シーケンス
５．作用効果
６．変形例
７．パラメータの決定方法
≪  １．  システムの概要  ≫
図１は、本発明の一実施形態における配信システム１の概要を表す図である。配信システム１は、配信装置１００と、一以上のセンサ機器２００と、サーバ３００とを含む。配信装置１００は、インターネットやイントラネットのようなネットワークを介して、サーバ３００と接続されている。また、配信装置１００は、有線若しくは無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＰＡＮ（Personal Area Network）、又は専用の信号線等により、センサ機器２００と接続されている。
【００２１】
サーバ３００は、例えば、サーバ用途向けのコンピュータにより構成される。サーバ３００は、例えばＮＴＰを用いて、正確な現在時刻を示す時刻情報を、配信装置１００に提供する。例えば、サーバ３００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した電波を用いて、正確な現在時刻を取得することができる。また、サーバ３００は、送信局から受信した標準電波により、正確な現在時刻を取得してもよい。また、サーバ３００は、筐体の内部に備える原子時計を用いて正確な現在時刻を取得してもよい。また、サーバ３００は、外部のＮＴＰサーバと時刻同期することにより、正確な現在時刻を取得してもよい。サーバ３００は、上述した手段を用いて正確な現在時刻を取得し、その時刻を示す時刻情報を、配信装置１００に提供する。なお、以下では、上述した手段により取得された正確な現在時刻を、「基準時刻」と呼ぶ。
【００２２】
配信装置１００は、サーバ３００から提供された基準時刻を用いて、配信装置１００の備えるローカル時計の時刻（以下、ローカル時刻とする）を補正する。そして、配信装置１００は、一定の周期で、ローカル時刻を示す時刻情報を、センサ機器２００に配信する。
【００２３】
ここで、配信装置１００は、取得された基準時刻に対して、ローカル時刻を一度に補正できる最大量（以下、補正量とする）を予め保持している。従って、サーバ３００から新たに受信した基準時刻と、ローカル時刻との差分が、補正量より大きい場合には、配信装置１００は、ローカル時刻を、補正量の範囲内で進めた（あるいは遅らせた）時刻を、新たなローカル時刻とする。
【００２４】
例えば、補正量が0.0002秒であり、ローカル時刻が12:00:00.0000である場合に、取得された基準時刻が12:00:00.0020であるとき、ローカル時刻は、「12:00:00.0001」又は「12:00:00.0002」に補正される。また、補正量が0.0002秒であり、ローカル時刻が12:00:00.0000である場合に、取得された基準時刻が11:59:59.9980であるとき、ローカル時刻は、「11:59:59.9998」又は「11:59:59.9999」に補正される。
【００２５】
センサ機器２００は、加速度センサ、変位センサ、歪センサ又は温度センサ等のセンサを有し、一定の間隔で、それらセンサによる状態の取得処理を実行する。また、センサ機器２００は、配信装置１００から配信された時刻情報を用いて、センサ機器２００の備えるローカル時計の時刻を補正する。すなわち、センサ機器２００は、配信装置１００によって補正された時刻に従って、各処理を実行することにより、安定した時間間隔で、処理を実行し続けることができる。すなわち、配信装置１００とセンサ機器２００のローカル時刻が大幅に補正されることにより、処理の結果が記録されない期間ができてしまう問題を回避することができる。これは、一定間隔の測定データを必要とする解析処理を行う上で、好都合である。また、センサ機器が複数ある場合、一定間隔かつ同時に同期してデータを測定することができるという利点がある。
【００２６】
なお、図２、図３、図４は、センサ機器２００が、建屋や橋梁に設置された例を表す。図２では、加速度センサを有するセンサ機器が、ビルのフロアごとに設けられている。このようなセンサ機器により、地震によるビルの揺れを、フロアごとに観測することができる。また、図３では、橋の揺れを観測するため、加速度センサを有するセンサ機器が、橋の各所に設けられている。さらに、図４では、橋の強度や歪み等を観測するため、温度センサを有するセンサ機器や、変位センサを有するセンサ機器が、橋の各所に設けられている。これらのセンサ機器２００は、上述したように、配信装置１００から配信される時刻情報を用いて、状態を測定する処理を一定間隔かつ同時に（すなわち、同期して）実行する。
【００２７】
また、配信装置１００とセンサ機器２００は、有線ＬＡＮの同一セグメント内に配置され、かつ、ネットワーク上に他の機器接続を接続しない構成とすることが、特に好ましい。このような構成は、安定した精度１ｍｓの時刻同期性能をもたらす。
【００２８】
以下、上記の配信システム１を構成する要素を詳細に説明する。
≪  ２．  ハードウェア構成  ≫
図５、図６を用いて、本発明の一実施形態における配信装置１００及びセンサ機器２００のハードウェア構成例を説明する。
≪  ２．１  配信装置  ≫
図５は、本発明の一実施形態における配信装置１００のハードウェア構成例を表す。配信装置１００は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)／ＳＳＤ(Solid State Drive)１４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）１５と、ＲＴＣ（Real Time Clock）１６とを有する。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、配信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するシステムプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークエリアを構成する。ＨＤＤ／ＳＳＤ１４は、ＣＰＵ１１が実行するＯＳやアプリケーション等のプログラムやデータ等を記憶する。ＮＩＣ１５は、有線の通信インターフェースとその制御装置を含み、センサ機器２００やサーバ３００と通信を行うために用いられる。ＲＴＣ１６は、ローカル時刻を管理するための装置である。バス１８は、当該配信装置１００を構成する上記の装置を相互に接続し、データのやり取りを行う。
【００３０】
上記構成により、本発明の一実施形態における配信装置１００は、取得した基準時刻に対して、予め定められた補正量の範囲内でローカル時刻を補正し、そのローカル時刻をセンサ機器に配信することができる。
【００３１】
なお、配信装置１００は、ＮＩＣ１５と共に、又はＮＩＣ１５に代えて、無線ＬＡＮにより通信を行うための無線ＬＡＮモジュールや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）若しくはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）により通信を行うための通信モジュールを有してもよい。また、詳細は後述するが、配信装置１００が、ＧＰＳ受信機、原子時計又は電波時計を有していてもよい。また、配信装置１００は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボードやマウスのような、入力装置を備えていてもよい。さらに、配信装置１００は、ユーザに対して情報を提示する、ディスプレイを備えていてもよい。
≪  ２．２  センサ機器  ≫
図６は、本発明の一実施形態におけるセンサ機器２００のハードウェア構成例を表す。図６のセンサ機器２００は、加速度センサを有する場合のセンサ機器の構成例である。センサ機器２００は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＮＩＣ２４と、ＲＴＣ２５と、加速度センサ２６とを有する。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、センサ機器２００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行するプログラムを記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１のワークエリアを構成する。ＮＩＣ２４は、有線の通信インターフェースとその制御装置を含み、配信装置１００と通信を行うために用いられる。ＲＴＣ２５は、ローカル時刻を管理するための装置である。加速度センサ２６は、当該センサにかかる加速度を検出する装置である。バス２７は、当該センサ機器２００を構成する上記の装置を相互に接続し、データのやり取りを行う。
【００３３】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるセンサ機器２００は、配信装置１００から配信された時刻情報を用いて、ローカル時刻を補正し、所定の処理を一定間隔で実行することができる。
【００３４】
なお、センサ機器２００は、ＮＩＣ２４と共に、又はＮＩＣ２４に代えて、無線ＬＡＮにより通信を行うための無線ＬＡＮモジュールや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）若しくはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）により通信を行うための通信モジュールを有してもよい。
≪  ３．  機能構成  ≫
次に、図７を用いて、本発明の一実施形態における配信装置１００及びセンサ機器２００の機能構成を説明する。なお、図７には、配信装置１００及びセンサ機器２００が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。
≪  ３．１  配信装置  ≫
配信装置１００は、基準時刻取得部１０１と、ローカル時刻管理部１０２と、算出部１０３と、補正部１０４と、時刻情報配信部１０５と、周期情報格納部１５１と、補正量情報格納部１５２と、閾値情報格納部１５３とを有する。このうち、周期情報格納部１５１と、補正量情報格納部１５２と、閾値情報格納部１５３は、図５のＨＤＤ／ＳＳＤ１４により実現される。
【００３５】
周期情報格納部１５１は、時刻情報をセンサ機器２００に配信する周期Ｔ（単位：秒）を示す周期情報を格納する。周期Ｔは、後述するパラメータ決定方法によって、ユーザにより予め決定される。
【００３６】
補正量情報格納部１５２は、当該配信装置１００のローカル時刻を一度に補正できる補正量Ｂを示す補正量情報を格納する。補正量Ｂは、後述するパラメータ決定方法によって、ユーザにより予め決定される。補正量Ｂは、センサ機器２００の処理の実行周期の、誤差の許容範囲に応じて、決定される。
【００３７】
閾値情報格納部１５３は、取得された基準時刻と、当該配信装置１００のローカル時刻との差分の閾値Ｓを示す閾値情報を格納する。取得された基準時刻と、ローカル時刻との差分が、閾値Ｓより大きい場合、ローカル時刻は、取得された基準時刻に合わせて補正してもよい。これは、基準時刻とローカル時刻との差分が著しく大きい場合には、センサ機器２００の処理結果とともに記録される時刻が、実際の時刻と乖離し、後の分析に支障をきたす可能性があるためである。したがって、閾値Ｓは、上述した補正量Ｂより十分大きい値が設定される。
【００３８】
基準時刻取得部１０１は、主にＣＰＵ１１及びＮＩＣ１５の処理によって実現され、外部のサーバ３００から、基準時刻を表す時刻情報を取得する。基準時刻取得部１０１は、例えば、ＮＴＰクライアントの機能を用いて、サーバ３００から、時刻情報を取得することができる。基準時刻取得部１０１は、任意のプロトコルを用いて、サーバ３００から、時刻情報を取得することができる。
【００３９】
なお、詳しくは後述するが、基準時刻取得部１０１は、ＮＩＣ１５を介して、サーバ３００から基準時刻を取得することなく、自ら基準時刻を取得してもよい。例えば、配信装置１００が、ＧＰＳ受信機又は電波時計を備えており、基準時刻取得部１０１は、これらの装置を通じて、基準時刻を取得してもよい。
【００４０】
また、基準時刻取得部１０１は、任意のタイミングで、基準時刻を取得することができる。
【００４１】
ローカル時刻管理部１０２は、主にＣＰＵ１１及びＲＴＣ１６の処理によって実現され、当該配信装置１００内のローカル時刻を管理する。ローカル時刻は、当該配信装置の内部で保持されてもよいし、外部の装置から取得されてもよい。
【００４２】
算出部１０３は、主にＣＰＵ１１の処理によって実現され、基準時刻取得部１０１により取得された基準時刻と、ローカル時刻管理部１０２から取得されたローカル時刻との差分Ｄを算出する。
【００４３】
補正部１０４は、主にＣＰＵ１１の処理によって実現され、算出部１０３によって算出された差分Ｄの大きさに応じて、ローカル時刻管理部１０２によって管理されるローカル時刻をどの程度補正するか決定する。このとき、補正部１０４は、補正量情報格納部１５２に格納された補正量情報と、閾値情報格納部１５３に格納された閾値情報とを参照し、決定を行う。そして、補正部１０４は、以下の条件に従って、ローカル時刻を補正する。
（１）差分Ｄ≦補正量Ｂ        ：ローカル時刻を基準時刻に合わせる
（２）補正量Ｂ＜差分Ｄ≦閾値Ｓ：ローカル時刻を補正量の範囲内で基準時刻に近づける
（３）閾値Ｓ＜差分Ｄ          ：ローカル時刻を基準時刻に合わせる
（４）配信装置の起動直後      ：ローカル時刻を基準時刻に合わせる
なお、（４）に示すように、配信装置１００の起動直後は、ローカル時刻管理部１０２によって管理されるローカル時刻が、実際の時刻と大きくずれている可能性があるため、ローカル時刻を基準時刻に合わせる。
【００４４】
時刻情報配信部１０５は、主にＣＰＵ１１及びＮＩＣ１５の処理によって実現される。時刻情報配信部１０５は、周期情報格納部１５１によって格納される周期情報を参照し、一定の周期Ｔで、ローカル時刻管理部１０２によって管理されるローカル時刻を含む時刻情報を、センサ機器２００に配信する。時刻情報配信部１０５は、例えば、ＮＴＰを用いて、センサ機器２００に時刻情報を配信する。時刻情報配信部１０５は、ＮＴＰを用いる場合には、センサ機器２００から送信された時刻配信要求に応じて、時刻情報を配信する。ここで、配信される時刻情報は、ネットワークの伝播遅延時間に応じて、適宜補正されてもよい。時刻情報を補正する手法は、例えば、非特許文献４に記載されている方法を用いることができる。時刻情報配信部１０５は、任意のプロトコルを用いて、センサ機器２００に時刻情報を配信することができる。
【００４５】
なお、時刻情報配信部１０５は、直前に時刻情報を配信した時刻を保持しておき、その時刻に周期Ｔを加えた時刻を、次回の時刻情報の配信時刻とする。
【００４６】
以上の機能により、本発明の一実施形態における配信装置１００は、予め定められた補正量の範囲で補正された時刻を示す時刻情報を、センサ機器２００に配信することができる。その結果、センサ機器２００は、処理の実行周期の誤差許容量の範囲内で、測定処理を実行し続けることができる。
≪  ３．２  センサ機器  ≫
センサ機器２００は、時刻情報受信部２０１と、ローカル時刻管理部２０２と、処理実行部２０３と、処理結果格納部２５１とを有する。
【００４７】
時刻情報受信部２０１は、主にＣＰＵ２１及びＮＩＣ２４の処理によって実現され、配信装置１００の時刻情報配信部１０５から送信された時刻情報を受信する。時刻情報受信部２０１は、例えば、ＮＴＰを用いて、配信装置１００から時刻情報を受信する。時刻情報受信部２０１は、任意のプロトコルを用いて、配信装置１００から時刻情報を受信することができる。
【００４８】
ローカル時刻管理部２０２は、主にＣＰＵ２１及びＲＴＣ２５の処理によって実現され、当該センサ機器２００のローカル時刻を管理する。ローカル時刻管理部２０２は、ローカル時刻を、時刻情報受信部２０１によって受信された時刻情報の示す時刻に合わせる。
【００４９】
処理実行部２０３は、主にＣＰＵ２１及び加速度センサ２６の処理によって実現され、一定の間隔で、加速度センサ２６に加わる加速度を測定する。例えば、構造物に加わる、地震に由来する振動を測定する場合には、処理実行部２０３は、５−１０ミリ秒程度の間隔で、加速度の測定処理を実行する。処理の実行周期は、測定の目的（地震による揺れの検知、建物等の強度の異常の検知等）、測定対象となる構造物（建屋、橋梁等）、測定データ（振動、歪み、変位、温度等）によって異なり得る。
【００５０】
なお、処理実行部２０３は、加速度センサの処理による測定処理だけでなく、任意のセンサによる測定処理を、一定の間隔で実行してもよい。また、処理実行部２０３は、センサを使用しない一般的な情報処理を、一定の間隔で実行してもよい。
【００５１】
処理結果格納部２５１は、図６のＲＯＭ２２により実現され、処理実行部２０３による処理の結果を、その処理が実行されたローカル時刻とともに格納する。
【００５２】
以上の機能により、本発明の一実施形態におけるセンサ機器２００は、処理の実行周期の誤差許容量を超えない範囲で、測定処理を実行することができる。
【００５３】
なお、時刻情報受信部２０１は、ＮＴＰを用いて時刻情報を受信する場合には、所定の周期に従って、配信装置１００へと時刻配信要求を送信し、その応答として、時刻情報を受信する。所定の周期は、図７の配信装置１００の周期情報格納部１５１に格納される周期情報の示す周期と同様である。従って、図２３に示すように、センサ機器２００が、図７の周期情報格納部１５１と同様の機能を有する、周期情報格納部２５２を有していてもよい。すやわち、時刻情報受信部２０１は、周期情報格納部２５２に格納された周期情報に従って、時刻情報を配信装置１００から受信することができる。また、センサ機器から送信される各種情報を受信することも可能である。
【００５４】
また、ＮＴＰが用いられる場合には、配信される時刻情報は、ネットワークの伝播遅延時間に応じて、適宜補正されてもよい。時刻情報を補正する手法は、例えば、非特許文献４に記載されている方法を用いることができる。
≪  ４．動作例  ≫
次に、図８−図１０を用いて、本発明の一実施形態における配信装置１００の処理フローと、配信システム１の動作例を説明する。以下では、配信装置１００の処理を、ローカル時刻補正処理と、時刻配信処理に分けて説明する。
≪  ４．１  ローカル時刻補正処理  ≫
図８は、本発明の一実施形態における配信装置１００のローカル時刻補正処理を表すフローチャートである。
【００５５】
まず、基準時刻取得部１０１は、基準時刻を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５６】
次に、算出部１０３は、ステップＳ１０１で取得された基準時刻と、ローカル時刻管理部１０２の管理するローカル時刻との差分Ｄを算出する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
次に、補正部１０４は、ステップＳ１０２で算出された差分Ｄの大きさに応じて、ローカル時刻管理部１０２によって管理されるローカル時刻をどの程度補正するか決定する。ここで、当該配信装置１００が起動直後である場合（すなわち、当該処理フローが起動後初めて実行される場合）、ステップＳ１０９に進む（ステップＳ１０３のＹｅｓ）。そうでない場合には、ステップＳ１０４に進む（ステップＳ１０３のＮｏ）。
【００５８】
次に、補正部１０４は、ステップＳ１０２で算出された差分Ｄと、閾値情報格納部１５３に格納された閾値Ｓとを比較する（ステップＳ１０４）。そして、差分Ｄが、閾値Ｓより大きい場合には、ステップＳ１０９に進む（ステップＳ１０５のＹｅｓ）。そうでない場合には、ステップＳ１０６に進む（ステップＳ１０５のＮｏ）。
【００５９】
次に、補正部１０４は、ステップＳ１０２で算出された差分Ｄと、補正量情報格納部１５２に格納された補正量Ｂとを比較する（ステップＳ１０６）。そして、差分Ｄが、補正量Ｂより大きい場合には、ステップＳ１０８に進む（ステップＳ１０７のＹｅｓ）。そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む（ステップＳ１０７のＮｏ）。
【００６０】
そして、ステップＳ１０８において、補正部１０４は、ローカル時刻が基準時刻に近づくように、ローカル時刻を補正量の範囲内で補正する。
【００６１】
また、ステップＳ１０９において、補正部１０４は、ローカル時刻を基準時刻と一致させる。
≪  ４．２  時刻配信処理  ≫
図９は、本発明の一実施形態における配信装置１００の時刻配信処理を表すフローチャートである。
【００６２】
まず、時刻情報配信部１０５は、ローカル時刻管理部１０２によって管理されるローカル時刻を読み出す（ステップＳ２０１）。
【００６３】
次に、時刻情報配信部１０５は、周期情報格納部１５１に格納される周期情報を読み出す（ステップＳ２０２）。
【００６４】
次に、時刻情報配信部１０５は、直前に時刻情報を配信した時刻と、ステップＳ２０２で読み出した周期Ｔとを加えた時刻が、ステップＳ２０１で読み出したローカル時刻と等しいか（あるいはローカル時刻を経過しているか）判定する。その結果、等しい（あるいはローカル時刻を経過している）場合には（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ステップＳ２０４に進み、時刻情報配信部１０５は、ローカル時刻を示す時刻情報を、センサ機器２００に配信する。一方、等しくない場合（あるいはローカル時刻を経過していない場合）、ステップＳ２０１に戻る（ステップＳ２０３のＮｏ）。
≪  ４．３  配信システムの動作シーケンス  ≫
図１０は、本発明の一実施形態における配信システム１の動作例を表すシーケンス図である。ここでは、代表的に、一のセンサ機器２００のみが示されている。
【００６５】
まず、配信装置１００の時刻情報配信部１０５は、ローカル時刻管理部１０２の管理するローカル時刻を取得し、このローカル時刻を、時刻情報として、センサ機器２００の時刻情報受信部２０１に送信する（ステップＳ３０１）。
【００６６】
次に、配信装置１００の時刻情報配信部１０５は、ステップＳ３０１で時刻情報を配信した時刻を、内部的に記憶する。
【００６７】
次に、配信装置１００の基準時刻取得部１０１は、サーバ３００から基準時刻を取得する。
【００６８】
次に、配信装置１００の算出部１０３は、ステップＳ３０３で取得された基準時刻と、ローカル時刻管理部１０２の管理するローカル時刻との差分Ｄを算出する（ステップＳ３０４）。
【００６９】
次に、配信装置１００の補正部１０４は、ステップＳ３０４で算出された差分Ｄと、閾値情報格納部１５３に格納された閾値Ｓとを比較する（ステップＳ３０５）。ここでは、差分Ｄが、閾値Ｓ以下であるものとして、次の処理に進む。
【００７０】
次に、配信装置１００の補正部１０４は、ステップＳ３０４で算出された差分Ｄと、補正量情報格納部１５２に格納された補正量Ｂとを比較する（ステップＳ３０６）。ここでは、差分Ｄが、補正量Ｄより大きいものとして、次の処理に進む。
【００７１】
次に、配信装置１００の補正部１０４は、ローカル時刻が、ステップＳ３０３で取得された基準時刻に近づくように、ローカル時刻を補正量の範囲内で補正する（ステップＳ３０７）。
【００７２】
次に、配信装置１００の時刻情報配信部１０５は、ステップＳ３０７で補正されたローカル時刻が、ステップＳ３０２で記憶した時刻に周期を加えた時刻を経過していることを検出し、ローカル時刻を、時刻情報として、センサ機器２００に送信する（ステップＳ３０８）。
【００７３】
次に、配信装置１００の時刻情報配信部１０５は、ステップＳ３０８で時刻情報を配信した時刻を、内部的に記憶する（ステップＳ３０９）。
【００７４】
以下、同様の処理動作を繰り返すことにより、本発明の一実施形態における配信装置１００は、基準時刻に対して、ローカル時刻を徐々に補正し、そのローカル時刻を、センサ機器に配信することができる。その結果、ローカル時刻を受信したセンサ機器は、安定した周期で、所定の処理を実行することができる。
【００７５】
なお、配信装置１００の補正部１０４は、ステップＳ３０９の後、再度の基準時刻を取得することなく、ローカル時刻をさらに補正してもよい。配信装置１００の補正後のローカル時刻と、基準時刻との差分Ｄ２は、ステップＳ３０４で算出された差分Ｄから、ステップＳ３０７でのローカル時刻の補正量を引いた量である。従って、補正部１０４は、ステップＳ３０９の後、当該差分Ｄ２と、補正量Ｂとを比較し、さらなるローカル時刻の補正量を決定することができる。このような処理を繰り返すことにより、配信装置１００のローカル時刻は、最終的に基準時刻と一致する。
≪  ５．作用効果  ≫
次に、図１１−図１５及び図２２を用いて、上述した本発明の一実施形態における配信装置１００により得られる効果を説明する。
【００７６】
図１１は、本発明の一実施形態における配信装置１００が、三つのセンサ機器に対して、時刻情報を配信する様子を表す。ここでは、基準時刻と、配信装置１００のローカル時刻との差分Ｄが、補正量Ｂの範囲内に収まった場合（上述の（１）差分Ｄ≦補正量Ｂの場合）の例が示されている。この例では、基準時刻が、配信装置１００のローカル時刻に対して、一定時間進んでいるが（差分Ｄ）、その差分は、補正量Ｂ以下である。従って、ローカル時刻は、基準時刻と一致するように補正される。その後、配信装置１００は、補正後のローカル時刻に従って、時刻情報を配信する。従って、各センサ機器が時刻情報を受信後、処理する周期は、一時的に、差分Ｄだけ短くなる。しかしながら、そのような周期の変化は、センサ機器の要求する処理実行間隔の精度を満たすものである。なお、ここでは、基準時刻が、配信装置１００のローカル時刻よりも進んでいる例を示したが、基準時刻が、配信装置１００のローカル時刻よりも遅れている場合も、同様である。
【００７７】
図１２は、本発明によらない従来の配信装置による、時刻情報の配信を模式的に表す。ここでは、基準時刻と、配信装置のローカル時刻との差分Ｄが、補正量Ｂの範囲内に収まっていない場合（（２）補正量Ｂ＜差分Ｄ≦閾値Ｓ）の例が示されている。本発明によらない配信装置は、基準時刻とローカル時刻との差分の大きさによらず、ローカル時刻を、基準時刻に合わせる。従って、配信装置１００は、補正後のローカル時刻に従って、時刻情報を配信した結果、各センサ機器による処理の実行周期が、要求を満たさなくなってしまう。なお、ここでは、基準時刻が、配信装置１００のローカル時刻よりも進んでいる例を示したが、基準時刻が、配信装置１００のローカル時刻よりも遅れている場合も、同様である。
【００７８】
一方、図１３は、本発明の一実施形態における配信装置１００による、時刻情報の配信を模式的に表す。ここでは、図１２と同様に、基準時刻と、配信装置のローカル時刻との差分Ｄが、補正量Ｂの範囲内に収まっていない場合（（２）補正量Ｂ＜差分Ｄ≦閾値Ｓ）の例が示されている。本発明の一実施形態における配信装置１００は、上述したように、補正量Ｂを限度として、ローカル時刻を、基準時刻に合わせる。従って、例えば、基準時刻そのものの精度不足や、基準時刻を提供するサーバ３００と配信装置１００との間の通信遅延が発生しても、一定の周期を保ちながら、センサ機器に対して時刻情報を配信することができる。その結果として、センサ機器は、安定した周期で、測定処理を実行することができる。
【００７９】
図１４は、図１３に示される補正処理の後、本発明の一実施形態における配信装置１００が、さらにローカル時刻を補正することにより、基準時刻とローカル時刻とが同期される例を表している。図１３において、配信装置１００は、取得した基準時刻に近づくように、ローカル時刻を補正量Ｂだけ補正する。この後、配信装置１００は、再度の基準時刻取得前に、再度、ローカル時刻を、補正量Ｂの範囲で補正する。配信装置１００は、ローカル時刻が、基準時刻と一致するまで、同様の処理を繰り返す。このようにすることで、配信装置１００は、ローカル時刻を、補正量Ｂの範囲で、徐々に基準時刻にあわせていることができる。その結果、時刻情報の配信周期の変化が一定の範囲に収まり、センサ機器は、安定した周期で、測定処理を実行することができる。
【００８０】
一方、図１５は、センサ機器２００が、外部のサーバ３００等から、直接基準時刻を取得する、従来の例を表す。図からわかるように、センサ機器は、それぞれの経路で外部のサーバ３００から基準時刻を取得する。その結果、時刻同期の周期や、時刻そのものに、誤差が発生してしまう。
【００８１】
なお、図２２は、配信装置１００とセンサ機器とが、ＮＴＰによって時刻同期を行う場合の、時刻配信の様子を表す。図１１の例では、配信装置１００のローカル時刻が基準時刻と同期された後に、ローカル時刻を各センサ機器に配信する。一方、図２２の例では、配信装置１００が、基準時刻を取得した後に、各センサ機器から時刻同期要求を受信し、各センサ機器に時刻情報を配信する。なお、上述したように、配信装置１００又はセンサ機器は、ネットワークの伝播遅延時間等を考慮して、時刻情報を適宜補正して用いる。これにより、センサ機器とは、既に普及しているＮＴＰを用いて、安定した周期で、測定処理を実行することができる。
≪  ６．変形例  ≫
次に、図１６、図１７を用いて、本発明の変形例について説明する。
【００８２】
図１６は、図１に示される配信システム１と異なる、配信システム１Ａの構成例を示す。配信システム１Ａは、図１の配信システム１と異なり、配信装置１００が、単独で基準時刻を取得する。このために、配信装置１００は、ＧＰＳ受信機又は電波時計を備える。このような構成とすることで、配信システムの構成を簡略化することができる。
【００８３】
図１７は、図１、図１６に示される配信システムと異なる、配信システム１Ｂの構成例を示す。配信システム１Ｂは、図１６に示される配信システム１Ａと同様に、配信装置１００が、単独で基準時刻を取得することができる。一方、配信システム１Ｂの配信装置１００とセンサ機器２００とは、同期クロックを送信するための信号線と、同期クロックと対応するデジタル時刻情報を送信するための信号線で接続されている。一般に、デジタル値で時刻を配信する場合は、通信遅延時間のばらつきの影響を受けやすいが、同期クロックを用いると、そのような遅延を受けずに時刻を配信できる。
≪  ７．パラメータの決定方法  ≫
次に、図１８−図２１を用いて、配信装置１００が時刻情報を配信する際に用いる周期Ｔと、ローカル時刻を補正する際に用いる補正量Ｂとを決定する方法を説明する。周期Ｔ及び補正量Ｂは、配信装置１００やセンサ機器２００が設置される前に、以下の方法に従って決定され、周期情報及び補正量情報として、それぞれ、周期情報格納部及び補正情報格納部に格納される。
【００８４】
まず、図１８、図１９を用いて、センサ機器の時刻への許容誤差（又は処理の実行周期の許容誤差）と、センサ機器のローカル時計の精度とに基づき、周期Ｔと補正量Ｂを決定する方法を説明する。なお、以下の例では、補正量Ｂが、ローカル時刻を遅らせるように補正する補正量Ｂ１（負の値、単位：秒）と、ローカル時刻を進めるように補正する補正量Ｂ２（正の値、単位：秒）で表される（｜Ｂ１｜＝Ｂ２＝Ｂ）。しかし、一般的には、補正量の範囲の最小値Ｂ１、最大値をＢ２としても、以下の式は成り立つ。
【００８５】
ステップＳ３０１において、ユーザにより、センサ機器２００の測定対象（例えば、地震による構造物への振動の度合い等）が決定されると、センサ機器の時刻への許容誤差（又は処理の実行周期の許容誤差）が決定される。ここで、センサ機器の時刻への許容誤差は、Ａ１（単位：秒）及びＡ２（単位：秒）で表される。なお、Ａ１は負の値であり、｜Ａ１｜＝Ａ２である（但し、一般的には、許容誤差の最小値をＡ１、最大値をＡ２とすれば、以下の式は成立する）。
【００８６】
ステップＳ３０２において、センサ機器の時刻への許容誤差Ａ１、Ａ２に収まるように、補正量Ｂ１、Ｂ２が選択される。Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の関係は、以下のような式によって表される。
【００８７】
Ａ１≦Ｂ１≦Ａ２
Ａ１≦Ｂ２≦Ａ２
理論上は、Ａ１＝Ｂ１、Ａ２＝Ｂ２となるように、Ｂ１、Ｂ２が選択され得る。しかし、通信路の遅延や処理の実行負荷など、他の要因によってさらなる誤差が加味される可能性があるため、例えば、Ｂ１＝Ａ１／５、Ｂ２＝Ａ２／５のように、ある程度余裕を持たせた値が選択されることが望ましい。
【００８８】
ステップＳ３０３において、センサ機器２００のローカル時計の精度が選定される。センサ機器２００のローカル時計の精度は、センサ機器２００に搭載されるＲＴＣ２５の性能によって決定される。ローカル時計の精度は、ｘ１（負の値、単位：ｐｐｍ、Parts per Million）及びｘ２（正の値、単位：ｐｐｍ）で表される。なお、ここでは、説明のために、ｘ１を負の値、ｘ２を正の値としているが、ｘ１、ｘ２は、共に正の値又は負の値であってもよい。
【００８９】
ステップＳ３０４において、配信装置１００が時刻情報を配信する周期Ｔが決定される。周期Ｔは、当該周期Ｔの間に蓄積したセンサ機器２００のローカル時計の誤差が、センサ機器２００の時刻への許容誤差を越えないように、選択される必要がある。従って、周期Ｔは、以下の式を満たすように選択される。
【００９０】
Ａ１≦Ｔ・ｘ1／1000000≦Ａ２
Ａ１≦Ｔ・ｘ2／1000000≦Ａ２
ステップＳ３０５において、ステップＳ３０４で選択されたＴが、配信システム１の構成上、妥当な値である場合には、この値が、周期情報として、周期情報格納部１５１に格納される。一方、ステップＳ３０４で選択されたＴが妥当な値でない場合（配信システム上、周期Ｔで時刻を配信すると処理負荷やネットワーク負荷が大きすぎる等）、ステップＳ３０３に戻り、ローカル時計の精度と周期Ｔが再度選定される。
【００９１】
配信装置１００は、上記の方法により求められた周期Ｔ及び補正量Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）を用いることにより、センサ機器２００の時刻又は実行周期に対する許容誤差の範囲内で、安定した時刻配信を行うことができる。
【００９２】
なお、図１９は、上記の方法によって選択された各パラメータの一例を示している。
【００９３】
次に、図２０、図２１を用いて、さらに配信装置のローカル時計の精度を考慮して、周期Ｔと補正量Ｂを決定する方法を説明する。以下の説明において、センサ機器２００の時刻への精度Ａ１、Ａ２、補正量Ｂ１、Ｂ２、センサ機器の２００のローカル時計の精度ｘ１、ｘ２は、図１８、図１９を用いて既に説明した通りである。
【００９４】
ステップＳ４０１において、図１８のステップＳ３０１と同様に、センサ機器の時刻への許容誤差（又は処理の実行周期の許容誤差）Ａ１、Ａ２が決定される。
【００９５】
ステップＳ４０２において、図１８のステップＳ３０２と同様に、補正量Ｂ１、Ｂ２が選択される。
【００９６】
ステップＳ４０３において、図１８のステップＳ３０３と同様に、センサ機器２００のローカル時計の精度ｘ１、ｘ２が選定される。
【００９７】
ステップＳ４０４において、配信装置１００のローカル時計の精度が選定される。配信装置１００のローカル時計の精度は、配信装置１００に搭載されるＲＴＣ１６の性能によって決定される。ローカル時計の精度は、ｙ１（負の値、単位：ｐｐｍ）及びｙ２（正の値、単位：ｐｐｍ）で表される。なお、ここでは、説明のために、ｙ１を負の値、ｙ２を正の値としているが、ｙ１、ｙ２は、共に正の値又は負の値であってもよい。
【００９８】
ステップＳ４０５において、配信装置１００が時刻情報を配信する周期Ｔが決定される。周期Ｔは、当該周期Ｔの間に、配信装置１００のローカル時計の誤差と、センサ機器２００のローカル時計の誤差との和が、センサ機器２００の時刻への許容誤差を越えないように、選択される必要がある。従って、周期Ｔは、以下の式を満たすように選択される。
【００９９】
Ａ１≦Ｂ２＋Ｔ・(ｘ２−ｙ１)／1000000≦Ａ２
Ａ１≦Ｂ１＋Ｔ・(ｘ１−ｙ２)／1000000≦Ａ２
なお、（ｘ２−ｙ１）及び（ｘ１−ｙ２）は、配信装置１００のローカル時計の誤差と、センサ機器２００のローカル時計の誤差との和を表す（ｙ１、ｘ１は負の値）。
【０１００】
ステップＳ４０６において、ステップＳ４０５で選択されたＴが、配信システム１の構成上、妥当な値である場合には、この値が、周期情報として、周期情報格納部１５１に格納される。一方、ステップＳ４０５で選択されたＴが妥当な値でない場合、ステップＳ４０２に戻り、補正量Ｂ１、Ｂ２と、センサ機器及び配信装置のローカル時計の精度ｘ１、ｘ２、ｙ１、ｙ２と、周期Ｔとが、再度選定される。
【０１０１】
配信装置１００は、上記の方法により求められた周期Ｔ及び補正量Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）を用いることにより、センサ機器２００の時刻又は実行周期に対する許容誤差の範囲内で、より安定して時刻配信を行うことができる。
【０１０２】
なお、図２０は、上記の方法によって選択された各パラメータの一例を示している。
【０１０３】
本国際出願は２０１３年６月１２日に出願した日本国特許出願第２０１３−１２３８６３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１Ａ、１Ｂ  配信システム
１００  配信装置
１０１  基準時刻取得部
１０２  ローカル時刻管理部
１０３  算出部
１０４  補正部
１０５  時刻情報配信部
１５１  周期情報格納部
１５２  補正量情報格納部
１５３  閾値情報格納部
２００  センサ機器
２０１  時刻情報受信部
２０２  ローカル時刻管理部
２０３  処理実行部
２５１  処理結果格納部
３００  サーバ
【図１】
2014199729.tif 000003
【図２】
2014199729.tif 000004
【図３】
2014199729.tif 000005
【図４】
2014199729.tif 000006
【図５】
2014199729.tif 000007
【図６】
2014199729.tif 000008
【図７】
2014199729.tif 000009
【図８】
2014199729.tif 000010
【図９】
2014199729.tif 000011
【図１０】
2014199729.tif 000012
【図１１】
2014199729.tif 000013
【図１２】
2014199729.tif 000014
【図１３】
2014199729.tif 000015
【図１４】
2014199729.tif 000016
【図１５】
2014199729.tif 000017
【図１６】
2014199729.tif 000018
【図１７】
2014199729.tif 000019
【図１８】
2014199729.tif 000020
【図１９】
2014199729.tif 000021
【図２０】
2014199729.tif 000022
【図２１】
2014199729.tif 000023
【図２２】
2014199729.tif 000024
【図２３】
2014199729.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一実施形態における配信方法は、
時刻情報を一以上の機器に配信する配信方法であって、
基準時刻を取得する取得段階と、
取得された前記基準時刻と配信装置のローカル時刻との差分を求める算出段階と、
求められた前記差分が、前記ローカル時刻を一度に補正する補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正段階と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信段階と、
を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、配信装置１００の時刻情報配信部１０５は、ステップＳ３０１で時刻情報を配信した時刻を、内部的に記憶する（ステップＳ３０２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、配信装置１００の基準時刻取得部１０１は、サーバ３００から基準時刻を取得する（ステップＳ３０３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、配信装置１００の補正部１０４は、ステップＳ３０４で算出された差分Ｄと、補正量情報格納部１５２に格納された補正量Ｂとを比較する（ステップＳ３０６）。ここでは、差分Ｄが、補正量Ｂより大きいものとして、次の処理に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１２は、本発明によらない従来の配信装置による、時刻情報の配信を模式的に表す。ここでは、基準時刻と、配信装置のローカル時刻との差分Ｄが、補正量Ｂの範囲内に収まっていない場合（（２）補正量Ｂ＜差分Ｄ≦閾値Ｓ）の例が示されている。本発明によらない配信装置は、基準時刻とローカル時刻との差分の大きさによらず、ローカル時刻を、基準時刻に合わせる。従って、配信装置は、補正後のローカル時刻に従って、時刻情報を配信した結果、各センサ機器による処理の実行周期が、要求を満たさなくなってしまう。なお、ここでは、基準時刻が、配信装置のローカル時刻よりも進んでいる例を示したが、基準時刻が、配信装置のローカル時刻よりも遅れている場合も、同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１４は、図１３に示される補正処理の後、本発明の一実施形態における配信装置１００が、さらにローカル時刻を補正することにより、基準時刻とローカル時刻とが同期される例を表している。図１４において、配信装置１００は、取得した基準時刻に近づくように、ローカル時刻を補正量Ｂだけ補正する。この後、配信装置１００は、再度の基準時刻取得前に、再度、ローカル時刻を、補正量Ｂの範囲で補正する。配信装置１００は、ローカル時刻が、基準時刻と一致するまで、同様の処理を繰り返す。このようにすることで、配信装置１００は、ローカル時刻を、補正量Ｂの範囲で、徐々に基準時刻にあわせていることができる。その結果、時刻情報の配信周期の変化が一定の範囲に収まり、センサ機器は、安定した周期で、測定処理を実行することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１７は、図１、図１６に示される配信システムと異なる、配信システム１Ｂの構成例を示す。配信システム１Ｂは、図１６に示される配信システム１Ａと同様に、配信装置１００が、単独で基準時刻を取得することができる。一方、配信システム１Ｂの配信装置１００とセンサ機器２００とは、同期クロックを送信するための信号線と、同期クロックと対応するデジタル時刻情報を送信するための信号線で接続されている。一般に、デジタル値で時刻を配信する場合は、通信遅延時間のばらつきの影響を受けやすいが、同期クロックを用いると、そのような遅延を受けずに時刻を配信できる。
≪  ７．パラメータの決定方法  ≫
次に、図１８−図２１を用いて、配信装置１００が時刻情報を配信する際に用いる周期Ｔと、ローカル時刻を補正する際に用いる補正量Ｂとを決定する方法を説明する。周期Ｔ及び補正量Ｂは、配信装置１００やセンサ機器２００が設置される前に、以下の方法に従って決定され、周期情報及び補正量情報として、それぞれ、周期情報格納部及び補正量情報格納部に格納される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
なお、図２１は、上記の方法によって選択された各パラメータの一例を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月29日(2016.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を一以上のセンサ機器に配信する配信装置であって、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信する配信部と、
を有し、
前記格納部は、前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信部は、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の誤差及び前記配信装置のローカル時計の誤差の和とに基づいて決定される、
配信装置。
【請求項２】
前記周期は、以下の式によって計算される
Ａ１≦Ｂ２＋Ｔ・（ｘ２−ｙ１）／１００００００≦Ａ２
Ａ１≦Ｂ１＋Ｔ・（ｘ１−ｙ２）／１００００００≦Ａ２
請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記補正量は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量に基づいて決定される、
請求項１又は２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記取得部は、ＧＰＳ、ＮＴＰ、電波時計又は原子時計により得られた基準時刻を取得する、
請求項１乃至３何れか一項に記載の配信装置。
【請求項５】
前記取得部は、外部のシステムから基準時刻を取得する、
請求項１乃至４何れか一項に記載の配信装置。
【請求項６】
前記配信部は、同期クロックと、該同期クロックに対応した前記時刻情報とを、前記センサ機器に配信する、
請求項１乃至５何れか一項に記載の配信装置。
【請求項７】
前記補正量は、前記配信に係る通信の遅延に基づく値である、
請求項１乃至６何れか一項に記載の配信装置。
【請求項８】
前記補正部は、当該配信装置の起動した直後に求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合には、前記基準時刻と前記ローカル時刻とが一致するように、前記ローカル時刻を補正する、
請求項１乃至７何れか一項に記載の配信装置。
【請求項９】
前記補正部は、前記差分が所定の閾値より大きい場合には、前記基準時刻と前記ローカル時刻とが一致するように、前記ローカル時刻を補正する、
請求項１乃至８何れか一項に記載の配信装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記取得部が前記基準時刻を取得できない場合には、前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に送信する、
請求項１乃至９何れか一項に記載の配信装置。
【請求項１１】
一以上のセンサ機器と、時刻情報を前記センサ機器に配信する配信装置とを含む配信システムであって、
前記配信装置は、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する第一補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信する配信部と、
を有し、
前記センサ機器は、
前記配信部により配信された前記時刻情報を受信する受信部と、
受信した前記時刻情報の示す時刻と一致するように、当該センサ機器のローカル時刻を補正する時刻管理部と、
を有し、
前記格納部は、前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信部は、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の誤差及び前記配信装置のローカル時計の誤差の和とに基づいて決定される、
配信システム。
【請求項１２】
前記センサ機器は、前記時刻情報を受信する周期を示す周期情報を格納する格納部を有し、
前記受信部は、前記周期に基づいて、前記配信装置の配信部に時刻配信要求を送信し、
前記配信部は、前記時刻配信要求に応じて前記時刻情報を配信する、
請求項１１に記載の配信システム。
【請求項１３】
配信装置による、時刻情報を一以上のセンサ機器に配信する配信方法であって、
基準時刻を取得する取得段階と、
取得された前記基準時刻と前記配信装置のローカル時刻との差分を求める算出段階と、
求められた前記差分が、前記ローカル時刻を一度に補正する補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正段階と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を所定の周期で前記センサ機器に配信する配信段階と、
を有し、
前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信段階では、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の誤差及び前記配信装置のローカル時計の誤差の和とに基づいて決定される、
配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における配信装置は、
時刻情報を一以上の機器に配信する配信装置であって、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信部と、
を有し、
前記格納部は、前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信部は、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の誤差及び前記配信装置のローカル時計の誤差の和とに基づいて決定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一実施形態における配信システムは、
一以上の機器と、時刻情報を前記機器に配信する配信装置とを含む配信システムであって、
前記配信装置は、
当該配信装置のローカル時刻を一度に補正する補正量を示す補正量情報を格納する格納部と、
基準時刻を取得する取得部と、
取得された前記基準時刻と、前記ローカル時刻との差分を求める算出部と、
求められた前記差分が、前記補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する第一補正部と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信部と、
を有し、
前記機器は、
前記配信部により配信された前記時刻情報を受信する受信部と、
受信した前記時刻情報の示す時刻と一致するように、当該機器のローカル時刻を補正する管理部と、
を有し、
前記格納部は、前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信部は、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の誤差及び前記配信装置のローカル時計の誤差の和とに基づいて決定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一実施形態における配信方法は、
時刻情報を一以上の機器に配信する配信方法であって、
基準時刻を取得する取得段階と、
取得された前記基準時刻と配信装置のローカル時刻との差分を求める算出段階と、
求められた前記差分が、前記ローカル時刻を一度に補正する補正量より大きい場合に、前記補正量だけ前記ローカル時刻を補正する補正段階と、
補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記機器に配信する配信段階と、
を有し、
前記時刻情報を配信する周期を示す周期情報をさらに格納し、
前記配信段階では、前記周期に基づいて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信するか、又は、前記センサ機器より所定の周期に従って送信される時刻配信要求を受信し、該時刻配信要求に応じて、補正された前記ローカル時刻を示す時刻情報を前記センサ機器に配信し、
前記周期は、前記センサ機器が実行する処理の時刻同期あるいは実行周期の誤差許容量と、前記センサ機器のローカル時計の誤差及び前記配信装置のローカル時計の誤差の和とに基づいて決定される。
【国際調査報告】
2014199729.tif 000026
2014199729.tif 000027
2014199729.tif 000028
2014199729.tif 000029