(57)【要約】  【課題】薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムを容易に製造することのできる偏光フィルム製造用の積層フィルム、および、薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムなどを極めて容易に製造することのできる積層フィルムを提供すること。  【解決手段】ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している、偏光フィルム製造用の積層フィルムであって、両フィルム間の接着強度が２００ｍＮ／１５ｍｍ以下である積層フィルム；および、ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している積層フィルムであって、両フィルム間の接着強度が１．５ｍＮ／１５ｍｍ未満である積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している、偏光フィルム製造用の積層フィルムであって、両フィルム間の接着強度が２００ｍＮ／１５ｍｍ以下である積層フィルム。
【請求項２】
ポリビニルアルコールフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している積層フィルムであって、両フィルム間の接着強度が１．５ｍＮ／１５ｍｍ未満である積層フィルム。
【請求項３】
ポリビニルアルコールフィルムの厚みが４５μｍ以下である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
長尺の積層フィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムの幅がポリビニルアルコールフィルムの幅の１．１倍以上である、請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の積層フィルムが巻き取られてなるフィルムロール。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルムを水と接触させる水接触工程と、その後、ポリビニルアルコールフィルムを延伸する延伸工程とを有する偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
延伸工程において、熱可塑性樹脂フィルムとポリビニルアルコールフィルムとが隣接している、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
延伸工程の前に、熱可塑性樹脂フィルムを除去する工程を有する、請求項７に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム製造用の原反フィルムなどとして有用な積層フィルム、それが巻き取られてなるフィルムロール、および当該積層フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は、光の偏光状態を変化させる液晶と共に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。多くの偏光板は、偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜が貼り合わされた構造を有しており、偏光板を構成する偏光フィルムとしてはポリビニルアルコールフィルム（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）を一軸延伸して配向させた延伸フィルムにヨウ素系色素（Ｉ３−やＩ５−等）や二色性有機染料といった二色性色素が吸着しているものが主流となっている。このような偏光フィルムは、二色性色素を予め含有させたＰＶＡフィルムを一軸延伸したり、ＰＶＡフィルムの一軸延伸と同時に二色性色素を吸着させたり、ＰＶＡフィルムを一軸延伸した後に二色性色素を吸着させたりするなどして製造される。【０００３】
ＬＣＤは、電卓および腕時計などの小型機器、ノートパソコン、液晶モニター、液晶カラープロジェクター、液晶テレビ、車載用ナビゲーションシステム、携帯電話、屋内外で用いられる計測機器などの広範囲において用いられるようになっているが、近年、特に小型のノートパソコンや携帯電話などのモバイル用途へ用いられることが多くなっており、偏光板への薄型化の要求が強くなっている。【０００４】
偏光板を薄型化する手法の１つとして偏光フィルムを薄型化することが挙げられ、このためには偏光フィルムの原料となるＰＶＡフィルムを薄型化することが考えられる。しかしながら、薄いＰＶＡフィルムは延伸時に延伸切れが発生しやすく、偏光フィルムの生産性や収率が低下し、コスト高につながりやすい。【０００５】
延伸時に延伸切れを発生させずに薄い偏光フィルムを製造する技術として、熱可塑性樹脂フィルム上にコート法によって薄いＰＶＡ層を形成し、その積層体を延伸する方法が知られている（例えば、特許文献１および２などを参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８０４５８８号明細書
【特許文献２】特許第４８１５５４４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、熱可塑性樹脂フィルム上にコート法によってＰＶＡ層を形成してなる積層体を用いる方法には、以下のような問題がある。
（ｉ）コート作業やその後の乾燥作業が煩雑である。
（ii）ＰＶＡ層の不溶化処理のための熱処理を積層体の状態で行う必要があるため、使用される熱可塑性樹脂フィルムが熱処理後も延伸可能なものに限定され、コスト高になる。
（iii）熱可塑性樹脂フィルム上にコート法によってＰＶＡ層を形成してなる積層体では、熱可塑性樹脂フィルムとＰＶＡ層との間の接着強度が比較的高く、このような接着強度の高い積層体を延伸すると、ＰＶＡ層の適度なネックインが妨げられて、偏光性能に優れる偏光フィルムが得られにくい。【０００８】
本発明は、薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムを容易に製造することのできる偏光フィルム製造用の積層フィルム、薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムなどを極めて容易に製造することのできる積層フィルム、それらが巻き取られてなるフィルムロール、および当該積層フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、薄い単層のＰＶＡフィルムを用いて偏光フィルムを製造する場合には、延伸する前に行われる膨潤工程や染色工程といった水と接触させる工程を通過した後に、フィルムの幅方向の両端部にカールが発生しやすく、それが原因となってその後の延伸工程において延伸切れが発生しやすくなること、および、水と接触させる工程においてＰＶＡフィルムに特定数値以下の接着強度で熱可塑性樹脂フィルムを積層させておくことにより、カールの発生が抑制されて、延伸切れの発生を低減でき、しかも、上記接着強度が特定数値以下にある場合には、最終的に熱可塑性樹脂フィルムを除去する際にその除去が極めて容易となることを見出し、これらの知見に基づいて更に検討を重ねて本発明を完成させた。【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している、偏光フィルム製造用の積層フィルムであって、両フィルム間の接着強度が２００ｍＮ／１５ｍｍ以下である積層フィルム；
［２］ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している積層フィルムであって、両フィルム間の接着強度が１．５ｍＮ／１５ｍｍ未満である積層フィルム；
［３］ＰＶＡフィルムの厚みが４５μｍ以下である、上記［１］または［２］の積層フィルム；
［４］長尺の積層フィルムである、上記［１］〜［３］のいずれか１つの積層フィルム；
［５］熱可塑性樹脂フィルムの幅がＰＶＡフィルムの幅の１．１倍以上である、上記［４］の積層フィルム；
［６］上記［４］または［５］の積層フィルムが巻き取られてなるフィルムロール；
［７］上記［１］〜［５］のいずれか１つの積層フィルムを水と接触させる水接触工程と、その後、ＰＶＡフィルムを延伸する延伸工程とを有する偏光フィルムの製造方法；
［８］延伸工程において、熱可塑性樹脂フィルムとＰＶＡフィルムとが隣接している、上記［７］の製造方法；
［９］延伸工程の前に、熱可塑性樹脂フィルムを除去する工程を有する、上記［７］の製造方法；
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムを容易に製造することのできる偏光フィルム製造用の積層フィルム、薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムなどを極めて容易に製造することのできる積層フィルム、それらが巻き取られてなるフィルムロール、および当該積層フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは、ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとが隣接している。
【００１３】
［ＰＶＡフィルム］
ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡとしては、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸イソプロペニル等のビニルエステルの１種または２種以上を重合して得られるポリビニルエステルをけん化することにより得られるものを使用することができる。上記のビニルエステルの中でも、ＰＶＡの製造の容易性、入手の容易性、コスト等の点から、分子中にビニルオキシカルボニル基（Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｏ−ＣＯ−）を有する化合物が好ましく、酢酸ビニルがより好ましい。
【００１４】
上記のポリビニルエステルは、単量体として１種または２種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として１種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を大きく損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１５】
上記のビニルエステルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数２〜３０のα−オレフィン；（メタ）アクリル酸またはその塩；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル等の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドまたはその誘導体等の（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；不飽和スルホン酸またはその塩などを挙げることができる。上記のポリビニルエステルは、前記した他の単量体の１種または２種以上に由来する構造単位を有することができる。
【００１６】
上記のポリビニルエステルに占める上記他の単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルを構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることが更に好ましい。
【００１７】
上記のＰＶＡとしてはグラフト共重合がされていないものを好ましく使用することができるが、本発明の効果を大きく損なわない範囲内であれば、ＰＶＡは１種または２種以上のグラフト共重合可能な単量体によって変性されたものであってもよい。当該グラフト共重合は、ポリビニルエステルおよびそれをけん化することにより得られるＰＶＡのうちの少なくとも一方に対して行うことができる。上記グラフト共重合可能な単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体；不飽和スルホン酸またはその誘導体；炭素数２〜３０のα−オレフィンなどが挙げられる。ポリビニルエステルまたはＰＶＡにおけるグラフト共重合可能な単量体に由来する構造単位の割合は、ポリビニルエステルまたはＰＶＡを構成する全構造単位のモル数に基づいて、５モル％以下であることが好ましい。
【００１８】
上記のＰＶＡはその水酸基の一部が架橋されていてもよいし、架橋されていなくてもよい。また上記のＰＶＡはその水酸基の一部がアセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等のアルデヒド化合物などと反応してアセタール構造を形成していてもよいし、これらの化合物と反応せずアセタール構造を形成していなくてもよい。
【００１９】
上記のＰＶＡの重合度は特に制限されないが、１０００以上であることが好ましい。ＰＶＡの重合度が１０００以上であると、得られる偏光フィルムの偏光性能をより一層向上させることができるなどの利点がある。ＰＶＡの重合度はあまりに高すぎるとＰＶＡの製造コストの上昇や製膜時における工程通過性の不良につながる傾向があるので、ＰＶＡの重合度は１０００〜１００００の範囲内であることがより好ましく、１５００〜８０００の範囲内であることが更に好ましく、２０００〜５０００の範囲内であることが特に好ましい。なお本明細書でいうＰＶＡの重合度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００２０】
ＰＶＡのけん化度は得られる偏光フィルムなどの耐湿熱性が良好になることから、９９．０モル％以上であることが好ましく、９９．８モル％以上であることがより好ましく、９９．９モル％以上であることが更に好ましい。なお本明細書におけるＰＶＡのけん化度とはＰＶＡが有するけん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２１】
ＰＶＡフィルムは上記したＰＶＡと共に可塑剤を含んでいてもよい。ＰＶＡフィルムが可塑剤を含むことにより、ＰＶＡフィルムの取り扱い性や延伸性の向上等を図ることができる。可塑剤としては多価アルコールが好ましく用いられ、具体例としては、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジグリセリン、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパンなどを挙げることができ、ＰＶＡフィルムはこれらの可塑剤の１種または２種以上を含むことができる。これらのうちでもＰＶＡフィルムの延伸性がより良好になることからグリセリンが好ましい。
【００２２】
ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量は、ＰＶＡ１００質量部に対して３〜２０質量部であることが好ましく、５〜１７質量部であることがより好ましく、７〜１４質量部であることが更に好ましい。ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して３質量部以上であることによりＰＶＡフィルムの延伸性が向上する。一方、ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して２０質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムの表面に可塑剤がブリードアウトしてＰＶＡフィルムの取り扱い性が低下するのを抑制することができる。
【００２３】
また、ＰＶＡフィルムを後述するＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液を用いて製造する場合には、製膜性が向上してフィルムの厚み斑の発生が抑制されると共に、製膜に金属ロールやベルトを使用した際、これらの金属ロールやベルトからのＰＶＡフィルムの剥離が容易になることから、当該製膜原液中に界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤が配合された製膜原液からＰＶＡフィルムを製造した場合には、当該ＰＶＡフィルム中には界面活性剤が含有され得る。ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液に配合される界面活性剤、ひいてはＰＶＡフィルム中に含有される界面活性剤の種類は特に限定されないが、金属ロールやベルトからの剥離性の観点から、アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましく、ノニオン性界面活性剤が特に好ましい。
【００２４】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型；オクチルサルフェート等の硫酸エステル型；ドデシルベンゼンスルホネート等のスルホン酸型などが好適である。
【００２５】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが好適である。
これらの界面活性剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液中に界面活性剤を配合する場合、製膜原液中における界面活性剤の含有量、ひいてはＰＶＡフィルム中における界面活性剤の含有量は製膜原液またはＰＶＡフィルムに含まれるＰＶＡ１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．３質量部の範囲内であることがより好ましい。界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．０１質量部以上であることにより製膜性および剥離性を向上させることができる。一方、界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．５質量部以下であることにより、ＰＶＡフィルムの表面に界面活性剤がブリードアウトしてブロッキングが生じて取り扱い性が低下するのを抑制することができる。
【００２７】
ＰＶＡフィルムはＰＶＡのみからなっていても、あるいはＰＶＡと上記した可塑剤および／または界面活性剤のみからなっていてもよいが、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤など、上記したＰＶＡ、可塑剤および界面活性剤以外の他の成分を含有していてもよい。
【００２８】
ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡの含有率は、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、８５〜１００質量％の範囲内であることが更に好ましい。
【００２９】
ＰＶＡフィルムの厚みに特に制限はないが、薄いＰＶＡフィルムで上記のカールが発生しやすく、薄いＰＶＡフィルムにおいて本発明の効果がより顕著に奏されることから、当該厚みは４５μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることが更に好ましい。ＰＶＡフィルムの厚みの下限に特に制限はないが、偏光フィルムなどをより円滑に製造することができることから、当該厚みは３μｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
ＰＶＡフィルムの形状に特に制限はないが、偏光フィルムなどを生産性良く連続的に製造することができることから、長尺のフィルムであることが好ましい。当該長尺のフィルムの長さは特に制限されず、製造される偏光フィルムの用途などに応じて適宜設定することができ、例えば、５〜２００００ｍの範囲内にすることができる。当該長尺のフィルムの幅に特に制限はなく、例えば５０ｃｍ以上とすることができるが、近年幅広の偏光フィルムが求められていることなどから１ｍ以上であることが好ましく、２ｍ以上であることがより好ましく、４ｍ以上であることが更に好ましい。当該長尺のフィルムの幅の上限に特に制限はないが、当該幅があまりに広すぎると、実用化されている装置で偏光フィルムを製造する場合に、均一に延伸することが困難になる傾向があることなどから、ＰＶＡフィルムの幅は７ｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
ＰＶＡフィルムの製造方法は特に限定されず、製膜後のフィルムの厚みおよび幅がより均一になる製造方法を好ましく採用することができ、例えば、ＰＶＡフィルムを構成する上記したＰＶＡ、および必要に応じて更に可塑剤、界面活性剤、他の成分が液体媒体中に溶解した製膜原液や、ＰＶＡ、および必要に応じて更に可塑剤、界面活性剤、他の成分、液体媒体を含み、ＰＶＡが溶融している製膜原液を用いて製造することができる。当該製膜原液が可塑剤、界面活性剤および他の成分の少なくとも１種を含有する場合には、それらの成分が均一に混合されていることが好ましい。
【００３２】
製膜原液の調製に使用される上記液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷が小さいことや回収性の点から水が好ましい。
【００３３】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の製膜原液中における含有割合）は製膜方法、製膜条件等によって異なるが、５０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、５５〜９０質量％の範囲内であることがより好ましく、６０〜８５質量％の範囲内であることが更に好ましい。製膜原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなり過ぎず、製膜原液調製時の濾過や脱泡が円滑に行われ、異物や欠点の少ないＰＶＡフィルムの製造が容易になる。一方、製膜原液の揮発分率が９５質量％以下であることにより、製膜原液の濃度が低くなり過ぎず、工業的なＰＶＡフィルムの製造が容易になる。
【００３４】
上記した製膜原液を用いてＰＶＡフィルムを製膜する際の製膜方法としては、例えば、キャスト製膜法、押出製膜法、湿式製膜法、ゲル製膜法などが挙げられ、キャスト製膜法、押出製膜法が好ましい。これらの製膜方法は１種のみを採用しても２種以上を組み合わせて採用してもよい。これらの製膜方法の中でも押出製膜法が、厚みおよび幅が均一で物性の良好なＰＶＡフィルムが得られることからより好ましい。ＰＶＡフィルムには必要に応じて乾燥や熱処理を行うことができる。
【００３５】
［熱可塑性樹脂フィルム］
熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、メタクリル樹脂、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の各種熱可塑性樹脂、およびこれらの熱可塑性樹脂を構成する単量体単位を複数種有する共重合体などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムにおいて、熱可塑性樹脂は１種のみ含まれていても、２種以上含まれていてもどちらでもよい。これらの中でも、高い延伸性を備える点で、ポリオレフィンが好ましい。なお、熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法に特に制限はなく、溶融成形やカレンダー成形など、公知の方法で製造することができる。
【００３６】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みに特に制限はないが、ＰＶＡフィルムの幅方向の両端部に発生するカールをより効果的に抑制することができることから、当該厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることが更に好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムの厚みの上限に特に制限はないが、偏光フィルムなどをより円滑に製造することができることから、当該厚みは１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
熱可塑性樹脂フィルムの形状に特に制限はなく、上記のＰＶＡフィルムの形状に合わせて適宜選択すればよい。ＰＶＡフィルムが長尺のフィルムである場合には、熱可塑性樹脂フィルムも長尺のフィルムであることが好ましく、その長さは、例えば、５〜２００００ｍの範囲内にすることができる。
【００３８】
熱可塑性樹脂フィルムが長尺のフィルムである場合において、その幅はＰＶＡフィルムの幅の１．１倍以上であることが好ましい。これは、水接触工程において、ＰＶＡフィルムの幅が膨潤により広がる傾向にある一方、熱可塑性樹脂フィルムの幅はほとんど変化しないため、熱可塑性樹脂フィルムの幅が上記関係を満たすことにより、ＰＶＡフィルムが膨潤した場合でも幅方向の両端部に発生するカールをより効果的に抑制することができるためである。この観点から、熱可塑性樹脂フィルムの幅は、ＰＶＡフィルムの幅の１．１５倍以上であることがより好ましく、１．２倍以上であることが更に好ましい。熱可塑性樹脂フィルムの幅の上限に特に制限はないが、必要以上に広くしても更なるカールの抑制効果は見込めないことなどから、熱可塑性樹脂フィルムの幅は、ＰＶＡフィルムの幅の１．８倍以下であることが好ましく、１．６倍以下であることがより好ましい。
【００３９】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムを偏光フィルム製造用の原反フィルムとして使用する場合において、ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの間の接着強度は２００ｍＮ／１５ｍｍ以下であることが必要である。当該接着強度が２００ｍＮ／１５ｍｍを超えると、熱可塑性樹脂フィルムの除去がかなり困難になることに加えて、後述するように熱可塑性樹脂フィルムとＰＶＡフィルムとが隣接している状態で延伸工程を行う場合においては、ＰＶＡフィルムの適度なネックインが妨げられて、偏光性能に優れる偏光フィルムが得られにくくなる。この観点から、上記接着強度は、１００ｍＮ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍＮ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍＮ／１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。また、本発明の積層フィルムを偏光フィルム製造用の原反フィルムとして使用する場合に限らず、上記接着強度が１．５ｍＮ／１５ｍｍ未満であると、熱可塑性樹脂フィルムの除去がより容易になる。この観点から、上記接着強度は、１．３ｍＮ／１５ｍｍ未満であることがより好ましく、両フィルムが単に隣接しているだけで実質的に接着していない状態（接着強度は１．０ｍＮ／１５ｍｍ未満）であることが更に好ましい。なお、上記接着強度はＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に記載されているようなＴ形はく離試験によって測定することができ、具体的には実施例において後述する方法により測定することができる。
【００４０】
本発明の積層フィルムの調製方法に特に制限はなく、例えば、上記のＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを準備した上でこれらを重ね合わせるか接着させて両者を隣接させる方法；熱可塑性樹脂フィルムに上記した製膜原液を塗布して乾燥させるなどして熱可塑性樹脂フィルム上にＰＶＡフィルムを形成させる方法；などが挙げられるが、後者の場合には両フィルム間の接着強度を本発明において規定される範囲内に調整することが通常は困難であることから、ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを準備した上でこれらを重ね合わせるか接着させて両者を隣接させる方法が好ましく、ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとを準備した上でこれらを重ね合わせて実質的に接着させることなく両者を隣接させる方法がより好ましい。なお、ＰＶＡフィルムおよび熱可塑性樹脂フィルムの両方とも長尺のフィルムを用いる場合には、両フィルムの幅方向の中心線が概ね一致するように重ね合わせるか接着させることが好ましい。ＰＶＡフィルムおよび熱可塑性樹脂フィルムの両方とも長尺のフィルムを用いて形成された長尺の積層フィルムは、取り扱い性などの観点から、ロール状に巻き取ってフィルムロールとすることが好ましい。
【００４１】
［偏光フィルムの製造方法］
上記接着強度が２００ｍＮ／１５ｍｍ以下である本発明の積層フィルムは、偏光フィルム製造用の原反フィルムとして使用される。一方、上記接着強度が１．５ｍＮ／１５ｍｍ未満である本発明の積層フィルムは、水と接触させる工程を通過してもカールの発生が抑制され、また延伸をする場合には延伸切れの発生を低減でき、しかも最終的に熱可塑性樹脂フィルムを除去する際にその除去が極めて容易であることから、位相差フィルム製造用の原反フィルム等、一般的なＰＶＡフィルムの用途として従来知られている各種用途に好適に用いることができるが、当該積層フィルムにおいても、本発明の効果を生かして、偏光フィルム製造用の原反フィルムとして用いることが好ましい。
本発明の積層フィルムを用いて偏光フィルムを製造する際の製造方法に特に制限はないが、本発明の効果がより一層顕著に奏されることから、積層フィルムを水と接触させる工程（水接触工程）と、その後、ＰＶＡフィルムを延伸する工程（延伸工程）とを有する製造方法が好ましい。薄いＰＶＡフィルムを単層で用いて水接触工程と、その後の延伸工程とを経て偏光フィルムを製造した場合には、水接触工程の後にフィルムの幅方向の両端部にカールが発生し、その後の延伸工程でＰＶＡフィルムの延伸切れが発生しやすいが、本発明の積層フィルムに対して水接触工程を行うことで、当該カールが抑制され、延伸工程におけるＰＶＡフィルムの延伸切れを防止することができる。
【００４２】
・水接触工程
水接触工程としては、例えば、膨潤処理工程、染色処理工程、架橋処理工程などが挙げられ、これらのうちの１つまたは複数の工程を採用することができる。偏光性能などに優れた偏光フィルムを容易に製造することができることから、水接触工程として、膨潤処理工程、染色処理工程および架橋処理工程をこの順に施すことが好ましい。水接触工程における積層フィルムと水との接触は、積層フィルムに対して水を吹き付ける方法でも、積層フィルムを水中に浸漬する方法でもどちらでもよいが、偏光フィルムの製造の容易さおよび生産性などの観点から、積層フィルムを水中に浸漬する方法が好ましい。なお、使用される水は純水に限定されず、各工程の目的に応じて、後述するような水溶液や更には水性分散液などを用いることもできる。
【００４３】
膨潤処理工程における膨潤処理は、積層フィルムを水中に浸漬することにより行うことができる。水中に浸漬する際の水の温度としては、２０〜４０℃の範囲内であることが好ましく、２２〜３８℃の範囲内であることがより好ましく、２５〜３５℃の範囲内であることが更に好ましい。また、水中に浸漬する時間としては、例えば、０．５〜５分間の範囲内であることが好ましく、１〜３分間の範囲内であることがより好ましい。なお、水中に浸漬する際の水は純水に限定されず、各種成分が溶解した水溶液であってもよいし、水と水性媒体との混合物であってもよい。
【００４４】
染色処理工程における染色処理は、積層フィルムを二色性色素を含む水溶液中に浸漬することにより行うことができる。二色性色素を含む水溶液中における二色性色素の濃度は使用される二色性色素の種類などに応じて適宜設定することができ、例えば０．００１〜１質量％の範囲内とすることができるが、二色性色素を含む水溶液としてヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液を用いる場合には、ヨウ素系色素を効率良くＰＶＡフィルムに吸着させることができることから、使用されるヨウ素（Ｉ２）の濃度として０．０１〜１．０質量％の範囲内であることが好ましく、使用されるヨウ化カリウム（ＫＩ）の濃度として０．０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。二色性色素を含む水溶液の温度は、二色性色素を効率良くＰＶＡフィルムに吸着させることができることから、２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、２５〜４０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００４５】
上記の二色性色素としては、ヨウ素系色素（Ｉ３−やＩ５−等）、二色性有機染料などが挙げられる。ヨウ素系色素は、例えば、ヨウ素（Ｉ２）とヨウ化カリウムとを接触させることにより得ることができる。また、二色性有機染料としては、ダイレクトブラック  １７、１９、１５４；ダイレクトブラウン  ４４、１０６、１９５、２１０、２２３；ダイレクトレッド  ２、２３、２８、３１、３７、３９、７９、８１、２４０、２４２、２４７；ダイレクトブルー  １、１５、２２、７８、９０、９８、１５１、１６８、２０２、２３６、２４９、２７０；ダイレクトバイオレット  ９、１２、５１、９８；ダイレクトグリーン  １、８５；ダイレクトイエロー  ８、１２、４４、８６、８７；ダイレクトオレンジ  ２６、３９、１０６、１０７などが挙げられる。これらの二色性色素の中でも、取り扱い性、入手性、偏光性能などの観点からヨウ素系色素が好ましい。なお、二色性色素は１種単独であっても２種以上であってもどちらでもよく、例えば、Ｉ３−およびＩ５−のように平衡混合物であってもよい。
【００４６】
架橋処理工程を行うと、ＰＶＡフィルムに架橋が導入され、比較的高い温度かつ湿式で延伸工程を行う際にＰＶＡが水へ溶出するのを効果的に防止することができる。このような観点などから、架橋処理工程は染色処理工程の後であって、延伸工程の前に行うのが好ましい。架橋処理は、積層フィルムを架橋剤を含む水溶液中に浸漬することにより行うことができる。当該架橋剤としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ酸塩などのホウ素化合物の１種または２種以上を使用することができる。架橋剤を含む水溶液における架橋剤の濃度は１〜１５質量％の範囲内であることが好ましく、２〜７質量の範囲内であることがより好ましい。架橋剤を含む水溶液はヨウ化カリウム等の助剤を含有してもよい。架橋剤を含む水溶液の温度は、２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、２５〜４０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００４７】
後述する延伸工程（水接触工程の後、ＰＶＡフィルムを延伸する工程）とは別に、水接触工程中、および／または、水接触工程が複数の工程にわたる場合において各水接触工程の間に、積層フィルムを延伸することができる。このような延伸（前延伸）をすることにより、ＰＶＡフィルムにしわが入るのを防止することができる。前延伸の延伸倍率は、得られる偏光フィルムの偏光性能などの観点から、延伸前の積層フィルムの元長に基づいて、４倍以下であることが好ましく、１．５〜３．５倍の範囲内であることがより好ましい。また、各水接触工程中における延伸倍率に関して、例えば、膨潤処理工程における延伸倍率としては、１．１〜３倍の範囲内であること好ましく、１．２〜２．５倍の範囲内であることがより好ましく、１．４〜２．３倍の範囲内であることが更に好ましく；染色処理工程における延伸倍率としては、２倍以下であることが好ましく、１．８倍以下であることがより好ましく、１．１〜１．５倍の範囲内であることが更に好ましく；架橋処理工程における延伸倍率としては、２倍以下であることが好ましく、１．５倍以下であることがより好ましく、１．０５〜１．３倍の範囲内であることが更に好ましい。
【００４８】
水接触工程に供される積層フィルムは、上記したような長尺の積層フィルムがロール状に巻き取られてなるフィルムロールから巻き出されたものであってもよいが、単層のＰＶＡフィルムのフィルムロールと単層の熱可塑性樹脂フィルムのフィルムロールを予め準備し、これらのフィルムロールから各フィルムを連続的に巻き出して両者を互いに隣接させ、この状態で連続的に水接触工程に供してもよい。
【００４９】
・延伸工程
水接触工程を経た後、ＰＶＡフィルムを延伸する延伸工程を行い、必要に応じてさらに固定処理および乾燥処理を施すことにより、偏光フィルムを製造することができる。延伸工程においては、熱可塑性樹脂フィルムとＰＶＡフィルムとが隣接している状態で当該ＰＶＡフィルムを延伸してもよいし、あるいは、延伸工程の前に、熱可塑性樹脂フィルムを除去した後、当該ＰＶＡフィルムを延伸してもよい。前者の場合には、延伸工程またはその後の固定処理工程の後であって乾燥処理工程の前に熱可塑性樹脂フィルムを除去してもよいし、熱可塑性樹脂フィルムの耐熱性が高い場合などにおいては、乾燥処理工程の後に熱可塑性樹脂フィルムを除去してもよい。
【００５０】
延伸工程において延伸方法に特に制限はなく、湿式延伸法および乾式延伸法のうちのいずれで行ってもよい。湿式延伸法の場合は、ホウ酸、ホウ砂等のホウ酸塩などのホウ素化合物の１種または２種以上を含む水溶液中で行うこともできるし、上記した二色性色素を含む水溶液中や後述する固定処理浴中で行うこともできる。また乾式延伸法の場合は、室温のまま延伸を行ってもよいし、熱をかけながら延伸してもよいし、吸水後に延伸してもよい。これらの中でも、得られる偏光フィルムにおける幅方向の厚みの均一性の点から湿式延伸法が好ましく、ホウ酸水溶液中で延伸することがより好ましい。ホウ酸水溶液中におけるホウ酸の濃度は０．５〜６．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましく、１．５〜４．０質量％の範囲内であることが更に好ましい。上記したホウ素化合物を含む水溶液はヨウ化カリウムを含有してもよく、その濃度は０．０１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
延伸工程においてＰＶＡフィルムを延伸する際の温度は、３０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、４０〜８０℃の範囲内であることがより好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることが更に好ましい。
【００５２】
延伸工程における延伸倍率は、偏光性能により優れた偏光フィルムが得られることなどから、１．２倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましく、２倍以上であることが更に好ましい。また、上記した前延伸の延伸倍率をも含めた全延伸倍率（各延伸の延伸倍率を掛け合わせた倍率）は、使用される積層フィルムの元長に基づいて、５．５倍以上であることが好ましく、５．７倍以上であることがより好ましく、５．８倍以上であることが更に好ましく、５．９倍以上であることが特に好ましい。各延伸倍率を上記の範囲内にすることで、偏光性能により優れる偏光フィルムが得られる。上記全延伸倍率の上限は特に制限されないが、８倍以下であることが好ましい。
【００５３】
延伸工程におけるＰＶＡフィルムの延伸は、得られる偏光フィルムの性能の観点から一軸延伸が好ましい。一軸延伸の方向に特に制限はなく、長尺のフィルムにおける長さ方向への一軸延伸や横一軸延伸を採用することができるが、偏光性能により優れる偏光フィルムが得られやすいことから長さ方向への一軸延伸が好ましい。長さ方向への一軸延伸は、互いに平行な複数のロールを備える延伸装置を使用して、各ロール間の周速を変えることにより行うことができる。一方、横一軸延伸はテンター型延伸機を用いて行うことができる。
【００５４】
・固定処理工程
固定処理工程における固定処理は、主として、延伸されたＰＶＡフィルムへの二色性色素の吸着を強固にするために施される。固定処理は延伸されたＰＶＡフィルムを固定処理浴中に浸漬することにより行うことができる。固定処理浴としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ酸塩などのホウ素化合物の１種または２種以上を含む水溶液を使用することができる。また、必要に応じて、固定処理浴中にヨウ素化合物や金属化合物を添加してもよい。固定処理浴として使用されるホウ素化合物を含む水溶液中におけるホウ素化合物の濃度は、一般に２〜１５質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。固定処理浴の温度は、１５〜６０℃の範囲内であることが好ましく、２５〜４０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００５５】
・乾燥処理工程
乾燥処理工程における乾燥処理の条件は特に制限されないが、乾燥温度は３０〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜１３０℃の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内の温度で乾燥することで寸法安定性に優れる偏光フィルムが得られやすい。
【００５６】
以上のようにして得られた偏光フィルムは、通常、その両面または片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせて偏光板として使用される。保護膜としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどを使用することができる。また、貼り合わせのための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系接着剤が好適である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において採用されたフィルム間の接着強度および偏光フィルムの偏光性能の測定方法を以下に示す。【００５８】
［フィルム間の接着強度］
以下の実施例または比較例において製造された積層フィルムから、長さ方向に２００ｍｍ×幅方向に１５ｍｍの短冊状のフィルム片を切り出し、このフィルム片を用いてＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９の記載と同様にしてＴ形はく離試験を５回実施し、その平均値を接着強度とした。当該試験において測定条件は、温度：２８℃、湿度：５０％ＲＨ、引張試験機のチャック間隔：５０ｍｍ、引張速度：２５０ｍｍ／分（フィルム片におけるはく離点の移動速度は１２５ｍｍ／分）とした。なお、両フィルムが実質的に接着していない場合など、接着強度が低すぎてフィルム片を切り出す際に両フィルムが剥がれた場合には、フィルム間の接着強度は１．０ｍＮ／１５ｍｍ未満と評価した。【００５９】
［偏光フィルムの偏光性能］
（ａ）透過率Ｔｓの測定
以下の実施例または比較例で得られた偏光フィルムの幅方向の中央部から、偏光フィルムの長さ方向に２ｃｍ×幅方向に２ｃｍの正方形のサンプルを２枚採取し、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製「Ｖ７１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２００９（物体色の測定方法）に準拠し、Ｃ光源、２°視野の可視光領域の視感度補正を行い、１枚のサンプルについて、長さ方向に対して４５°傾けた場合の光の透過率と−４５°傾けた場合の光の透過率を測定して、それらの平均値Ｔｓ１（％）を求めた。もう１枚のサンプルについても同様にして、４５°傾けた場合の光の透過率と−４５°傾けた場合の光の透過率を測定して、それらの平均値Ｔｓ２（％）を求めた。下記式（１）によりＴｓ１とＴｓ２を平均し、偏光フィルムの透過率Ｔｓ（％）とした。
Ｔｓ  ＝  （Ｔｓ１＋Ｔｓ２）／２      （１）【００６０】
（ｂ）偏光度Ｖの測定
上記透過率Ｔｓの測定で採取した２枚のサンプルを、その長さ方向が平行になるように重ねた場合の光の透過率Ｔ‖（％）、長さ方向が直交するように重ねた場合の光の透過率Ｔ⊥（％）を、上記「（ａ）透過率Ｔｓの測定」の場合と同様にして測定し、下記式（２）により偏光度Ｖ（％）を求めた。
Ｖ  ＝  ｛（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）｝１／２×１００      （２）【００６１】
［実施例１］
厚みが３０μｍで幅が１ｍの長尺のＰＶＡフィルム（ＰＶＡとグリセリンと界面活性剤を含み、グリセリンの含有量がＰＶＡ１００質量部に対して１２質量部で、界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．０３質量部であるＰＶＡフィルム。ＰＶＡは酢酸ビニルの単独重合体のけん化物であり、ＰＶＡの重合度は２４００で、ＰＶＡのけん化度は９９．９モル％。）を、そのフィルムロールから連続的に巻き出した。一方で、厚みが５０μｍで幅が１．２ｍの長尺の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥフィルム、タマポリ株式会社製、ＳＥ６２０Ｎ）をそのフィルムロールから連続的に巻き出した。そして、巻き出された両フィルムを幅方向の中心線が概ね一致するように重ね合わせ（両フィルム間の接着強度は１．０ｍＮ／１５ｍｍ未満）、膨潤処理、染色処理および架橋処理をこの順に連続的に施すことにより、長尺の積層フィルムを水と接触させた。
なお、膨潤処理として、積層フィルムを蒸留水（温度：３０℃）中に１分間浸漬し、その間に長さ方向に延伸倍率２倍で一軸延伸した。また染色処理として、積層フィルムをヨウ素系色素を含有する水溶液（使用されるヨウ素の濃度：０．０５質量％、使用されるヨウ化カリウムの濃度：１．２質量％、温度：３０℃）中に２分間浸漬し、その間に長さ方向に延伸倍率１．２倍で一軸延伸した。更に架橋処理として、積層フィルムをホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．６質量％、温度：３０℃）中に２分間浸漬し、その間に長さ方向に延伸倍率１．１倍で一軸延伸した。【００６２】
上記の水接触工程に続いて延伸工程を連続的に行った。延伸工程においては、熱可塑性樹脂フィルムとＰＶＡフィルムとが隣接している状態で延伸処理を施した。その後、熱可塑性樹脂フィルムを除去し、延伸されたＰＶＡフィルムを乾燥させて、連続的に偏光フィルムを製造した。
なお、延伸処理として、熱可塑性樹脂フィルムに隣接しているＰＶＡフィルムをホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．８質量％、ヨウ化カリウム濃度：５質量％、温度：５７℃）中で長さ方向に延伸倍率２．４倍で一軸延伸した（水接触工程での前延伸の延伸倍率をも含めた全延伸倍率は６．３倍）。また乾燥処理として、延伸されたＰＶＡフィルムを６０℃で１分間乾燥した。【００６３】
上記の偏光フィルムの製造において、いずれの水接触工程を通過した後にもＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生はみられず、延伸工程において延伸切れは発生しなかった。また、熱可塑性樹脂フィルムの除去は極めて容易であった。得られた偏光フィルムの偏光性能を上記した方法に従って測定したところ、Ｔｓ＝４３．５（％）、Ｖ＝９９．９９３（％）であった。以上の結果を表１にまとめた。【００６４】
［実施例２］
ＰＶＡフィルムの厚みを１５μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、連続的に偏光フィルムを製造した。なお、積層フィルムにおいて、両フィルム間の接着強度は１．０ｍＮ／１５ｍｍ未満であった。【００６５】
上記の偏光フィルムの製造において、いずれの水接触工程を通過した後にもＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生はみられず、延伸工程において延伸切れは発生しなかった。また、熱可塑性樹脂フィルムの除去は極めて容易であった。得られた偏光フィルムの偏光性能を上記した方法に従って測定したところ、Ｔｓ＝４３．７（％）、Ｖ＝９９．９８３（％）であった。以上の結果を表１にまとめた。【００６６】
［実施例３］
熱可塑性樹脂フィルムとして厚み５０μｍで幅が１．２ｍの長尺の低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥフィルム、タマポリ株式会社製、Ａ−１）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、連続的に偏光フィルムを製造した。なお、積層フィルムにおいて、両フィルム間の接着強度は１．０ｍＮ／１５ｍｍ未満であった。【００６７】
上記の偏光フィルムの製造において、いずれの水接触工程を通過した後にもＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生はみられず、延伸工程において延伸切れは発生しなかった。また、熱可塑性樹脂フィルムの除去は極めて容易であった。得られた偏光フィルムの偏光性能を上記した方法に従って測定したところ、Ｔｓ＝４３．４（％）、Ｖ＝９９．９９３（％）であった。以上の結果を表１にまとめた。【００６８】
［実施例４］
熱可塑性樹脂フィルムとして厚み５０μｍで幅が１．２ｍの、表面に粘着加工を施した高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥフィルム、株式会社サンエー化研製、ＰＡＣ−４Ｋ−８０）を用い、粘着加工面がＰＶＡフィルム側になるように重ね合わせたこと以外は実施例１と同様にして、連続的に偏光フィルムを製造した。なお、積層フィルムにおいて、両フィルム間の接着強度は１５０ｍＮ／１５ｍｍであった。【００６９】
上記の偏光フィルムの製造において、いずれの水接触工程を通過した後にもＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生はみられず、延伸工程において延伸切れは発生しなかった。但し、熱可塑性樹脂フィルムの除去は実施例１ほど容易ではなかった。得られた偏光フィルムの偏光性能を上記した方法に従って測定したところ、Ｔｓ＝４３．７（％）、Ｖ＝９９．９４８（％）であった。以上の結果を表１にまとめた。【００７０】
［実施例５］
延伸工程の前に、熱可塑性樹脂フィルムを除去し、ＰＶＡフィルムを単独で延伸したこと以外は実施例１と同様にして、連続的に偏光フィルムを製造した。【００７１】
上記の偏光フィルムの製造において、いずれの水接触工程を通過した後にもＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生はみられず、延伸工程において延伸切れは発生しなかった。また、熱可塑性樹脂フィルムの除去は極めて容易であった。得られた偏光フィルムの偏光性能を上記した方法に従って測定したところ、Ｔｓ＝４３．３（％）、Ｖ＝９９．９９４（％）であった。以上の結果を表１にまとめた。【００７２】
［比較例１］
熱可塑性樹脂フィルムを用いずにＰＶＡフィルムを単層で用いて水接触工程と、その後の延伸工程とを行ったこと以外は実施例１と同様にして、連続的に偏光フィルムを製造した。【００７３】
上記の偏光フィルムの製造において、膨潤処理工程を通過した後でＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生がみられ、延伸工程において延伸切れが発生し、偏光フィルムを得ることができなかった。そのため、偏光フィルムの偏光性能は測定しなかった。以上の結果を表１にまとめた。【００７４】
［比較例２］
厚みが２００μｍで幅が１ｍの長尺の非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ−ＰＥＴフィルム、三菱樹脂株式会社製「ノバクリアー」）にＰＶＡ濃度が１０質量％の水溶液（ＰＶＡとグリセリンと界面活性剤を含み、グリセリンの含有量がＰＶＡ１００質量部に対して１２質量部で、界面活性剤の含有量がＰＶＡ１００質量部に対して０．０３質量部であるＰＶＡ水溶液。ＰＶＡは酢酸ビニルの単独重合体のけん化物であり、ＰＶＡの重合度は２４００で、ＰＶＡのけん化度は９９．９モル％。）を塗布し、６０℃で乾燥させることにより、熱可塑性樹脂フィルム上に厚みが３０μｍのＰＶＡフィルムが形成された積層フィルムを作製した（熱可塑性樹脂フィルムとＰＶＡフィルムとの間の接着強度は２５０ｍＮ／１５ｍｍ）。こうして得られた積層フィルムに対し、実施例１と同様にして、膨潤処理、染色処理および架橋処理をこの順に施すことにより水接触工程を行い、更にそのまま実施例１と同様にして、延伸処理および乾燥処理をこの順に施して、連続的に偏光フィルムを製造した。なお、ＰＶＡフィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの間の接着強度が高く、延伸処理後の乾燥処理前に熱可塑性樹脂フィルムを除去することが極めて困難であったため、乾燥処理後に熱可塑性樹脂フィルムを除去して偏光フィルムとしたが、熱可塑性樹脂フィルムの除去は依然として困難であった。【００７５】
上記の偏光フィルムの製造において、いずれの水接触工程を通過した後にもＰＶＡフィルムの幅方向の両端部にカールの発生はみられず、延伸工程において延伸切れは発生しなかった。しかしながら、得られた偏光フィルムの偏光性能を上記した方法に従って測定したところ、Ｔｓ＝４３．５（％）、Ｖ＝９９．８５４（％）であった。以上の結果を表１にまとめた。【００７６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、薄いＰＶＡフィルムを用いた場合であっても延伸時に延伸切れが発生しにくく、しかも偏光性能に優れた偏光フィルムなどを容易に製造することができるため、例えば本発明の積層フィルムを用いて製造された偏光フィルムからなる偏光板は、小型のノートパソコンや携帯電話などのモバイル用途に好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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