(57)【要約】  アクセス規制が行われた場合にユーザが規制内容を容易に認識できる通信端末装置、その制御方法および制御プログラムを提供する。受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置３００であって、アクセス規制が有効か否かを判定する規制判定部３４０と、アクセス規制が有効と判定された場合に、アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調する制御部３５０とを備える。これにより、アクセス規制が行われた場合にユーザが制限内容を容易に認識できる。
2016017035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置であって、
アクセス規制が有効か否かを判定する規制判定部と、
前記アクセス規制が有効と判定された場合に、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調する制御部と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたアプリケーションのアイコンのみを表示することを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記アクセス規制のもとで利用が許可されていないサービスの表示をグレー表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで利用が許可されていないアプリケーションのアイコンをグレー表示することを特徴とする請求項４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで利用が許可されていないアプリケーションのアイコンを不活性にすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで異なる挙動をするアプリケーションのアイコンの形態を変えることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記規制判定部は、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記規制判定部は、前記受信したアクセス規制情報が災害時であることを示す情報を含むか否かにより、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記規制判定部は、前記受信したアクセス規制情報が災害用アプリケーションの利用を許可することを示す情報を含むか否かにより、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すと判定された場合には、デスクトップ表示を災害時用に変更することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、節電モードに移行することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記アクセス規制が有効と判定され、アクセス規制が有効であれば節電モードに移行してよいというユーザによる設定がなされている場合には、節電モードに移行することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記節電モードとしてバックライトの電源を節電することを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の通信端末装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、アクセス規制が有効でない場合に比べて短い時間でバックライトの電源をオフにすることを特徴とする請求項１４記載の通信端末装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記節電モードとして、基地局装置に対して同期をとるためのセルサーチの頻度を下げることを特徴とする請求項１２または請求項１３記載の通信端末装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記アクセス規制が有効でなくなったと判定された場合には、節電モードを終了することを特徴とする請求項１２から請求項１６のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記アクセス規制が有効でなくなったと判定された場合には、ユーザへアクセス規制解除の報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記アクセス規制が有効でなくなったと判定され、アクセス規制が解除されればユーザへの報知を行うというユーザによる設定がなされている場合には、ユーザへアクセス規制解除の報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記アクセス規制解除の報知のタイミングを設定に応じて遅らせることを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の通信端末装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記アクセス規制がＡＣＢ規制である場合に、無線ＬＡＮでの接続が可能であることを強調表示することを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項２２】
受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置の制御方法であって、
アクセス規制が有効か否かを判定するステップと、
前記アクセス規制が有効と判定された場合に、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置の制御プログラムであって、
アクセス規制が有効か否かを判定する処理と、
前記アクセス規制が有効と判定された場合に、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調する処理と、を含む一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置、その制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末の接続要求を規制する技術が知られている。特許文献１記載の移動局は、Ｅ-ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）において、ＳＩＢ２を受信し、ＳＩＢ２に含まれている情報要素に基づいて、Ｅ-ＵＴＲＡＮにおける所定の規制処理を行い、上述の情報要素のうち、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢ-ｒ１０」および「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ-Ｄａｔａ」に基づいて、ＣＳＦＢ機能を用いたＣＳ呼の発信に対する規制処理を行っている。【０００３】
また、音声通話の接続規制を行う方法が知られている。特許文献２記載の基地局は、ユーザ装置がサービス固有アクセス規制方式に対応できるか否かによらず、ユーザ装置毎に設定された制御信号用のベアラを通じて、制御信号をユーザ装置から受信し、制御信号を送信したユーザ装置の音声信号を規制するか否かをある規制率に応じて決定している。【０００４】
そして、このような規制がなされているときに、基地局からの規制に関する信号を受信して、端末側で規制中と単に表示する技術が提案されている。例えば、特許文献３記載のシステムでは、ダイヤル先の端末が規制されているときに、自端末に規制中であることを表示し、発信動作を停止している。また、特許文献４記載のシステムでは、輻輳の発生時に規制対象の移動端末に規制に関する情報を告知している。また、特許文献５記載のシステムでは、端末にアクセスクラス制限を表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９０２７７１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３３３８５号公報
【特許文献３】特開２０００−２０１３７９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２３２８１１号公報
【特許文献５】特開２０１３−００９４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように従来技術では、アクセス規制を端末に表示しているが、このような表示だけではユーザは何が規制されているか分からない。このような端末は、使いやすさを深く掘り下げて追求したものではなく、ユーザにとって使い勝手がよいとは言えない。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、アクセス規制が行われた場合にユーザが規制内容を容易に認識できる通信端末装置、その制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の通信端末装置は、受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置であって、アクセス規制が有効か否かを判定する規制判定部と、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調する制御部と、を備えることを特徴とする。これにより、アクセス規制が行われた場合にユーザが制限内容を容易に認識できる。【０００９】
（２）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを表示することを特徴とする。これにより、サービスに対するアクセス規制が行われた場合に、ユーザは許可されたサービスを容易に認識できる。【００１０】
（３）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたアプリケーションのアイコンのみを表示することを特徴とする。これにより、アプリケーションに対する規制が行われた場合に、ユーザは許可されたアプリケーションを容易に認識できる。【００１１】
（４）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制のもとで利用が許可されていないサービスの表示をグレー表示することを特徴とする。これにより、サービスに対するアクセス規制が行われた場合に、ユーザは許可されていないサービスを容易に認識できる。【００１２】
（５）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで利用が許可されていないアプリケーションのアイコンをグレー表示することを特徴とする。これにより、アプリケーションに対する規制が行われた場合に、ユーザは許可されていないアプリケーションを容易に認識できる。【００１３】
（６）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで利用が許可されていないアプリケーションのアイコンを不活性にすることを特徴とする。これにより、アプリケーションに対する規制が行われた場合に、ユーザは許可されていないアプリケーションを容易に認識できる。【００１４】
（７）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、前記アクセス規制のもとで異なる挙動をするアプリケーションのアイコンの形態を変えることを特徴とする。これにより、アプリケーションに対する規制が行われた場合に、ユーザはアクセス規制のもとで異なる挙動をするアプリケーションを容易に認識できる。【００１５】
（８）また、本発明の通信端末装置は、前記規制判定部が、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することを特徴とする。これにより、アクセス規制情報から災害時の規制をすべきか判断可能にすることができる。【００１６】
（９）また、本発明の通信端末装置は、前記規制判定部が、前記受信したアクセス規制情報が災害時であることを示す情報を含むか否かにより、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することを特徴とする。これにより、アクセス規制情報から災害時かどうか判断できる。【００１７】
（１０）また、本発明の通信端末装置は、前記規制判定部が、前記受信したアクセス規制情報が災害用アプリケーションの利用を許可することを示す情報を含むか否かにより、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することを特徴とする。これにより、アクセス規制情報から災害時かどうか判断できる。【００１８】
（１１）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すと判定された場合には、デスクトップ表示を災害時用に変更することを特徴とする。これにより、アクセス規制があるときにユーザの利便性を向上できる。【００１９】
（１２）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、節電モードに移行することを特徴とする。これにより、端末の使用が規制されているアクセス規制中には電力消費を削減できる。【００２０】
（１３）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制が有効と判定され、アクセス規制が有効であれば節電モードに移行してよいというユーザによる設定がなされている場合には、節電モードに移行することを特徴とする。これにより、端末の使用が規制されているアクセス規制中には電力消費を削減できる。【００２１】
（１４）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記節電モードとしてバックライトの電源を節電することを特徴とする。これにより、アクセス規制中には特にバックライト電源について電力消費を削減できる。【００２２】
（１５）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、アクセス規制が有効でない場合に比べて短い時間でバックライトの電源をオフにすることを特徴とする。これにより、アクセス規制中には特にバックライト電源について電力消費を削減できる。【００２３】
（１６）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記節電モードとして、基地局装置に対して同期をとるためのセルサーチを停止することを特徴とする。これにより、アクセス規制中にはセルサーチを停止するため、電力消費を削減できる。【００２４】
（１７）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制が有効でなくなったと判定された場合には、節電モードを終了することを特徴とする。これにより、アクセス規制が解除されたときに自動で節電モードを終了できる。【００２５】
（１８）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制が有効でなくなったと判定された場合には、ユーザへアクセス規制解除の報知を行うことを特徴とする。これにより、ユーザはアクセス規制が解除されたことを認識できる。【００２６】
（１９）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制が有効でなくなったと判定され、アクセス規制が解除されればユーザへの報知を行うというユーザによる設定がなされている場合には、ユーザへアクセス規制解除の報知を行うことを特徴とする。これにより、設定に応じてユーザはアクセス規制が解除されたことを認識できる。【００２７】
（２０）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制解除の報知のタイミングを設定に応じて遅らせることを特徴とする。これにより、アクセス規制の解除による通信量の増加を分散することができる。【００２８】
（２１）また、本発明の通信端末装置は、前記制御部が、前記アクセス規制がＡＣＢ規制である場合に、無線ＬＡＮでの接続が可能であることを強調表示することを特徴とする。これにより、ユーザはＡＣＢ規制時に無線ＬＡＮでの接続が可能であることを認識でき、ユーザの利便性が向上する。【００２９】
（２２）また、本発明の制御方法は、受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置の制御方法であって、アクセス規制が有効か否かを判定するステップと、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調するステップと、を含むことを特徴とする。これにより、アクセス規制が行われた場合にユーザが制限内容を容易に認識できる。【００３０】
（２３）また、本発明の制御プログラムは、受信したアクセス規制情報によりアクセス規制を制御する通信端末装置の制御プログラムであって、アクセス規制が有効か否かを判定する処理と、前記アクセス規制が有効と判定された場合に、前記アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調する処理と、を含む一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。これにより、アクセス規制が行われた場合にユーザが制限内容を容易に認識できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、アクセス規制が行われた場合にユーザが規制内容を容易に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の通信システムの概略図である。
【図２】本発明の通信端末装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】通常時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図６】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図７】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図８】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図９】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図１０】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図１１】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図１２】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【図１３】規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３４】
［通信システムの構成］
図１は、通信システム１００の概略図である。通信システム１００は、基地局装置２００および通信端末装置３００で構成されている。基地局装置２００と通信端末装置３００とは、無線通信を行う。アクセス規制時には、基地局装置２００は報知情報としてアクセス規制情報を送信し、通信端末装置３００は、送信されたアクセス規制情報を受信する。そして、その情報に基づいてアクセス規制を制御する。なお、通信端末装置３００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ端末、タブレット端末、さらには、通信機能の付いたセンサデバイス、家電機器、自動販売機等である。
【００３５】
［通信端末装置の構成］
図２は、通信端末装置３００を示すブロック図である。通信端末装置３００は、ＬＴＥ送信部３１１、ＬＴＥ受信部３１２、無線ＬＡＮ送受信部３１３、ＮＦＣ送受信部３１４、入力部３２１、出力部３２２、ＳＩＭカード接続部３３０、規制判定部３４０、制御部３５０、音声認識部３６０、録音部３７０、記憶部３８０およびＧＰＳ部３９０を備えている。
【００３６】
ＬＴＥ送信部３１１およびＬＴＥ受信部３１２は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式に従って、基地局装置２００との間でデータを送受信する。ＬＴＥ受信部３１２は、基地局装置２００から送信されたアクセス規制情報を受信する。なお、これらの送信部および受信部は、必ずしもＬＴＥ方式で動作するものでなくてもよい。
【００３７】
無線ＬＡＮ送受信部３１３は、無線ＬＡＮアンテナを用いて、無線ＬＡＮアクセスポイントおよびネットワークを介して外部サーバとの間で通信を行う。無線ＬＡＮアクセスポイントは、公共の施設や自宅等に設置された無線ＬＡＮルータ等が挙げられる。
【００３８】
ＮＦＣ送受信部３１４は、非接触無線通信を行う。その場合には、所定距離（例えば十数ｃｍの近距離）内に発信された電磁波を受け、その電磁波の電気エネルギーを電源として非接触ＩＣタグを起動させて、非接触ＩＣタグに設定されているＮＦＣ識別情報を電磁波に乗せて非接触ＩＣタグから発信する。そして、その発信された電磁波は、ＮＦＣリーダが受信し、その受信した電磁波からＮＦＣ識別情報を読み取る。
【００３９】
入力部３２１は、例えばタッチパネル、操作キー等により、ユーザによるメッセージの入力を受け付ける。出力部３２２は、操作用のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、操作に応じてメッセージを表示する。
【００４０】
ＳＩＭカード接続部３３０は、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）を通信端末装置内部に格納し、ＳＩＭカードに対して接続される。ＳＩＭカードの表面に露出するように設けられたＳＩＭチップの導体板に対して接続端子を介して信号の送受信が行われる。
【００４１】
ＳＩＭカードは、加入者に関する通話契約情報や個人情報を記憶し、ＳＩＭチップ、無線回路を含んで構成された可搬型記憶媒体である。ＳＩＭカードには、固有の番号が付与されており、これと電話番号を結びつけることにより通信を可能とする。なお、ＳＩＭカードの代わりに、上記加入者に関する通話契約情報や個人情報を記憶する不揮発性の書き換え可能メモリチップ等を直接通信端末装置に搭載する、ｅＳＩＭ（Embedded SIM）を用いる構成としてもよい。
【００４２】
規制判定部３４０は、受信した規制情報に基づいて、アクセス規制が有効か否かを判定する。規制判定部３４０は、ＡＳＡＣ判定部３４１、ＡＣＢ判定部３４２およびＳＳＡＣ判定部３４３で構成されている。
【００４３】
ＡＳＡＣ判定部３４１は、受信したＡＳＡＣ（Application and Service Access Control）情報に基づいて通信端末上でのアプリケーションに関するアクセス規制が有効か否かを判定する。具体的には、受信した報知信号にＡＳＡＣ情報が含まれているかを判定する。ＡＳＡＣ情報とは、基地局から通信端末装置に送信され、アプリケーションに関するアクセス規制を報知する情報である。ＡＳＡＣ情報の例は後述する。
【００４４】
ＡＳＡＣ判定部３４１は、受信したＡＳＡＣ情報が災害時の規制を示すか否かを判定することができる。例えば、ＡＳＡＣ判定部３４１は、受信したアクセス規制情報が災害用アプリケーションの利用を許可することを示す情報を含むか否かにより、受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することができる。これにより、アクセス規制情報から災害時か否かを判断できる。
【００４５】
ＡＳＡＣ判定部３４１は、受信したアクセス規制情報が災害時であることを示す情報を含むか否かに基づいて、受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すか否かを判定することもできる。
【００４６】
ＡＣＢ判定部３４２は、受信した報知信号から通信端末装置３００自身のアクセスクラスが規制対象であるか否かを判断し、通信端末装置３００のアクセスクラスが規制対象であった場合、乱数を発生し、乱数と閾値との比較結果に応じて通信の可否を判定する。アクセスクラスは全ての通信端末装置３００について通信開始前に予め決まっており、通信端末装置３００はアクセスクラス毎に分類される。基地局装置２００は規制対象にするアクセスクラスを決定し、それを報知信号または報知情報でセルに在圏する通信端末装置３００に報知する。
【００４７】
ＳＳＡＣ判定部３４３は、サービス固有アクセス規制が有効か否かを判定する。サービス固有アクセス規制（ＳＳＡＣ）は、報知信号により通知される。待受中であるアイドル状態から通信中であるアクティブ状態に遷移して通信を開始しようとする場合には、受信した報知信号からＳＳＡＣによる規制が発動されているか否かを判断する。ＳＳＡＣによる規制が発動されていた場合において、規制対象のサービスを利用しようとする場合、通信端末装置３００は乱数を発生し、乱数と閾値との比較結果に応じて通信の可否を判定する。判定の結果、通信できる場合はＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクションが設定され、通信が開始される。
【００４８】
制御部３５０は、アクセス規制が有効と判定された場合に、規制対象となる通信やサービスの利用、規制対象のアプリケーションの起動またはそのアプリケーションによる通信を不許可とする。また、制御部３５０は、アクセス規制が有効と判定された場合に、表示画面上のアイコンの表示を変化させたり、通信端末装置３００の状態を節電モードにすることができる。なお、アプリケーションの利用はサービスの一形態である。
【００４９】
例えば、制御部３５０は、アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスの表示のみを強調することができる。これにより、アクセス規制が行われた場合にユーザが制限内容を認識可能にしている。アイコンの表示の変化や節電モードの詳細は後述する。
【００５０】
音声認識部３６０は、マイクで捉えた音声と記憶部に記憶された音声パターンとを比較して一致するか否かの結果を出力する。その際には、韻律情報、音素標準パターン、他のパラメータ、語彙について記録されている辞書等を参照して音声認識を行うことができる。
【００５１】
録音部３７０は、マイクで捉えた音声を録音する。記憶部３８０は、規制原因に対して規制対象となる個々のアプリケーションを特定するテーブル、または規制すべきアプリケーションの種類を特定する情報に対して個々のアプリケーションを特定するテーブルを記憶している。また、ユーザから入力されたメッセージを記憶する。また、音声認識機能を用いる場合には、予め登録された音声パターンを記憶する。
【００５２】
ＧＰＳ部３９０は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの搬送波を受信して、搬送波に含まれた位置に関連する情報を処理し、通信端末装置３００の位置（経度、緯度、高度）を算出することができる。
【００５３】
［ＡＳＡＣ情報の例］
報知情報に含まれるＡＳＡＣ情報には、以下のような例が挙げられる。
【００５４】
（１）送信される情報の例
ＡＳＡＣ情報が、災害、イベント等の規制原因を示す情報である場合が挙げられる。この場合には、通信端末装置３００の記憶部３８０に記憶するデータベースを用いて、規制対象となる個別のアプリケーション（以下、アプリとも記す）を特定することができる。ＡＳＡＣ情報は、アプリケーションの種類を特定する情報であってもよい。また、ＡＳＡＣ情報は、個別のアプリケーションを特定する情報であってもよい。なお、イベントによる規制には、例えば、コンサート会場での活動に参加するための機能を除いた他の機能を規制する場合が考えられる。
【００５５】
（２）規制の仕方の例
ＡＳＡＣ情報は、原則アプリケーションを規制せず、規制されるアプリケーションのみを報知する情報とすることができる。また、ＡＳＡＣ情報は、原則全てのアプリケーションを規制し、規制されないアプリケーションを報知する情報としてもよい。
【００５６】
（３）規制される動作の例
ＡＳＡＣ情報は、アプリケーションの起動を規制するものであってもよいし、アプリケーションの通信を規制するものであってもよい。
【００５７】
［第１の動作例（ＡＳＡＣ情報が規制原因、アプリの種類を特定）］
上記のように構成された通信端末装置３００の動作を以下に説明する。まず、規制情報が規制の原因または規制しようとするアプリケーションの種類のみを示し、通信端末装置３００が、それらと個別のアプリケーションとの対応関係を記憶している場合における動作を説明する。図３は、通信端末装置３００の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、通信端末装置３００は、基地局装置２００から報知情報を受信する（ステップＳ１０１）。そして、報知情報が規制情報を含むか否かを判定する（ステップＳ１０２）。報知情報が規制情報を含まない場合にはそのまま終了する。
【００５９】
報知情報が規制情報を含む場合には、データベースを照会し、テーブルにより規制原因またはアプリケーションの種類に対応するアプリケーションを抽出することで、規制の対象となるアプリケーションを特定する（ステップＳ１０３）。そして、特定されたアプリケーションを規制する（ステップＳ１０４）。アプリケーションは、起動を規制されてもよいし、アプリケーション起動後の通信を規制されていてもよい（以下、同様）。次に、規制に応じた画面表示や節電の処理を行い（ステップＳ１０５）、処理を終了する。画面表示や節電の処理の詳細は後述する。
【００６０】
［第２の動作例（ＡＳＡＣ情報が個々のアプリを特定）］
次に、規制情報が規制しようとするアプリケーションの個々の識別情報を示すものである場合の動作を説明する。図４は、通信端末装置３００の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、通信端末装置３００は、基地局装置２００から報知情報を受信する（ステップＳ２０１）。そして、報知情報が規制情報を含むか否かを判定する（ステップＳ２０２）。報知情報が規制情報を含まない場合にはそのまま終了する。
【００６２】
報知情報が規制情報を含む場合には、規制情報に基づいて規制するアプリケーションを特定し、特定されたアプリケーションを規制する（ステップＳ２０３）。次に、規制に応じた画面表示や節電の処理を行い（ステップＳ２０４）、処理を終了する。画面表示や節電の処理の詳細は後述する。
【００６３】
［通常時の画面表示例］
まず、通常時における画面表示例を説明する。図５は、通常時の通信端末装置３００の待ち受け（デスクトップ）画面４００を示す図である。図５に示す画面表示例では、待ち受け画面４００には、通話開始アイコン４１０、災害用キット起動アイコン４２０、ＩＭ起動アイコン４３０、動画共有サービス起動アイコン４４０、インターネット電話起動アイコン４５０が同等の大きさで無造作な配置で表示されている。
【００６４】
災害用キット起動アイコン４２０は、災害用キットのアプリケーションを起動するためのアイコンである。災害用キットのアプリケーションを起動すると、例えば音声通信に代わってパケット通信を用いた音声メッセージ送信、災害用伝言板での安否情報の登録や確認、緊急速報の受信等の災害用サービスが利用可能になる。
【００６５】
ＩＭ起動アイコン４３０は、インスタントメッセンジャーのアプリケーションを起動するためのアイコンである。インスタントメッセンジャーとは、コンピュータネットワーク（主にインターネット）を通じてリアルタイムコミュニケーションを実現するアプリケーションであり、インターネット電話やテキストチャットなどの機能を有する。利用者が相互にアプリケーションをインストールしておけば、グループ通話を含む音声通話やチャットが可能となる。
【００６６】
動画共有サービス起動アイコン４４０は、動画共有サービスのアプリケーションを起動するためのアイコンである。動画共有サービスは、例えば個人が撮影・作成した面白い映像を共有して楽しむために提供されるサービスであり、ほとんどの動画形式をアップロードできる。
【００６７】
インターネット電話起動アイコン４５０は、インターネット電話のアプリケーションを起動するためのアイコンである。インターネット電話のアプリケーションは、ヘッドマイクセット（またはイヤホン）を用いてユーザ同士の無料通話を可能にする。メッセンジャーや、ファイル送信機能、画面共有機能なども搭載されている。
【００６８】
通信端末装置３００においては、通常、図５のように待ち受け画面が表示されるが、報知情報に規制情報が含まれている場合には、一部のサービスまたはアプリケーションが規制されるとともに、待ち受け画面の表示が変更される。
【００６９】
［規制時の画面表示および節電モードの例］
（アイコンの配置変更、「規制中」の表示）
図６は、規制時の待ち受け画面を示す図である。図６に示す例では、画面上端に「規制中」と記載された画像５１０を表示している。また、各アイコンの配列を変更し、利用可能なアプリケーションのアイコンとして、災害用キット起動アイコン４２２を他のアイコンより画面上方に配置し、大きく表示している。
【００７０】
（許可されたサービスまたはアプリケーションのみ表示）
図７は、規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。通信端末装置３００は、アクセス規制のもとで利用が許可されたサービスまたはアプリケーションの表示のみを表示することができる。これにより、サービスに対するアクセス規制が行われた場合に、ユーザは許可されたサービスやアプリケーションを容易に認識できる。図７に示す例では、待ち受け画面にアクセス規制中でも起動または通信が許可されたアプリケーションのアイコンとして災害用キット起動アイコン４２０のみが表示されている。
【００７１】
（不許可アプリのグレー表示）
図８は、規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。通信端末装置３００は、アクセス規制のもとで利用が許可されていないサービスまたはアプリケーションの表示をグレー表示してもよい。これにより、サービスまたはアプリケーションに対するアクセス規制が行われた場合に、ユーザは許可されていないサービスを容易に認識できる。グレー表示を含め、不許可のアプリケーションを許可されたアプリケーションより目立たなく表示することができる。
【００７２】
図８に示す例では、画面４００上で、利用が許可されていないサービスまたはアプリケーションにかかるアイコンとして、通話開始アイコン４１５、ＩＭ起動アイコン４３５、動画共有サービス起動アイコン４４５およびインターネット電話起動アイコン４５５がグレー表示されている。一方、規制時においても災害用キットのアプリケーションは利用が許可されおり、災害用キット起動アイコン４２０が通常通り表示されている。
【００７３】
（不許可アプリの色を変えた表示）
図９は、規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。規制を受けてアプリケーションの挙動が変わるものは、アイコンの色を変えてもよい。例えば、災害中はインスタントメッセンジャーとキャリアの災害伝言板が連動する場合に、インスタントメッセンジャーのアイコンの色を変えることができる。図９に示す例では、通話開始アイコン４１５、動画共有サービス起動アイコン４４５およびインターネット電話起動アイコン４５５がグレー表示されているのに対し、災害用キット起動アイコン４２０が通常通り表示され、ＩＭ起動アイコン４３８が通常とは異なる色で表示されている。
【００７４】
（不許可アプリのアイコンの不活性化）
通信端末装置３００は、アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、アクセス規制のもとで利用が許可されていないアプリケーションのアイコンを不活性にしてもよい。不活性は、タッチやクリックの操作でアイコンを選択してもアプリケーションが起動しないことを指す。これにより、アプリケーションに対する規制が行われた場合に、ユーザは許可されていないアプリケーションを容易に認識できる。
【００７５】
（規制原因に応じた画面構成）
図１０は、規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。通信端末装置３００は、アクセス規制がアプリケーションを規制する場合には、アクセス規制のもとで異なる挙動をするアプリケーションのアイコンの形態を変える。これにより、アプリケーションに対する規制が行われた場合に、ユーザはアクセス規制のもとで異なる挙動をするアプリケーションを容易に認識できる。図１０に示す例では、待ち受け画面４００に、災害用キット起動アイコン４２７、通話開始アイコン４１７、ＩＭ起動アイコン４３７が中央に配置され、通常時のアイコンより大きく表示されている。なお、アイコンの形態には、アイコンの形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合が含まれる。
【００７６】
図１１は、規制時の待ち受け画面の一例を示す図である。通信端末装置３００は、受信したアクセス規制情報が災害時の規制を示すと判定された場合には、デスクトップ表示を災害時用に変更してもよい。これにより、アクセス規制があるときにユーザの利便性を向上できる。図１１に示す例では、アイコンの配置は通常時のものと同じであるが、災害時でも利用が許可されたサービスまたはアプリケーションのアイコンとして、通話開始アイコン４１８、災害用キット起動アイコン４２８が大きく表示されている。
【００７７】
（節電モードへの移行）
上記の例では、規制時に待ち受け画面４００上の表示のみが変更されているが、通信端末装置３００は、アクセス規制が有効と判定された場合に、節電モードに移行してもよい。これにより、端末の使用が規制されているアクセス規制中には電力消費を削減できる。
【００７８】
通信端末装置３００は、アクセス規制が有効と判定され、アクセス規制が有効であれば節電モードに移行してよいというユーザによる設定がなされている場合には、節電モードに移行することもできる。これにより、端末の使用が規制されているアクセス規制中には電力消費を削減できる。
【００７９】
通信端末装置３００は、アクセス規制が有効と判定された場合に、アクセス規制が有効でない場合に比べて短い時間でバックライトの電源をオフにすることもできる。これにより、アクセス規制中には特にバックライト電源について電力消費を削減できる。
【００８０】
（バックライト電源の節電）
図１２は、規制時の待ち受け画面を示す図である。通信端末装置３００は、節電モードとしてバックライトの電源を節電してもよい。例えば、図１２に示すように、表示領域とバックライト照射領域を狭くし、節電する。これにより、アクセス規制中には特にバックライト電源について電力消費を削減できる。
【００８１】
図１２に示す例では、バックライト照射領域を狭くし、狭くした表示画面６２０上に、通話開始アイコン４１９、災害用キット起動アイコン４２９、ＩＭ起動アイコン４３９、動画共有サービス起動アイコン４４９、インターネット電話起動アイコン４５９の各アイコンを小さく表示している。
【００８２】
（セルサーチの制限）
制御部３５０は、節電モードとして、基地局装置２００に対して同期をとるためのセルサーチの頻度を下げる、または一時的に停止してもよい。これにより、アクセス規制中にはセルサーチに要する電力消費を削減できる。
【００８３】
（規制解除時の動作）
通信端末装置３００は、報知情報に規制情報が含まれないようになり、アクセス規制が有効でなくなったと判定された場合には、節電モードを終了する。これにより、アクセス規制が解除されたときに自動で節電モードを終了できる。
【００８４】
通信端末装置３００は、アクセス規制が有効でなくなったと判定された場合には、ユーザへアクセス規制解除の報知を行う。これにより、ユーザはアクセス規制が解除されたことを認識できる。
【００８５】
通信端末装置３００は、アクセス規制が有効でなくなったと判定されたときに、アクセス規制が解除されればユーザへの報知を行うというユーザによる設定がなされている場合には、ユーザへアクセス規制解除の報知を行うこととしてもよい。これにより、設定に応じてユーザはアクセス規制が解除されたことを認識できる。
【００８６】
通信端末装置３００は、アクセス規制解除の報知のタイミングを設定に応じて遅らせてもよい。これにより、アクセス規制の解除後に通信が集中し、通信量の一時的な増加を防止し、通信量を分散することができる。
【００８７】
（ＡＣＢ規制）
図１３は、規制時の待ち受け画面を示す図である。通信端末装置３００は、アクセス規制がＡＣＢ規制である場合に、無線ＬＡＮでの接続が可能であることを強調表示することもできる。図１３に示す例では、インターネット電話起動アイコンの傍らに「Ｗ」の文字７１０を表示し、無線ＬＡＮでの接続が可能であることを示している。これにより、ユーザはＡＣＢ規制時に無線ＬＡＮでの接続が可能であることを認識でき、ユーザの利便性が向上する。
【符号の説明】
【００８８】
１００  通信システム
２００  基地局装置
３００  通信端末装置
３１１  ＬＴＥ送信部
３１２  ＬＴＥ受信部
３１３  無線ＬＡＮ送受信部
３１４  ＮＦＣ送受信部
３２１  入力部
３２２  出力部
３３０  ＳＩＭカード接続部
３４０  規制判定部
３４１  ＡＳＡＣ判定部
３４２  ＡＣＢ判定部
３４３  ＳＳＡＣ判定部
３５０  制御部
３６０  音声認識部
３７０  録音部
３８０  記憶部
３９０  ＧＰＳ部
４００  待ち受け画面（デスクトップ画面）
４１０、４１５、４１７、４１８、４１９  通話開始アイコン
４２０、４２２、４２７、４２８、４２９  災害用キット起動アイコン
４３０、４３５、４３７、４３８、４３９  ＩＭ起動アイコン
４４０、４４５、４４９  動画共有サービス起動アイコン
４５０、４５５、４５９  インターネット電話起動アイコン
５１０  画像
６２０  表示画面
７１０  文字
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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