(57)【要約】  ＤＲ（デマンドレスポンス）システムの電力需給調整処理において、電力需給調整処理に対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に、該電力需給調整処理を依頼できるようにしたものである。  本発明の制御装置（Ａ）は、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得部（Ａ１）と、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、処理情報とに基づいて、電力需給調整処理の対象となる需要家に対して電力需給調整処理の発動を通知する通知部（Ａ２）とを備える。
2016017424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得部と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部とを備える制御装置。
【請求項２】
前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する実行可能な期間を備え、  前記通知部は、前記実行期間に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する際に出力可能な電力値を備え、  前記通知部は、前記出力可能な電力値に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記電力需給調整処理ごとに需要家に支払われる対価である収益性が設定され、  前記通知部は、前記収益性に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記収益性の高い電力需給調整処理から優先的に、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する調整部と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する通知部と、を有する機器制御装置。
【請求項９】
前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である請求項８または９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記処理情報は、前記電力需給調整処理の実行において対応可能な調整量を示す情報を含む請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１２】
前記処理情報は、前記需要家ごとに設定され、電力需給調整処理の電力調整への参加意思や制約条件を示す情報を含む請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１３】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１４】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１５】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１６】
前記通知部は、前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整に関する処理が複数ある場合、  最も収益性が高い電力需給調整処理の特性に対応する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する請求項１５に記載の機器制御装置。
【請求項１７】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の実行期間に使用許容期間を有する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１８】
前記通知部は、外部装置へ前記調整部の状態を送信し、前記外部装置から前記調整部の状態に応じた動作制御情報を受信する、請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１９】
前記動作制御情報の受信間隔よりも短い時間間隔で電力系統の状態を取得し、当該電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２０】
前記通信部は、前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された動作制御情報を、前記外部装置から受信する、請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２１】
前記処理情報と所定の条件に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の対象となる需要家である旨の前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信部とを備える請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２２】
前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する実行可能な期間を備え、  前記受信部は、前記電力需給調整処理ごとに、前記実行期間に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２３】
前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する際に出力可能な電力値を備え、  前記受信部は、前記電力需給調整処理ごとに、前記出力可能な電力値に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２４】
前記電力需給調整処理ごとに需要家に支払われる対価である収益性が設定され、  前記受信部は、前記電力需給調整処理ごとに、前記収益性に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２５】
前記受信部は、前記収益性の高い電力需給調整処理から優先的に、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項２６】
前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の通知である、請求項２１から２５のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２７】
前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、  前記蓄電池を含み蓄電装置として機能する、請求項８から２６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２８】
電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得し、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する、通知方法。
【請求項２９】
電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理し、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する、通知方法。
【請求項３０】
コンピュータに、  電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得手順と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３１】
コンピュータに、  電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する管理手順と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する送信手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、制御装置、機器制御装置、通知方法およびプログラムに関し、例えば、電力需給調整処理に関連する制御装置、機器制御装置、通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  電力需給調整処理を行う手法として、蓄電池等の電力需給調整装置を用いる手法が知られている。【０００３】  特許文献１には、電力需給調整装置として機能する電気機器の動作を制御して、DR（デマンドレスポンス）契約に応じた電力需給調整処理を実行するDRシステムが記載されている。電力需給調整処理の種類としては、電力需要を削減するピークカット処理や、電力系統の周波数を調整する周波数調整処理が知られている。  特許文献１に記載のDRシステムでは、DRアグリゲータの管理下にあるサーバが、契約済みの需要家の構内（宅内）に設置されたDRコントローラに、DRサービス（電力需給調整処理）を依頼する。需要家側のDRコントローラは、需要家が保有する１以上の電気機器を制御してDRサービスを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０３８２０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般に、需要家の保有する１以上の電力需給調整装置（電気機器等）は、需要家ごとに異なっている可能性が高い。このため、需要家側（１以上の電力需給調整装置）で対応可能な電力需給調整処理も異なる可能性が高い。  特許文献１に記載のDRシステムでは、DRアグリゲータの管理下にあるサーバは、需要家側で対応可能な電力需給調整処理を考慮せずに、需要家側のDRコントローラに電力需給調整処理を依頼する。  このため、特許文献１に記載のDRシステムでは、サーバが、需要家側に対して、該需要家側が対応できない電力需給調整処理を依頼してしまう可能性が生じる。この場合、サーバの依頼した電力需給調整処理は実行されなくなってしまう。したがって、電力需給調整処理に対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に該電力需給調整処理を依頼できる手法が望まれるという課題があった。【０００６】  本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、機器制御装置、通知方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の制御装置は、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得部と、前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部とを備える。【０００８】  本発明の機器制御装置は、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する調整部と、前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する通知部と、を有する。【０００９】  本発明の通知方法は、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得し、前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する。【００１０】  本発明の通知方法は、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理し、前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する。【００１１】  本発明の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得手順と、前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。【００１２】  本発明の別の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する管理手順と、前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する送信手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、電力需給調整処理に対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に該電力需給調整処理を依頼することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
【図１Ｂ】処理情報を格納する格納部を有する制御装置ＡＡを示した図である。
【図１Ｃ】第１実施形態の変形例の制御装置ＡＡの一例を示した図である。
【図２】制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の制御装置Ｂを示した図である。
【図４】需要家ごとの処理情報の一例を示した図である。
【図５】制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態の制御装置Ｃを示した図である。
【図７】制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の第４実施形態の需要家側装置Ｄを示した図である。
【図８Ｂ】需要家側装置ＤＤを示した図である。
【図９】アプリAP1〜AP3の各々の特性の一例を示した図である。
【図１０】需要家側装置Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第５実施形態の需要家側装置Ｅを示した図である。
【図１２】アプリAP1〜AP3の応答時間および通信信頼度の一例を示した図である。
【図１３】需要家側装置Ｅの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第６実施形態の需要家側装置Ｆを示した図である。
【図１５】本発明の第７実施形態の需要家側装置Ｇを示した図である。
【図１６】アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度および収益性の一例を示した図である。
【図１７】需要家側装置Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第８実施形態の需要家側装置Ｈを示した図である。
【図１９】アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性および実施時間の一例を示した図である。
【図２０】需要家側装置Ｈの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の第９実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示した図である。
【図２２】給電指令部２と集中制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。
【図２３Ａ】放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を示した図である。
【図２３Ｂ】充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を示した図である。
【図２４Ａ】DR2充放電利得線の一例を示した図である。
【図２４Ｂ】DR3垂下特性線の一例を示した図である。
【図２５】処理情報を生成する動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２６】DR実施契約に示された応答時間、通信信頼度、信頼性、収益性および実施時間を示した図である。
【図２７】電力需要と出力可能電力値との対応関係を示すテーブルの一例である。
【図２８】需要家ごとの処理情報とDRアプリの特性の一例を示した図である。
【図２９】各需要家での調整部の内訳および収益条件の一例を示した図である。
【図３０】集中制御装置７が依頼先需要家を選択する動作を説明するためのフローチャートである。
【図３１】各DRアプリに対する依頼先需要家と、依頼先需要家での容量の割り当てを示した図である。
【図３２】需要家No.1の通常時の電力需要曲線を示す。
【図３３】PES-DR2導出動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３５】DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３６】ローカル充放電利得線８００Ａの一例を示した図である。
【図３７】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３８】DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３９】DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４０】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４１】需要家No.1においてDRアプリ1〜3を実行した際の電力需要の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】  （第１実施形態）  図１Ａは、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。  制御装置Ａは、取得部Ａ１と、通知部Ａ２と、を含む。  取得部Ａ１は、外部装置（例えば需要家の機器制御装置）から処理情報を取得する。なお、取得部Ａ１は、処理情報を、需要家の機器制御装置から直接取得することに限らず、他の外部装置を経由して取得してもよい。  処理情報は、電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な電力需給調整処理を示す情報である。  ここで、需要家とは、電力需給調整処理に使用される電力需給調整装置の調整量を計測する単位、または参加する旨の同意を行う契約の単位である。  電力需給調整の処理に対応可能な調整部は、例えば、電力需給調整の処理が必要とする特性（例えば、応答時間）を満たす調整部である。なお、電力需給調整の処理が必要とする特性は、応答時間に限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整の処理が必要とする特性として、通信特性や収益性や信頼性や実施時間が用いられてもよい。  ここで、応答時間について説明する。  応答時間（レスポンスタイム）とは、処理の実行指示を与えてから最初の応答までに要する時間のことをいう。  例えば、電力需給調整処理の場合は、応答時間は、「電力需要曲線の目標」に対して当該処理を行うことで電力需要曲線を一致させる時間である（例えば、アプリAP1は10秒〜1分、アプリAP2は1〜9秒、アプリAP3は１秒以下）。  蓄電池等の電力需給調整装置の場合は、応答時間は、当該処理を行うために指示を受信してから、電力需給調整動作を実施するまでの時間である。  本実施形態では、電力需給調整の処理として、電力需要削減処理、LFC（Load Frequency Control：負荷周波数制御）処理、GF（Governor Free：ガバナフリー）処理が用いられる。電力需給調整処理は、電力需要削減処理とLFC処理とGF処理に限らず適宜変更可能である。また、電力需給調整処理の種類数は３に限らず適宜変更可能である。  以下、電力需要削減処理とLFC処理とGF処理とを、それぞれ、「アプリAP1」「アプリAP2」「アプリAP3」と称する。  アプリAP1（需要削減処理）は、例えば電力需要のピークカットを行う処理である。アプリAP2（LFC処理）およびアプリAP3（GF処理）は、電力系統の系統周波数を制御（安定化）する処理である。  アプリAP1〜AP3は、いずれも、電力系統に接続された１以上の電力需給調整装置（例えば、蓄電池、エアコン、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、冷凍機）を含む調整部の動作を制御して電力需給調整を行う処理である。  なお、電力需給調整装置は、蓄電池、エアコン、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、冷凍機に限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整装置として、電気自動車が用いられてもよい。  また、調整部は、以下に示すように各需要家が保有する各電力需給調整装置の特性を把握し、そして管理している。  「エアコン（A/C）」：GFのような秒程度の追随性はないが、LFC用の分程度の追随性はある。  「ＨＰ（ヒートポンプ）給湯器」：需要削減の分程度の追随性を有する。中には、LFC対応のＨＰ給湯器もある。  「ポンプ」：電力のＯｎ／Ｏｆｆをデジタル的に制御することで、LFC程度の追随性を担保。  「冷凍機」：アナログ的な出力変動としてGF程度にも応答。  「蓄電池」：充放電の応答性を把握。  通知部Ａ２は、アプリに関する特性を示す情報と、処理情報とに基づいて、アプリごとにアプリの対象となる需要家に対して該アプリの発動を通知する。
【００１７】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図２は、制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。  取得部Ａ１は、処理情報を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、取得部Ａ１は、処理情報を外部装置から取得する。  続いて、取得部Ａ１は、処理情報を通知部Ａ２に出力する。  通知部Ａ２は、処理情報を受け付けると、アプリに関する特性を示す情報と処理情報とに基づいて、アプリの対象となる需要家に対して該アプリの発動を通知する（ステップＳ２０２）。  例えば、アプリに関する特性が「アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の全てを依頼先需要家として選択するという条件」である場合、通知部Ａ２は、まず、アプリごとに、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の全てを依頼先需要家として選択する。  続いて、通知部Ａ２は、アプリごとに、依頼先需要家に対して該アプリの発動を通知する。  なお、アプリに関する特性は上記条件に限らず適宜変更可能である。例えば、アプリに関する特性として「アプリに対応可能な調整部を保有する需要家のうち、アプリに対して設定されたエリア内に存在する需要家を依頼先需要家として選択するという条件」が用いられてもよい。以下、「アプリに関する特性を示す情報」を「所定条件」とも称する。
【００１８】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、取得部Ａ１は、処理情報を取得する。通知部Ａ２は、アプリに関する特性を示す情報と処理情報とに基づいて、アプリの対象となる需要家に対して該アプリの発動を通知する。  このため、アプリに対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に、該アプリを依頼することが可能になる。よって、アプリを高い精度で実行することが可能になり、電力需給調整処理の信頼性と精度を高くすることが可能になる。  また、制御装置Ａは、各需要家が保有する個々の電力需給調整装置の情報を保有することなく、処理情報を用いて依頼先需要家を選択できる。このため、制御装置Ａは、各需要家が保有する個々の電力需給調整装置の情報という需要家の個人情報を管理しなくて済む。
【００１９】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  処理情報は、さらに、調整部が該処理情報の示すアプリを実行する際に出力可能な電力値を示すものでもよい。
【００２０】  また、制御装置が、処理情報を格納する格納部を有してもよい。  図１Ｂは、処理情報を格納する格納部を有する制御装置ＡＡを示した図である。  制御装置ＡＡは、格納部ＡＡ１と、選択部ＡＡ２と、を含む。  格納部ＡＡ１は、処理情報を格納する。  選択部ＡＡ２は、取得部Ａ１および通知部Ａ２を含む。  図１Ｃは、取得部Ａ１および通知部Ａ２を含む選択部ＡＡ２と、格納部ＡＡ１と、を含む制御装置ＡＡを示した図である。  選択部ＡＡ２は、格納部ＡＡ１から処理情報を取得する。選択部ＡＡ２は、処理情報を用いてアプリごとにアプリに対応可能な調整部を保有する需要家を特定する。選択部ＡＡ２は、アプリごとに特定した需要家の中からアプリに関する特性を示す情報（所定条件）に基づきアプリごとに該アプリの依頼先となる依頼先需要家を選択する。選択部ＡＡ２は、アプリごとに、アプリの依頼先需要家に該アプリの発動を通知する。なお、選択部ＡＡ２は、需要家ごとの処理情報を、該需要家が保有する需要家側装置からそれぞれ受け付け、該処理情報を格納部ＡＡ１に格納してもよい。  取得部Ａ１および通知部Ａ２が、選択部ＡＡ２とは別に設けられている場合には、選択部ＡＡ２は、処理情報とアプリに関する特性を示す情報に基づいて、アプリごとに該アプリの依頼先需要家を選択する機能を有するものとなる。  なお、本変形例および後述する実施形態において、選択部は、通知部の内部にあってもよいし、通知部とは別に設けられてもよい。また、格納部は、取得部の内部にあってもよいし、取得部とは別に設けられてもよい。
【００２１】  （第２実施形態）  図３は、本発明の第２実施形態の制御装置Ｂを示した図である。  第２実施形態と第１実施形態との主な相違点は、第２実施形態では、需要家ごとの処理情報が、さらに、需要家の調整部が処理情報の示すアプリを実行可能な期間を示し、所定条件が各アプリの実行期間を含む点である。以下、第２実施形態について第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２２】  制御装置Ｂは、格納部Ｂ１と、選択部Ｂ２と、を含む。  格納部Ｂ１は、需要家ごとの処理情報を格納する。  本実施形態では、各処理情報は、需要家の保有する調整部が対応可能なアプリと、調整部が該アプリを実行する際に出力可能な電力値と、調整部が該アプリを実行可能な期間を示す。  本実施形態では、調整部に含まれる電力需給調整装置のうちアプリAP3に対応可能な電力需給調整装置は、アプリAP1〜AP2にも対応可能である。また、調整部に含まれる電力需給調整装置のうちアプリAP2に対応可能な電力需給調整装置は、アプリAP1にも対応可能である。  図４は、需要家ごとの処理情報の一例を示した図である。  図４に示された需要家ごとの処理情報は、以下の内容を示す。  需要家No.1の調整部は、アプリAP1〜AP3に対応可能であり、アプリAP1〜AP3をそれぞれ12〜15時、11〜13時、9〜15時の期間で実行可能であり、アプリAP1〜AP3でそれぞれ4kW、2kW、2kWの電力を出力可能である。  需要家No.2の調整部は、アプリAP1に対応可能であり、アプリAP1を12〜15時の期間で実行可能であり、アプリAP1で4kWの電力を出力可能である。  需要家No.3の調整部は、アプリAP1〜AP2に対応可能であり、アプリAP1〜AP2をそれぞれ12〜15時、11〜13時の期間で実行可能であり、アプリAP1〜AP2でそれぞれ3kW、2.5kWの電力を出力可能である。  需要家No.4の調整部は、アプリAP1〜AP3に対応可能であり、アプリAP1〜AP3をそれぞれ12〜15時、11〜13時、9〜15時の期間で実行可能であり、アプリAP1〜AP3でそれぞれ5kW、3kW、1kWの電力を出力可能である。  需要家No.5の調整部は、アプリAP1〜AP3に対応可能であり、アプリAP1〜AP3をそれぞれ12〜15時、11〜13時、9〜15時の期間で実行可能であり、アプリAP1〜AP3でそれぞれ3.5kW、2kW、2kWの電力を出力可能である。  需要家No.nの調整部は、アプリAP1に対応可能であり、アプリAP1を12〜15時の期間で実行可能であり、アプリAP1で6kWの電力を出力可能である。  なお、各アプリで出力可能な電力値は、調整部がそのアプリを単独で実施する場合に出力可能な電力値である。  例えば、需要家No.1の保有する調整部が蓄電池と複数の家電機器で構成されているとする。そして需要家No.1では、出力電力が2kWの蓄電池がアプリAP1〜AP3に対応可能で、出力電力の合計値が2kWの複数の家電機器がアプリAP1に対応可能であるとする。この場合、需要家No.1の調整部は、アプリAP1〜AP3でそれぞれ4kW、2kW、2kWの電力を出力可能となる。  選択部Ｂ２は、取得部および通知部の一例である。  選択部Ｂ２における取得部は、格納部Ｂ１から処理情報を取得する。選択部Ｂ２は、格納部Ｂ１から取得した処理情報を用いて、アプリごとにアプリに対応可能な調整部を保有する需要家を特定する。また、選択部Ｂ２は、アプリごとに特定された需要家の中から、所定条件に基づき、アプリごとに依頼先需要家を選択する。  本実施形態では、選択部Ｂ２は、所定条件として、アプリの実行期間についての条件を用いる。  各アプリの実行期間は以下の通りとする。なお、各アプリの実行期間は以下に示したものに限らず適宜変更可能である。  アプリAP1の実行期間：12〜15時  アプリAP2の実行期間：11〜13時  アプリAP3の実行期間：9〜15時  各アプリの実行期間は、格納部Ｂ１に格納されている。  選択部Ｂ２における通知部は、アプリごとに、アプリの依頼先需要家に該アプリ���発動を通知する。
【００２３】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図５は、制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。  選択部Ｂ２における取得部は、格納部Ｂ１から処理情報とアプリの実行期間を取得する（ステップＳ５０１）。  続いて、選択部Ｂ２は、処理情報とアプリの実行期間に基づき、アプリごとに、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の中から依頼先需要家を選択する（ステップＳ５０２）。  例えば、選択部Ｂ２は、処理情報を用いて、アプリAP1〜AP3の各々について、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家を特定する。  続いて、選択部Ｂ２は、アプリAP1に対応可能な調整部を保有する需要家のうち、アプリAP1の実行期間に実行可能な調整部を保有する需要家を、アプリAP1の依頼先需要家として選択する。  続いて、選択部Ｂ２は、アプリAP2に対応可能な調整部を保有する需要家の中から、アプリAP1の実行期間以外の期間でアプリAP2を実行可能な調整部を保有する需要家を、アプリAP2の依頼先需要家として選択する。  続いて、選択部Ｂ２は、アプリAP3に対応可能な調整部を保有する需要家の中から、アプリAP1およびAP2の実行期間以外の期間でアプリAP3を実行可能な調整部を保有する需要家を、アプリAP3の依頼先需要家として選択する。  続いて、選択部Ｂ２における通知部は、アプリごとに、アプリの依頼先需要家に該アプリの発動を通知する（ステップＳ５０３）。
【００２４】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、選択部Ｂ２は、処理情報とアプリの実行期間とに基づき、アプリごとに、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の中から依頼先需要家を選択する。このため、アプリの実行期間に対するアプリ実施の信頼性と精度を向上させることができる。
【００２５】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  選択部Ｂ２は、アプリAP1、AP2、AP3の順番で、アプリAP1〜AP3の依頼先需要家を選択したが、依頼先需要家が選択されるアプリの順番はアプリAP1、AP2、AP3の順番に限らず適宜変更可能である。
【００２６】  （第３実施形態）  図６は、本発明の第３実施形態の制御装置Ｃを示した図である。図６において、図５に示したものと同一のものには同一符号を付してある。  第３実施形態と第２実施形態との主な相違点は、第３実施形態では、所定条件として、アプリの実行期間についての条件に加えて、アプリの収益性についての条件が用いられる点である。以下、第３実施形態について第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２７】  制御装置Ｃは、格納部Ｂ１と、選択部Ｃ２と、を含む。  本実施形態でも、調整部に含まれる電力需給調整装置のうちアプリAP3に対応可能な電力需給調整装置は、アプリAP1〜AP2にも対応可能である。また、調整部に含まれる電力需給調整装置のうちアプリAP2に対応可能な電力需給調整装置は、アプリAP1にも対応可能である。  選択部Ｃ２は、取得部および通知部の一例である。  選択部Ｃ２における取得部は、格納部Ｂ１から処理情報を取得する。  選択部Ｃ２は、格納部Ｂ１から取得した処理情報を用いて、アプリごとにアプリに対応可能な調整部を保有する需要家を特定する。また、選択部Ｃ２は、アプリごとに特定された需要家の中から、所定条件に基づき、アプリごとに依頼先需要家を選択する。  本実施形態では、選択部Ｃ２は、所定条件として、アプリの実行期間についての条件およびアプリの収益性についての条件を用いる。  各アプリの実行期間は、第２実施形態でのアプリの実行期間と同じである。  選択部Ｃ２は、アプリの収益性を用いて依頼先需要家を選択する。アプリの収益性は、アプリの実施に調整部が用いられた際に、その調整部を保有する需要家に支払われる対価を意味する。  各アプリの収益性は以下の通りとする。なお、各アプリの収益性は以下に示したものに限らず適宜変更可能である。  アプリAP1の収益性：7円/kW×1h  アプリAP2の収益性：5円/kW×1h  アプリAP3の収益性：2円/kW×1h  各アプリの収益性は、格納部Ｂ１に格納されている。  選択部Ｃ２における通知部は、アプリごとに、アプリの依頼先需要家に該アプリの発動を通知する。
【００２８】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図７は、制御装置Ｃの動作を説明するためのフローチャートである。  選択部Ｃ２における取得部は、格納部Ｂ１から処理情報とアプリの実行期間と収益性とを取得する（ステップＳ７０１）。  続いて、選択部Ｃ２は、処理情報と、アプリの実行期間および収益性と、に基づき、アプリごとに、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の中から依頼先需要家を選択する（ステップＳ７０２）。  例えば、選択部Ｃ２は、処理情報を用いて、アプリAP1〜AP3の各々について、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家を特定する。  続いて、選択部Ｃ２は、アプリAP1〜AP3の中で最も収益性が高いアプリAP1に対応可能な調整部を保有する需要家のうち、アプリAP1の実行期間に実行可能な調整部を保有する需要家を、アプリAP1の依頼先需要家として選択する。  続いて、選択部Ｃ２は、アプリAP1の次に収益性が高いアプリAP2に対応可能な調整部を保有する需要家の中から、アプリAP1の実行期間以外の期間でアプリAP2を実行可能な調整部を保有する需要家を、アプリAP2の依頼先需要家として選択する。  続いて、選択部Ｃ２は、アプリAP2の次に収益性が高いアプリAP3に対応可能な調整部を保有する需要家の中から、アプリAP1およびAP2の実行期間以外の期間でアプリAP3を実行可能な調整部を保有する需要家を、アプリAP3の依頼先需要家として選択する。  続いて、選択部Ｃ２における通知部は、アプリごとに、アプリの依頼先需要家に該アプリの発動を通知する（ステップＳ７０３）。
【００２９】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、選択部Ｃ２は、処理情報とアプリの実行期間および収益性とに基づき、アプリごとに、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の中から依頼先需要家を選択する。このため、アプリの実行期間に対するアプリ実施の信頼性を向上させることができ、また依頼先需要家にとっては、電力需給調整装置のアプリ適用に対する収益効率の向上が可能になる。
【００３０】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  選択部Ｃ２は、処理情報とアプリの収益性に基づき、アプリごとに、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の中から依頼先需要家を選択してもよい。
【００３１】  （第４実施形態）  図８Ａは、本発明の第４実施形態の需要家側装置Ｄを示した図である。需要家側装置Ｄは、第１実施形態の説明において記述された需要家側装置の一例である。  需要家側装置Ｄは、１以上の電力需給調整装置を含む調整部を保有する需要家にて保有される。  需要家側装置Ｄは、調整部Ｄ１と通知部Ｄ２とを含む。  調整部Ｄ１は、１以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する。  通知部Ｄ２は、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する。  電力需給調整処理に関する特性として、アプリAP1〜AP3の各々の特性が用いられる。  図９は、アプリAP1〜AP3の各々の特性の一例を示した図である。  図９では、アプリAP1〜AP3の各々の特性として、応答時間が用いられる。  応答時間は、アプリが必要とする応答時間を意味する。アプリの応答時間は、アプリが必要とする応答特性の一例である。  また、本実施形態では、需要家単位での電力需給調整装置に関する情報として、需要家単位の１以上の電力需給調整装置の特性を把握して管理している調整部の情報が用いられる。本実施形態では、調整部に含まれる１以上の電力需給調整装置の各々の情報が、調整部の情報として用いられる。
【００３２】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図１０は、需要家側装置Ｄの動作を説明するためのフローチャートである。  通知部Ｄ２は、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、需要家単位での電力需給調整装置に関する情報としての需要家単位の１以上の電力需給調整装置を含む調整部Ｄ１の情報（例えば特性）とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を生成する（ステップＳ１００１）。  本実施形態では、処理情報は、特性を満たす調整部が存在するアプリを表す。なお、特性を満たす調整部は、特性に対応する調整部の一例である。  例えば、通知部Ｄ２は、調整部に含まれる電力需給調整装置のうち以下の条件（ａ）を満たす電力需給調整装置が存在するアプリを表す処理情報を生成する。  条件（ａ）：アプリの応答時間以下の応答時間を有する。  なお、調整部に含まれる電力需給調整装置の「応答時間」を示す情報は、調整部Ｄ１に格納されている。  電力需給調整装置の「応答時間」は、電力需給調整装置の応答特性の一例である。  続いて、通知部Ｄ２は、処理情報を外部装置（例えば、上述した制御装置Ａ、ＡＡ、Ｂ、Ｃ）に通知する（ステップＳ１００２）。
【００３３】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、調整部Ｄ１は、１以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する。通知部Ｄ２は、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する。  このため、外部装置は、需要家側装置Ｄが対応可能なアプリを、処理情報に基づいて確認可能になる。よって、外部装置は、アプリに対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に該アプリを依頼することが可能になる。
【００３４】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  本実施形態では、アプリの特性として応答時間が用いられたが、アプリの特性は、応答時間に限らず適宜変更可能である。  また、需要家側装置が、アプリAP1〜AP3の各々の特性を格納する格納部と、１以上の電力需給調整装置を含む調整部の情報（例えば特性）を格納する格納部と、を有してもよい。  図８Ｂは、アプリAP1〜AP3の各々の特性を格納する格納部ＤＤ１と、１以上の電力需給調整装置を含む調整部の情報（例えば特性）を格納する格納部ＤＤ２と、を有する需要家側装置ＤＤを示した図である。  需要家側装置ＤＤは、格納部ＤＤ１およびＤＤ２と、生成部ＤＤ３と、通知部ＤＤ４と、を含む。格納部ＤＤ２は、調整部Ｄ１の一例である。生成部ＤＤ３と通知部ＤＤ４を含む構成は、通知部Ｄ２の一例である。  格納部ＤＤ１は、第１格納部の一例である。格納部ＤＤ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性を格納する。本例では、格納部ＤＤ１は、図９に示した特性を格納する。  格納部ＤＤ２は、第２格納部の一例である。格納部ＤＤ２は、１以上の電力需給調整装置を含む調整部の情報（例えば特性）を格納する。本実施形態では、格納部ＤＤ２は、調整部に含まれる１以上の電力需給調整装置の各々の情報を、調整部の情報として格納する。  生成部ＤＤ３は、格納部ＤＤ１に格納された特性と格納部ＤＤ２に格納された情報とを用いて、特性に対応する調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。  通知部ＤＤ４は、生成部Ｄ３が生成した処理情報を、外部装置（例えば、上述した制御装置Ａ、ＡＡ、Ｂ、Ｃ）に通知する。
【００３５】  次に、本実施形態の動作を説明する。  需要家側装置ＤＤの動作を、再度、図１０を参照して説明する。  生成部ＤＤ３は、格納部ＤＤ１に格納された特性と格納部ＤＤ２に格納された情報とを用いて、特性を満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する（ステップＳ１００１）。なお、特性を満たす調整部は、特性に対応する調整部の一例である。  例えば、生成部ＤＤ３は、調整部に含まれる電力需給調整装置のうち上述した条件（ａ）を満たす電力需給調整装置が存在するアプリを表す処理情報を生成する。  なお、調整部に含まれる電力需給調整装置の「応答時間」を示す情報は、格納部ＤＤ２に格納されている。  続いて、生成部ＤＤ３は、処理情報を通知部ＤＤ４に出力する。  通知部ＤＤ４は、処理情報を受け付けると、その処理情報を外部装置（例えば、上述した制御装置Ａ、ＡＡ、Ｂ、Ｃ）に通知する（ステップＳ１００２）。  なお、格納部ＤＤ１が格納部ＤＤ２を兼ねてもよい。この場合、格納部ＤＤ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性と、１以上の電力需給調整装置に含まれる調整部の情報（特性等）と、を格納する。  格納部ＤＤ１と格納部ＤＤ２のうち一方または両方が、生成部ＤＤ３に内蔵されてもよい。例えば、格納部ＤＤ１と格納部ＤＤ２は、生成部ＤＤ３に内蔵されたメモリでもよい。
【００３６】  （第５実施形態）  図１１は、本発明の第５実施形態の需要家側装置Ｅを示した図である。図１１において、図８に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第５実施形態と第４実施形態との主な相違点は、第５実施形態では、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間に加えて、各アプリが必要とする通信特性が用いられる点である。以下、第５実施形態について第４実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３７】  需要家側装置Ｅは、第１実施形態の説明において記述された需要家側装置の一例である。  需要家側装置Ｅは、１以上の電力需給調整装置を含む調整部を保有する需要家にて保有される。  需要家側装置Ｅは、格納部Ｅ１およびＥ２と、生成部Ｅ３と、通知部ＤＤ４と、を含む。格納部Ｅ２は、調整部の一例である。生成部Ｅ３と通知部ＤＤ４を含む構成は、通知部の一例である。換言すると、生成部Ｅ３と通知部ＤＤ４とが、通知部として機能し、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、格納部Ｅ２が調整部として管理する需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を生成する。そして通知部ＤＤ４が、通知部として機能して、処理情報を外部装置に通知する。  格納部Ｅ１は、第１格納部の一例である。格納部Ｅ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性として、各アプリの応答時間に加えて、各アプリが必要とする通信特性を格納する。本実施形態では、通信特性として、アプリが必要とする通信信頼度が用いられる。以下、「アプリが必要とする通信信頼度」を「アプリの通信信頼度」とも称する。  図１２は、アプリAP1〜AP3の応答時間および通信信頼度の一例を示した図である。  アプリAP1〜AP3の応答時間は、図９に示したものと同一である。  通信信頼度（中信頼や高信頼）は、アプリが必要とする通信特性の一例である。アプリAP1およびAP2が必要とする通信信頼度は「中信頼」である。アプリAP3が必要とする通信信頼度は「高信頼」である。  本実施形態では、通信信頼度（中信頼や高信頼）は、需要家側が対応している通信態様（以下「対応通信態様」と称する）に基づいて定められる。  「高信頼」は、対応通信態様がVPN（Virtual Private Network）またはインターネットであることを意味する。なお、対応通信態様がVPNまたはインターネットである需要家の調整部では、VPNまたはインターネットを介して、アプリを実行する調整部に含まれる電力需給調整装置（例えば、蓄電池）と通信することが可能である。  「中信頼」は、対応通信態様が3G（3rd Generation）またはインターネットであることを意味する。なお、対応通信態様が3Gまたはインターネットである需要家の調整部では、3Gまたはインターネットを介して、アプリを実行する調整部に含まれる電力需給調整装置と通信することが可能である。  なお、通信信頼度は、対応通信態様に基づいて定められたものに限らず適宜変更可能である。例えば、通信信頼度は、需要家側（例えば、需要家側装置Ｃ）との通信で発生したエラー率に基づいて定められてもよい。例えば、「中信頼」と「高信頼」は、それぞれ、エラー率が第１閾値以下、エラー率が第１閾値よりも低い第２閾値以下と定義されてもよい。  格納部Ｅ２は、第２格納部の一例である。格納部Ｅ２は、１以上の電力需給調整装置を含む調整部の情報（種々の特性等）を格納する。本実施形態では、格納部Ｅ２は、調整部に含まれる１以上の電力需給調整装置の各々の情報を、調整部の情報として格納する。  生成部Ｅ３は、格納部Ｅ１に格納された特性と格納部Ｅ２に格納された情報とを用いて、特性に対応する調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。
【００３８】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図１３は、需要家側装置Ｅの動作を説明するためのフローチャートである。  生成部Ｅ３は、格納部Ｅ１に格納された特性と格納部Ｅ２に格納された情報とを用いて、特性を満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する（ステップＳ１３０１）。なお、特性を満たす調整部は、特性に対応する調整部の一例である。  例えば、生成部Ｅ３は、調整部に含まれる電力需給調整装置のうち以下の条件（ａ）〜（ｂ）の全てを満たす電力需給調整装置が存在するアプリを表す処理情報を生成する。  条件（ａ）：アプリの応答時間以下の応答時間を有する。  条件（ｂ）：アプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する。  なお、調整部に含まれる電力需給調整装置の「応答時間」「対応通信態様」を示す情報は、格納部Ｅ２に格納されている。  電力需給調整装置の「応答時間」は、電力需給調整装置の応答特性の一例である。  電力需給調整装置の「対応通信態様」は、電力需給調整装置が対応している通信態様（例えば、インターネットやVPN）である。  続いて、生成部Ｅ３は、処理情報を通知部Ｄ４に出力する。  通知部Ｄ４は、処理情報を受け付けると、その処理情報を外部装置（例えば、上述した制御装置Ａ、Ｂ、Ｃ）に通知する（ステップＳ１３０２）。
【００３９】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、生成部Ｅ３は、格納部Ｅ１に格納された応答時間および通信信頼度と格納部Ｅ２に格納された情報とを用いて、応答時間および通信信頼度を満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。通知部Ｄ４は、生成部Ｅ３が生成した処理情報を外部装置に通知する。  このため、外部装置は、需要家側装置Ｄが対応可能なアプリを、処理情報に基づいて確認可能になる。よって、外部装置は、アプリに対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に該アプリを依頼することが可能になる。
【００４０】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  本実施形態では、アプリの特性として、応答時間および通信信頼度が用いられたが、アプリの特性は、応答時間および通信信頼度に限らず適宜変更可能である。例えば、アプリの特性として、単に通信信頼度が用いられてもよい。  格納部Ｅ１が格納部Ｅ２を兼ねてもよい。この場合、格納部Ｅ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性と、１以上の電力需給調整装置に含まれる調整部の情報（特性等）と、を格納する。  格納部Ｅ１と格納部Ｅ２のうち一方または両方が、生成部Ｅ３に内蔵されてもよい。例えば、格納部Ｅ１と格納部Ｅ２は、生成部Ｅ３に内蔵されたメモリでもよい。
【００４１】  （第６実施形態）  図１４は、本発明の第６実施形態の需要家側装置Ｆを示した図である。図１４において、図１１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第６実施形態と第５実施形態との主な相違点は、第６実施形態では、需要家側装置が、処理情報の送信先（外部装置）から送信された、調整部が対応可能なアプリの電力需要調整処理内容を反映した動作制御情報に従って、調整部の動作を制御する点である。以下、第６実施形態について第５実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４２】  需要家側装置Ｆは、第１実施形態の説明において記述された需要家側装置の一例である。  需要家側装置Ｆは、１以上の電力需給調整装置を含む調整部を保有する需要家にて保有される。  需要家側装置Ｆは、格納部Ｅ１およびＥ２と、生成部Ｆ３と、通知部Ｆ４と、を含む。  格納部Ｅ２は、調整部の一例である。生成部Ｆ３と通知部Ｆ４を含む構成は、通知部の一例である。換言すると、生成部Ｆ３と通知部Ｆ４とが、通知部として機能し、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、格納部Ｅ２が調整部として管理する需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を生成する。そして通知部Ｆ４が、通知部として機能して、処理情報を外部装置に通知する。  通知部Ｆ４は、通知部Ｄ４が有する機能に加えて、処理情報の送信先（例えば、上述した制御装置Ａ、Ｂ、Ｃ）から、調整部が対応可能なアプリの電力需要調整処理内容を反映した動作制御情報を周期T1で受信する機能を有する。なお、通知部Ｆ４は、周期T1を、基準期間T1s以上の時間範囲内で変動してもよい。また、通知部Ｆ４は、動作制御情報を生成部Ｆ３に出力する。ここで、T1≧T1sである。  ここで、動作制御情報について説明する。  以下、アプリAP1、AP2、AP3の電力需要調整処理内容を反映した動作制御情報を、それぞれ、「アプリAP1の動作制御情報」「アプリAP2の動作制御情報」「アプリAP3の動作制御情報」とも称する。  アプリAP1の動作制御情報は、ピークカット（需要削減）処理用の動作制御情報である。アプリAP1の動作制御情報は、例えば、削減対象の電力量を示す動作制御情報である。  アプリAP2の動作制御情報は、LFC用の動作制御情報である。アプリAP2の動作制御情報は、調整部が接続された電力系統の系統周波数の周波数偏差（基準周波数からの偏差）の積分値に基づいて調整部の動作を制御する処理を規定した動作制御情報である。  アプリAP3の動作制御情報は、GF用の動作制御情報である。アプリAP3の動作制御情報は、調整部が接続された電力系統の系統周波数の周波数偏差に基づいて調整部の動作を制御する処理を規定した動作制御情報である。  処理情報の送信先は、処理情報を用いて、アプリに対応可能な調整部を保有する需要家の全てまたは一部を依頼先需要家（需要家側装置）として特定する。そして、処理情報の送信先は、依頼先需要家（需要家側装置）に、調整部が対応可能なアプリの動作制御情報を周期T1で送信する。  生成部Ｆ３は、生成部Ｅ３が有する機能に加えて、動作制御情報を受け付けると、基準期間T1sよりも短い周期T2で、動作制御情報に応じて調整部の動作を制御する。生成部Ｆ３は、周期T2を基準期間T1sよりも短い時間範囲内で変動してもよい。
【００４３】  本実施形態では、通知部Ｆ４は、動作制御情報の受信を周期T1で繰り返し実行する。生成部Ｆ３は、周期T1よりも短い周期T2で、動作制御情報に応じて調整部の動作を制御する。生成部Ｆ３は、一度受信した動作制御情報を複数回用いて調整部の動作を制御することが可能である。  よって、新たな動作制御情報の通信に不具合が生じても、生成部Ｆ３は、受信済みの動作制御情報を用いて、調整部の動作を制御することが可能になる。  したがって、本実施形態においては、生成部Ｆ３は、アプリが必要とする通信信頼度を満たしていない調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成してもよい。
【００４４】  （第７実施形態）  図１５は、本発明の第７実施形態の需要家側装置Ｇを示した図である。図１５において、図１４に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第７実施形態と第６実施形態との主な相違点は、第７実施形態では、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間および通信信頼度に加えて、各アプリの収益性が用いられる点である。  本実施形態では、アプリの収益性として、アプリの実施に調整部が用いられた際に、その調整部の保有者（需要家）に支払われる対価が用いられる。  また、第７実施形態と第６実施形態との構成上の相違点は、第４実施形態では、格納部Ｅ１およびＥ２と生成部Ｆ３の代わりに、格納部Ｇ１およびＧ２と生成部Ｇ３が用いられる点である。  以下、第７実施形態について第６実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４５】  需要家側装置Ｇは、第１実施形態の説明において記述された需要家側装置の一例である。  需要家側装置Ｇは、１以上の電力需給調整装置を含む調整部を保有する需要家にて保有される。  需要家側装置Ｇは、格納部Ｇ１およびＧ２と、生成部Ｇ３と、通知部Ｆ４と、を含む。格納部Ｇ２は、調整部の一例である。生成部Ｇ３と通知部Ｆ４を含む構成は、通知部の一例である。換言すると、生成部Ｇ３と通知部Ｆ４とが、通知部として機能し、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と格納部Ｇ２が調整部として管理する需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を生成する。そして通知部Ｆ４が、通知部として機能し、処理情報を外部装置に通知する。  格納部Ｇ１は、第１格納部の一例である。格納部Ｇ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性として、各アプリの応答時間および通信信頼度に加えて、各アプリの収益性を格納する。  図１６は、アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度および収益性の一例を示した図である。  アプリAP1〜AP3の応答時間および通信信頼度は、図１２に示したものと同一である。  アプリAP1の収益性は、7円/kW×1hである。  アプリAP2の収益性は、5円/kW×1hである。  アプリAP3の収益性は、2円/kW×1hである。  格納部Ｇ２は、第２格納部の一例である。格納部Ｇ２は、１以上の電力需給調整装置を含む調整部の情報（種々の特性等）を格納する。本実施形態では、格納部Ｇ２は、調整部に含まれる１以上の電力需給調整装置の各々の情報を、調整部の情報として格納する。  生成部Ｇ３は、格納部Ｇ１に格納された特性と格納部Ｇ２に格納された情報とを用いて、特性に対応する調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。
【００４６】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図１７は、需要家側装置Ｇの動作を説明するためのフローチャートである。  生成部Ｇ３は、格納部Ｇ１に格納された特性と格納部Ｇ２に格納された情報とを用いて、特性を満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する（ステップＳ１７０１）。なお、特性を満たす調整部は、特性に対応する調整部の一例である。  例えば、生成部Ｇ３は、調整部に含まれる電力需給調整装置のうち以下の条件（ａ）〜（ｃ）の全てを満たす電力需給調整装置が存在するアプリを表す処理情報を生成する。  条件（ａ）：アプリの応答時間以下の応答時間を有する。  条件（ｂ）：アプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する。  条件（ｃ）：アプリの収益性にて満たされる収益条件を有する。  なお、調整部に含まれる電力需給調整装置の「応答時間」「対応通信態様」「収益条件」を示す情報は、格納部Ｇ２に格納されている。  電力需給調整装置の「応答時間」は、電力需給調整装置の応答特性の一例である。  電力需給調整装置の「対応通信態様」は、電力需給調整装置が対応している通信態様（例えば、インターネットやVPN）である。  電力需給調整装置の「収益条件」は、電力需給調整装置の使用に対する対価が所定値以上という対価条件の一例でもある。収益条件は、例えば、各需要家にて設定される。収益条件は、需要家とは異なる者や装置にて設定されてもよい。  例えば、需要家No.1の収益条件は、2円/kW×1h以上である。2円/kW×1hは、所定値の一例である。需要家No.2の収益条件は、5円/kW×1h以上である。5円/kW×1hは、所定値の一例である。需要家No.3の収益条件は、制限なしである。この場合、0円が所定値に対応する。  続いて、生成部Ｇ３は、処理情報を通知部Ｆ４に出力する。  通知部Ｆ４は、処理情報を受け付けると、その処理情報を外部装置（例えば、上述した制御装置Ａ、Ｂ、Ｃ）に通知する（ステップＳ１７０２）。
【００４７】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、生成部Ｇ３は、格納部Ｇ１に格納された応答時間、通信信頼度および収益性と格納部Ｇ２に格納された情報とを用いて、応答時間と通信信頼度と収益性とを満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。通知部Ｆ４は、生成部Ｇ３が生成した処理情報を外部装置に通知する。  このため、外部装置は、需要家側装置Ｇが対応可能なアプリを、処理情報に基づいて確認可能になる。よって、外部装置は、アプリに対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に該アプリを依頼することが可能になる。
【００４８】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  本実施形態では、アプリの特性として、応答時間と通信信頼度と収益性が用いられたが、アプリの特性は、応答時間と通信信頼度と収益性に限らず適宜変更可能である。例えば、アプリの特性として、単に収益性が用いられてもよい。  格納部Ｇ１が格納部Ｇ２を兼ねてもよい。この場合、格納部Ｇ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性と、１以上の電力需給調整装置に含まれる調整部の情報（特性等）と、を格納する。  格納部Ｇ１と格納部Ｇ２のうち一方または両方が、生成部Ｇ３に内蔵されてもよい。例えば、格納部Ｇ１と格納部Ｇ２は、生成部Ｇ３に内蔵されたメモリでもよい。
【００４９】  （第８実施形態）  図１８は、本発明の第８実施形態の需要家側装置Ｈを示した図である。図１８において、図１５に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第８実施形態と第７実施形態との主な相違点は、第８実施形態では、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間、通信信頼性および収益性に加えて、調整部によるアプリの実施の信頼性と、実施時間とが用いられる点である。  本実施形態では、信頼性として「実施保証」と「実施非保証」が用いられる。  実施保証は、調整部によるアプリの実施の保証をアプリが必要としていることを意味する。  実施非保証は、調整部によるアプリの実施の保証をアプリが必要としていないことを意味する。  また、第８実施形態と第７実施形態との構成上の相違点は、第８実施形態では、格納部Ｇ１およびＧ２と生成部Ｇ３の代わりに、格納部Ｈ１およびＨ２と生成部Ｈ３が用いられる点である。  以下、第８実施形態について第７実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５０】  需要家側装置Ｈは、第１実施形態の説明において記述された需要家側装置の一例である。  需要家側装置Ｈは、１以上の電力需給調整装置を含む調整部を保有する需要家にて保有される。  需要家側装置Ｈは、格納部Ｈ１およびＨ２と、生成部Ｈ３と、通知部Ｆ４と、を含む。格納部Ｈ２は、調整部の一例である。生成部Ｈ３と通知部Ｆ４を含む構成は、通知部の一例である。換言すると、生成部Ｈ３と通知部Ｆ４とが、通知部として機能し、電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、格納部Ｈ２が調整部として管理する需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を生成する。そして通知部Ｆ４が、通知部として機能し、処理情報を外部装置に通知する。  格納部Ｈ１は、第１格納部の一例である。格納部Ｈ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性として、各アプリの応答時間、通信信頼度および収益性に加えて、各アプリの信頼性（実施保証、実施非保証）および実施時間を格納する。  図１９は、アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性および実施時間の一例を示した図である。  アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度および収益性は、図１６に示したものと同一である。  アプリAP1の信頼性および実施時間は、それぞれ、実施非保証、3時間（12〜15時）である。  アプリAP2の信頼性および実施時間は、それぞれ、実施保証、2時間（11〜13時）である。  アプリAP3の信頼性および実施時間は、それぞれ、実施非保証、6時間（9〜15時）である。  格納部Ｈ２は、第２格納部の一例である。格納部Ｈ２は、１以上の電力需給調整装置を含む調整部の情報（種々の特性等）を格納する。本実施形態では、格納部Ｈ２は、調整部に含まれる１以上の電力需給調整装置の各々の情報を、調整部の情報として格納する。  生成部Ｈ３は、格納部Ｈ１に格納された特性と格納部Ｈ２に格納された情報とを用いて、特性に対応する調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。
【００５１】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図２０は、需要家側装置Ｈの動作を説明するためのフローチャートである。  生成部Ｈ３は、格納部Ｈ１に格納された特性と格納部Ｈ２に格納された情報とを用いて、特性を満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する（ステップＳ２００１）。なお、特性を満たす調整部は、特性に対応する調整部の一例である。  例えば、生成部Ｈ３は、調整部に含まれる電力需給調整装置のうち以下の条件（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす電力需給調整装置が存在するアプリを表す処理情報を生成する。  条件（ａ）：アプリの応答時間以下の応答時間を有する。  条件（ｂ）：アプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する。  条件（ｃ）：アプリの収益性にて満たされる収益条件を有する。  条件（ｄ）：アプリの信頼性を満たす実施保証性を有する。  条件（ｅ）：アプリの実施時間に含まれる使用許容期間を有する。  なお、条件（ｄ）において、アプリの信頼性「実施非保証」を満たす実施保証性は「実施保証」と「実施非保証」であり、アプリの信頼性「実施保証」を満たす実施保証性は「実施保証」である。  また、調整部に含まれる電力需給調整装置の「応答時間」「対応通信態様」「収益条件」「実施保証性」「使用許容期間」を示す情報は、格納部Ｈ２に格納されている。  電力需給調整装置の「実施保証性」は、電力需給調整装置によるアプリの実施の保証に関する実施保証条件の一例である。本実施形態では、実施保証性として「実施保証」と「実施非保証」が用いられる。  電力需給調整装置の「使用許容期間」は、使用期間条件の一例である。  収益条件、実施保証性、使用許容期間は、使用条件の一例である。  続いて、生成部Ｈ３は、処理情報を通知部Ｆ４に出力する。  通知部Ｆ４は、処理情報を受け付けると、その処理情報を外部装置（例えば、上述した制御装置Ａ、Ｂ、Ｃ）に通知する（ステップＳ２００２）。
【００５２】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、生成部Ｈ３は、格納部Ｈ１に格納された応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性、実施時間と格納部Ｈ２に格納された情報とを用いて、応答時間と通信信頼度と収益性と信頼性、実施時間を満たす調整部が存在するアプリを表す処理情報を生成する。通知部Ｆ４は、生成部Ｈ３が生成した処理情報を外部装置に通知する。  このため、外部装置は、需要家側装置Ｈが対応可能なアプリを、処理情報に基づいて確認可能になる。よって、外部装置は、アプリに対応可能な電力需給調整装置を保有する需要家に該アプリを依頼することが可能になる。
【００５３】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  本実施形態では、アプリの特性として、応答時間と通信信頼度と収益性と信頼性と実施時間が用いられたが、アプリの特性は、応答時間と通信信頼度と収益性と信頼性と実施時間に限らず適宜変更可能である。例えば、アプリの特性として、単に信頼性や実施時間が用いられてもよい。  格納部Ｈ１が格納部Ｈ２を兼ねてもよい。この場合、格納部Ｈ１は、アプリAP1〜AP3の各々の特性と、１以上の電力需給調整装置に含まれる調整部の情報（特性等）と、を格納する。  格納部Ｈ１と格納部Ｈ２のうち一方または両方が、生成部Ｈ３に内蔵されてもよい。例えば、格納部Ｈ１と格納部Ｈ２は、生成部Ｈ３に内蔵されたメモリでもよい。
【００５４】  （第９実施形態）  図２１は、本発明の第９実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示した図である。  電力制御システム１０００は、火力発電機１と、給電指令部２と、電力系統３と、連系線４と、配電用変圧器５と、電力線６と、集中制御装置７と、複数の機器制御装置８と、複数の蓄電池９と、複数の負荷１０と、を含む。  火力発電機１、給電指令部２、電力系統３、連系線４、配電用変圧器５および電力線６は、電力会社に保有されている。  集中制御装置７は、アグリゲータに保有されている。  機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家に保有されている。各需要家に保有される蓄電池９や負荷１０の数は「１」に限らず適宜変更可能である。  火力発電機１、配電用変圧器５および電力線６は、電力系統３に含まれている。電力系統３には、再生可能電源（太陽光発電機）１１１と再生可能電源（風力発電機）１１２が接続されている。  集中制御装置７は、制御装置の一例である。機器制御装置８は、制御装置や需要家側装置の一例である。蓄電池９および負荷１０は、電力需給調整装置の一例である。蓄電池９および負荷１０は、電力系統３に接続されている。負荷１０は、電気機器（例えば、エアコン、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、冷凍機）や電気自動車である。蓄電池９と負荷１０は調整部８０に含まれる。
【００５５】  まず、電力制御システム１０００が有する機能の概要について説明する。  電力会社側では、給電指令部２が、電力需給調整処理の要求（デマンド）を、アグリゲータ側の集中制御装置７に送信する。給電指令部２は、複数種類のデマンド（電力需給調整処理の要求）を、集中制御装置７に送信する。  アグリゲータ側では、集中制御装置７は、電力会社のデマンドごとに、デマンドに要求された電力需給調整処理の特性を各機器制御装置８に送信する。  また、集中制御装置７は、各機器制御装置８に、機器制御装置８との通信経路に関する通信特性を送信する。  各機器制御装置８は、電力需給調整処理の特性と、蓄電池９および負荷１０の特性と、通信経路に関する通信特性と、蓄電池９および負荷１０の需要予測と、に基づいて、蓄電池９や負荷１０で対応可能な電力需給調整処理を表す処理情報を生成する。  各機器制御装置８は、処理情報を集中制御装置７に送信する。  集中制御装置７は、各機器制御装置８から処理情報を受信すると、各処理情報を格納する。  集中制御装置７は、各処理情報に基づいて、電力需給調整処理ごとに電力需給調整処理の依頼先となる依頼先需要家を選択する。  また、集中制御装置７は、依頼先需要家が保有する蓄電池９や負荷１０を制御するための動作制御情報を作成する。  例えば、集中制御装置７は、依頼先需要家が保有する蓄電池９の状態（例えば、残り容量やSOC（State of Charge））と、デマンドに応じた電力需給調整処理の内容と、を反映した動作制御情報を作成する。  続いて、集中制御装置７は、依頼先需要家が保有する機器制御装置８に対して動作制御情報を送信する。  依頼先需要家が保有する機器制御装置８に対して動作制御情報を送信することは、電力需要調整処理の発動の通知の一例である。  機器制御装置８は、動作制御情報を受信すると、動作制御情報に従って蓄電池９や負荷１０の動作を制御して、電力会社のデマンドに応じた電力需給調整を実行する。電力会社のデマンドに応じた電力需給調整は、電力会社のデマンドに対する応答（以下「レスポンス」とも称する）を意味する。
【００５６】  本実施形態では、電力会社のデマンドとして、需要削減（例えばピークカット）要求とLFC要求とGF要求が用いられる。  電力会社のデマンドは、上記に限らず適宜変更可能である。例えば、電力会社の他のデマンドとして、需要創出（例えば、ボトムアップ）要求、緊急時応答要求、遮断可能負荷要求、供給力負荷要求、運転予備力要求、瞬動予備力要求が挙げられる。
【００５７】  電力会社のデマンドが需要削減要求である場合、集中制御装置７は、需要削減のデマンドで要求された電力（電力量）を削除する処理（以下「DRアプリ1」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ1（需要削減処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ1の動作制御情報」と称する。  電力会社のデマンドがLFC要求である場合、集中制御装置７は、系統周波数の周波数偏差の積分値を用いて調整部８０（例えば、蓄電池９）の動作を制御する処理（以下「DRアプリ2」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ2（LEC処理）を実行するために動作制御情報を「DRアプリ2の動作制御情報」と称する。  電力会社のデマンドがGF要求である場合、集中制御装置７は、系統周波数の周波数偏差を用いて調整部８０（例えば、蓄電池９）の動作を制御する処理（以下「DRアプリ3」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ3（GF処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ3の動作制御情報」と称する。
【００５８】  次に、電力制御システム１０００の構成について説明する。
【００５９】  火力発電機１は、発電機の一例である。給電指令部２は、集中制御装置７と通信する。給電指令部２は、例えば、デマンド（需要削減要求、LFC要求、GF要求）を集中制御装置７に送信する。  電力系統３は、電力を需要家側へ供給するシステムである。電力系統３は、火力発電機１から出力された発電電力の電圧を配電用変圧器５で所定電圧に変圧する。電力系統３は、所定電圧で電力を需要家側へ供給する。  連系線４は、電力系統３と他の電力系統１３とを接続する。  集中制御装置７は、給電指令部２からデマンド（需要削減要求、LFC要求、GF要求）を受信する。  集中制御装置７は、デマンドに応じたDRアプリごとに、DRアプリが要求する条件（例えば、DRアプリが要求する応答時間や通信信頼度）を、各機器制御装置８に送信する。DRアプリが要求する条件は、DRアプリの特性を意味する。  また、集中制御装置７は、各機器制御装置８に、機器制御装置８との通信経路に関する通信特性を送信する。その後、集中制御装置７は、各機器制御装置８から処理情報を受信する。  集中制御装置７は、各処理情報を用いて、DRアプリごとにDRアプリの依頼先となる依頼先需要家を選択する。  そして、集中制御装置７は、DRアプリの依頼先需要家を、該DRアプリと、該DRアプリに対応するデマンドと、に割り当てる。  また、集中制御装置７は、デマンドごとに、該デマンドに割り当てられた依頼先需要家が保有する機器制御装置８を、該デマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てる。  集中制御装置７は、依頼先需要家が保有する機器制御装置８に、依頼先需要家に対応するDRアプリの動作制御情報を、通信ネットワーク１２を介して送信する。  機器制御装置８は、動作制御情報に応じて調整部８０（蓄電池９や負荷１０）の動作を制御する。
【００６０】  図２２は、給電指令部２と集中制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。図２２において、図２１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。図２２では、通信ネットワーク１２が省略されている。なお、図２２では、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されているが、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されていなくてもよい。蓄電池９が内蔵された機器制御装置８は、蓄電装置の一例となる。
【００６１】  まず、機器制御装置８について説明する。  複数の機器制御装置８は、デマンドおよびデマンドに応じたDRアプリごとに割り当てられている。なお、１台の機器制御装置８が、複数のデマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てられていてもよい。  機器制御装置８は、蓄電池９および負荷１０の動作を制御する。機器制御装置８は、格納部８００と、検出部８０１と、通信部８０２と、周波数計８０３と、制御部８０４と、を含む。通信部８０２と制御部８０４を含む構成は、通知部の一例である。  格納部８００は、第１格納部と第２格納部と調整部の一例である。  格納部８００は、DRアプリ1〜3の各々の特性（応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性および実施時間）を格納する。  また、格納部８００は、蓄電池９と負荷１０の各々の情報（例えば、蓄電池９と負荷１０の「応答時間」「対応通信態様」「収益条件」「実施保証性」および「使用許容期間」）を格納する。  検出部８０１は、蓄電池９のSOCを検出する。蓄電池９のSOCは、０〜１までの範囲内の値をとる。蓄電池９のSOCは、蓄電池９の状態を表す。蓄電池９の状態は、蓄電池９のSOCに限らず、適宜変更可能である。例えば、蓄電池９のセル温度、電流量や電圧が用いられてもよい。  通信部８０２は、通知部の一例である。通信部８０２は、集中制御装置７と通信する。  周波数計８０３は、系統周波数（電力系統３の系統周波数）を検出する。系統周波数は、電力需給バランス状態に応じて変動する。系統周波数は、電力系統の状態の一例である。周波数計８０３は、機器制御装置８の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。  制御部８０４は生成部の一例である。  制御部８０４は、格納部８００に格納されている情報を用いて処理情報を生成する。制御部８０４は、処理情報を通信部８０２から集中制御装置７に通知する。  また、制御部８０４は、動作制御情報に応じて、蓄電池９の充放電動作や負荷１０のオンオフ動作を制御する。例えば、制御部８０４は、DRアプリ1の動作制御情報に応じて、蓄電池９の充放電動作や負荷１０のオンオフ動作を制御する。また、制御部８０４は、DRアプリ2、3の動作制御情報と、電力系統３の系統周波数に応じて、蓄電池９の充放電動作や負荷１０のオンオフ動作を制御する。  制御部８０４は、集中制御装置７から動作制御情報を得る情報入手動作（送受信処理）と、動作制御情報を用いて蓄電池９の充放電動作や負荷１０のオンオフ動作を制御する制御動作（電池動作制御処理）と、を実行する。  制御部８０４は、動作制御情報に基づく蓄電池９や負荷１０の制御の実行間隔を特定するための実行間隔情報を、集中制御装置７から通信部８０２を介して受信する。  制御部８０４は、情報入手動作を時間間隔をあけて繰り返し実行する。  制御部８０４は、実行間隔情報に従って、制御動作を情報入手動作の時間間隔以下の時間間隔をあけて繰り返し実行する。
【００６２】  次に、集中制御装置７について説明する。  集中制御装置７は、選択部７００と、通信部７０１と、データベース７０２と、把握部７０３と、制御部７０４と、を含む。選択部７００と通信部７０１と制御部７０４とは、通知部に含まれる。  選択部７００は、取得部の一例である。  選択部７００は、DRアプリごとに、DRアプリに対応可能な調整部８０を保有する需要家の中から依頼先需要家を選択する。  選択部７００は、DRアプリごとに依頼先需要家の選択結果をデータベース７０２に格納する。  通信部７０１は、各機器制御装置８および給電指令部２と通信する。例えば、通信部７０１は、各機器制御装置８から蓄電池９のSOCおよびID（Identification）を受信する。  データベース７０２は、格納部である。  データベース７０２は、需要家ごとの処理情報を格納する。  また、データベース７０２は、通信部７０１が受信した蓄電池９のSOCから蓄電池９の充放電可能容量を求めるために用いられる蓄電池分配率曲線を保持する。また、データベース７０２は、充放電可能容量を求めるために用いられる各蓄電池９の定格出力P(n)も保持する。なお、蓄電池９の定格出力P(n)としては、蓄電池９に接続された不図示のパワーコンディショナ（AC/DCコンバータ）の定格出力が用いられる。  図２３Ａ、２３Ｂは、蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。図２３Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す。図２３Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す。  把握部７０３は、各DRアプリの情報を把握する。DRアプリの情報は、少なくともDRアプリの処理内容（電力需給調整の処理内容）を示す。  また、把握部７０３は、各DRアプリに割り当てられた需要家の蓄電池９や負荷１０に分担されている電力量（以下、「DR1分担電力量」「DR2分担電力量」「DR3分担電力量」と称する。）を把握する。各分担電力量は、電力系統の状況の一例である。  なお、本実施形態では、蓄電池９と負荷１０のうち蓄電池９がDRアプリ2、3の特性を満たすとする。
【００６３】  DR1分担電力量の把握手法については後述する。
【００６４】  把握部７０３は、以下のようにDR2分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ2に割り当てられた需要家が保有する蓄電池９のSOCから、該蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ2蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。以下、DRアプリ2蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR2」と称する。また、DRアプリ2に割り当てられた需要家が保有する蓄電池を「DRアプリ2の使用対象蓄電池」とも称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR2を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR2が反映されたDR2分担電力量を表すDR2分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR2分担電力量情報を用いてDR2分担電力量を把握する。  本実施形態では、DR2分担電力量情報として、DR2最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR2と、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax（±Δfmaxがあるが、以後簡単のため±を省略する）と、を表すDR2充放電利得線が用いられる。  “周波数偏差の積分値の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量の積分値の閾値として用いられる。系統周波数の基準周波数は、制御部８０４に記憶されている。  また、“周波数偏差の積分値の最大値”とは、DRアプリ2に割り当てられた多数の蓄電池９の総出力LFCES-DR2で対応できる“周波数偏差の積分値の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差の積分値が、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR2での対応が困難になる。  図２４Ａは、DR2充放電利得線の一例を示した図である。DR2充放電利得線の詳細については後述する。  制御部７０４は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCと、DR2充放電利得線と、に基づいて、DR2分担情報（DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を生成する。制御部７０４は、DR2分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR2分担係数Kは、DRアプリ2の使用対象蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００６５】  把握部７０３は、以下のようにDR3分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ3に割り当てられた需要家が保有する蓄電池９のSOCから、該蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ3蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR2の分担電力量を導出する際に用いられた蓄電池分配率曲線とは必ずしも同じでなくてもよい。以下、DRアプリ3蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR3」と称する。また、DRアプリ3に割り当てられた需要家が保有する蓄電池を「DRアプリ3の使用対象蓄電池」とも称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR3を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR3が反映されたDR3分担電力量を表すDR3分担電力情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR3分担電力量情報を用いてDR3分担電力量を把握する。  本実施形態では、DR3分担電力量情報として、DR3最大分担電力量を表すGF割り当て容量GFES-DR3と、周波数偏差の最大値（閾値）+fmaxと- fmax（以後、簡単のため±をまとめてfmaxと称する）を表すDR3垂下特性線が用いられる。  以下、説明の都合上「GF ES-DR3」を「LFCES-DR3」とも称する。  “周波数偏差の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量の閾値として用いられる。  また、“周波数偏差の最大値”とは、DRアプリ3に割り当てられた多数の需要家が保有する蓄電池９の総出力GF ES-DR3（LFCES-DR3）で対応できる“周波数偏差の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差が、周波数偏差の最大値（閾値）以上の値になった場合は、GF ES-DR3（LFCES-DR3）での対応が困難になる。  図２４Ｂは、DR3垂下特性線の一例を示した図である。DR3垂下特性線の詳細については後述する。  制御部７０４は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCと、DR3垂下特性線と、に基づいて、DR3分担情報（DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmax）を生成する。制御部７０４は、DR3分担情報を通信部７０１から、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR3分担係数Kは、DRアプリ3の使用対象蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００６６】  次に、給電指令部２について説明する。  給電指令部２は、周波数計２０１と、通信部２０２と、制御部２０３と、を含む。  周波数計２０１は、電力系統３の系統周波数を検出する。  通信部２０２は、集中制御装置７と通信する。  例えば、通信部２０２は、集中制御装置７から調整可能総容量PES-DR2、PES-DR3を受信する。  制御部２０３は、給電指令部２の動作を制御する。  例えば、制御部２０３は、通信部２０２を介して集中制御装置７に種々のデマンドを送信する。  また、制御部２０３は、以下のようにして、DR2分担電力量情報（DR2充放電利得線）と、DR3分担電力量情報（DR3垂下特性線）と、を生成する。
【００６７】  まず、DR2分担電力量情報（DR2充放電利得線）の生成手法について説明する。  制御部２０３は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する。制御部２０３は、地域要求量ARと、制御対象となる火力発電機１のLFC調整容量と、調整可能総容量PES-DR2と、を用いて、LFC容量を導出する。制御部２０３は、火力発電機１のLFC調整容量を不図示の火力発電機制御部から入手する、調整可能総容量PES-DR2は、通信部２０２から制御部２０３に供給される。  制御部２０３は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。制御部２０３は、DRアプリ2蓄電池群へは、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES-DR2）を割り当てる。例えば、制御部２０３は、LFC容量のうち周期が10秒以下の変動成分を通し周期が10秒よりも長い変動成分を通さないハイパスフィルタを用いて、LFC容量から急な変動成分（容量LFCES-DR2）を抽出する。  もしくは、制御部２０３は、LFC容量を火力発電機１とDRアプリ2蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、LFC容量を火力発電機１とDRアプリ2蓄電池群とに割り振る。  制御部２０３は、容量LFCES-DR2をLFC割り当て容量LFCES-DR2として扱う。  制御部２０３は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図２４Ａ参照）を生成する。  制御部２０３は、DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）を、通信部２０２から集中制御装置７に送信する。
【００６８】  次に、DR3分担電力量情報（DR3垂下特性線）の生成手法について説明する。  電力系統をある周波数偏差の範囲に収めるために必要なGF容量に関して、まず制御部２０３は、調整可能総容量PES-DR3を、通信部２０２から入手する。制御部２０３は、予め定められた周波数偏差の最大値（閾値）fmaxと、調整可能総容量PES-DR3と、を用いて、DRアプリ3の蓄電池群へのGF容量GFES-DR3とDR3垂下特性線（DR3分担電力量情報）を生成する。但し、GFES-DR3<=PES-DR3である。制御部２０３は、DR3垂下特性線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する。  なお、制御部２０３は、GF容量を火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、GF容量を火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群とに割り振ってもよい。その場合は、DR3垂下特性線は、比率に応じて異なるものになる。
【００６９】  次に、動作を説明する。
【００７０】  （１）各需要家の機器制御装置８が処理情報を生成する動作  図２５は、各需要家の機器制御装置８が処理情報を生成する動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図２５では、説明の簡略化を図るため、機器制御装置８の数を「１」としている。
【００７１】  まず、集中制御装置７を保有するアグリゲータは、あらかじめ複数の需要家とDR実施契約を締結する。  DR実施契約は、アグリゲータがDRとして需要家が保有する蓄電池９や負荷１０を制御することを、DR実施前に所定の手続きを経ることを前提に、需要家が認める契約である。  DR実施契約には、各DRアプリの求める静的特性（通信特性および応答性）と、各DRアプリの求める動的特性（信頼性（実施信頼性）、収益性および実施時間）とが、示されている。本実施形態では、通信特性、応答性として、それぞれ、通信信頼度、応答時間が用いられる。  図２６は、DR実施契約に示された応答時間、通信信頼度、信頼性、収益性および実施時間を示した図である。なお、DR実施契約に示された応答時間、通信信頼度、信頼性、収益性および実施時間は、図２６に示したものに限らず適宜変更可能である。  各DR実施契約は、例えば、アグリゲータが保有する契約管理装置（不図示）に格納される。  なお、アグリゲータ自身がDRアプリ1〜3の求める静的特性および動的特性を決定し、契約管理装置が、アグリゲータの決定したDRアプリ1〜3の求める静的特性および動的特性を格納してもよい。
【００７２】  次に、選択部７００は、DRアプリ1（需要削減処理）と、DRアプリ2（LFC処理）と、DRアプリ3（GF処理）の求める静的特性（通信特性および応答性）を収集する（ステップＳ２５０１）。  ステップＳ２５０１では、選択部７００は、例えば、契約管理装置に格納されている「DRアプリ1〜3の求める静的特性（応答時間および通信信頼度）」を、通信部７０１を介して収集する。  なお、卸売電力市場が保有するサーバ（不図示）がDRアプリ1〜3の求める静的特性を格納している場合、選択部７００は、通信部７０１を介して、該サーバからDRアプリ1〜3の求める静的特性を収集してもよい。  続いて、選択部７００は、DRアプリ1〜3の求める静的特性をデータベース７０２に格納する。  本実施形態では、DRアプリ1〜3の求める静的特性は、以下の通りである。  DRアプリ1（需要削減処理）は、応答性（応答時間）として「10秒〜1分」、通信特性（通信信頼度）として「中信頼」を必要とする。  DRアプリ2（LFC処理）は、応答性（応答時間）として「1〜9秒」、通信特性（通信信頼度）として「中信頼」を必要とする。  DRアプリ3（GF処理）は、応答性（応答時間）として「1秒以下」、通信特性（通信信頼度）として「高信頼」を必要とする。
【００７３】  続いて、選択部７００は、通信部７０１から各機器制御装置８に通信要求を送信する（ステップＳ２５０２）。  各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して通信要求を受信すると、通信応答（既定の情報）とIDとを、集中制御装置７に送信する（ステップＳ２５０３）。  選択部７００は、通信要求に応じて各機器制御装置８から送信された通信応答およびIDを、通信部７０１を介して受け付ける。  続いて、選択部７００は、通信要求の送信および通信応答の受信に関する通信結果およびIDに基づいて、各機器制御装置８が使用する通信経路の通信特性を決定する（ステップＳ２５０４）。  ステップＳ２５０４では、選択部７００は、機器制御装置８ごとに、通信要求の送信タイミングと通信応答の受信タイミングとの差に基づいて、集中制御装置７と機器制御装置８との間の通信経路の遅延時間を算出する。  続いて、選択部７００は、各通信経路の遅延時間を、各通信経路の通信特性としてデータベース７０２に格納する。
【００７４】  続いて、選択部７００は、DRアプリ1（需要削減処理）とDRアプリ2（LFC処理）とDRアプリ3（GF処理）の各々が求める動的特性（信頼性、収益性および実施時間）を収集する（ステップＳ２５０５）。なお、選択部７００は、ステップＳ２５０５をステップＳ２５０１と一緒に行ってもよい。  ステップＳ２５０５では、選択部７００は、例えば、アグリゲータが保有する契約管理装置に格納されている「DRアプリ1〜3の求める動的特性（収益性、信頼性および実施時間）」を収集する。  卸売電力市場が保有するサーバ（不図示）がDRアプリ1〜3の求める動的特性を記憶している場合、選択部７００は、卸売電力市場が保有するサーバから、DRアプリ1〜3の求める動的特性を収集してもよい。  続いて、選択部７００は、収集したDRアプリ1〜3の求める動的特性（信頼性、収益性および実施時間）を、データベース７０２に格納する。  なお、アグリゲータ自身がDRアプリ1〜3の求める動的特性を決定し、データベース７０２が、アグリゲータの決定したDRアプリ1〜3の求める動的特性を格納していてもよい。  本実施形態では、DRアプリ1〜3の求める動的特性は、以下の通りである。  DRアプリ1（需要削減処理）は、収益性として「アグリゲータによる電力会社または卸売電力市場への入札用の仮置きで10円〜5円/kWh」、信頼性として「実施非保証でOK」、DRアプリの実施時間として「12時〜15時の3時間」を必要とする。  DRアプリ2（LFC処理）は、収益性として「5円/kW×1h（電力会社または卸売電力市場での決定値）」、信頼性として「実施保証が必要」、DRアプリの実施時間として「11時〜13時の2時間」を必要とする。  DRアプリ3（GF処理）は、収益性として「2円/kW×1h（電力会社または卸売電力市場での決定値）、信頼性として「実施非保証でOK」、DRアプリの実施時間として「9時〜15時の6時間」を必要とする。
【００７５】  次に、制御部７０４は、各DRアプリが基準とするベースラインを、需要家ごとに決定する（ステップＳ２５０６）。  本実施形態では、集中制御装置７は、あらかじめ各需要家の電力需要の履歴をデータベース７０２に保持している。なお、各需要家の電力需要の履歴としては、各需要家の電力メータの計測値の履歴が用いられる。  制御部７０４は、需要家ごとに、需要家の電力メータで計測された需要家の電力消費の履歴に基づき、一般的な平均化法、回帰分析法などを用いて、DRアプリ1の電力需要のベースラインを決定する。  各需要家のDRアプリ1の電力需要のベースラインは、DRアプリ1を実行しない状況での需要家の電力需要の想定値である。また、各需要家のDRアプリ2、3の各々の電力需要のベースラインは、一定値である。  電力需要のベースラインは、例えば、需要家によるアプリの実施状況を検証するために使用される。  なお、制御部７０４は、需要家ごとにあらかじめDRアプリ1の実施時間帯の電力需要予測を保持している場合、その電力需要予測を用いてDRアプリ1の電力需要のベースラインを決定してもよい。また、制御部７０４は、外部装置からDRアプリ1の実施時間帯の需要家ごとの電力需要予測を入手した場合、その電力需要予測を用いてDRアプリ1の電力需要のベースラインを決定してもよい。  また、制御部７０４は、需要家ごとに、需要家の電力メータの計測値をDRアプリ2、3の実施直前の蓄電池９の充放電量で補正した値を、DRアプリ2、3の電力需要のベースラインとして決定する。  例えば、制御部７０４は、DRアプリ2、3の実施直前の電力メータの計測値からDRアプリ2、3の実施直前の蓄電池９の充放電量を減算した値を、DRアプリ2、3の電力需要のベースラインとして決定する。DRアプリ2、3の実施直前の蓄電池９の充放電量は、DRアプリ2、3の実施の有無に関係なく蓄電池９にて実行される充放電量を意味する。なお、DRアプリ2、3を実施する蓄電池９は、DRアプリ2、3の実施直前では、できるだけ充放電を停止することが望ましい。
【００７６】  続いて、制御部７０４は、データベース７０２に格納したDRアプリ1〜3の静的特性および動的特性と、DRアプリ1〜3の電力需要のベースラインと、各通信経路の通信特性とを、各機器制御装置８に送信する（ステップＳ２５０７）。
【００７７】  各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して、DRアプリ1〜3の静的特性および動的特性と、DRアプリ1〜3の電力需要のベースラインと、各通信経路の通信特性と、を受け付ける。  続いて、制御部８０４は、DRアプリ1〜3の静的特性および動的特性と、DRアプリ1〜3の電力需要のベースラインと、各通信経路の通信特性とを、格納部８００に格納する。
【００７８】  格納部８００は、蓄電池９や負荷１０の情報（特性等）を事前に格納している。本実施形態では、格納部８００は、蓄電池９や負荷１０の情報として、「応答時間」「対応通信態様」「収益条件」「実施保証性（実施保証か実施非保証）」「使用許容期間」を格納している。  なお、蓄電池９や負荷１０の情報として、認証機関での認証結果が用いられてもよい。  認証機関での認証結果とは、DRアプリが求める静的特性等を蓄電池９や負荷１０が満たしているかを認証機関が認証した結果を意味する。例えば、認証機関が、蓄電池９はDRアプリ3（GF処理）の求める静的特性を満たしていると認証した場合、蓄電池９の認証情報として「GF認証」が用いられる。
【００７９】  また、格納部８００は、蓄電池９や負荷１０の各々について、電力需要と、蓄電池９や負荷１０がDRアプリ実行時に出力可能な電力値（以下「出力可能電力値」と称する）と、の対応関係を示すテーブルを格納している。  図２７は、電力需要と出力可能電力値との対応関係を示すテーブルの一例である。  ここで、電力需要に応じて出力可能電力値が変わる理由について説明する。  需要家の利便性（蓄電池９や負荷１０を利用することに起因する利便性）を考慮しない場合、電力需要が大きくなるにつれて、削減可能な電力需要が大きくなり、追加可能な電力需要は小さくなる。  しかしながら、需要家の利便性を考慮すると、削減可能な電力需要および追加可能な電力需要には限界値が生じる。  例えば、電力需要が大きくなる夏に負荷１０の一例であるエアコンを、電力需要を削減するために完全に停止すると、需要家の利便性が損なわれる。また、需要家の就寝により電力需要が小さくなる深夜に、電力需要を大きくするために負荷１０の一例である風呂の給湯器を動作させると、需要家にとって不必要な給湯がなされる。  格納部８００に格納された蓄電池９や負荷１０のテーブル（図２７参照）では、出力可能電力値は、例えば、需要家自身の利便性を損なわない範囲の値に設定される。この設定は、例えば需要家にて行われてもよい。
【００８０】  続いて、制御部８０４は、電力需要の履歴と、今後の環境の予測結果（例えば、今後の気温や天候の予測結果）と、に基づいて、蓄電池９や負荷１０の各々の電力需要を予測する（ステップＳ２５０８）。  例えば、気温が33℃になるという予測がなされた場合、制御部８０４は、気温が33℃のときの蓄電池９や負荷１０の過去の電力需要を、蓄電池９や負荷１０の今後の電力需要として予測する。なお、蓄電池９や負荷１０の今後の電力需要の予測手法は適宜変更可能である。また、制御部８０４は、今後の環境の予測結果を保持している外部装置から、今後の環境の予測結果を取得する。
【００８１】  続いて、制御部８０４は、格納部８００に格納されているテーブル（図２７）を参照して、蓄電池９や負荷１０の各々について、電力需要の予測結果に対応する出力可能電力値を決定する（ステップＳ２５０９）。  続いて、制御部８０４は、蓄電池９や負荷１０の調整可能電力値を格納部８００に格納する。
【００８２】  続いて、制御部８０４は、格納部８００に格納されている情報を用いて、処理情報を生成する（ステップＳ２５１０）。  ここで、処理情報の生成手法について説明する。  制御部８０４は、DRアプリごとに、以下の条件（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす蓄電池９や負荷１０を特定する。  条件（ａ）：DRアプリの応答時間以下の応答時間を有する。  条件（ｂ）：DRアプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する。  条件（ｃ）：DRアプリの収益性にて満たされる収益条件を有する。  条件（ｄ）：DRアプリの信頼性を満たす実施保証性を有する。  条件（ｅ）：DRアプリの実施時間に含まれる使用許容期間を有する。  条件（ｆ）：DRアプリの実施時間に含まれる使用許容期間での調整可能電力値が「0」でない。  なお、条件（ｄ）において、DRアプリの信頼性「実施非保証」を満たす実施保証性は「実施保証」と「実施非保証」であり、DRアプリの信頼性「実施保証」を満たす実施保証性は「実施保証」である。  続いて、制御部８０４は、条件（ａ）〜（ｆ）の全てを満たす蓄電池９や負荷１０が存在するDRアプリを、調整部８０が対応可能なDRアプリ（以下「対応可能DRアプリ」と称する）として特定する。以下、対応可能DRアプリの条件（ａ）〜（ｆ）の全てを満たす蓄電池９や負荷１０を含む調整部８０を「対応可能DRアプリの調整部」と称する。  続いて、制御部８０４は、対応可能DRアプリと、対応可能DRアプリを実行可能な期間と、対応可能DRアプリを実行する際に出力可能な電力値と、を示す処理情報を生成する。  ここで、対応可能DRアプリを実行可能な期間は、対応可能DRアプリの実施時間に含まれる、対応可能DRアプリの調整部の使用許容期間である。  また、対応可能DRアプリを実行する際に出力可能な電力値は、対応可能DRアプリの調整部の出力可能電力値（対応可能DRアプリの条件（ａ）〜（ｆ）の全てを満たす蓄電池９や負荷１０の出力可能電力値の総量）である。
【００８３】  続いて、制御部８０４は、処理情報を需要家の収益条件と共に集中制御装置７に送信する（ステップＳ２５１１）。  集中制御装置７では、制御部７０４は、各機器制御装置８（各需要家）から、処理情報と収益条件とを、通信部７０１を介して受信する。  続いて、制御部７０４は、処理情報と収益条件とをデータベース７０２に格納する（ステップＳ２５１２）。
【００８４】  図２８は、需要家ごとの処理情報とDRアプリの特性の一例を示した図である。  図２９は、各需要家での調整部の内訳および収益条件の一例を示した図である。図２９において、「A/C」「HP」「Lib電池」「NIH電池」は、それぞれ、エアコン、ヒートポンプ給湯器、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池を意味する。エアコン、ヒートポンプ給湯器は、それぞれ、負荷１０の一例である。リチウムイオン電池、ニッケル水素電池は、それぞれ、蓄電池９の一例である。
【００８５】  （２）集中制御装置７が依頼先需要家を選択する動作  次に、集中制御装置７が依頼先需要家を選択する動作を説明する。  図３０は、集中制御装置７が依頼先需要家を選択する動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】  選択部７００は、今回のDR実施において、各DRアプリが提供する収益性から、まず、収益性の最も高いDRアプリ1に関して依頼先需要家を選択する（ステップＳ３００１）。  ステップＳ３００１では、選択部７００は、需要家ごとの処理情報を参照して、DRアプリ1に対応可能な全ての需要家を、DRアプリ1の依頼先需要家として選択する。
【００８７】  次に、選択部７００は、DRアプリ1の収益性が決定したものであるかを判断する（ステップＳ３００２）。  ここで、DRアプリ1（需要削減処理）の収益性「10円〜5円/kWh＠12時〜15時」は、入札用の仮の値である。このため、選択部７００は、DRアプリ1の収益性が決定したものではないと判断する。  なお、DRアプリ1の全依頼先需要家にて用意された電力需要の削減量は、12時から15時の時間帯で「500kW×3h」であったとする。  この状況で、選択部７００は卸売電力市場での入札に参加する（ステップＳ３００３）。  選択部７００は、入札金額を「10円/kWh」とし入札容量を12〜15時の時間帯で「500kW」として入札を開始する。その後、入札金額がだんだん下がったとする。選択部７００は、入札金額が「5円/kWh」となった段階で、入札容量を12〜13時で450kW、13〜15時で500kWにする。ここで、選択部７００は、12〜13時で減った容量（50kW）を、LFC処理であるDRアプリ2（5円/kW）へ適用する。  最終的に、選択部７００は、収益性が「5円/kWh」で12〜13時が450kW、13〜15時が500kWでDRアプリ1を落札できたとする。選択部７００は、この落札に従ってDRアプリ1の収益性および必要容量を決定する（ステップＳ３００４）。なお、今回落札したDRアプリ1は実施非保証である。  続いて、選択部７００は、落札した容量を、DRアプリ1への適用に選定された依頼先需要家に割り当てるため、今回は、もともと需要家が申告していた各時間帯の容量に重みづけを行う手法を用いて、落札した容量を下記のように割り当てる。  選択部７００は、12〜13時については450kW/500kW=xを、重み係数として算出する。  制御部７００は、13〜15時については500kW/500kW=yを、重み係数として算出する。  制御部７００は、もともと需要家が申告していた各時間帯の容量に重み係数を乗算することで、DRアプリ1の各依頼先需要家の削減電力を決定する。
【００８８】  次に、選択部７００は、依頼先需要家が選定されていないDRアプリが残っているかを判断する（ステップＳ３００５）。  依頼先需要家が選定されていないDRアプリが残っている場合、選択部７００は、処理をステップＳ３００１に戻す。本実施形態では、選択部７００は、ステップＳ３００１を、DRアプリ2とDRアプリ3についても実行する。
【００８９】  選択部７００は、DRアプリ1の次に収益性の高いDRアプリ2（LFC処理）についてステップＳ３００１を実行する。  本実施形態では、選択部７００は、需要家ごとの処理情報を参照して、DRアプリ1の実施期間中にDRアプリ1（需要削減処理）を行いながらDRアプリ2を実施可能な需要家を、DRアプリ2の依頼先需要家として選択する。
【００９０】  続いて、選択部７００は、ステップＳ３００２を実行する。  DRアプリ2の収益性「5円/kW×1h」は決定値であるため、選択部７００は、処理をステップＳ３００５に進める。
【００９１】  次に、選択部７００は、最も収益性の低いDRアプリ3（GF処理）についてステップＳ３００１を実行する。  選択部７００は、需要家ごとの処理情報を参照して、DRアプリ1の実施期間中にDRアプリ1を行いDRアプリ2の実施期間中にDRアプリ2を行いながらDRアプリ3を実施可能な需要家を、DRアプリ3の依頼先需要家として選択する。
【００９２】  続いて、選択部７００は、ステップＳ３００２を実行する。  DRアプリ3の収益性「2円/kW×1h」は決定値であるため、選択部７００は、処理をステップＳ３００５に進める。  ステップＳ３００５では、最も収益性の低いDRアプリ3の依頼先需要家が決定している。このため、以上のプロセスにより、３つのDRアプリに対して需要家が得られる収益性が高くなるよう、各依頼先需要家、出力、容量が決定される（ステップＳ３００６）。  図３１は、各DRアプリに対する依頼先需要家と、依頼先需要家での容量の割り当てを示した図である。  図３１において、例えば、需要家No.1では、時間帯12〜13時の間は、DRアプリ2（LFC処理）とDRアプリ1（需要削減処理）が同時に実行される。この時間での処理の内訳としては、DRアプリ2は蓄電池９を用いて実施され、DRアプリ1は負荷（エアコンや給湯器など）１０の出力低減（2kWの需要低減）で実施される。  一方、需要家No.1での時間帯13〜15時の間は、DRアプリ1（需要削減処理）に蓄電池９の放電も加わり、見かけ上の需要が4kW削減される。
【００９３】  次に、DRアプリ1の実施動作を説明する。  以下に示すDRアプリ1の実施動作は、上記のプロセスにて選ばれたDRアプリ1の依頼先需要家の調整部８０を制御対象として、12〜15時の時間帯において実施する内容である。  基本的に、異なる需要家に対しても同様の充放電処理を行うため、ここでは需要家No.1を例として実施動作を説明する。  図３２は、需要家No.1の通常時の電力需要曲線を示す。  需要家No.1は、通常の家電（負荷１０）の他に蓄電池（例えばリチウムイオン二次電池）９を有している。  需要家No.1は、夜間の安価な電力で蓄電池９を充電し、日中の高価な電力の時間帯に自分の家電の消費電力をまかなうため蓄電池９を放電することで、全体として電気料金の低減を行う運用を実施していた。  ただし、電力系統３側でピーク需要が発生する時間帯での放電は行っていなかった。  よって、需要家No.1のDRアプリ1に対応するベースライン２０ａは、図３２の実線で示した形と認定されていた。  DRアプリ1を実施する当日は、12〜15時の時間帯において、基本的には、  12〜13時：ベースライン−「2×x」kW  13〜14時：ベースライン−「4×y」kW  14〜15時：ベースライン−「4×y」kWの需要削減が行われる。ここで、「x」「y」は重み係数である。  集中制御装置７の制御部７０４は、この各時刻における需要削減量の情報を、前日の段階で、需要家No.1の機器制御装置８に通信部７０１から送信する。  さらに、制御部７０４は、DRアプリ1を実施する当日も、DRアプリ1が実施される時刻になるとTA1=5分の周期で、需要削減量を特定する動作制御情報を、需要家No.1の機器制御装置８に通信部７０１から送信する。需要削減量を特定する動作制御情報は、DRアプリ1の動作制御情報の一例である。  動作制御情報は、ベースラインからの差分（例えば、12〜13時では「2x」kW）を表してもよい。また、動作制御情報は、重み係数（xやy）を表してもよい。  需要家No.1の機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作制御情報を受け付けると、周期TA2=0.1秒で蓄電池９の放電を実行させたり負荷１０の出力を低減させたりして、動作制御情報にて特定される需要削減量を実現する。  DRアプリ1の他の依頼先需要家についても同様の制御を行うことでDRアプリ1が実施される。
【００９４】  なお、当日、DRアプリ1を実施する段階で、DRアプリ1の依頼先需要家が保有する蓄電池の中で、通信トラブルや蓄電池の故障、その他の事情により、DRアプリ1を実施できない蓄電池が生まれる可能性がある。ここで、DRアプリ1の依頼先需要家の数をＭ（Ｍは２以上の整数）とする。また、DRアプリ1を実施できない蓄電池を保有するDRアプリ1の依頼先需要家を「不実施需要家」と称する。  その場合には、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ1の依頼先需要家のうち不実施需要家以外の依頼先需要家が保有する蓄電池に対する重み係数（x、y）を変えることでDRアプリ1の実施継続を図る。  例えば、時間帯12〜13時では、元々の重み係数は450kW/500kW=xであった。この場合、DRアプリ1の依頼先需要家全体が保有する蓄電池群としては50kWの蓄電池出力余力が存在している。  したがって、１件の不実施需要家が脱落した場合、制御部７０４は、Ｍ−１個のDRアプリ1の使用対象蓄電池に対する重み係数を「（450kW×M）/（500kW×（M-1））」の値とすることで、元々の需要削減容量を担保する。制御部７０４は、DRアプリ1の実施当日に、この新しい重み係数で算出された「ベースラインからの差分」を特定する動作制御情報をTA1=5分の周期でDRアプリ1の各依頼先需要家へ送ることでDRアプリ1の使用対象蓄電池の制御を実施する。  なお、時間帯13時〜15時のように制御余力がない場合は、不足分はアグリゲータが予備力として保有している蓄電池等の充放電で補償される。
【００９５】  次に、DRアプリ2（LFC処理）の実行動作を説明する。以下では、蓄電池９がDRアプリ2に対応可能な電力需給調整装置である場合を想定して動作を説明する。なお、蓄電池９以外の負荷が、DRアプリ2に対応可能な電力需給調整装置であってもよい。
【００９６】  まず、DRアプリ2の実行動作の概要を説明する。  （１）集中制御装置７が、周期TB1で、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８から受け付けて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを収集する。周期TB1は15分程度である。なお、DRアプリ2の依頼先需要家が保有する蓄電池は、DRアプリ2の依頼先需要家が保有する蓄電池９を意味する。  （２）集中制御装置７は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを収集するごとに、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR2を導出する。  （３）続いて、集中制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PES-DR2を送信する。周期Tmは周期TB1以上であり、例えば15分である。  （４）給電指令部２は、調整可能総容量PES-DR2を受信するごとに、DRアプリ2の使用対象蓄電池９群に対するLFC割り当て容量LFCES-DR2（LFCES-DR2<=PES-DR2）を計算する。  （５）給電指令部２は、LFC割り当て容量LFCES-DR2を計算するごとに、LFC割り当て容量LFCES-DR2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとを用いてDR2充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、集中制御装置７へDR2充放電利得線を送信する。  （６）集中制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR2充放電利得線に従って、DR2分担係数Kを計算する。  （７）続いて、集中制御装置７は、周期TB1で、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８へDR2分担情報（DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を送信する。  （８）DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとに基づいて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９の充放電動作を規定するローカル充放電利得線を計算する。ローカル充放電利得線については後述する。  （９）DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、ローカル充放電利得線と系統周波数とを用いて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９の充放電動作を制御する。
【００９７】  次に、DRアプリ2の実行動作の詳細を説明する。
【００９８】  まず、集中制御装置７が、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR2を導出する動作（以下「PES-DR2導出動作」と称する。）を説明する。
【００９９】  図３３は、PES-DR2導出動作を説明するためのシーケンス図である。図３３では、説明の簡略化のため、DRアプリ2に対応する機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の通信部７０１は、DRアプリ2に対応する各機器制御装置８にSOCを要求する旨の情報要求を送信する（ステップＳ３３０１）。  各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介してSOCを要求する旨の情報要求を受信すると、検出部８０１にDRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを検出させる（ステップＳ３３０２）。  続いて、制御部８０４は、検出部８０１が検出したSOCをIDと共に、通信部８０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ３３０３）。以下、IDを「1」から「N」の通し番号(n)として説明する。  集中制御装置７は、DRアプリ2に対応する各機器制御装置８からIDが付加されたSOC（以下「SOC(n)」と称する。）を受信すると、調整可能総容量PES-DR2を導出する（ステップＳ３３０４）。  集中制御装置７とDRアプリ2に対応する各機器制御装置８は、ステップＳ３３０１〜Ｓ３３０４の動作（PES-DR2導出動作）を、周期TB1で繰り返す。
【０１００】  次に、調整可能総容量PES-DR2を導出する手法について説明する。  集中制御装置７の通信部７０１は、DRアプリ2に対応する各機器制御装置８から周期TB1でSOC(n)を収集する。  続いて、把握部７０３は、SOC(n)とデータベース７０２内の蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂを用いて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９ごとに、放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)を導出する。  本実施形態では、蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂは、図２３Ａ、２３Ｂに示したものをベースとする。蓄電池分配率曲線２０２ａ、２０２ｂは、DRアプリ2が必要とする実行時間に関係する情報と、蓄電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力が何kWであり、蓄電池容量として何kWhの電池であるか。）に応じて、異なる曲線になる。例えば、本実施形態では、以下で述べる処理により導出される調整可能総容量PES-DR2が周期TB1の期間中は少なくとも充放電を継続できると考えられる値となる曲線が用いられる。なお、蓄電池分配率曲線は、今回説明したものに限らずデマンドおよびDRアプリに応じて適宜変更可能である。
【０１０１】  ここで、図２３Ａ、２３Ｂに示す蓄電池分配率曲線は、充電時も放電時も基本的にSOCを50％程度に維持することを目的とした曲線を用いている。しかしながら、例えばDRアプリ2以降のDRアプリ1用の容量を残すために、蓄電池分配率曲線は適宜補正されてもよい。
【０１０２】  続いて、把握部７０３は、蓄電池分配率α放電(n)と、蓄電池分配率α充電(n)と、データベース７０２内の、総数N個のDRアプリ2の使用対象蓄電池９の各々の定格出力P(n)と、数１および数２に示した数式と、を用いてPES,放電とPES,充電とを導出する。【数１】
2016017424.tif 000003
【数２】
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続いて、把握部７０３は、PES,放電とPES,充電とのうち、値の小さい方を、調整可能総容量PES-DR2として採用する。
【０１０３】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR2充放電利得線を把握する動作（以下「DR2把握動作」と称する。）を説明する。  図３４は、DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。  給電指令部２の制御部２０３は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する（ステップＳ３４０１）。  続いて、制御部２０３は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ３４０２）。  一方、集中制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PES-DR2を、給電指令部２に送信する（ステップＳ３４０３）。  給電指令部２の通信部２０２は、集中制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PES-DR2を受信する。通信部２０２は、その最新の調整可能総容量PES-DR2を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、最新の調整可能総容量PES-DR2を受け付けると、地域要求量ARと、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PES-DR2と、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０３は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０３は、DRアプリ2蓄電池群へ、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES-DR2）を、LFC割り当て容量LFCES-DR2として割り当てる（ステップＳ３４０４）。なお、DRアプリ2蓄電池群は、DRアプリ2の依頼先需要家が保有する蓄電池群を意味する。  制御部２０３は、EDC（Economic load dispatching control）成分の受け持ち分も考慮しながら経済性の観点も考慮して、火力発電機１へのLFC容量の割り当てと、DRアプリ2蓄電池群へのLFC容量の割り当て（LFC割り当て容量LFCES-DR）の比率を決める。  続いて、制御部２０３は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図２４Ａ参照）を生成する（ステップＳ３４０５）。  図２４Ａに示したDR2充放電利得線は、周波数偏差の積分値Δfに対するDRアプリ2蓄電池群の充放電量を表している。DR2充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR2<=調整可能総容量PES-DR2」の範囲内でのLFC割り当て容量LFCES-DR2の大小（LFCESやLFCES’）に応じて、線４００Ａになったり線４００Ｂになったりと変化する。  続いて、制御部２０３は、DR2充放電利得線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ３４０６）。  集中制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ３４０１〜Ｓ３４０６の動作（DR2把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。  なお、集中制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR2充放電利得線を受信していき、DR2充放電利得線のうち最新の充放電利得線を保持する。
【０１０４】  次に、DR2分担情報の生成、DR2分担情報の各機器制御装置８への送信、各機器制御装置８がDR2分担情報に基づきローカル充放電利得線を導出する動作（以下「DR2分担動作」と称する。）を説明する。  図３５は、DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。図３５では、説明の簡略化のため、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の制御部７０４は、最新の充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR2と、最新の調整可能総容量PES-DR2と、数３に示した数式と、を用いて、DR2分担係数Kを導出する（ステップＳ３５０１）。【数３】
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続いて、制御部７０４は、DR2分担係数Kと、最新のDR2充放電利得線に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を示すDR2分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８に送信する（ステップＳ３５０２）。なお、本実施形態ではDR2分担係数Kとして数３を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池にDR2分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【０１０５】  本実施形態では、ステップＳ３５０２において以下の処理が実行される。  制御部７０４は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の蓄電池分配率α放電(n)および蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。  続いて、制御部７０４は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。  続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR2分担情報を付加する。  続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR2分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR2分担情報は、DRアプリ2の動作制御情報の一例でもある。  DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信する。  制御部８０４は、動作関連情報付きDR2分担情報と、数４に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G(n)を導出する（ステップＳ３５０３）。【数４】
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なお、数４の数式内の値は、動作関連情報付きDR2分担情報に示されている。  続いて、制御部８０４は、ローカル充放電利得係数G(n)と、動作関連情報付きDR2分担情報に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を用いて、図３６に示したローカル充放電利得線８００Ａを導出する（ステップＳ３５０４）。  図３６に示したローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値Δfが−Δfmax≦Δf≦Δfmaxの範囲では、原点0を通り傾きがローカル充放電利得係数G(n)となる直線となる。また、ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔf＜−Δfmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔfmax＜Δfの範囲では、「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。  集中制御装置７およびDRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、ステップＳ３５０１〜Ｓ３５０４を周期TB1で繰り返す。  DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR2分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR2分担情報を保持する。
【０１０６】  次に、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８が動作関連情報付きDR2分担情報と系統周波数とに基づいてDRアプリ2の使用対象蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR2充放電制御動作」と称する。）を説明する。  なお、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ2の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８に、動作周期TB2を示した実行間隔情報IBを送信する。動作周期TB2は、例えば10秒である。DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８の制御部８０４は、通信部８０２を介して実行間隔情報IBを受信すると、実行間隔情報IBを保持する。
【０１０７】  図３７は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。  DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８では、制御部８０４は、周波数計８０３に系統周波数を検出させる（ステップＳ３７０１）。  続いて、制御部８０４は、周波数計８０３の検出結果から系統周波数の基準周波数を差し引き、その減算結果を積分することで、周波数偏差の積分値Δfを算出する（ステップＳ３７０２）。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfとローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ2の使用対象蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ３７０３）。  ステップＳ３７０３では、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax以下である場合、ローカル充放電利得係数G(n)に周波数偏差の積分値Δfを乗算した値（G(n)・Δf）の絶対値を、調整電力量として算出する。  一方、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxよりも大きい場合、制御部８０４は、分担係数Kと蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。  この例では、図３６において充電側と放電側でG(n)の傾きが同じである点対称なケースを示したが、実際には、点対称でない場合も想定され、その場合も、同じような考え方でG(n)は決定される。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ2の使用対象蓄電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ2の使用対象蓄電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ３７０４）。  各機器制御装置８は、ステップＳ３７０１〜Ｓ３７０４を、実行間隔情報IBで示された周期TB2で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の積分値の値は変化していることになり、その都度、G(n)・Δｆに応じた充放電が成される。
【０１０８】  また、DRアプリ2を実行する機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、ベースラインに対するLFC用の充放電結果を計測する。DRアプリ2を実行する機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、その計測結果を保存する。DRアプリ2を実行する機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、その計測結果を、適当な頻度で集中制御装置７へ実施履歴として送信する。
【０１０９】  次に、DRアプリ3の実行動作を説明する。以下では、蓄電池９がDRアプリ3に対応可能な電力需給調整装置である場合を想定して動作を説明する。なお、蓄電池９以外の負荷が、DRアプリ2に対応可能な電力需給調整装置であってもよい。
【０１１０】  まず、DRアプリ3の実行動作の概要を説明する。  （１）集中制御装置７が、周期TC1で、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCを、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８から受け付けて、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCを収集する。周期TC1は5分程度である。DRアプリ3の使用対象蓄電池９は、DRアプリ3の依頼先需要家が保有する蓄電池を意味する。  （２）集中制御装置７は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCを収集するごとに、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR3を導出する。  （３）続いて、集中制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PES-DR3を送信する。周期Tmは周期TC1以上であり、例えば15分である。  （４）給電指令部２は、調整可能総容量PES-DR3を受信するごとに、DRアプリ3の使用対象蓄電池９群に対するGF割り当て容量GFES-DR3（GFES-DR3<=PES-DR3）を計算する。  （５）給電指令部２は、GF割り当て容量GFES-DR3を計算するごとに、GF割り当て容量GFES-DR3と周波数偏差の最大値fmaxとを用いてDR3垂下特性線を作成する。そして、給電指令部２は、集中制御装置７へDR3垂下特性線を送信する。  （６）集中制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR3垂下特性線に従って、DR3分担係数Kを計算する。  （７）続いて、集中制御装置７は、周期TC1で、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８へDR3分担情報（DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmax）を送信する。  （８）DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmaxとに基づいて、DRアプリ3の使用対象蓄電池９の充放電動作を規定するローカル垂下特性線を計算する。ローカル垂下特性線については後述する。  （９）DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、ローカル垂下特性線と系統周波数とを用いて、DRアプリ3の使用対象蓄電池９の充放電動作を制御する。
【０１１１】  まず、集中制御装置７が、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR3を導出する動作（以下「PES-DR3導出動作」と称する。）を説明する。  このPES-DR3導出動作の説明は、上述したPES-DR2導出動作の説明を、以下のように読み替えることでなされる。  「DRアプリ2」を「DRアプリ3」に読み替える。  「DR2」を「DR3」に読み替える。  「周期TB1」を「周期TC1」と読み替える。
【０１１２】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR3垂下特性線を把握する動作（以下「DR3把握動作」と称する。）を説明する。  図３８は、DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。  給電指令部２の制御部２０３は、太陽光発電の発電予測量、風力発電の発電予測量、及び電力需要予測等に基づき、地域における必要GF容量を計算する。（ステップＳ３８０１）。  続いて、制御部２０３は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のGF調整容量を収集する（ステップＳ３８０２）。  一方、集中制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PES-DR3を、給電指令部２に送信する（ステップＳ３８０３）。  給電指令部２の通信部２０２は、集中制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PES-DR3を受信する。通信部２０２は、その最新の調整可能総容量PES-DR3を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、最新の調整可能総容量PES-DR3を受け付けると、火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群（DRアプリ3の使用対象蓄電池群）への容量の分担を行う。例えば、制御部２０３は、火力発電機１のGF調整容量と、最新の調整可能総容量PES-DR3と、を用いて、火力発電機１には、必要GF容量のうち、火力発電機１が担える容量のうち発電機の運転状況の予測から効率的に担える容量分を割り当てる。続いて、制御部２０３は、DRアプリ3蓄電池群へ、残りのGF容量GFES-DR3（但し、GFES-DR3<=PES-DR3）を、GF割り当て容量GFES-DR3として割り当てる（ステップＳ３８０４）。  続いて、制御部２０３は、GF割り当て容量GFES-DR3と、予め定められた周波数偏差の最大値fmaxと、を表すDR3垂下特性線（図２４Ｂ参照）を生成する（ステップＳ３８０５）。  図２４Ｂに示したDR3垂下特性線は、周波数偏差Δfに対するDRアプリ3蓄電池群の充放電量を表している。DR3垂下特性線は、「GF割り当て容量GFES-DR3<=調整可能総容量PES-DR3」の範囲内でのGF割り当て容量GFES-DR3の大小（割り当て比率）に応じて、傾きが変化する。  続いて、制御部２０３は、DR3垂下特性線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ３８０６）。  集中制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ３８０１〜Ｓ３８０６の動作（DR3把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。  なお、集中制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR3垂下特性線を受信していき、DR3垂下特性線のうち最新の垂下特性線を保持する。
【０１１３】  次に、DR3分担情報の生成、DR3分担情報の各機器制御装置８への送信、ローカル垂下特性線を導出する動作（以下「DR3分担動作」と称する。）を説明する。  図３９は、DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。図３９では、説明の簡略化のため、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の制御部７０４は、最新の垂下特性線に示されたGF割り当て容量GFES-DR3と、最新の調整可能総容量PES-DR3と、数５に示した数式と、を用いて、DR3分担係数Kを導出する（ステップＳ３９０１）。【数５】
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続いて、制御部７０４は、DR3分担係数Kと、最新のDR3垂下特性線に示された周波数偏差の最大値fmaxと、を示すDR3分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８に送信する（ステップＳ３９０２）。なお、本実施形態ではDR3分担係数Kとして数５を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池にDR3分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【０１１４】  本実施形態では、ステップＳ３９０２において以下の処理が実行される。  制御部７０４は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の蓄電池分配率α放電(n)および蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。  続いて、制御部７０４は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。  続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR3分担情報を付加する。  続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR3分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR3分担情報は、DRアプリ3の動作制御情報の一例でもある。  DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信する。  制御部８０４は、動作関連情報付きDR3分担情報に示された周波数偏差の最大値fmaxと、数６に示した数式と、を用いて、ローカル垂下特性線を導出する（ステップＳ３９０３）。【数６】
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なお、数６の数式内の値は、動作関連情報付きDR3分担情報に示されている。  図２４Ｂに示したローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差Δfが−fmax≦Δf≦+fmaxの範囲では、原点（0[kW]、f0=50Hz）を通り、傾きがGF(n)とfmaxで決まる直線となる。また、ローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差ΔfがΔf＜−fmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、ローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差Δfが+fmax＜Δfの範囲では、「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。  集中制御装置７およびDRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、ステップＳ３９０１〜Ｓ３９０３を周期TC1（例えば、TC1＝5分）で繰り返す。  DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR3分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR3分担情報を保持する。
【０１１５】  次に、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８が動作関連情報付きDR3分担情報と系統周波数とに基づいてDRアプリ3の使用対象蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR3充放電制御動作」と称する。）を説明する。  なお、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ3の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８に、動作周期TC2を示した実行間隔情報IBを送信する。動作周期TC2は、例えば0.1秒である。DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８の制御部８０４は、通信部８０２を介して実行間隔情報IBを受信すると、実行間隔情報IBを保持する。  図４０は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。  DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８では、制御部８０４は、周波数計８０３に系統周波数を検出させる（ステップＳ４００１）。  続いて、制御部８０４は、周波数計８０３の検出結果から系統周波数の基準周波数を差し引き、周波数偏差Δfを算出する（ステップＳ４００２）。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差Δfとローカル垂下特性線とに従って、DRアプリ3の使用対象蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ４００３）。  ステップＳ４００３では、制御部８０４は、周波数偏差Δfの絶対値が周波数偏差の最大値（閾値）fmax以下である場合、GF(n)に周波数偏差Δfをfmaxで除した値をかけた（GF(n)・Δf/fmax）値の絶対値を、調整電力量として算出する。  一方、周波数偏差Δfの絶対値が周波数偏差の絶対値の最大値fmaxよりも大きい場合、制御部８０４は、GF(n)を、調整電力量として算出する。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差Δfが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ3の使用対象蓄電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０４は、周波数偏差Δfが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ3の使用対象蓄電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ４００４）。  各機器制御装置８は、ステップＳ４００１〜Ｓ４００４を、実行間隔情報IBで示された周期TC2（例えば、TC2＝0.1秒）で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の値は変化していることになり、その都度、GF(n)・Δf/fmaxに応じた充放電が成される。
【０１１６】  図４１は、需要家No.1においてDRアプリ1〜3を実行した際の電力需要の一例を示した図である。
【０１１７】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態によれば、選択部７００は、需要家ごとの処理情報を用いて、DRアプリ1〜3の各々の依頼先需要家を選択する。処理情報は、需要家の保有する１以上の蓄電池９や負荷１０を含む調整部８０が対応可能なDRアプリを示す。  このため、DRアプリに対応可能な調整部８０を保有する需要家に、該DRアプリを依頼することが可能になる。よって、DRアプリの実施可能性を高くすることができ、DRアプリによる電力需給調整の信頼性の向上と制御精度の向上が可能になる。  ここで、調整部（機器制御装置）にて、需要家単位で管理して制御可能容量をまとめた「処理情報」を用いることに効果について説明する。  制御対象を需要家が保有する蓄電池以外の家電や空調などの電気器機器に拡大する場合、各需要家の機器を用いて、どういったアプリが実施可能か不明であり、実際に効率的にDRアプリを実施することは困難であった。  また、制御対象を蓄電池以外の家電や空調等の一般機器に拡大しようとする場合、機器の制御が直接人の生活に影響を与えるため、セキュリティやプライバシーの問題があり、集中制御装置が直接機器を制御することは困難であった。  上記各実施形態では、セキュリティを考慮し、需要家が何の機器を制御することで制御可能容量を実現したかを問わない形にするために、需要家が有する電気機器における制御可能な容量を候補としている。  また、需要家の機器制御装置が、需要家内“機器群全体”で実現できる需要制御容量の周波数依存性を把握することができる。そのため、DRアプリごとの対応が可能となる。なお、今までは、機器制御装置が需要家内の各機器の応答について周波数特性を把握していなかっため、機器の効率的なDR利用ができなかった。  上記各実施形態によれば、集中制御装置が、需要家の各機器を直接制御するのではなく、機器制御装置を介して間接的に制御を実施できるようにすることでセキュリティやプライバシー問題を解決することができる。
【０１１８】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  周期TA1と周期TB1と周期TC1と周期TA2と周期TB2と周期TC2は、それぞれ適宜変更可能である。  集中制御装置７が行うDRアプリの数は３に限らず適宜変更可能である。  集中制御装置７が行うDRアプリは、DRアプリ1〜3に限らず適宜変更可能である。  例えば、DRアプリとして、スピニングリザーブ処理やノンスピニングリザーブ処理が用いられてもよい。  この場合、データベース７０２は、さらに、スピニングリザーブ処理とノンスピニングリザーブ処理の各々の特性（例えば、応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性、実施時間）を格納する。  ここで、スピニングリザーブについて説明する。  スピニングリザーブは、電源脱落時の周波数低下に対して即時に応動を開始し、急速（１０秒程度以内）に出力を上昇し、少なくとも瞬動予備力以外の運転予備力が発動されるまでの時間、継続して自動発電可能な供給力のことをいう。  このため、スピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池とは、例えば上記のような電源脱落時に即時に対応できる時間応答性と、継続して発電可能な供給力を持った蓄電池のことをいう。  選択部７００は、さらに以下の機能を有する。  選択部７００は、スピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池を保有する需要家を、スピニングリザーブ処理の依頼先となる依頼先需要家として選択する機能を有する。また、選択部７００は、ノンスピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池を保有する需要家を、ノンスピニングリザーブ処理の依頼先となる依頼先需要家として選択する機能を有する。  また、制御部７０４は、スピニングリザーブ処理の依頼先需要家が保有する機器制御装置に、スピニングリザーブ処理に応じて蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信する。また、制御部７０４は、ノンスピニングリザーブ処理の依頼先需要家が保有する機器制御装置に、ノンスピニングリザーブ処理に応じて蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信する。  需要家の蓄電池を利用して電力需要制御を行うノンスピニングリザーブ処理やスピニングリザーブ処理としては、運用形態の一例として、以下の運用形態も考えられる。  24時間、予備力としての容量（kW）がリザーブされ、予備力のリザーブに対する対価（例えば1円/kW×1h）が支払われる。そして、スピニングリザーブ処理のオペレーションの発動は、例えば11時〜11時30分といった限定的な時間で実施される。  例えば、スピニングリザーブ処理に参加する需要家No.3で常時3kWがスピニングリザーブのためにリザーブされるように、制御部７０４は、需要家No.3の機器制御装置８に動作制御信号を送信する。  前日、新たな需要削減DRの通知が需要家No.3のもとに来た場合、需要家No.3は、需要削減DRが実施保証を必要とする場合は見送り、実施保証がない場合は、価格を鑑み（5円/kWhなので）例えば、2kW×3hで入札する。  当日は、実施保証が必要であって優先されるスピニングリザーブが11時〜11時30分まで発動されたため、需要家No.3では、その間はスピニングリザーブを、12時〜15時の間は需要削減に参加するといったオペレーションが行われる。  また、需要家No.3が保有する蓄電池９の利用がDR優先でない場合でも、以下のようなオペレーションが行われてもよい。  需要家No.3���、スピニングリザーブの発動頻度を鑑み、あらかじめ許容できる出力をスピニングリザーブ用にリザーブしておく。そして、需要家No.3は通常は自分の目的で蓄電池９を利用するものの、いざスピニングリザーブが発動されるとスピニングリザーブ優先で蓄電池９を利用する。 
【０１１９】  上記TA1、TB1、TC1の周期で行う通信では、集中制御装置７は、動作制御情報だけでなく、通信状態のモニタや制御の実施状態のモニタに関連する情報の収集も実施する。  また、蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されている場合、制御部８０４は、蓄電池９の放電電力を需要家の負荷１０の電力消費量の範囲内で放電するようにする。負荷１０が蓄電池９の放電電力を消費することで、電力系統３に対する電力需要が減少する。  蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されていない場合、制御部８０４は、蓄電池９の放電電力を電力系統３へ供給してもよい。
【０１２０】  本実施形態では、集中制御装置７が各DRアプリのベースラインを決定したが、各機器制御装置８が各DRアプリのベースラインを決定してもよい。
【０１２１】  本実施形態では、制御部８０４は、全体の需給調整量を特定するための情報として、電力需給バランス状態に応じて変動する周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfを利用している。  しかしながら、全体の需給調整量を特定するための情報は、周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfに限らず適宜変更可能である。例えば、全体の需給調整量を特定するための情報として、周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfの代わりに、全体の需給調整量を示す情報が用いられてもよい。  全体の需給調整量を示す情報は、例えば、給電指令部２から送信される。この場合、給電指令部２は、例えば片方向通信（例えば、ブロードキャスト送信）で、全体の需給調整量を示す情報を、各機器制御装置８に送信する。なお、全体の需給調整量を示す情報の送信手法は、片方向通信（例えば、ブロードキャスト送信）に限らず適宜変更可能である。  各機器制御装置８では、通信部８０２が、全体の需給調整量を示す情報を受信し、全体の需給調整量を示す情報を制御部８０４に出力する。制御部８０４は、全体の需給調整量を、例えば周波数偏差の積分値Δfの代わりに用いる。この場合、「周波数偏差の積分値Δf」を「全体の需給調整量」に読み替えることで、電力需給調整の説明がなされる。  また、給電指令部２は、以下のようにして全体の需給調整量を示す情報を生成する。  給電指令部２は、系統周波数と連系線４の潮流とを用いて、全体の需給調整量を計算する。  例えば、連系線４を介して電力が電力系統３から他の電力系統１３に供給されている場合、給電指令部２は、系統周波数の基準周波数から実際の系統周波数を差し引いた値に、所定の定数を乗算する。続いて、給電指令部２は、その乗算結果から、連系線４の潮流（連系線４を介して電力系統３から他の電力系統１３に供給されている電力）を減算した結果を、全体の需給調整量として算出する。  また、連系線４を介して電力が他の電力系統１３から電力系統３に供給されている場合、給電指令部２は、まず、上述したように系統周波数の基準周波数から実際の系統周波数を差し引いた値に所定の定数を乗算する。続いて、給電指令部２は、その乗算結果に、連系線４の潮流（連系線４を介して他の電力系統１３から電力系統３に供給されている電力）を加算した結果を、全体の需給調整量として算出する。
【０１２２】  上記各実施形態において、処理情報は、電力需給調整処理（アプリ）の電力調整への参加意思や制約条件を示す情報を含んでもよい。  参加意思は、例えば、「今回、参加」「今回、不参加」「参加」によって示される。この場合、制御装置Ａ〜Ｃ、ＡＡや集中制御装置７は、参加の意思表示が示された処理情報を用いて、依頼先需要家を選択する。  制約条件は、例えば、「逆潮流可能」「逆潮流不可能」によって示される。この場合、制御装置Ａ〜Ｃ、ＡＡや集中制御装置７は、「逆潮流可能」が示された場合に、必要に応じで依頼先需要家に逆潮流を依頼する。また、制御装置Ａ〜Ｃ、ＡＡや集中制御装置７は、「逆潮流不可能」が示された場合に、依頼先需要家に逆潮流を依頼しない。
【０１２３】  上記各実施形態において、機器制御装置や需要家側装置（需要家側）や制御装置や集中制御装置（アグリゲーター側）の選択部（取得部）がアプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを取得する際は、上記の実施形態に記載しているように格納部や、また機器制御装置や需要家側装置や制御装置や集中制御装置からお互いに取得しても良いし、外部装置を経由して上記の情報を取得してもよい。
【０１２４】  上記各実施形態において、制御装置Ａ〜Ｃ、ＡＡ、需要家側装置Ｄ〜Ｈ、ＤＤ、集中制御装置７、機器制御装置８は、それぞれ、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡＡ、需要家側装置Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、ＤＤ、集中制御装置７、または、機器制御装置８が有する機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。  以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１２５】  本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、例えば、他の装置にリクエストまたは問合せして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、例えば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【０１２６】  実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１４年７月３１日に出願された日本出願特願２０１４−１５６２０４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１２７】  上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２８】  （付記１）電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得部と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部とを備える制御装置。
【０１２９】  （付記２）前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記１に記載の制御装置。
【０１３０】  （付記３）  前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する実行可能な期間を備え、  前記通知部は、前記実行期間に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３１】  （付記４）前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する際に出力可能な電力値を備え、  前記通知部は、前記出力可能な電力値に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３２】  （付記５）前記電力需給調整処理ごとに需要家に支払われる対価である収益性が設定され、  前記通知部は、前記収益性に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３３】  （付記６）前記通知部は、前記収益性の高い電力需給調整処理から優先的に、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する付記５に記載の制御装置。
【０１３４】  （付記７）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、付記１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【０１３５】  （付記８）電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する調整部と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する通知部と、を有する機器制御装置。
【０１３６】  （付記９）前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記８に記載の機器制御装置。
【０１３７】  （付記１０）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記８または９に記載の制御装置。
【０１３８】  （付記１１）前記処理情報は、前記電力需給調整処理の実行において対応可能な調整量を示す情報を含む付記８に記載の機器制御装置。
【０１３９】  （付記１２）前記処理情報は、前記需要家ごとに設定され、電力需給調整処理の電力調整への参加意思や制約条件を示す情報を含む付記８に記載の機器制御装置。
【０１４０】  （付記１３）前記通知部は、前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する付記８に記載の機器制御装置。
【０１４１】  （付記１４）前記通知部は、前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する付記８に記載の機器制御装置。
【０１４２】  （付記１５）前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する付記８に記載の機器制御装置。
【０１４３】  （付記１６）前記通知部は、前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整に関する処理が複数ある場合、  最も収益性が高い電力需給調整処理の特性に対応する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する付記１５に記載の機器制御装置。
【０１４４】  （付記１７）前記通知部は、前記電力需給調整処理の実行期間に使用許容期間を有する調整部である旨の処理情報を外部装置に通知する付記８に記載の機器制御装置。
【０１４５】  （付記１８）前記通知部は、外部装置へ前記調整部の状態を送信し、前記外部装置から前記調整部の状態に応じた動作制御情報を受信する、付記８に記載の機器制御装置。
【０１４６】  （付記１９）前記動作制御情報の受信間隔よりも短い時間間隔で電力系統の状態を取得し、当該電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する付記８に記載の機器制御装置。
【０１４７】  （付記２０）前記通信部は、前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された動作制御情報を、前記外部装置から受信する、付記８に記載の機器制御装置。
【０１４８】  （付記２１）前記処理情報と所定の条件に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の対象となる需要家である旨の前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信部とを備える付記８に記載の機器制御装置。
【０１４９】  （付記２２）前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する実行可能な期間を備え、  前記受信部は、前記電力需給調整処理ごとに、前記実行期間に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記８に記載の機器制御装置。
【０１５０】  （付記２３）前記処理情報は、前記調整部が前記電力需給調整処理を実行する際に出力可能な電力値を備え、  前記受信部は、前記電力需給調整処理ごとに、前記出力可能な電力値に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記８に記載の機器制御装置。
【０１５１】  （付記２４）前記電力需給調整処理ごとに需要家に支払われる対価である収益性が設定され、  前記受信部は、前記電力需給調整処理ごとに、前記収益性に基づいて決定された、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記８に記載の機器制御装置。
【０１５２】  （付記２５）前記受信部は、前記収益性の高い電力需給調整処理から優先的に、前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記８に記載の機器制御装置。
【０１５３】  （付記２６）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の通知である、付記２１から２５のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１５４】  （付記２７）前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、  前記蓄電池を含み蓄電装置として機能する、付記８から２６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１５５】  （付記２８）電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得し、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する、通知方法。
【０１５６】  （付記２９）前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記２８に記載の通知方法。
【０１５７】  （付記３０）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、付記２８または２９に記載の通知方法。
【０１５８】  （付記３１）電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理し、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する、通知方法。
【０１５９】  （付記３２）前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記３１に記載の通知方法。
【０１６０】  （付記３３）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記３１または３２に記載の通知方法。
【０１６１】  （付記３４）コンピュータに、  電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置における調整量を需要家ごとに管理する調整部において対応可能な前記電力需給調整処理を示す処理情報を取得する取得手順と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記処理情報とに基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる需要家に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６２】  （付記３５）前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記３４に記載の記録媒体。
【０１６３】  （付記３６）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、付記３４または３５に記載の記録媒体。
【０１６４】  （付記３７）コンピュータに、  電力需給調整処理の電力調整に使用される一以上の電力需給調整装置に関する情報を需要家ごとに管理する管理手順と、  前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報と、前記需要家単位での電力需給調整装置に関する情報とに基づき、前記電力需給調整処理の実行に対応可能か否かを示す処理情報を外部装置に送信する送信手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６５】  （付記３８）前記電力需給調整処理に関する特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記３７に記載の記録媒体。
【０１６６】  （付記３９）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記３７または３８に記載の記録媒体。
【符号の説明】
【０１６７】      Ａ〜Ｃ、ＡＡ  制御装置      Ａ１        取得部      Ａ２        通知部      ＡＡ１、Ｂ１  格納部      ＡＡ２、Ｂ２、Ｃ２  選択部      Ｄ〜Ｈ、ＤＤ  需要家側装置      Ｄ１    調整部      Ｄ２    通知部      ＤＤ１、ＤＤ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｇ１、Ｇ２、Ｈ１、Ｈ２  格納部      ＤＤ３、Ｅ３、Ｆ３、Ｇ３、Ｈ３  生成部      ＤＤ４、Ｆ４  通知部１０００      電力制御システム      １      火力発電所      ２      給電指令部      ２０１  周波数計      ２０２  通信部      ２０３  制御部      ３      電力系統      ４      連系線      ５      配電用変圧器      ６      電力線      ７      集中制御装置      ７００  選択部      ７０１  通信部      ７０２  データベース      ７０３  把握部      ７０４  制御部      ８      機器制御装置      ８０    調整部      ８００  格納部      ８０１  検出部      ８０２  通信部      ８０３  周波数計      ８０４  制御部      ９      蓄電池    １０      負荷  １１１      再生可能電源（太陽光発電機）  １１２      再生可能電源（風力発電機）
【図１Ａ】
2016017424.tif 000009
【図１Ｂ】
2016017424.tif 000010
【図１Ｃ】
2016017424.tif 000011
【図２】
2016017424.tif 000012
【図３】
2016017424.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016017424.tif 000016
【図７】
2016017424.tif 000017
【図８Ａ】
2016017424.tif 000018
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016017424.tif 000022
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2016017424.tif 000030
【図２０】
2016017424.tif 000031
【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
2016017424.tif 000034
【図２３Ｂ】
2016017424.tif 000035
【図２４Ａ】
2016017424.tif 000036
【図２４Ｂ】
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【図２５】
2016017424.tif 000038
【図２６】
2016017424.tif 000039
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2016017424.tif 000049
【図３７】
2016017424.tif 000050
【図３８】
2016017424.tif 000051
【図３９】
2016017424.tif 000052
【図４０】
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【図４１】
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【国際調査報告】
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