(57)【要約】  収集・蓄積したユーザ情報を提供する際に、特定のユーザ情報の追跡・集計を制限する技術を提供する。ユーザ位置情報およびユーザＩＤを取得する取得部１１と、ユーザ位置情報に基づいて位置区分ＩＤを特定する特定部１４と、ユーザＩＤおよび位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する生成部１５と、匿名ＩＤおよびユーザ情報を出力する出力部１３と、を備える。
2015072084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定する特定手段と、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する生成手段と、
を備える匿名化装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記ユーザが前記ユーザ位置情報の示す位置にいた時刻を表す時刻情報に基づいて、前記時刻を含む時刻の範囲を識別する時刻区分ＩＤをさらに特定し、
前記生成手段は、前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤに加えて、前記時刻区分ＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成する請求項１に記載の匿名化装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記ユーザＩＤおよび前記区分ＩＤを含む情報に対して一方向性ハッシュ関数を適用して得られる情報を、前記匿名ＩＤとする請求項１または請求項２に記載の匿名化装置。
【請求項４】
前記位置の範囲と、前記範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記ユーザ位置情報の示す位置を含む範囲に対して定められた位置区分ＩＤを、前記記憶手段を参照することにより特定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の匿名化装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記位置の範囲および前記位置区分ＩＤの対応関係を所定の条件に応じて切り替え、切り替えた対応関係に基づいて前記位置区分ＩＤを特定する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の匿名化装置。
【請求項６】
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の匿名化装置と、
前記匿名化装置を用いて生成された匿名ＩＤおよび前記ユーザ情報を対応付けて出力する出力手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記匿名ＩＤおよび前記ユーザ位置情報を対応付けて出力する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する、匿名化方法。
【請求項９】
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得し、
前記ユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成し、
前記匿名ＩＤおよび前記ユーザ情報を対応付けて出力する、情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成すること
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラムを記録する記録媒体。
【請求項１１】
前記ユーザ位置情報が座標値であるとき、
前記記憶手段は、座標の範囲と、その範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶する請求項４に記載の匿名化装置。
【請求項１２】
前記ユーザ位置情報が場所を表す情報であるとき、
前記記憶手段は、場所を表す情報の組み合わせと、その組み合わせに対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶する請求項４または請求項１１に記載の匿名化装置。
【請求項１３】
前記ユーザ位置情報が住所を表す情報であるとき、
前記記憶手段は、住所の範囲と、その範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶する請求項４、請求項１１、請求項１２のいずれか１つに記載の匿名化装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、時刻の範囲と、その範囲に対して定められた前記時刻区分ＩＤとの対応関係を表す情報をさらに記憶する請求項４、請求項１１から請求項１３のいずれか１つに記載の匿名化装置。
【請求項１５】
前記特定手段は、前記時刻の範囲および前記時刻区分ＩＤの対応関係を所定の条件に応じて切り替え、切り  替えた対応関係に基づいて前記時刻区分ＩＤを特定する請求項２から請求項４、請求項１１から１４のいずれか１つに記載の匿名化装置。
【請求項１６】
前記取得手段は、前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤに加えて、前記ユーザが前記ユーザ位置情報の示す位置にいた時刻を表す時刻情報をさらに取得し、
前記匿名化装置は、前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤに加えて、前記時刻情報をさらに用いて前記匿名ＩＤを生成する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記出力手段は、前記匿名化装置を用いて生成された匿名ＩＤおよび前記ユーザに関する情報に加えて、前記時刻情報を対応付けて出力する請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得し、
前記ユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成し、
前記匿名ＩＤおよび前記ユーザに関する情報を対応付けて出力する、
ことをコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザＩＤ（IDentification）を匿名化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザＩＤを匿名化して匿名ＩＤを生成する技術が知られている。匿名ＩＤは、例えば、ユーザ情報をユーザの識別子（ユーザＩＤ）に対応付けて収集・蓄積するシステムで利用される。このようなシステムは、ユーザ情報を活用するサービスを実現するために用いられる。ここで、ユーザ情報は、ユーザ、または、ユーザによって所持される装置の位置を表す情報等である。また、ユーザＩＤは、氏名や住所などの個人情報と対応付けることが可能な情報である。そこで、ユーザ情報を収集・蓄積するシステムは、ユーザ情報を活用するサービスに対して、ユーザＩＤそのものではなく、匿名ＩＤとともにユーザ情報を提供する。匿名ＩＤは、氏名や住所などの個人情報と直接対応付けることができない。これにより、ユーザ情報を収集・蓄積するシステムは、ユーザのプライバシにかかわる情報が漏えいする危険性を低くする。【０００３】
ここで、ユーザＩＤを匿名化する技術の一例が、特許文献１に記載されている。この特許文献１の匿名化技術は、単一のユーザにより、複数の匿名ＩＤが登録されることを回避し、匿名ＩＤの一意性を保証する。この匿名化技術において、複数のユーザにより使用可能なクライアント装置は、各ユーザに対して固有の鍵データを生成して割り当てる。また、サーバ装置は、クライアント装置からの匿名ＩＤの登録要求を受けると、鍵データを要求し、取得した鍵データに対応する匿名ＩＤが未発行であれば、匿名ＩＤを発行する。これにより、特許文献１の匿名化技術は、匿名ＩＤの一意性を保証する。【０００４】
さらに他の匿名化技術の一例が、特許文献２に記載されている。特許文献２の匿名化技術は、ユーザから活用に関する同意が得られた情報を、個人情報を保護しながら容易に蓄積し活用する。具体的には、特許文献２の匿名化技術は、ＩＣカードに、ＩＣカードの所有者を特定する情報と、匿名ＩＤとを保持しておく。そして、この匿名化技術は、ＩＣカードの挿入によって個人情報の活用の同意を得られたとみなし、ＩＣカードに保持される匿名ＩＤとともに、活用対象の情報をサーバに送る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２６５４７９号公報
【特許文献２】特許第４２８４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ユーザ情報を収集・蓄積するシステムにおいて、特許文献１及び特許文献２の匿名化技術を用いてユーザＩＤを匿名化する場合、以下の課題がある。【０００７】
これらの匿名化技術は、あるユーザに対して事実上固定された匿名ＩＤを発行する。そのため、あるユーザに対して固定的に発行された匿名ＩＤに対応付けて、ユーザ情報が収集・蓄積されることになる。このような情報が悪意のある第三者によって利用されると、ある匿名ＩＤについてのユーザ情報が、長期間かつ広範囲に亘って追跡・集計可能となる。さらには、このような匿名ＩＤは、他の情報処理システムにおける情報との関係性等の分析により、ある特定のユーザに対応付くことが発見される可能性がある。したがって、特許文献１及び特許文献２の技術を用いる、ユーザ情報を収集・蓄積するシステムは、特定のユーザ情報が長期間かつ広範囲にわたって追跡・集計することを防止できない。【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、収集・蓄積したユーザ情報を提供する際に、特定のユーザ情報の追跡・集計を制限する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の匿名化装置は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定する特定手段と、前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する生成手段と、を備える。【００１０】
また、本発明の情報処理システムは、ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成する上述の匿名化装置と、前記匿名化装置を用いて生成された匿名ＩＤおよび前記ユーザ情報を対応付けて出力する出力手段と、を備える。【００１１】
また、本発明の匿名化方法は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する。【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得し、前記ユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成し、前記匿名ＩＤおよび前記ユーザ情報を対応付けて出力する。【００１３】
また、本発明のコンピュータ・プログラムを記録する記録媒体は、ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成することをコンピュータ装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、収集・蓄積したユーザ情報を提供する際に、特定のユーザ情報の追跡・集計を制限する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての情報処理システムの機能ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態としての情報処理システムのハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施の形態としての情報処理システムの全体の動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における匿名化装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態としての情報提供システムの機能ブロック図である。
【図６】第２の実施の形態としての情報提供システムの全体の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における匿名化装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の効果を模式的に説明する図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態としての情報提供システムの機能ブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態としての情報提供システムの全体の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態における匿名化装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施の形態としての情報提供システムの機能ブロック図である。
【図１３】第４の実施の形態における匿名化装置の位置区分ＩＤ特定動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての情報処理システム１の機能ブロック構成を図１に示す。図１において、情報処理システム１は、取得部１１と、匿名化装置１２と、出力部１３とを備える。また、匿名化装置１２は、特定部１４と、生成部１５とを含む。
【００１８】
ここで、情報処理システム１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００３と、ハードディスク等の記憶装置１００４と、ネットワークインタフェース１００５とを備えるコンピュータ装置によって構成可能である。この場合、取得部１１および出力部１３は、ネットワークインタフェース１００５と、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１とによって構成される。また、特定部１４および生成部１５は、ＲＯＭ１００３および記憶装置１００４に記憶されたコンピュータ・プログラムおよび各種データをＲＡＭ１００２に読み込んで実行するＣＰＵ１００１によって構成される。なお、情報処理システム１およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００１９】
取得部１１は、ユーザ位置情報およびユーザＩＤを取得する。ユーザ位置情報は、ユーザの位置を表す情報である。ユーザＩＤは、ユーザ位置情報の示す位置にいるユーザを識別する情報である。例えば、取得部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）に基づく測位機能を有する装置からネットワークインタフェース１００５を介して得られる位置情報を、その装置を所持するユーザの位置を示すユーザ位置情報として取得してもよい。その場合、取得部１１は、ユーザＩＤとして、その装置からユーザ位置情報とともに送信されるユーザＩＤを取得してもよい。また、取得部１１は、小売店や駅などでのＩＣカード利用ログから、そのＩＣカードが利用された場所をユーザ位置情報とし、そのＩＣカードの所有者を表す情報をユーザＩＤとして取得してもよい。その他、取得部１１は、ユーザによって入力装置（図示せず）を介して入力されるユーザ位置情報およびユーザＩＤを取得してもよい。
【００２０】
なお、取得部１１によって取得されるユーザ位置情報は、（緯度・経度・高度）や（ｘ、ｙ、ｚ）などの座標値であってもよい。あるいは、ユーザ位置情報は、住所を表す情報であってもよい。その他、ユーザ位置情報は、場所を表す情報であってもよい。ここで、場所を表す情報の一例としては、「○○コンビニエンスストア△△駅前店」、「○○コンビニエンスストア△△駅前店の□□売場」、「○○事業場△△棟１２階」、「○○事業場△△棟１２階Ａ会議室」、「○○新幹線△△１号の５号車Ａ席」等といった情報がある。このように、場所を表す情報とは、建物、店舗、事業所、施設、交通機関、または、これらの場所における棟、階、部屋、売り場、路線、便、座席などのようにさらに細分化された場所等を表す情報であってもよい。また、このような場所を表す情報は、その場所を一意に識別可能な名称で表されてもよいし、その場所を一意に識別するようあらかじめ定められたＩＤで表されてもよい。
【００２１】
特定部１４は、ユーザ位置情報に基づいて、対応する位置区分ＩＤを特定する。位置区分ＩＤは、ユーザ位置情報の示す位置を含む範囲を識別する情報である。例えば、特定部１４は、位置の範囲と、対応する位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報をあらかじめ記憶しておくことにより、ユーザ位置情報に基づいて位置区分ＩＤを特定してもよい。その他、特定部１４は、ユーザ位置情報から位置区分ＩＤを算出可能な所定の計算式や規則等を用いて、対応する位置区分ＩＤを特定してもよい。
【００２２】
生成部１５は、ユーザＩＤおよび位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する。例えば、生成部１５は、ユーザＩＤおよび位置区分ＩＤを含む情報に対して一方向性ハッシュ関数を適用したものを匿名ＩＤとして生成してもよい。
【００２３】
出力部１３は、匿名ＩＤおよびユーザ情報を対応付けて出力する。ここで、ユーザ情報の出力先は、ネットワークインタフェース１００５を介して通信可能に接続された、ユーザ情報を活用するサービスを提供する装置であってもよい。なお、ユーザ情報とは、取得部１１によって取得されたユーザ位置情報そのものであってもよい。その他、ユーザ情報は、そのユーザに関する他の情報であってもよい。そのようなユーザに関する他の情報は、取得部１１によって、ユーザ位置情報およびユーザＩＤとともに取得されたものであってもよい。
【００２４】
以上のように構成された情報処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００２５】
まず、情報処理システム１全体の動作を図３に示す。
【００２６】
図３では、まず、取得部１１は、ユーザ位置情報およびユーザＩＤを取得する（ステップＳ１）。
【００２７】
次に、匿名化装置１２は、ステップＳ１で取得された情報に基づいて、匿名ＩＤを生成する（ステップＳ２）。このステップの詳細については後述する。
【００２８】
次に、出力部１３は、ステップＳ２で生成された匿名ＩＤと、ステップＳ１で取得されたユーザＩＤの示すユーザ情報とを対応付けて出力する（ステップＳ３）。前述のように、出力部１３は、匿名ＩＤおよびユーザ情報を対応付けて、ユーザ情報を活用するサービスを提供する装置に対して出力してもよい。
【００２９】
以上で、情報処理システム１は動作を終了する。
【００３０】
次に、ステップＳ２における匿名化装置１２の動作を、図４に示す。
【００３１】
図４では、まず、特定部１４は、ステップＳ１で得られたユーザ位置情報に基づいて、そのユーザ位置情報の示す位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定する（ステップＳ１１）。
【００３２】
次に、生成部１５は、ステップＳ１で得られたユーザＩＤおよびステップＳ１１で特定された位置区分ＩＤに基づいて、匿名ＩＤを生成する（ステップＳ１２）。
【００３３】
以上で、匿名化装置１２は、ユーザＩＤの匿名化動作を終了する。
【００３４】
次に、第１の実施の形態の効果について述べる。
【００３５】
第１の実施の形態としての情報処理システムは、収集・蓄積したユーザ情報を提供する際に、特定のユーザ情報の追跡・集計を制限することができる。
【００３６】
その理由は、取得部が、ユーザＩＤおよびユーザ位置情報を取得し、特定部が、ユーザ位置情報の示す位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定するからである。さらに、生成部が、ユーザＩＤおよび位置区分ＩＤに基づいて匿名ＩＤを生成し、出力部が、匿名ＩＤおよびユーザ情報を対応付けて出力するからである。
【００３７】
このように、本実施の形態は、同一のユーザＩＤに対して、ユーザが同一の位置区分内にいる間は同一の匿名ＩＤを生成し、異なる位置区分間では異なる匿名ＩＤを生成することになる。したがって、本実施の形態から出力される匿名ＩＤおよびユーザ情報を活用する装置は、ユーザ情報を、ユーザが同一の位置区分内にいる間は追跡・集計できるが、異なる位置区分間では追跡・集計できない。その結果、本実施の形態は、特定のユーザ情報の追跡・集計を制限することになる。
【００３８】
また、上述した理由により、本実施の形態におけるユーザ匿名化装置は、同一のユーザ情報を同一の位置区分内で追跡・集計可能とし、異なる位置区分間では追跡・集計できないよう制限可能な匿名ＩＤを作る装置として有用である。
【００３９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、情報処理システムを、ユーザの位置情報を提供する情報提供システムに適用した例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、第１の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００４０】
まず、第２の実施の形態としての情報提供システム２の機能ブロック構成を図５に示す。図５において、情報提供システム２は、第１の実施の形態としての情報処理システム１に対して、匿名化装置１２に替えて匿名化装置２２と、出力部１３に替えて出力部２３とを備える点が異なる。また、匿名化装置２２は、第１の実施の形態における匿名化装置１２に対して、特定部１４に替えて特定部２４と、生成部１５に替えて生成部２５とを含み、さらに、記憶部２６（区分ＩＤ特定情報記憶部）を含む点が異なる。また、情報提供システム２は、情報活用システム９と通信可能に接続される。
【００４１】
ここで、情報提供システム２は、図２を参照して説明した第１の実施の形態としての情報処理システム１と同様のハードウェア要素によって構成可能である。この場合、記憶部２６は、記憶装置１００４によって構成される。なお、情報提供システム２およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００４２】
記憶部２６は、位置の範囲と、その範囲を識別する位置区分ＩＤとを対応付けて記憶している。
【００４３】
例えば、ユーザ位置情報が、（緯度・経度・高度）や（ｘ、ｙ、ｚ）などといった座標値として与えられる場合、記憶部２６は、座標値の範囲と、その位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を保持しておけばよい。また、例えば、ユーザ位置情報が、住所を表す情報として与えられる場合、記憶部２６は、住所で記述される所在地範囲と、位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を保持しておけばよい。また、例えば、ユーザ位置情報が場所を表す情報として与えられる場合、記憶部２６は、場所を表す情報の組み合わせと、位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を保持しておけばよい。例えば、この場合、記憶部２６は、あるチェーン店における店舗ａおよび店舗ｂの組み合わせに対して、位置区分ＩＤ「Ａ」を対応付けた情報を保持しておいてもよい。
【００４４】
なお、記憶部２６に保持される情報は、ユーザ位置情報の追跡・集計を可能としたい範囲毎にユニークな位置区分ＩＤが特定されるように決定されることが望ましい。これにより、ユニークな位置区分ＩＤを与えられた範囲内ではユーザ位置情報の詳細な追跡・集計が可能となる。また、異なる位置区分ＩＤを与えられた範囲間では、ユーザ位置情報の追跡・集計ができないことになる。
【００４５】
特定部２４は、取得部１１によって取得されたユーザ位置情報について、その示す位置を含む範囲に対して定められた位置区分ＩＤを、記憶部２６を参照することにより特定する。
【００４６】
生成部２５は、ユーザＩＤと、位置区分ＩＤとに基づいて、匿名ＩＤを生成する。ここで、ユーザＩＤは、取得部１１によって取得された情報である。位置区分ＩＤは、取得部１１によって取得されたユーザ位置情報に基づいて特定部２４によって特定された情報である。本実施の形態では、生成部２５は、次式（１）を用いて匿名ＩＤを生成する。
【００４７】
匿名ＩＤ＝ｈａｓｈ（ユーザＩＤ＋位置区分ＩＤ）・・・（１）
上記式（１）は、ユーザＩＤと位置区分ＩＤとの連結データに一方向性ハッシュ関数ｈａｓｈを適用して得られた値として、匿名ＩＤが算出されることを表している。ここで、一方向性ハッシュ関数は、任意の長さのデータを固定長に短く圧縮した値（ハッシュ値）にマップする一方向性の関数であり、ハッシュ値から元のデータを求める逆変換が困難であるという性質を持つ。また、一方向性ハッシュ関数は、ハッシュ値同士が等しくなるような異なる元データを見つけることが困難であるという性質も持つ。このような一方向性ハッシュ関数の例としては、ＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）、ＭＤ５（Message Digest Algorithm 5）などを適用可能である。
【００４８】
このようにして算出される匿名ＩＤが、ユーザ位置情報と対応付けて提供される場合について考える。この場合、ユーザ位置情報から、その匿名ＩＤを算出するのに用いられた位置区分ＩＤは、算出可能である。しかしながら、ハッシュ値の一方向性により、匿名ＩＤを算出するのに用いられた元のユーザＩＤまでを調べることは困難である。したがって、このような匿名ＩＤは、ユーザの匿名性を確保している。
【００４９】
さらに、このようにして算出される匿名ＩＤは、同一のユーザＩＤおよび同一の位置区分ＩＤから算出されるときにのみ同一となる性質を持つ。したがって、このような匿名ＩＤは、ユーザ位置情報と対応付けられて提供されることにより、あるユーザがある位置区分内にいるときにのみ、その位置を追跡・集計可能とするという性質を実現する。
【００５０】
出力部２３は、ユーザ位置情報と、匿名ＩＤとを対応付けて、情報活用システム９に対して出力する。このユーザ位置情報は、取得部１１によって取得された情報である。また、この匿名ＩＤは、匿名化装置２２によって生成されたＩＤである。
【００５１】
以上のように構成された情報提供システム２の動作について、図面を参照して説明する。
【００５２】
まず、情報提供システム２全体の動作を図６に示す。
【００５３】
図６において、まず、取得部１１は、第１の実施の形態と同様にステップＳ１を実行し、ユーザ位置情報およびユーザＩＤを取得する。
【００５４】
次に、匿名化装置２２は、ステップＳ１で得られた情報を用いて、匿名ＩＤを生成する（ステップＳ２２）。このステップの詳細については後述する。
【００５５】
次に、出力部２３は、ステップＳ２２で生成された匿名ＩＤと、ステップＳ１で取得されたユーザ位置情報とを対応付けて、情報活用システム９に対して出力する（ステップＳ２３）。
【００５６】
以上で、情報提供システム２は動作を終了する。
【００５７】
次に、ステップＳ２２における匿名化装置２２の動作を図７に示す。
【００５８】
図７では、まず、特定部２４は、ステップＳ１で得られたユーザ位置情報に基づいて、記憶部２６を参照することにより、その示す位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定する（ステップＳ３１）。
【００５９】
次に、生成部２５は、ステップＳ１で得られたユーザＩＤおよびステップＳ３１で特定された位置区分ＩＤを含む情報に対して、一方向性ハッシュ関数を適用することにより、匿名ＩＤを生成する（ステップＳ３２）。
【００６０】
以上で、匿名化装置２２は、ユーザＩＤの匿名化動作を終了する。
【００６１】
次に、第２の実施の形態の効果について述べる。
【００６２】
第２の実施の形態としての情報提供システムは、収集・蓄積したユーザ位置情報を提供する際に、特定のユーザについてユーザ位置情報の追跡・集計を制限することができる。
【００６３】
その理由は、取得部が、ユーザＩＤおよびユーザ位置情報を取得し、記憶部が、位置の範囲と、その範囲を識別する位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶し、特定部が、記憶部を参照することにより、取得されたユーザ位置情報に対応する位置区分ＩＤを特定するからである。そして、生成部が、ユーザＩＤおよび位置区分ＩＤとを含む情報に一方向性ハッシュ関数を適用したものを匿名ＩＤとして生成し、出力部が、匿名ＩＤおよびユーザ位置情報を対応付けて出力するからである。
【００６４】
ここで、本実施の形態の効果を、図８の模式図を用いて説明する。図８では、店舗Ａおよび店舗Ｂに異なる位置区分ＩＤが割り当てられている。この場合、本実施の形態は、ユーザが店舗Ａまたは店舗Ｂの位置区分内にいる間は、同一の匿名ＩＤに対応付けてそのユーザ位置情報を提供する。したがって、本実施の形態から提供される匿名ＩＤおよびユーザ位置情報を活用する装置は、ユーザが同一の位置区分内にいる間は、その位置を追跡・集計できる。さらに、本実施の形態は、同一のユーザが店舗Ａおよび店舗Ｂ間で移動した場合には、移動前とは異なる匿名ＩＤに対応付けてそのユーザ位置情報を提供する。したがって、本実施の形態から提供されるユーザ位置情報を活用する装置は、異なる位置区分間では、ユーザの位置を追跡・集計できない。
【００６５】
このように、本実施の形態は、ユーザの位置を長期間かつ広範囲に亘って追跡・集計されることを制限する。また、本実施の形態は、他の情報との関係性等の分析によりある匿名ＩＤがある特定のユーザに対応付くことが発見される危険性を低減し、個人のプライバシにかかわる情報が漏えいする危険性を低くできる。
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、情報処理システムを、ユーザの位置情報を提供する情報提供システムに適用した例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、第２の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００６６】
まず、第３の実施の形態としての情報提供システム３の機能ブロック構成を図９に示す。図９において、情報提供システム３は、第２の実施の形態としての情報提供システム２に対して、取得部１１に替えて取得部３１と、匿名化装置２２に替えて匿名化装置３２と、出力部２３に替えて出力部３３とを備える点が異なる。また、匿名化装置３２は、特定部３４と、生成部３５と、記憶部３６（区分ＩＤ特定情報記憶部）とを含む。
【００６７】
ここで、情報提供システム３およびその各機能ブロックは、図２を参照して説明した第２の実施の形態としての情報提供システム２およびその各機能ブロックと同様のハードウェア要素によって構成可能である。なお、情報提供システム３およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００６８】
取得部３１は、ユーザ位置情報およびユーザＩＤに加えて、時刻情報を取得する。時刻情報は、ユーザＩＤの示すユーザが、ユーザ位置情報の示す位置にいた時刻を表す情報である。
【００６９】
記憶部３６は、第２の実施の形態における記憶部２６と同様の情報を記憶する。加えて、記憶部３６は、時刻の範囲と、時刻の範囲を識別する時刻区分ＩＤとを対応付けて記憶する。
【００７０】
例えば、記憶部３６は、１時間ごと、１日ごと、１週間ごと、などといった時刻の範囲に対して時刻区分ＩＤが定められた情報を記憶してもよい。このような時刻の範囲は、追跡や集計を可能としたい時間帯毎にユニークな時刻区分ＩＤが定められることが望ましい。
【００７１】
特定部３４は、第２の実施の形態における特定部２４と同様にユーザ位置情報から位置区分ＩＤを特定する。加えて、特定部３４は、取得部３１によって取得された時刻情報に基づいて、その時刻を含む時刻の範囲を識別する時刻区分ＩＤを特定する。
【００７２】
生成部３５は、ユーザＩＤと、位置区分ＩＤと、時刻区分ＩＤとを用いて、匿名ＩＤを生成する。ここで、ユーザＩＤは、取得部３１によって取得された情報である。位置区分ＩＤは、取得部３１によって取得されたユーザ位置情報に基づいて特定部３４によって特定された情報である。時刻区分ＩＤは、取得部３１によって取得された時刻情報に基づいて特定部３４によって特定された情報である。本実施の形態では、生成部３５は、次式（２）を用いて匿名ＩＤを生成する。
【００７３】
匿名ＩＤ＝ｈａｓｈ（ユーザＩＤ＋位置区分ＩＤ＋時刻区分ＩＤ）・・・（２）
上記式（２）は、ユーザＩＤと位置区分ＩＤと時刻区分ＩＤとの連結データに一方向性ハッシュ関数ｈａｓｈを適用して得られた値として、匿名ＩＤが算出されることを表している。このような一方向性ハッシュ関数としては、第２の実施の形態において用いられる式（１）と同様に、ＳＨＡやＭＤ５などを適用可能である。
【００７４】
このようにして算出される匿名ＩＤが、ユーザ位置情報および時刻情報と対応付けて提供される場合について考える。この場合、ユーザ位置情報から、その匿名ＩＤを算出するのに用いられた位置区分ＩＤは、算出可能である。また、時刻情報から、その匿名ＩＤを算出するのに用いられた時刻区分ＩＤは、算出可能である。しかしながら、ハッシュ値の一方向性により、匿名ＩＤを算出するのに用いられた元のユーザＩＤまでを調べることは困難である。したがって、このような匿名ＩＤは、ユーザの匿名性を確保している。
【００７５】
さらに、このようにして算出される匿名ＩＤは、同一のユーザＩＤ、同一の位置区分ＩＤおよび同一の時刻区分ＩＤから算出されるときにのみ同一となる性質を持つ。したがって、このような匿名ＩＤは、ユーザ位置情報および時刻情報と対応付けられて提供されることにより、あるユーザがある位置区分内にいるある時間帯においてのみ、その位置の時刻に伴う変化を追跡・集計可能とするという性質を実現する。
【００７６】
出力部３３は、ユーザ位置情報と、時刻情報と、匿名ＩＤとを対応付けて、情報活用システム９に対して出力する。ユーザ位置情報および時刻情報は、取得部３１によって取得された情報である。また、匿名ＩＤは、これらの情報に基づいて匿名化装置３２によって生成されたＩＤである。
【００７７】
以上のように構成された情報提供システム３の動作について、図面を参照して説明する。
【００７８】
まず、情報提供システム３全体の動作を図１０に示す。
【００７９】
図１０において、まず、取得部３１は、ユーザ位置情報、ユーザＩＤ、および、時刻情報を取得する（ステップＳ４１）。
【００８０】
次に、匿名化装置３２は、ステップＳ４１で得られた情報を用いて、匿名ＩＤを生成する（ステップＳ４２）。このステップの詳細については後述する。
【００８１】
次に、出力部３３は、ステップＳ４２で生成された匿名ＩＤと、ステップＳ４１で取得されたユーザ位置情報および時刻情報とを対応付けて出力する（ステップＳ４３）。
【００８２】
以上で、情報提供システム３は動作を終了する。
【００８３】
次に、ステップＳ４２における匿名化装置３２の動作を図１１に示す。
【００８４】
図１１において、まず、特定部３４は、ステップＳ４１で得られたユーザ位置情報に基づいて、第２の実施の形態と同様にステップＳ３１を実行することにより、位置区分ＩＤを特定する。
【００８５】
次に、特定部３４は、ステップＳ４１で得られた時刻情報に基づいて、記憶部３６を参照することにより、その時刻を含む範囲を識別する時刻区分ＩＤを特定する（ステップＳ５２）。
【００８６】
次に、生成部３５は、ステップＳ４１で得られたユーザＩＤと、ステップＳ３１で得られた位置区分ＩＤと、ステップＳ５２で得られた時刻区分ＩＤとを含む情報に対して、一方向性ハッシュ関数を適用し、匿名ＩＤを生成する（ステップＳ５３）。
【００８７】
以上で、匿名化装置３２は動作を終了する。
【００８８】
次に、第３の実施の形態の効果について述べる。
【００８９】
第３の実施の形態としての情報提供システムは、収集・蓄積したユーザ位置情報を提供する際に、特定のユーザについてユーザ位置情報の追跡・集計を、さらに制限することができる。
【００９０】
その理由は、取得部が、ユーザＩＤおよびユーザ位置情報に加えて時刻情報を取得し、記憶部が、位置区分ＩＤを特定するための情報に加えて、時刻の範囲と時刻区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶するからである。さらに、特定部が、ユーザ位置情報に対応する位置区分ＩＤを特定することに加えて、時刻情報に対応する時刻区分ＩＤを特定するからである。そして、生成部が、ユーザＩＤおよび位置区分ＩＤに加えて時刻区分ＩＤを含む情報に一方向性ハッシュ関数を適用したものを匿名ＩＤとして生成し、出力部が、匿名ＩＤと、ユーザ位置情報および時刻情報とを対応付けて出力するからである。
【００９１】
このように、本実施の形態は、ある時間帯において同一の位置区分内にいるユーザについては、同一の匿名ＩＤに対応付けてそのユーザ位置情報および時刻情報を提供する。したがって、本実施の形態から出力されるユーザ位置情報を活用する装置は、ユーザが同一の位置区分内にいる間、ある時間帯に限ってその位置を追跡・集計できる。さらに、本実施の形態は、同一のユーザが同一の位置区分内にいた場合であっても、異なる時刻の範囲として定められた時間帯をまたがってその位置区分内にいた場合は、それぞれの時間帯において異なる匿名ＩＤに対応付けてそのユーザ位置情報を提供することになる。したがって、本実施の形態から提供されるユーザ位置情報を活用する装置は、異なる時刻区分間では、ユーザの位置を追跡・集計できない。
【００９２】
このように、本実施の形態は、ユーザの位置を長期間かつ広範囲に亘って追跡・集計されることをさらに制限する。また、本実施の形態は、他の情報との関係性等の分析によりある匿名ＩＤがある特定のユーザに対応付くことが発見される危険性をさらに低減し、個人のプライバシにかかわる情報が漏えいする危険性をさらに低くできる。
【００９３】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、情報処理システムを、ユーザの位置情報を提供する情報提供システムに適用した例について説明する。なお、本実施の形態の説明において参照する各図面において、第３の実施の形態と同一の構成および同様に動作するステップには同一の符号を付して本実施の形態における詳細な説明を省略する。
【００９４】
まず、第４の実施の形態としての情報提供システム４の機能ブロック構成を図１２に示す。図１２において、情報提供システム４は、第２の実施の形態としての情報提供システム３に対して、匿名化装置３２に替えて匿名化装置４２を備える点が異なる。匿名化装置４２は、第３の実施の形態における匿名化装置３２に対して、特定部３４に替えて特定部４４と、記憶部３６に替えて記憶部４６（区分ＩＤ特定情報記憶部）とを含む点が異なる。
【００９５】
ここで、情報提供システム４およびその各機能ブロックは、図２を参照して説明した第３の実施の形態としての情報提供システム３およびその各機能ブロックと同様のハードウェア要素によって構成可能である。なお、情報提供システム４およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００９６】
記憶部４６は、位置の範囲および位置区分ＩＤの対応関係を表す情報を、所定の条件に応じて切り替え可能に記憶している。つまり、記憶部４６は、位置の範囲および位置区分ＩＤについて、複数種類の対応関係を表す情報を記憶している。例えば、記憶部４６は、より狭い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤと、より広い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤとを記憶してもよい。
【００９７】
特定部４４は、位置の範囲および位置区分ＩＤの対応関係を、所定の条件に応じて切り替えて用いることにより、ユーザ位置情報に対応する位置区分ＩＤを特定する。
【００９８】
所定の条件とは、例えば、ユーザ位置情報が取得された時刻が所定の時間帯に含まれるかどうかであってもよい。例えば、特定部４４は、ユーザ位置情報が取得された時刻がある時間帯に含まれる場合には、より広い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤを用いてもよい。また、特定部４４は、ユーザ位置情報が取得された時刻が他の時間帯に含まれる場合には、より狭い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤを用いてもよい。
【００９９】
また、例えば、特定部４４によって用いられる所定の条件とは、ユーザＩＤに基づく条件であってもよい。例えば、特定部４４は、あるユーザＩＤとともに取得されたユーザ位置情報については、より広い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤを用いてもよい。また、特定部４４は、他のユーザＩＤとともに取得されたユーザ位置情報については、より狭い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤを用いてもよい。
【０１００】
また、例えば、特定部４４によって用いられる所定の条件とは、ユーザの数に基づく条件であってもよい。例えば、特定部４４は、所定期間や所定範囲において収集されたユーザ位置情報およびユーザＩＤに基づいて、その期間にその範囲に存在するユーザ数を算出可能である。そして、この場合、特定部４４は、ユーザ数が閾値より少ない場合には、より広い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤを用いてもよい。また、特定部４４は、ユーザ数が閾値より多い場合には、より狭い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤを用いてもよい。
【０１０１】
以上のように構成された情報提供システム４の動作について、図面を参照して説明する。なお、情報提供システム４全体の動作およびユーザＩＤの匿名化動作については、図１０および図１１を参照して説明した第３の実施の形態における各動作と略同様である。ただし、ステップＳ３１における位置区分ＩＤ特定動作の詳細が異なる。
【０１０２】
本実施の形態における位置区分ＩＤ特定動作の詳細を図１３に示す。
【０１０３】
図１３において、まず、特定部４４は、記憶部４６に記憶された対応関係を表す情報のうち、所定の条件に応じていずれの情報を用いるかを決定する（ステップＳ６１）。例えば、前述のように、特定部４４は、時刻情報、ユーザ数、または、ユーザＩＤ等に基づく所定の条件を用いて、より広い位置範囲またはより狭い位置範囲のいずれに対して定められた位置区分ＩＤを表す情報を用いるかを決定してもよい。
【０１０４】
次に、特定部４４は、ステップＳ６１で決定した対応関係を表す情報を用いて、ユーザ位置情報に対応する位置区分ＩＤを特定する（ステップＳ６２）。
【０１０５】
以上で、匿名化装置４２は、位置区分ＩＤの特定動作を終了する。
【０１０６】
次に、第４の実施の形態の効果について述べる。
【０１０７】
第４の実施の形態としての情報提供システムは、特定のユーザについてユーザ位置情報の追跡・集計を制限しながらも、収集・蓄積したユーザ位置情報をより柔軟に活用可能に提供することができる。
【０１０８】
その理由は、記憶部が、位置の範囲および位置区分ＩＤについて複数種類の対応関係を記憶し、特定部が、所定の条件に応じて、いずれの対応関係を表す情報を用いるかを切り替えることにより、ユーザ位置情報に対応する位置区分ＩＤを特定するからである。
【０１０９】
これにより、本実施の形態は、切り替えにより特定された位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成することになる。例えば、記憶部が、より狭い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤと、より広い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤとを記憶している場合について考える。
【０１１０】
ここで、特定部が、より広い位置範囲およびより狭い位置範囲のいずれに対して定められた位置区分ＩＤを用いるかを、ユーザ位置情報の取得時刻に応じて決定するとする。この場合、本実施の形態は、時間帯に応じて、ユーザ位置情報の追跡・集計を可能とする位置の範囲の大きさを切り替えることができる。
【０１１１】
また、特定部が、より広い位置範囲およびより狭い位置範囲のいずれに対して定められた位置区分ＩＤを用いるかを、ユーザＩＤに応じて決定するとする。この場合、本実施の形態は、ユーザに応じて、ユーザ位置情報の追跡・集計を可能とする範囲の大きさを切り替えることができる。
【０１１２】
また、特定部が、より広い位置範囲およびより狭い位置範囲のいずれに対して定められた位置区分ＩＤを用いるかを、ユーザ数に応じて決定するとする。この場合、本実施の形態は、ユーザ数に応じてユーザ位置情報の追跡・集計を可能とする範囲の大きさを切り替えることができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態において、記憶部は、時刻の範囲および時刻区分ＩＤについても、複数種類の対応関係を表す情報を記憶してもよい。例えば、記憶部は、より短い時刻の範囲毎に定められた時刻区分ＩＤと、より長い時刻の範囲毎に定められた時刻区分ＩＤとを記憶してもよい。そして、この場合、特定部は、所定の条件に応じて、いずれの対応関係を表す情報を用いて時刻区分ＩＤを特定するかを切り替えてもよい。この場合も、所定の条件としては、ユーザ数、ユーザＩＤ、または、ユーザ位置情報の取得時刻に基づく条件などが考えられる。
【０１１４】
このように構成する場合、本実施の形態は、時間帯、ユーザ、または、ユーザ数等に応じて、ユーザ位置情報の追跡・集計を可能とする時間の長さを切り替えることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態において、記憶部は、より狭い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤと、より広い位置範囲毎に定められた位置区分ＩＤといったように、２種類の対応関係を表す情報を切り替え可能に記憶する例を中心に説明した。この他、記憶部は、２種類に限らず、３種類以上の対応関係を表す情報を記憶してもよい。この場合も、特定部は、所定の条件に応じて、それらのいずれの対応関係を表す情報を用いるかを切り替えればよい。同様に、記憶部が、時刻の範囲および時刻区分ＩＤについて記憶する場合も、２種類に限らず、３種類以上の対応関係を表す情報を記憶しておき、特定部が、所定の条件に基づいてそれらのいずれを用いるかを決定してもよい。また、特定部がこれらの対応関係を切り替える際に用いる所定の条件としては、ユーザ数、ユーザＩＤ、または、ユーザ位置情報の取得時刻に基づく条件に限らず、その他の条件やそれらの組み合わせも適用可能である。
【０１１６】
また、第２〜第４の実施の形態では、情報処理システムを、情報提供システムに適用する例を中心に説明した。その他、各実施の形態は、ユーザに関するその他の情報を取得して提供する情報処理システムにも適用可能である。
【０１１７】
また、第２〜第４の実施の形態において、特定部は、記憶部にあらかじめ記憶された情報を参照することにより、位置区分ＩＤまたは時刻区分ＩＤを特定するものとして説明した。この他、各実施の形態は、記憶部を備える代わりに、ユーザ位置情報または時刻情報に所定の計算式や所定の規則等を適用することにより、位置区分ＩＤまたは時刻区分ＩＤを特定してもよい。
【０１１８】
また、上述した各実施の形態において、情報処理システム（情報提供システム）および匿名化装置の各機能ブロックが、記憶装置またはＲＯＭに記憶されたコンピュータ・プログラムを実行するＣＰＵによって実現される例を中心に説明した。これに限らず各機能ブロックの一部、全部、または、それらの組み合わせが専用のハードウェアにより実現されていてもよい。
【０１１９】
また、上述した各実施の形態において、情報処理システム（情報提供システム）および匿名化装置の機能ブロックは、複数の装置に分散されて実現されてもよい。
【０１２０】
また、上述した各実施の形態において、各フローチャートを参照して説明した情報処理システム（情報提供システム）および匿名化装置の動作を、コンピュータ・プログラムとしてコンピュータ装置の記憶装置（記憶媒体）に格納しておき、係るコンピュータ・プログラムを当該ＣＰＵが読み出して実行するようにしてもよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコードあるいは記憶媒体によって構成される。
【０１２１】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２２】
また、上述した各実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２３】
（付記１）
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する区分ＩＤ（位置区分ＩＤ）を特定する区分ＩＤ特定部と、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する匿名ＩＤ生成部と、
を備えたユーザＩＤ匿名化装置。
（付記２）
前記区分ＩＤ特定部は、前記ユーザが前記ユーザ位置情報の示す位置にいた時刻を表す時刻情報に基づいて、前記時刻を含む時刻の範囲を識別する区分ＩＤ（時刻区分ＩＤ）をさらに特定し、
前記匿名ＩＤ生成部は、前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤに加えて、前記時刻区分ＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成することを特徴とする付記１に記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記３）
前記匿名ＩＤ生成部は、前記ユーザＩＤおよび前記区分ＩＤを含む情報に対して一方向性ハッシュ関数を適用して得られる情報を、前記匿名ＩＤとすることを特徴とする付記１または付記２に記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記４）
前記位置の範囲と、前記範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶する区分ＩＤ特定情報記憶部をさらに備え、
前記区分ＩＤ特定部は、前記ユーザ位置情報の示す位置を含む範囲に対して定められた位置区分ＩＤを、前記区分ＩＤ特定情報記憶部を参照することにより特定することを特徴とする付記１から付記３のいずれか１つに記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記５）
前記ユーザ位置情報が座標値であるとき、
前記区分ＩＤ特定情報記憶部は、座標の範囲と、その範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶することを特徴とする付記４に記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記６）
前記ユーザ位置情報が場所を表す情報であるとき、
前記区分ＩＤ特定情報記憶部は、場所を表す情報の組み合わせと、その組み合わせに対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶することを特徴とする付記４または付記５に記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記７）
前記ユーザ位置情報が住所を表す情報であるとき、
前記区分ＩＤ特定情報記憶部は、住所の範囲と、その範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶することを特徴とする付記４から付記６のいずれか１つに記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記８）
前記区分ＩＤ特定情報記憶部は、時刻の範囲と、その範囲に対して定められた前記時刻区分ＩＤとの対応関係を表す情報をさらに記憶することを特徴とする付記４から付記７のいずれか１つに記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記９）
前記区分ＩＤ特定部は、前記位置の範囲および前記位置区分ＩＤの対応関係を所定の条件に応じて切り替え、切り替えた対応関係に基づいて前記位置区分ＩＤを特定することを特徴とする付記１から付記８のいずれか１つに記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記１０）
前記区分ＩＤ特定部は、前記時刻の範囲および前記時刻区分ＩＤの対応関係を所定の条件に応じて切り替え、切り替えた対応関係に基づいて前記時刻区分ＩＤを特定することを特徴とする付記２から付記９のいずれか１つに記載のユーザＩＤ匿名化装置。
（付記１１）
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成する付記１から付記１０のいずれか１つに記載のユーザＩＤ匿名化装置と、
前記ユーザＩＤ匿名化装置を用いて生成された匿名ＩＤおよび前記ユーザに関する情報を対応付けて出力する情報出力部と、
を備えた情報処理システム。
（付記１２）
前記情報出力部は、前記匿名ＩＤおよび前記ユーザ位置情報を対応付けて出力することを特徴とする付記１１に記載の情報処理システム。
（付記１３）
前記情報取得部は、前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤに加えて、前記ユーザが前記ユーザ位置情報の示す位置にいた時刻を表す時刻情報をさらに取得し、
前記ユーザＩＤ匿名化装置は、前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤに加えて、前記時刻情報をさらに用いて前記匿名ＩＤを生成することを特徴とする付記１１または付記１２に記載の情報処理システム。
（付記１４）
前記情報出力部は、前記ユーザＩＤ匿名化装置を用いて生成された匿名ＩＤおよび前記ユーザに関する情報に加えて、前記時刻情報を対応付けて出力することを特徴とする付記１３に記載の情報処理システム。
（付記１５）
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する区分ＩＤ（位置区分ＩＤ）を特定し、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する、ユーザＩＤ匿名化方法。
（付記１６）
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得し、
前記ユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する区分ＩＤ（位置区分ＩＤ）を特定し、
前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成し、
前記匿名ＩＤおよび前記ユーザに関する情報を対応付けて出力する、情報処理方法。
（付記１７）
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する区分ＩＤ（位置区分ＩＤ）を特定する区分ＩＤ特定ステップと、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する匿名ＩＤ生成ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
（付記１８）
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得する情報取得ステップと、
前記ユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する区分ＩＤ（位置区分ＩＤ）を特定する区分ＩＤ特定ステップと、
前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する匿名ＩＤ生成ステップと、
前記匿名ＩＤおよび前記ユーザに関する情報を対応付けて出力する情報出力ステップと、
をコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【０１２４】
この出願は、２０１３年１１月１２日に出願された日本出願特願２０１３−２３４１６２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２５】
１    情報処理システム
２、３、４    情報提供システム
９    情報活用システム
１１、３１    取得部
１３、２３、３３    出力部
１２、２２、３２、４２    匿名化装置
１４、２４、３４、４４    特定部
１５、２５、３５    生成部
２６、３６、４６    記憶部
１００１    ＣＰＵ
１００２    ＲＡＭ
１００３    ＲＯＭ
１００４    記憶装置
１００５    ネットワークインタフェース
【図１】
2015072084.tif 000003
【図２】
2015072084.tif 000004
【図３】
2015072084.tif 000005
【図４】
2015072084.tif 000006
【図５】
2015072084.tif 000007
【図６】
2015072084.tif 000008
【図７】
2015072084.tif 000009
【図８】
2015072084.tif 000010
【図９】
2015072084.tif 000011
【図１０】
2015072084.tif 000012
【図１１】
2015072084.tif 000013
【図１２】
2015072084.tif 000014
【図１３】
2015072084.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月19日(2016.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定する特定手段と、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する生成手段と、
を備える匿名化装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記ユーザが前記ユーザ位置情報の示す位置にいた時刻を表す時刻情報に基づいて、前記時刻を含む時刻の範囲を識別する時刻区分ＩＤをさらに特定し、
前記生成手段は、前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤに加えて、前記時刻区分ＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成する請求項１に記載の匿名化装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記ユーザＩＤおよび前記区分ＩＤを含む情報に対して一方向性ハッシュ関数を適用して得られる情報を、前記匿名ＩＤとする請求項１または請求項２に記載の匿名化装置。
【請求項４】
前記位置の範囲と、前記範囲に対して定められた前記位置区分ＩＤとの対応関係を表す情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記ユーザ位置情報の示す位置を含む範囲に対して定められた位置区分ＩＤを、前記記憶手段を参照することにより特定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の匿名化装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記位置の範囲および前記位置区分ＩＤの対応関係を所定の条件に応じて切り替え、切り替えた対応関係に基づいて前記位置区分ＩＤを特定する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の匿名化装置。
【請求項６】
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記ユーザ位置情報および前記ユーザＩＤを用いて前記匿名ＩＤを生成する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の匿名化装置と、
前記匿名化装置を用いて生成された匿名ＩＤおよび前記ユーザ情報を対応付けて出力する出力手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記匿名ＩＤおよび前記ユーザ位置情報を対応付けて出力する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成する、匿名化方法。
【請求項９】
ユーザの位置を表すユーザ位置情報および前記ユーザを識別するユーザＩＤを取得し、
前記ユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成し、
前記匿名ＩＤおよび前記ユーザ情報を対応付けて出力する、情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、
前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成することをコンピュータ装置に実行させるコンピュータ・プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のコンピュータ・プログラムは、ユーザの位置を示すユーザ位置情報に基づいて、前記位置を含む範囲を識別する位置区分ＩＤを特定し、前記ユーザを識別するユーザＩＤおよび前記位置区分ＩＤを用いて匿名ＩＤを生成することをコンピュータ装置に実行させる。
【国際調査報告】
2015072084.tif 000016
2015072084.tif 000017
2015072084.tif 000018
2015072084.tif 000019
2015072084.tif 000020
2015072084.tif 000021