(57)【要約】  非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）において受信品質の測定および報告を適切に行うこと。ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定された第１の周波数キャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末は、ＬＢＴを用いて、接続セルのビーコン参照信号を検出した場合に接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識して、ＬＢＴｉｄｌｅサブフレームにおいて受信品質を測定するよう制御する制御部と、ＬＢＴ期間中の受信品質を測定した測定結果を取得する取得部と、測定結果を送信する送信部と、を備える。
2016017328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定された第１の周波数キャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
ＬＢＴを用いて、接続セルのビーコン参照信号を検出した場合に前記接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識して、ＬＢＴｉｄｌｅサブフレームにおいて受信品質を測定するよう制御する制御部と、
前記ＬＢＴ期間中の前記受信品質を測定した測定結果を取得する取得部と、
前記測定結果を送信する送信部と、を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信品質の測定はＲＲＭ測定であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信品質の測定はＣＳＩ測定であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、接続セルのビーコン参照信号を検出しない場合に前記接続セルのチャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると認識して、ＬＢＴｂｕｓｙサブフレームにおいて前記受信品質を測定しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、接続セルのビーコン参照信号を検出しない場合に前記接続セルのチャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると認識して、ＬＢＴｂｕｓｙサブフレームにおいて前記受信品質を測定するよう制御し、
前記送信部は、２種類の前記測定結果を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ビーコン参照信号が設定されていない場合、前記制御部は、接続セルのセル固有参照信号（ＣＲＳ）を検出した場合に、前記接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識した場合、物理下りリンク制御チャネルを受信するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記接続セルのチャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると認識した場合、ＬＢＴが設定された別の周波数キャリアのキャリアまたはセルをサーチするよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定された第１の周波数キャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末を有する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、
ＬＢＴを用いて、接続セルのビーコン参照信号を検出した場合に前記接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識して、ＬＢＴｉｄｌｅサブフレームにおいて受信品質を測定するよう制御する制御部と、
前記ＬＢＴ期間中の前記受信品質を測定した測定結果を取得する取得部と、
前記測定結果を送信する送信部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定された第１の周波数キャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
ＬＢＴを用いて、接続セルのビーコン参照信号を検出した場合に前記接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識して、ＬＢＴｉｄｌｅサブフレームにおいて受信品質を測定するよう制御する工程と、
前記ＬＢＴ期間中の前記受信品質を測定した測定結果を取得する工程と、
前記測定結果を送信する工程と、を備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。【０００３】
ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムを、たとえばＬＴＥアドバンストまたはＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」と記す）。【０００４】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（たとえば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている（非特許文献２）。ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル（マクロ基地局）とスモールセル（スモール基地局）間で同一周波数帯だけでなく、異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。【０００５】
将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  UnlicensedまたはＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）も検討されている。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、非ライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００６】
非ライセンスバンドとして、たとえば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。このような非ライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TR  36.814  “E-UTRA  Further  advancements  for  E-UTRA  physical  layer  aspects”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割り当てられている。しかし、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。また、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の無線システム（たとえばＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉなど）の使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＡＡで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＡＡやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。【０００９】
非ライセンスバンドでは、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調または連携などがなされずに運用されることも想定される。また、異なるオペレータや非オペレータ間では、無線アクセスポイント（ＡＰ）や無線基地局（ｅＮＢ）の設置も互いに協調・連携せずに行うことが想定される。この場合、非ライセンスバンドでは、ライセンスバンドとは異なる大きな相互干渉が生じるおそれがある。【００１０】
そこで、非ライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）またはアクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）、そしてユーザ端末が、送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみ送信を行う方法などが用いられている。所定レベルを超える信号が存在する場合には、ランダムに与えられる待ち時間を設け、その後再びリスニングを行う。【００１１】
ＬＡＡシステムにおいてもＷｉ−Ｆｉシステムと同様に、リスニング結果に応じて送信を停止する方法（ＬＢＴおよびランダムバックオフ）を行うことが考えられる。たとえば、非ライセンスバンドセルにおいて、信号を送信する前にリスニングを行い、他システム（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントが通信を行っているか確認し、ＬＢＴの結果に応じて信号の送信有無を制御することが考えられる。【００１２】
リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなければ、非ライセンスバンドにおけるユーザ端末との通信を確立する。リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出した場合には、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移するか、送信電力制御（ＴＰＣ：Transmission  Power  Control）を行うか、あるいは、データ伝送を待機（停止）する。【００１３】
受信品質には干渉の状態が反映されるため、ＬＢＴｉｄｌｅ状態、すなわちリスニングによって他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号が検出されなかった状態とＬＢＴｂｕｓｙ状態、すなわちリスニングによって他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号が検出された状態とでは受信品質が大きく異なることが想定される。したがって、従来のユーザ端末による受信品質の測定および報告では、測定を行うタイミングにおける干渉の状態によって測定結果が大きく変動するため精度が劣化してしまい、セル選択や送信制御等を行うための適切な受信品質の測定をすることができない。【００１４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）において受信品質の測定および報告を適切に行うことができるユーザ端末、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のユーザ端末は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定された第１の周波数キャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、ＬＢＴを用いて、接続セルのビーコン参照信号を検出した場合に前記接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識して、ＬＢＴｉｄｌｅサブフレームにおいて前記受信品質を測定するよう制御する制御部と、前記ＬＢＴ期間中の受信品質を測定した測定結果を取得する取得部と、前記測定結果を送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）において受信品質の測定および報告を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図２】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の複数のシナリオを示す図である。
【図３】ＬＢＴ−ｅｘｅｍｐｔ送信について説明する図である。
【図４】ユーザ端末による受信品質の測定および報告について説明する図である。
【図５】ビーコン参照信号（ＢＲＳ）について説明する図である。
【図６】ＲＲＭ測定について説明する図である。
【図７】ＲＲＭ測定について説明する図である。
【図８】ＲＲＭ測定について説明する図である。
【図９】ＲＲＭ測定について説明する図である。
【図１０】ＣＳＩ測定について説明する図である。
【図１１】ＣＳＩ測定について説明する図である。
【図１２】ＣＳＩ測定について説明する図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、ＬＢＴが設定されない周波数キャリアをライセンスバンド、ＬＢＴが設定される周波数キャリアを非ライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。すなわち、本実施の形態は、ＬＢＴが設定される周波数キャリアであれば、ライセンスバンドまたは非ライセンスバンドにかかわらず適用できる。
非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）のシナリオとして、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）またはスタンドアローンなどの複数のシナリオが想定される。たとえば、８００ＭＨｚ帯のライセンスバンドを利用するマクロセルと、５ＧＨｚ帯の非ライセンスバンドを利用するスモールセルと、を設ける場合を想定する。なお、キャリアアグリゲーションやデュアルコネクティビティを適用するセル間では、少なくともカバレッジエリアの一部が重畳するように配置される。
【００１９】
この場合、たとえば図１に示すように、ライセンスバンドを利用するマクロセルをプライマリセル（Ｐｃｅｌｌ）、非ライセンスバンドを利用するスモールセルをセカンダリセル（Ｓｃｅｌｌ）としてキャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティを適用するシナリオが考えられる。
【００２０】
図２Ａは、ライセンスバンドおよび非ライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーションを適用するシナリオを示している。キャリアアグリゲーションは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セルなどともいう）を統合して広帯域化する技術である。各ＣＣは、たとえば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。キャリアアグリゲーションが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。
【００２１】
図２Ａに示す例では、ライセンスバンドを利用するマクロセルまたはスモールセルをプライマリセル、非ライセンスバンドを利用するスモールセルをセカンダリセルとしてキャリアアグリゲーションを適用している。
【００２２】
シナリオ１Ａでは、プライマリセルにはＦＤＤバンド（キャリア）またはＴＤＤバンドで運用されるマクロセルまたはスモールセルを用いて、セカンダリセルには下りリンク（ＤＬ：DownLink）伝送専用のキャリアとして非ライセンスバンドを用いている。シナリオ１Ｂでは、プライマリセルにはＦＤＤバンドまたはＴＤＤバンドで運用されるマクロセルまたはスモールセルを用いて、セカンダリセルにはＴＤＤとして非ライセンスバンドで運用されるスモールセルを用いている。
【００２３】
図２Ｂは、ライセンスバンドおよび非ライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティを適用するシナリオを示している。デュアルコネクティビティは、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はキャリアアグリゲーションと同様である。しかし、キャリアアグリゲーションでは、セル（またはＣＣ）間が理想的バックホール（ideal  backhaul）で接続され、遅延時間の非常に小さい協調制御が可能であることを前提しているのに対し、デュアルコネクティビティでは、セル間が遅延時間の無視できない非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で接続されるケースを想定している。したがって、デュアルコネクティビティでは、セル間が別々の基地局で運用され、ユーザ端末は異なる基地局で運用される異なる周波数のセル（またはＣＣ）を統合し、広帯域化を実現する方法といえる。デュアルコネクティビティが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。なお、デュアルコネクティビティにおいて、独立して設けられるスケジューラごとにキャリアアグリゲーションを適用してもよい。
【００２４】
図２Ｂに示す例では、ライセンスバンドを利用するマクロセルをプライマリセル、非ライセンスバンドを利用するスモールセルをセカンダリセルとしてデュアルコネクティビティを適用している。
【００２５】
シナリオ２Ａでは、プライマリセルにはＦＤＤバンドまたはＴＤＤバンドで運用されるマクロセルまたはスモールセルを用いて、セカンダリセルにはＤＬ伝送専用のキャリアとして非ライセンスバンドを用いている。シナリオ２Ｂでは、プライマリセルにはＦＤＤバンドまたはＴＤＤバンドで運用されるマクロセルまたはスモールセルを用いて、セカンダリセルにはＴＤＤとして非ライセンスバンドで運用されるスモールセルを用いている。
【００２６】
図２Ｃに示す例では、非ライセンスバンドを用いてＬＴＥを運用するセルが単体で動作するスタンドアローンを適用している。シナリオ３では、非ライセンスバンドはＴＤＤバンドで運用されている。
【００２７】
非ライセンスバンドを用いるＬＴＥ（ＬＡＡ−ＬＴＥ）において、他ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）や他ＬＡＡ−ＬＴＥオペレータとの公平な周波数共用のため、ＬＢＴ機能がＬＡＡ−ＬＴＥに導入される可能性がある。
【００２８】
ＬＢＴを行いチャネルが空いている場合にのみ信号の送信を行う場合、チャネルのビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）が続くとＬＡＡセルの検出、測定および同期のための参照信号がしばらく送信されなくなる。このため、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）となっても、すぐにＬＡＡセルとの通信を開始できないという問題がある。
【００２９】
そこで、図３に示すように、チャネルがビジー状態かアイドル状態かというＬＢＴ結果によらず、低密度送信で干渉とならないように一部の参照信号を送信する（ＬＢＴ−ｅｘｅｍｐｔ送信）ことが想定される。
【００３０】
通常、ユーザ端末は受信品質測定のために参照信号を複数の時間サンプルにわたって受信し、合成および平均化処理を行なう。図３に示す例において、ユーザ端末が任意のタイミングで測定を行うと、ＬＢＴｉｄｌｅ状態で送信されている参照信号と、ＬＢＴｂｕｓｙ状態で送信されている参照信号の両方を観測し、合成および平均化処理を行なう可能性がある。
【００３１】
ユーザ端末が、１回の測定ごとに報告を行う場合であっても、ＬＢＴｉｄｌｅ状態で測定した結果の報告と、ＬＢＴｂｕｓｙ状態で測定した結果の報告と、を特に区別せずに行う可能性がある（図４参照）。
【００３２】
しかしながら、受信品質には干渉の状態が反映されるため、ＬＢＴｉｄｌｅ状態とＬＢＴｂｕｓｙ状態とでは受信品質が大きく異なることが想定される。たとえば、ＬＢＴｂｕｓｙ状態では、他システムが存在するため大きな干渉を受けることが想定される。したがって、従来のユーザ端末による受信品質の測定および報告では、測定を行うタイミングにおける干渉の状態によって測定結果が大きく変動するため精度が劣化してしまい、適切に受信品質の測定をすることができない。
【００３３】
これに対して、本発明者らは、ＬＡＡ−ＬＴＥにおいてＬＢＴを導入した場合に、受信品質の測定および報告を適切に行うための方法を見出した。
【００３４】
この方法によれば、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅ状態とＬＢＴｂｕｓｙ状態とで受信品質の測定および報告を分けて行う。すなわち、ユーザ端末は、チャネルのアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ状態）およびビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ状態）を識別する必要がある。
【００３５】
ユーザ端末は、ビーコン参照信号（ＢＲＳ：Beacon  Reference  Signal）または他の参照信号の検出有無によって、接続中の基地局におけるＬＢＴの結果、すなわちチャネルの状態を識別することができる。
【００３６】
ビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出する場合
図５は、シナリオ１Ａ，２Ａ（図２参照）における基地局の下りリンクＬＢＴの例を示している。フレーム長は１０［ｍｓ］であり、少なくとも１つのＬＢＴ用スペシャルサブフレームが含まれる。このＬＢＴ用スペシャルサブフレームは、既存のＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成におけるスペシャルサブフレームとは異なり、新たに定義されたものである。
【００３７】
ＬＢＴ用スペシャルサブフレームには、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）が含まれ、残りがＬＢＴを実行する候補となるシンボルおよびＢＲＳを送信する候補となるシンボルとなる。ガード期間はＬＢＴ候補シンボルの必要数に応じて可変としてもよく、ガード期間をなしとしてもよい。またはガード期間の部分をＴＤＤスペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）のように下りリンクの信号送信に用いてもよい。基地局は、ＬＢＴ候補シンボルのうち１シンボルあるいは複数シンボルをＬＢＴのために選択する。さらに基地局は、ＬＢＴｉｄｌｅの際には、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）をチャネル予約として用いることができる。各基地局は、等しい確率で候補シンボルからＬＢＴを実行するシンボルをランダムに選択してもよいし、ＱｏＳ（Quality  of  Service）などに応じてシンボルごとの選択確率を可変としてもよい。
【００３８】
図５に示すように、チャネルがＬＢＴｉｄｌｅとみなされた場合には、ＬＢＴシンボルの後にビーコン参照信号（ＢＲＳ）が送信される。これにより、次のＬＢＴ用スペシャルサブフレームまでチャネルがＤＬデータ伝送のために占有されていることが示される。ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、全帯域幅を占有し最小で１つのＯＦＤＭシンボルを用いて送信される。ＬＢＴシンボルの後に複数の残りＯＦＤＭシンボルがある場合には、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）はこれらのシンボルで繰り返し送信される。ビーコン参照信号（ＢＲＳ）を繰り返し送信される構成とすることで、ＬＢＴシンボルの位置によらず共通のビーコン参照信号（ＢＲＳ）を用いることができるようになるため、基地局のベースバンド回路構成を簡易化することができる。
【００３９】
図５に示すように、チャネルがＬＢＴｂｕｓｙとみなされた場合には、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は送信されない。
【００４０】
図５に示すように、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームの最後のシンボルをビーコン参照信号（ＢＲＳ）のために予約してもよい。すなわち、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームの最後のシンボルでは、ＬＢＴを行わないものとしてもよい。
【００４１】
この場合、最後のＯＦＤＭシンボルは、ＬＢＴ結果がアイドル状態の場合にはビーコン参照信号（ＢＲＳ）送信、ビジー状態の場合には無送信になる。最後のシンボルでＬＢＴを行う場合、ＬＢＴｉｄｌｅであってもビーコン参照信号（ＢＲＳ）を送信することができない。そのため、自基地局が送信機会を得たことを、周辺基地局に通知することができない。一方で、最後のシンボル以外でＬＢＴを行う場合、ＬＢＴｉｄｌｅであればビーコン参照信号（ＢＲＳ）を送信することになる。したがって、ＬＢＴを最後のシンボルに配置した場合と、他のシンボルに配置した場合とで、動作が異なることとなる。これに対して、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームの最後のシンボルをビーコン参照信号（ＢＲＳ）のために予約すれば、すべてのケースで同じ動作がされ、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）による干渉制御効果を得ることができる。
【００４２】
ビーコン参照信号（ＢＲＳ）はＬＢＴｉｄｌｅの場合のみ送信されるため、ユーザ端末はビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出することによって、接続している基地局のＬＢＴ結果、すなわちチャネルのアイドル状態またはビジー状態を識別できる。
【００４３】
ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）またはＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）などの既存の参照信号のいずれか、またはその組み合わせであってもよい。ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、新しいセル固有の信号であってもよい。ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、ＬＡＡセルＩＤやその他の報知情報をメッセージとして含む信号であってもよい。
【００４４】
ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、たとえば日本、欧州、米国などの異なる地域において最適化するように設定可能（configurable）であってもよい。ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、ＬＢＴ結果を表示するためだけでなく、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）／ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）とＣＳＩの両方、またはいずれか一方の測定に利用できる構成でもよい。すなわち、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）は、ＬＢＴｉｄｌｅ時のＲＲＭ（Radio  Resource  Measurement）測定やＣＳＩ測定のための参照信号として利用できてもよい。
【００４５】
ＬＢＴｉｄｌｅ時とＬＢＴｂｕｓｙ時とで送信するＲＲＭ／ＣＳＩ測定用の参照信号を変えてもよい。この場合、ユーザ端末は、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）検出を行わなくても測定用参照信号のパターンによって、ＬＢＴｉｄｌｅまたはＬＢＴｂｕｓｙを識別できる。
【００４６】
ユーザ端末が、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出することでＬＢＴｉｄｌｅまたはＬＢＴｂｕｓｙを認識した際、ＲＲＭ／ＣＳＩ測定を行う以外の動作を行ってもよい。たとえば、ユーザ端末がビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出できず、ＬＢＴｂｕｓｙを認識した場合には、別のＬＡＡキャリアまたはセルをサーチするようにしてもよい。ユーザ端末がビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出し、ＬＢＴｉｄｌｅを認識した場合には、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを受信するよう動作してもよい。ユーザ端末は、ビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出してＬＢＴｉｄｌｅを認識した場合以外には、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨの受信動作をスキップしてもよい。
【００４７】
他の参照信号を検出する場合
ビーコン参照信号（ＢＲＳ）が設定されていない場合、ユーザ端末は各サブフレームに含まれる参照信号、たとえばＣＲＳを検出することで、チャネルのアイドル状態またはビジー状態を識別することができる。たとえば、ユーザ端末がＣＲＳを検出した場合、ユーザ端末はＬＢＴｉｄｌｅを認識する。または、ユーザ端末は、基地局からのデータ送信を認識する。ユーザ端末がＣＲＳを検出しなかった場合、ユーザ端末はＬＢＴｂｕｓｙを認識する。または、ユーザ端末は、基地局からデータが送信されないことを認識する。
【００４８】
ユーザ端末は、認識したＬＢＴ結果に応じて、異なる機能を実行する。たとえば、ユーザ端末は、認識したＬＢＴ結果に応じて、ＲＳＳＩ（Receive  Signal  Strength  Indicator）／ＲＳＲＱの測定および報告を行う。または、ユーザ端末は、認識したＬＢＴ結果に応じて、ＣＳＩ測定の測定および報告を行う。または、ユーザ端末は、認識したＬＢＴ結果に応じて、他の機能を実行する。
【００４９】
ＲＲＭ測定について
図６Ａは、ＣＲＳが１［ｍｓ］周期で送信される例を示している。フレーム長は１０［ｍｓ］であり、少なくとも１つのＬＢＴ用スペシャルサブフレームが含まれる。ユーザ端末は、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームを除いた９［ｍｓ］分のサブフレームでＲＳＳＩ測定を行う。
【００５０】
図６Ｂに示すように、ＲＳＳＩはまわりの干渉によって異なる。シンボルがアイドル状態のチャネル（ＬＢＴｉｄｌｅ）にあるときはまわりの干渉は低い。シンボルがアイドル状態のチャネル（ＬＢＴｂｕｓｙ）にあるときはまわりの干渉は高い。したがって、同じＲＳＳＩの値であっても、ＬＢＴｉｄｌｅであるときは信号が大きいことを意味し、ＬＢＴｂｕｓｙであるときは干渉が高いことを意味している。
【００５１】
このようにＲＳＳＩは、ＬＢＴｉｄｌｅであるかＬＢＴｂｕｓｙであるかにかかわらず測定を行ってしまうと、正確ではない情報が報告されてしまうという問題がある。たとえば、ＲＳＳＩを任意のタイミングで測定してしまうと、データが実際に送信されるチャネル状態を反映したＲＳＲＱを導出することができない。そのため、ＬＢＴ結果を考慮し適切にＲＳＳＩを求める必要がある。
【００５２】
図７に示すように、ＬＢＴ結果以外は同様の条件を有するＣＣ１とＣＣ２を例とする。ユーザ端末は、２つのＣＣまたはチャネルから同じＲＳＲＰ値を測定したものとする。図７の例では、ＣＣ１のＲＳＳＩは０．８２ａで、ＣＣ２のＲＳＳＩは０．８９ａである。したがって、ＣＣ１のＲＳＲＱは、ＣＣ２のＲＳＲＱより大きくなる。
【００５３】
この場合、従来のユーザ端末は、ＣＣ１がＣＣ２より優れていると判断する。しかし、実際にはＣＣ２がより多くの利用可能なアイドル状態のリソースを有している。実際にデータを送信したときに、ＣＣ１のＲＳＲＱがＣＣ２のＲＳＲＱより優れていることを保証することはできない。すなわち、ＲＳＲＱに基づく決定は不正確となる可能性がある。
【００５４】
そこで、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームでのみＲＳＲＱ（ＲＳＳＩ）を測定する。具体的には、ユーザ端末は、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームにおいてビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出するか、各サブフレームにおいて他の参照信号を検出することにより、チャネルがアイドルかビジーかを識別する。そして、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームでのみＲＳＳＩを測定することを決定する（図８参照）。また、ユーザ端末は、ＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームではＲＳＳＩを測定しないことを決定する（図８参照）。
【００５５】
ユーザ端末は、従来の方法または拡張された方法でＲＳＲＱを報告する。
【００５６】
従来の方法では、定期的な報告がＲＲＣ（Radio  Resource  Control）によって設定されている。測定の機会がＬＢＴ結果に依存しているため、十分な測定の機会またはサンプルが周期内に存在しない場合には、報告は正確でない可能性がある。
【００５７】
第１の拡張された方法では、定期的な報告のタイミングで可能な場合にのみ報告（opportunistic  reporting）を行う。ユーザ端末は、定期的な報告のタイミング前に十分な測定サンプルを得られていない場合には、定期的な報告をスキップする。十分な測定サンプルはＭ個のサンプル、シンボルまたはサブフレームとすることができ、ＭはＲＲＣシグナリングによって設定してもよい。
【００５８】
第２の拡張された方法では、任意のタイミングで可能な場合にのみ報告（opportunistic  reporting）を行う。ユーザ端末は、十分な測定サンプルの測定を実行した後、任意のタイミングでＲＳＲＱの報告を開始できる。報告のタイミングは固定されていない。十分な測定サンプルはＭ個のサンプル、シンボルまたはサブフレームとすることができ、ＭはＲＲＣシグナリングによって設定してもよい。
【００５９】
このようなＲＲＭ測定によれば、ユーザ端末がＬＢＴｉｄｌｅでのＲＳＲＱを測定および報告することにより、基地局は実際に通信を行うとき、すなわちアイドル状態のチャネルの品質をもとに適切な送信パラメータの選択をすることができる。このようにして得られた正確なＲＳＲＱは、基地局においてチャネルがアイドルである比率（ＣＣＲ：Channel  Clear  Ratio）と併せて使うことで、適切なセル選択（Scell  addition/removalまたはハンドオーバ）が可能となる。機会的な報告（opportunistic  reporting）によれば、十分な測定サンプルに基づいて正確な報告結果を保証できる。
【００６０】
ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームとＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームとでそれぞれＲＳＲＱ（ＲＳＳＩ）を測定してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームにおいてビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出するか、各サブフレームにおいて他の参照信号を検出することにより、チャネルがアイドルかビジーかを識別する。そして、ユーザ端末は、２種類のＲＳＳＩを測定することを決定する（図９参照）。すなわち、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームでＲＳＳＩｉｄｌｅを測定し、ＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームでＲＳＳＩｂｕｓｙを測定する。
【００６１】
ユーザ端末は、必要に応じて明示的にまたは暗示的に２種類のＲＳＲＱ測定結果を報告する。ユーザ端末は上述の拡張された方法でＲＳＲＱを報告することができる。各ＲＳＲＱに関連付けられた明示的な指示は、２種類のＲＳＲＱを示すために使うことができる。暗示的な指示は、２種類のＲＳＲＱの順序によることができる。
【００６２】
このようなＲＲＭ測定によれば、ユーザ端末がＬＢＴｂｕｓｙでのＲＳＲＱを別途測定および報告することにより、基地局は基地局においてチャネルをビジーまたはアイドルと判定したときのユーザ端末での測定結果の差を知ることができる。これにより、基地局は、チャネルがビジー状態と判定した場合でもユーザ端末において干渉が大きくないときなどにはそのユーザ端末に向けた送信を行うことでさらし端末問題を解消できる。
【００６３】
ＣＳＩ測定について
図１０は、ＣＳＩ−ＲＳが１０［ｍｓ］周期で送信される例を示している。フレーム長は１０［ｍｓ］であり、少なくとも１つのＬＢＴ用スペシャルサブフレームが含まれる。ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳが送信されるサブフレームでＣＳＩ測定を行う。干渉は、過去の周期の平均干渉値または測定するサブフレームの瞬間干渉値を考える。
【００６４】
ＣＳＩ測定は、ＬＢＴｉｄｌｅであるかＬＢＴｂｕｓｙであるかにかかわらず測定を行ってしまうと、正確ではない情報が報告されてしまうという問題がある。たとえば、従来の方法で測定されたＣＳＩは、データが実際に送信されるチャネルの状態を示すことができない可能性がある。
【００６５】
そこで、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームでのみＣＳＩを測定する。具体的には、ユーザ端末は、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームにおいてビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出するか、各サブフレームにおいて他の参照信号を検出することにより、チャネルがアイドルかビジーかを識別する。そして、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームでのみＣＳＩを測定することを決定する（図１１参照）。また、ユーザ端末は、ＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームではＣＳＩを測定しないことを決定する（図１１参照）。ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅの測定結果がない場合、ＣＳＩ測定タイミングをスキップする。キャリアアグリゲーションのシナリオでは、ＣＳＩはライセンスバンドを用いたＰＣｅｌｌで報告されてもよい。
【００６６】
このようなＣＳＩ測定によれば、ユーザ端末がＬＢＴｉｄｌｅでのＣＳＩを測定および報告することにより、基地局は実際に通信を行うとき、すなわちアイドル状態のチャネルの品質をもとに適切な送信パラメータ設定、たとえば変調および符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）選択をすることができる。ＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームではＣＳＩ測定および報告がないため、ユーザ端末の省電力化が可能となる。
【００６７】
ＬＢＴｉｄｌｅに変わる前に長周期のＬＢＴｂｕｓｙがある場合には、基地局は正確なＣＳＩを有していない。基地局は、ＬＢＴｂｕｓｙ期間がしきい値よりも小さい場合は、変調および符号化方式（ＭＣＳ）を選択するために最新の報告されたＣＳＩを使用する。基地局は、ＬＢＴｂｕｓｙ期間がしきい値よりも大きい場合は、保守的な変調および符号化方式（ＭＣＳ）を使用してもよい。
【００６８】
ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームとＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームでそれぞれＣＳＩを測定してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＬＢＴ用スペシャルサブフレームにおいてビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出するか、各サブフレームにおいて他の参照信号を検出することにより、チャネルがアイドルかビジーかを識別する。そして、ユーザ端末は、２種類のＣＳＩを測定することを決定する（図１２参照）。すなわち、ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅのサブフレームでＣＳＩｉｄｌｅを測定し、ＬＢＴｂｕｓｙのサブフレームでＣＳＩｂｕｓｙを測定する。
【００６９】
ユーザ端末は、必要に応じて２種類のＣＳＩ測定結果を報告する。各ＣＳＩに関連付けられた明示的な指示は、２種類のＣＳＩを示すために使用することができる。
【００７０】
ＬＢＴｉｄｌｅ無線フレーム期間において、ユーザ端末はＬＢＴｉｄｌｅサブフレームでＣＳＩを測定して報告する。ＬＢＴｂｕｓｙ無線フレーム期間において、ユーザ端末はＬＢＴｂｕｓｙサブフレームでＣＳＩを測定して報告する。そのため、明示的な指示を必要とせず、基地局は報告のタイミングから２種類のＣＳＩを把握することができる。
【００７１】
このようなＣＳＩ測定によれば、ユーザ端末がＬＢＴｂｕｓｙでのＣＳＩを別途測定および報告することにより、基地局は基地局においてチャネルをビジーまたはアイドルと判定したときのユーザ端末での測定結果の差を知ることができる。これにより、基地局は、チャネルがビジー状態と判定した場合でもユーザ端末において干渉が大きくないときなどにはそのユーザ端末に向けた送信を行うことでさらし端末問題を解消できる。基地局は、ＬＢＴｉｄｌｅに変わる前に長周期のＬＢＴｂｕｓｙがある場合に、ＣＳＩｉｄｌｅがＣＳＩｂｕｓｙよりもよくなることを知っているので、最新のＬＢＴｂｕｓｙにおける変調および符号化方式（ＭＣＳ）を使用することができる。
【００７２】
識別されたＬＢＴ結果に基づく他の機能
ユーザ端末は、ＬＢＴｂｕｓｙを識別した場合またはＬＢＴｂｕｓｙ比がしきい値よりも大きい場合に、他キャリアのための異周波数測定を行ってもよい。
【００７３】
ユーザ端末と基地局間の不整合を回避するために、報告をトリガする新たなイベントを定義してもよい。たとえば、基地局におけるＬＢＴｂｕｓｙ比がしきい値よりも大きいことをユーザ端末が識別した場合に、ユーザ端末は他キャリアのための異周波数測定結果を基地局に報告してもよい。
【００７４】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）においてＬＢＴを行う無線通信方法が適用される。
【００７５】
図１３は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図１３に示す無線通信システムは、たとえば、ＬＴＥシステムあるいはＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティを適用することができる。また、図１３に示す無線通信システムは、非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれてもよいし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれてもよい。
【００７６】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２とを備えている。また、マクロセルＣ１および各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。たとえば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２を非ライセンスバンド（ＬＡＡ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルＣ２の一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルＣ２を非ライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００７７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１および無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティにより同時に使用することが想定される。たとえば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、非ライセンスバンドを利用する無線基地局１２（たとえば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドと非ライセンスバンドでキャリアアグリゲーションを行う場合、１つの無線基地局（たとえば、無線基地局１１）がライセンスバンドセルおよび非ライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００７８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（たとえば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（たとえば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２間または無線基地局１２間は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インタフェースなど）または無線接続した構成とすることができる。
【００７９】
無線基地局１０（無線基地局１１および１２）は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００８０】
図１３において、無線基地局１１は、たとえば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１および１２の数は、図１３に示す数に限られない。
【００８１】
マクロセルＣ１およびスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１および１２は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して互いに接続される。
【００８２】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【００８３】
上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。
【００８５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。
【００８６】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１および１２）の全体構成図である。図１４に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インタフェース部１０６と、を有している。
【００８７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインタフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８９】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、たとえば、上りリンクまたは下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。
【００９０】
また、ライセンスバンドにおいて無線基地局（たとえば、無線基地局１１）からユーザ端末に対して、非ライセンスバンドの通信に関するアシスト情報（たとえば、ＤＬ  ＴＰＣ情報など）を送信してもよい。
【００９１】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。送受信部１０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００９２】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インタフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９４】
インタフェース部１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インタフェース部１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【００９５】
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局１１の機能構成図である。なお、以下の機能構成は、無線基地局１１が有するベースバンド信号処理部１０４などによって構成される。なお、図１５では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１１は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９６】
図１５に示すように、無線基地局１１は、制御部（スケジューラ）３０１と、ＤＬ信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信処理部３０４と、取得部３０５と、を有している。
【００９７】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨまたは拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。なお、ライセンスバンドと非ライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセルおよび非ライセンスバンドセルで送信されるＤＬ信号の送信を制御する。
【００９８】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。制御部３０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置を適用できる。
【００９９】
制御部３０１が非ライセンスバンドの送信を制御する場合、非ライセンスバンドで実施するＬＢＴの結果に基づいて非ライセンスバンドのＤＬ信号の送信を制御する。この場合、非ライセンスバンドセルにおいて実施されたＬＢＴ結果が制御部３０１に出力される。たとえば、非ライセンスバンドセルのＤＬ送信がライセンスバンドセルと異なる送信ポイント（たとえば、ＲＲＨなど）から行われる場合には、バックホールリンクを介して制御部３０１にＬＢＴ結果が通知される。非ライセンスバンドセルのＤＬ送信がライセンスバンドセルと同一の送信ポイントから行われる場合には、受信処理部３０４でＬＢＴを実施してＬＢＴ結果を制御部３０１に通知することも可能である。
【０１００】
制御部３０１は、非ライセンスバンドにおけるＬＢＴの結果として、受信信号強度の測定結果より非ライセンスバンドのチャネルがアイドル状態であると判定した場合、ＬＢＴを実行したシンボル以降のすべての候補シンボルでＢＲＳを送信するよう制御する。また、制御部３０１は、非ライセンスバンドのチャネルがアイドル状態であると判定した場合、非ライセンスバンドを用いてＤＬ信号を送信するように制御する。また、制御部３０１は、ライセンスバンドを用いて非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定（メジャメント）や測定結果のフィードバックをユーザ端末２０に指示する。具体的には、制御部３０１は、非ライセンスバンドにおける測定指示や測定結果のフィードバック指示に関する情報の生成をＤＬ信号生成部３０２に指示する。
【０１０１】
ＤＬ信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成する。ＤＬ信号としては、ＤＬデータ信号、下り制御信号、参照信号などが挙げられる。ＬＢＴ結果に基づいて非ライセンスバンドでＤＬ信号を送信する場合、ＤＬ信号生成部３０２は、非ライセンスバンドにおける測定指示や測定結果のフィードバック指示に関する情報をライセンスバンドで送信する下り制御信号に含める。
【０１０２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号のマッピングを制御する。マッピング部３０３は、選択部として機能し、複数の候補シンボルからＬＢＴを実行するシンボルを等しい確率でランダムに選択してマッピングを制御する。マッピング部３０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッピング回路またはマッパーを適用できる。
【０１０３】
受信処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、たとえば復号や復調などの受信処理を行う。受信処理部３０４は、ライセンスバンドを介してユーザ端末２０から送信される測定結果（メジャメントレポート）を検出した場合には、取得部３０５へ出力する。
【０１０４】
取得部３０５は、非ライセンスバンドで測定した測定結果を取得する。また、取得部３０５は、測定結果（メジャメントレポート）を制御部３０１に出力し、制御部３０１は、当該測定結果に基づいてユーザ端末にＤＬデータを送信する非ライセンスバンドセルを制御することができる。
【０１０５】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１６に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１０６】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１０８】
送受信部２０３は、ライセンスバンドおよび非ライセンスバンドからＤＬ信号を受信可能である。また、送受信部２０３は、少なくともライセンスバンドについてＵＬ信号の送信が可能であればよい。もちろん、送受信部２０３は、非ライセンスバンドについてもＵＬ信号の送信が可能な構成であってもよい。また、送受信部２０３は、非ライセンスバンドにおける測定指示または測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて受信する受信部として機能する。送受信部２０３は、ＲＲＭ測定またはＣＳＩ測定の結果を送信する送信部として機能する。送受信部２０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【０１０９】
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成図である。なお、以下の機能構成は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４などによって構成される。なお、図１７では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１０】
図１７に示すように、ユーザ端末２０は、制御部４０１と、ＵＬ信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信処理部４０４と、取得部４０５と、を有している。
【０１１１】
制御部４０１は、無線基地局１０に対するＵＬ信号の送信処理（測定結果報告など）を制御する。制御部４０１は、接続セルのビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出した場合に、当該接続セルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識して、ＬＢＴｉｄｌｅサブフレームにおいてＲＲＭ測定またはＣＳＩ測定をするよう制御する。
【０１１２】
制御部４０１は、接続セルのビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出しない場合に、当該接続セルのチャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると認識して、ＬＢＴｂｕｓｙサブフレームにおいてＲＲＭ測定またはＣＳＩ測定をしないよう制御する。あるいは、制御部４０１は、接続セルのビーコン参照信号（ＢＲＳ）を検出しない場合に、当該接続セルのチャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると認識して、ＬＢＴｂｕｓｙサブフレームにおいてＲＲＭ測定またはＣＳＩ測定をするよう制御する。
【０１１３】
制御部４０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置が適用される。
【０１１４】
ＵＬ信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成する。ＬＢＴ結果に基づいて非ライセンスバンドでＵＬ信号を送信する場合、ＵＬ信号生成部４０２は、非ライセンスバンドにおける測定指示や測定結果のフィードバック指示に関する情報をライセンスバンドで送信する上り制御信号に含める。ＵＬ信号生成部４０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【０１１５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号のマッピングを制御する。マッピング部４０３は、選択部として機能し、複数の候補シンボルからＬＢＴを実行するシンボルを等しい確率でランダムに選択してマッピングを制御する。マッピング部４０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッピング回路またはマッパーを適用できる。
【０１１６】
受信処理部４０４は、ライセンスバンドおよび非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号に対して、たとえば復号や復調などの受信処理を行う。
【０１１７】
取得部４０５は、非ライセンスバンドで測定した測定結果を取得する。また、取得部４０５は、測定結果（メジャメントレポート）を制御部４０１に出力し、制御部４０１は、当該測定結果に基づいてＵＬデータを送信する非ライセンスバンドセルを制御することができる。
【０１１８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【０１１９】
本出願は、２０１４年７月３１日出願の特願２０１４−１５６８９４に基づく。この内容は、すべてここに含めておく。
【図１】
2016017328.tif 000003
【図２】
2016017328.tif 000004
【図３】
2016017328.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016017328.tif 000011
【図１０】
2016017328.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016017328.tif 000014
【図１３】
2016017328.tif 000015
【図１４】
2016017328.tif 000016
【図１５】
2016017328.tif 000017
【図１６】
2016017328.tif 000018
【図１７】
2016017328.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月15日(2017.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が適用されるＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）セルを介して通信するユーザ端末であって、
前記ＬＢＴ適用時に、前記ＬＡＡセルで送信されるビーコン参照信号の検出結果に基づいて決定されたサブフレームでＲＲＭ測定するよう制御する制御部と、
前記ビーコン参照信号を用いたＲＲＭ測定を実施して測定結果を取得する取得部と、
前記測定結果を送信する送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ビーコン参照信号は、CRS(Cell-specific Reference signal)又はCSI-RS(Channel
State Information Reference Signal)のいずれかであることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＬＡＡセルのチャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると認識した場合、物理下りリンク制御チャネルを受信するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＬＡＡセルのチャネルがビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると認識した場合、ＬＢＴが設定された別のキャリアまたはセルをサーチするよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が適用されるＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）セルを介して通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
前記ＬＢＴ適用時に、前記ＬＡＡセルで送信されるビーコン参照信号の検出結果に基づいて決定されたサブフレームでＲＲＭ測定するよう制御する工程と、
前記ビーコン参照信号を用いたＲＲＭ測定を実施して測定結果を取得する工程と、
前記測定結果を送信する工程と、を備えることを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＡＡ）において受信品質の測定および報告を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のユーザ端末は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が適用されるＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）セルを介して通信するユーザ端末であって、前記ＬＢＴ適用時に、前記ＬＡＡセルで送信されるビーコン参照信号の検出結果に基づいて決定されたサブフレームでＲＲＭ測定するよう制御する制御部と、前記ビーコン参照信号を用いたＲＲＭ測定を実施して測定結果を取得する取得部と、前記測定結果を送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【国際調査報告】
2016017328.tif 000020
2016017328.tif 000021
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