(57)【要約】本発明の目的は、機械強度に優れ、かつ電磁波遮蔽効果、摺動性、耐湿熱性に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を提供することにある。  本発明は、（Ａ）１００重量の、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）、並びに（Ｂ）１０〜１８０重量部の、炭素繊維（Ｂ成分）、全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）またはガラス繊維（Ｄ成分）、を含有する樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００重量の、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）、並びに
（Ｂ）１０〜１８０重量部の、炭素繊維（Ｂ成分）、全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）またはガラス繊維（Ｄ成分）、
を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ジスルフィド系化合物が、ベンゾチアゾール類およびジフェニルジスルフィド類からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ジスルフィド系化合物が、ジフェニルジスルフィドおよびジチオビスベンゾチアゾールからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項４】
Ａ成分が、ジヨードアリール化合物、固体硫黄および芳香族ジスルフィド系化合物を、極性溶媒を使用せずに直接加熱して重合させる方法よって得られるポリアリーレンスルフィド樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
１００重量部のＡ成分に対して、１５〜１８０重量部の炭素繊維（Ｂ成分）を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
１００重量部のＡ成分に対して、１０〜１５０重量部の全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項７】
Ｃ成分が、パラ系アラミド繊維およびメタ系アラミド繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
Ｃ成分が、ポリエステル、ポリウレタンおよびポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の集束剤にて集束されている全芳香族ポリアミド繊維である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
１００重量部のＡ成分に対して、１８〜１５０重量部のガラス繊維（Ｄ成分）を含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂を含有し、機械強度に優れ、かつ電磁波遮蔽効果、摺動性、耐湿熱性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリーレンスルフィド樹脂は、耐薬品性、耐熱性、機械的特性などに優れるエンジニアリングプラスチックである。このためポリアリーレンスルフィド樹脂は、電気電子部品、車両関連部品、航空機部品、住設機器部品として広く利用されている。近年、デジタルカメラ、タブレット等の電子機器では製品の小型化に伴い、使用する製品筐体において筐体の薄肉化が進んでいる。また自動車などの車両関連部品においては省エネ化に伴う車両の軽量化が進んでいる。
これらの用途においては製品の薄肉化や軽量化を目的に、金属材料から樹脂材料への転換が検討されている。
金属材料の代替となる樹脂材料には、強度、耐熱性、耐薬品性が要求される。これらに加え、携帯端末での通信や自動車の走行時に発生する電磁波による、周辺機器への誤作動や人体への影響を低減できる電磁波遮蔽効果が求められている。
しかしながら、ポリアリーレンスルフィド樹脂は、耐熱性、耐薬品性には優れるものの絶縁性であるため、導電性に劣り機械強度も十分ではない。この問題を解決する手段として、特許文献１には、ポリアリーレンスルフィド樹脂に炭素繊維を含有する樹脂組成物が提案されている。しかし、この樹脂組成物は、必要な機械強度および電磁波遮蔽効果を両立するには不十分であり満足できるものではなかった。
またギアの軸受け等の用途に使用される金属材料の代替となる樹脂材料には、摺動特性や衝撃強度が求められている。しかしながら、ポリアリーレンスルフィド樹脂は、他の樹脂と比較し摺動特性を有するものの、これら用途に使用するには摺動特性や衝撃強度が十分ではない。この問題を解決する手段として、特許文献２にはポリアリーレンスルフィド樹脂および全芳香族ポリアミド繊維からなる樹脂組成物が提案されている。しかし、この樹脂組成物は、必要な摺動特性および衝撃強度を両立するには不十分であり満足できるものではなかった。また特許文献３には、ポリフェニレンスルフィド樹脂、全芳香族ポリアミド繊維およびステンレスフレークからなる樹脂組成物が提案されている。この樹脂組成物は、全芳香族ポリアミド繊維以外の充填材を配合していることから、求められている衝撃強度を得るには十分に満足できるものではなかった。
特許文献４ではポリアリーレンスルフィド樹脂に、ガラス繊維を含有する樹脂組成物が提案されている。しかし、この文献に記載の樹脂組成物は、必要な機械強度および耐湿熱性を両立するには不十分であり満足できるものではなかった。
一方、特許文献５〜６には、ジヨード芳香族化合物、硫黄化合物および重合停止剤を反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する方法が記載されている。特許文献５では、重合停止剤としてはジフェニルジスルフィドが開示されている。特許文献６には、重合停止剤としてはジフェニルスルフィドが開示されている。
【特許文献１】特開昭５６−１３５５４９号公報
【特許文献２】特開昭５６−４６５４号公報
【特許文献３】特開平０６−１１６４９５号公報
【特許文献４】特開平０６−２２０３２２号公報
【特許文献５】特表２０１２−５１３４９２号公報
【特許文献６】特表２０１３−５１８９３３号公報
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、電磁波遮蔽効果、摺動性または耐湿熱性に優れたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を提供することにある。
本発明者は、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）に、炭素繊維（Ｂ成分）を含有させた樹脂組成物が、機械強度および電磁波遮蔽効果に優れることを見出した。
また重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）に、全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）を含有させた樹脂組成物が、機械強度および摺動性に優れることを見出した。
また重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）に、ガラス繊維（Ｄ成分）を含有させた樹脂組成物が、機械強度および耐湿熱性に優れることを見出した。
すなわち本発明の目的は、（Ａ）１００重量の、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）、並びに
（Ｂ）１０〜１８０重量部の、炭素繊維（Ｂ成分）、全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）またはガラス繊維（Ｄ成分）、
を含有する樹脂組成物により達成される。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）＞
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）は、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂である。
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）としては、その構成単位として、例えばｐ−フェニレンスルフィド単位、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位、置換基含有フェニレンスルフィド単位、分岐構造含有フェニレンスルフィド単位、等よりなるものを挙げることができる。その中でも、ｐ−フェニレンスルフィド単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含有しているものが好ましい。さらに、ポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）がより好ましい。
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）は、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成される。該方法にて合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂を使用すると、炭素繊維との親和性が低下するため、溶融混練時に樹脂中の炭素繊維の残存繊維長を長くさせ、機械強度および電磁波遮蔽効果を向上させることができる。
また該方法にて合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂を使用すると、全芳香族ポリアミド繊維との親和性が低下するため、溶融混練時に樹脂中の全芳香族ポリアミド繊維の残存繊維長を長くさせ、摺動特性および衝撃強度を向上させることができる。
また該方法にて合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂を使用すると、ガラス繊維との親和性が低下するため、溶融混練時に樹脂中のガラス繊維の残存繊維長を長くさせ、耐湿熱性および衝撃強度を向上させることができる。
ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ成分）の製造方法としては、重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用する以外は特に限定されるものではなく、既知の方法で重合される。
該製造方法は、ジヨードアリール化合物、固体硫黄および芳香族ジスルフィド系化合物を、極性溶媒を使用せずに直接加熱して重合させる方法であることが好ましい。
また該製造方法はヨウ化工程および重合工程を含む。ヨウ化工程ではアリール化合物をヨードと反応させて、ジヨードアリール化合物を得る。続く重合工程で、重合停止剤を用いてジヨードアリール化合物を固体硫黄と重合反応させてポリアリーレンスルフィド樹脂を製造する。ヨードはこの工程で、気体状で発生し、これを回収して再びヨウ化工程に用いられる。実質的にヨードは触媒である。
代表的な固体硫黄としては、室温で８個の原子が連結されたシクロオクタ硫黄形態（Ｓ８）が挙げられる。しかしながら重合反応に用いられる硫黄化合物は限定されるものではなく、常温で固体または液体であればいずれの形態でも使用し得る。
代表的なジヨードアリール化合物としては、ジヨードベンゼン、ジヨードナフタレン、ジヨードビフェニル、ジヨードビスフェノールおよびジヨードベンゾフェノンからなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。またアルキル基やスルホン基が結合していたり、酸素や窒素が導入されたりしているヨードアリール化合物の誘導体も使用される。ヨードアリール化合物はそのヨード原子の結合位置によって異なる異性体に分類され、これらの異性体のうち好ましい例は、ｐ−ジヨードベンゼン、２，６−ジヨードナフタレン、およびｐ，ｐ’−ジヨードビフェニルのようにヨードがアリール化合物の分子両端に対称的に位置する化合物である。ヨードアリール化合物の含有量は、固体硫黄１００重量部に対し５００〜１０，０００重量部であることが好ましい。この量はジスルフィド結合の生成を考慮して決定される。
重合停止剤は、芳香族ジスルフィド化合物である。重合停止剤として、芳香族ジスルフィド化合物を使用しない場合、炭素繊維と樹脂との親和性が向上するため、溶融混練時に樹脂中の炭素繊維の残存繊維長が短くなり、機械強度および電磁波遮蔽効果が低下する。
また重合停止剤として、芳香族ジスルフィド化合物を使用しない場合、全芳香族ポリアミド繊維との親和性が向上するため、溶融混練時に樹脂中の全芳香族ポリアミド繊維の残存繊維長が短くなり、摺動特性および衝撃強度が低下する。
また重合停止剤として、芳香族ジスルフィド化合物を使用しない場合、、ガラス繊維との親和性が向上するため、溶融混練時に樹脂中のガラス繊維の残存繊維長が短くなり、耐湿熱性および衝撃強度が低下する。
芳香族ジスルフィド化合物は、ベンゾチアゾール類およびジフェニルジスルフィド類からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。より好ましくは、ジフェニルジスルフィドおよびジチオビスベンゾチアゾールからなる群より選ばれる少なくとも一種である。さらに好ましくは、２，２’−ジチオビスベンゾチアゾール、ジベンゾチアゾールジスルフィドおよびジフェニルジスルフィドである。これらの重合停止剤は、フェニル間の作用基が電子供与体の機能を果たして、重合反応の反応性がより高く現れる。重合停止剤の含有量は、経済性で最小限の熱的物性および明るさ向上効果を得るため、固体硫黄１００重量部に対し０．００５〜３５重量部が好ましく、０．０１〜３０重量部がより好ましく、０．０３〜２５重量部がさらに好ましい。
また該製造方法においては、必要に応じて重合反応触媒を重合工程で配合することができる。代表的な重合反応触媒としては、各種ニトロベンゼン誘導体が挙げられ、これらの重合反応触媒のうち好ましい例としては、３−ジヨード−４−ニトロベンゼン、１−ヨード−４−ニトロベンゼン、２，６−ジヨード−４−ニトロフェノールおよびヨードニトロベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも一種が挙げられる。重合反応触媒の含有量は、重合の向上の程度および経済性、ポリアリーレンスルフィド樹脂の色相を暗くさせないため、前記固体硫黄１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましい。
反応は、温度１８０〜２５０℃および圧力５０〜４５０Ｔｏｒｒ（６．７〜６０ｋＰａ）の初期反応条件から、温度２７０〜３５０℃および圧力０．００１〜２０Ｔｏｒｒ（０．０００１３〜２．７ｋＰａ）の最終反応条件まで、温度を上昇させると共に圧力を降下させながら、１〜３０時間進行させることが好ましい。初期反応は、反応速度を考慮して、温度１８０℃以上、圧力４５０Ｔｏｒｒ（６０ｋＰａ）以下とし、最終反応は高分子の熱分解を考慮して温度３５０℃以下、圧力２０Ｔｏｒｒ（２．７ｋＰａ）以下で行うことが好ましい。
但し、重合反応の条件は、反応器の構造設計および生産速度に依存し、当業者に知られているため、特に制限されない。反応条件は、当業者がプロセス条件を考慮して適宜設定することができる。
＜炭素繊維（Ｂ成分）＞
炭素繊維（Ｂ成分）として、カーボンファイバー、カーボンミルドファイバーおよびカーボンナノチューブ等が挙げられる。カーボンナノチューブは単層、２層、および多層のいずれであってもよく、多層（いわゆるＭＷＣＮＴ）が好ましく、繊維径０．００３〜０．１μｍであることが好ましい。これらの中でも機械的強度に優れる点、並びに良好な導電性を付与できる点において、カーボンファイバーが好ましく、金属コートカーボンファイバーがより好ましい。尚、良好な導電性は近年のデジタル精密機器（例えばデジタルスチルカメラに代表される）において、樹脂材料に求められる重要な特性の１つになっている。
カーボンファイバーとしては、セルロース系、ポリアクリロニトリル系、およびピッチ系などのいずれも使用可能である。また芳香族スルホン酸類またはそれらの塩のメチレン型結合による重合体と溶媒よりなる原料組成を紡糸または成形し、次いで炭化するなどの方法に代表される不融化工程を経ない紡糸を行う方法により得られたものも使用可能である。更に汎用タイプ、中弾性率タイプ、および高弾性率タイプのいずれも使用可能である。これらの中でも特にポリアクリロニトリル系の高弾性率タイプが好ましい。
また、カーボンファイバーの平均繊維径は特に限定されないが、３〜１５μｍが好ましく、より好ましくは５〜１３μｍである。かかる範囲の平均繊維径を持つカーボンファイバーは、成形品外観を損なうことなく良好な機械的強度および疲労特性を発現することができる。
また、カーボンファイバーの好ましい繊維長は、樹脂組成物中における数平均繊維長として６０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは８０〜４００μｍ、特に好ましくは１００〜３００μｍである。尚、かかる数平均繊維長は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、および薬品による分解等の処理で採取されるカーボンファイバーの残さから光学顕微鏡観察などから画像解析装置により算出される値である。また、かかる値の算出に際しては繊維長以下の長さのものはカウントしない方法による値である。
金属コートカーボンファイバーは、カーボンファイバーの表面に金属層をコートしたものである。金属としては、銀、銅、ニッケル、およびアルミニウムなどが挙げられ、ニッケルが金属層の耐腐食性の点から好ましい。金属コートの方法としては、各種の方法が採用できる。中でもメッキ法が好適に利用される。また、かかる金属コートカーボンファイバーの場合も、元となるカーボンファイバーとしては上記のカーボンファイバーとして挙げたものが使用可能である。金属被覆層の厚みは好ましくは０．１〜１μｍ、より好ましくは０．１５〜０．５μｍである。更に好ましくは０．２〜０．３５μｍである。かかる金属未コートのカーボンファイバー、金属コートカーボンファイバーは、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等で集束処理されたものが好ましい。特にウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂で処理された繊維状炭素充填材は、機械的強度に優れることから本発明において好適である。
炭素繊維（Ｂ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜１８０重量部であり、好ましくは１５〜１８０重量部であり、より好ましくは１８〜１５０重量部、さらに好ましくは２０〜１４０重量部である。Ｂ成分の含有量が１０重量部未満では剛性、強度および電磁波遮蔽効果が十分に向上せず、１８０重量部を超えると、混練押出時にストランド切れやサージングなどが起こり、生産性が低下するという問題が生ずる。
＜全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）＞
全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）は、アラミド繊維と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。アラミド繊維としては、例えばメタ系アラミド繊維、パラ系アラミド繊維などが挙げられる。
全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）の原料である全芳香族アラミド樹脂とは、実質的に一種以上の芳香族ジアミンと一種以上の芳香族ジカルボン酸ハライドによって得られるものである。但し一種以上の芳香族ジアミンと一種以上の芳香族ジカルボン酸に、例えばトリフェニルホスファイトおよびピリジンの系に代表される縮合剤を添加することもできる。アラミドはパラ型でもメタ型でもよいがパラ型がより好ましい。
好ましい芳香族ジアミンとしては、ｐ−フェニレンジアミン、ベンチジン、４，４”−ジアミノ−ｐ−ターフェニル、２，７−ジアミノフルオレン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４´−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，１０−ビス−（４−アミノフェニル）アントラセンなどが挙げられる。
芳香族ジカルボン酸ハライドとしては、該酸クロリドが特に好ましく、テレフタル酸クロリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸クロリド、４，４´−ジフェニルジカルボン酸クロリド、およびその芳香環に１個以上の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、などの非反応性官能基を含むものなどが挙げられる。さらに芳香族ジカルボン酸を使用する場合には、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、およびその芳香環に１個以上の低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲノ基、ニトロ基、などの非反応性官能基を含むものなどが挙げられる。さらに本発明で好ましいアラミドの構造は、その主骨格が下記式で表されるものである。
−ＮＨ−Ａｒ１−ＮＨ−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（但し、Ａｒ１、Ａｒ２は下記一般式［Ｉ］〜［ＩＶ］からなる群より選ばれる少なくとも一種類の芳香族残基を示す。なおＡｒ１、Ａｒ２は互いに同一であっても異なるものであってもよい。また、これらの芳香族残基は、その水素原子の一部がハロゲン原子または低級アルキル基で置換されていてもよい。）
2015119123.tif 000002
2015119123.tif 000003
なかでも、前記Ａｒ１、Ａｒ２の合計を１００モル％としたときに、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計、一般式［Ｉ］と一般式［ＩＶ］との合計、または一般式［Ｉ］が８０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、または一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計が８０モル％以上である。さらに好ましくは一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩ］との合計、または一般式［Ｉ］と一般式［ＩＩＩ］との合計が８０モル％以上であり、且つ一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］が１〜２０モル％のものである。
紡糸原液となるアラミドドープは、溶液重合を行ったものでも、別途得られた全芳香族アラミド樹脂を溶媒に溶解せしめたものでもよいが、溶液重合反応を行ったものが好ましい。また、溶解性を向上するために溶解助剤として無機塩を少量添加しても差し支えない。このような無機塩としては、例えば、塩化リチウム、塩化カルシウムなどが挙げられる。
重合溶媒あるいは再溶解溶媒としては、一般に公知の非プロトン性有機極性溶媒を用いるが、例を挙げるとＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ブチルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソブチルアミド、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、Ｎ−アセチルピロリジン、Ｎ−アセチルピペリジン、Ｎ−メチルピペリドン−２，Ｎ，Ｎ´−ジメチルエチレン尿素、Ｎ，Ｎ´−ジメチルプロピレン尿素、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルマロンアミド、Ｎ−アセチルピロリドン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチル尿素、ジメチルスルホキシドなどがある。さらに再溶解溶媒としては、濃硫酸やメタンスルホン酸などの強酸が挙げられる。
全芳香族アラミド樹脂の重合度は特に制限はないが、溶媒に溶解するならば重合度は大きい方が好ましい。全芳香族アラミド樹脂を溶液重合する場合、酸成分とジアミン成分との比は実質的に等モルで反応させるが、重合度制御のためいずれかの成分を過剰に用いることもできる。また、末端封鎖剤として単官能の酸成分、アミン成分を使用してもよい。
全芳香族アラミド樹脂を繊維状に成形する場合には、通常アラミドドープを湿式成形する方法が使用され、該ドープを凝固浴の中に直接吐出する方法またはエアギャップを設けて凝固浴の中に吐出する方法がある。凝固浴には全芳香族アラミド樹脂の貧溶媒が用いられるが、アラミドドープの溶媒が急速に抜け出して全芳香族アラミド繊維に欠陥ができぬように、通常は良溶媒を添加して凝固速度を調節する。一般には貧溶媒として水、良溶媒としてアラミドドープの溶媒を用いるのが好ましい。良溶媒／貧溶媒の比は、全芳香族アラミド樹脂の溶解性や凝固性にもよるが、１５／８５〜４０／６０が好ましい。
かかる全芳香族アラミド繊維の繊維長としては０．１ｍｍ以上６ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。１ｍｍ未満では補強効果が十分でなく、耐衝撃性の向上が不十分である場合があり、６ｍｍを超えると製造時の取り扱いが困難になると共に組成物の流動性が劣り、成形性が不良となる場合がある。
またかかる全芳香族アラミド繊維は集束の有無に関係なく効果を発揮するが、集束されているものは取り扱い易く好ましい。集束のための結合剤としてはポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルスルホン樹脂などがあげられ、その中でも芳香族ポリエステルが好ましい。本発明においてかかる耐熱有機繊維は単独あるいは２種以上の混合物として使用できる。
全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜１８０重量部であり、好ましくは１０〜１５０重量部であり、より好ましくは１５〜１２０重量部、さらに好ましくは２０〜１００重量部である。Ｃ成分の含有量が１０重量部未満では摺動特性および衝撃強度が十分に向上せず、１８０重量部を超えると、混練押出時にストランド切れやサージングなどが起こり、生産性が低下するという問題が生ずる。
＜ガラス繊維（Ｄ成分）＞
ガラス繊維（Ｄ成分）は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス（無アルカリガラス）等のガラス組成を特に限定するものではなく、場合によりＴｉＯ２、ＳＯ３、Ｐ２Ｏ５等の成分を含有するものであっても良い。但し、Ｅガラスがポリアリーレンスルフィド樹脂に配合する場合により好ましい。ガラス繊維（Ｄ成分）は溶融ガラスを種々の方法にて延伸しながら急冷し、所定の繊維状にしたものである。かかる場合の急冷および延伸条件についても特に限定されるものではない。また断面の形状は真円状の他に、楕円状、マユ型、三つ葉型などの真円以外の形状ものを使用しても良い。更に真円状ガラス繊維と真円以外の形状のガラス繊維が混合したものでもよい。これらのガラス繊維は、当業者にとって周知のものであり、且つ多数の業者から入手可能である。
ガラス繊維（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜１８０重量部であり、好ましくは１５〜１８０重量部、より好ましくは１８〜１５０重量部、さらに好ましくは２０〜１４０重量部である。ガラス繊維（Ｄ成分）の含有量が１０重量部未満では剛性、強度が十分に向上せず、１８０重量部を超えると、混練押出時にストランド切れやサージングなどが起こり、生産性が低下するばかりか、強度も低下するという問題が生ずる。
＜その他の添加剤について＞
本発明の樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、エラストマー成分を含むことができる。好適なエラストマー成分としては、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）およびシリコーン・アクリル複合ゴム系グラフト共重合体などのコア−シェルグラフト共重合体樹脂、あるいはシリコーン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
本発明の樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂を含むことができる。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、などのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。
本発明の樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、リン酸エステル、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体を添加することができる。
本発明の樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、炭素繊維（Ｂ成分）、全芳香族ポリアミド繊維（Ｃ成分）またはガラス繊維（Ｄ成分）以外の充填材を含むことができる。その材料は特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用することができる。具体的には例えば、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。
また、これら充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、およびエポキシ化合物などのカップリング剤および膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意味において好ましい。
本発明の樹脂組成物には、更なる導電性を付与するために充填材として、炭素繊維（Ｂ成分）以外の導電性フィラーを含有することができる。その材料は特に限定されるものではないが、導電性フィラーとして、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、カーボンフレーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。
金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。金属繊維の金属種の具体例としては鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示できる。かかる金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）、ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
導電性物質で被覆された無機フィラーにおける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケル、銀、カーボン、ＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）などが例示できる。また被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビーズ、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アルミニウムウィスカー、酸化亜鉛系ウィスカー、チタン酸系ウィスカー、炭化珪素ウィスカーなどが例示できる。被覆方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッキ法、焼き付け法などが挙げられる。またこれらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていてもよい。
カーボン粉末はその原料、製造法からアセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネスブラックが特に好適に用いられる。
＜樹脂組成物の製造＞
本発明の樹脂組成物は、上記各成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。好ましくは二軸押出機による溶融混練が好ましく、必要に応じて、任意の成分をサイドフィーダー等を用いて第二供給口より、溶融混合された他の成分中に供給することが好ましい。押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
二軸押出機に使用するスクリューは、輸送用順フライトピースの間に多種多様な形状のスクリュピースを挿入して複雑に組合せ、一体化して一本のスクリューとして構成されており、順フライトピース、順ニーディングピース、逆ニーディングピース、逆フライトピースなどのスクリュピースを処理対象原材料の特性を考慮して、適宜の順序および位置に配置して組み合わせたものなどを挙げることができる。特開２０１２−２１３９９７号公報の図２に記載のような、円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する逆送り一条のスクリューエレメントが好ましい。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．５ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜４ｍｍである。
＜成形品について＞
本発明の樹脂組成物を用いてなる成形品は、上記の如く製造されたペレットを成形して得ることができる。好適には、射出成形、押出し成形により得られる。射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、多色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等を挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また押出成形では、各種異形押出成形品、シート、フィルム等が得られる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により成形品とすることも可能である。
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０００５】
実施例１〜１２、比較例１〜３
ポリアリーレンスルフィド樹脂および炭素繊維を表１記載の各配合量で、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転）を使用した。押出条件は吐出量１２ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第一供給口からダイス部分まで３２０℃とした。炭素繊維は、押出機のサイドフィーダーを使用し第二供給口から供給し、ポリアリーレンスルフィド樹脂は第一供給口から押出機に供給した。ここでいう第一供給口とはダイスから最も離れた供給口であり、第二供給口とは押出機のダイスと第一供給口の間に位置する供給口である。得られたペレットを１３０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表１に示した。
使用した（株）日本製鋼所製のＴＥＸ−３０ＸＳＳＴは、特開２０１２−２１３９９７号公報の図２に記載の、円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する逆送り一条のスクリューエレメントを有するベント式二軸押出機である。
＜評価＞
樹脂組成物の評価は、以下のようにして評価した。
（１）曲げ強さ
ＩＳＯ１７８（測定条件２３℃）に準拠して測定した。なお、試験片は、射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で成形した。この数値が大きいほど樹脂組成物の機械強度が優れていることを意味する。
（２）電磁波遮蔽効果
前記（１）と同条件で成形した試験片（寸法：長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下において、（株）アドバンテスト製のＴＲ−１７３０１ＡとＲ３３６１Ａを併用して電界波（周波数８００ＭＨｚ）について測定した。この数値が大きいほど樹脂組成物の電磁波遮蔽効果が優れていることを意味する。
＜各成分＞
表１中の記号表記の各成分は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＰＳ−１：以下の製造方法で得られたポリフェニレンスルフィド樹脂
ｐ−ジヨードベンゼン３００．０ｇ、固体硫黄２９．１５ｇおよび重合停止剤としてのジフェニルジスルフィド０．７５ｇの混合物を１８０℃に加熱して溶融混合した。該溶融混合物を、温度２２０℃および圧力３５０Ｔｏｒｒ（４６．７ｋＰａ）で１時間；温度２３０℃および圧力２００Ｔｏｒｒ（２６．７ｋＰａ）で２時間；温度２５０℃および圧力１２０Ｔｏｒｒ（１６．０ｋＰａ）で１時間；圧力を６０Ｔｏｒｒ（８．０ｋＰａ）に下げて１時間；温度を２８０℃に上げて１時間；圧力を１０Ｔｏｒｒ（１．３ｋＰａ）に下げて１時間；温度３００℃および圧力１Ｔｏｒｒ（０．１３ｋＰａ）以下で１時間の条件で、総計８時間重合反応させてポリフェニレンスルフィド樹脂を製造した。
ＰＰＳ−２：以下の製造方法で得られたポリフェニレンスルフィド樹脂
重合停止剤としてジフェニルジスルフィドの代わりに２，２−ジチオビスベンゾチアゾール０．８８ｇを使用したことを除いてＰＰＳ−１と同じ方法でポリフェニレンスルフィド樹脂を製造した。
ＰＰＳ−３：以下の製造方法で得られたポリフェニレンスルフィド樹脂
重合停止剤としてジフェニルジスルフィドの代わりにジカルボン酸ジフェニルジスルフィド１．８８ｇを使用したことを除いてＰＰＳ−１と同じ方法でポリフェニレンスルフィド樹脂を製造した。
ＰＰＳ−４（比較）：以下の製造方法で得られたポリフェニレンスルフィド樹脂
重合停止剤としてジフェニルジスルフィドの代わりにジエチルジオカルバミン酸亜鉛０．９６ｇを使用したことを除いてＰＰＳ−１と同じ方法でポリフェニレンスルフィド樹脂を製造した。
ＰＰＳ−５（比較）：ＤＩＣ社製ＰＰＳ  ＭＡ−５０５（重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用せずに製造されたポリフェニレンスルフィド樹脂）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：炭素繊維（東邦テナックス（株）製：ＨＴ  Ｃ４３２  ６ｍｍ、長径７μｍ、カット長６ｍｍ、ウレタン系集束剤）
Ｂ−２：炭素繊維（東邦テナックス（株）製：ＨＴ  Ｃ２０５  ６ｍｍ、長径７μｍ、カット長６ｍｍ、エポキシ系集束剤）
Ｂ−３：炭素繊維（東邦テナックス（株）製：ＨＴ  Ｃ６０３  ６ｍｍ、長径７μｍ、カット長６ｍｍ、ナイロン系集束剤）
Ｂ−４：ニッケルコート炭素繊維（東邦テナックス（株）製：ＨＴ  Ｃ９０３  ６ｍｍ、長径７μｍ、カット長６ｍｍ、エポキシ・ウレタン系集束剤）
【表１】
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実施例１３〜２４、比較例６〜９
ポリアリーレンスルフィド樹脂および全芳香族ポリアミド繊維を表２記載の各配合量で、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転）を使用した。押出条件は吐出量１２ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第一供給口からダイス部分まで３２０℃とした。なお、全芳香族ポリアミド繊維は上記押出機のサイドフィーダーを使用し第二供給口から供給し、ポリアリーレンスルフィド樹脂は第一供給口から押出機に供給した。ここでいう第一供給口とはダイスから最も離れた供給口であり、第二供給口とは押出機のダイスと第一供給口の間に位置する供給口である。得られたペレットを１３０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表２に示した。
使用した（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴは、特開２０１２−２１３９９７号公報の図２に記載の、円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する逆送り一条のスクリューエレメントを有するベント式二軸押出機である。
＜評価＞
（１）動摩擦係数
評価機器として（株）オリエンテック製往復動摩擦摩耗試験機ＡＦＴ−１５Ｍを使用した。直径５ｍｍφの半球と直径５ｍｍφ、長さ３０ｍｍφの円柱とを円断面部分で結合した先端に球面を有するピン状試験片（材質：スチール）を固定側試験片ホルダーに装着した。一方、実施例および比較例の樹脂組成物より長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板状試験片（ゲートは辺の一端より幅４０ｍｍ×厚み１ｍｍのフィンゲート）を射出成形により作成し、中心部を長さ５０ｍｍ×幅１００ｍｍに切削し、かかる切削試験片を往復動作する台座上に固定した。上記ピン状試験片の先端球面部分をかかる平板状試験片の切削試験片の平面部分に、ピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験片の平面法線方向が平行となる状態で負荷荷重９．８Ｎの荷重をかけた状態で接触させた。かかる接触状態で、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で平面内の１直線上を１往復２秒の割合で片道２５ｍｍの距離を１０００回往復動作させ、ピン状試験片側に接続した容量４９Ｎのロードセルにより１０００回動作後の摩擦力を測定し、前記負荷荷重との関係より動摩擦係数を算出した。この数値が小さいほど樹脂組成物の摺動特性が優れていることを意味する。なお平板状試験片は、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で成形した。
（２）衝撃強度
試験片（寸法：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＩＳＯ１７９に準拠の方法によりノッチ無シャルピー衝撃強度を測定した。なお、試験片は、前記（１）と同条件で成形した。この数値が大きいほど樹脂組成物の耐衝撃性が優れていることを意味する。
＜各成分＞
（Ａ成分）
実施例１〜１２、比較例１〜５と同じポリフェニレンスルフィド樹脂ＰＰＳ−１〜ＰＰＳ−５を用いた。
（Ｃ成分）
Ｃ−１：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：パラ系アラミド繊維  Ｔ３２２ＵＲ  長径１２μｍ、カット長３ｍｍ、ウレタン系集束剤）
Ｃ−２：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：パラ系アラミド繊維  Ｔ３２２ＥＨ  長径１２μｍ、カット長３ｍｍ、ポリエステル系集束剤）
Ｃ−３：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：パラ系アラミド繊維  Ｔ３２４  長径１２μｍ、カット長３ｍｍ、ポリエーテルサルホン系集束剤）
Ｃ−４：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：メタ系アラミド繊維  ＳＴ２．２  長径１２μｍ、カット長１ｍｍ、集束剤無）
Ｃ−５：全芳香族ポリアミド繊維（帝人（株）製：ポリパラフェニレンテレフタルアミド  １４８８  長径１２μｍ、カット長６ｍｍ、ポリエステル系集束剤）
【表２】
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実施例２５〜２７、比較例１０〜１４
ポリアリーレンスルフィド樹脂およびガラス繊維を表３記載の各配合量で、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴ（完全かみ合い、同方向回転）を使用した。押出条件は吐出量１５ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第一供給口からダイス部分まで３２０℃とした。ガラス繊維は、押出機のサイドフィーダーを使用し第二供給口から供給し、ポリアリーレンスルフィド樹脂は第一供給口から押出機に供給した。ここでいう第一供給口とはダイスから最も離れた供給口であり、第二供給口とは押出機のダイスと第一供給口の間に位置する供給口である。得られたペレットを１３０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、評価用の試験片を成形した。各評価結果を表３に示した。
使用した（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ−３０ＸＳＳＴは、特開２０１２−２１３９９７号公報の図２に記載の、円弧状の切り欠きが形成されたフライト部を有する逆送り一条のスクリューエレメントを有するベント式二軸押出機である。
＜評価＞
（１）繊維長の測定
引張り強さ測定用の評価用の試験片２００ｍｇを２５０℃の１−クロロナフタレン２ｃｃに溶解し、センシュー科学製加圧濾過装置により、メンブランフィルター（ＰＴＦＥ製、目開き０．５μｍ）を用いて固形分を分離した。次に、該固形分を、２５０℃の１−クロロナフタレン２ｃｃで２回洗浄し、さらにエタノールで洗浄後、真空乾燥機で乾燥させ固形分を得た。該固形分を１％界面活性剤を含んだ水溶液に分散させ、ビデオマイクロスコープを用いて平均繊維長を測定した。なお、平均繊維長は１０００本のガラス繊維の測定値の平均値として算出した。
（２）引張り強さ
ＩＳＯ５２７−１＆２（測定条件２３℃）に準拠して測定した。なお、試験片は、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＧ−１５０Ｕ）によりシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で成形した。試験片は初期の状態のものと、ＰＣＴ処理後のもので測定した。初期の数値が大きく、ＰＣＴ処理後の数値の初期の数値に対する低下が少ないものほど樹脂組成物の耐湿熱性および機械強度が優れていることを意味する。
（３）ＰＣＴ処理
平山製作所製プレッシャークッカー試験機ＰＣ−３０５ＩＩＩ／Ｖを用い、温度１２０℃、湿度１００％の条件下で１００時間処理を実施した。
＜各成分＞
（Ａ成分）
実施例１〜１２、比較例１〜５と同じポリフェニレンスルフィド樹脂ＰＰＳ−１〜ＰＰＳ−５を用いた。
（Ｄ成分）
Ｄ−１：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製：Ｔ−７６０Ｈ  カット長３ｍｍ、繊維径１０．５μｍ、アミノシラン／ウレタン／エポキシ系集束剤）
Ｄ−２：ガラス繊維（日東紡（株）製：ＣＳＧ  ３ＰＡ−８３０  カット長３ｍｍ、異形断面短径７μｍ、異形断面長径２８μｍ、異形比４、エポキシ系集束剤）
Ｄ−３：ガラス繊維（日本電気硝子（株）製：Ｔ−７６０Ｈ  カット長９ｍｍ、繊維径１０．５μｍ、アミノシラン／ウレタン／エポキシ系集束剤）
【表３】
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発明の効果
重合停止剤として芳香族ジスルフィド系化合物を使用した重合反応により合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂を使用すると、炭素繊維との親和性が低下するため、溶融混練時に樹脂中の炭素繊維の残存繊維長を長くさせ、機械強度および電磁波遮蔽効果を向上させることができる。
また該方法にて合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂を使用すると、全芳香族ポリアミド繊維との親和性が低下するため、溶融混練時に樹脂中の全芳香族ポリアミド繊維の残存繊維長を長くさせ、摺動特性および衝撃強度を向上させることができる。
また該方法にて合成されたポリアリーレンスルフィド樹脂を使用すると、ガラス繊維との親和性が低下するため、溶融混練時に樹脂中のガラス繊維の残存繊維長を長くさせ、耐湿熱性および衝撃強度を向上させることができる。
よって本発明の樹脂組成物は、機械強度に優れ、かつ電磁波遮蔽効果、摺動性、耐湿熱性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、電気、電子機器、照明機器、娯楽用品、玩具用品などの、筐体、トレイ、シャーシ、内部部材に用いることができる。
電気、電子機器として、パソコン、ディスプレイ、ＯＡ機器、携帯電話、携帯情報端末、ファクシミリ、コンパクトディスク、ポータブルＭＤ、携帯用ラジオカセット、ＰＤＡ（電子手帳などの携帯情報端末）、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、光学機器、オーディオ、エアコンなどが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、自動車、二輪車関連部品の部材および外板、ケースに用いることができる。
自動車、二輪車関連部品として、モーター部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、サスペンション部品、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係、排気系または吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、各種アーム、各種フレーム、各種ヒンジ、各種軸受、燃料ポンプ、ガソリンタンク、ＣＮＧタンク、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、バッテリートレイ、ＡＴブラケット、ヘッドランプサポート、ペダルハウジング、ハンドル、ドアビーム、プロテクター、シャーシ、フレーム、アームレスト、ホーンターミナル、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ノイズシールド、ラジエターサポート、スペアタイヤカバー、シートシェル、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、アンダーカバー、スカッフプレート、ピラートリム、プロペラシャフト、ホイール、フェンダー、フェイシャー、バンパー、バンパービーム、ボンネット、エアロパーツ、プラットフォーム、カウルルーバー、ルーフ、インストルメントパネル、スポイラーおよび各種モジュールなどが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、航空機関連部品、風車の羽根に用いることができる。航空機関連部品として、ランディングギアポッド、ウィングレット、スポイラー、エッジ、ラダー、エレベーター、フェイリング、リブなどが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、特にコンピューター、ノートブック、ウルトラブック、タブレット、携帯電話用ハウジング、ハイブリッド自動車や電気自動車用のインバータハウジング等の電子機器筐体に有用である。
【国際調査報告】
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