(57)【要約】  コストを上昇させることなく、ユーザが、複数の表示デバイスから使用を希望する表示デバイスを決定できる携帯電子機器を提供する。携帯電子機器は、第１の筐体に配置された第１の表示デバイスと、第１の筐体と接続される第２の筐体に配置された第２の表示デバイスと、ユーザが、第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出部と、接触検出部における検出結果に基づき、第１の表示デバイス又は第２の表示デバイスを有効にする制御部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に配設された第１の表示デバイスと、
前記第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイスと、
物体が、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出部と、
前記接触検出部における検出結果に基づき、前記第１又は第２の表示デバイスを有効にする制御部と、
を備える、携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において単一の物体による接触を検出した場合に、前記第１の表示デバイスを有効とする請求項１の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において複数の物体による接触を検出した場合に、前記第２の表示デバイスを有効とする請求項１又は２の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体に配設された第１の操作デバイスと、
前記第２の筐体に配設された第２の操作デバイスと、を備え、
前記制御部は、前記接触検出部における検出結果に基づき、前記第１又は第２の操作デバイスを有効にする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において単一の物体の接触を検出した場合に、前記第１の操作デバイスを有効とする請求項４の携帯電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において複数の物体による接触を検出した場合に、前記第２の操作デバイスを有効とする請求項４又は５の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１の筐体及び第２の筐体は、それぞれヒンジにより接続されており、
前記第１及び第２の筐体は、前記第１及び第２の表示デバイスのそれぞれがユーザにより視認される第１の形態と、前記第１及び第２の表示デバイスのうち、一の表示デバイスがユーザにより視認される第２の形態と、を形成する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１及び第２の筐体が前記第１の形態を形成している際に、前記接触検出部が単一の物体による接触を検出した筐体に配設された表示デバイス又は操作デバイスを有効とし、  
前記第１及び第２の筐体が前記第２の形態を形成している際に、前記接触検出部が複数の物体による接触を検出した筐体とは異なる筐体に配設された表示デバイス又は操作デバイスを有効とする請求項７の携帯電子機器。
【請求項９】
第１の筐体に配設された第１の表示デバイスと、
前記第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイスと、
を備える携帯電子機器の制御方法であって、
物体が、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出工程と、
前記接触検出工程における検出結果に基づき、前記第１又は第２の表示デバイスを有効にするデバイス決定工程と、
を含む、携帯電子機器の制御方法。
【請求項１０】
第１の筐体に配設された第１の表示デバイスと、
前記第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイスと、
を備える携帯電子機器の制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
物体が、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出処理と、
前記接触検出処理における検出結果に基づき、前記第１又は第２の表示デバイスを有効にするデバイス決定処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−０３７５０６号（２０１３年２月２７日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。特に、複数の表示デバイスを備える携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants；携帯情報端末）等の携帯電子機器の高機能化が著しい。携帯電子機器の高機能化の１つの現れとして、液晶パネル等の表示デバイスを複数備える携帯電子機器が存在する。このような携帯電子機器では、それぞれ仕様が異なる表示デバイス（例えば、表示エリアの大きさや解像度等）を複数備え、状況に応じて、これらを使い分ける。例えば、表示デバイスに表示させるコンテンツに応じて、使用する表示デバイスを使い分ける。より具体的には、高解像な表示パネルで再生されることが適するコンテンツ（例えば、動画等）であれば、消費電力の面では不利であるが、解像度の高い表示デバイスを選択する。一方、高解像度な表示パネルで再生してもさほど利点がないコンテンツ（例えば、文字情報等）であれば、消費電力に優れる表示デバイスを選択する。【０００３】
ここで、特許文献１において、２つの操作面を備える携帯電子機器において、操作面の選択をユーザの使用状態に応じて切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。【０００６】
上述したように、複数の表示デバイスを備える携帯電子機器が存在する。このような携帯電子機器では、ユーザはいずれの表示面を視認しながら携帯電子機器の操作を行うかについて予め定められている機器が多い。即ち、いずれの表示デバイスを使って携帯電子機器の操作を行うかを、ユーザが選択する余地がない機器が存在する。【０００７】
あるいは、操作に使用する表示デバイスが固定されていないものであっても、メニュー等によって、ユーザが使用を望む表示デバイスを指定する機器も存在する。従って、複数の表示デバイスを備える携帯電子機器を操作するユーザは、携帯電子機器が定める表示面による操作を強要される、又は、煩雑な操作が要求される状況にある。【０００８】
特許文献１が開示する携帯電子機器では、それぞれの操作面（表示面）に設置されたレンズを介して、ユーザの顔を認識し、顔画像が取得できた操作面による操作を受け付けている。しかし、特許文献１が開示する携帯電子機器では、それぞれの操作面にレンズを備える必要があり、操作面を決定するという目的のために複数のレンズを用意している。近年の携帯電子機器では、カメラ機能を備える機器は広く普及しているが、携帯電子機器を撮像装置として機能させるには、１つのレンズが存在すれば足り、複数のレンズは必要ない。つまり、特許文献１が開示する携帯電子機器では、本来、必要の無いレンズを用意し、ユーザが希望する操作面を決定しており、携帯電子機器のコスト上昇の要因となっている。【０００９】
そのため、コストを上昇させることなく、ユーザが、複数の表示デバイスから使用を希望する表示デバイスを決定できる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、第１の筐体に配設された第１の表示デバイスと、前記第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイスと、物体が、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出部と、前記接触検出部における検出結果に基づき、前記第１又は第２の表示デバイスを有効にする制御部と、を備える携帯電子機器が提供される。【００１１】
本発明の第２の視点によれば、第１の筐体に配設された第１の表示デバイスと、前記第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイスと、を備える携帯電子機器の制御方法であって、物体が、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出工程と、前記接触検出工程における検出結果に基づき、前記第１又は第２の表示デバイスを有効にするデバイス決定工程と、を含む携帯電子機器の制御方法が提供される。
本方法は、第１及び第２の表示デバイスを備える携帯電子機器という、特定の機械に結びつけられている。【００１２】
本発明の第３の視点によれば、第１の筐体に配設された第１の表示デバイスと、前記第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイスと、を備える携帯電子機器の制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、物体が、前記第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出処理と、前記接触検出処理における検出結果に基づき、前記第１又は第２の表示デバイスを有効にするデバイス決定処理と、を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、コストを上昇させることなく、ユーザが、複数の表示デバイスから使用を希望する表示デバイスを決定できることに寄与する携帯電子機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯電子機器１の外観の一例を示す図である。
【図３】携帯電子機器１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】携帯電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】携帯電子機器１を側面から視認する際の一例を示す図である。
【図６】携帯電子機器２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯電子機器３の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】携帯電子機器３の動作の別の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述のように、コストを上昇させることなく、ユーザが、複数の表示デバイスから使用を希望する表示デバイスを決定できる携帯電子機器が望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す携帯電子機器１００を提供する。携帯電子機器１００は、第１の筐体に配設された第１の表示デバイス１０１と、第１の筐体と接続される第２の筐体に配設された第２の表示デバイス１０２と、ユーザが、第１の筐体又は第２の筐体のいずれかに接触したか否かを検出する接触検出部１０３と、接触検出部１０３における検出結果に基づき、第１の表示デバイス１０１又は第２の表示デバイス１０２を有効にする制御部１０４と、を備える。
【００１８】
接触検出部１０３は、ユーザが、携帯電子機器１００の筐体に接触したか否かを検出する。また、接触検出部１０３は、ユーザによる携帯電子機器１００への接触を検出することができるので、その機能をタッチパネルにより実現することができる。即ち、タッチパネルは、携帯電子機器１００を操作する際に必要なデバイスである。このタッチパネルにより、ユーザの携帯電子機器１００に対する接触を検出し、その検出した結果に基づいて、ユーザが複数の表示デバイスから使用を希望する表示デバイスを決定すれば、携帯電子機器１００のコストを上昇させることがない。
【００１９】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る携帯電子機器１の外観の一例を示す図である。
【００２２】
携帯電子機器１は、第１の筐体１０及び第２の筐体２０を備えており、各筐体はヒンジ１３により接続されている。携帯電子機器１は、第１の筐体１０及び第２の筐体２０を折りたたむ、又は、開くことも可能である。図２は、２つの筐体を開いた状態を示している。第１の筐体１０及び第２の筐体２０のそれぞれには、第１の表示デバイス３０及び第２の表示デバイス３１が設置されている。
【００２３】
携帯電子機器１は、その筐体を開いた際に２つの形態を取ることができる。第１の形態は、ユーザが第１の表示デバイス３０と第２の表示デバイス３１を同時に視認できる形態である。第２の形態は、第１の筐体１０及び第２の筐体２０の背面を接触させるようにする形態である。第２の形態では、ユーザは、第１の表示デバイス３０と第２の表示デバイス３１を同時に視認することはできない。
【００２４】
本実施形態においては、第１の形態において、ユーザが使用を希望する表示デバイスを決定できることを説明する。
【００２５】
図３は、携帯電子機器１の内部構成の一例を示す図である。
【００２６】
携帯電子機器３は、第１の表示デバイス３０と、第２の表示デバイス３１と、第１の操作デバイス４０と、第２の操作デバイス４１と、第１の表示制御部５０と、第２の表示制御部５１と、第１の操作制御部６０と、第２の操作制御部６１と、制御部７０と、記憶部８０と、を含んで構成される。なお、図３には、簡単のため、本実施形態に係る携帯電子機器１に関係するモジュールに限り記載する。
【００２７】
第１の表示デバイス３０は、例えば、液晶パネル等であり、携帯電子機器１を操作するユーザに対して情報の提供を行う。第１の表示制御部５０は、第１の表示デバイス３０に対応したドライバであって、制御部７０からの指示に従い、第１の表示デバイス３０を駆動する。第２の表示デバイス３１及び第２の表示制御部５１の機能も、第１の表示デバイス３０及び第１の表示制御部５０の機能と同様である。
【００２８】
第１の操作デバイス４０は、例えば、タッチパネル等であり、ユーザの携帯電子機器１に対する操作を受け付ける。第１の操作制御部６０は、第１の操作デバイス４０に対応したドライバであって、ユーザの操作に関する情報を制御部７０に出力する。第２の操作デバイス４１及び第２の操作制御部６１の機能も、第１の操作デバイス４０及び第１の操作制御部６０の機能と同様である。なお、第１の操作デバイス４０、第１の操作制御部６０、第２の操作デバイス４１及び第２の操作制御部６１が、上述の接触検出部１０３に相当する。
【００２９】
制御部７０は、図３に示す各部の制御を行うと共に、携帯電子機器１の全体を制御する。制御部７０は、第１の操作制御部６０又は第２の操作制御部６１から得られる情報に基づいて、ユーザが携帯電子機器１を操作する際に使用する表示デバイスを決定する。即ち、制御部７０は、第１の操作制御部６０又は第２の操作制御部６１から得られる情報に基づいて、第１の表示デバイス３０又は第２の表示デバイス３１のいずれかを有効にするか決定する。
【００３０】
なお、制御部７０は、例えば、ＣＰＵ（中央演算装置；Central Processing Unit）により実現することができる。さらに、制御部７０は、携帯電子機器１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、後に詳述する制御部７０の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３１】
記憶部８０は、携帯電子機器１の動作に必要なデータや、ＣＰＵに実行させるプログラム等の記憶を行う。
【００３２】
次に、携帯電子機器１の動作について説明する。
【００３３】
図４は、携帯電子機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ０１において、制御部７０は、第１の操作デバイス４０における接触の有無を判定する。ユーザが、第１の操作デバイス４０に接触している場合には（ステップＳ０１、Ｙｅｓ分岐）、制御部７０は第１の表示デバイス３０を有効にする（ステップＳ０２）。
【００３５】
ユーザが第１の操作デバイス４０に接触していなければ（ステップＳ０１、Ｎｏ分岐）、制御部７０は第２の操作デバイス４１における接触の有無を判定する（ステップＳ０３）。ユーザが、第２の操作デバイス４１に接触している場合には（ステップＳ０３、Ｙｅｓ分岐）、制御部７０は第２の表示デバイス３１を有効にする（ステップＳ０４）。
【００３６】
ユーザが第２の操作デバイス４１に接触していなければ（ステップＳ０３、Ｎｏ分岐）、制御部７０は、ステップＳ０１の処理を繰り返す。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る携帯電子機器１は、ユーザが第１の操作デバイス４０又は第２の操作デバイス４１のいずれかに接触したかに応じて、有効にする表示デバイスを決定する。
【００３８】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
第１の実施形態に係る携帯電子機器１では、第１の操作デバイス４０又は第２の操作デバイス４１のいずれかにユーザが接触したか否かに基づいて、有効にする表示デバイスを決定している。その際、携帯電子機器１では、操作デバイスに接触する指の数に関する制限は特に存在しないが、通常は、一本の指による接触が予定されている（単一の物体による接触が予定されている）。
【００４０】
つまり、図２に示すような第１の形態（第１の筐体１０と第２の筐体２０を同時に視認できる状態）において、携帯電子機器１を使用する場合には、例えば、左手で第１の筐体１０を握り、右手で第２の表示デバイス３１に触れるのが通常の操作と考えられるためである。
【００４１】
図５は、携帯電子機器１を側面から視認する際の一例を示す図である。図５に示す状態が、上述の第２の形態に相当する。
【００４２】
本実施形態では、第１の筐体１０と第２の筐体２０の背面が接触するような第２の形態において、携帯電子機器１を操作する場合における表示デバイスの決定について説明する。
【００４３】
図５に示すような第２の形態では、ユーザの指は、ユーザが視認している表示デバイスの背面に位置する表示デバイス（操作デバイス）に触れていることが多い。さらに詳細には、図５に示すような携帯電子機器１を操作しようと思えば、複数の指が接している側とは異なる側の操作デバイスに触れていることが多い。
【００４４】
そこで、本実施形態に係る携帯電子機器２では、操作デバイスにおいて、複数の指（複数の物体）による接触の有無を検出し、その検出結果に基づいて、有効にする表示デバイスを決定する。なお、以降の説明において、操作デバイスを複数の指により接触することを、多点接触と表記する。また、携帯電子機器２の全体構成及び内部構成については、図２及び図３を用いて説明した内容と相違する点は存在しないので、さらなる説明は省略する。
【００４５】
図６は、携帯電子機器２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
ステップＳ１１において、制御部７０は、第１の操作デバイス４０における多点接触の有無を判定する。ユーザが、第１の操作デバイス４０に多点接触している場合には（ステップＳ１１、Ｙｅｓ分岐）、制御部７０は第２の表示デバイス３１を有効にする（ステップＳ１２）。
【００４７】
ユーザが第１の操作デバイス４０に多点接触していなければ（ステップＳ１１、Ｎｏ分岐）、制御部７０は第２の操作デバイス４１における多点接触の有無を判定する（ステップＳ１３）。ユーザが、第２の操作デバイス４１に多点接触している場合には（ステップＳ１３、Ｙｅｓ分岐）、制御部７０は第１の表示デバイス３０を有効にする（ステップＳ１４）。
【００４８】
ユーザが第２の操作デバイス４１に多点接触していなければ（ステップＳ１３、Ｎｏ分岐）、制御部７０は、ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る携帯電子機器２は、ユーザが第１の操作デバイス４０又は第２の操作デバイス４１のいずれかに多点接触したかに応じて、有効にする表示デバイスを決定する。即ち、操作デバイスにおいて、多点接触を検出したということは、ユーザは、図５に示す第２の形態で携帯電子機器２を操作していると考えられる。従って、そのような場合には、多点接触を検出した操作デバイスとは異なる側の表示デバイスを有効にする。
【００５０】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
第１及び第２の実施形態においては、有効にする表示デバイスをどのように決定するかについて説明した。しかし、携帯電子機器１のように、複数の操作デバイスを備える場合には、有効にする操作デバイスの決定も必要である。そこで、本実施形態に係る携帯電子機器３では、操作デバイスにおける接触に応じて、有効にする操作デバイスを決定する。なお、携帯電子機器３の全体構成及び内部構成については、図２及び図３を用いて説明した内容と相違する点は存在しないので、さらなる説明は省略する。
【００５２】
図７は、携帯電子機器３の動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、携帯電子機器３では、ユーザが接触した側の操作デバイスを有効にする。例えば、ユーザが第１の操作デバイス４０に接触したのであれば（ステップＳ２１、Ｙｅｓ分岐）、第１の操作デバイス４０を有効にする。
【００５３】
図８は、携帯電子機器３の動作の別の一例を示すフローチャートである。あるいは、第２の実施形態において説明したように、多点接触を検出した側とは異なる側の操作デバイスを有効にしてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施形態に係る携帯電子機器３は、ユーザが第１の操作デバイス４０又は第２の操作デバイス４１のいずれかに接触したかに応じて、有効にする操作デバイスを決定する。
【００５５】
以上、第１乃至第３の実施形態において、有効にする表示デバイス又は操作デバイスを、操作デバイスにおける接触に応じて、決定する携帯電子機器について説明を行った。しかし、有効にする表示デバイス等の決定は、操作デバイスに対する接触だけではなく、画像認識技術や姿勢検出技術を使用することもできる。例えば、携帯電子機器がカメラ機能を備える場合には、人間の顔を認識した側の表示デバイスや操作デバイスを有効にすることもできる。
【００５６】
あるいは、携帯電子機器が、角速度センサ等を備え、携帯電子機器の姿勢を検出することができる場合には、重力方向とは逆の向きに向いている側の表示デバイスや操作デバイスを有効にすることができる。
【００５７】
また、第１乃至第３の実施形態では、操作デバイス（例えば、タッチパネル）により、ユーザの指が接触したか否かを検出しているが、ユーザの指を検出するデバイスを操作デバイスとは別途に（独立して）設けてもよい。より具体的には、第１の筐体１０及び第２の筐体２０のそれぞれにおいて、接触センサ（静電センサや感圧センサ等）又はハードウェアキーを設け、これらのセンサやキーから得られる情報に基づき、ユーザの指の接触を検出してもよい。
【００５８】
さらに、操作デバイスと、接触センサ等を混在させて、ユーザの指の接触を検出してもよい。例えば、第１の表示デバイス３０側における接触の検出には第１の操作デバイス４０を使用し、第２の表示デバイス３１側における接触の検出には接触センサを用いることもできる。
【００５９】
さらにまた、第１乃至第３の実施形態においては、それぞれの表示デバイスに対応して操作デバイスが用意されているが、このような形態に限定されない。例えば、第１の操作デバイス４０は存在するが、第２の操作デバイス４１は存在しなくてもよい。この場合には、有効にする操作デバイスの決定は必要ない。しかし、有効にする表示デバイスの決定は必要があるため、第１又は第２の実施形態において説明した手法により、有効にする表示デバイスを決定する。
【００６０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６１】
［形態１］
上述の第１の視点に係る携帯電子機器のとおりである。
［形態２］
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において単一の物体による接触を検出した場合に、前記第１の表示デバイスを有効とする形態１の携帯電子機器。
［形態３］
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において複数の物体による接触を検出した場合に、前記第２の表示デバイスを有効とする形態１又は２の携帯電子機器。
［形態４］
前記第１の筐体に配設された第１の操作デバイスと、
前記第２の筐体に配設された第２の操作デバイスと、を備え、
前記制御部は、前記接触検出部における検出結果に基づき、前記第１又は第２の操作デバイスを有効にする形態１乃至３のいずれか一に記載の携帯電子機器。
［形態５］
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において単一の物体の接触を検出した場合に、前記第１の操作デバイスを有効とする形態４の携帯電子機器。
［形態６］
前記制御部は、前記接触検出部が、前記第１の筐体において複数の物体による接触を検出した場合に、前記第２の操作デバイスを有効とする形態４又は５の携帯電子機器。
［形態７］
前記第１の筐体及び第２の筐体は、それぞれヒンジにより接続されており、
前記第１及び第２の筐体は、前記第１及び第２の表示デバイスのそれぞれがユーザにより視認される第１の形態と、前記第１及び第２の表示デバイスのうち、一の表示デバイスがユーザにより視認される第２の形態と、を形成する形態１乃至６のいずれか一に記載の携帯電子機器。
［形態８］
前記制御部は、前記第１及び第２の筐体が前記第１の形態を形成している際に、前記接触検出部が単一の物体による接触を検出した筐体に配設された表示デバイス又は操作デバイスを有効とし、  
前記第１及び第２の筐体が前記第２の形態を形成している際に、前記接触検出部が複数の物体による接触を検出した筐体とは異なる筐体に配設された表示デバイス又は操作デバイスを有効とする形態７の携帯電子機器。
［形態９］
上述の第２の視点に係る携帯電子機器の制御方法のとおりである。
［形態１０］
前記デバイス決定工程は、前記接触検出工程が、前記第１の筐体において単一の物体による接触を検出した場合に、前記第１の表示デバイスを有効とする形態９の携帯電子機器の制御方法。
［形態１１］
前記デバイス決定工程は、前記接触検出工程が、前記第１の筐体において複数の物体による接触を検出した場合に、前記第２の表示デバイスを有効とする形態９又は１０の携帯電子機器の制御方法。
［形態１２］
上述の第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［形態１３］
前記デバイス決定処理は、前記接触検出処理が、前記第１の筐体において単一の物体による接触を検出した場合に、前記第１の表示デバイスを有効とする形態１２のプログラム。
［形態１４］
前記デバイス決定処理は、前記接触検出処理が、前記第１の筐体において複数の物体による接触を検出した場合に、前記第２の表示デバイスを有効とする形態１２又は１３のプログラム。
【００６２】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１〜３  携帯電子機器
１０  第１の筐体
１３  ヒンジ
２０  第２の筐体
３０、１０１  第１の表示デバイス
３１  第２の表示デバイス
４０  第１の操作デバイス
４１、１０２  第２の操作デバイス
５０  第１の表示制御部
５１  第２の表示制御部
６０  第１の操作制御部
６１  第２の操作制御部
７０、１０４  制御部
８０  記憶部
１０３  接触検出部
【図１】
2014132965.tif 000003
【図２】
2014132965.tif 000004
【図３】
2014132965.tif 000005
【図４】
2014132965.tif 000006
【図５】
2014132965.tif 000007
【図６】
2014132965.tif 000008
【図７】
2014132965.tif 000009
【図８】
2014132965.tif 000010
【国際調査報告】
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