(57)【要約】  複数の処置具を同時に使用可能であるとともに、施術中に処置具を個別に交換可能である処置具挿入補助具を提供する。  処置具１１，１３の体内への挿入を補助する筒状の処置具挿入補助具１であって、  処置具１１，１３を内部に挿入可能であるとともに処置具挿入補助具１内に挿入可能なインナーチューブ２と、処置具挿入補助具１の内周面に、先端側から基端側にかけて軸方向に延設された複数の案内部材３とを備え、インナーチューブ２は、外周面に、案内部材３に係合して摺動可能とする係合部材４を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具の体内への挿入を補助する筒状の処置具挿入補助具であって、
前記処置具を内部に挿入可能であるとともに前記処置具挿入補助具内に挿入可能なインナーチューブと、
前記処置具挿入補助具の内周面に、先端側から基端側にかけて軸方向に延設された複数の案内部材とを備え、
前記インナーチューブは、外周面に、前記案内部材に係合して摺動可能とする係合部材を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項２】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項３】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端における一部に設けられ、少なくとも一つは先端に設けられていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項４】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、外周面に親水性加工が施されていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項５】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、第１の内径を有する第１のインナーチューブと、第２の内径を有する第２のインナーチューブとからなることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項６】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記処置具挿入補助具の周壁内に先端側から基端側にかけて軸方向に埋設され、基端部を把持して前記処置具挿入補助具を任意方向に屈曲させるように操作可能な第１のワイヤー部材を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項７】
請求項６記載の処置具挿入補助具において、
前記第１のワイヤー部材の操作を一時的に固定する第１のワイヤー固定具を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項８】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブに固定され、基端部を把持して前記インナーチューブを任意方向に屈曲させるように操作可能な第２のワイヤー部材を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項９】
請求項８記載の処置具挿入補助具において、
前記第２のワイヤー部材の操作を一時的に固定する第２のワイヤー固定具を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１０】
請求項８記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、先端側に、前記第２のワイヤー部材の操作により屈曲可能な屈曲部を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１１】
請求項１０記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、前記屈曲部における屈曲方向が限定されていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１２】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記処置具挿入補助具の基端部に装着され前記インナーチューブを導入可能な第１の脱気防止用キャップを備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１３】
請求項１２記載の処置具挿入補助具において、
前記第１の脱気防止用キャップは、前記処置具挿入補助具の基端部を閉塞し可撓性を有するシート部材を備え、前記シート部材は、厚さ方向に貫通し前記インナーチューブを導入するためのスリット部を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３記載の処置具挿入補助具において、
前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられ、
前記インナーチューブは、基端から第１の所定距離以内において、前記インナーチューブの外周面と前記係合部材の外周面との段差を埋める段差解消部を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１５】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブの基端部に装着され前記処置具を導入可能な第２の脱気防止用キャップを備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１６】
請求項１５記載の処置具挿入補助具において、
前記第２の脱気防止用キャップは、前記処置具を導入可能な開閉弁であることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１７】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記処置具挿入補助具の外周側に、該処置具挿入補助具に対して進退自在に装着されるか又は該処置具挿入補助具を軸として回動可能に装着されるアウターチューブを備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１８】
請求項１７記載の処置具挿入補助具において、
前記アウターチューブの外周面に設けられ、外周方向に突出するように膨張及び収縮自在の２つのバルーン部材とを備え、
前記２つのバルーン部材は、間に所定の間隙を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡、鉗子等の処置具を体内へ挿入する際に、その挿入を補助する筒状の処置具挿入補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、処置具を体内へ挿入する際に、その挿入を補助する筒状の処置具挿入補助具が用いられている。【０００３】
従来、処置具挿入補助具として、イメージガイド管路、ライトガイド管路、処置用チャンネル管路、送気・送水用チャンネル管路等を形成する、インナーチューブとしての複数本の可撓性チューブを一体に固定したマルチルーメンチューブ内視鏡が知られている。【０００４】
前記処置具挿入補助具によれば、可撓性チューブによって管路の径及び形状を確保できるようにしたから、使用時における処置具の挿入性を向上することができるとされている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−１６７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、処置具挿入補助具は、インナーチューブの径よりも大径の処置具を挿入することができない上に、インナーチューブの超えた数の処置具を同時に使用することができないという不都合がある。【０００７】
本発明は、かかる不都合を解消して、インナーチューブの径や数を変更することができる処置具挿入補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は、処置具の体内への挿入を補助する筒状の処置具挿入補助具であって、前記処置具を内部に挿入可能であるとともに前記処置具挿入補助具内に挿入可能なインナーチューブと、前記処置具挿入補助具の内周面に、先端側から基端側にかけて軸方向に延設された複数の案内部材とを備え、前記インナーチューブは、外周面に、前記案内部材に係合して摺動可能とする係合部材を備えることを特徴とする。【０００９】
本発明の処置具挿入補助具は、前記案内部材が、前記処置具挿入補助具の内周面に先端側から基端側にかけて軸方向に延設されているので、前記係合部材を前記案内部材に係合させて摺動させることにより、前記インナーチューブを回転させることなく前記処置具挿入補助具の内部に挿入することができる。前記処置具挿入補助具には前記案内部材が複数設けられているので、他の前記インナーチューブに対する位置を保持した状態で前記インナーチューブを前記処置具挿入補助具の内部に挿入することができる。そして、前記複数のインナーチューブのそれぞれに前記処置具を挿入することにより、複数の処置具を同時に使用することができる。【００１０】
また、本発明の処置具挿入補助具は、前記インナーチューブは、前記係合部材を介して前記案内部材をそれぞれ個別に摺動可能であるので、一のインナーチューブを前記処置具挿入補助具から引き出して、該一のインナーチューブが挿入されていた空間に、他のインナーチューブを前記処置具挿入補助具に挿入することができる。また、前記一のインナーチューブが挿入されていた空間に、該一のインナーチューブよりも小径である複数の他のインナーチューブを前記処置具挿入補助具に挿入することができる。【００１１】
したがって、本発明の処置具挿入補助具によれば、インナーチューブの径や数を自由に変更することができる。これにより、施術中に前記処置具を個別に交換して、所望の処置具を使用することができる。【００１２】
本発明の処置具挿入補助具において、前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられていてもよく、或いは、前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端における一部に設けられ、少なくとも一つは先端に設けられているようにしてもよい。【００１３】
前者の場合には、前記インナーチューブを前記処置具挿入補助具内により円滑に挿入することができるとともに、該処置具挿入補助具内に装着済の他の前記インナーチューブに干渉することを確実に防ぐことができる。また、後者の場合には、前記処置具挿入補助具が屈曲している場合であっても、前記インナーチューブを前記処置具挿入補助具内により円滑に挿入することができる。【００１４】
また、本発明の処置具挿入補助具において、前記インナーチューブは、外周面に親水性加工が施されていることが好ましく、この場合には、インナーチューブの挿入をさらに容易に行うことができる。【００１５】
また、本発明の処置具挿入補助具において、前記インナーチューブは、第１の内径を有する第１のインナーチューブと、第２の内径を有する第２のインナーチューブとからなるようにしてもよい。前記処置具の外径に適合する内径を有するインナーチューブを用いることにより、種々の処置具を前記処置具挿入補助具で使用することができる。【００１６】
また、本発明の処置具挿入補助具において、前記処置具挿入補助具の周壁内に先端側から基端側にかけて軸方向に埋設され、基端部を把持して前記処置具挿入補助具を任意方向に屈曲させるように操作可能な第１のワイヤー部材を備えることが好ましい。前記第１のワイヤー部材の基端部を把持して操作することにより、前記処置具挿入補助具を任意方向に屈曲させることができ、前記処置具挿入補助具の先端を所望の位置に向けることができる。【００１７】
また、前記第１のワイヤー部材を備える場合には、第１のワイヤー部材の操作を一時的に固定する第１のワイヤー固定具を備えることが好ましい。第１のワイヤー固定具によって第１のワイヤー部材の形状を一時的に固定して前記処置具挿入補助具の先端部を所定の方向へ向けた状態を維持することができる。【００１８】
また、本発明の処置具挿入補助具において、前記インナーチューブに固定され、基端部を把持して前記インナーチューブを任意方向に屈曲させるように操作可能な第２のワイヤー部材を備えることが好ましい。前記第２のワイヤー部材の基端部を把持して操作することにより、前記インナーチューブの先端を任意方向に屈曲させることができ、前記を所望の位置に向けることができる。また、前記インナーチューブの先端が前記処置具挿入補助具内に収容されているときには、前記インナーチューブの屈曲に追従して前記処置具挿入補助具を屈曲させることができる。【００１９】
また、前記第２のワイヤー部材を備える場合には、第２のワイヤー部材の操作を一時的に固定する第２のワイヤー固定具を備えることが好ましい。第２のワイヤー固定具によって第２のワイヤー部材の形状を一時的に固定して前記インナーチューブの先端部を所定の方向へ向けた状態を維持することができる。【００２０】
また、前記第２のワイヤー部材を備える場合には、前記インナーチューブは、先端側に、前記第２のワイヤー部材の操作により屈曲可能な屈曲部を備えることが好ましい。前記インナーチューブを前記屈曲部で屈曲させることにより、前記処置具での処置をより容易に行うことができる。【００２１】
また、前記インナーチューブは、前記屈曲部における屈曲方向が限定されていることが好ましい。前記構成によれば、前記インナーチューブを、施術者の意図する方向のみに屈曲させることができ、前記インナーチューブの操作をさらに容易に行うことができる。【００２２】
また、本発明の処置具挿入補助具において、前記処置具挿入補助具の基端部に装着され前記インナーチューブを導入可能な第１の脱気防止用キャップを備えることが好ましい。前記第１の脱気防止用キャップによって、前記処置具挿入補助具の前記インナーチューブが挿入されていない箇所や挿入された前記インナーチューブの外周部から、体腔内の空気が漏れることを防ぐことができる。【００２３】
前記第１の脱気防止用キャップは、前記処置具挿入補助具の基端部を閉塞し可撓性を有するシート部材を備え、前記シート部材は、厚さ方向に貫通し前記インナーチューブを導入するためのスリット部を備えることが好ましい。前記インナーチューブが前記処置具挿入補助具に挿入されているときに、前記スリット部が前記インナーチューブ及び前記係合部材の外周面に密着することにより、体腔内を気密に維持することができる。【００２４】
また、前記第１の脱気防止用キャップを備えるとき、前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられるものであって、前記インナーチューブは、基端から第１の所定距離以内において、前記インナーチューブの外周面と前記係合部材の外周面との段差を埋める段差解消部を備えることが好ましい。【００２５】
前記係合部材が前記インナーチューブの外周面から突出することにより形成される段差が前記段差解消部によって解消されるので、体腔内をさらに気密に維持することができる。【００２６】
また、本発明の処置具挿入補助具において、前記インナーチューブの基端部に装着される前記処置具を導入可能な第２の脱気防止用キャップを備えることが好ましい。前記第２の脱気防止用キャップによって、前記処置具が挿入されていない前記インナーチューブから体腔内の空気が漏れることを防ぐことができる。前記第２の脱気防止用キャップとして、例えば開閉弁を用いることができる。【００２７】
ところで、本発明の処置具挿入補助具は、体表面の皮膚、粘膜に侵入路を開口し、開口部から体内へ挿入するようにして使用することもできるが、口腔等の自然開口部から挿入して、胃、腸等の消化管等の管腔壁に侵入路を開口し、開口部から管腔壁を経て体腔内に処置具を挿入し、治療を行う自然開口部越経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ）においても使用可能である。【００２８】
そこで、本発明の処置具挿入補助具において、前記処置具挿入補助具の外周側に該処置具挿入補助具に対して進退自在に装着されるか又は該処置具挿入補助具を軸として回動可能に装着されるアウターチューブを備えることが好ましい。【００２９】
また、前記アウターチューブは、前記処置具挿入補助具に対して進退自在に装着されているので、前記アウターチューブの位置を固定した状態で前記処置具挿入補助具のみを前進させて、前記処置具挿入補助具の先端を所望の位置へより近づけることができる。また、前記アウターチューブの位置を固定した状態で前記アウターチューブに対して前記処置具挿入補助具を回動させることにより、前記処置具挿入補助具先端部内に配置された前記インナーチューブを所望の位置に合わせることができる。【００３０】
また、アウターチューブを備えるとき、前記アウターチューブの外周面に設けられ、外周方向に突出するように膨張及び収縮自在の２つのバルーン部材とを備え、前記２つのバルーン部材は、間に所定の間隙を備えることが好ましい。【００３１】
前記アウターチューブの外周面に前記２つのバルーン部材を備えることにより、前記処置具挿入補助具を管腔壁に形成された開口部から体腔内へ挿入し前記間隙に前記管腔壁を位置させた後、前記２つのバルーンを膨張させて前記管腔壁を前記２つのバルーン部材で挟持して固定することができるとともに、前記前記処置具挿入補助具と前記開口部との間から空気や体液等が漏れ出すことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態の処置具挿入補助具を示す説明図。
【図２】案内部材の断面を示す説明図であり、図２Ａは断面が略台形の案内部材を示し、図２Ｂは断面が略円形の案内部材を示し、図２Ｃは断面が矩形の案内部材を示す。
【図３】インナーチューブを示す説明図であり、図３Ａは長尺の係合部材が設けられたインナーチューブを示し、図３Ｂは図３Ａの断面を示し、図３Ｃは短尺の係合部材が設けられたインナーチューブを示す。
【図４】インナーチューブの屈曲部を示す説明図であり、図４Ａはパターン１の屈曲部を示し、図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ線における断面図であり、図４Ｃはパターン２の屈曲部を示す。
【図５】インナーチューブの屈曲部を示す説明図であり、図５Ａはパターン３の屈曲部を示し、図５Ｂは図５ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】処置具挿入補助具の第１使用状態を示す説明図。
【図７】処置具挿入補助具の第２使用状態を示す説明図。
【図８】処置具挿入補助具用脱気防止キャップを示す説明図であり、図８Ａは断面図、図８Ｂは平面図である。
【図９】段差解消部を備えるインナーチューブを示す説明図であり、図９Ａは斜視図であり、図９Ｂは図９ＡのＢ−Ｂ線における断面図。
【図１０】処置具挿入補助具用脱気防止キャップの使用状態を示す説明図であり、図１０Ａは段差解消用チューブが装着されていないインナーチューブでの使用状態を示し、図１０Ｂは段差解消用チューブが装着されたインナーチューブでの使用状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００３４】
図１に示す本実施形態の処置具挿入補助具１は、処置具の体内への挿入を補助するために用いられる。
【００３５】
処置具挿入補助具１は、ポリプロピレン、塩化ビニル等の軟性プラスチック、ゴム等からなる可撓性を有する筒状体であり、内部に複数のインナーチューブ２ａ，２ｂ，２ｃ（２と略記することがある）を挿入可能である。また、処置具挿入補助具１は、内周面に先端側から基端側にかけて軸方向に延設された複数の案内部材３を備えている。
【００３６】
案内部材３は、処置具挿入補助具１の内壁面に形成された蟻溝である。本実施形態では、前記蟻溝は、図２Ａに示すように、開口部よりも奥側に広がった略台形の断面形状を備えるが、図２Ｂに示すように、開口部が矩形で奥側が略円形の断面形状を備えるものでもよく、図２Ｃに示すように、開口部、奥側ともに、矩形の断面形状を備えるものでもよい。
【００３７】
また、処置具挿入補助具１の周壁面であって隣り合う案内部材３，３の間には、第１のワイヤー部材６が先端側から基端側にかけて軸方向に埋設されている。第１のワイヤー部材６は、処置具挿入補助具１の基端部よりも後方に延びていて、その基端部に設けられた第１のワイヤー部材用操作部１５ａ（図６参照）を把持して操作することにより、処置具挿入補助具１を周方向に屈曲させてその先端部を所望の方向へ向けることができる。第１のワイヤー部材用操作部１５ａは、例えばラチェット機構（本発明の第１のワイヤー固定具に相当）によってその操作を一時的に固定することにより、第１のワイヤー部材６の形状を一時的に固定して処置具挿入補助具１の先端部を所定の方向へ向けた状態を維持することができる。
【００３８】
インナーチューブ２は、前記軟性プラスチックからなる可撓性を有する筒状体であり、内視鏡、鉗子等の処置具を内部に挿通可能である。インナーチューブ２は、前記処置具を挿入するためのチャネルを１つ有してもよく、２つ以上有してもよい。インナーチューブ２は外周面に親水性加工が施されている。
【００３９】
インナーチューブ２は、本実施形態では、内径及び外径の大きい方から順に、第１の内径及び第１の外径を有する第１のインナーチューブ２ａと、第２の内径及び第２の外径を有する第２のインナーチューブ２ｂと、第３の内径及び第３の外径を有する第３のインナーチューブ２ｃとからなる。インナーチューブ２ａ，２ｂ，２ｃは、互いに色分けされて識別可能となっている。
【００４０】
また、インナーチューブ２は、外周面の先端から基端に亘って、案内部材３に係合して摺動可能とする係合部材４と、挿入深さを把握するための目盛（図示せず）とを備えるとともに、先端部に屈曲可能な屈曲部１９（図６参照）を備えている。各インナーチューブ２は、手技に応じて、処置具挿入補助具１内に挿入及び取り出し可能となっている。
【００４１】
係合部材４は、インナーチューブ２の内径側から外径側へ向かうにつれて拡径する断面形状を備え、本実施形態では略台形の断面形状となっているが、案内部材３に係合可能であれば任意の形状とすることができる。
【００４２】
係合部材４は、インナーチューブ２の先端から基端に亘って設けられているか、或いは、インナーチューブ２の外周面の先端から基端における一部に設けられ、少なくとも一つは先端に設けられたものとすることができる。本実施形態では、インナーチューブ２ａ，２ｂには、図３Ａ，３Ｂに示すように、長尺の係合部材４がインナーチューブ２の先端から基端に亘って連続して設けられ、インナーチューブ２ｃには、図３Ｃに示すように、複数の短尺の係合部材４が先端から基端に亘って断続的に設けられている。また、図示しないが、係合部材がインナーチューブの外周の先端のみに設けられていてもよい。
【００４３】
また、インナーチューブ２の係合部材４には、第２のワイヤー部材７が先端側から基端側にかけて軸方向に埋設されている。第２のワイヤー部材７は、インナーチューブ２の基端部よりも後方に延びていて、その基端部に設けられた第２のワイヤー部材用操作部１５ｂ（図６参照）を把持して操作することができる。第２のワイヤー部材７は、インナーチューブ２に固定されているものであればよく、係合部材４に埋め込まれる代わりに、インナーチューブ２の周壁部に埋め込まれていてもよく、インナーチューブ２の外周面に接着されていてもよい。
【００４４】
第２のワイヤー部材７は、インナー内視鏡１１又は処置具１３のチューブ２の先端部が処置具挿入補助具１の先端から突出しているときには、インナーチューブ２の屈曲部１９で周方向に屈曲させてその先端部を所望の方向に向けることができる。また、第２のワイヤー部材７は、インナーチューブ２の先端部が処置具挿入補助具１の先端から突出せずインナーチューブ２が処置具挿入補助具１内に収容されているときには、インナーチューブ２の屈曲に追従して処置具挿入補助具１を屈曲させることができる。
【００４５】
第２のワイヤー部材用操作部１５ｂは、例えばラチェット機構（本発明の第２のワイヤー固定具に相当）によってその操作を一時的に固定することにより、第２のワイヤー部材７の形状を一時的に固定してインナーチューブ２又は処置具挿入補助具１の先端部を所定の方向へ向けた状態を維持することができる。
【００４６】
インナーチューブ２の屈曲部１９は、周方向の任意の方向に屈曲可能であるものでもよく、特定の方向のみに屈曲するものであってもよい。特定の方向のみに屈曲する可能な屈曲部１９は、例えば、図４，５に示す構成により実現できる。
【００４７】
図４Ａ，４Ｂに示すインナーチューブ２は、ポリプロピレンや塩化ビニル等の可撓性樹脂からなる先端側チューブ２１及び基端側チューブ２２と、チューブ２１，２２を接続し、チューブ２１，２２よりも可撓性が低い材料（例えばステンレス）からなるミドルチューブ２３からなる。ミドルチューブ２３の周壁部には、図４Ｂにおける上側の領域と下側の領域に、周方向に沿って外周面を貫通して形成され、ミドルチューブ２３の周長の１／４程度の幅を有する略Ｉ字状の孔部２４が３つずつ対向して設けられている。３つの孔部２４がミドルチューブ２３の長さ方向に並列することにより、ミドルチューブ２３の外周面に孔あり部２５が長さ方向に形成されるとともに、孔あり部２５と孔あり部２５との間に、孔部２４が形成されていない孔なし部２６が設けられている。さらに、係合部材４は、各孔部２４に通じる孔部４ａを備え、孔部４ａでは第２のワイヤー部材７が露出している。
【００４８】
この構成を備えることにより、図４Ａ，４Ｂに示すインナーチューブ２は、第２のワイヤー部材用操作部１５ｂの操作によって、屈曲部１９において、孔あり部２５の方向に屈曲してその先端部を特定の方向（ここでは、図４Ｂで矢示される上下方向）に向けることができるが、孔なし部２６の方向に屈曲することはできないためその先端部を左右方向に向けることができなくなる。この構成によれば、施術者が所望する方向のみにインナーチューブ２の先端を向けることができる。
【００４９】
特定の方向のみに屈曲する屈曲部１９の構成は、図４Ｃに示すように、ミドルチューブ２３の外周面に、図４Ｃにおける上側の領域に３つの孔部２４を備えるとともに下側の領域に４つの孔部２４を備え、それらの孔部２４が互い違いになるように並ぶものであってもよい。
【００５０】
また、図５Ａ，Ｂに示すように、ミドルチューブ２３の外周面であって図５Ｂにおける上側の領域及び下側の領域に、２つの略「？」字形状を脚部２４ａで連結した形状を有する孔部２４を備えるものであってもよい。ここで、孔部２４の脚部２４ａはミドルチューブ２３の周方向に沿って形成されていて、複数の脚部２４ａが長さ方向に並列することにより孔あり部２５が形成され、孔あり部２５と孔あり部２５との間に孔なし部２６が形成される。孔なし部２６には、孔部２４の円弧状の部分２４ｂが位置するものの、脚部２４ａは位置していない。このため、インナーチューブ２は、屈曲部１９において孔なし部２６の方向に屈曲されることはなく、孔あり部２５の方向のみに屈曲されてその先端部を特定の方向（ここでは、図４Ｂで矢示される上下方向）に向けることができる。
【００５１】
また、特定方向のみに屈曲可能な屈曲部１９は、図示しないが、インナーチューブ２の先端から所定距離離間する部位の外周側に、インナーチューブ２よりも可撓性が低い材料からなるチューブが装着され、前記チューブが図４，５に示すような孔あり部及び孔なし部を備える、すなわち、前記チューブの周壁部に、周方向に沿って形成された孔部が長さ方向に並列する孔あり部を長さ方向に備え、孔あり部と孔あり部との間に、前記孔部が形成されていない孔なし部を備えるものであってもよい。
【００５２】
さらに、図６に示すように、処置具挿入補助具１の外周面には、アウターチューブ８が処置具挿入補助具１に対して進退自在であって且つ処置具挿入補助具１を軸として回動可能に装着されている。アウターチューブ８は、前記軟性プラスチックからなる可撓性を有する筒状体であり、外周面には親水性加工が施されている。また、アウターチューブ８には、外周面の途中に、外周方向に突出するように膨張及び収縮自在の２つのバルーン部材９ａ，９ｂが設けられ、バルーン部材９ａ，９ｂには、送気装置に接続された送気チューブが接続されている。
【００５３】
また、処置具挿入補助具１の基端部には、図示しない処置具挿入補助具用脱気防止キャップ（本発明の第２の脱気防止用キャップに相当）が装着され、各インナーチューブ２の基端部には、図示しないインナーチューブ用脱気防止キャップ（本発明の第２の脱気防止用キャップに相当）が装着されている（各キャップについては後述する）。処置具挿入補助具用脱気防止キャップによれば、処置具挿入補助具１のインナーチューブ２が挿入されていない箇所や挿入されたインナーチューブ２の外周部から、体腔内の空気が漏れることを防ぐことができる。インナーチューブ用脱気防止キャップによれば、処置具１３が挿入されていないインナーチューブ２から体腔内の空気が漏れることを防ぐことができる。
【００５４】
また、各インナーチューブ２の基端部には、処置具としての内視鏡１１を操作するための内視鏡用操作部１２と、処置具１３ａ，１３ｂ（１３と略記することがある）を操作するための処置具用操作部１４と、第１のワイヤー部材６及び第２のワイヤー部材７を操作するための第１のワイヤー部材用操作部１５ａ及び第２のワイヤー部材用操作部１５ｂとが接続されている。
【００５５】
次に、図１〜図６を参照して、処置具挿入補助具１の使用方法について説明する。本実施形態では、自然開口部越経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ）を行う場合について説明する。
【００５６】
まず、処置具挿入補助具１にインナーチューブ２ａ，２ｂ，２ｃが挿入された状態において、図６に示すように、患者の口にマウスピース１６を装着し、マウスピース１６から処置具挿入補助具１を挿入して、喉、食道を経て、処置具挿入補助具１の先端部を胃に到達させる。
【００５７】
続いて、第１のインナーチューブ２ａに内視鏡１１を挿入し、第２のインナーチューブ２ｂ及び第３のインナーチューブ２ｃには鉗子１３ａ及びメス１３ｂを挿入する。このとき、内視鏡１１、鉗子１３ａ及びメス１３ｂは、処置具挿入補助具１の先端から突出せず処置具挿入補助具１内に埋没した状態となっている。
【００５８】
次に、内視鏡用操作部１２及び処置具用操作部１４の操作により、内視鏡１１、鉗子１３ａ及びメス１３ｂを処置具挿入補助具１の先端から突出させ、メス１３ｂによって胃壁に侵入路としての開口部１７を形成し、開口部１７から胃壁外へ処置具挿入補助具１を侵入させる。
【００５９】
そして、２つのバルーン部材９ａ，９ｂの間に胃壁を位置させ、バルーン部材９ａ，９
ｂを膨張させることにより、バルーン部材９ａ，９ｂによって胃壁を挟持して固定するとともに、開口部１７の開口状態を維持する。
【００６０】
さらに、アウターチューブ８から処置具挿入補助具１を突出させて前進させ、必要に応じて、第１のワイヤー部材用操作部１５ａ及び第２のワイヤー部材用操作部１５ｂによって第１のワイヤー部材６及び第２のワイヤー部材７を操作し、処置具挿入補助具１を周方向に屈曲させて先端部を所望の方向へ向けることにより、処置具挿入補助具１の先端部を腹部内臓の被処置部１８へ対向させる。
【００６１】
次に、第２のワイヤー部材用操作部１５ｂによって第２のワイヤー部材７を操作して第２のインナーチューブ２ｂ及び第３のインナーチューブ２ｃを屈曲部１９で屈曲させることにより、インナーチューブ２ｂ，インナーチューブ２ｃの先端部を所望の方向へ向け、被処置部１８へ対向させる。続いて、インナーチューブ２の先端から鉗子１３ａ及びメス１３ｂを突出させることにより、処置を行う。
【００６２】
このとき、被処置部１８から処置具１３の位置が離れている場合には、アウターチューブ８に対して処置具挿入補助具１を回動させることにより、必要な処置具１３が挿通されたインナーチューブ２を所望の位置に合わせ、処置具１３を被処置部１８に近付けることができる。
【００６３】
ところで、施術中に、例えば鉗子１３ａを他の処置具に交換したい場合がある。他の処置具の外径が鉗子１３ａの外径よりも小さい場合には、第２のインナーチューブ２ｂから鉗子１３ａを取り出して他の処置具を第２のインナーチューブ２ｂに挿入することにより、他の処置具に交換することができる。しかしながら、他の処置具の内径が第２のインナーチューブ２ｂの内径よりも大きい場合には、他の処置具を第２のインナーチューブ２ｂに挿入することができない。
【００６４】
そこで、本実施形態の処置具挿入補助具１では、第２のインナーチューブ２ｂごと鉗子１３ａを引き出して、第２のインナーチューブ２ｂの内径よりも大きい内径を備える第１のインナーチューブ２ａを挿入する。このとき、処置具挿入補助具１内に、第１のインナーチューブ２ａを挿入可能な空間がない場合には、処置具挿入補助具１内に装着されている他のインナーチューブ２ｂ，２ｃを引き出して前記空間を確保した後に、第１のインナーチューブ２ａを挿入する。その後、第１のインナーチューブ２ａに他の処置具を挿入することにより、他の処置具への交換が完了する。
【００６５】
本実施形態の処置具挿入補助具１によれば、先端側から基端側にかけて軸方向に延設された案内部材３に、インナーチューブ２の係合部材４を係合させて摺動させることにより、処置具挿入補助具１内に装着されている他のインナーチューブ２に対する位置を保持した状態で、第１のインナーチューブ２ａを円滑に挿入及び引き出すことができ、所望の処置具を使用できるようになる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の処置具挿入補助具１によれば、インナーチューブ２の径や数を自由に変更することができ、施術中に処置具１３を個別に交換して、所望の処置具１３を使用することができる。
【００６７】
また、本実施形態の処置具挿入補助具１において、インナーチューブ２ａ，２ｂの係合部材４は、先端から基端に亘って設けられているので、インナーチューブ２ａ，２ｂを処置具挿入補助具１内に円滑に挿入及び引き出すことができる。また、インナーチューブ２ｃの係合部材４は、先端から基端に亘って断続的に設けられているので、処置具挿入補助具１全体が湾曲した状態であっても、円滑に挿入及び引き出すことができる。
【００６８】
また、本実施形態の処置具挿入補助具１によれば、バルーン部材９ａ，９ｂを備えるアウターチューブ８が処置具挿入補助具１に対して進退可能であって回動可能に装着されているので、バルーン部材９ａ，９ｂで胃壁を挟持してアウターチューブ８を固定した後に、処置具挿入補助具１のみを前進させたり回動させることにより、処置具挿入補助具１の先端部を被処置部１８へより近づけることができる。また、バルーン部材９ａ，９ｂで胃壁を挟持するので、開口部１７から空気や体液等が漏れ出すことを防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態では、処置具挿入補助具１にアウターチューブ８を装着して使用する方法について説明したが、アウターチューブ８を装着せずに使用することも可能である。
【００７０】
また、本実施形態では、処置具挿入補助具１をＮＯＴＥＳで使用する方法について説明したが、体表面の皮膚、粘膜に侵入路を開口し、開口部から処置具挿入補助具１を体内へ挿入する場合においても使用可能である。
【００７１】
また、本実施形態では、バルーン部材９ａ，９ｂによって管腔壁を挟持して固定して開口部１７の開口状態を維持する（図６参照）が、バルーン部材９ａ，９ｂに代えて、図７に示すように開創器３０を用いてもよい。開創器３０としては、例えば、特開２０１４−３９７０３号公報に開示された開創器を用いることができる。
【００７２】
開創器３０は、体腔内側に配置されるリング状の内側固定部材３１と、体腔外側に配置されるリング状の外側固定部材（図示せず）と、内側固定部材３１及び前記外側固定部材を接続して開口部（図示せず）を拡張して開口状態を維持する筒状の拡張部材３２とを備え、前記外側固定部材に開創器用バルブキャップ３３が装着されている。開創器用バルブキャップ３３は、ポリウレタン等の可撓性材料からなり、前記外側固定部材の開口部を閉塞するシート部材３４を備え、シート部材３４に厚さ方向に貫通して設けられたスリット部（図示せず）を介して処置具挿入補助具１が導入される。
【００７３】
次に、図７〜図１０を参照して、処置具挿入補助具１に装着される処置具挿入補助具用脱気防止キャップ４０、インナーチューブ２の基端に装着されるインナーチューブ用脱気防止キャップ５０、及び、インナーチューブ２の基端に装着される段差解消用チューブ６０について説明する。
【００７４】
図８に示す処置具挿入補助具用脱気防止キャップ４０は、円形の天蓋部材４１と、天蓋部材４１を処置具挿入補助具１に気密に装着する装着リング４２とを備える。天蓋部材４１は、天蓋部材の表面及び裏面に位置する２枚の表層側シート部材４３ａ，４３ｂと、表層側シート部材４３ａ，４３ｂの間に積層された２枚の内層側シート部材４４ａ，４４ｂとからなる。表層側シート部材４３ａ，４３ｂは、シリコーンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン等の可撓性樹脂からなり、内層側シート部材４４ａ，４４ｂは、伸縮性を有するとともに表層側シート部材４３ａ，４３ｂに対する滑り性を有するポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の可撓性樹脂からなる。
【００７５】
表面側の表層側シート部材４３ａは、インナーチューブ２が処置具挿入補助具１内に挿入可能な位置に、厚さ方向に貫通する第１の表層側スリット４５ａを備える。また、表面側の内層側シート部材４４ａ、裏面側の内層側シート部材４４ｂ及び裏面側の表層側シート部材４３ａは、第１の表層側スリット４５ａに対応する位置に、それぞれ、第１の内層側スリット４６ａ、第２の内層側スリット４６ｂ、第２の表層側スリット４５ｂを備える。第１の表層側スリット４５ａ、第１の内層側スリット４６ａ、第２の内層側スリット４６ｂ及び第２の表層側スリット４５ｂは、互いに交差するように形成されているので、インナーチューブ２を気密に導入することができる。
【００７６】
さらに、図８及び図９に示すように、インナーチューブ２は、基端部であって第１の脱気防止用キャップ４０に導入される部分に、インナーチューブ２の外周面と係合部材４の外周面との段差を埋める段差解消用チューブ６０が装着されている。段差解消用チューブ６０は、図９Ｂに示すように、外周面が略楕円形状となっていて、内周面はインナーチューブ２の外周面から係合部材４が突出することによって生じた段差を埋める形状となっている。
【００７７】
処置具挿入補助具用脱気防止キャップ４０に、段差解消用チューブ６０が装着されていないインナーチューブ２を導入すると、インナーチューブ２の外周面から係合部材４が突出することによって生じた段差によって、図１０Ａに示すように、第１の内層側スリット４６ａ及び第２の内層側スリット４６ｂとインナーチューブ２の外周面又は係合部材４の外周面との間に大きな空隙が生じてしまう。
【００７８】
一方、処置具挿入補助具用脱気防止キャップ４０に、段差解消用チューブ６０が装着されたインナーチューブ２を導入すると、段差解消用チューブ６０によって前記段差が埋められるため、図１０Ｂに示すように、第１の内層側スリット４６ａ及び第２の内層側スリット４６ｂと段差解消用チューブ６０の外周面との間に生じる空隙を小さくすることができ、体腔内の気密性をさらに維持することができる。
【００７９】
尚、図７に示すインナーチューブ２において、段差解消用チューブ６０の基端側に第２のワイヤー部材用操作部１５ｂが設けられていて、さらに基端側にインナーチューブ用脱気防止キャップ５０が装着されている。
【００８０】
インナーチューブ用脱気防止キャップ５０は、外方から内方に向かって揺動可能な開閉弁（図示せず）を備え、前記開閉弁は、内視鏡１１又は処置具１３の導入に伴って内方へ開き、内視鏡１１又は処置具１３の引出しに伴って弁が閉じてインナーチューブ２を閉塞する。インナーチューブ用脱気防止キャップ５０によれば、内視鏡１１又は処置具１３が挿入されていないインナーチューブ２から体腔内の空気が漏れ出ることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…処置具挿入補助具、  ２，２ａ，２ｂ，２ｃ…インナーチューブ、  ３…案内部材、  ４…係合部材、  ６…第１のワイヤー部材、  ７…第２のワイヤー部材、  ８…アウターチューブ、  ９ａ，９ｂ…バルーン部材、  １１，１３…処置具、  １９…屈曲部、  ４３ａ，４３，４４ａ，４４ｂ…第１のシート部材、第２のシート部材、  ４５ａ，４５ｂ，４６ａ，４６ｂ…第１のスリット部、第２のスリット部、  ４０…第１の脱気防止用キャップ、  ５０…第２の脱気防止用キャップ、  ６０…段差解消部。
【図１】
2015107994.tif 000003
【図２】
2015107994.tif 000004
【図３】
2015107994.tif 000005
【図４】
2015107994.tif 000006
【図５】
2015107994.tif 000007
【図６】
2015107994.tif 000008
【図７】
2015107994.tif 000009
【図８】
2015107994.tif 000010
【図９】
2015107994.tif 000011
【図１０】
2015107994.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具の体内への挿入を補助する筒状の処置具挿入補助具であって、
前記処置具を内部に挿入可能であるとともに前記処置具挿入補助具内に挿入可能な、少なくとも１つのインナーチューブ及び前記少なくとも１つのインナーチューブよりも小径である他のインナーチューブを含む複数のインナーチューブと、
前記処置具挿入補助具の内周面に、先端側から基端側にかけて軸方向に延設された、軸方向垂直断面が同一形状である複数の案内部材とを備え、
前記複数のインナーチューブのそれぞれは、外周面に、前記複数の案内部材のそれぞれに係合して摺動可能とする係合部材を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項２】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項３】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端における一部に設けられ、少なくとも一つは先端に設けられていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項４】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、外周面に親水性加工が施されていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項５】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、第１の内径を有する第１のインナーチューブと、第２の内径を有する第２のインナーチューブとからなることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項６】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記処置具挿入補助具の周壁内に先端側から基端側にかけて軸方向に埋設され、基端部を把持して前記処置具挿入補助具を任意方向に屈曲させるように操作可能な第１のワイヤー部材を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項７】
請求項６記載の処置具挿入補助具において、
前記第１のワイヤー部材の操作を一時的に固定する第１のワイヤー固定具を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項８】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブに固定され、基端部を把持して前記インナーチューブを任意方向に屈曲させるように操作可能な第２のワイヤー部材を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項９】
請求項８記載の処置具挿入補助具において、
前記第２のワイヤー部材の操作を一時的に固定する第２のワイヤー固定具を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１０】
請求項８記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、先端側に、前記第２のワイヤー部材の操作により屈曲可能な屈曲部を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１１】
請求項１０記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブは、前記屈曲部における屈曲方向が限定されていることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１２】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記処置具挿入補助具の基端部に装着され前記インナーチューブを導入可能な第１の脱気防止用キャップを備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１３】
請求項１２記載の処置具挿入補助具において、
前記第１の脱気防止用キャップは、前記処置具挿入補助具の基端部を閉塞し可撓性を有するシート部材を備え、前記シート部材は、厚さ方向に貫通し前記インナーチューブを導入するためのスリット部を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３記載の処置具挿入補助具において、
前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられ、
前記インナーチューブは、基端から第１の所定距離以内において、前記インナーチューブの外周面と前記係合部材の外周面との段差を埋める段差解消部を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１５】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記インナーチューブの基端部に装着され前記処置具を導入可能な第２の脱気防止用キャップを備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１６】
請求項１５記載の処置具挿入補助具において、
前記第２の脱気防止用キャップは、前記処置具を導入可能な開閉弁であることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１７】
請求項１記載の処置具挿入補助具において、
前記処置具挿入補助具の外周側に、該処置具挿入補助具に対して進退自在に装着されるか又は該処置具挿入補助具を軸として回動可能に装着されるアウターチューブを備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【請求項１８】
請求項１７記載の処置具挿入補助具において、
前記アウターチューブの外周面に設けられ、外周方向に突出するように膨張及び収縮自在の２つのバルーン部材とを備え、
前記２つのバルーン部材は、間に所定の間隙を備えることを特徴とする処置具挿入補助具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
る筒状の処置具挿入補助具であって、前記処置具を内部に挿入可能であるとともに前記処置具挿入補助具内に挿入可能な、少なくとも１つのインナーチューブ及び前記少なくとも１つのインナーチューブよりも小径である他のインナーチューブを含む複数のインナーチューブと、前記処置具挿入補助具の内周面に、先端側から基端側にかけて軸方向に延設された、軸方向垂直断面が同一形状である複数の案内部材とを備え、前記複数のインナーチューブのそれぞれは、外周面に、前記複数の案内部材のそれぞれに係合して摺動可能とする係合部材を備えることを特徴とする。
［０００９］
本発明の処置具挿入補助具は、前記案内部材が、前記処置具挿入補助具の内周面に先端側から基端側にかけて軸方向に延設されているので、前記係合部材を前記案内部材に係合させて摺動させることにより、前記インナーチューブを回転させることなく前記処置具挿入補助具の内部に挿入することができる。前記処置具挿入補助具には前記案内部材が複数設けられているので、他の前記インナーチューブに対する位置を保持した状態で前記インナーチューブを前記処置具挿入補助具の内部に挿入することができる。そして、前記複数のインナーチューブのそれぞれに前記処置具を挿入することにより、複数の処置具を同時に使用することができる。
［００１０］
また、本発明の処置具挿入補助具は、前記インナーチューブは、前記係合部材を介して前記案内部材をそれぞれ個別に摺動可能であるので、一のインナーチューブを前記処置具挿入補助具から引き出して、該一のインナーチューブが挿入されていた空間に、他のインナーチューブを前記処置具挿入補助具に挿入することができる。また、前記一のインナーチューブが挿入されていた空間に、該一のインナーチューブよりも小径である複数の他のインナーチューブを前記処置具挿入補助具に挿入することができる。
［００１１］
したがって、本発明の処置具挿入補助具によれば、インナーチューブの径や数を自由に変更することができる。これにより、施術中に前記処置具を個別に交換して、所望の処置具を使用することができる。
［００１２］
本発明の処置具挿入補助具において、前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端に亘って設けられていてもよく、或いは、前記係合部材は、前記インナーチューブの外周面の先端から基端における一部に設けられ、少なくとも一つは先端に設けられているようにしてもよい。
【国際調査報告】
2015107994.tif 000013
2015107994.tif 000014
2015107994.tif 000015
2015107994.tif 000016