(57)【要約】  利用者に情報を提供する際に、逐次発信される各種情報の中から、その利用者にとって最適な情報を迅速に提供することが可能な災害情報提供装置等が開示される。  当該災害情報提供装置（１）は、災害に関する情報を含む第１の災害情報（１０１）と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報（１０２）と、自装置の位置を示す第１の位置情報（１０３）とに基づいて、自装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した危険度に応じて、提示部（３）を介して提供すべき災害情報を特定する分析処理部（２）を有する。
2014097607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、自装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記自装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、提示手段を介して提供すべき災害情報を特定する分析処理手段を備えることを特徴とする災害情報提供装置。
【請求項２】
前記分析処理手段は、前記第１の位置情報と前記第１の災害情報とに基づいて、前記第１の災害予測情報から前記第１の位置情報において予測される被害情報を含む第２の災害予測情報を抽出し、前記第１の災害情報に含まれる災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と、前記第１の位置情報とに基づいて所定の演算処理を実行し、その実行結果と前記第２の災害予測情報とに基づいて前記危険度を算出することを特徴とする請求項１に記載の災害情報提供装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の位置情報を取得する位置情報取得手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の災害情報提供装置。
【請求項４】
前記分析処理手段は、前記第１の位置情報と、前記対象範囲情報と、利用者を識別可能な利用者識別子と、その利用者の位置を示す位置情報及び送信先情報とが関連付けられた情報を含む利用者情報とに基づいて、前記災害情報を提供する特定の利用者を選定すると共に、その特定の利用者の前記送信先情報に基づいて、前記災害情報を、前記提示手段を介して提供することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の災害情報提供装置。
【請求項５】
前記分析処理手段は、音声情報、または文字情報を含む所定のメッセージや警報音、ランプの点灯態様、映像、画像、振動、風、熱、におい、感触の何れか、またはそれらの組み合わせによって、前記災害情報を、前記提示手段を介して提供することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の災害情報提供装置。
【請求項６】
前記送信先情報は、前記利用者に関連付けられた電子メールアドレスや電話番号、ファックス番号、ＩＰアドレスの少なくとも１つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の災害情報提供装置。
【請求項７】
無線呼出信号と共に、災害に関する情報を送出する親局設備と、請求項１乃至請求項６の何れかに記載された災害情報提供装置とを備えることを特徴とする防災無線システム。
【請求項８】
災害情報提供装置が、災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、前記災害情報提供装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記災害情報提供装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、災害情報を特定し、該災害情報を、提示手段を用いて提供することを特徴とする災害情報提供方法。
【請求項９】
前記災害情報提供装置が、    前記第１の位置情報と前記第１の災害情報とに基づいて、前記第１の災害予測情報から前記第１の位置情報において予測される被害情報を含む第２の災害予測情報を抽出し、    前記第１の災害情報に含まれる災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と、前記第１の位置情報とに基づいて所定の演算処理を実行し、    その実行結果と前記第２の災害予測情報とに基づいて前記危険度を算出することを特徴とする請求項８に記載の災害情報提供方法。
【請求項１０】
災害情報提供装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムを記憶する記憶媒体であって、そのコンピュータ・プログラムにより、  災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、前記災害情報提供装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記災害情報提供装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、提示手段を介して提供すべき災害情報を特定する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種情報の中から最適な情報を抽出すると共に、その情報を提供する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に知られた同報無線システムは、誤報を含む多種多様に存在する情報の中から、より迅速に、正確な情報を地域住民に伝達（提供）することが求められている。【０００３】  また、同報無線システムは、災害時の避難放送だけでなく、例えば、行政からの連絡手段として活用されている。【０００４】  ここで、本願出願に先立って存在する関連技術として、特許文献１は、避難情報提供システム、避難情報提供サーバ及び避難情報提供方法に関する技術を開示する。【０００５】  より具体的に、特許文献１に開示された避難情報提供システムは、避難情報提供サーバと、端末（無線接続端末、有線接続端末）とを有する。避難情報提供サーバは、防災情報と避難情報とを送信する。端末は、避難情報提供サーバから送信された防災情報と避難情報とを通信ネットワークを介して受信する。【０００６】  避難情報提供サーバは、係る端末の電子メールアドレス、位置情報、地図情報、気象情報及び地物情報等の各種情報が登録された複数のデータベースに基づいて、利用者に即した防災情報と避難情報とを送信する。また、その端末は、受信した防災情報と、避難情報とを利用者に提供することができる。【０００７】  特許文献２は、親局装置、防災同報無線システム、及び防災同報無線システムの放送方法に関する技術を開示する。【０００８】  より具体的に、特許文献２に開示された親局装置は、複数のエリアに区分けされた放送区域のうち１つのエリアが選択されると、この選択されたエリアに関連付けて登録された子局装置と地図とを表示器に表示する。このため、例えば、ユーザは、放送対象とする子局装置を簡単に選択することができる。【０００９】  特許文献３は、監視システム、サーバ、無線端末、プログラムおよび監視方法に関する技術を開示する。【００１０】  より具体的に、特許文献３に開示された監視システムは、監視の対象である重篤患者や薬品等の状態を検出する。さらに、係る監視システムは、記憶手段に記憶された判定条件に基づき、検出した監視対象の状態を判定する。【００１１】  これにより、監視システムの監視サーバは、例えば、監視員に重篤患者や薬品の状態を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２１５９４２号公報
【特許文献２】特開２０１２−００４８７７号公報
【特許文献３】特開２００９−１７６０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  ここで、一般的に知られた防災同報無線システム２００について図７を参照して説明する。図７は、一般的に知られた防災同報無線システムの構成を例示する図である。【００１４】  防災同報無線システム２００は、親局設備２０１と、基地局２０２と、子局設備２０３とを有する。【００１５】  親局設備２０１は、例えば、管理者が操作卓（不図示）を操作することにより選択された子局設備２０３に対して無線呼出信号を送出する。【００１６】  基地局２０２は、親局設備２０１から送出された無線呼出信号を受信する。さらに、基地局２０２は、受信した無線呼出信号を子局設備２０３に対して送出する。【００１７】  子局設備２０３は、無線呼出信号を受信する。子局設備２０３は、受信した無線呼出信号に基づいて、例えば、地域住民２０４に対して拡声放送を行う。【００１８】  しかしながら、防災同報無線システム２００は、同一の内容を広域に放送する。そのために、例えば、避難勧告を放送する場合に、避難勧告の対象となる住民は、今いる場所がどの程度危険なのかを、放送される内容から瞬時に判断することが難しい場合がある。【００１９】  つまり、係る住民は、避難勧告が自分に関係する事項として受け取ることが難しい。または、係る住民は、その放送の重要性を認識しない場合に、避難勧告に基づいた避難行動や災害対策等を行わない。或いは、係る住民による避難行動は、開始が遅れる虞がある。【００２０】  即ち、防災同報無線システム２００では、情報収集や意思決定の遅れ、または集団同調性バイアスによる災害対策における判断ミスの発生を、十分に回避することが困難な場合も想定される。【００２１】  また、特許文献１は、通信ネットワークを介して受信した防災情報と避難情報とを端末利用者に提供する。そのため、例えば、係る端末を持たない利用者は、防災情報と避難情報と受信することができない。即ち、当該利用者は、災害が発生したことを認識することができない。【００２２】  つまり、特許文献１では、防災情報と避難情報とを取得できた利用者と、防災情報と避難情報とを取得できない利用者とが混在する場合に、さらに、混乱を招く虞がある。【００２３】  さらに、特許文献１では、複数のデータベースに登録された情報と、利用者の位置情報とに基づいて、利用者に即した防災情報と避難情報とを提供する。【００２４】  しかしながら、災害が発生した際に提供される各種情報（気象情報や災害情報、地物情報等）は、刻々と状況が変化する中で逐次発信される。そのため、係るデータベースに登録された情報に基づき防災情報と避難情報とを提供する避難情報提供サーバでは、最新の情報に基づき防災情報と避難情報とを提供できない虞がある。【００２５】  仮に、逐次発信される各種情報をデータベースに登録すると共に、登録したデータベースに基づいて、利用者の位置情報に即した防災情報と避難情報とを提供することが可能な場合を想定する。このような場合であっても、避難情報提供サーバは、高負荷となり処理速度が低下する虞がある。【００２６】  即ち、避難情報提供サーバは、利用者の位置情報に即した防災情報と、避難情報とを迅速に提供することができない。【００２７】  特許文献２では、例えば、管理者が放送対象とするエリアを選択する手間が発生する。つまり、特許文献２では、災害の情報をより迅速に提供することができない虞がある。【００２８】  また、特許文献２では、予め災害に対する危険度の大きい順に放送区域を区分けする必要がある。そのため、ユーザは、放送区域を区分けする手間が発生する。【００２９】  特許文献３は、監視システムの無線端末から送られてくる重篤患者や薬品の状態について信憑性を判断することを開示するに留まる。特許文献３は、例えば、より多くの人に警報や避難勧告等の各種情報を提供することについて何ら開示しない。【００３０】  本発明の主たる目的は、利用者に情報を提供する際に、逐次発信される各種情報の中から、その利用者にとって最適な情報を迅速に提供することが可能な災害情報提供装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】  上記の課題を達成すべく、本発明に係る災害情報提供装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。【００３２】  即ち、本発明に係る災害情報提供装置は、災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、自装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記自装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、提示手段を介して提供すべき災害情報を特定することを特徴とする。【００３３】  或いは、上記に示す災害情報提供装置を含む防災無線システムによっても、同目的を達成される。【００３４】  また、同目的を達成すべく、本発明に係る災害情報提供方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。【００３５】  即ち、本発明に係る災害情報提供方法は、災害情報提供装置が、災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、前記災害情報提供装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記災害情報提供装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、災害情報を特定し、該災害情報を、提示手段を用いて提供することを特徴とする。【００３６】  尚、同目的は、上記の各構成を有する災害情報提供装置及び災害情報提供方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００３７】  本発明によれば、利用者に情報を提供する際に、逐次発信される各種情報の中から、その利用者にとって最適な情報を迅速に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における災害情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態における災害情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る具体例における災害情報提供装置を含む防災無線システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る具体例における災害情報提供装置が行う親局設備から各種情報を受信した際の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態における災害情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【図７】図７は、一般的に知られた防災同報無線システムの構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】  ＜第１の実施形態＞  図１は、本発明の第１の実施形態における災害情報提供装置１の構成を示すブロック図である。図１において、災害情報提供装置１は、分析処理部２を有する。
【００４１】  より具体的に、分析処理部２は、通信部４を介して各種情報を受信する。当該各種情報とは、第１の災害情報１０１、第１の災害予測情報１０２及び第１の位置情報１０３である。第１の位置情報１０３とは、災害情報提供装置１（自装置）の位置を示す位置情報である。第１の災害情報１０１及び第１の災害予測情報１０２については、第２の実施形態に係る具体例において後述する。
【００４２】  尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、各種情報は、通信部４を介して受信する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。各種情報は、不図示の記憶部（例えば、図５に示す記憶部２２）に予め格納されている構成を採用してもよい。また、例えば、第１の位置情報１０３は、災害情報提供装置１に登録用のインタフェース（不図示）を用いて、予め登録されている構成を採用してもよい。
【００４３】  次に、分析処理部２は、受信した第１の災害情報１０１と、第１の災害予測情報１０２と、第１の位置情報１０３とに基づいて、危険度を算出する。
【００４４】  より具体的に、分析処理部２は、第１の災害予測情報１０２内を検索する。係る検索は、第１の位置情報１０３と、第１の災害情報１０１に含まれる災害の種別を示す種別情報、その災害の規模を示す規模情報及び災害情報の対象範囲や地域を示す対象範囲情報とに基づく。それにより、分析処理部２は、第１の災害予測情報１０２の中から第１の位置情報１０３において予測される被害情報を含む災害予測情報（以下、「第２の災害予測情報」と称する）を抽出する。
【００４５】  さらに、分析処理部２は、係る対象範囲情報と、第１の位置情報１０３とに基づく所定の演算処理を実行する。分析処理部２は、抽出した第２の災害予測情報と、当該演算処理の実行結果とに基づいて、危険度を算出する。
【００４６】  より具体的に、一例として、分析処理部２は、第２の災害予測情報と、対象範囲情報と第１の位置情報１０３とを比較した結果とに基づいて、危険度を算出する。
【００４７】  これにより、分析処理部２は、災害情報提供装置１が設けられた（位置する）地域の危険度を算出することができる。
【００４８】  尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、分析処理部２は、第２の災害予測情報と、対象範囲情報と第１の位置情報１０３とを比較した結果とに基づいて、危険度を算出する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。分析処理部２は、対象範囲情報と第１の位置情報１０３とに基づいて、その２つの間の物理的な距離を算出する。さらに、分析処理部２は、算出した距離と第２の災害予測情報とに基づいて、危険度を算出してもよい。また、分析処理部２は、対象範囲情報と第１の位置情報１０３とに基づいて、方角を算出する。さらに、分析処理部２は、算出した方角と第２の災害予測情報とに基づいて、危険度を算出する構成を採用してもよい。さらに、分析処理部２は、算出した係る距離、算出した方角及び第２の災害予測情報に基づいて、危険度を算出してもよい。
【００４９】  尚、分析処理部２は、第２の災害予測情報を抽出する際に、第１の位置情報１０３が対象範囲情報に含まれない場合に、処理を終了する。即ち、分析処理部２は、災害情報提供装置１の位置する地域が警報の発令されている範囲に含まれていないと判定（特定）する。
【００５０】  次に、分析処理部２は、算出した危険度に基づいて、その算出した危険度に応じて対応する災害情報を特定する。分析処理部２は、特定した災害情報を提示部３に対して送信する。
【００５１】  ここで、災害情報とは、危険度に応じて対応する所定のメッセージでもよい。また、災害情報は、危険度に応じて対応する所定の制御信号でもよい。災害情報は、危険度に応じて対応する所定の音声データ情報でもよいし、画像データ情報でもよい。即ち、分析処理部２は、後述する提示部３の出力の形態に応じて災害情報を設定すればよい。
【００５２】  より具体的に、一例として、分析処理部２は、算出した危険度に基づいて、その算出した危険度の段階（程度、以下、「危険度レベル」とも記す）毎に対応する災害情報を特定する。分析処理部２は、特定した災害情報を提示部３に対して送信する。
【００５３】  その場合に、危険度レベルは、予め設定した閾値に応じて危険度レベルを設定してもよい。危険度レベルは、危険度レベル１、危険度レベル２、・・・、危険度レベルｎと複数の段階に分けて設定してもよい。
【００５４】  また、一例として、洪水が発生する場合に、危険度レベル５とは、氾濫することが予測される危険な状態を示す。また、危険度レベル４とは、地域住民の避難が必要な水位に達することが予測される状態を示す。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００５５】  提示部３は、分析処理部２から災害情報を受信する。提示部３は、受信した災害情報を提供する。
【００５６】  より具体的に、一例として、提示部３は、受信した災害情報に基づいて、ランプ（不図示、例えば、図３に示すランプ５５）を点灯、または点滅する構成を採用してもよい。提示部３は、拡声器（不図示、例えば、スピーカー、図３に示す拡声器５６）を用いて所定のメッセージ（音声）や警報音等を放送する構成を採用してもよい。また、提示部３は、屋外表示部（不図示、例えば、ディスプレイ）を用いて所定のメッセージ（文字）や映像、画像等を表示する構成を採用してもよい。提示部３は、ＵＩ（Ｕｓｅｒ＿Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「ＵＩ」と称する）制御部（不図示）を用いて振動や風、熱、におい、感触等を制御する構成を採用してもよい。
【００５７】  尚、提示部３は、上述した手法の何れか、または１つ以上の手法を組み合わせて災害情報を提供してもよい。
【００５８】  より具体的に、一例として、提示部３は、ランプを採用した場合に、赤、黄、青色等に発光する１つ以上の点灯部、または同一色に発光する１つ以上の点灯部の発光するパターンを切り替える。これにより提示部３は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報を提供してもよい。
【００５９】  また、提示部３は、拡声器を採用した場合に、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報に基づいて、例えば、異なる警報音を放送してもよいし、または異なる所定のメッセージ（音声）を放送してもよい。
【００６０】  尚、ＵＩ制御部から振動や風、熱、におい、感触等を制御する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００６１】  尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、災害情報提供装置１は、提示部３を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。災害情報提供装置１は、提示部３を含まない（つまり、別体）構成を採用してもよい。
【００６２】  その場合に、災害情報提供装置１と提示部３とは、提示部３に通信部を設けることによって、災害情報提供装置１の通信部４と、提示部３の通信部とを介して、災害情報を送受信する構成を採用することができる。
【００６３】  このように、災害情報提供装置１は、危険度レベルに応じて、提示部３から異なる情報を提供することができる。
【００６４】  また、例えば、地域住民は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報から災害情報提供装置１が設けられた地域が災害の対象地域なのかを判断することができる。また、地域住民は、災害情報提供装置１が設けられた地域がどの程度危険なのかを瞬時に判断することができる。
【００６５】  そのため、地域住民は、災害情報提供装置１から提供された情報に基づいて、現在地の危険度や避難の緊急度、予想される被害を速やかに認識することができる。さらに、地域住民は、その認識に基づいて適切な避難行動、または災害対策行動を行うことができる。
【００６６】  このように本実施の形態に係る災害情報提供装置１によれば、利用者に情報を提供する際に、逐次発信される各種情報の中から、その利用者にとって最適な情報を迅速に提供することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００６７】  その理由は以下の通りである。即ち、災害情報提供装置１の分析処理部２は、災害情報提供装置１が位置する災害予測情報（第２の災害予測情報）を抽出する。この抽出は、受信した各種情報（第１の災害情報１０１、第１の災害予測情報１０２及び第１の位置情報１０３）に基づいて行われる。さらに、分析処理部２は、災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と第１の位置情報１０３とに基づく所定の演算結果と、抽出した第２の災害予測情報とに基づいて、危険度を算出する。また、分析処理部２は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報を特定する。分析処理部２は、特定した災害情報を提示部３に対して送信する。
【００６８】  これにより、災害情報提供装置１は、提示部３を介して自装置が位置する地域に最適、且つ危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報を提供することができるからである。
【００６９】  また、災害情報提供装置１は、受信した各種情報に基づいて、災害情報提供装置１毎に危険度を算出するからである。
【００７０】  より具体的に、一例として、複数の災害情報提供装置１が有る場合を考える。この場合、本実施形態によれば、複数のうち１つの災害情報提供装置１が一括してそれぞれの災害情報提供装置１の危険度を算出するのに比べて、災害情報提供装置１毎に危険度を算出する際の負荷は軽減される。
【００７１】  また、災害情報提供装置１は、情報を提供する地域（エリア）の選定を必要としない。その理由は、災害情報提供装置１は、自装置が位置する地域が情報の提供を必要とするか否かを判定する。さらに、災害情報提供装置１は、情報の提供を必要とする場合に、係る情報を提供することができるからである。
【００７２】  ＜第２の実施形態＞  次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る災害情報提供装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００７３】  本発明の第２の実施形態における災害情報提供装置１０について、図２を参照して説明する。
【００７４】  図２は、本発明の第２の実施形態における災害情報提供装置１０の構成を示すブロック図である。
【００７５】  図２において、災害情報提供装置１０は、さらに、位置情報取得部１１を有する点が第１の実施形態における災害情報提供装置１と異なる。
【００７６】  位置情報取得部１１は、分析処理部２が通信部４を介して第１の災害情報１０１と第１の災害予測情報１０２とを受信するのに応じて、位置情報（第１の位置情報１０３）を取得する。
【００７７】  位置情報取得部１１は、位置情報に基づき第1の位置情報１０３を取得してもよい。係る位置情報は、例えば、汎地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ＿Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ：以降、「ＧＰＳ」）やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに関連付けられた位置情報である。或いは、係る位置情報は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ＿ｆｉｄｅｌｉｔｙ）から発信される電波情報やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに関連付けられた位置情報である。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００７８】  尚、第１の災害情報１０１と、第１の災害予測情報１０２と、第１の位置情報１０３とを取得した際の災害情報提供装置１０における動作は、第１の実施形態と同様である。即ち、第１の実施形態において説明した災害情報提供装置１の動作は、本実施形態においても同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【００７９】  このように本実施の形態に係る災害情報提供装置１０によれば、上述した第１の実施形態において説明した効果を享受できる。さらに、災害情報提供装置１０は、自装置の位置が変更（移設や移動）した場合であっても、自装置が位置する地域に最適、且つ危険度のレベルに応じた災害情報を提供することができる。その理由は、災害情報提供装置１０は、位置情報取得部１１を用いて位置情報（第１の位置情報１０３）を取得することができるからである。
【００８０】  （具体例）  次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る災害情報提供装置１０を基本とする具体例について説明する。以下の説明においては、本具体例に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００８１】  本発明の第２の実施形態に係る具体例における災害情報提供装置５２について、図３及び図４を参照して説明する。
【００８２】  図３は、本発明の第２の実施形態に係る具体例における災害情報提供装置５２を含む防災無線システム５０の構成を示すブロック図である。
【００８３】  図３において、防災無線システム５０は、大別して、親局設備５１と災害情報提供装置５２とを有する。
【００８４】  親局設備５１は、無線送受信装置５３と、操作卓５４とを有する。
【００８５】  より具体的に、無線送受信装置５３は、無線呼出信号と共に、第１の災害情報１０１を災害情報提供装置５２に対して送出する。
【００８６】  尚、無線送受信装置５３が無線呼出信号や各種情報を送出する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００８７】  次に、操作卓５４は、放送する災害情報提供装置５２の選定や放送する内容、放送する際の音量等の各種設定を行う機能を有する。
【００８８】  例えば、管理者は、操作卓５４の呼出選択部（不図示）を操作することによって、放送する際の対象となる災害情報提供装置５２を選定することができる。また、管理者は、操作卓５４の操作部（不図示）を操作することによって、例えば、放送する際の音量等の各種設定を行うことができる。
【００８９】  尚、操作卓５４により各種設定を行う技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、本発明に係る各実施形態においても同様）。
【００９０】  災害情報提供装置５２は、さらに、ランプ５５と、拡声器５６とを含む。ランプ５５と拡声器５６とは、第２の実施形態における提示部３に相当する。
【００９１】  より具体的に、一例として、ランプ５５は、赤、黄、青色に発光する点灯部を有する。また、ランプ５５は、受信した危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報に基づいて、点灯する。
【００９２】  次に、拡声器５６は、スピーカーに相当する。また、拡声器５６は、受信した危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報に基づいて、所定のメッセージを放送する。
【００９３】  次に、以下の説明において、説明の便宜上、一例として、本実施形態に係る具体例における災害情報提供装置５２を防災無線システム５０に適用した際の動作について説明する。
【００９４】  図４は、本発明の第２の実施形態に係る具体例における災害情報提供装置５２が行う親局設備５１から各種情報を受信した際の動作を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートに沿って災害情報提供装置５２の動作手順を説明する。
【００９５】  ここでは、以下の説明において、説明の便宜上、一例として、津波警報が通知された場合の動作について説明する。
【００９６】  また、例えば、親局設備５１は、管理者が行う操作卓の操作に基づいて、無線送受信装置５３を介して無線呼出信号と、第１の災害情報１０１とを災害情報提供装置５２に対して送出する。第１の災害予測情報１０２は、不図示の記憶部に予め格納されていることとする。
【００９７】  ステップＳ１：災害情報提供装置５２の分析処理部２は、通信部４を介して無線呼出信号と第１の災害情報１０１とを受信する。
【００９８】  ここで、第１の災害情報１０１には、例えば、津波警報であることを示す信号（種別情報）と、津波の到達が予想される沿岸地域（つまり、津波警報が発令されている範囲、対象範囲情報）等の情報が含まれる。また、第１の災害情報１０１には、例えば、津波の到達が予想される時刻（規模情報）と、津波の高さ（規模情報）等の情報も含まれる。
【００９９】  尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第１の災害情報１０１は、津波に関する情報を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。第１の災害情報１０１は、地震に関する情報を含む構成を採用してもよい。第１の災害情報１０１は、洪水や雪崩、火山噴火等の各種災害情報を含む構成を採用してもよい。また、第１の災害情報１０１は、上述した各種災害情報に限定されない。第１の災害情報１０１は、地域住民に伝達が必要な情報であってもよい。
【０１００】  ステップＳ２：位置情報取得部１１は、無線呼出信号と、第１の災害情報１０１とを受信するのに応じて、災害情報提供装置５２の位置情報（第１の位置情報１０３）と、第１の災害予測情報１０２とを取得する。
【０１０１】  ここで、第１の災害予測情報１０２とは、例えば、津波が発生した際の浸水予測マップ等の予測される浸水区域や浸水した際の水位、その他予測される被害情報（災害予測情報）と、地域情報とが関連付けられた情報を含む。浸水予測マップは、「津波浸水予測マップ」、「津波ハザードマップ」とも記す。浸水区域は、「浸水予想区域」とも記す。地域情報は、例えば、地域マップである。
【０１０２】  尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、第１の災害予測情報１０２は、津波が発生した際に予測される災害予測情報と、地域マップとが関連付けられた情報を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。第１の災害予測情報１０２は、地震が発生した際に予測される被害情報と、地域マップとが関連付けられた情報を含む構成を採用してもよい。また、第１の災害予測情報１０２は、洪水や雪崩、火山噴火等の各種災害が発生した際に予測される被害情報と、地域マップとが関連付けられた情報を含む構成を採用してもよい。
【０１０３】  ステップＳ３：分析処理部２は、第１の災害情報１０１と、第１の災害予測情報１０２と、第１の位置情報１０３とに基づいて、危険度を算出する。
【０１０４】  より具体的に、一例として、分析処理部２は、第１の位置情報１０３と、第１の災害情報１０１に含まれる種別情報、規模情報及び対象範囲情報に基づいて、第１の災害予測情報１０２内を検索する。これにより分析処理部２は、第１の位置情報１０３に関連付けられた第２の災害予測情報を抽出する。
【０１０５】  ここでは、種別情報とは、「津波警報」を示すこととする。また、規模情報とは、「津波の高さ」や「津波の到達予想時刻」を示すこととする。対象範囲情報とは、津波警報の「発令対象範囲」や地震が発生したことに起因して津波が発生する場合に、その地震の「震源地」を示すこととする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１０６】  さらに、分析処理部２は、抽出した第２の災害予測情報と、係る対象範囲情報と第１の位置情報１０３とを比較した結果とに基づいて、危険度を算出する。
【０１０７】  ステップＳ４：分析処理部２は、算出した危険度に基づいて、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報をランプ５５と拡声器５６とに対して送信する。
【０１０８】  ステップＳ５：ランプ５５と拡声器５６とは、分析処理部２から災害情報を受信する。さらに、ランプ５５と拡声器５６とは、受信した災害情報を提供する。
【０１０９】  より具体的に、一例として、受信した災害情報が最も高い危険度を示す場合に、ランプ５５は、赤色を点灯する。さらに、拡声器５６は、最も危険であることを示すメッセージを放送する。
【０１１０】  また、係る災害情報が２番目（つまり、最も高い危険度の次に危険）に高い危険度を示す場合に、ランプ５５は、黄色を点灯する。さらに、拡声器５６は、危険であることを示すメッセージを放送する。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１１１】  尚、上述した各実施形態及び具体例では、説明の便宜上、災害情報提供装置は、１つの災害情報提供装置において構成する際の動作について説明した。しかしながら本発明に係る各実施形態及び具体例は、前述した構成に限定されない。災害情報提供装置は、１つ以上の災害情報提供装置において構成してもよい。また、災害情報提供装置は、一般的に知られた防災同報無線システムの子局設備に適用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。ここで、子局設備とは、住民の居住区や広域避難場所に設置する屋外拡声子局や公共施設や一般家庭に設置する戸別受信機である。
【０１１２】  このように本実施の形態に係る災害情報提供装置５２によれば、上述した第１及び第２の実施形態において説明した効果を享受できる。災害情報提供装置５２は、例えば、防災無線システム５０や一般的に知られた防災同報無線システムの子局設備に適用して好適である。
【０１１３】  ＜第３の実施形態＞  次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る災害情報提供装置１０を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１１４】  本発明の第３の実施形態における災害情報提供装置２０について、図５を参照して説明する。
【０１１５】  図５は、本発明の第３の実施形態における災害情報提供装置２０の構成を示すブロック図である。
【０１１６】  図５において、災害情報提供装置２０は、分析処理部２１を有する点が第２の実施形態における災害情報提供装置１０と異なる。
【０１１７】  分析処理部２１は、通信部４を介して利用者情報１０４を受信する。さらに、分析処理部２１は、受信した利用者情報１０４を記憶部２２に格納する。
【０１１８】  ここで、利用者情報１０４とは、利用者を識別可能な利用者識別子（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：以降、「ＩＤ」と称する）と、利用者の位置情報と、その利用者の送信先情報とが関連付けられた情報を含む。利用者の位置情報は、以下、「第２の位置情報」と称する。
【０１１９】  送信先情報とは、例えば、電子メールアドレスや電話番号、ファックス番号、ＩＰアドレス等の１つ以上の情報を含むことが想定される。
【０１２０】  また、一例として、分析処理部２１は、利用者情報１０４を受信する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。分析処理部２１は、予め記憶部２２に格納された利用者情報１０４を参照する構成を採用してもよい。
【０１２１】  分析処理部２１が、第１の災害情報１０１と第１の災害予測情報１０２と利用者情報１０４とを受信するのに応じて、位置情報取得部１１は、第１の位置情報１０３を取得する。
【０１２２】  さらに、分析処理部２１は、取得した第１の位置情報１０３と、第１の災害予測情報１０２に含まれる災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と、利用者情報１０４とに基に、災害情報を提供する特定の利用者を選定する。
【０１２３】  具体的に、例えば分析処理部２１は、自装置の位置を示す第１の位置情報１０３と、利用者情報１０４に含まれる利用者の位置を示す第２の位置情報と、第１の災害予測情報１０２に含まれる対象範囲情報とを比較する。
【０１２４】  分析処理部２１は、第１の位置情報１０３と第２の位置情報とを比較する。その比較の結果、分析処理部２１は、第1の位置情報１０３と第２の位置情報との間の物理的な距離が所定の範囲に含まれ、且つ対象範囲情報と第２の位置情報とを比較する。その比較の結果、分析処理部２１は、対象範囲情報と第２の位置情報との間の物理的な距離が所定の範囲に含まれる場合、災害情報を提供する利用者であると判定（特定）する。
【０１２５】  次に、分析処理部２１は、利用者情報１０４からその利用者に関連付けられた送信先情報を取得する。
【０１２６】  尚、第１の災害情報１０１と、第１の災害予測情報１０２と、第１の位置情報１０３とを取得した際の災害情報提供装置２０における危険度を算出する動作は、第１の実施形態において説明した災害情報提供装置１における動作と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１２７】  次に、分析処理部２１は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報を特定する。さらに、分析処理部２１は、取得した送信先情報に基づいて、特定した災害情報を情報端末２３に対して送信する。
【０１２８】  より具体的に、一例として、分析処理部２１は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報を、通信部４を介して取得した電子メールアドレス（送信先情報）に送信する。
【０１２９】  尚、通信部４と情報端末２３との通信には、有線、または無線の通信手段を採用することができる。
【０１３０】  情報端末２３は、災害情報を受信すると共に、受信した災害情報を、例えば、利用者に提供する。
【０１３１】  より具体的に、一例として、情報端末２３は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報に基づいて、ディスプレイ等の表示部（不図示）を用いて、所定のメッセージや映像、画像等を表示するようにしてもよい。情報端末２３は、スピーカーを用いて、所定のメッセージ（音声）や警報音等を放送してもよい。また、情報端末２３は、危険度に応じて、その危険度に対応する災害情報に基づいて、情報端末２３のＵＩ制御部（不図示）から振動や風、熱、におい、感触等を制御してもよい。また、情報端末２３は、上述した手法の何れか、または１つ以上の手法を組み合わせて災害情報を提供してもよい。
【０１３２】  尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、災害情報提供装置２０は、提示部３を含まない構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、前述した構成に限定されない。災害情報提供装置２０は、提示部３を含む構成を採用してもよい。
【０１３３】  それにより、災害情報提供装置２０は、提示部３と、情報端末２３とによって災害情報を提供することができる。
【０１３４】  このように本実施の形態に係る災害情報提供装置２０によれば、上述した各実施形態において説明した効果を享受できる。更に災害情報提供装置２０は、例えば、一般的に知られた通信機器を有する情報端末等の利用者に最適な情報を迅速に提供することができる。
【０１３５】  その理由は、災害情報提供装置２０は、利用者情報１０４に含まれる利用者の位置情報（第２の位置情報）と、第１の位置情報１０３と、対象範囲情報とに基づいて、災害情報を提供する利用者を特定する。さらに、災害情報提供装置２０は、その利用者に災害情報を送信することができるからである。
【０１３６】  （ハードウェア構成例）  上述した実施形態において図１乃至図３、図５に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図６を参照して説明する。
【０１３７】  図６は、本発明の模範的な実施形態に係る災害情報提供装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図６は、サーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、災害情報提供装置１（図１）、或いは、災害情報提供装置１０（図２）、災害情報提供装置５２（図３）及び災害情報提供装置２０（図５）、の全体または一部の災害情報提供装置を実現可能である。
【０１３８】  図６に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１３９】  ・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、  ・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、  ・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、  ・ハードディスク３０４（記憶装置）、  ・外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、  ・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８。
【０１４０】  そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図６に示した情報処理装置３００に対して、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１乃至図３、図５）或いはフローチャート（図４）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて解釈され、実行される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な揮発性の記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。記憶メモリは、例えばＲＡＭ３０３である。不揮発性の記憶デバイスは、ハードディスク３０４等である。
【０１４１】  また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記憶媒体３０７によって構成されると捉えることができる。
【０１４２】  尚、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態及びその具体例により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。（付記１）  災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、自装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記自装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、提示手段を介して提供すべき災害情報を特定する分析処理手段を備えることを特徴とする災害情報提供装置。（付記２）  前記分析処理手段は、前記第１の位置情報と前記第１の災害情報とに基づいて、前記第１の災害予測情報から前記第１の位置情報において予測される被害情報を含む第２の災害予測情報を抽出し、前記第１の災害情報に含まれる災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と、前記第１の位置情報とに基づいて所定の演算処理を実行し、その実行結果と前記第２の災害予測情報とに基づいて前記危険度を算出することを特徴とする付記１に記載の災害情報提供装置。（付記３）  さらに、前記第１の位置情報を取得する位置情報取得手段を有することを特徴とする付記１または付記２に記載の災害情報提供装置。（付記４）  前記分析処理手段は、前記第１の位置情報と、前記対象範囲情報と、利用者を識別可能な利用者識別子と、その利用者の位置を示す位置情報及び送信先情報とが関連付けられた情報を含む利用者情報とに基づいて、前記災害情報を提供する特定の利用者を選定すると共に、その特定の利用者の前記送信先情報に基づいて、前記災害情報を、前記提示手段を介して提供することを特徴とする付記１乃至付記３の何れかに記載の災害情報提供装置。（付記５）  前記分析処理手段は、音声情報、または文字情報を含む所定のメッセージや警報音、ランプの点灯態様、映像、画像、振動、風、熱、におい、感触の何れか、またはそれらの組み合わせによって、前記災害情報を、前記提示手段を介して提供することを特徴とする付記１乃至付記４の何れかに記載の災害情報提供装置。（付記６）  前記第１の災害情報は、前記災害の種別を示す種別情報と、その災害の規模を示す規模情報、及び前記対象範囲情報とを含むことを特徴とする付記１または付記２に記載の災害情報提供装置。（付記７）  前記送信先情報は、前記利用者に関連付けられた電子メールアドレスや電話番号、ファックス番号、ＩＰアドレスの少なくとも１つ以上の情報を含むことを特徴とする付記４に記載の災害情報提供装置。（付記８）  無線呼出信号と共に、災害に関する情報を送出する親局設備と、付記１乃至付記７の何れかに記載された災害情報提供装置とを備えることを特徴とする防災無線システム。（付記９）  災害情報提供装置が、災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、前記災害情報提供装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記災害情報提供装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、災害情報を特定し、該災害情報を、提示手段を用いて提供することを特徴とする災害情報提供方法。（付記１０）  前記災害情��提供装置が、前記第１の位置情報と前記第１の災害情報とに基づいて、前記第１の災害予測情報から前記第１の位置情報において予測される被害情報を含む第２の災害予測情報を抽出し、  前記第１の災害情報に含まれる災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と、前記第１の位置情報とに基づいて所定の演算処理を実行し、  その実行結果と前記第２の災害予測情報とに基づいて前記危険度を算出することを特徴とする付記９に記載の災害情報提供方法。（付記１１）  さらに、位置情報取得手段を用いて前記第１の位置情報を取得することを特徴とする付記９または付記１０に記載の災害情報提供方法。（付記１２）  前記災害情報提供装置が、前記第１の位置情報と、前記対象範囲情報と、利用者を識別可能な利用者識別子とその利用者の位置を示す位置情報、及び送信先情報とが関連付けられた情報を含む利用者情報とに基づいて、前記災害情報を提供する前記利用者を選定すると共に、その利用者の前記送信先情報に基づいて、前記災害情報を、前記提示手段を用いて提供することを特徴とする付記９乃至付記１１の何れかに記載の災害情報提供方法。（付記１３）  災害情報提供装置の動作制御のためのコンピュータ・プログラムを記憶する記憶媒体であって、そのコンピュータ・プログラムにより、  災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、前記災害情報提供装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記災害情報提供装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、提示手段を介して提供すべき災害情報を特定する機能をコンピュータに実現させることを特徴とする記憶媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】  本発明は、上述した各実施形態には限定されない。本発明は、デジタル同報防災無線システム、アナログ同報防災無線システム等の各種情報を提供する機能を有する機器に適用可能である。【０１４４】  以上、上述した各実施形態を参照して本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は上記各実施形態には限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１４５】  この出願は、２０１２年１２月１８日に出願された日本出願特願２０１２−２７５２０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４６】  １    災害情報提供装置  ２    分析処理部  ３    提示部  ４    通信部  １０    災害情報提供装置  １１    位置情報取得部  ２０    災害情報提供装置  ２１    分析処理部  ２２    記憶部  ２３    情報端末  ５０    防災無線システム  ５１    親局設備  ５２    災害情報提供装置  ５３    無線送受信装置  ５４    操作卓  ５５    ランプ  ５６    拡声器  １０１    第１の災害情報  １０２    第１の災害予測情報  １０３    第１の位置情報  １０４    利用者情報  ２００    防災同報無線システム  ２０１    親局設備  ２０２    基地局  ２０３    子局設備  ２０４    地域住民  ３００    情報処理装置  ３０１    ＣＰＵ  ３０２    ＲＯＭ  ３０３    ＲＡＭ  ３０４    ハードディスク  ３０５    通信インタフェース  ３０６    バス  ３０７    記憶媒体  ３０８    リーダライタ
【図１】
2014097607.tif 000003
【図２】
2014097607.tif 000004
【図３】
2014097607.tif 000005
【図４】
2014097607.tif 000006
【図５】
2014097607.tif 000007
【図６】
2014097607.tif 000008
【図７】
2014097607.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
災害情報提供装置を動作制御するコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
災害に関する情報を含む第１の災害情報と、その災害が発生した際に予測される被害情報を含む第１の災害予測情報と、前記災害情報提供装置の位置を示す第１の位置情報とに基づいて、前記災害情報提供装置が位置する地域の危険度を算出すると共に、算出した前記危険度に応じて、提示手段を介して提供すべき災害情報を特定する機能
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
さらに、分析処理部２１は、取得した第１の位置情報１０３と、第１の災害情報１０１に含まれる災害情報の対象範囲を示す対象範囲情報と、利用者情報１０４とに基に、災害情報を提供する特定の利用者を選定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
具体的に、例えば分析処理部２１は、自装置の位置を示す第１の位置情報１０３と、利用者情報１０４に含まれる利用者の位置を示す第２の位置情報と、第１の災害情報１０１に含まれる対象範囲情報とを比較する。
【国際調査報告】
2014097607.tif 000010
2014097607.tif 000011
2014097607.tif 000012
2014097607.tif 000013