(57)【要約】  通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を通信対象の装置から取得し、第１の通信、または、第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う処理部を備え、処理部は、第１の通信により通信を介した処理を行う場合において、第１の通信による通信を介した処理の実行中に第１の通信が途絶え、実行されていた通信を介した処理が未完了となったときには、取得された装置に関する情報を用いて第２の通信を開始させ、第２の通信により、通信対象の装置との間で未完了となった通信を介した処理を行う、情報処理装置が提供される。
2016009722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を前記通信対象の装置から取得し、前記第１の通信、または、前記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、前記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う処理部を備え、  前記処理部は、  前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う場合において、前記第１の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第１の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された前記装置に関する情報を用いて前記第２の通信を開始させ、  前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、  取得された前記装置に関する情報と、前記通信を介した処理の状態を示す状態情報とに基づいて、前記通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定し、  未完了の処理があると判定されない場合に、前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、  取得された前記装置に関する情報と、前記通信を介した処理の状態を示す状態情報とに基づいて、前記通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定し、  未完了の処理があると判定された場合には、取得された前記装置に関する情報を用いて前記通信対象の装置との間で前記第２の通信を開始させ、  前記状態情報に基づいて、前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、  前記第２の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第２の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、前記通信対象の装置に対応する前記通信を介した処理の状態を示す状態情報を、外部装置に送信させ、  前記通信対象の装置から前記装置に関する情報が取得された場合には、前記外部装置から取得された、前記装置に関する情報に対応する前記状態情報に基づいて、前記通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、  前記通信対象の装置との間で前記第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置に対して、鍵情報の生成を行わせるための生成要求を送信させ、  前記通信対象の装置において前記生成要求に基づき生成された鍵情報を、前記第１の通信により取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記鍵情報は、前記第２の通信における認証に用いられる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記鍵情報は、サービスに関する処理の実行に用いられる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記通信を介した処理として、決済処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を前記通信対象の装置から取得し、前記第１の通信、または、前記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、前記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行うステップを有し、  前記処理を行うステップでは、  前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う場合において、前記第１の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第１の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された前記装置に関する情報を用いて前記第２の通信を開始させ、  前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理が行われる、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１０】
通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を前記通信対象の装置から取得し、前記第１の通信、または、前記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、前記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行うステップをコンピュータに実行させ、  前記処理を行うステップでは、  前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う場合において、前記第１の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第１の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された前記装置に関する情報を用いて前記第２の通信を開始させ、  前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理が行われる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  通信を利用して複数の装置間で処理を行う技術が開発されている。非接触通信を利用して複数の装置間で決済処理を行う技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  通信を利用して複数の装置間で処理を行う場合には、例えば一方の装置の通信可能範囲内に他方の装置が存在しなくなることなどによって、処理中に通信が途絶することが起こりうる。また、通信が途絶した場合には、通信により行われていた処理が未完了となる。【０００５】  ここで、例えば、特許文献１に記載の技術が用いられる場合には、一方の装置のユーザが、当該一方の装置を用いて他方の装置に対するかざす操作を行い、再度非接触通信を行わせることによって、複数の装置間において未完了の処理を行うことが可能である。しかしながら、上記のように複数の装置間において未完了の処理を再度行わせるためにユーザの操作が必要となる場合には、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。【０００６】  本開示では、ユーザの利便性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本開示によれば、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、上記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を上記通信対象の装置から取得し、上記第１の通信、または、上記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、上記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う処理部を備え、上記処理部は、上記第１の通信により上記通信を介した処理を行う場合において、上記第１の通信による上記通信を介した処理の実行中に上記第１の通信が途絶え、実行されていた上記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された上記装置に関する情報を用いて上記第２の通信を開始させ、上記第２の通信により、上記通信対象の装置との間で未完了となった上記通信を介した処理を行う、情報処理装置が提供される。【０００８】  また、本開示によれば、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、上記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を上記通信対象の装置から取得し、上記第１の通信、または、上記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、上記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行うステップを有し、上記処理を行うステップでは、上記第１の通信により上記通信を介した処理を行う場合において、上記第１の通信による上記通信を介した処理の実行中に上記第１の通信が途絶え、実行されていた上記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された上記装置に関する情報を用いて上記第２の通信を開始させ、上記第２の通信により、上記通信対象の装置との間で未完了となった上記通信を介した処理が行われる、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００９】  また、本開示によれば、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、上記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を上記通信対象の装置から取得し、上記第１の通信、または、上記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、上記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行うステップをコンピュータに実行させ、上記処理を行うステップでは、上記第１の通信により上記通信を介した処理を行う場合において、上記第１の通信による上記通信を介した処理の実行中に上記第１の通信が途絶え、実行されていた上記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された上記装置に関する情報を用いて上記第２の通信を開始させ、上記第２の通信により、上記通信対象の装置との間で未完了となった上記通信を介した処理が行われる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】  本開示によれば、ユーザの利便性の向上を図ることができる。【００１１】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理の第１の例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理の第２の例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理の第３の例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理の第４の例を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理の第５の例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る情報処理システムにおける処理の第６の例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理端末のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１２】図１１に示すＩＣチップとアンテナとの構成の一例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る情報処理システムの一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１６Ａ】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１６Ｂ】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１７】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１８】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１９Ａ】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【図１９Ｂ】本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】  また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。    １．本実施形態に係る情報処理方法    ２．第１の実施形態に係る情報処理システム    ３、本実施形態に係る情報処理装置    ４．本実施形態に係るプログラム    ５．第２の実施形態に係る情報処理システム
【００１５】（本実施形態に係る情報処理方法）［ｉ］本実施形態に係る情報処理方法の概要  本実施形態に係る情報処理システム、および本実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げる。
【００１６】  上述したように、複数の装置間において未完了の処理を再度行わせるためにユーザの操作が必要である場合には、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【００１７】  そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信対象の装置との間における一の通信方式に係る通信による通信を介した処理が未完了となった場合には、通信対象の装置との間の通信を、他の通信方式に係る通信に切り替える。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、切り替えられた上記他の通信方式に係る通信により、未完了となった通信を介した処理を行う。
【００１８】  上記のように、本実施形態に係る情報処理装置が、通信を介した処理が未完了となった場合に、通信対象の装置との間における通信を異なる通信方式の通信に切り替えることによって、ユーザがかざす操作などの所定の操作を行わなくても、本実施形態に係る情報処理装置では、未完了の処理が行われる。ここで、本実施形態に係るかざす操作とは、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信が可能な装置（例えばＮＦＣにおけるリーダ／ライタの役目を果たす装置など）との間でＮＦＣによる通信を行うことが可能な通信範囲内に、情報処理装置を移動させる操作である。
【００１９】  つまり、本実施形態に係る情報処理装置が本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、何らかの理由により通信が途絶えて通信を介した処理が未完了となった場合であっても、ユーザにかざす操作などの所定の操作を行わせることなく、本実施形態に係る情報処理装置は、未完了となった通信を介した処理を行うことができる。よって、本実施形態に係る情報処理装置が本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、通信を介した処理に対応するサービスの円滑な継続が実現される。
【００２０】  したがって、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００２１】  また、上記のように、本実施形態に係る情報処理装置は、一の通信方式に係る通信による通信を介した処理が未完了となった場合には、通信対象の装置との間の通信を他の通信方式に係る通信に切り替えて、未完了となった通信を介した処理を行う。よって、本実施形態に係る情報処理装置を有する本実施形態に係る情報処理システムが、例えば、実店舗における決済に係るシステムである場合には、決済処理が未完了となることにより客がレジスタを占有してしまうことや、決済に係るサービスに要する時間の延長が必要となることを抑止することができる。
【００２２】［ｉｉ］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理  本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信、または、第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う。
【００２３】  ここで、本実施形態に係る通信を介した処理としては、例えば、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ。以下、「電子マネー」と示す場合がある。）を用いた決済やクレジットを利用した決済などの任意の決済方式に係る決済処理が挙げられる。なお、本実施形態に係る通信を介した処理は、決済処理に限られず、例えば、部屋や会場などへの入退場に係る処理などの、任意のサービスに関する処理であってもよい。
【００２４】  また、本実施形態に係る第１の通信としては、例えば、ＮＦＣや、赤外線通信などの無線通信が挙げられる。なお、第１の通信は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などを利用する有線通信であってもよい。以下では、本実施形態に係る第１の通信が、ＮＦＣである場合を例に挙げる。
【００２５】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える第１の通信を行うことが可能な第１通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置と接続されている第１の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスによって、通信対象の装置と第１の通信を行う。
【００２６】  また、本実施形態に係る第２の通信としては、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）などのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信（以下、「ＢＴ」と示す場合がある。）や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信などの、第１の通信よりも通信可能範囲が広い無線通信が挙げられる。本実施形態に係る第２の通信が、ＢＬＥのようなＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信である場合には、第２の通信は、低消費電力で行うことが可能な通信となる。
【００２７】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える第２の通信を行うことが可能な第２通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置と接続されている第２の通信を行うことが可能な外部の通信デバイスによって、通信対象の装置と第２の通信を行う。
【００２８】  本実施形態に係る第２の通信は、例えば、装置に関する情報を用いて行われる。本実施形態に係る装置に関する情報には、例えば、装置のＩＤやＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどのような、装置を特定することが可能な識別情報（データ）が含まれる。また、本実施形態に係る装置に関する情報には、例えば、鍵情報（データ）が含まれていてもよい。本実施形態に係る鍵情報は、例えば、第２の通信における認証や、サービスに関する処理の実行（例えば、サービスに関する処理の実行の際の認証など）に用いられる。
【００２９】  本実施形態に係る情報処理装置は、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、装置に関する情報を通信対象の装置から取得する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、装置に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を通信対象の装置に対して送信することによって、装置に関する情報を取得する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通信対象の装置が主体的に送信した装置に関する情報を第１通信部（後述する）などで受信することによって、装置に関する情報を取得することも可能である。
【００３０】  より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信と第２の通信とを利用して、例えば下記の（Ａ）、（Ｂ）に示す処理を行う。
【００３１】（Ａ）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第１の例  本実施形態に係る情報処理装置は、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、装置に関する情報を通信対象の装置から取得する。また、第１の通信が開始されると、本実施形態に係る情報処理装置は、開始された第１の通信により通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う。
【００３２】  第１の通信による通信を介した処理の実行中に第１の通信が途絶え、実行されていた通信を介した処理が未完了となった場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された装置に関する情報を用いて第２の通信を開始させる。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、第２の通信により、通信対象の装置との間で未完了となった通信を介した処理を行う。
【００３３】  第１の例に係る処理が行われる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の通信による通信を介した処理が未完了となったときに、通信対象の装置との間の通信を第２の通信に切り替え、切り替えられた第２の通信により、未完了となった通信を介した処理を行う。よって、第１の例に係る処理が行われることによって、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００３４】（Ｂ）本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の第２の例  本実施形態に係る情報処理装置は、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、装置に関する情報を通信対象の装置から取得する。装置に関する情報が取得されると、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された装置に関する情報と状態情報とに基づいて、通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定する。
【００３５】  ここで、本実施形態に係る状態情報とは、通信を介した処理の状態を示すデータである。本実施形態に係る状態情報としては、例えば、１つの識別情報と処理の状態を示すデータとが対応付けられているデータや、識別情報と処理の状態を示すデータとがそれぞれ対応付けられて記憶されているテーブル（または、データベース）が挙げられる。また、本実施形態に係る状態情報は、取得される装置に関する情報に対応する通信を介した処理の状態を特定することが可能な、任意の形式のデータであってもよい。
【００３６】  本実施形態に係る処理の状態を示すデータには、例えば、処理ＩＤなどの処理を特定することが可能なデータと、フラグなどの処理が完了しているか否かを示すデータとが含まれる。また、本実施形態に係る処理の状態を示すデータには、例えば、通信に関する処理がどこまで行われているかを示すデータ（または、残りの処理を示すデータ）や、処理パラメータなどの残りの処理に用いられる各種データがさらに含まれていてもよい。
【００３７】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部記録媒体に記憶されている状態情報を参照することによって、取得された装置に関する情報に対応する通信を介した処理の状態を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定された通信を介した処理の状態によって、通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定する。
【００３８】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、状態情報を管理しているサーバなどの外部装置と通信を行い、取得された装置に関する情報に対応する状態情報を当該外部装置から取得して、取得された装置に関する情報に対応する通信を介した処理の状態を特定することも可能である。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定された通信を介した処理の状態によって、通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定する。
【００３９】  ここで、外部装置との通信は、第１の通信や第２の通信であってもよいし、ＬＡＮ（Local  Area  Network）や基地局を介した無線通信などの他の通信方式に係る通信であってもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、取得された装置に関する情報に含まれる識別情報と、状態情報の送信させるための命令とを含む送信要求を、上記外部装置へ送信させることによって、取得された装置に関する情報に対応する状態情報を上記外部装置から取得する。
【００４０】  状態情報が外部装置において管理される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、実行されていた通信を介した処理の結果に応じた、通信対象の装置に対応する状態情報を、外部装置に対して送信させる。
【００４１】  例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、実行されていた通信を介した処理が完了したときに、通信対象の装置に対応する状態情報を、外部装置に対して送信させる。
【００４２】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、実行されていた通信を介した処理が未完了となったときに、通信対象の装置に対応する状態情報を、外部装置に送信させる。ここで、本実施形態に係る情報処理装置が、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理などの本実施形態に係る情報処理方法に係る処理により、第１の通信から第２の通信に切り替えて通信を介した処理を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、切り替えられた第２の通信による通信を介した処理の実行中に第２の通信が途絶え、実行されていた通信を介した処理が未完了となったときに、通信対象の装置に対応する状態情報を、外部装置に対して送信させる。
【００４３】  通信対象の装置に対応する未完了の処理があると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理と同様の処理を行う。
【００４４】  また、通信対象の装置に対応する未完了の処理があると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、取得された装置に関する情報を用いて通信対象の装置との間で第２の通信を開始させ、状態情報に基づいて、第２の通信により通信対象の装置との間で未完了となった通信を介した処理を行う。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、状態情報を用いて未完了の通信を介した処理を特定して、未完了の通信を介した処理を行う。また、状態情報から通信を介した処理における残りの処理が特定可能な場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、未完了の通信を介した処理の残りの処理のみを行ってもよい。
【００４５】  第２の例に係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、通信対象の装置に対応する未完了の処理があるか否かを判定する。
【００４６】  通信対象の装置に対応する未完了の処理があると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理と同様の処理を行う。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理と同様に、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００４７】  また、通信対象の装置に対応する未完了の処理があると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２の通信により通信対象の装置との間で未完了となった通信を介した処理を行う。つまり、第２の例に係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザにかざす操作などの所定の操作を行わせることなく、未完了となった通信を介した処理を行うことができる。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００４８】  したがって、第２の例に係る処理を行うことによって、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００４９】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理に限られない。
【００５０】  以下、本実施形態に係る情報処理装置を含む本実施形態に係る情報処理システムの一例を挙げつつ、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例を説明する。
【００５１】  以下では、本実施形態に係る通信を介した処理が決済処理である場合を例に挙げる。なお、上述したように、本実施形態に係る通信を介した処理が決済処理に限られないことは、言うまでもない。
【００５２】  また、以下では、本実施形態に係る第１の通信が、ＮＦＣである場合を例に挙げる。
【００５３】（第１の実施形態に係る情報処理システム）  図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００の一例を示す説明図である。
【００５４】  情報処理システム１０００は、処理装置１００と、情報処理端末２００と、サーバ３００とを有する。図１では、処理装置１００とサーバ３００とが、ネットワーク４００を介して接続されている例を示している。ここで、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００５５】  情報処理システム１０００では、処理装置１００と情報処理端末２００との一方、または双方が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う機能を有する。つまり、情報処理システム１０００では、処理装置１００と情報処理端末２００との一方、または双方が、本実施形態に係る情報処理装置の役目を果たす。以下では、処理装置１００を「第１の情報処理装置」と示し、情報処理端末２００を「第２の情報処理装置」と示す場合がある。
【００５６】  なお、本実施形態に係る情報処理システムは、図１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、サーバ３００を有していなくてもよい。また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、複数の処理装置１００を有する構成であってもよく、また、複数の情報処理端末２００を有する構成であってもよい。以下では、図１に示す情報処理システム１０００を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例についてを説明する。
【００５７】［１］情報処理システム１０００における処理の第１の例  情報処理システム１０００における処理の第１の例として、処理装置１００が本実施形態に係る情報処理装置の役目を果たし、処理装置１００において上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理が行われる場合の処理の一例を挙げる。
【００５８】  図２は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の第１の例を示す説明図である。
【００５９】  例えば情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行うことによって、情報処理端末２００と処理装置１００との距離が第１の通信の通信可能範囲内となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、第１の通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ１００）。
【００６０】  ここで、ステップＳ１００の処理では、例えば、処理装置１００が、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（以下、「搬送波」と示す。）を主体的に送信するリーダ／ライタの役目を果たし、情報処理端末２００が受信される搬送波に基づいて負荷変調を行うことにより応答を行う役目を果たす。より具体的には、ステップＳ１００の処理は、例えば、処理装置１００が定期的／非定期的にポーリング信号を搬送波により送信し、搬送波を受信した情報処理端末２００から負荷変調により送信される応答信号を受信することにより行われる。なお、情報処理システム１０００では、情報処理端末２００がリーダ／ライタの役目を果たしてもよい。
【００６１】  ステップＳ１００により情報処理端末２００が検出されると、処理装置１００は、装置に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ１０２）。
【００６２】  ステップＳ１０２において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、装置に関する情報を第１の通信により送信する（Ｓ１０４）。
【００６３】  ステップＳ１０４において情報処理端末２００から送信された装置に関する情報を受信すると、処理装置１００は、情報処理端末２００との間で第１の通信を介した決済処理（通信を介した処理の一例）を行う（Ｓ１０６）。
【００６４】  例えば、情報処理端末２００に記憶されている電子バリューを用いた決済処理を行う場合には、処理装置１００は、情報処理端末２００に記憶されている電子バリューの値を情報処理端末２００から取得し、情報処理端末２００に記憶されている電子バリューの値を用いた決済を行う。そして、処理装置１００は、決済の結果に応じた電子バリューの更新要求を情報処理端末２００へ送信する。また、情報処理端末２００は、処理装置１００から送信される各種要求に応じた処理を行う。
【００６５】  ステップＳ１０６の処理が開始されると、処理装置１００は、例えば、第１の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったか否かを判定する（Ｓ１０８）。処理装置１００は、例えば、決済処理が完了する前において情報処理端末２００からの応答が設定されている所定の時間検出されない場合に、第１の通信が途絶えて決済処理が未完了となったと判定する。
【００６６】  処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０８の処理を、決済処理が完了するまで、または、第１の通信が途絶えて決済処理が未完了となったと判定されるまで、繰り返す。
【００６７】  ステップＳ１０６の処理が完了した場合には、処理装置１００と情報処理端末２００とは、第１の通信を介した処理を終了する。
【００６８】  ステップＳ１０８の処理において、第１の通信が途絶えて決済処理が未完了となったと判定された場合には、処理装置１００は、ステップＳ１０４において取得された装置に関する情報を用いて第２の通信を開始する。
【００６９】  処理装置１００は、例えば取得された装置に関する情報に含まれる識別情報や鍵情報を用いて、情報処理端末２００を探索する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０における探索に対して情報処理端末２００が応答を行うと（Ｓ１１２）、処理装置１００と情報処理端末２００とは、第２の通信を行うための接続処理を行う（Ｓ１１４）。処理装置１００と情報処理端末２００とは、ステップＳ１１４において、例えば相互認証などを行う。
【００７０】  ステップＳ１１４の処理により第２の通信が可能な状態となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、未完了となったステップＳ１０６の決済処理を、第２の通信を介して行う（Ｓ１１６）。
【００７１】  なお、図２では示していないが、処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０８と同様の処理を行うことによって第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったか否かを判定することも可能である。図２では、第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったと判定されずに、決済処理が完了する場合を例に挙げる。また、第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったと判定される場合における処理については、後述する情報処理システム１０００における処理の第４の例において説明する。
【００７２】  ステップＳ１１６において決済処理が完了すると、処理装置１００は、決済処理が完了したことを情報処理端末２００に通知するための完了通知を、第２の通信により送信する（Ｓ１１８）。ここで、完了通知には、通知内容を示す画像や文字を示すデータが含まれていてもよい。
【００７３】  ステップＳ１１８において処理装置１００から送信された完了通知を受信した情報処理端末２００は、ユーザに対して決済処理が完了したことを通知させる（Ｓ１２０）。
【００７４】  情報処理端末２００は、例えば、文字や画像などを表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声（音楽も含む）を、スピーカなどの音声出力デバイスに出力させることによる聴覚的な通知、これらを組み合わせた通知など、ユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、決済処理が完了したことをユーザに対して通知させる。
【００７５】  例えば図２に示す第１の例に係る処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、第１の通信による決済処理（通信を介した処理の一例）が第１の通信が途絶えることにより未完了となった場合に、切り替えられた第２の通信により未完了となった決済処理が行われる。よって、例えば図２に示す第１の例に係る処理が行われることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００７６】［２］情報処理システム１０００における処理の第２の例  次に、情報処理システム１０００における処理の第２の例として、情報処理端末２００が本実施形態に係る情報処理装置の役目を果たし、情報処理端末２００において上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理が行われる場合の処理の一例を挙げる。
【００７７】  図３は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の第２の例を示す説明図である。
【００７８】  例えば情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行うことによって、情報処理端末２００と処理装置１００との距離が第１の通信の通信可能範囲内となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１００と同様に、第１の通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ２００）。
【００７９】  ステップＳ２００により情報処理端末２００が検出されると、処理装置１００は、装置に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ２０２）。
【００８０】  ステップＳ２０２において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、装置に関する情報を第１の通信により送信する（Ｓ２０４）。
【００８１】  ステップＳ２０４において情報処理端末２００から送信された装置に関する情報を受信すると、処理装置１００は、例えば図２のステップＳ１０６と同様に、情報処理端末２００との間で第１の通信を介した決済処理（通信を介した処理の一例）を行う（Ｓ２０６）。また、ステップＳ２０６において、処理装置１００は、例えば、処理番号を示すデータと識別情報とを含む決済情報を、情報処理端末２００に記憶させる。
【００８２】  ここで、決済情報に含まれる識別情報としては、例えば、処理装置１００固有の識別情報が挙げられる。また、決済情報に含まれる識別情報は、本実施形態に係る情報処理システムが有する複数の処理装置において共通の識別情報であってもよい。本実施形態に係る決済情報は、処理装置１００（通信対象の装置）に対応する装置に関する情報、または、本実施形態に係る情報処理システムが有する処理装置（通信対象の装置に相当する装置）に対応する装置に関する情報に該当する。
【００８３】  ステップＳ２０６の処理が開始されると、情報処理端末２００は、例えば、第１の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったか否かを判定する（Ｓ２０８）。情報処理端末２００は、例えば、完了通知が処理装置１００から送信される前、すなわち決済処理が完了する前において、処理装置１００からの要求が設定されている所定の時間検出されない場合に、第１の通信が途絶えて決済処理が未完了となったと判定する。
【００８４】  情報処理端末２００は、例えば、ステップＳ２０８の処理を、決済処理が完了するまで、または、第１の通信が途絶えて決済処理が未完了となったと判定されるまで、繰り返す。
【００８５】  ステップＳ２０６の処理が完了した場合には、処理装置１００と情報処理端末２００とは、第１の通信を介した処理を終了する。
【００８６】  ステップＳ２０８の処理において、第１の通信が途絶えて決済処理が未完了となったと判定された場合には、情報処理端末２００は、例えば、ステップＳ２０６において取得された決済情報（処理装置１００などに対応する装置に関する情報）を用いて第２の通信を開始する。
【００８７】  情報処理端末２００は、例えば取得された決済情報に含まれる識別情報を用いて、処理装置１００を探索する（Ｓ２１０）。ステップＳ２１０における探索に対して処理装置１００が応答を行うと（Ｓ２１２）、処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１１４の処理と同様に、第２の通信を行うための接続処理を行う（Ｓ２１４）。
【００８８】  ステップＳ２１４の処理により第２の通信が可能な状態となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、未完了となったステップＳ２０６の決済処理を、第２の通信を介して行う（Ｓ２１６）。
【００８９】  なお、未完了となったステップＳ２０６の決済処理は、例えば、処理装置１００を介して情報処理システム１０００が有するサーバ３００により行われてもよい。例えば、情報処理端末２００が探索する対象がサーバ３００である場合に、情報処理システム１０００では、未完了となったステップＳ２０６の決済処理の解決が処理装置１００を介してサーバ３００により図られる。
【００９０】  ステップＳ２１６において決済処理が完了すると、処理装置１００は、図２のステップＳ１１８と同様に、完了通知を第２の通信により送信する（Ｓ２１８）。
【００９１】  ステップＳ２１８において処理装置１００から送信された完了通知を受信した情報処理端末２００は、図２のステップＳ１２０と同様に、ユーザに対して決済処理が完了したことを通知させる（Ｓ２２０）。
【００９２】  例えば図３に示す第２の例に係る処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、第１の通信による決済処理（通信を介した処理の一例）が第１の通信が途絶えることにより未完了となった場合に、切り替えられた第２の通信により未完了となった決済処理が行われる。よって、例えば図３に示す第２の例に係る処理が行われることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９３】［３］情報処理システム１０００における処理の第３の例  第２の通信を行う際には、装置間で鍵情報を用いる認証が行われる場合がある。ここで、鍵情報は、上述したように情報処理端末２００が第１の通信により処理装置１００に対して送信する装置に関する情報に含まれうるが、情報処理端末２００が、不特定の処理装置１００と通信を行う場合には、第２の通信に用いられる鍵情報を一時的なものとしたいというニーズがでてくることが考えられる。
【００９４】  そこで次に、情報処理システム１０００における処理の第３の例として、処理装置１００が、一時的に用いられる鍵情報を情報処理端末２００から取得することが可能な処理の一例を挙げる。処理装置１００が一時的に用いられる鍵情報を取得することによって、当該鍵情報が用いられる第２の通信は、ワンタイムの通信路による通信となる。
【００９５】  図４は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の第３の例を示す説明図である。図４では、鍵情報を「パスキー」と示している。
【００９６】  例えば情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行うことによって、情報処理端末２００と処理装置１００との距離が第１の通信の通信可能範囲内となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１００と同様に、第１の通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ３００）。
【００９７】  ステップＳ３００により情報処理端末２００が検出されると、処理装置１００は、識別情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ３０２）。
【００９８】  ステップＳ３０２において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、識別情報を第１の通信により送信する（Ｓ３０４）。
【００９９】  ステップＳ３０４により情報処理端末２００から送信された識別情報を受信した処理装置１００は、パスキーの設定に係る処理を行わせるための命令などを含むパスキー設定要求を、第１の通信により送信する（Ｓ３０６）。ここで、パスキー設定要求は、鍵情報の生成を行わせるための生成要求に該当する。
【０１００】  ステップＳ３０６において処理装置１００から送信されたパスキー設定要求を受信した情報処理端末２００は、パスキーを生成して生成されたパスキーを設定する（Ｓ３０８）。情報処理端末２００は、例えば、パスキー設定要求に応じて乱数を生成させ、生成された乱数の値に基づく任意の方法（例えば、乱数の値をパスキーとする方法など）によりパスキーを設定する。情報処理端末２００は、例えば、一様乱数を生成してもよいし、直前に行われていた処理の内容を絡めて乱数を生成してもよい。また、情報処理端末２００は、例えば、パスキー設定要求に応じて自動的にパスキーを設定してもよいし、パスキー設定要求に応じてパスキーをユーザに設定させるためのパスキー設定画面を表示画面に表示させ、ユーザ操作に基づいてパスキーを設定してもよい。
【０１０１】  処理装置１００は、パスキーを送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ３１０）。
【０１０２】  ステップＳ３１０において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、設定されたパスキーを第１の通信により送信する（Ｓ３１２）。
【０１０３】  ステップＳ３１２において情報処理端末２００から送信されたパスキーを受信することによって、処理装置１００では、情報処理端末２００（通信対象の装置）においてパスキー設定要求（生成要求）に基づき生成された鍵情報が、第１の通信により取得される。
【０１０４】  以降、処理装置１００と情報処理端末２００との間では、例えば、図２に示す第１の例に係る処理（または、例えば図２に示すステップＳ１０２以降の処理など、第１の例に係る処理の一部）や、図３に示す第２の例に係る処理（または、例えば図３に示すステップＳ２０２以降の処理など、第２の例に係る処理の一部）などが行われる。
【０１０５】  例えば図４に示す第３の例に係る処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、一時的な鍵情報を情報処理端末２００において設定させることができ、また、第１の通信により当該一時的な鍵情報を処理装置１００に取得させることができる。
【０１０６】  また、第２の通信が、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信である場合には、鍵情報を用いて無線通信が一度確立されると当該鍵情報を用いた第２の通信が可能となってしまう。図４に示す第３の例に係る処理が行われることによって、用いられる鍵情報を一時的な鍵情報とすることが可能となるので、情報処理端末２００などのユーザがより安心して利用することができる情報処理システムが実現される。
【０１０７】［４］情報処理システム１０００における処理の第４の例  情報処理システム１０００における処理の第４の例として、処理装置１００が本実施形態に係る情報処理装置の役目を果たし、処理装置１００において上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理が行われる場合の処理の一例を挙げる。
【０１０８】  図５は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の第４の例を示す説明図である。図５では、例えば切り替えられた第２の通信によっても処理が未完了となった場合における処理の一例を示している。
【０１０９】  例えば図２のステップＳ１１６のように第２の通信により決済処理が行われると、処理装置１００は、例えば、図２のステップＳ１０８と同様の処理を行うことによって、第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったか否かを判定する（Ｓ４００）。
【０１１０】  ステップＳ４００において第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったと判定されると、処理装置１００は、情報処理端末２００に対応する決済処理が未完了であることを示す状態情報を、サーバ３００へ送信する（Ｓ４０２）。
【０１１１】  なお、図５では示していないが、情報処理端末２００は、図３のステップＳ２０８と同様の処理を行うことによって、第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったか否かを判定してもよい。決済処理が未完了となったか否かを判定する場合、情報処理端末２００は、例えば、第２の通信が途絶えて行われている決済処理が未完了となったと判定されると、状態情報を記憶部（後述する）などに記録する。
【０１１２】  ステップＳ４００において処理装置１００から送信された状態情報を受信したサーバ３００は、受信した状態情報を保持する（Ｓ４０２）。そして、サーバ３００は、ステップＳ４００において処理装置１００から送信された状態情報に対する応答を、処理装置１００へ送信する（Ｓ４０６）。
【０１１３】  処理装置１００は、例えば、第２の通信により信号を送信して、情報処理端末２００などの外部装置を探索する（Ｓ４０８）。
【０１１４】  処理装置１００から第２の通信により送信される信号が検出されると、情報処理端末２００は、処理装置１００が第２の通信の通信範囲内に存在すると判定する。また、情報処理端末２００は、例えば記憶部（後述する）に記憶されている状態情報などを参照して未完了の処理があるか否かを判定する。そして、未完了の処理がある場合には、情報処理端末２００は、例えば、通信を介した処理の状態の通知と、かざす操作などの処理を再度行うための操作を促す通知とを、ユーザに対して行う。情報処理端末２００は、例えば、文字や画像などを表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声（音楽も含む）を、スピーカなどの音声出力デバイスに出力させることによる聴覚的な通知、これらを組み合わせた通知など、ユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、上記のような通知を行う。
【０１１５】  例えば情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行うことによって、情報処理端末２００と処理装置１００との距離が第１の通信の通信可能範囲内となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１００と同様に、第１の通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ４１２）。なお、情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行う対象の処理装置は、処理装置１００に限られず、本実施形態に係る情報処理システムを構成する他の処理装置であってもよい。図５では、情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行う対象の処理装置が、処理装置１００である場合を例に挙げる。
【０１１６】  ステップＳ４１２により情報処理端末２００が検出されると、処理装置１００は、装置に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ４１４）。
【０１１７】  ステップＳ４１４において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、装置に関する情報を第１の通信により送信する（Ｓ４１６）。
【０１１８】  ステップＳ４１６において情報処理端末２００から送信された装置に関する情報を受信すると、処理装置１００は、情報処理端末２００に対応する状態情報の送信を要求する送信命令を含む送信要求を、サーバ３００に対して送信する（Ｓ４１８）。
【０１１９】  ステップＳ４１８において処理装置１００から送信された送信要求を受信したサーバ３００は、送信要求に応じた状態情報を処理装置１００に対して送信する（Ｓ４２０）。
【０１２０】  処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１１４の処理と同様に、第２の通信を行うための接続処理を行う（Ｓ４２２）。
【０１２１】  ステップＳ４２２の処理により第２の通信が可能な状態となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、未完了となった決済処理を第２の通信により再度行う（Ｓ４２４）。なお、未完了となったステップＳ４２２の決済処理は、例えば、処理装置１００を介してサーバ３００により行われてもよい。
【０１２２】  ステップＳ４２４において決済処理が完了すると、処理装置１００は、図２のステップＳ１１８と同様に、完了通知を第２の通信により送信する（Ｓ４２６）。
【０１２３】  ステップＳ４２６において処理装置１００から送信された完了通知を受信した情報処理端末２００は、図２のステップＳ１２０と同様に、ユーザに対して決済処理が完了したことを通知させる（Ｓ４２８）。
【０１２４】  例えば図５に示す第４の例に係る処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、例えば図２に示す第１の例に係る処理によっても決済処理（通信を介した処理の一例）が未完了となった場合であっても、再度、第１の通信が行われたときに未完了となった通信を介した処理を行うことができる。
【０１２５】［５］情報処理システム１０００における処理の第５の例  情報処理システム１０００における処理は、図２に示す第１の例に係る処理〜図５に示す第４の例に係る処理に限られない。次に、情報処理システム１０００における処理の第５の例として、情報処理端末２００が、いわゆるシンクライアント端末である場合における処理の一例を挙げる。
【０１２６】  図６は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の第５の例を示す説明図である。
【０１２７】  例えば情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行うことによって、情報処理端末２００と処理装置１００との距離が第１の通信の通信可能範囲内となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１００と同様に、第１の通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ５００）。
【０１２８】  ステップＳ５００により情報処理端末２００が検出されると、処理装置１００は、装置に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ５０２）。
【０１２９】  ステップＳ５０２において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、装置に関する情報を第１の通信により送信する（Ｓ５０４）。
【０１３０】  ステップＳ５０４において情報処理端末２００から送信された装置に関する情報を受信すると、処理装置１００は、図２のステップＳ１００と同様に、情報処理端末２００を探索する（Ｓ５０６）。ステップＳ５０６における探索に対して情報処理端末２００が応答を行うと（Ｓ５０８）、処理装置１００は、サーバ３００との間でサーバ３００と通信を行うための接続処理を行う（Ｓ５１０）。また、処理装置１００は、図２のステップＳ１１４と同様に、情報処理端末２００との間で第２の通信を行うための接続処理を行う（Ｓ５１２）。ステップＳ５１０の接続処理には、例えば、サーバ３００における処理装置１００の識別情報などを用いた認証処理が含まれていてもよい。
【０１３１】  ステップＳ５１０およびステップＳ５１２により、処理装置１００とサーバ３００との間の通信路、および処理装置１００と情報処理端末２００との間の通信路が確立されると、処理装置１００は、例えば、情報処理端末２００から適宜データを取得しつつ、サーバ３００との間で決済処理を行う（Ｓ５１４）。
【０１３２】  ステップＳ５１４において決済処理が完了すると、処理装置１００は、図２のステップＳ１１８と同様に、完了通知を第２の通信により送信する（Ｓ５１６）。
【０１３３】  ステップＳ５１６において処理装置１００から送信された完了通知を受信した情報処理端末２００は、図２のステップＳ１２０と同様に、ユーザに対して決済処理が完了したことを通知させる（Ｓ５１８）。
【０１３４】  例えば図５に示す第５の例に係る処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、情報処理端末２００がいわゆるシンクライアント端末である場合においても、決済処理が実現される。ここで、シンクライアント型の決済では、処理時間が長くなり易いが、図５に示す第５の例に係る処理では、第１の通信よりも通信範囲が広い第２の通信により決済処理が行われるので、決済処理（通信を介した処理の一例）が未完了となる可能性が低減される。また、図５に示す第５の例に係る処理では、第１の通信よりも通信範囲が広い第２の通信により決済処理が行われるので、図５に示す第５の例に係る処理が行われることによって、情報処理システム１０００では、例えばユーザがかざす操作を行う時間を短縮することができ、円滑なサービスの提供が実現される。
【０１３５】［６］情報処理システム１０００における処理の第６の例  情報処理システム１０００における処理は、図２に示す第１の例に係る処理〜図６に示す第５の例に係る処理に限られない。次に、情報処理システム１０００における処理の第６の例として、情報処理端末２００のユーザが、決済方式を選択して決済を行うことが可能な処理の一例を挙げる。
【０１３６】  図７は、第１の実施形態に係る情報処理システム１０００における処理の第６の例を示す説明図である。
【０１３７】  例えば情報処理端末２００のユーザがかざす操作を行うことによって、情報処理端末２００と処理装置１００との距離が第１の通信の通信可能範囲内となると、処理装置１００と情報処理端末２００とは、図２のステップＳ１００と同様に、第１の通信を行う通信対象を検出するための捕捉処理を行う（Ｓ６００）。
【０１３８】  ステップＳ６００により情報処理端末２００が検出されると、処理装置１００は、装置に関する情報を送信させる送信命令を含む送信要求を、第１の通信により送信する（Ｓ６０２）。
【０１３９】  ステップＳ６０２において処理装置１００から送信された送信要求を受信した情報処理端末２００は、装置に関する情報を第１の通信により送信する（Ｓ６０４）。
【０１４０】  ステップＳ６０４において情報処理端末２００から送信された装置に関する情報を受信すると、処理装置１００は、例えば、決済に関する情報と当該決済に関する情報を記録させるための命令とを含む記録要求を第１の通信により送信する（Ｓ６０６）。本実施形態に係る決済に関する情報としては、例えば、決済金額を含むデータが挙げられる。また、決済金額がサーバ３００などの外部装置において管理されている場合には、本実施形態に係る決済に関する情報は、外部装置において管理されている決済金額を示すデータと対応付けられている決済処理番号を示すデータであってもよい。
【０１４１】  ステップＳ６０６において処理装置１００から送信された記録要求を受信した情報処理端末２００は、記録要求に応じて決済に関する情報を記憶部（後述する）などに記録し、記録要求に対する応答を送信する（Ｓ６０８）。
【０１４２】  情報処理端末２００は、決済金額をユーザに対して通知する（Ｓ６１０）。情報処理端末２００は、例えば、文字や画像などを表示画面に表示させることによる視覚的な通知や、音声（音楽も含む）を、スピーカなどの音声出力デバイスに出力させることによる聴覚的な通知、これらを組み合わせた通知など、ユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、決済金額をユーザに対して通知する。
【０１４３】  記憶部（後述する）などに記憶されている決済に関する情報が決済金額を示す場合には、情報処理端末２００は、例えば、決済に関する情報に基づいて、決済金額をユーザに対して通知する。また、決済金額がサーバ３００などの外部装置において管理されている場合には、情報処理端末２００は、例えば、当該外部装置と通信を行い、記憶部（後述する）などに記憶されている決済に関する情報に対応する決済金額を当該外部装置から取得して、決済金額をユーザに対して通知する。ここで、情報処理端末２００は、サーバ３００などの外部装置と直接的に通信を行ってもよいし、中継装置（図示せず）などを介して通信を行ってもよい。
【０１４４】  情報処理端末２００は、決済方式を決定する（Ｓ６１２）。情報処理端末２００は、例えば、ユーザ操作に基づきユーザにより選択された決済方式を、決済処理に用いる決済方式として決定する。また、情報処理端末２００は、例えば、ランダムに決済方式を選択することもでき、または、任意の条件に従って付された優先度に基づいて決済方式を選択することも可能である。
【０１４５】  ステップＳ６１２において決済方式が決定されると、情報処理端末２００は、処理装置１００やサーバ３００と通信を行い、通信が行われる装置間で決定された決済方式に応じた決済処理が行われる（Ｓ６１４）。図７では、情報処理端末２００、処理装置１００、およびサーバ３００間で決済処理が行われる例を示している。
【０１４６】  ステップＳ６１４において決済処理が完了すると、処理装置１００は、図２のステップＳ１１８と同様に、完了通知を第２の通信により送信する（Ｓ６１６）。
【０１４７】  ステップＳ６１６において処理装置１００から送信された完了通知を受信した情報処理端末２００は、図２のステップＳ１２０と同様に、ユーザに対して決済処理が完了したことを通知させる（Ｓ６１８）。
【０１４８】  例えば図７に示す第６の例に係る処理が行われることによって、情報処理端末２００のユーザが、決済方式を選択して決済を行うことが可能な情報処理システムが実現される。また、情報処理端末２００のユーザが決済方式を選択して決済を行うことが可能となることによって、情報処理端末２００のユーザが安心して利用することができるサービスが実現される。
【０１４９】  第１の実施形態に係る情報処理システム１０００によって、例えば、図２に示す第１の例に係る処理〜図７に示す第６の例に係る処理が実現される。なお、情報処理システム１０００における処理が、図２に示す第１の例に係る処理〜図７に示す第６の例に係る処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１５０】（本実施形態に係る情報処理装置）  次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例として、図１に示す第１の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する処理装置１００（第１の情報処理装置）と、情報処理端末２００（第２の情報処理装置）の構成の一例を、例に挙げる。
【０１５１】［Ｉ］処理装置１００  図８は、本実施形態に係る処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。処理装置１００は、例えば、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１５２】  また、処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１５３】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１５４】  記憶部（図示せず）は、処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、状態情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１５５】  操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１５６】［処理装置１００のハードウェア構成例］  図９は、本実施形態に係る処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図９は、第１の通信がＮＦＣである場合における処理装置１００のハードウェア構成の一例を示している。
【０１５７】  処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、搬送波送受信回路１６６と、アンテナ１６８とを備える。また、処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０１５８】  ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。
【０１５９】  ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６０】  記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、状態情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６１】  入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１６２】  また、操作入力デバイス１６０は、例えば、処理装置１００上に備えられ、処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１６３】  また、表示デバイス１６２は、例えば、処理装置１００上に備えられ、処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１６４】  なお、入出力インタフェース１５８が、処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１６５】  通信インタフェース１６４は、処理装置１００が備える第２の通信による通信を行う通信手段であり、第２通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１６６】  搬送波送受信回路１６６およびアンテナ１６８は、処理装置１００が備える第１の通信による通信を行う通信手段であり、第１通信部１０２として機能する。搬送波送受信回路１６６およびアンテナ１６８は、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタとして機能する。
【０１６７】  アンテナ１６８は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、アンテナ１６８が、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］の搬送波を受信することによって、搬送波送受信回路１６６は、情報処理端末２００などの外部装置から負荷変調などにより送信されるデータなどを復調する。なお、例えば、搬送波送受信回路１６６が復調回路を備える場合には、アンテナ１６８は、共振回路で構成されていてもよい。
【０１６８】  搬送波送受信回路１６６は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、アンテナ１６８の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信させる。搬送波送受信回路１６６を備えることによって、処理装置１００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす。ここで、搬送波送受信回路１６６がアンテナ１６８から送信する搬送波信号としては、例えば、ポーリング信号や、配信情報などの各種データを示す信号などが挙げられる。また、搬送波送受信回路１６６は、例えば、ＭＰＵ１５０によって搬送波の送信が制御される。
【０１６９】  また、搬送波送受信回路１６６は、例えば、アンテナ１６８により受信された信号を復調する復調回路を備えていてもよい。復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ１６８の共振回路との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、アンテナ１６８により受信された信号を復調する。なお、復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ１６８の共振回路との間における電圧の位相変化を用いて、アンテナ１６８により受信された信号を復調することも可能である。
【０１７０】  処理装置１００は、例えば図９に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る処理装置１００のハードウェア構成は、図９に示す構成に限られない。
【０１７１】  例えば、処理装置１００は、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０１７２】  また、処理装置１００は、第１の通信がＮＦＣではない場合には、搬送波送受信回路１６６およびアンテナ１６８を備えていなくてもよい。また、第１の通信がＮＦＣではない場合、処理装置１００は、赤外線通信デバイスなどの第１の通信に対応する通信デバイスをさらに備える。
【０１７３】  また、処理装置１００は、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、搬送波送受信回路１６６およびアンテナ１６８などの、第１の通信に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【０１７４】  また、処理装置１００は、例えば、ＬＡＮ端子および送受信回路や、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。
【０１７５】  また、処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス1６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０１７６】  また、例えば、図９に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１７７】  再度図８を参照して、処理装置１００の構成の一例について説明する。
【０１７８】  第１通信部１０２は、第１の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部１０２における第１の通信は、例えば制御部１０６により制御される。
【０１７９】  ここで、第１通信部１０２としては、例えば、図９に示す搬送波送受信回路１６６およびアンテナ１６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスや、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。
【０１８０】  第２通信部１０４は、第２の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部１０４における第２の通信は、例えば制御部１０６により制御される。
【０１８１】  ここで、第２通信部１０４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１８２】  制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１８３】  処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部１１０は、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると装置に関する情報を通信対象の装置から取得する。また、処理部１１０は、第１の通信または第２の通信により、通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う。
【０１８４】  より具体的には、処理部１１０は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理を行う。また、処理部１１０は、例えば図４に示すように、情報処理端末２００などの通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、通信対象の装置に対して鍵情報の生成を行わせるための生成要求を送信させ、通信対象の装置において生成された鍵情報を、第１の通信により取得してもよい。
【０１８５】  また、処理部１１０は、例えば、図６に示す第６の例に係る処理における処理装置１００の処理や、図７に示す第６の例に係る処理における処理装置１００の処理を行うことも可能である。
【０１８６】  制御部１０６は、例えば、処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１８７】  処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。
【０１８８】  したがって、処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１８９】  また、例えば図８に示す構成によって、処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１９０】  なお、本実施形態に係る処理装置（第１の情報処理装置）の構成は、図８に示す構成に限られない。
【０１９１】  例えば、本実施形態に係る処理装置は、処理部１１０を、制御部１０６とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る処理装置は、処理部１１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０１９２】  また、例えば、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、本実施形態に係る処理装置は、第１通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９３】  また、例えば、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、本実施形態に係る処理装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。
【０１９４】［ＩＩ］情報処理端末２００  図１０は、本実施形態に係る情報処理端末２００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理端末２００は、例えば、第１通信部２０２と、第２通信部２０４と、制御部２０６とを備える。
【０１９５】  また、情報処理端末２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、通知に係る画面やパスキー設定画面などの様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理端末２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１９６】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９７】  記憶部（図示せず）は、情報処理端末２００が備える記憶手段であり、例えば、状態情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理端末２００から着脱可能であってもよい。
【０１９８】  操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１９９】［情報処理端末２００のハードウェア構成例］  図１１は、本実施形態に係る情報処理端末２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１１は、第１の通信がＮＦＣである場合における情報処理端末２００のハードウェア構成の一例を示している。
【０２００】  情報処理端末２００は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、入出力インタフェース２５８と、操作入力デバイス２６０と、表示デバイス２６２と、通信インタフェース２６４と、ＩＣチップ２６６と、アンテナ２６８とを備える。また、情報処理端末２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０２０１】  ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理端末２００全体を制御する制御部２０６として機能する。また、ＭＰＵ２５０は、情報処理端末２００において、例えば、後述する処理部２１０の役目を果たす。
【０２０２】  ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２０３】  記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、状態情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、情報処理端末２００から着脱可能であってもよい。
【０２０４】  入出力インタフェース２５８は、例えば、操作入力デバイス２６０や、表示デバイス２６２を接続する。操作入力デバイス２６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス２６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース２５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０２０５】  また、操作入力デバイス２６０は、例えば、情報処理端末２００上に備えられ、情報処理端末２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。操作入力デバイス２６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０２０６】  また、表示デバイス２６２は、例えば、情報処理端末２００上に備えられ、情報処理端末２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。表示デバイス２６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０２０７】  なお、入出力インタフェース２５８が、情報処理端末２００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス２６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２０８】  通信インタフェース２６４は、情報処理端末２００が備える第２の通信による通信を行う通信手段であり、第２通信部２０４として機能する。通信インタフェース２６４は、例えば、処理装置１００などの外部装置と通信を行う。
【０２０９】  ここで、通信インタフェース２６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。また、通信インタフェース２６４は、例えば、処理装置１００が備える通信インタフェース１６４と通信方式が対応するデバイスである。
【０２１０】  ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８は、情報処理端末２００が備える第１の通信による通信を行う通信手段である。ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタまたはリーダ／ライタ機能を有する外部装置との間で、ＮＦＣによる通信を行う。アンテナ２６８は、搬送波を受信し、応答信号を送信する役目を果たす。また、ＩＣチップ２６６は、受信された搬送波に基づいて、リーダ／ライタなどの外部装置から送信された搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。
【０２１１】  図１２は、図１１に示すＩＣチップ２６６とアンテナ２６８との構成の一例を示す説明図である。なお、情報処理端末２００は、例えば図１２に示すＩＣチップ２６６の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２１２】  アンテナ２６８は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ２６８は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ２６８における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ２６８は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２６６が備える負荷変調回路２８２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０２１３】  ＩＣチップ２６６は、キャリア検出回路２７２と、検波回路２７４と、レギュレータ２７６と、復調回路２７８と、ＭＰＵ２８０と、負荷変調回路２８２とを備える。なお、図１２では示していないが、ＩＣチップ２６６は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ２８０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路などが挙げられる。
【０２１４】  また、ＩＣチップ２６６は、例えば、ＲＯＭ２８４と、ＲＡＭ２８６と、不揮発性メモリ２８８とを備える。ＭＰＵ２８０と、ＲＯＭ２８４と、ＲＡＭ２８６と、不揮発性メモリ２８８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２９０によって接続される。また、バス２９０は、バス２７０と接続される。
【０２１５】  ＲＯＭ２８４は、ＭＰＵ２８０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２８６は、ＭＰＵ２８０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０２１６】  不揮発性メモリ２８８は、例えば、決済に関する情報や、電子バリュー、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。また、状態情報は、不揮発性メモリ２８８に記憶されてもよい。ここで、不揮発性メモリ２８８としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。また、不揮発性メモリ２８８は、例えば耐タンパ性を有していてもよい。
【０２１７】  キャリア検出回路２７２は、アンテナ２６８から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ２８０へ伝達する。また、ＭＰＵ２８０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ２６８から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ（またはリーダ／ライタの役目を果たす装置）などの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２６６は、キャリア検出回路２７２を備えることによって、リーダ／ライタ（またはリーダ／ライタの役目を果たす装置）などの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【０２１８】  検波回路２７４は、アンテナ２６８から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路２７４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０２１９】  レギュレータ２７６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ２８０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２７６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０２２０】  復調回路２７８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路２７８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０２２１】  ＭＰＵ２８０は、例えばレギュレータ２７６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路２７８において復調されたデータの処理を行う。ここで、ＭＰＵ２８０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【０２２２】  また、ＭＰＵ２８０は、リーダ／ライタ（またはリーダ／ライタの役目を果たす装置）などの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、ＭＰＵ２８０は、制御信号を負荷変調回路２８２へと選択的に出力する。
【０２２３】  負荷変調回路２８２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ２８０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【０２２４】  ＩＣチップ２６６は、上記のような構成によって、アンテナ２６８が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ２６８に応答信号を送信させることができる。
【０２２５】  ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８は、例えば図１２に示す構成を有することによって、所定の周波数の搬送波を用いてリーダ／ライタ（またはリーダ／ライタの役目を果たす装置）などの外部装置とＮＦＣによる通信を行う。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８の構成が、図１２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２２６】  情報処理端末２００は、例えば図１１に示す構成によって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理端末２００のハードウェア構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２２７】  例えば、情報処理端末２００は、アンテナ２６８と電気的に接続される搬送波送受信回路（例えば図９に示す搬送波送受信回路１６６）をさらに備え、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタ機能を有していてもよい。
【０２２８】  また、情報処理端末２００は、第１の通信がＮＦＣではない場合には、ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８を備えていなくてもよい。また、第１の通信がＮＦＣではない場合、情報処理端末２００は、赤外線通信デバイスなどの第１の通信に対応する通信デバイスをさらに備える。
【０２２９】  また、情報処理端末２００は、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８などの、第２の通信に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【０２３０】  また、情報処理端末２００は、例えば、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、通信インタフェース２６４を備えていなくてもよい。
【０２３１】  また、情報処理端末２００は、例えば、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ回路など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。
【０２３２】  また、情報処理端末２００は、例えば、記録媒体２５６や、操作入力デバイス２６０、表示デバイス２６２のうちの１または２以上を備えない構成であってもよい。なお、例えば、情報処理端末２００に外部の表示デバイスが接続されている場合には、情報処理端末２００は、表示デバイス２６２を備えているか否かによらず、当該外部の表示デバイスに、通知に係る画面やパスキー設定画面などの様々な画面を表示させることが可能である。
【０２３３】  また、情報処理端末２００は、例えば、音声（音楽も含む）を出力する音声出力デバイスをさらに備えていてもよい。本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、スピーカが挙げられる。また、本実施形態に係る音声出力デバイスは、音声信号を処理するＤＳＰ（Digital  Signal  Pocessor）や、音声信号を増幅する増幅器などをさらに有していてもよい。
【０２３４】  音声出力デバイスを備える場合、情報処理端末２００は、例えば、完了通知などの各種通知の内容を示す音声（音楽も含む）を、当該音声出力デバイスから出力させる。なお、例えば、情報処理端末２００に外部の音声出力デバイスが接続されている場合には、情報処理端末２００は、音声出力デバイスを備えているか否かによらず、当該外部の音声出力デバイスに、完了通知などの各種通知の内容を示す音声（音楽も含む）を出力させることも可能である。
【０２３５】  また、例えば、図１１に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０２３６】  再度図１０を参照して、情報処理端末２００の構成の一例について説明する。第１通信部２０２は、第１の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部２０２における第１の通信は、例えば制御部２０６により制御される。
【０２３７】  ここで、第１通信部２０２としては、例えば、図１１に示すＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスや、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。
【０２３８】  第２通信部２０４は、第２の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部２０４における第２の通信は、例えば制御部２０６により制御される。
【０２３９】  ここで、第２通信部２０４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０２４０】  制御部２０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理端末２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、例えば、処理部２１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２４１】  処理部２１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部２１０は、通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると装置に関する情報を通信対象の装置から取得する。また、処理部２１０は、第１の通信または第２の通信により、通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う。
【０２４２】  より具体的には、処理部２１０は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理を行う。
【０２４３】  制御部２０６は、例えば、処理部２１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０２４４】  情報処理端末２００は、例えば図１０に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。
【０２４５】  したがって、情報処理端末２００は、例えば図１０に示す構成によって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０２４６】  また、例えば図１０に示す構成によって、処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０２４７】  なお、本実施形態に係る情報処理端末（第２の情報処理装置）の構成は、図１０に示す構成に限られない。
【０２４８】  例えば、本実施形態に係る情報処理端末は、処理部２１０を、制御部２０６とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、本実施形態に係る情報処理端末は、処理部２１０における処理を、複数の処理回路で行う構成であってもよい。
【０２４９】  また、例えば、接続されている第１の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理端末は、第１通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０２５０】  また、例えば、接続されている第２の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理端末は、第２通信部２０４を備えていなくてもよい。
【０２５１】  以上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な装置として、処理装置（第１の情報処理装置）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、図１に示すような店舗などに設置される装置（例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）に係る装置など）や、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、スマートフォンや携帯電話などの通信装置や、タブレット型の装置など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２５２】  また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な装置として、情報処理端末（第２の情報処理装置）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、図１に示すようなスマートフォンや携帯電話などの通信装置や、ＩＣカード、タブレット型の装置、ＰＣなどのコンピュータ、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器などに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器などに組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２５３】（本実施形態に係るプログラム）  コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ユーザの利便性の向上を図ることができる。本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムとしては、例えば、本実施形態に係る処理装置（第１の情報処理装置）として機能させるためのプログラムや、本実施形態に係る情報処理端末（第２の情報処理装置）として機能させるためのプログラムが挙げられる。
【０２５４】  また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２５５】（第２の実施形態に係る情報処理システム）  次に、第２の実施形態に係る情報処理システムとして、ユーザに対して通信を介した処理に関する各種通知を行うことが可能な情報処理システムについて説明する。以下では、通信を介した処理が決済処理である場合を主に例に挙げる。
【０２５６】  なお、第２の実施形態に係る情報処理システムを例に挙げて示す本実施形態に係る通知方法は、上述した第１の実施形態に係る情報処理システムに対しても適用することが可能である。
【０２５７】  図１３は、第２の実施形態に係る情報処理システム２０００の一例を示す説明図である。
【０２５８】  情報処理システム２０００は、リーダ／ライタ５００と、情報処理装置６００と、情報処理装置７００と、サーバ８００とを有する。ここで、図１３では、情報処理装置６００がＩＣカードであり、情報処理装置７００がスマートフォンなどの通信装置である例を示している。
【０２５９】  リーダ／ライタ５００と情報処理装置６００とは、例えばＮＦＣにより通信を行う。また、情報処理装置６００と、情報処理装置７００とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１やＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信を行う。情報処理装置７００とサーバ８００とは、例えば、ネットワークを介して（または直接的に）通信を行う。
【０２６０】  以下、図１３に示す情報処理システム２０００を例に挙げて、本実施形態に係る通知方法について説明する。なお、以下では、表示画面に画像や文字などが表示されることによる視覚的な通知を主に例に挙げるが、本実施形態に係る通知方法に係る通知は、視覚的な通知に限られない。例えば、本実施形態に係る通知方法に係る通知は、音声（音楽も含む）による聴覚的な通知や、振動などによる触覚的な通知、または、視覚的な通知、聴覚的な通知、および触覚的な通知のうちの２以上を組み合わせた通知であってもよい。
【０２６１】  図１４は、本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図である。図１４に示すＡ〜図１４に示すＥは、それぞれ本実施形態に係る通知方法により実現される通知パターンを示している。以下、図１４を適宜参照して、本実施形態に係る通知方法により実現される通知パターンの一例を説明する。
【０２６２】（１）第１の通知パターン（図１４のＡ）  リーダ／ライタ５００と情報処理装置６００との間で決済処理が完了すると、情報処理装置６００は、決済の内容を示す情報（データ。以下「決済情報」と示す。）を情報処理装置７００へ送信することによって、決済の内容を情報処理装置７００へ通知する。また、情報処理装置７００は、例えば、情報処理装置６００から取得された決済情報をサーバ８００へ送信することによって、決済の内容をサーバ８００へ通知する。
【０２６３】  図１５は、本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図であり、第１の通知パターンにより実現されるユースケースの一例を示している。図１５は、第１の通知パターンにより実現されるユースケースを、図１５のＡ〜図１５のＦの順に時系列で示している。
【０２６４】  例えば実店舗において情報処理装置６００を利用した決済が行われ（図１５のＡ〜図１５のＣ）、リーダ／ライタ５００と情報処理装置６００との間で決済処理が決済処理が完了すると、情報処理装置６００の表示画面には決済の内容が表示される（図１５のＤ）。
【０２６５】  情報処理装置６００が決済の内容を情報処理装置７００へ通知すると、情報処理装置７００の表示画面には決済の内容が表示される（図１５のＥ）。
【０２６６】  また、情報処理装置７００が決済の内容をサーバ８００へ通知することによって、例えば、情報処理装置６００や情報処理装置７００のユーザは、決済の内容を、他の情報処理装置９００などを利用して確認することができる（図１５のＦ）。
【０２６７】  図１６Ａ、図１６Ｂは、本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図であり、第１の通知パターンに係る処理の一例を示している。図１６ＡのＡは、リーダ／ライタ５００における処理の一例を示しており、図１６ＡのＢは、情報処理装置６００における処理の一例を示している。また、図１６ＢのＡは、情報処理装置７００における処理の一例を示しており、図１６ＢのＢは、サーバ８００における処理の一例を示している。
【０２６８】（１−１）リーダ／ライタ５００における処理の一例（図１６ＡのＡ）  リーダ／ライタ５００は、決済金額、決済に用いる電子マネー種別を決定し（Ｓ７００）、決済のためのコマンドを生成して、情報処理装置６００へ送信する（Ｓ７０２）。リーダ／ライタ５００は、例えば、決済のためのコマンドを送信してから設定されている所定の時間が経過しても情報処理装置６００からの応答がない場合には、ステップＳ７０２の処理を繰り返してもよい。また、リーダ／ライタ５００は、ステップＳ７０２の処理を設定された所定の回数繰り返しても情報処理装置６００からの応答がない場合には、図１６ＡのＡに示す処理を終了することも可能である。
【０２６９】  ステップＳ７０２において送信された決済のためのコマンドに応じた応答が情報処理装置６００から取得されると、リーダ／ライタ５００は、例えば図１６ＡのＡに示す処理を終了する。なお、リーダ／ライタ５００は、例えば、決済処理の内容に応じて、ステップＳ７０２、Ｓ７０４の処理を複数回行い、決済処理が完了した後に、図１６ＡのＡに示す処理を終了してもよい。
【０２７０】（１−２）情報処理装置６００における処理の一例（図１６ＡのＢ）  情報処理装置６００は、図１６ＡのＡに示すステップＳ７０２においてリーダ／ライタ５００から送信された決済のためのコマンドが受信されると（Ｓ８００）、当該決済のためのコマンドに対する応答を行う（Ｓ８０２）。
【０２７１】  情報処理装置６００は、受信された決済のためのコマンドから決済金額や電子マネー種別を特定し、表示画面に内容を表示する（Ｓ８０４）。ステップＳ８０４の処理により、例えば図１５のＤに示すような表示画面への表示が実現される。
【０２７２】  情報処理装置６００は、決済情報を情報処理装置７００へ送信することにより、決済の内容を情報処理装置７００へ通知する（Ｓ８０６）。そして、情報処理装置６００は、図１６ＡのＢに示す処理を終了する。
【０２７３】（１−３）情報処理装置７００における処理の一例（図１６ＢのＡ）  情報処理装置７００は、図１６ＡのＢに示すステップＳ８０６において情報処理装置６００から送信された決済情報を受信すると、決済情報が示す内容（通知内容）と、現在設定されている通知設定とに基づいて、通知の必要性や通知内容を判断する（Ｓ９００）。
【０２７４】  ステップＳ９００の判断の結果、通知を行うと判定されない場合には、情報処理装置７００は、例えば図１６ＢのＡに示す処理を終了する。
【０２７５】  また、ステップＳ９００の判断の結果、通知を行うと判定された場合には、情報処理装置７００は、決済情報が示す内容を表示画面に表示させる（Ｓ９０４）。ステップＳ９０４の処理により、例えば図１５のＥに示すような表示画面への表示が実現される。
【０２７６】  情報処理装置７００は、決済情報をサーバ８００へ送信することにより、決済の内容をサーバ８００へ通知する（Ｓ９０６）。そして、情報処理装置７００は、図１６ＢのＡに示す処理を終了する。
【０２７７】（１−４）サーバ８００における処理の一例（図１６ＢのＢ）  サーバ８００は、図１６ＢのＡに示すステップＳ９０６において情報処理装置７００から送信された決済情報を受信すると、決済情報が示す内容を、データベースに記録する（Ｓ１０００）。そして、サーバ８００は、図１６ＢのＢに示す処理を終了する。決済情報が示す内容がデータベースに記録されることによって、例えば図１５のＦに示すように、他の情報処理装置９００などを利用したユーザによる決済の内容の確認が可能となる。
【０２７８】（２）第２の通知パターン（図１４のＢ）  リーダ／ライタ５００と情報処理装置６００との間で決済処理が完了すると、情報処理装置６００は、決済情報を情報処理装置７００へ送信することによって、決済の内容を情報処理装置７００へ通知する。また、情報処理装置７００は、例えば、情報処理装置６００から取得された決済情報をサーバ８００へ送信することによって、決済の内容をサーバ８００へ通知する。
【０２７９】  サーバ８００は、情報処理装置７００から取得された決済情報に基づいて、決済に係る通知が必要であるか否かを判定する。サーバ８００は、例えば、１ヶ月などの設定されている所定の期間内における決済金額の合計値が、設定されている所定の値を超えた場合などに、決済に係る通知が必要であると判定する。
【０２８０】  決済に係る通知が必要であると判定すると、サーバ８００は、例えば、通知内容を示すデータと通知を行わせる命令とを含む通知情報（データ）を、情報処理装置７００へ送信することにより、通知内容を情報処理装置７００へ通知する。また、情報処理装置７００は、通知情報を情報処理装置６００へ送信することによって、通知内容を情報処理装置７００へ通知する。
【０２８１】（３）第３の通知パターン（図１４のＣ）  情報処理装置６００と情報処理装置７００とが、通信が可能な通信可能範囲内に存在しなくなった場合には、情報処理装置６００および情報処理装置７００それぞれは、通信対象の装置が通信可能範囲内に存在しないことを示す通知を、ユーザに対して行う。情報処理装置６００および情報処理装置７００それぞれは、例えば、設定されている所定の時間が経過しても通信対象の装置から送信される信号が検出されない場合に、通信対象の装置が通信可能範囲内に存在しないと判定する。
【０２８２】（４）第４の通知パターン（図１４のＤ）  決済処理を行う際に、情報処理装置６００は、例えば、決済処理の実行の承認を求める承認要求を情報処理装置７００へ送信して、決済の内容を情報処理装置７００へ通知する。ここで、本実施形態に係る承認要求には、例えば、決済金額と、決済処理の実行の可否を示すデータの送信命令とが含まれる。
【０２８３】  そして、情報処理装置７００は、承認要求に対する応答を行い、当該応答が決済処理の実行を承認することを示す場合に、情報処理装置６００は、決済処理を行う。
【０２８４】  図１７は、本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図であり、第４の通知パターンにより実現されるユースケースの一例を示している。図１７は、第４の通知パターンにより実現されるユースケースを、図１７のＡ〜図１７のＤの順に時系列で示している。
【０２８５】  例えば実店舗において情報処理装置６００を利用した決済が行われる際に、決済金額が設定されている所定の金額を超えている場合には、情報処理装置６００は、承認要求を情報処理装置７００へ送信して、決済の内容を情報処理装置７００へ通知する（図１７のＡ）。情報処理装置６００が決済の内容を情報処理装置７００へ通知すると、情報処理装置７００の表示画面には承認要求に応じて承認画面が表示される（図１７のＢ）。
【０２８６】  承認画面に対するユーザ操作により決済が承認されると（図１７のＣ）、情報処理装置７００は、決済が承認されたことを示す応答を情報処理装置６００へ送信する。その結果、情報処理装置６００はリーダ／ライタ５００との間で決済処理を行い、決済が完了する（図１７のＤ）。
【０２８７】  図１８は、本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図であり、第４の通知パターンの変形例に係るユースケースの一例を示している。図１８は、第４の通知パターンの変形例に係るユースケースを、図１８のＡ〜図１８のＤの順に時系列で示している。なお、図１８ではユーザのパスワードの入力操作により認証が行われるユースケースを示しているが、第４の通知パターンの変形例に係るユースケースは、図１８に示す例に限られない。例えば、第４の通知パターンの変形例に係るユースケースは、スライダなどのユーザが操作を行うことが可能なデバイスに対する操作など、他のユーザ操作により認証が行われるユースケースであってもよい。
【０２８８】  情報処理装置６００が、扉に設置されている装置の通信可能範囲内に入ると（図１８のＡ）、情報処理装置６００は、扉を開錠させるためのパスワードの入力画面を表示画面に表示させる（図１８のＢ）。パスワードの入力画面に対するユーザ操作によりパスワードが入力されると（図１８のＣ）、情報処理装置６００は、パスワードを示すデータを扉に設置されている装置に送信することにより、パスワードを扉に設置されている装置へ通知する。そして、扉に設置されている装置は、通知されたパスワードを用いて認証し、認証が完了すると、扉を開錠する（図１８のＤ）。
【０２８９】  図１９Ａ、図１９Ｂは、本実施形態に係る通知方法を説明するための説明図であり、第４の通知パターンに係る処理の一例を示している。図１９ＡのＡは、リーダ／ライタ５００における処理の一例を示しており、図１９ＡのＢは、情報処理装置６００における処理の一例を示している。また、図１９Ｂは、情報処理装置７００における処理の一例を示している。
【０２９０】（４−１）リーダ／ライタ５００における処理の一例（図１９ＡのＡ）  リーダ／ライタ５００は、決済金額、決済に用いる電子マネー種別を決定し（Ｓ１１００）、決済のためのコマンドを生成して、情報処理装置６００へ送信する（Ｓ１１０２）。リーダ／ライタ５００は、例えば、決済のためのコマンドを送信してから設定されている所定の時間が経過しても情報処理装置６００からの応答がない場合には、ステップＳ１１０２の処理を繰り返してもよい。また、リーダ／ライタ５００は、ステップＳ１１０２の処理を設定された所定の回数繰り返しても情報処理装置６００からの応答がない場合には、図１９ＡのＡに示す処理を終了することも可能である。
【０２９１】  ステップＳ１１０２において送信された決済のためのコマンドに応じた応答が情報処理装置６００から取得されると、リーダ／ライタ５００は、例えば図１９ＡのＡに示す処理を終了する。なお、リーダ／ライタ５００は、例えば、決済処理の内容に応じて、ステップＳ１１０２、Ｓ１１０４の処理を複数回行い、決済処理が完了した後に、図１９ＡのＡに示す処理を終了してもよい。
【０２９２】（４−２）情報処理装置６００における処理の一例（図１９ＡのＢ）  情報処理装置６００は、図１９ＡのＡに示すステップＳ１１０２においてリーダ／ライタ５００から送信された決済のためのコマンドが受信されると（Ｓ１２００）、承認要求を情報処理装置７００へ送信して、情報処理装置７００に対して承認確認を行う（Ｓ１２０２）。情報処理装置６００は、情報処理装置７００から送信される承認要求に対する応答を受信することにより情報処理装置７００から承認を得る（Ｓ１２０４）。そして、情報処理装置６００は、ステップＳ１１０２においてリーダ／ライタ５００から送信された決済のためのコマンドに対する応答を行う（Ｓ１２０６）。
【０２９３】  情報処理装置６００は、図１６ＡのＢのステップＳ８０６と同様に、受信された決済のためのコマンドから決済金額や電子マネー種別を特定し、表示画面に内容を表示する（Ｓ１２０６）。
【０２９４】  情報処理装置６００は、決済情報を情報処理装置７００へ送信することにより、決済の内容を情報処理装置７００へ通知する（Ｓ１２１０）。そして、情報処理装置６００は、図１９ＡのＢに示す処理を終了する。
【０２９５】（４−３）情報処理装置７００における処理の一例（図１９Ｂ）  情報処理装置７００は、図１９ＡのＢに示すステップＳ１２０２において情報処理装置６００から送信された承認要求を受信すると、例えば図１７のＢに示すような承認画面を表示画面に表示させ、承認画面に対するユーザ操作に基づいて、情報処理装置６００からの決済の承認の依頼を承認し、承認したことを示す承認要求に対する応答を行う（Ｓ１３００）。なお、情報処理装置７００は、承認画面に対するユーザ操作に基づいて、情報処理装置６００からの決済の承認の依頼を、否認することも可能である。
【０２９６】  情報処理装置７００は、図１９ＡのＢに示すステップＳ１２１０において情報処理装置６００から送信された決済情報を受信すると、決済情報が示す内容（通知内容）と、現在設定されている通知設定とに基づいて、通知の必要性や通知内容を判断する（Ｓ１３０２）。
【０２９７】  ステップＳ１３０２の判断の結果、通知を行うと判定されない場合には、情報処理装置７００は、例えば図１９Ｂに示す処理を終了する。
【０２９８】  また、ステップＳ１３０２の判断の結果、通知を行うと判定された場合には、情報処理装置７００は、図１６ＡのＢのステップＳ９０４と同様に、決済情報が示す内容を表示画面に表示させる（Ｓ１３０６）。
【０２９９】  情報処理装置７００は、決済情報をサーバ８００へ送信することにより、決済の内容をサーバ８００へ通知する（Ｓ１３０８）。そして、情報処理装置７００は、図１９Ｂに示す処理を終了する。
【０３００】（５）第５の通知パターン（図１４のＥ）  リーダ／ライタ５００は、情報処理装置６００との間の処理が失敗した場合には、処理においてエラーが発生して処理が失敗したことや、エラーの内容、エラーの原因などを示すデータを情報処理装置６００へ送信することによって、処理のエラー内容を通知する。また、リーダ／ライタ５００は、例えば、リーダ／ライタ５００が備える表示デバイスや、リーダ／ライタ５００に接続されている外部の表示デバイスなどに、処理のエラー内容を表示させることによって、リーダ／ライタ５００のユーザに対して処理のエラー内容を通知することも可能である。
【０３０１】  第２の実施形態に係る情報処理システム２０００では、例えば、上記（１）に示す第１の通知パターン〜上記（５）に示す第５の通知パターンの通知が行われる。
【０３０２】  情報処理システム２０００において上記（１）に示す第１の通知パターン〜上記（５）に示す第５の通知パターンの通知に示すような通知が行われることによって、情報処理システム２０００では、例えば下記の（ａ）〜（ｅ）に示すような通知が実現され、また、それぞれの通知により下記に示すような効果が奏される。
【０３０３】（ａ）電子マネーの決済に関する通知  上記（ａ）に示す通知により、意図しない電子マネーの利用を発見することが可能となる。また、決済に関する履歴を、スマートフォンなどの通信装置やサーバなどの、ＩＣカードよりも記憶容量が大きい装置に記憶することができる。
【０３０４】（ｂ）電子マネーのチャージの通知  上記（ｂ）に示す通知により、ユーザは、電子マネーのチャージが正常に行われたか否かを確認することが可能となるので、ユーザに安心感を与えることができる。
【０３０５】（ｃ）電子マネーの残金額ある一定額を下回った場合における通知  上記（ｃ）に示す通知により、ユーザに対して電子マネーのチャージを促すことが可能となるので、電子マネー業者にとって取引の機会を増加させることができる。
【０３０６】（ｄ）改札器に定期券の機能を有するＩＣカードをかざした際において、定期券の有効期限が迫っていることを通知  上記（ｄ）に示す通知により、定期券の更新をユーザに促すことができる。また、上記（ｄ）に示す通知により、定期券の有効期間にユーザが気づかずに電子マネーによる決済が行われるリスクを低減することができる。また、上記（ｄ）に示す通知により、定期券の有効期間にユーザが気づかずに電子マネーによる決済が行われた際に、電子マネーによる決済が行えないことによりユーザが改札を通ることができず、ユーザが改札で詰まる可能性を低減することができる。
【０３０７】（ｅ）決済などが失敗した際に、エラー原因などの通知  上記（ｅ）に示す通知により、処理のリトライに係る操作をユーザに促すことができる。また、上記（ｅ）に示す通知により、ユーザ一人当たりに対してトータルでかかる処理時間を短縮することが可能となる。
【０３０８】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３０９】  例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３１０】  上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０３１１】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３１２】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を前記通信対象の装置から取得し、前記第１の通信、または、前記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、前記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行う処理部を備え、  前記処理部は、  前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う場合において、前記第１の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第１の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された前記装置に関する情報を用いて前記第２の通信を開始させ、  前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理を行う、情報処理装置。（２）  前記処理部は、  取得された前記装置に関する情報と、前記通信を介した処理の状態を示す状態情報とに基づいて、前記通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定し、  未完了の処理があると判定されない場合に、前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う、（１）に記載の情報処理装置。（３）  前記処理部は、  取得された前記装置に関する情報と、前記通信を介した処理の状態を示す状態情報とに基づいて、前記通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定し、  未完了の処理があると判定された場合には、取得された前記装置に関する情報を用いて前記通信対象の装置との間で前記第２の通信を開始させ、  前記状態情報に基づいて、前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理を行う、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。（４）  前記処理部は、  前記第２の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第２の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、前記通信対象の装置に対応する前記通信を介した処理の状態を示す状態情報を、外部装置に送信させ、  前記通信対象の装置から前記装置に関する情報が取得された場合には、前記外部装置から取得された、前記装置に関する情報に対応する前記状態情報に基づいて、前記通信対象の装置に対応する未完了の処理があるかを判定する、（２）、または（３）に記載の情報処理装置。（５）  前記処理部は、  前記通信対象の装置との間で前記第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置に対して、鍵情報の生成を行わせるための生成要求を送信させ、  前記通信対象の装置において前記生成要求に基づき生成された鍵情報を、前記第１の通信により取得する、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（６）  前記鍵情報は、前記第２の通信における認証に用いられる、（５）に記載の情報処理装置。（７）  前記鍵情報は、サービスに関する処理の実行に用いられる、（５）に記載の情報処理装置。（８）  前記処理部は、前記通信を介した処理として、決済処理を行う、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（９）  通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を前記通信対象の装置か���取得し、前記第１の通信、または、前記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、前記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行うステップを有し、  前記処理を行うステップでは、  前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う場合において、前記第１の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第１の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された前記装置に関する情報を用いて前記第２の通信を開始させ、  前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理が行われる、情報処理装置により実行される情報処理方法。（１０）  通信対象の装置との間で第１の通信が開始されると、前記通信対象の装置を特定することが可能な識別情報を含む装置に関する情報を前記通信対象の装置から取得し、前記第１の通信、または、前記第１の通信よりも通信可能範囲が広い第２の通信により、前記通信対象の装置との間で通信を介した処理を行うステップをコンピュータに実行させ、  前記処理を行うステップでは、  前記第１の通信により前記通信を介した処理を行う場合において、前記第１の通信による前記通信を介した処理の実行中に前記第１の通信が途絶え、実行されていた前記通信を介した処理が未完了となったときには、取得された前記装置に関する情報を用いて前記第２の通信を開始させ、  前記第２の通信により、前記通信対象の装置との間で未完了となった前記通信を介した処理が行われる、プログラム。
【符号の説明】
【０３１３】  １００    処理装置  １０２、２０２    第１通信部  １０４、２０４    第２通信部  １０６、２０６    制御部  １１０、２１０    処理部  ２００    情報処理端末  ３００、８００    サーバ  ４００    ネットワーク  ５００    リーダ／ライタ  ６００、７００、９００    情報処理装置  １０００、２０００    情報処理システム
【図１】
2016009722.tif 000003
【図２】
2016009722.tif 000004
【図３】
2016009722.tif 000005
【図４】
2016009722.tif 000006
【図５】
2016009722.tif 000007
【図６】
2016009722.tif 000008
【図７】
2016009722.tif 000009
【図８】
2016009722.tif 000010
【図９】
2016009722.tif 000011
【図１０】
2016009722.tif 000012
【図１１】
2016009722.tif 000013
【図１２】
2016009722.tif 000014
【図１３】
2016009722.tif 000015
【図１４】
2016009722.tif 000016
【図１５】
2016009722.tif 000017
【図１６Ａ】
2016009722.tif 000018
【図１６Ｂ】
2016009722.tif 000019
【図１７】
2016009722.tif 000020
【図１８】
2016009722.tif 000021
【図１９Ａ】
2016009722.tif 000022
【図１９Ｂ】
2016009722.tif 000023
【国際調査報告】
2016009722.tif 000024
2016009722.tif 000025
2016009722.tif 000026
2016009722.tif 000027