(57)【要約】医療用処置具の先端の処置部をコンパクトにし、かつ処置部の一対の鉗子部材どうしを確実に絶縁するとともに、回転軸の強度を確保する。医療用処置具（１）の第１、第２鉗子部材（３１，３２）の基端部どうしを連結部（５）によって回転軸線（Ｌ５）のまわりに相対回転可能に連結する。回転軸線（Ｌ５）は、第１、第２鉗子部材（３１，３２）の基端部どうしの対向方向に沿っている。連結部（５）は、絶縁体からなるホルダ（５０）及び金属からなる軸ピン（５３）を有している。ホルダ（５０）の絶縁板（５１ａ）を第１、第２鉗子部材（３１，３２）の基端部どうしの間に介在させ、絶縁軸筒（５２）を第２鉗子部材（３２）の基端部の軸穴（３２ｈ）に通す。軸ピン（５２）を絶縁軸筒（５２）に挿通するとともに第１鉗子部材（３１）に連結して支持する。
2016009704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの間に電場を形成可能な一対の電極を含む処置部が挿入部の先端に設けられた医療用処置具において、  前記処置部が、  前記一対の電極を構成する第１、第２鉗子部材と、  絶縁体からなるホルダ及び金属からなる軸ピンを有して、前記第１、第２鉗子部材の基端部どうしを、これら基端部どうしの対向方向に沿う回転軸線のまわりに相対回転可能に連結する連結部と、  を備え、前記ホルダが、  前記対向方向と直交する板形状に形成されるとともに前記第１、第２鉗子部材の基端部どうしの間に介在された絶縁板と、  前記絶縁板と直交する筒形状に形成され、前記第２鉗子部材の基端部を貫通する絶縁軸筒と、を含み、  前記軸ピンが、前記回転軸線上に配置されて前記絶縁軸筒に挿通されるとともに前記絶縁板を貫通し、かつ前記第１鉗子部材に連結されて支持されていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記ホルダが、互いに前記対向方向に対向して前記第２鉗子部材の基端部を両側から挟む一対の挟持板部を含み、少なくとも一方の挟持板部が、前記第１、第２鉗子部材の基端部どうしの間に介在されて前記絶縁板を構成するとともに、前記絶縁軸筒が、これら一対の挟持板部どうしの間に架け渡されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記絶縁軸筒が一対の半割筒部にて構成され、一方の半割筒部が一方の挟持板部と一体に連なり、他方の半割筒部が他方の挟持板部と一体に連なっていることを特徴とする請求項２に記載の医療用処置具。
【請求項４】
各挟持板部には、他方の挟持板部の半割筒部の端部が嵌め込まれるとともに、前記軸ピンが挿通される穴部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記半割筒部の半割端面が段差面になっており、一対の半割筒部の段差面どうしが互いに嵌め合わされていることを特徴とする請求項３又は４に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記一対の挟持板部が連結板部を介して一体に連なり、前記絶縁軸筒が、前記一対の挟持板部と別体になっていることを特徴とする請求項２に記載の医療用処置具。
【請求項７】
前記第１鉗子部材が、前記対向方向に対向する一対の第１鉗子部を有し、これら第１鉗子部の基端部どうしの間に前記第２鉗子部材の基端部が配置されており、  一方の挟持板部が、一方の第１鉗子部と第２鉗子部材との間に介在され、他方の挟持板部が、他方の第１鉗子部と第２鉗子部材との間に介在され、  前記軸ピンの両端部が一対の第１鉗子部にそれぞれ連結されて支持されていることを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の医療用処置具。
【請求項８】
前記第１、第２鉗子部材が、前記挿入部に収容された同軸ケーブルを介して、マイクロ波を出力するマイクロ波電源と接続されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生体組織に治療や手術等の処置を施す医療用処置具に関し、特に、処置部が一対の鉗子部材を含んで開閉可能になっており、かつ、これら鉗子部材がバイポーラ型電極となってマイクロ波等の高周波電場を生成する医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、特許文献１、２等に記載の医療用処置具によれば、挿入部の先端部に処置部が設けられている。処置部は、固定の鉗子部材と、回転可能な鉗子部材を含み、開閉可能になっている。これら一対の鉗子部材の基端部どうしは、開閉方向（回転軸線と直交する方向）に沿って離れており、これら鉗子部材の先端部どうしが接近離間される。また、一対の鉗子部材は、金属にて構成されることによってバイポーラ型電極となり、これら鉗子部材どうしの間に高周波電場が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２６６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上掲特許文献１，２においては、一対の鉗子部材の基端部どうしが回転軸線と直交する方向に離れているため、絶縁を取ることは容易であるが、処置部が大径化してしまう。  一方、一対の鉗子部材の基端部を回転軸線に沿って重ねた場合、処置部をコンパクトにすることができるが、これら鉗子部材の絶縁が問題になる。また、絶縁のために回転軸を樹脂製にすると所要強度を確保するのが困難になる。  本発明は、上記事情に鑑み、バイポーラ型電極となる一対の鉗子部材を有する医療用処置具の先端の処置部をコンパクトにするとともに、一対の鉗子部材どうしの絶縁を確保し、かつ回転軸の強度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記課題を解決するために、互いの間に電場を形成可能な一対の電極を含む処置部が挿入部の先端に設けられた医療用処置具において、  前記処置部が、前記一対の電極を構成する第１、第２鉗子部材と、  絶縁体からなるホルダ及び金属からなる軸ピンを有して、前記第１、第２鉗子部材の基端部どうしを、これら基端部どうしの対向方向に沿う回転軸線のまわりに相対回転可能に連結する連結部と、  を備え、前記ホルダが、  前記対向方向と直交する板形状に形成されるとともに前記第１、第２鉗子部材の基端部どうしの間に介在された絶縁板と、  前記絶縁板と直交する筒形状に形成され、前記第２鉗子部材の基端部を貫通する絶縁軸筒と、を含み、  前記軸ピンが、前記回転軸線上に配置されて前記絶縁軸筒に挿通されるとともに前記絶縁板を貫通し、かつ前記第１鉗子部材に連結されて支持されていることを特徴とする。  この医療用処置具によれば、第１、第２鉗子部材の基端部どうしを回転軸線に沿って重ねることで、処置部をコンパクトにすることができる。また、ホルダの絶縁板によって第１、第２鉗子部材の基端部どうしを絶縁でき、かつ、絶縁軸筒によって前記第１、第２鉗子部材のうち一方の基端部と軸ピンとを絶縁できる。ひいては、第１鉗子部材と第２鉗子部材とが軸ピンを介して短絡するのを防止できる。さらに、軸ピンを金属にて構成することによって強度を確保することができる。【０００６】  前記ホルダが、互いに前記対向方向に対向して前記第２鉗子部材の基端部を両側から挟む一対の挟持板部を含み、少なくとも一方の挟持板部が、前記第１、第２鉗子部材の基端部どうしの間に介在されて前記絶縁板を構成するとともに、前記絶縁軸筒が、これら一対の挟持板部どうしの間に架け渡されていることが好ましい。これによって、第２鉗子部材の基端部をホルダによって保護できる。【０００７】  前記絶縁軸筒が一対の半割筒部にて構成され、一方の半割筒部が一方の挟持板部と一体に連なり、他方の半割筒部が他方の挟持板部と一体に連なっていることが好ましい。これによって、ホルダを、一方の挟持板部及び半割筒部からなる１のホルダ部材と、他方の挟持部材及び半割筒部からなる他のホルダ部材との２部材にて構成できる。【０００８】  各挟持板部には、他方の挟持板部の半割筒部の端部が嵌め込まれるとともに、前記軸ピンが挿通される穴部が形成されていることが好ましい。  これによって、一対の半割筒部どうしを嵌め合わせることによって、一対の挟持板部どうしを連結できる。【０００９】  前記半割筒部の半割端面が段差面になっており、一対の半割筒部の段差面どうしが互いに嵌め合わされていることが好ましい。これによって、沿面放電を抑制又は防止できる。【００１０】  前記一対の挟持板部が連結板部を介して一体に連なり、前記絶縁軸筒が、前記一対の挟持板部と別体になっていてもよい。【００１１】  前記第１鉗子部材が、前記対向方向に対向する一対の第１鉗子部を有し、これら第１鉗子部の基端部どうしの間に前記第２鉗子部材の基端部が配置されており、  一方の挟持板部が、一方の第１鉗子部と第２鉗子部材との間に介在され、他方の挟持板部が、他方の第１鉗子部と第２鉗子部材との間に介在され、  前記軸ピンの��端部が一対の第１鉗子部にそれぞれ連結されて支持されていることが好ましい。  一対の挟持板部によって、一対の第１鉗子部と第２鉗子部材とを確実に絶縁できる。また、軸ピンの両端部を両持ち状態にすることで、軸ピンにかかる曲げモーメント等の負荷を軽減できる。【００１２】  前記第１、第２鉗子部材が、前記挿入部に収容された同軸ケーブルを介して、マイクロ波を出力するマイクロ波電源と接続されていることが好ましい。これによって、第１、第２鉗子部材どうし間にマイクロ波電場を形成することによって、処置対象部位にマイクロ波エネルギーを供給して、処置できる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、医療用処置具の先端の処置部をコンパクトにすることができ、かつ処置部のバイポーラ型電極となる一対の鉗子部材どうしを確実に絶縁できるとともに、回転軸の強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る医療用処置具の概略構成図である。
【図２】図２（ａ）は、上記医療用処置具の挿入部を示し、同図（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う横断面図である。図２（ｂ）は、同図（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う、上記挿入部の縦断面図である。
【図３】図３は、上記医療用処置具の挿入部及び処置部の縦断面図である。
【図４】図４は、上記挿入部及び処置部の一部分を断面にして示す斜視図である。
【図５】図５は、上記挿入部、及び処置部の第１鉗子部材の分解斜視図である。
【図６】図６は、上記処置部の第２鉗子部材及び連結部の分解斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、上記挿入部及び処置部の第１、第２鉗子部材の分解斜視図である。図７（ｂ）は、上記挿入部及び処置部の斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図８（ｂ）のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線に沿う、上記連結部のホルダ部材の正面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿う、上記ホルダ部材の断面図である。図８（ｃ）は、一対のホルダ部材を組み合わせたホルダの斜視図である。
【図９】図９は、図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う上記処理部の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る一対のホルダを組状態で示す側面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る連結部及び処置部の一部分を断面にして示す斜視図である。
【図１２】図１２は、上記第３実施形態の連結部の分解斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、上記第３実施形態の連結部のホルダ部材を示し、図１３（ｂ）のＸＩＩＩａ−ＸＩＩＩａ線に沿う正面図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う側面図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。  図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、この実施形態の医療用処置具１は、内視鏡（図示せず）のチャンネルに挿入して使用される鉗子であり、手元操作部１０と、挿入部２０と、処置部３０とを備えている。手元操作部１０は、操作本体部１１と、スライドツマミ１２とを含む。スライドツマミ１２が操作本体部１１にスライド可能に設けられている。
【００１６】  図５に示すように、挿入部２０は、ルーメンチューブ２１（挿入本体部）と、同軸ケーブル２２（マイクロ波エネルギー供給線）と、操作ワイヤ２３とを含み、長く延びている。図１に示すように、挿入部２０の基端に手元操作部１０が設けられている。挿入部２０の先端に処置部３０が設けられている。この挿入部２０が、内視鏡のチャンネルに挿入される。
【００１７】  図２（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、ルーメンチューブ２１は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の絶縁樹脂にて構成されている。ルーメンチューブ２１の内部には、相対的に大きな断面の大径ルーメン２１ａと、相対的に小さな断面の小径ルーメン２１ｂとが軸線に沿って互いに並行するように形成されている。図３に示すように、ルーメンチューブ２１の先端部分における大小のルーメン２１ａ，２１ｂどうしの間の部分には、ルーメン連通部２１ｃが形成されている。ルーメン連通部２１ｃを介して２つのルーメン２１ａ，２１ｂどうしが連通されている。
【００１８】  図２に示すように、大径ルーメン２１ａには同軸ケーブル２２が収容されている。ひいては、挿入部２０に同軸ケーブル２２が収容されている。図５に示すように、同軸ケーブル２２は、線状の内部導体２２ａと、管状の編組からなる外部導体２２ｂと、これら内外の導体２２ａ，２２ｂ間の管状の誘電体層２２ｃと、外部導体２２ｂを覆う管状の保護被覆２２ｄとを含み、挿入部２０のほぼ全長にわたって延びている。図１において簡略的に図示するが、同軸ケーブル２２の基端部がマイクロ波電源２に接続されている。これによって、内部導体２２ａの基端部がマイクロ波電源２の高圧側端子に電気的に接続されている。また、外部導体２２ｂの基端部がマイクロ波電源２の接地側端子に電気的に接続されている。マイクロ波電源２は、マイクロ波を出力する。ここで、マイクロ波とは、数百ＭＨｚ〜数百ＧＨｚの電磁波を言い、好ましくは１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの電磁波を言う。
【００１９】  図５に示すように、同軸ケーブル２２の先端側（処置部３０の側）の部分は、より中心側の部材ほど、より先端方向へ突出されている。後述するように、内部導体２２ａの先端部は、処置部３０の後記第１鉗子部材３１に電気的に接続され、外部導体２２ｂの先端部は、処置部３０の後記第２鉗子部材３２に電気的に接続されている。
【００２０】  図２に示すように、ルーメンチューブ２１の小径ルーメン２１ｂには、操作ワイヤ２３が収容されている。図１に示すように、操作ワイヤ２３は、挿入部２０のほぼ全長にわたって延びている。操作ワイヤ２３の基端部は、スライドツマミ１２に連繋されている。操作ワイヤ２３の先端部は、後述する第２鉗子部材３２に連繋されている。
【００２１】  図４に示すように、処置部３０は、一対の鉗子部材３１，３２を含み、開閉可能になっている。鉗子部材３１，３２は、ステンレス等の金属にて構成され、導電性を有している。
【００２２】  図５に示すように、第１鉗子部材３１は、基筒部３１ｂと、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａとを一体に有している。基筒部３１ｂは、挿入部２０と同軸の円筒形になっている。図３に示すように、この基筒部３１ｂが、ルーメンチューブ２１の先端部の外周に嵌め込まれている。これによって、第１鉗子部材３１が、挿入部２０の先端部に対して固定されている。
【００２３】  第１鉗子部３１ａは、基筒部３１ｂから先端方向へ延びる板状になっている。一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａが、互いに平行をなし、かつ延び方向と直交する対向方向に対向している。第１鉗子部３１ａ，３１ａどうしの間にスリット状の間隙３９が形成されている。図４及び図９に示すように、第１鉗子部３１ａの外面は、基筒部３１ｂの外径より少し小径の部分円筒面になっている。第１鉗子部３１ａの内面（他方の第１鉗子部３１ａとの対向面）は、平坦であるが、凹曲面又は凸曲面であってもよい。第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄ（基筒部３１ｂ側の部分）には軸穴３１ｈが形成されている。図４に示すように、第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄよりも先端側の部分３１ｆの幅方向（上記延び方向及び対向方向の何れとも直交する方向）の一縁には、凹設部３１ｇが形成されている。凹設部３１ｇの内面は、平坦な受け面３１ｉになっている。この凹設部３１ｇによって、第１鉗子部３１ａの先端側部分３１ｆが、基端部３１ｄよりも幅細になっている。さらに、先端側部分３１ｆの先端部には突起部３１ｅが設けられている。突起部３１ｅは、先端側部分３１ｆから幅方向の一側へ突出されている。したがって、第１鉗子部３１ａの先端部は、Ｌ字状になっている。
【００２４】  図５に示すように、第１鉗子部３１ａ，３１ａどうし間の間隙３９は、基端側の間隙部分３９ｂと、それよりも先端側の間隙部分３９ｆとを含む。間隙部分３９ｂは、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａの基端部３１ｄ，３１ｄどうしの間に形成されている。間隙部分３９ｆは、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａの先端側部分３１ｆ，３１ｆどうしの間に形成されている。
【００２５】  図６に示すように、第２鉗子部材３２は、細長い板状になっている。第２鉗子部材３２の基端部３２ｄには、軸穴３２ｈが形成されている。第２鉗子部材３２の基端部３２ｄよりも先端側の部分３２ｆの一縁には、平坦な受け面３２ｉが形成されている。第２鉗子部材３２の先端部には、突起部３２ｅが受け面３２ｉから突出するように形成されている。これによって、第２鉗子部材３２の先端部が、Ｌ字状になっている。図４に示すように、突起部３２ｅの突出方向は、第１鉗子部材３１の突起部３１ｅとは逆側へ向けられている。
【００２６】  図７（ｂ）に示すように、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄが、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａどうし間の間隙３９の基端の間隙部分３９ｂの内部に配置されるとともに、後述する連結部５を介して、第１鉗子部材３１に対して回転軸線Ｌ５のまわりに回転可能に連結されている。第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆは、先端側の間隙部分３９ｆに出入り可能になっている。つまり、第２鉗子部材３２は、間隙部分３９ｆひいては間隙３９に出入り可能な角度範囲で、第１鉗子部材３１に対して相対回転可能になっている。
【００２７】  これによって、処置部３０が、開位置（開状態）と閉位置（閉状態）との間で開閉動作可能になっている。図７（ｂ）の実線にて示すように、開位置では、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが第１鉗子部材３１から斜め外側へ突出されるとともに、回転軸線Ｌ５に沿う方向から見て、受け面３１ｉ，３２ｉどうし及び突起部３１ｅ，３２ｅどうしが離れて対向する。図７（ｂ）のニ点鎖線にて示すように、閉位置では、第２鉗子部材３２の全体が、第１鉗子部材３１の一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａどうしの間に挟まれるようにして、間隙３９内に収容される。
【００２８】  回転軸線Ｌ５は、鉗子部材３１，３２の延び方向及び幅方向と直交するとともに、第１鉗子部３１ａ，３１ａどうしの対向方向に沿い、かつ鉗子部材３１，３２の基端部どうしの対向方向に沿っている。鉗子部材３１，３２の基端部どうしが、回転軸線Ｌ５に沿って重ねられている。
【００２９】  図６に示すように、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄには、連繋突起３２ｂが一体に形成されている。連繋突起３２ｂは、第２鉗子部材３２の延び方向に対して斜めかつ後方へ突出されている。また、連繋突起３２ｂと同一形状の金属製の連繋押さえ３５が、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄに溶接等にて接合されている。図４に示すように、連繋突起３２ｂと連繋押さえ３５とが、回転軸線Ｌ５と平行な方向に対峙している。  なお、第２鉗子部材３２が一対の連繋突起３２ｂ，３２ｂを一体に有していてもよい。或いは、第２鉗子部材３２に一対の連繋押さえ３５，３５を溶接等にて接合してもよい。
【００３０】  図４に示すように、操作ワイヤ２３の先端部には、金属製の連繋ピース３３が溶接等にて接合されている。この連繋ピース３３が、連繋突起３２ｂ及び連繋押さえ３５どうしの間に挿し入れられるとともに、金属製の連繋ピン３４を介して連繋突起３２ｂ及び連繋押さえ３５と回転可能に連結されている。連繋ピン３４の軸線ひいては連繋ピース３３の回転軸線は、回転軸線Ｌ５と平行である。
【００３１】  これによって、手元操作部１０のスライドツマミ１２を前後にスライド操作すると、操作ワイヤ２３が挿入部２０の延び方向に沿って押し引きされ、第２鉗子部材３２が回転軸線Ｌ５のまわりに回転される。これによって、処置部３０を開閉できる。第１鉗子部材３１は固定であり、第２鉗子部材３２が可動であるから、処置部３０は片開き式の鉗子である。
【００３２】  処置部３０の第１、第２鉗子部材３１，３２は、同軸ケーブル２２を介してマイクロ波電源２と接続されることによって、処置部３０の一対の電極を構成している。詳しくは、第１鉗子部材３１は、同軸ケーブル２２の内部導体２２ａを介してマイクロ波電源２の高圧側端子と接続されている。また、第２鉗子部材３２は、同軸ケーブル２２の外部導体２２ｂを介してマイクロ波電源２の接地側端子と接続されている。したがって、第１鉗子部材３１が高圧極であり、第２鉗子部材３２が接地極である。マイクロ波電源２の出力が同軸ケーブル２２にて伝送されることによって、第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２の間にマイクロ波電場（高周波電場）が形成される。
【００３３】  第１鉗子部材３１は、内部導体２２ａと次のようにして接続されている。  図４に示すように、内部導体２２ａの先端の剥き出し部分の外周には、金属製の内側接続パイプ４１が嵌め込まれている。内側接続パイプ４１の外周面と誘電体層２２ｃの外周面とが面一に連なっている。図５に示すように、内側接続パイプ４１の周側部には、スリット４１ａが形成されている。このスリット４１ａを通して内側接続パイプ４１と内部導体２２ａとがハンダ付けにて一体化されている。
【００３４】  また、図３に示すように、基筒部３１ｂの内部には、金属製の外側接続パイプ４２が嵌め込まれている。基筒部３１ｂと外側接続パイプ４２とは、溶接等によって一体化されている。外側接続パイプ４２は、第１鉗子部材３１よりも基端側（図３において左側）へ突出されている。図４に示すように、外側接続パイプ４２は、大径ルーメン２１ａに挿入されるとともに、内側接続パイプ４１の外周に嵌め込まれ、さらには誘電体層２２ｃの先端の剥き出し部分の外周に嵌め込まれている。内側接続パイプ４１と外側接続パイプ４２とは、レーザ溶接等によって一体化されている。これによって、内部導体２２ａが、内側接続パイプ４１及び外側接続パイプ４２を順次介して、第１鉗子部材３１と電気的に接続されている。外側接続パイプ４２の外周には熱収縮チューブからなる絶縁被覆層４４が設けられている。
【００３５】  なお、図５に示すように、外側接続パイプ４２の先端面は、斜めにカットされることで、連繋突起３２ｂ及び連繋押さえ３５との干渉を避けている。また、外側接続パイプ４２の基端部（図５において左端部）と外部導体２２ｂの先端部（図５において右端部）との間の誘電体層２２ｃの外周には、絶縁チューブ４３が設けられている。
【００３６】  第２鉗子部材３２は、外部導体２２ｂと次のようにして接続されている。  図５に示すように、同軸ケーブル２２の先端部には、接続リング２４が設けられている。接続リング２４は、大径リング部２４ａと、小径リング部２４ｂと、リング接続部２４ｃとを有している。大小のリング部２４ａ，２４ｂの軸線は互いに平行になっている。これらリング部２４ａ，２４ｂがリング接続部２４ｃを介して一体に連なっている。図４に示すように、大径リング部２４ａは、外部導体２２ｂにおける先端の剥き出し部分の外周に嵌め込まれて固定されるとともに、大径ルーメン２１ａ内に収容されている。リング接続部２４ｃが、ルーメン連通部２１ｃに通されている。小径リング２４ｂは、小径ルーメン２１ｂ内に収容されている。この小径リング部２４ｂの内部に、操作ワイヤ２３が摺動可能に通されている。これによって、外部導体２２ｂと操作ワイヤ２３とが、接続リング２４を介して電気的に接続されている。更には、外部導体２２ｂが、接続リング２４、操作ワイヤ２３、連繋ピース３３を順次介して、第２鉗子部材３２と電気的に接続されている。
【００３７】  なお、図４に示すように、操作ワイヤ２３における接続リング２４よりも先端側の部分には、熱収縮性チューブからなる絶縁被覆層２５が被覆されている。この絶縁被覆層２５と外側接続パイプ４２の絶縁被覆層４４とによって、操作ワイヤ２３と外側接続パイプ４２とがルーメン連通部２１ｃを介して短絡するのが防止されている。
【００３８】  次に、連結部５の詳細構造を説明する。  図６及び図７（ａ）に示すように、連結部５は、ホルダ５０と、軸ピン５３を備えている。ホルダ５０は、一対のホルダ部材５１，５１にて構成されている。これらホルダ部材５１，５１は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の絶縁体にて構成され、互いに同一形状になっている。図８（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、各ホルダ部材５１は、挟持板部５１ａと、半割筒部５１ｂとを一体に含む。挟持板部５１ａは、回転軸線Ｌ５と直交する円形の板形状になっている。一対のホルダ部材５１，５１の挟持板部５１ａ，５１ａどうしが、回転軸線Ｌ５に沿う対向方向（図８（ａ）において紙面と直交する方向）に対向している。挟持板部５１ａの中心部には穴部５１ｈが形成されている。穴部５１ｈは、大径半円部５１ｄと、小径半円部５１ｅを一体に有している。大径半円部５１ｄの内周には、突起５１ｆが形成されている。
【００３９】  図６に示すように、半割筒部５１ｂは、円筒を半割にした形状になっており、挟持板部５１ａの内側面（他方の挟持板部５１ａを向く面）から回転軸線Ｌ５（上記対向方向）に沿って突出されている。図８（ｂ）に示すように、半割筒部５１ｂの内周面は、小径半円部５１ｅの内周面と面一に連続している。半割筒部５１ｂの半割端面５１ｃ（他方の半割筒部５１ｂとの対向面）は、平坦になっている。半割筒部５１ｂの先端面には、凹部５１ｇが形成されている。
【００４０】  図４に示すように、挟持板部５１ａは、鉗子部材３１，３２の基端部どうしの間に介在されている。すなわち、一方のホルダ部材５１の挟持板部５１ａが、一方の第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄと第２鉗子部材３２の基端部３２ｄどうしの間に介在されている。他方のホルダ部材５１の挟持板部５１ａが、他方の第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄと第２鉗子部材３２の基端部３２ｄどうしの間に介在されている。したがって、一対の挟持板部５１ａ，５１ａが、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄを両側から挟んでいる。各挟持板部５１ａが、鉗子部材３１，３２どうしを絶縁する絶縁板を構成している。
【００４１】  図６に示すように、各ホルダ部材５１の半割筒部５１ｂが、第２鉗子部材３２を挟んで両側から軸穴３２ｈに挿し入れられている。図８（ｃ）及び図９に示すように、２つの半割筒部５１ｂ，５１ｂどうしが、軸穴３２ｈの内部において組み合わさり、絶縁軸筒５２を構成している。
【００４２】  言い換えると、ホルダ５０は、一対の挟持板部５１ａ，５１ａ（絶縁板）と、絶縁軸筒５２とを備えている。絶縁軸筒５２は、挟持板部５１ａ，５１ａと直交する筒形状になっており、これら挟持板部５１ａ，５１ａどうしの間に架け渡されている。この絶縁軸筒５２が、軸穴３２ｈに挿通されることによって、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄを貫通している。絶縁軸筒５２ひいてはホルダ５０は、鉗子部材３１，３２に対して回転軸線Ｌ５のまわりに相対回転可能になっている。
【００４３】  図８（ｃ）及び図９に示すように、各半割筒部５１ｂの先端部は、他方のホルダ部材５１の大径半円部５１ｄに嵌め込まれている。さらに、一方の半割筒部５１ｂの凹部５１ｇに他方の突起５１ｆが嵌め込まれている。これによって、一対のホルダ部材５１，５１どうしが、相対回転不能に嵌合されている。また、一対の半割筒部５１ｂ，５１ｂの平坦な半割端面５１ｃ，５１ｃどうしがぴったり当接している。
【００４４】  図７（ａ）に示すように、軸ピン５３は、剛性金属にて構成され、細い円柱形状になっている。図９に示すように、この軸ピン５３が、回転軸線Ｌ５上に配置されて、絶縁軸筒５２に挿通されるとともに挟持板部５１ａの穴部５１ｈを貫通している。軸ピン５３の中間部は、ホルダ５０にて被覆されることによって、第２鉗子部材３２から絶縁されている。さらに、軸ピン５３の両端部は、第１鉗子部３１ａ，３１ａの軸穴３１ｈ，３１ｈにそれぞれ挿通され、カシメや溶接等によって第１鉗子部３１ａ，３１ａの基端部に連結されている。したがって、軸ピン５３は、第１鉗子部材３１によって両持ち状態にて支持されている。
【００４５】  医療用処置具１は、次のようにして使用される。  挿入部２０を内視鏡のチャンネルに挿入し、このチャンネルの先端から処置部３０を生体内に突出させる。そして、スライドツマミ１２を操作することによって、操作ワイヤ２３を介して処置部３０を開閉させて、処置対象部位に宛がうとともに、マイクロ波電源２からマイクロ波を出力することによって、鉗子部材３１，３２間にマイクロ波（高周波）電場を形成する。これによって、処置対象部位を焼いて止血する等の処置を行なうことができる。鉗子部材３１，３２の先端に突起部３１ｅ，３２ｅを設けることによって、処置部３０を処置対象部位に係止し易くなるだけでなく、マイクロ波電場を突起部３１ｅ，３２ｅどうし間に特に集中させることができる。
【００４６】  マイクロ波電源からの電力は、挿入部２０の先端部近くまでは同軸ケーブル２２によって伝送される。操作ワイヤ２３は、先端部分だけが導線としての役目を担っている。これによって、伝送ロスを十分に抑えることができる。したがって、鉗子部材３１，３２どうし間に形成されるマイクロ波エネルギーを十分に大きくできる。この結果、処置時間を短縮することができる。  操作ワイヤ２３は、専ら処置部３０を開閉操作するのに適した鋼材（例えばステンレス）を用いることができるから、処置部３０を確実に開閉させることができる。
【００４７】  医療用処置具１の具体的な使用方法の一例としては、生体組織を第１、第２鉗子部材３１，３２によって挟んで上記マイクロ波にて凝固止血した後、切断（切除）する。詳しくは、まず、図７（ｂ）の実線にて示すように、処置部３０を開くことで、第１、第２鉗子部材３１，３２の間に生体組織を挟み付ける。開位置では、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが、第１鉗子部材３１に対して斜め外側へ突出し、先端の突起部３１ｅ，３２ｅどうしの間が開くため、生体組織を確実に挟むことができる。挟んだ状態で、鉗子部材３１，３２どうし間にマイクロ波電場を形成することで、生体組織における近接する二箇所の部位が最も焼かれて凝固するようにできる。すなわち、一方の第１鉗子部３１ａと第２鉗子部材３２との間、及び他方の第１鉗子部３１ａと第２鉗子部材３２との間の二箇所において、最も焼かれて凝固するようにできる。
【００４８】  引き続いて、処置部３０を閉操作する。すると、図７（ｂ）のニ点鎖線にて示すように、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが第１鉗子部３１ｂ，３１ｂどうし間の間隙部分３９ｆに入り込む。これによって、上記最も焼かれて凝固した二箇所の間の部位が切断（切開、切除を含む）される。したがって、切断箇所の両側の切断面には、それぞれ上記最も焼かれて凝固した部位が面する。よって、切断面から出血するのを防止でき、又は出血量を僅少に抑えることができる。この結果、凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことができる。
【００４９】  更に、医療用処置具１によれば、第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２の基端部どうしを回転軸線Ｌ５に沿って重ねるように配置することで、処置部３０をコンパクトにして小径化できる。
【００５０】  第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２の基端部どうし間には挟持板部５１ａを介在させることによって、これら第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２どうしを確実に絶縁できる。挟持板部５１ａの直径や厚みを大きくすることによって、沿面距離をかせぐことができ、第１鉗子部材３１と第２鉗子部材３２との短絡を確実に防ぐことができる。これによって、エネルギーロスを一層抑えることができる。  また、一対の挟持板部５１ａ，５１ａを第２鉗子部材３２の両側面に宛がうことによって、第２鉗子部材３２のねじれを抑制でき、ひいては鉗子部材３１，３２どうしの短絡を確実に防止することができる。  さらに、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄをホルダ５０によって保護できる。
【００５１】  回転軸線Ｌ５上には金属製の軸ピン５３を設けることによって、回転軸としての強度を十分に確保できる。また、一対の鉗子部３１ａ，３１ａによって軸ピン５３の両端部を両持ち状態にすることで、軸ピン５３にかかる曲げモーメント等の負荷を軽減できる。  この軸ピン５３を絶縁軸筒５２によって囲むことによって、第２鉗子部材３２の軸穴３２ｈの内周面と軸ピン５３との間を確実に絶縁できる。
【００５２】  絶縁軸筒５２を一対の半割筒部５１ｂ，５１ｂに分割しておき、第２鉗子部材３２の軸穴３２ｈの内部で組み合わせることによって、一対のホルダ部材５１，５１どうしを簡単に連結できる。また、例えば一方のホルダ部材５１に大径筒を設け、他方のホルダ部材５１に小径筒を設け、これら大径筒と小径筒とを嵌め合わせるようにした場合と比べて、これら大径筒及び小径筒の厚みよりも各半割筒部５１ｂの厚みを大きくできる。したがって、絶縁軸筒５２の剛性を確保できる。  また、一対のホルダ部材５１を互いに同一形状とすることによって、製造コストを低減できるとともに部品管理を容易化できる。
【００５３】  次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】  次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。  図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、ホルダ部材５１の変形例であり、半割筒部５１ｂの半割端面（周方向の端面）が段差面５４になっている。段差面５４は、断面三角形の凹部５４ａと、断面三角形の凸部５４ｂとを含む。各凹部５４ａ及び凸部５４ｂは、三角形状の断面を有して、軸線Ｌ５（図１０（ｂ）において紙面と直交する方向）に沿って延びている。これら凹部５４ａ及び凸部５４ｂが、半割筒部５１ｂの半径方向に交互に連続している。
【００５５】  一対のホルダ部材５１，５１の半割筒部５１ｂ，５１ｂの段差面５４，５４どうしが噛み合っている。すなわち、一方の半割筒部５１ｂの凹部５４ａに他方の半割筒部５１ｂの凸部５４ｂがぴったりと嵌って当接している。これによって、沿面距離を大きくでき、沿面放電を防止できる。
【００５６】  図１１〜図１３は、本発明の第３実施形態を示したものである。図１２に示すように、第３実施形態の連結部５Ａは、ホルダ５０Ａと、金属製の軸ピン５３を含む。ホルダ５０Ａは、ホルダ部材６０と、絶縁軸筒６２とを含む。図１３に示すように、ホルダ部材６０は、ＰＥＥＫなどの絶縁体にて構成され、一対の挟持板部６１，６１と、連結板部６５とを一体に有している。一対の挟持板部６１，６１は、回転軸線Ｌ５に沿って対向する平板状になっている。各挟持板部６１には穴部６１ｈが形成されている。これら挟持板部６１，６１の基端部が、連結板部６５によって連結されて一体化されている。
【００５７】  図１１に示すように、一方の挟持板部６１は、一方の第１鉗子部３１ａと第２鉗子部材３２の基端部どうし間に介在されている。他方の挟持板部６１は、他方の第１鉗子部３１ａと第２鉗子部材３２の基端部どうし間に介在されている。これによって、各挟持板部６１が、第１鉗子部材３１と第２鉗子部材３２とを絶縁する絶縁板を構成している。
【００５８】  図１１及び図１２に示すように、絶縁軸筒６２は、ホルダ部材６０ひいては一対の挟持板部６１，６１とは別体の、ＰＥＥＫ等の絶縁体にて構成され、円筒形状になっている。この絶縁軸筒６２が、筒軸を回転軸線Ｌ５に沿わせて、一対の挟持板部６１，６１の穴部６１ｈ，６１ｈ及び軸穴３２ｈに挿通されている。したがって、絶縁軸筒６２は、一対の挟持板部６１，６１及び第２鉗子部材３２を貫通している。
【００５９】  絶縁軸筒６２には軸ピン５３が挿通されている。軸ピン５３の両端部は、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａの軸穴３１ｈ，３１ｈに挿通されるとともに、第１鉗子部３１ａ，３１ａにカシメ等にて連結されている。軸ピン５３が絶縁軸筒６２内に収容されることによって、第２鉗子部材３２と軸ピン５３とが絶縁されている。  なお、絶縁軸筒６２の端面が、第２鉗子部材３２の側面と面一であってもよく、挟持板部６１の穴部６１ｈの内周面が、軸ピン５３と直接接していてもよい。  第３実施形態によれば、一対の挟持板部６１，６１すなわち一対の絶縁板を１つの部材６０で構成することができる。
【００６０】  本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において種々の改変をなすことができる。  例えば、第１鉗子部材３１が可動側であり、第２鉗子部材３２が固定側であってもよい。或いは、両方の鉗子部材３１，３２が回転して開閉する両開き式であってもよい。  第１鉗子部材３１が接地極であり、第２鉗子部材３２が高圧極であってもよい。  第１鉗子部材３１が、一対の鉗子部３１ａ，３１ａではなく、単一の鉗子部３１ａだけで構成されていてもよい。ホルダが、一対の挟持板部すなわち一対の絶縁板ではなく、単一の絶縁板を有していてもよい。或いは、一対の挟持板部のうちの一方だけが、第１、第２鉗子部材３１，３２間に介在された絶縁板を構成していてもよい。  第２鉗子部材３２が、一対の鉗子部を有していてもよい。  絶縁軸筒５２，６２が、第１鉗子部材３１の基端部を貫通するように設けられていてもよく、軸ピン５３の端部が第２鉗子部材３２に連結されていてもよい。  電源２は、マイクロ波に限られず、ミリ波、ラジオ波、その他の高周波を出力するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】  本発明は、例えば医療用の鉗子に適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】１        医療用処置具２        マイクロ波電源２０      挿入部２２      同軸ケーブル３０      処置部３１      第１鉗子部材３１ａ    第１鉗子部３２      第２鉗子部材５，５Ａ  連結部Ｌ５       回転軸線５０，５０Ａ  ホルダ５１ａ    挟持板部（絶縁板）５１ｂ    半割筒部５１ｈ    穴部５２      絶縁軸筒５３      軸ピン５４      段差面６１      挟持板部（絶縁板）６１ｈ    穴部６２      絶縁軸筒６５      連結板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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