(57)【要約】  基板ユニットのスイッチ基板は、前記基板ユニットの外部に対して露出する露出部と、前記基板ユニットの前記外部に対して露出しない非露出部と、前記非露出部に設けられるスイッチと、を備える。前記スイッチ基板の前記非露出部は、被覆部によって覆われている。前記被覆部は、前記被覆部と前記非露出部との間が液密に保たれる状態で、前記スイッチ基板と一体成形され、前記基板ユニットの前記外部から前記非露出部への液体の流入が防止されている。
2016098664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に対して露出する露出部と、前記外部に対して露出しない非露出部と、前記非露出部に設けられるスイッチと、を備えるスイッチ基板と、
前記スイッチ基板の前記非露出部を覆い、前記非露出部との間が液密に保たれる状態で前記スイッチ基板と一体成形されることにより、前記外部から前記非露出部への液体の流入を防止する被覆部と、
を具備する基板ユニット。
【請求項２】
前記被覆部は、前記外部からの外力の変化に対応して弾性変形することにより、前記スイッチに押圧力を作用させる弾性変形部を備える、請求項１の基板ユニット。
【請求項３】
前記スイッチは、固定接触部と、前記弾性変形部の前記弾性変形に対応して前記スイッチに前記押圧力が作用することにより、前記固定接触部と接触する状態に移動する可動接触部と、を備える、請求項２の基板ユニット。
【請求項４】
前記基板ユニットが設置される土台に対する前記基板ユニットの延設方向についての位置を設定する第１の位置設定部と、
前記土台に対する前記基板ユニットの幅方向についての位置を設定する第２の位置設定部と、
前記土台に対する前記基板ユニットの厚さ方向についての位置を設定する第３の位置設定部と、
をさらに具備する、請求項１の基板ユニット。
【請求項５】
前記基板ユニットには、前記厚さ方向について前記基板ユニットを貫通し、前記第１の位置設定部として機能する第１の孔が形成されている、請求項４の基板ユニット。
【請求項６】
前記基板ユニットには、前記延設方向について前記第１の孔から離間する位置で前記厚さ方向について前記基板ユニットを貫通し、前記第１の孔と協働して前記第２の位置設定部として機能する第２の孔が形成されている、請求項５の基板ユニット。
【請求項７】
前記スイッチ基板は、前記スイッチに電気的に接続され、前記スイッチに供給される電流が通過する電気経路部を備える、請求項１の基板ユニット。
【請求項８】
請求項１の基板ユニットと、
操作入力において押圧されるボタン部と、
前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応して前記基板ユニットの前記被覆部に作用させる外力を変化させる外力付与部と、
を具備する操作入力ユニット。
【請求項９】
前記被覆部は、前記被覆部の外表面に設けられ、前記ボタン部が押圧されていない中立状態において前記外力付与部が当接する当接表面部を備え、
前記外力付与部は、前記中立状態において、前記被覆部への前記外力によって前記当接表面部を凹ませている、
請求項８の操作入力ユニット。
【請求項１０】
請求項８の操作入力ユニットと、
前記ボタン部での前記操作入力に基づいて、処置に用いられるエネルギーが供給され、供給された前記エネルギーを用いて処置を行う処置部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項１１】
被覆部の一部を形成するシート部材を固定型の固定側キャビティーに挿入することと、
前記シート部材が前記固定側キャビティーに位置する状態で前記固定型にスイッチ基板を固定し、延設方向、幅方向及び厚さ方向について前記固定型に対して位置設定された状態で前記固定型の受け面に前記スイッチ基板を設置することと、
前記固定型に前記スイッチ基板が設置された状態で可動型を前記固定型に対して閉じ、前記固定型の前記固定側キャビティー及び前記可動型の可動側キャビティーによって射出キャビティーを形成することと、
前記射出キャビティーに樹脂を射出することにより、前記シート部材及び射出された前記樹脂によって前記被覆部を形成し、前記スイッチ基板において少なくともスイッチが配置される位置に前記被覆部によって覆われる非露出部を形成することであって、前記非露出部と前記被覆部との間が液密になる状態に前記樹脂を射出することと、
を具備する基板ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチが設けられるスイッチ基板を備える基板ユニットに関する。また、その基板ユニットを備える操作入力ユニット、及び、その操作入力ユニットを備えるエネルギー処置具に関する。また、その基板ユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スイッチが設けられるスイッチ基板（基板ユニット）を備えるエネルギー処置システムが開示されている。このエネルギー処置システムのエネルギー処置具では、操作入力によってボタン部が押圧されることにより、外力付与部（押し子）が移動し、外力付与部からスイッチに外力が作用する。これにより、スイッチにおいて可動接触部と固定接触部が接触し、スイッチにおいて電気的な導通が確立される。スイッチでの電気的な導通が検知されることにより、処置部に高周波電力が供給され、処置部に接触する生体組織等の処置対象に高周波電流が流れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５/０１１３８２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のエネルギー処置システムでは、処置の終了後においてエネルギー処置具が廃棄されるが、エネルギー処置具によっては、処置の終了後においてスイッチ基板が内蔵される保持ユニットがオートクレーブ滅菌等によって熱滅菌処理されものもある。このようなエネルギー処置具では、熱滅菌処理において、保持ユニットに圧力が作用し、保持ユニットの内部のスイッチ基板が配置される空間に液体が流入することがある。流入した液体がスイッチに接触することにより、スイッチが適切に作動されない可能性がある。【０００５】
スイッチと外力付与部（押し子）との間に、充填材等をポッティングすることにより、スイッチ基板の配置される空間へ流入した液体のスイッチへの接触は防止される。しかし、スイッチ（スイッチ基板）と外力付与部との間に充填材をポッティングする作業は、手間が掛かる。このため、基板ユニットを設置し、基板ユニットを含む操作入力ユニットを組立てる作業が複雑になる。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、配置される空間へ流入した液体のスイッチへの接触が有効に防止され、設置及び操作入力ユニットの組立てが容易に行われる基板ユニットを提供することにある。また、その基板ユニットを備える操作入力ユニット、及び、その操作入力ユニットを備えるエネルギー処置具を提供することにある。また、その基板ユニットの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の基板ユニットは、外部に対して露出する露出部と、前記外部に対して露出しない非露出部と、前記非露出部に設けられるスイッチと、を備えるスイッチ基板と、前記スイッチ基板の前記非露出部を覆い、前記非露出部との間が液密に保たれる状態で前記スイッチ基板と一体成形されることにより、前記外部から前記非露出部への液体の流入を防止する被覆部と、を備える。【０００８】
本発明のある態様の基板ユニットの製造方法は、被覆部の一部を形成するシート部材を固定型の固定側キャビティーに挿入することと、前記シート部材が前記固定側キャビティーに位置する状態で前記固定型にスイッチ基板を固定し、延設方向、幅方向及び厚さ方向について前記固定型に対して位置設定された状態で前記固定型の受け面に前記スイッチ基板を設置することと、前記固定型に前記スイッチ基板が設置された状態で可動型を前記固定型に対して閉じ、前記固定型の前記固定側キャビティー及び前記可動型の可動側キャビティーによって射出キャビティーを形成することと、前記射出キャビティーに樹脂を射出することにより、前記シート部材及び射出された前記樹脂によって前記被覆部を形成し、前記スイッチ基板において少なくともスイッチが配置される位置に前記被覆部によって覆われる非露出部を形成することであって、前記非露出部と前記被覆部との間が液密になる状態に前記樹脂を射出することと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、配置される空間へ流入した液体のスイッチへの接触が有効に防止され、設置及び操作入力ユニットの組立てが容易に行われる基板ユニットを提供することができる。また、その基板ユニットを備える操作入力ユニット、及び、その操作入力ユニットを備えるエネルギー処置具を提供することができる。また、その基板ユニットの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るエネルギー処置システムを概略的に示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る操作入力ユニットをエネルギー処置具の幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図２を矢印ＩＩＩの方向から視た概略図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る基板ユニットを厚さ方向の一方側から視た概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る基板ユニットを、幅方向に垂直な断面を一部に示した、幅方向の一方側から視た概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る基板ユニットの製造方法を説明する概略図である。
【図８】第１の変形例に係る基板ユニットを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】第２の変形例に係る基板ユニットを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】第３の変形例に係る基板ユニット及び土台を基板ユニットの厚さ方向の一方側から視た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【００１２】
図１は、エネルギー処置システム（エネルギー処置装置）１を示す図である。図１に示すように、エネルギー処置システム１は、エネルギー処置具（高周波処置具）２を備える。エネルギー処置具２では、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向を長手軸方向とした場合、長手軸方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）となり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）となる。エネルギー処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設される保持ユニット３を備える。保持ユニット３は、保持ユニット３の外装を形成する保持ケーシング５を備える。保持ユニット３には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、エネルギー源ユニット８に分離可能に接続される。エネルギー源ユニット８は、例えばエネルギー制御装置である。エネルギー源ユニット８は、電源と、電源からの電力を高周波電力（高周波電気エネルギー）に変換する変換回路と、電源からの電力を振動発生電力（振動発生電気エネルギー）に変換する変換回路と、を備える。また、エネルギー源ユニット８には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶部から形成される制御部が、設けられている。
【００１３】
また、保持ユニット３には、先端側からシース１１及びブレード１２が分離可能に連結されている。シース１１及びブレード１２は、長手軸Ｃに沿って延設され、先端側から保持ケーシング５の内部に挿入される。ブレード１２はシース１１に挿通され、ブレード１２の先端部にはシース１１の先端から先端側へ向かって突出する処置部（エンドエフェクタ）１３が設けられている。保持ケーシング５の内部では、ブレード１２の基端側に超音波振動子を備える振動発生ユニット（図示しない）が連結されている。超音波振動子では、エネルギー源ユニット８から振動発生電力が供給されることにより、超音波振動が発生する。超音波振動子で発生した超音波振動は、ブレード１２を通して先端側へ向かって伝達される。
【００１４】
保持ユニット３には、処置に用いられるエネルギーとして高周波電力（及び超音波振動）を処置部１３（ブレード１２）に供給するためのエネルギー操作が入力される操作入力ユニット１５が設けられている。処置部１３は、供給される高周波電力を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。図２乃至図４は、操作入力ユニット１５の構成を示す図である。ここで、長手軸方向に対して交差する（垂直な）ある方向（図１の矢印Ｂ１及び矢印Ｂ２の方向）を、エネルギー処置具２の幅方向として規定する。図２は、エネルギー処置具２の幅方向に垂直な断面が示されている。また、図３は、図２を矢印ＩＩＩの方向から視た図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００１５】
図２乃至図４に示すように、操作入力ユニット１５は、保持ケーシング５の一部を形成するユニット外装部１６を備える。また、操作入力ユニット１５は、保持ケーシング５の内部に配置される土台１７を備える。土台１７は、（本実施形態では６つの）固定ピン１８Ａ〜１８Ｆを介して、ユニット外装部１６に固定されている。
【００１６】
また、ユニット外装部１６には、保持ケーシング５の内部から外部まで貫通する（本実施形態では３つの）貫通孔２１Ａ〜２１Ｃが、形成されている。貫通孔２１Ａ〜２１Ｃのそれぞれには、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）及び支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）が、配置されている。押し子（シャフト部材）２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）に挿通され、支持部材２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）を有し、ユニット外装部１６、土台１７及び支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）に対して、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動可能である。本実施形態では、移動軸Ｍ１〜Ｍ３は、長手軸方向に対して交差し（垂直で）、かつ、エネルギー処置具２の幅方向に対して交差する（垂直である）。
【００１７】
操作入力ユニット１５は、ユニット外装部１６と土台１７との間に配置される基板ユニット２５を備える。図５及び図６は、基板ユニット２５の構成を示す図である。図２、図３、図５及び図６に示すように、基板ユニット２５は、延設方向（図５及び図６のそれぞれにおいて矢印Ｅ１の方向及び矢印Ｅ２の方向）に沿って延設されている。本実施形態では、基板ユニット２５の延設方向が、エネルギー処置具２の長手軸方向（先端側及び基端側）と略一致する。また、基板ユニット２５において、延設方向に対して垂直な（交差する）ある方向を基板ユニット２５の幅方向（図５において矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）とする。そして、基板ユニット２５において、延設方向に対して垂直で（交差し）、かつ、幅方向に対して垂直な（交差する）方向を基板ユニット２５の厚さ方向（図６において矢印Ｔ１及び矢印Ｔ２の方向）とする。本実施形態では、基板ユニット２５の幅方向は、エネルギー処置具２の幅方向と略一致する。なお、図５は、基板ユニット２５を厚さ方向の一方側（ユニット外装部１６側）から視た図である。また、図６は、基板ユニット２５の幅方向に垂直な断面を一部に示した、基板ユニット２５を幅方向の一方側から視た図である。
【００１８】
基板ユニット２５は、土台１７上に設置されている。基板ユニット２５には、ユニット外装部１６に向かって突出する（本実施形態では３つの）係合突起部２６Ａ〜２６Ｃが、設けられている。係合突起部２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。支持部材２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、係合突起部（２６Ａ〜２６Ｃの対応する１つ）と係合することにより、基板ユニット２５に固定される。
【００１９】
操作入力ユニット１５は、カバー部材２７Ａ〜２７Ｃを備える。貫通孔２１Ａ〜２１Ｃのそれぞれでは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）及び支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）が、カバー部材（２７Ａ〜２７Ｃの対応する１つ）で覆われている。このため、押し子２２Ａ〜２２Ｃ及び支持部材２３Ａ〜２３Ｃは、保持ケーシング５の外部に対して露出しない。また、カバー部材２７Ａ〜２７Ｃのそれぞれは、貫通孔（２１Ａ〜２１Ｃの対応する１つ）以外の部位では、ユニット外装部１６と基板ユニット２５との間で挟持されている。
【００２０】
押し子（シャフト部材）２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、エネルギー操作の入力（操作入力）においてカバー部材２７Ａ〜２７Ｃを介して術者等に押圧されるボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）を備える。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることにより、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動する。移動軸Ｍ１〜Ｍ３は、基板ユニット２５の厚さ方向に対して略平行である。また、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、ボタン部（３１Ａ〜３１の対応する１つ）の押圧操作に対応して基板ユニット２５を押圧可能に設けられる外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）を備える。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が基板ユニット２５を押圧することにより、外力を基板ユニット２５に作用させる。また、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることにより、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動する。そして、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動することにより、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）による基板ユニット２５の押圧状態が変化する。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれから基板ユニット２５に作用させる外力は、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）による基板ユニット２５の押圧状態に対応して、変化する。
【００２１】
図２乃至図６に示すように、基板ユニット２５は、スイッチ基板３５を備える。スイッチ基板３５は、例えばフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：flexible printed circuits）であるが、硬質の基板であってもよい。スイッチ基板３５は、基板ユニット２５の外部に対して露出する露出部３６と、基板ユニット２５の外部に対して露出しない非露出部３７と、を備える。また、基板ユニット２５は、スイッチ基板３５の非露出部３７を覆う被覆部４１を備える。被覆部４１は、基板ユニット２５の厚さ方向について両側から非露出部３７を覆っている。被覆部４１は、例えばシリコーンゴムから形成されている。本実施形態では、被覆部４１の全体が弾性材料から形成されている。また、本実施形態では、係合突起部２６Ａ〜２６Ｃは、被覆部４１においてユニット外装部１６側を向く部位に形成されている。
【００２２】
スイッチ基板３５の非露出部３７には、（本実施形態では３つの）スイッチ４２Ａ〜４２Ｃが設けられている。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、基板ユニット２５の厚さ方向に沿って中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）を有する。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれの中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）は、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）と略同軸になる。このため、係合突起部２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれは、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。
【００２３】
スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、スイッチ基板３５に対して固定される固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）と、固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に対して移動可能（可動）に設けられる可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）と、を備える。固定接触部（固定接点部）４５Ａ〜４５Ｃのそれぞれは、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に対して基板ユニット２５の厚さ方向について土台１７に近い側に、位置している。可動接触部（可動接点部）４６Ａ〜４６Ｃは弾性及び導電性を有する材料から形成され、可動接触部４６Ａ〜４６Ｃには、基板ユニット２５の厚さ方向についてユニット外装部１６側から被覆部４１が当接している。
【００２４】
また、スイッチ基板３５には、基板ユニット２５の延設方向に沿って（本実施形態では、エネルギー処置具２の基端側から先端側へ向かって）電気経路部４７Ａ〜４７Ｃ，４８が形成されている。電気経路部４７Ａ〜４７Ｃ，４８のそれぞれは、ケーブル６の内部を通って延設される対応する電気配線（図示しない）を介して、エネルギー源ユニット８の制御部（図示しない）に電気的に接続されている。電気経路部４７Ａは可動接触部４６Ａに電気的に接続され、電気経路部４７Ｂは可動接触部４６Ｂに電気的に接続されている。そして、電気経路部４７Ｃは可動接触部４６Ｃに電気的に接続されている。そして、電気経路部４８は、全ての固定接触部４５Ａ〜４５Ｃと電気的に接続され、全てのスイッチ４２Ａ〜４２Ｃのグランドラインとして共用される。
【００２５】
外力付与部３２Ａ〜３２Ｃ（押し子２２Ａ〜２２Ｃ）のそれぞれは、被覆部４１においてユニット外装部１６側を向く外表面に当接している。すなわち、被覆部４１の外表面には、当接表面部（押し子当接部）５１Ａ〜５１Ｃが設けられ、当接表面部５１Ａ〜５１Ｃのそれぞれには、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が当接している。ここで、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいて、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない（すなわち、エネルギー操作が入力されていない）状態を中立状態（非押圧状態）とする。本実施形態の押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、中立状態（中立位置）においても、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）は対応する当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）に当接している。また、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、中立状態において、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）から被覆部４１への押圧力（外力）と被覆部４１からの反力（弾性力）が釣合う均衡状態となる。このため、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、中立状態において、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動しない。
【００２６】
押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧され（すなわち、エネルギー操作が入力され）、中立状態から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動することにより、被覆部４１に作用させる外力が変化する。被覆部４１には、（本実施形態では３つの）弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃが設けられ、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）からの外力（押圧力）の変化に対応して弾性変形する。ここで、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態の際での、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれの形状を中立形状とする。弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、エネルギー操作の入力によって押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）からの外力（押圧力）が大きくなる（変化する）ことにより、中立形状から（矢印Ｔ２側に向かって）弾性変形する。本実施形態では、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれの外表面に、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が当接する当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）が、形成されている。
【００２７】
また、本実施形態では、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）にユニット外装部１６側から当接している。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状の際（すなわち、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態の際）に、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）は固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触していない。弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、中立形状から（矢印Ｔ２の方向に向かって）弾性変形することにより対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力を作用させる。そして、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から押圧力が可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に作用することにより、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が（矢印Ｔ２側に向かって）弾性変形し、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触する。
【００２８】
エネルギー源ユニット８の制御部（図示しない）は、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれの開閉状態を検出することにより、対応するボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）でのエネルギー操作の入力の有無を検出する。ボタン部３１Ａでエネルギー操作が入力され、スイッチ４２Ａが閉状態になると（すなわち、固定接触部４５Ａと可動接触部４６Ａとが接触すると）、スイッチ４２Ａにおいて、電気経路部４７Ａと電気経路部４８が電気的に接続され、電気的な導通が確立される。この際、エネルギー源ユニット８は、電気経路部４７Ａ及び電気経路部４８を通して電流（検出電流）が流れることを検知することにより、ボタン部３１Ａでのエネルギー操作の入力を検知する。また、ボタン部３１Ｂでエネルギー操作が入力され、スイッチ４２Ｂが閉状態になると、スイッチ４２Ｂにおいて、電気経路部４７Ｂと電気経路部４８が電気的に接続される。この際、エネルギー源ユニット８は、電気経路部４７Ｂ及び電気経路部４８を通して電流（検出電流）が流れることを検知することにより、ボタン部３１Ｂでのエネルギー操作の入力を検知する。そして、ボタン部３１Ｃでエネルギー操作が入力され、スイッチ４２Ｃが閉状態になると、スイッチ４２Ｃにおいて、電気経路部４７Ｃと電気経路部４８が電気的に接続される。この際、エネルギー源ユニット８は、電気経路部４７Ｃ及び電気経路部４８を通して電流（検出電流）が流れることを検知することにより、ボタン部３１Ｃでのエネルギー操作の入力を検知する。したがって、電気経路部４７Ａ〜４７Ｃのそれぞれでは、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態の際に、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に供給される電流が通過する。電気経路部４８では、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのいずれか１つが閉状態の際に、電流が通過する。
【００２９】
押し子２２Ａのボタン部３１Ａでのエネルギー操作の入力が検出されると、エネルギー源ユニット８から高周波電力が出力され、処置部１３（ブレード１２）に高周波電力が供給される。この状態で、処置部１３を生体組織等の処置対象と接触させることにより、処置部１３と対極板（図示しない）との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。ボタン部３１Ａでエネルギー操作が入力された際には、連続波形の高周波電流が処置対象に流れ、処置対象は切開される。押し子２２Ｃのボタン部３１Ｃでのエネルギー操作の入力が検出された場合も、処置部１３に高周波電力が供給される。ただし、ボタン部３１Ｃでエネルギー操作が入力された際には、連続波形ではなくバースト波形の高周波電流が処置対象に流れ、処置対象は凝固される。また、押し子２２Ｂのボタン部３１Ｂでのエネルギー操作の入力が検出された場合は、処置部１３に高周波電力が供給されるとともに、超音波振動子（図示しない）に振動発生電力が供給され、処置部１３に超音波振動が伝達される。処置部１３では、超音波振動を用いて処置対象を切開するとともに、バースト波形の高周波電流を処置対象に流し、処置対象を凝固する。
【００３０】
術者によってボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されなくなると（すなわち、エネルギー操作の入力が解除されると）、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは中立状態（均衡状態）の位置に戻る。対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態（非押圧状態）への移動により、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、中立形状に戻る（弾性復帰する）。対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状になることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれには弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から押圧力が作用しなくなり、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）から離れる（接触しなくなる）。すなわち、対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状になることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは開状態となる。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのいずれもが開状態の際には、エネルギー源ユニット８から処置部１３への高周波電力の供給が停止されるとともに、超音波振動子への振動発生電力の供給も停止される。
【００３１】
基板ユニット２５では、被覆部４１はスイッチ基板３５と一体成形されている。また、基板ユニット２５では、スイッチ基板３５の非露出部３７と被覆部４１との間が液密に保たれている。このため、基板ユニット２５の外部から被覆部４１の内部に位置する非露出部３７への液体の流入が防止される。
【００３２】
基板ユニット２５のスイッチ基板３５は、基板ユニット２５の厚さ方向についてユニット外装部１６側を向く基板面（第１の基板面）５５Ａと、基板ユニット２５の厚さ方向について土台１７側を向く基板面（第２の基板面）５５Ｂと、を備える。基板面５５Ａに、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃ及び電気経路部４７Ａ〜４７Ｃ，４８が配置される。また、基板面５５Ｂは、略平面状に形成されている。また、被覆部４１は、基板ユニット２５の厚さ方向についてユニット外装部１６側を向く被覆部外表面（第１の被覆部外表面）５６Ａと、基板ユニット２５の厚さ方向について土台１７側を向く被覆部外表面（第２の被覆部外表面）５６Ｂと、を備える。本実施形態では、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）がそれぞれに当接する当接表面部５１Ａ〜５１Ｃは、被覆部外表面５６Ａに設けられている。また、被覆部外表面５６Ｂは、略平面状に形成されている。
【００３３】
また、基板ユニット２５には、基板ユニット２５の厚さ方向についてスイッチ基板３５を貫通する第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂが形成されている。第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂは、スイッチ基板３５の露出部３６において、基板面５５Ａから基板面５５Ｂまでスイッチ基板３５を貫通している。したがって、第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂは、基板ユニット２５の厚さ方向について基板ユニット２５を貫通している。また、本実施形態では、第１の孔５７Ａは、被覆部４１の基端より基端側に位置し、第２の孔５７Ｂは、被覆部４１の先端より先端側に位置している。したがって、第２の孔５７Ｂは、基板ユニット２５の延設方向について第１の孔５７Ａから離間する位置に、位置している。
【００３４】
ユニット外装部１６の内表面には、第１の孔５７Ａと対向する位置に凹部（第１の内表面凹部）６１Ａが設けられ、第２の孔５７Ｂと対向する位置に凹部（第２の内表面凹部）６１Ｂが設けられている。また、土台１７は、基板ユニット２５が設置される設置面５８を備える。土台１７の設置面５８には、第１の孔５７Ａと対向する位置に凹部（第１の土台凹部）６２Ａが設けられ、第２の孔５７Ｂと対向する位置に凹部（第２の土台凹部）６２Ｂが設けられている。第１の孔５７Ａには、基板ユニット２５の厚さ方向に沿って延設される固定ピン（第１の固定ピン）６３Ａが挿通されている。そして、固定ピン６３Ａの一端は、ユニット外装部１６の凹部６１Ａに係合し、他端は、土台１７の凹部６２Ａに係合している。また、第２の孔５７Ｂには、基板ユニット２５の厚さ方向に沿って延設される固定ピン（第２の固定ピン）６３Ｂが挿通されている。そして、固定ピン６３Ｂの一端は、ユニット外装部１６の凹部６１Ｂに係合し、他端は、土台１７の凹部６２Ｂに係合している。したがって、基板ユニット２５は、固定ピン６３Ａ，６３Ｂを介して、ユニット外装部１６及び土台１７に取付けられる。
【００３５】
基板ユニット２５は、第１の孔５７Ａがユニット外装部１６の凹部６１Ａ及び土台１７の凹部６２Ａに対向し、かつ、第２の孔５７Ｂがユニット外装部１６の凹部６１Ｂ及び土台１７の凹部６２Ｂに対向する位置に、延設方向及び幅方向について位置設定されている。すなわち、第１の孔５７Ａ又は第２の孔５７Ｂは、土台１７に対する基板ユニット２５の延設方向についての位置を設定する第１の位置設定部として機能する。そして、第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂは協働して、土台１７に対する基板ユニット２５の幅方向についての位置を設定する第２の位置設定部として機能する。第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂによって延設方向及び幅方向について基板ユニット２５がユニット外装部１６及び土台１７に対して位置設定されることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）が対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）と略同軸になる。
【００３６】
また、土台１７の設置面５８には、略平面状の被覆部４１の被覆部外表面５６Ｂが当接している。被覆部外表面５６Ｂが土台１７の設置面５８に当接することにより、基板ユニット２５がユニット外装部１６及び土台１７に対して厚さ方向について位置設定される。すなわち、被覆部４１の被覆部外表面（第２の被覆部外表面）５６Ｂは、土台１７に対する基板ユニット２５の厚さ方向についての位置を設定する第３の位置設定部として機能する。
【００３７】
また、前述したように、ボタン部３１Ａが押圧されていない押し子２２Ａの中立状態（すなわち、弾性変形部５２Ａの中立形状）において、外力付与部３２Ａは当接表面部５１Ａに当接している。このため、押し子２２Ａの中立状態においても、被覆部４１の当接表面部５１Ａには、外力付与部３２Ａからの押圧力（外力）が作用している。したがって、図４に示すように、押し子２２Ａの中立状態においても、被覆部４１の被覆部外表面（第１の被覆部外表面）５６Ａでは、当接表面部５１Ａが土台１７側に向かって凹み寸法Ｌ１だけ凹んでいる。すなわち、押し子２２Ａは、当接表面部５１Ａに凹み寸法（ラップ量）Ｌ１だけラップしている。ここで、凹み寸法Ｌ１は、例えば０．２ｍｍ〜０．３ｍｍである。同様に、押し子２２Ｂの中立状態においても、外力付与部３２Ｂからの押圧力（外力）によって、当接表面部５１Ｂは土台１７側に向かって凹み寸法Ｌ２（図示せず）だけ凹み、押し子２２Ｃの中立状態においても、外力付与部３２Ｃからの押圧力（外力）によって、当接表面部５１Ｃは土台１７側に向かって凹み寸法Ｌ３（図示せず）だけ凹んでいる。なお、当接表面部５１Ａ〜５１Ｃのそれぞれでは、凹み寸法（Ｌ１〜Ｌ３の対応する１つ）を調整することにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）を閉状態にする際の対応するボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）への押圧力が調整される。例えば、当接表面部５１Ａの凹み寸法（ラップ量）Ｌ１を増加させることにより、ボタン部３１Ａへの押圧力が小さくても、スイッチ４２Ａを閉状態（ＯＮ状態）にすることが可能になる。
【００３８】
次に、基板ユニット２５の製造方法について説明する。図７は、基板ユニット２５の製造方法を説明する図である。図７に示すように、基板ユニット２５を製造する際には、まず、被覆部４１の一部になるシート部材６５を、例えばシリコーンゴムから形成する。シート部材６５は、被覆部４１においてスイッチ基板３５より土台１７側の部位を形成する。したがって、被覆部４１の被覆部外表面（第２の被覆部外表面）５６Ｂは、シート部材６５に形成されている。
【００３９】
基板ユニット２５は、固定型７１及び可動型７２を備える金型７０を用いて形成される。固定型７１には、固定側キャビティー７３が形成され、可動型７２には、可動側キャビティー７５が形成されている。形成されたシート部材６５は、固定型７１の固定側キャビティー７３に挿入される（落とし込まれる）。そして、固定側キャビティー７３にシート部材６５が挿入された状態で、固定型７１にスイッチ基板３５を固定する。
【００４０】
固定型７１には、係合孔７６Ａ，７６Ｂが形成されている。スイッチ基板３５は、第１の孔５７Ａが係合孔７６Ａと対向し、かつ、第２の孔５７Ｂが係合孔７６Ｂと対向する状態に、延設方向及び幅方向について固定型７１に対して位置設定される。すなわち、第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂは、固定型７１（固定側キャビティー７５）及びシート部材６５に対してスイッチ基板３５を位置設定する位置設定部として機能する。そして、第１の孔５７Ａに挿通される固定ピン６３Ａを係合孔７６Ａと係合し、第２の孔５７Ｂに挿通される固定ピン６３Ｂを係合孔７６Ｂと係合することにより、スイッチ基板３５が固定型７１に対して固定される。
【００４１】
この際、スイッチ基板３５の略平面状の基板面（第２の基板面）５５Ｂが固定型７１の受け面７７と当接する。基板面５５Ｂが固定型７１の受け面７７に当接することにより、スイッチ基板３５が固定型７１に対して厚さ方向について位置設定される。すなわち、基板面５５Ｂは、固定型７１に対するスイッチ基板３５の厚さ方向についての位置を設定する位置設定部として機能する。
【００４２】
延設方向、幅方向及び厚さ方向についてスイッチ基板３５が固定型７１に対して位置設定された状態で、可動型７２を固定型７１に対して閉じる。これにより、固定型７１と可動型７２に固定側キャビティー７３及び可動側キャビティー７５によって射出キャビティー７８が形成される。そして、射出キャビティー７８にシリコーンゴム（樹脂）が射出され、被覆部４１が形成される。これにより、基板ユニット２５が形成される。この際、被覆部４１によって覆われるスイッチ基板３５の非露出部３７と被覆部４１との間が液密になる状態に、シリコーンゴムが射出され、スイッチ基板３５及び被覆部４１が一体成形される。また、延設方向、幅方向及び厚さ方向についてスイッチ基板３５が固定型７１に対して位置設定された状態で射出が行われるため、スイッチ基板３５は、延設方向、幅方向及び厚さ方向について適切な位置が被覆部４１によって覆われる。したがって、スイッチ基板３５においてスイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれが配置される位置は、適切に被覆部４１によって覆われる。
【００４３】
また、基板ユニット２５を土台１７に設置する際には、第１の孔５７Ａに挿通される固定ピン６３Ａを土台１７の凹部６２Ａに係合し、第２の孔５７Ｂに挿通される固定ピン６３Ｂを土台１７の凹部６２Ｂに係合する。これにより、基板ユニット２５が土台１７に固定される。そして、固定ピン６３Ａをユニット外装部１６の凹部６１Ａに係合し、固定ピン６３Ｂをユニット外装部１６の凹部６１Ｂに係合することにより、ユニット外装部１６に基板ユニット２５が固定される。ここで、基板ユニット２５では、被覆部４１によってスイッチ基板３５の非露出部３７（スイッチ４２Ａ〜４２Ｃ）への外部からの液体の流入が防止されている。このため、基板ユニット２５の土台１７及びユニット外装部１６への組付けにおいて、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれと押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）との間に充填材をポッティングする作業等を行う必要はない。したがって、基板ユニット２５の土台１７及びユニット外装部１６への設置及び組付けを容易に行うことができ、基板ユニット２５を含む操作入力ユニット１５を容易に組み立てることができる。
【００４４】
また、基板ユニット２５は、第１の孔５７Ａがユニット外装部１６の凹部６１Ａ及び土台１７の凹部６２Ａに対向し、かつ、第２の孔５７Ｂがユニット外装部１６の凹部６１Ｂ及び土台１７の凹部６２Ｂに対向する位置に、延設方向及び幅方向について位置設定されている。第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂによって延設方向及び幅方向について基板ユニット２５がユニット外装部１６及び土台１７に対して位置設定されることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）が対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）と略同軸になる。前述のように基板ユニット２５が位置設定されることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態から移動によって適切に閉状態になる位置に、配置される。すなわち、第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂによって基板ユニット２５をユニット外装部１６及び土台１７に対して位置設定することにより、スッイチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれを、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態から移動によって適切に閉状態になる位置に、容易に配置することができる。
【００４５】
また、土台１７の設置面５８に被覆部４１の平面状の被覆部外表面５６Ｂを当接させるだけで、基板ユニット２５はユニット外装部１６及び土台１７に対して厚さ方向について位置設定される。したがって、基板ユニット２５のユニット外装部１６及び土台１７に対する厚さ方向について位置設定も容易に行うことができる。
【００４６】
エネルギー処置具２を用いて処置を行う場合は、シース１１及びブレード１２を体内に挿入する。そして、ブレード１２の処置部１３を処置対象に接触させる。この状態で、押し子２２Ａ〜２２Ｃのいずれか１つにおいて、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの１つ）を押圧し、エネルギー操作を入力する。これにより、押圧されたボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの１つ）に対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になり、エネルギー源ユニット８によってエネルギー操作の入力が検出される。ボタン部３１Ａ〜３１Ｃのいずれかでのエネルギー操作の入力が検出されることにより、エネルギー源ユニット８から処置部１３に高周波電力が供給され、処置部１３は供給された高周波電力を用いて処置対象を処置する。なお、ボタン部３１Ｂでエネルギー操作が入力された際には、高周波電力が処置部１３に供給されるとともに、超音波振動が処置部１３に伝達される。
【００４７】
ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧された押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）では、中立状態から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動し、被覆部４１に作用させる外力が変化する。これにより、中立状態から移動した押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）に対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）は、中立形状から弾性変形する。そして、中立形状から弾性変形した弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力が作用する。対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から押圧力が作用したスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）は、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触することにより、閉状態となる。本実施形態では、被覆部４１が設けられるため、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれに、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が直接的には接触しない。ただし、被覆部４１に弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃが設けられるため、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態から移動することにより、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは中立形状から弾性変形する。そして、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれが弾性変形することにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に適切に押圧力を作用させ、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）を適切に閉状態にすることができる。
【００４８】
被覆部４１の当接表面部５１Ａ〜５１Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態においても、土台１７側に向かって凹んでいる。このため、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいてボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）を押圧する操作力量を大きくすることなく、対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）を適切に中立形状から弾性変形させ、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）を適切に閉状態にすることができる。また、被覆部４１の当接表面部５１Ａ〜５１Ｃのそれぞれでは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態での凹み寸法（Ｌ１〜Ｌ３の対応する１つ）を調整することにより、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になるまでの押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態からのストロークを調整することができる。
【００４９】
エネルギー処置具２を用いた処置が終了すると、シース１１及びブレード１２は保持ユニット３から取り外され、保持ユニット３は、オートクレーブ滅菌等によって熱滅菌処理される。熱滅菌処理においては、保持ユニット３に圧力が作用し、保持ユニット３（保持ケーシング５）の内部の基板ユニット２５が配置される空間に液体が流入することがある。ただし、本実施形態では、被覆部４１とスイッチ基板３５の非露出部３７との間は液密に保たれ、基板ユニット２５の外部からスイッチ基板３５の内部の非露出部３７への液体の流入が防止されている。このため、保持ユニット３の内部に液体が流入した場合でも、非露出部３７への液体の流入が有効に防止され、非露出部３７に配置されるスイッチ４２Ａ〜４２Ｃへの液体の接触を有効に防止することができる。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃへの液体の接触が防止されることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃの作動不良を適切に防止することができる。
【００５０】
前述のように、本実施形態では、基板ユニット２５が配置される空間へ流入した液体のスイッチ４２Ａ〜４２Ｃへの接触が有効に防止されるとともに、基板ユニット２５の設置及び操作入力ユニット１５の組立てを容易に行うことができる。
【００５１】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、被覆部４１の全体が弾性材料から形成されるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図８に示すように、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのみが弾性材料から形成されてもよい。本変形例では、被覆部４１において、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃ以外の部位は、例えば硬質の樹脂から形成される硬質被覆部８１となる。なお、図８ではスイッチ４２Ａの近傍のみを示し、スイッチ４２Ｂ近傍及びスイッチ４２Ｃの近傍については、省略している。本変形例でも、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が当接する当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）及びその当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）の近傍に形成されている。また、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に当接する当接部分及びその当接部分の近傍に形成されている。このため、本変形例でも第１の実施形態と同様に、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態から移動することにより、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれが中立形状から弾性変形し、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力が作用する。これにより、本変形例でも、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれが中立形状から弾性変形することにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）では、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触し、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態となる。
【００５２】
本変形例では、互いに対して可動側キャビティーの形状が異なる２種類の可動型（第１の可動型及び第２の可動型）を用いた二色射出成形によって、被覆部４１を形成する。例えば、第１の可動型と固定型との間に形成される射出キャビティー（第１の射出キャビティー）に硬質の樹脂を射出することにより、硬質被覆部８１を形成する。そして、硬質被覆部８１を形成した後に、第２の可動型と固定型との間に形成される射出キャビティー（第２の射出キャビティー）にシリコーンゴムを射出することにより、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃを形成する。
【００５３】
また、図９に示す第２の変形例では、被覆部４１に硬質の樹脂材料から形成される硬質当接部８２Ａ〜８２Ｃが設けられている。硬質当接部８２Ａ〜８２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に、当接している。そして、硬質当接部８２Ａ〜８２Ｃのそれぞれには、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が当接する当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）が形成されている。なお、図９ではスイッチ４２Ａの近傍のみを示し、スイッチ４２Ｂ近傍及びスイッチ４２Ｃの近傍については、省略している。
【００５４】
本変形例では、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）を中心とする筒状に形成され、硬質当接部（８２Ａ〜８２Ｃの対応する１つ）を囲む状態に形成されている。また、被覆部４１において、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃ及び硬質当接部８２Ａ〜８２Ｃ以外の部位は、硬質の樹脂から形成される硬質被覆部８１となる。本変形例では、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に当接せず、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれには、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）は当接していない。
【００５５】
ただし、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が当接する当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）の近傍に形成され、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に当接する硬質当接部（８２Ａ〜８２Ｃの対応する１つ）の近傍に形成されている。このため、本変形例でも、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態から移動することにより、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれが中立形状から弾性変形する。弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれが中立形状から弾性変形することにより、硬質当接部（８２Ａ〜８２Ｃの対応する１つ）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力が作用する。したがって、本変形例でも、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれが中立形状から弾性変形することにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）では、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触し、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態となる。
【００５６】
本変形例でも、互いに対して可動側キャビティーの形状が異なる２種類の可動型（第１の可動型及び第２の可動型）を用いた二色射出成形によって、被覆部４１を形成する。例えば、第１の可動型と固定型との間に形成される射出キャビティー（第１の射出キャビティー）に硬質の樹脂を射出することにより、硬質被覆部８１及び硬質当接部８２Ａ〜８２Ｃを形成する。そして、硬質被覆部８１及び硬質当接部８２Ａ〜８２Ｃを形成した後に、第２の可動型と固定型との間に形成される射出キャビティー（第２の射出キャビティー）にシリコーンゴムを射出することにより、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃを形成する。
【００５７】
第１の実施形態、第１の変形例及び第２の変形例では、基板ユニット２５の被覆部４１に、弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃ）が設けられている。そして、外部からの外力の変化に対応して弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃ）のそれぞれが弾性変形することにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力が作用する。
【００５８】
また、第１の実施形態では、基板ユニット２５に第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、図１０に示す第３の変形例では、被覆部４１より基端側（延設方向の一方側）に、孔（第１の孔）５７Ａのみが設けられ、被覆部４１より先端側に孔は設けられていない。本変形例では、スイッチ基板３５の孔５７Ａがユニット外装部１６の凹部６１Ａ及び土台１７の凹部６２Ａに対向する位置に、延設方向について基板ユニット２５が土台１７及びユニット外装部１６に対して位置設定される。すなわち、孔５７Ａは、土台１７に対する基板ユニット２５の延設方向についての位置を設定する第１の位置設定部として機能する。そして、孔５７Ａに挿通される固定ピン６３Ａをユニット外装部１６の凹部６１Ａ及び土台１７の凹部６２Ａに係合させることにより、基板ユニット２５がユニット外装部１６及び土台１７に取付けられる。
【００５９】
また、被覆部４１には、幅方向についての一方側の端面である被覆部端面８３Ａ及び幅方向について他方側の端面である被覆部端面８３Ｂが、設けられている。土台１７には、被覆部端面８３Ａが当接する受け面８５Ａ及び被覆部端面８３Ｂが当接する受け面８５Ｂが、設けられている。被覆部端面８３Ａが受け面８５Ａに当接し、かつ、被覆部端面８３Ｂが受け面８５Ｂに当接することにより、基板ユニット２５がユニット外装部１６及び土台１７に対して幅方向について位置設定される。すなわち、被覆部４１の被覆部端面８３Ａ，８３Ｂは、土台１７に対する基板ユニット２５の幅方向についての位置を設定する第２の位置設定部として機能する。また、本変形例でも被覆部４１の被覆部外表面（第２の被覆部外表面）５６Ｂは、土台１７に対する基板ユニット２５の厚さ方向についての位置を設定する第３の位置設定部として機能する。
【００６０】
ここで、ある実施例では、製造時において固定型７１にスイッチ基板３５を固定する際には、第１の実施形態と同様に、孔（第１の孔）５７Ａに加えて孔（第２の孔）５７Ｂがスイッチ基板３５に設けられており、孔５７Ａ，５７Ｂを用いて延設方向及び幅方向について固定型７１に対してスイッチ基板３５が位置設定される。そして、射出成型によって被覆部４１を形成した後に、スイッチ基板３５において被覆部４１より先端側の部位（孔５７Ｂが位置する部位）が切落とされる。
【００６１】
また、別のある実施例では、製造時において固定型７１にスイッチ基板３５を固定する際でも、スイッチ基板３５に孔（第１の孔）５７Ａが１つのみ設けられている。そして、孔５７Ａを用いて延設方向について固定型７１に対してスイッチ基板３５が位置設定される。この場合、固定型７１に２つの受け部（図示しない）が設けられ、それぞれの受け部には、スイッチ基板３５の幅方向についての両端縁（図示しない）の対応する一方が当接する。スイッチ基板３５の幅方向についての両端縁のそれぞれが、固定型７１の対応する受け部に当接することにより、スイッチ基板３５が幅方向について固定型７１に対して位置設定される。
【００６２】
第１の実施形態及び第３の変形例では、土台（１７）に対する基板ユニット（２５）の延設方向（Ｅ１，Ｅ２）についての位置を設定する第１の位置設定部（５７Ａ；５７Ｂ）と、土台（１７）に対する基板ユニット（２５）の幅方向（Ｗ１，Ｗ２）についての位置を設定する第２の位置設定部（５７Ａ，５７Ｂ；８３Ａ，８３Ｂ）と、が基板ユニット（２５）に設けられている。そして、基板ユニット（２５）には、土台（１７）に対する基板ユニット（２５）の厚さ方向（Ｔ１，Ｔ２）についての位置を設定する第３の位置設定部（５６Ｂ）が設けられている。
【００６３】
また、前述の実施形態等ではスイッチ基板３５の非露出部３７に３つのスイッチ４２Ａ〜４２Ｃが設けられているが、スイッチ基板３５の非露出部３７には、少なくとも１つのスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）が設けられていればよい。そして、それぞれのスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）に対応させて、押し子（２２Ａ〜２２Ｃ）が設けられていればよい。
【００６４】
また、前述の実施形態では、基板ユニット２５は、エネルギー処置具２の保持ユニット３の内部に設けられ、基板ユニット２５を備える操作入力ユニット１５は、保持ユニット３に設けられているが、これに限るものではない。例えばある変形例では、水中で使用される水中カメラ等の撮像装置に前述の基板ユニット２５及び操作入力ユニット１５が設けられてもよい。この場合、基板ユニット２５は、撮像装置の外装ケーシングの内部に配置される。本変形例でも、基板ユニット２５において、被覆部４１によってスイッチ基板３５の非露出部３７への外部からの液体の流入が防止される。このため、水中での圧力によって外装ケーシングの内部（基板ユニット２５が配置される空間）に液体が流入した場合でも、非露出部３７に位置するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）への液体の付着が有効に防止される。
【００６５】
前述の実施形態等では、基板ユニット（２５）のスイッチ基板（３５）は、基板ユニット（２５）の外部に対して露出する露出部（３６）と、基板ユニット（２５）の外部に対して露出しない非露出部（３７）と、非露出部（３７）に設けられるスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）と、を備える。スイッチ基板（３５）の非露出部（３７）は、被覆部（４１）によって覆われている。被覆部（４１）は、被覆部（４１）と非露出部（３７）との間が液密に保たれる状態で、スイッチ基板（３５）と一体成形され、基板ユニット（２５）の外部から非露出部（３７）への液体の流入が防止されている。
【００６６】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に対して露出する露出部と、前記外部に対して露出しない非露出部と、前記非露出部に設けられるスイッチと、を備えるスイッチ基板と、
前記スイッチ基板の前記非露出部を覆い、前記非露出部との間が液密に保たれる状態で前記スイッチ基板と一体成形されることにより、前記外部から前記非露出部への液体の流入を防止する被覆部と、
設置される土台に対する延設方向についての位置を設定する第１の位置設定部と、
前記土台に対する幅方向についての位置を設定する第２の位置設定部と、
前記土台に対する厚さ方向についての位置を設定する第３の位置設定部と、
を具備する基板ユニット。
【請求項２】
前記被覆部は、前記外部からの外力の変化に対応して弾性変形することにより、前記スイッチに押圧力を作用させる弾性変形部を備える、請求項１の基板ユニット。
【請求項３】
前記スイッチは、固定接触部と、前記弾性変形部の前記弾性変形に対応して前記スイッチに前記押圧力が作用することにより、前記固定接触部と接触する状態に移動する可動接触部と、を備える、請求項２の基板ユニット。
【請求項４】
前記基板ユニットには、前記厚さ方向について前記基板ユニットを貫通し、前記第１の位置設定部として機能する第１の孔が形成されている、請求項１の基板ユニット。
【請求項５】
前記基板ユニットには、前記延設方向について前記第１の孔から離間する位置で前記厚さ方向について前記基板ユニットを貫通し、前記第１の孔と協働して前記第２の位置設定部として機能する第２の孔が形成されている、請求項４の基板ユニット。
【請求項６】
前記スイッチ基板は、前記スイッチに電気的に接続され、前記スイッチに供給される電流が通過する電気経路部を備える、請求項１の基板ユニット。
【請求項７】
請求項１の基板ユニットと、
操作入力において押圧されるボタン部と、
前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応して前記基板ユニットの前記被覆部に作用させる外力を変化させる外力付与部と、
を具備する操作入力ユニット。
【請求項８】
前記被覆部は、前記被覆部の外表面に設けられ、前記ボタン部が押圧されていない中立状態において前記外力付与部が当接する当接表面部を備え、
前記外力付与部は、前記中立状態において、前記被覆部への前記外力によって前記当接表面部を凹ませている、
請求項７の操作入力ユニット。
【請求項９】
請求項７の操作入力ユニットと、
前記ボタン部での前記操作入力に基づいて、処置に用いられるエネルギーが供給され、供給された前記エネルギーを用いて処置を行う処置部と、
を具備するエネルギー処置具。
【請求項１０】
被覆部の一部を形成するシート部材を固定型の固定側キャビティーに挿入することと、
前記シート部材が前記固定側キャビティーに位置する状態で前記固定型にスイッチ基板を固定し、延設方向、幅方向及び厚さ方向について前記固定型に対して位置設定された状態で前記固定型の受け面に前記スイッチ基板を設置することと、
前記固定型に前記スイッチ基板が設置された状態で可動型を前記固定型に対して閉じ、前記固定型の前記固定側キャビティー及び前記可動型の可動側キャビティーによって射出キャビティーを形成することと、
前記射出キャビティーに樹脂を射出することにより、前記シート部材及び射出された前記樹脂によって前記被覆部を形成し、前記スイッチ基板において少なくともスイッチが配置される位置に前記被覆部によって覆われる非露出部を形成することであって、前記非露出部と前記被覆部との間が液密になる状態に前記樹脂を射出することと、
を具備する基板ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の基板ユニットは、外部に対して露出する露出部と、前記外部に対して露出しない非露出部と、前記非露出部に設けられるスイッチと、を備えるスイッチ基板と、前記スイッチ基板の前記非露出部を覆い、前記非露出部との間が液密に保たれる状態で前記スイッチ基板と一体成形されることにより、前記外部から前記非露出部への液体の流入を防止する被覆部と、設置される土台に対する延設方向についての位置を設定する第１の位置設定部と、前記土台に対する幅方向についての位置を設定する第２の位置設定部と、前記土台に対する厚さ方向についての位置を設定する第３の位置設定部と、を備える。
【国際調査報告】
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