(57)【要約】  モータ装置（１）において、ウォーム（２）とモータ軸（１５０）との間にカップリング（１３）を設けた場合でも、ウォーム（２）を軸線方向に付勢する圧縮コイルバネ（８）を配置するにあたって、ウォーム側カップリング部（２６）には、周方向で１８０°離間する２個所に２つの第２凸部（２８）が形成され、伝達部材（５）には、２つの第２凸部（２８）が嵌る第２凹部（５２）が形成されている。ウォーム（２）の内部には、ウォーム（２）と同軸状にバネ配置穴（２３）が形成されており、バネ配置穴（２３）に圧縮コイルバネ（８）を配置した状態において、圧縮コイルバネ（８）は、２つの第２凸部（２８）の間に位置する。
2014133118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ本体から突出するモータ軸を備えたモータと、
前記モータ軸に伝達機構を介して連結され、外周面に螺旋溝が形成されたウォームと、
該ウォームに噛合するウォームホイールと、
を有するモータ装置において、
前記伝達機構は、前記ウォームの軸線方向において当該ウォームの前記モータ本体側の端面と対向する位置に前記モータ軸の回転を前記ウォームに伝達する伝達部材を備え、
前記ウォームの前記モータ本体側の端面、および前記伝達部材の前記ウォーム側の端面の一方の端面には、径方向で離間する位置で他方の端面に向けて突出した２つの凸部が形成され、前記他方の端面には前記凸部と係合する凹部が形成されており、
前記ウォームと前記伝達部材との間には、圧縮コイルバネが前記２つの凸部の間に配置されていることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
前記ウォームの内部には、該ウォームの前記モータ本体側の端面から当該ウォームの軸線方向に延在するバネ配置穴が形成され、
前記バネ配置穴の内部に前記圧縮コイルバネが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ装置。
【請求項３】
前記バネ配置穴は、前記ウォームと同軸に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータ装置。
【請求項４】
前記ウォームは樹脂製であり、
前記ウォームの内部には、前記バネ配置穴に対して前記モータ本体側と反対側で当該バネ配置穴に連通して前記軸線方向に延在する連通穴が形成されており、
当該連通穴の内径は、前記バネ配置穴の内径より小であることを特徴とする請求項３に記載のモータ装置。
【請求項５】
前記バネ配置穴の前記軸線方向の寸法と前記連通穴の前記軸線方向の寸法との和は、前記圧縮コイルバネの前記軸線方向の寸法より長いことを特徴とする請求項４に記載のモータ装置。
【請求項６】
前記バネ配置穴において前記連通穴との接続部分に形成された環状段部は、前記圧縮コイルバネの前記モータ本体側とは反対側の端部を受けるバネ受け面になっており、
前記バネ受け面の径方向の幅は、前記圧縮コイルバネの直径と前記バネ配置穴の内径との差より広いことを特徴とする請求項４に記載のモータ装置。
【請求項７】
前記ウォームを径方向からみたとき、前記バネ配置穴の一部は、前記螺旋溝と前記ウォームホイールとが噛合している範囲と重なっていることを特徴とする請求項４に記載のモータ装置。
【請求項８】
前記ウォームを径方向からみたとき、前記バネ受け面は、前記螺旋溝と前記ウォームホイールとが噛合している範囲より前記モータ本体側に位置することを特徴とする請求項４に記載のモータ装置。
【請求項９】
前記ウォームを前記ウォームホイールが位置する側とは反対側に向けて押圧する側圧印加機構を有していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のモータ装置。
【請求項１０】
前記側圧印加機構は、前記ウォームの前記モータ本体側とは反対側の端部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のモータ装置。
【請求項１１】
前記側圧印加機構は、前記軸線方向に対して斜めに傾いて前記ウォームの前記モータ本体側とは反対側の端部を支持するスラスト軸受からなることを特徴とする請求項１０に記載のモータ装置。
【請求項１２】
前記モータ本体において前記モータ軸を回転可能に支持する２つのモータ側ラジアル軸受と、前記ウォームを回転可能に支持する２つのウォーム側ラジアル軸受と、を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のモータ装置。
【請求項１３】
前記モータ本体において前記モータ軸を回転可能に支持する２つのモータ側ラジアル軸受と、前記ウォームを回転可能に支持する２つのウォーム側ラジアル軸受と、を有し、
前記ウォームを径方向からみたとき、前記２つのウォーム側ラジアル軸受のうち、前記モータ本体側に位置するウォーム側ラジアル軸受は、前記バネ配置穴と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２乃至８の何れか一項に記載のモータ装置。
【請求項１４】
前記２つのウォーム側ラジアル軸受のうち、前記モータ本体側に位置するウォーム側ラジアル軸受は、前記モータ本体側とは反対側に位置するウォーム側ラジアル軸受より、前記螺旋溝と前記ウォームホイールとが噛合している領域から遠いことを特徴とする請求項１２に記載のモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転がウォームを介して伝達されるモータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータの回転がウォームを介して伝達されるモータ装置では、回転軸とウォームとの間に圧縮コイルバネを配置した構成が提案されている（特許文献１、２参照）。より具体的には、特許文献１には、ウォームのモータ本体側の端部とモータ軸に連結した連結手段との間に位置するシャフトの周りに圧縮コイルバネを設けた構造が提案されている。また、特許文献２には、ウォームにおいてモータ本体側に位置する端面に凹部を形成しておき、かかる凹部の底部とモータ軸との間に圧縮コイルバネを設けた構造が提案されている。ここで、凹部は、外周面に螺旋溝が形成されている領域まで到達しない程、浅く形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２５５９号公報
【特許文献２】特許第４０８５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に記載のモータ装置においては、モータ装置の製造時、モータおよびウォームを個別に搭載した際のウォームの中心軸線とモータ軸の中心軸線とのずれを吸収するために、軸線方向に直交する方向に相対移動可能なカップリングを設けることが好ましいが、このような構成を採用した場合には、圧縮コイルバネを配置するスペースを確保できないという問題点がある。【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ウォームとモータ軸との間にカップリングを設けた場合でも、ウォームを軸線方向に付勢する圧縮コイルバネを配置することができるモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、モータ本体から突出するモータ軸を備えたモータと、前記モータ軸に伝達機構を介して連結され、外周面に螺旋溝が形成されたウォームと、該ウォームに噛合するウォームホイールと、を有するモータ装置において、前記伝達機構は、前記ウォームの軸線方向において当該ウォームの前記モータ本体側の端面と対向する位置に前記モータ軸の回転を前記ウォームに伝達する伝達部材を備え、前記ウォームの前記モータ本体側の端面、および前記伝達部材の前記ウォーム側の端面の一方の端面には、径方向で離間する位置で他方の端面に向けて突出した２つの凸部が形成され、前記他方の端面には前記凸部と係合する凹部が形成されており、前記ウォームと前記伝達部材との間には、圧縮コイルバネが前記２つの凸部の間に配置されていることを特徴とする。【０００７】
本発明では、ウォームに対してモータ本体側には、２つの凸部が凹部に嵌ってカップリングを構成する伝達部材が設けられているため、モータ装置の製造時、モータおよびウォームを個別に搭載した際のウォームの中心軸線とモータ軸の中心軸線とのずれをカップリングによって吸収することができる。また、ウォームと伝達部材との間には圧縮コイルバネが配置され、かかる圧縮コイルバネは、ウォームをモータ本体側とは反対側に付勢している。このため、ウォームの軸線方向の位置を規定できるとともに、ウォームに加わったスラスト方向の力の影響を圧縮コイルバネによって吸収することができる。ここで、圧縮コイルバネは、カップリングを構成する２つの凸部の間に配置されている。このため、ウォームと伝達部材との間にカップリングを設けた場合でも、圧縮コイルバネを配置することができる。【０００８】
本発明において、前記ウォームの内部には、該ウォームの前記モータ本体側の端面から当該ウォームの軸線方向に延在するバネ配置穴が形成され、前記バネ配置穴の内部に前記圧縮コイルバネが配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、巻回数が大の長い圧縮コイルバネを用いた場合でも、圧縮コイルバネの全体あるいは略全体をウォームの内部に収容されるので、モータ軸とウォームとの間のスペースが狭く済む。【０００９】
本発明において、前記バネ配置穴は、前記ウォームと同軸に形成されていることが好ましい。【００１０】
本発明において、前記ウォームは樹脂製であり、前記ウォームの内部には、前記バネ配置穴に対して前記モータ本体側と反対側で当該バネ配置穴に連通して前記軸線方向に延在する連通穴が形成されており、当該連通穴の内径は、前記バネ配置穴の内径より小であることが好ましい。かかる構成によれば、ウォームを肉薄とすることができるので、成形時の樹脂のヒケに起因する成形精度の低下を抑制することができる。【００１１】
本発明において、前記バネ配置穴の前記軸線方向の寸法と前記連通穴の前記軸線方向の寸法との和は、前記圧縮コイルバネの前記軸線方向の寸法より長いことが好ましい。【００１２】
本発明において、前記バネ配置穴において前記連通穴との接続部分に形成された環状段部は、前記圧縮コイルバネの前記モータ本体側とは反対側の端部を受けるバネ受け面になっており、前記バネ受け面の径方向の幅は、前記圧縮コイルバネの直径と前記バネ配置穴の内径との差より広いことが好ましい。かかる構成によれば、圧縮コイルバネが径方向に位置ずれした場合でも、圧縮コイルバネはバネ受け面に当接した状態にあり、連結穴内に入り込みにくい。それ故、圧縮コイルバネが傾くことを抑制することができる。【００１３】
本発明において、前記ウォームを径方向からみたとき、前記バネ配置穴の一部は、前記螺旋溝と前記ウォームホイールとが噛合している範囲と重なっている構成を採用することができる。かかる構成によれば、螺旋溝とウォームホイールとが噛合している範囲において、成形時の樹脂のヒケに起因する成形精度の低下を抑制することができ。【００１４】
本発明において、前記ウォームを径方向からみたとき、前記バネ受け面は、前記螺旋溝と前記ウォームホイールとが噛合している範囲より前記モータ本体側に位置する構成を採用してもよい。かかる構成によれば、螺旋溝とウォームホイールとが噛合している部分の剛性を高めることができる。【００１５】
本発明において、前記ウォームを前記ウォームホイールが位置する側とは反対側に向けて押圧する側圧印加機構を有していることが好ましい。かかる構成によれば、ウォームとウォームホイールとを適正に噛合させることができる。【００１６】
本発明において、前記側圧印加機構は、前記ウォームの前記モータ本体側とは反対側の端部に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、スペース的に余裕のある個所に側圧印加機構を設けることができる。【００１７】
本発明において、前記側圧印加機構は、前記軸線方向に対して斜めに傾いて前記ウォームの前記モータ本体側とは反対側の端部を支持するスラスト軸受からなることが好ましい。かかる構成によれば、簡素な構成でウォームに側圧を印加することができる。【００１８】
本発明において、前記モータ本体において前記モータ軸を回転可能に支持する２つのモータ側ラジアル軸受と、前記ウォームを回転可能に支持する２つのウォーム側ラジアル軸受と、を有することが好ましい。かかる構成によれば、モータ装置の製造時、モータおよびウォームを個別に搭載することができる。【００１９】
本発明において、前記モータ本体において前記モータ軸を回転可能に支持する２つのモータ側ラジアル軸受と、前記ウォームを回転可能に支持する２つのウォーム側ラジアル軸受と、を有し、前記ウォームを径方向からみたとき、前記２つのウォーム側ラジアル軸受のうち、前記モータ本体側に位置するウォーム側ラジアル軸受は、前記バネ配置穴と重なる位置に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、モータ本体側に位置するウォーム側ラジアル軸受は、成形時の樹脂のヒケに起因する成形精度が低下しにくい個所を支持することができる。【００２０】
本発明において、前記２つのウォーム側ラジアル軸受のうち、前記モータ本体側に位置するウォーム側ラジアル軸受は、前記モータ本体側とは反対側に位置するウォーム側ラジアル軸受より、前記螺旋溝と前記ウォームホイールとが噛合している領域から遠いことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、ウォームに対してモータ本体側には、２つの凸部が凹部に嵌ってカップリングを構成する伝達部材が設けられているため、モータ軸とウォームとの芯ずれをカップリングによって吸収することができる。また、ウォームと伝達部材との間には圧縮コイルバネが配置され、かかる圧縮コイルバネは、ウォームをモータ本体側とは反対側に付勢している。このため、ウォームの軸線方向の位置を規定できるとともに、ウォームに加わったスラスト方向の力の影響を圧縮コイルバネによって吸収することができる。ここで、圧縮コイルバネは、カップリングを構成する２つの凸部の間に配置されている。このため、ウォームと伝達部材との間にカップリングを設けた場合でも、圧縮コイルバネを配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモータ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るモータ装置の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るモータ装置に用いたモータ等の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るモータ装置におけるモータとウォームとの連結部分をモータの出力側からみた説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るモータ装置におけるモータとウォームとの連結部分をモータの反出力側からみた説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るモータ装置に用いた伝達部材の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るモータ装置の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るモータ装置の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るモータ装置におけるモータとウォームとの連結部分をモータの出力側からみた説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るモータ装置におけるモータとウォームとの連結部分をモータの反出力側からみた説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係るモータ装置に用いた伝達部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面を参照して、本発明を適用したモータ装置の一例を説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置の斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置の平面図である。
【００２５】
図１および図２に示すモータ装置１は、駆動源としてのモータ１０と、モータ１０の回転を伝達する歯車機構１４と、モータ１０の回転が歯車機構１４を介して伝達される従動部材（図示せず）と、モータ１０、歯車機構１４および従動部材等が搭載されたフレーム６とを有しており、従動部材に搭載あるいは接続された被可動部材等を変位させる。
【００２６】
歯車機構１４は、モータ１０の回転が伝達されるウォーム２と、ウォーム２に噛合するウォームホイール３とを有している。ウォーム２の外周面２０には螺旋溝２１が形成されており、ウォームホイール３の大径部３１には、ウォーム２の螺旋溝２１に噛合する歯部３６が形成されている。ウォームホイール３は、大径部３１と同心状の小径部３２を有しており、小径部３２の外周面には歯部３７が形成されている。小径部３２には、フレーム６から起立する支軸６５が嵌る軸穴３２０が形成されており、ウォームホイール３は、支軸６５を中心に回転可能である。ウォームホイール３としては、ヘリカルギヤを用いることが好ましい。なお、支軸６５の先端部にはワッシャー６９が止められており、ワッシャー６９によって、ウォームホイール３の支軸６５からの抜けが防止されている。
【００２７】
かかるモータ装置１において、モータ１０の回転がウォーム２を介してウォームホイール３に伝達されると、ウォームホイール３は、支軸６５を中心に時計周りＣＷ、あるいは反時計周りＣＣＷに回転する。
【００２８】
（モータ１０の構成）
図３は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置１に用いたモータ１０等の構成を示す断面図である。なお、以下の説明において、モータ軸線方向Ｌ（ウォーム２の軸線方向）のうち、モータ軸１５０がモータ本体１１０から突出している側を出力側Ｌ１とし、モータ軸１５０がモータ本体１１０から突出している側とは反対側を反出力側Ｌ２として説明する。
【００２９】
図３に示すように、モータ１０は、ステッピングモータであり、円柱状のモータ本体１１０からモータ軸１５０が突出した形状を有している。モータ本体１１０は、円筒状のステータ１４０を有しており、ステータ１４０では、Ａ相用のステータとＢ相用のステータとがモータ軸線方向Ｌに重ねて配置された構造を有している。このため、ステータ１４０では、コイル線１２０が巻回された環状の２つのコイルボビン１０２（第１コイルボビン１０２Ａと第２コイルボビン１０２Ｂ）がモータ軸線方向Ｌに重ねて配置されており、かかるコイルボビン１０２には各々、内ステータコア１０３および外ステータコア１０４が重ねて配置されている。より具体的には、第１コイルボビン１０２Ａにおいてモータ軸線方向Ｌの両側には、環状の内ステータコア１０３Ａ、および断面Ｕ字形状の外ステータコア１０４Ａが重ねて配置され、第２コイルボビン１０２Ｂにおいてモータ軸線方向Ｌの両側には、環状の内ステータコア１０３Ｂ、および断面Ｕ字形状の外ステータコア１０４Ｂが重ねて配置されている。第１コイルボビン１０２Ａおよび第２コイルボビン１０２Ｂの内周面では、内ステータコア１０３Ａ、１０３Ｂおよび外ステータコア１０４Ａ、１０４Ｂの複数の極歯１３１、１４１が周方向に並んだ構成となっている。このようにして、ロータ配置穴１３０を備えた円筒状のステータ１４０が構成されており、ステータ１４０の径方向内側にはロータ１０５が同軸状に配置されている。なお、本形態では、外ステータコア１０４Ａ、１０４Ｂが断面Ｕ字形状に形成されており、外ステータコア１０４Ａ、１０４Ｂが各々、コイル線１２０の径方向外側まで延在してモータケースを構成している。また、コイルボビン１０２（第１コイルボビン１０２Ａおよび第２コイルボビン１０２Ｂ）には、端子台（図示せず）が一体に形成されており、かかる端子台に保持された端子に基板１１８が接続されている。
【００３０】
ロータ１０５ではモータ軸１５０がモータ軸線方向Ｌに延在している。モータ軸１５０の反出力側Ｌ２寄りの位置には、円筒状のブシュ１５６が固着され、ブシュ１５６の外周面に円筒状の永久磁石１５９が接着剤等によって固着されている。この状態で、永久磁石１５９の外周面は、ステータ１４０の極歯１３１、１４１と所定の間隔を介して対向している。
【００３１】
ステータ１４０に対して出力側Ｌ１には、溶接等の方法により端板１６０が固定されており、端板１６０には、モータ軸１５０に対する出力側のラジアル軸受１７０（モータ側ラジアル軸受）が嵌る穴１６６と、フレーム６との取り付け用の穴１６７とが形成されている。本形態において、ラジアル軸受１７０の外周面には段部１７１が形成されており、段部１７１が端板１６０の反出力側Ｌ２の面に当接することにより、ラジアル軸受１７０の出力側Ｌ１への移動が規制されている。
【００３２】
モータ軸１５０の周りには、ラジアル軸受１７０とブシュ１５６との間に円環状のワッシャー１７６が装着されている。かかる構成のモータ１０において、モータ軸１５０の出力側Ｌ１への可動範囲は、ラジアル軸受１７０によって規定されている。なお、ワッシャー１７６は省略されることがある。
【００３３】
ステータ１４０に対して反出力側Ｌ２には、溶接等の方法によりプレート１８０が固定されており、プレート１８０には、モータ軸１５０に対する反出力側Ｌ２のラジアル軸受１９０（モータ側ラジアル軸受）が嵌る穴１８６が形成されている。本形態において、ラジアル軸受１９０の外周面には段部１９１が形成されており、段部１９１がプレート１８０の反出力側Ｌ２の面に当接することにより、ラジアル軸受１９０の出力側Ｌ１への移動が規制されている。
【００３４】
モータ軸１５０の周りには、ラジアル軸受１９０とブシュ１５６との間に円環状のワッシャー１９６、１９７が装着されており、反出力側Ｌ２に位置するワッシャー１９７は、ラジアル軸受１９０の出力側Ｌ１の端面に接している。かかる構成のモータ１０において、モータ軸１５０の反出力側Ｌ２への可動範囲は、ラジアル軸受１９０によって規定されている。なお、２枚のワッシャー１９６、１９７に代えて、１枚のワッシャーとしてもよい。
【００３５】
（モータ軸１５０とウォーム２との連結構造）
図４は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置１におけるモータ１０とウォーム２との連結部分をモータ１０の出力側Ｌ１からみた説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は各々、モータ１０とウォーム２との連結部分の斜視図、および分解斜視図である。図５は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置１におけるモータ１０とウォーム２との連結部分をモータ１０の反出力側Ｌ２からみた説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は各々、モータ１０とウォーム２との連結部分の斜視図、および分解斜視図である。図６は、本発明の実施の形態１に係るモータ装置１に用いた伝達部材５の説明図であり、図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、伝達部材５のウォーム２側の端面と圧縮コイルバネ８の位置関係を示す説明図、第１凹部の説明図、および第２凹部の説明図である。なお、図６（ａ）では、第２凹部５２をグレーの領域として示してある。
【００３６】
図３、図４および図５に示すように、モータ１０のモータ軸１５０とウォーム２とは、カップリング１３（伝達機構）を介して連結されており、カップリング１３は、第１カップリング１１と第２カップリング１２との２段構造になっている。
【００３７】
より具体的には、第１カップリング１１において、モータ軸１５０のモータ本体１１０側とは反対側の端部１５１（先端部）にはモータ側カップリング部４（駆動側カップリング部）が連結され、ウォーム２のモータ本体１１０側の端部２７には、モータ側カップリング部４と結合する伝達部材５（従動側カップリング部材）が連結されている。従って、モータ軸１５０とウォーム２とは、モータ側カップリング部４および伝達部材５を介して連結されている。
【００３８】
モータ側カップリング部４は、円盤部４１と、円盤部４１のモータ本体１１０とは反対側の端面でモータ本体１１０とは反対側に向けて突出した第１凸部４２とを備えている。モータ側カップリング部４の中心には軸穴４３が形成されており、軸穴４３にモータ軸１５０の端部１５１が嵌っている。ここで、モータ軸１５０の端部１５１には周方向の一部が平坦面１５２になっている一方、軸穴４３の内周面は、周方向の一部が平坦面４３１になっており、平坦面１５２、４３１同士が重なることにより、モータ側カップリング部４とモータ軸１５０との空周りが防止されている。なお、軸穴４３は、円盤部４１および第１凸部４２を貫通しており、第１凸部４２は、軸穴４３によって長さ方向で２つの第１凸部４２に分割されている。
【００３９】
伝達部材５は、略円柱状であり、モータ本体１１０側の端面には、モータ側カップリング部４の第１凸部４２が嵌る溝状の第１凹部５１が径方向の全体にわたって形成されている。
【００４０】
このように構成した第１カップリング１１では、第１凹部５１が径方向の全体にわたって延在し、２つの第１凸部４２が第１凹部５１の両端に嵌っている。このため、モータ側カップリング部４の回転が伝達部材５に伝達される際のロスが小さい。また、第１凹部５１の延在方向および２つの第１凸部４２が並んでいる方向がモータ軸線方向Ｌに対して直交する第１方向Ｌ５１であり、モータ側カップリング部４と伝達部材５とは、第１方向Ｌ５１において相対移動可能である。
【００４１】
第２カップリング１２を構成するにあたって、伝達部材５のモータ本体１１０側とは反対側の端面には、溝状の第２凹部５２が径方向の全体にわたって形成されており、ウォーム２の端部２７には、第２凹部５２に嵌るウォーム側カップリング部２６が形成されている。かかる第２凹部５２とウォーム側カップリング部２６とによって、第２カップリング１２が構成されている。ここで、ウォーム側カップリング部２６は、ウォーム２のモータ本体１１０の端面２９２において、径方向で離間する位置から伝達部材５のウォーム２側の端面に向けて突出した２つの第２凸部２８からなり、２つの第２凸部２８が第２凹部５２の両端に嵌っている。
【００４２】
本形態において、ウォーム２の内部には、ウォーム２と同軸状にバネ配置穴２３が形成されており、かかるバネ配置穴２３は、モータ本体１１０側の端面２９２で開口している。このため、ウォーム２の端面２９２には、バネ配置穴２３の開口の周りにおいて、周方向で１８０°離間する２個所に、モータ本体１１０側に向けて突出する２つの第２凸部２８が形成されており、かかる２つの第２凸部２８が伝達部材５の第２凹部５２に嵌っている。従って、後述するように、バネ配置穴２３に圧縮コイルバネ８を配置した状態において、圧縮コイルバネ８は、２つの第２凸部２８の間に位置する。
【００４３】
このように構成した第２カップリング１２では、第２凹部５２が径方向の全体にわたって延在し、２つの第２凸部２８が第２凹部５２の両端に嵌っているため、伝達部材５の回転がウォーム２に伝達される際のロスが小さい。また、第２凹部５２の延在方向および２つの第２凸部２８が並んでいる方向がモータ軸線方向Ｌに対して直交し、第１方向Ｌ５１と交差する第２方向Ｌ５２であり、ウォーム側カップリング部２６と伝達部材５とは、第２方向Ｌ５２において相対移動可能である。
【００４４】
ここで、第１方向Ｌ５１（第１凹部５１の延在方向および２つの第１凸部４２が並んでいる方向）と、第２方向Ｌ５２（第２凹部５２の延在方向および２つの第２凸部２８が並んでいる方向）とは、軸線周りの角度方向が９０°ずれている。このため、モータ側カップリング部４に対して伝達部材５が移動可能な方向（第１方向Ｌ５１）と、ウォーム側カップリング部２６に対して伝達部材５が移動可能な方向（第２方向Ｌ５２）とは直交している。
【００４５】
かかる構成のモータ装置１では、モータ１０のモータ軸１５０が回転すると、第１カップリング１１において、モータ側カップリング部４が回転し、モータ側カップリング部４の回転は、第１凸部４２および第１凹部５１を介して、伝達部材５に伝達される。また、伝達部材５の回転は、第２カップリング１２において、第２凹部５２および第２凸部２８を介してウォーム２に伝達される。本形態では、モータ側カップリング部４が樹脂であり、伝達部材５はゴム等からなる弾性部材である。このため、モータ軸１５０が回転した際の振動を伝達部材５によって吸収することができる。
【００４６】
本形態においては、図６に示すように、ウォーム側カップリング部２６の第２凸部２８のモータ軸線方向Ｌにおける高さＨ２は、伝達部材５の第２凹部５２のモータ軸線方向Ｌにおける深さＤ２より小であり、第２凸部２８の高さＨ２と第２凹部５２の深さＤ２との差は、第２凹部５２内での第２凸部２８の第２方向Ｌ５２と直交する第１方向Ｌ５１への可動距離Ｅ２より大である。また、モータ側カップリング部４の第１凸部４２のモータ軸線方向Ｌにおける高さＨ１は、伝達部材５の第１凹部５１のモータ軸線方向Ｌにおける深さＤ１より小であり、第１凸部４２の高さＨ１と第１凹部５１の深さＤ１との差は、第１凹部５１内での第１凸部４２の第１方向Ｌ５１と直交する第２方向Ｌ５２への可動距離Ｅ１より大である。
【００４７】
（ウォーム２および圧縮コイルバネ８の構成）
図３、図４および図５に示すように、本形態のモータ装置１においては、ウォーム２の外周面２０は、螺旋溝２１が形成されている領域のモータ軸線方向Ｌの両側に、螺旋溝２１が形成されていない領域２２、２５を備えており、ウォーム２は、螺旋溝２１が形成されていない領域２２、２５でラジアル軸受７１、７２（ウォーム側ラジアル軸受）によって回転可能に支持されている。ラジアル軸受７１、７２は各々、円筒部７１１、７２１と、円筒部７１１、７２１に端部で拡径するフランジ部７１２、７２２とを備えており、フランジ部７１２、７２２がフレーム６の溝６７１、６７２（図１および図２参照）に保持されている。ウォーム２のモータ本体１１０とは反対側の端部２９１は半球面になっており、かかるウォーム２の端部２９１は、フレーム６の溝６７３に保持された板状のスラスト軸受７３によって支持されている。
【００４８】
本形態では、ウォーム２に形成されたバネ配置穴２３を利用して、ウォーム２とモータ軸１５０との間には、ウォーム２をモータ本体１１０側とは反対側に付勢し、伝達部材５をモータ側カップリング部４に向けて付勢する圧縮コイルバネ８が配置されている。その結果、圧縮コイルバネ８は、伝達部材５およびモータ側カップリング部４を介してモータ軸１５０をモータ本体１１０側に付勢している。
【００４９】
より具体的には、ウォーム２の内部において、バネ配置穴２３は、ウォーム２のモータ本体１１０側の端面２９２から、外周面に螺旋溝２１が形成されている位置まで届く深い穴になっており、かかるバネ配置穴２３の内部に圧縮コイルバネ８が配置されている。この状態で、圧縮コイルバネ８の一方端（モータ本体１１０と反対側）は、バネ配置穴２３の奥に形成された段部２３１に当接する一方、圧縮コイルバネ８の他方端（モータ本体１１０側）は、伝達部材５に当接している。このため、圧縮コイルバネ８は、伝達部材５とウォーム２の伝達部材５側とは反対側の端部との間に配置されている。
【００５０】
本形態では、伝達部材５のモータ本体１１０とは反対側の面には、第２凹部５２と重なる溝状の開口部７０１が形成されたスペーサー７０が配置されており、圧縮コイルバネ８の他方端（モータ本体１１０側）は、スペーサー７０を介して伝達部材５を付勢している。その結果、圧縮コイルバネ８は、ウォーム２をモータ本体１１０側とは反対側（出力側Ｌ１）に付勢し、スペーサー７０およびカップリング１２（伝達部材５およびモータ側カップリング部４）を介してモータ軸１５０をモータ本体１１０側（反出力側Ｌ２）に付勢している。本形態において、スペーサー７０はステンレス板からなる。
【００５１】
ここで、ウォーム２は、圧縮コイルバネ８の径方向外側に位置する２つの第２凸部２８がカップリング１３を介してモータ軸１５０に連結されているため、圧縮コイルバネ８の内側は、軸部等が存在しない中空になっている。
【００５２】
本形態において、ウォーム２は樹脂製であり、ウォーム２の内部では、バネ配置穴２３に対して端面２９２と反対側でバネ配置穴２３に連通する連通穴２４が軸線方向（モータ軸線方向Ｌ）に延在している。このため、ウォーム２には過大な肉厚部分が存在しない。また、図３に示すように、ウォーム２を径方向からみたとき、バネ配置穴２３の一部は、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している範囲Ｗ０と重なっている。バネ配置穴２３のモータ軸線方向Ｌの寸法と連通穴２４のモータ軸線方向Ｌの寸法との和は、圧縮コイルバネ８のモータ軸線方向Ｌの寸法より長い。なお、連通穴２４は、テーパー穴になっており、端面２９２が位置する側から端面２９２から離間するに伴って内径寸法が連続的に縮小している。本形態において、ウォーム２はＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）製である。
【００５３】
ここで、連通穴２４は、バネ配置穴２３と同様、ウォーム２に対して同軸状に形成され、連通穴２４の内径は、バネ配置穴２３の内径より小である。このため、バネ配置穴２３において連通穴２４との接続部分に形成された段部２３１は、環状段部になっており、かかる段部２３１（環状段部）は、圧縮コイルバネ８のモータ本体１１０側とは反対側の端部を受けるバネ受け面２３０になっている。かかるバネ受け面２３０の径方向の幅は、圧縮コイルバネ８の直径とバネ配置穴２３の内径との差より広い。
【００５４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ装置１では、モータ軸１５０とウォーム２との間に圧縮コイルバネ８が配置され、かかる圧縮コイルバネ８は、ウォーム２をモータ本体１１０側とは反対側に付勢し、モータ軸１５０をモータ本体１１０側に付勢している。このため、ウォーム２の軸線方向（モータ軸線方向Ｌ）の位置を規定できるとともに、トルクを伝達する際にウォームホイール３からウォーム２に加わるスラスト方向の力の影響を圧縮コイルバネ８によって吸収することができる。例えば、圧縮コイルバネ８は、モータ軸１５０およびカップリング１２をモータ本体１１０側（反出力側Ｌ２）に向けて付勢している。このため、ウォーム２がウォームホイール３を反時計周りＣＣＷに駆動する際や、従動部材（図示せず）の側からウォームホイール３に時計周りＣＷの押圧力が加わっている場合、ウォーム２には、出力側Ｌ１に向かう押圧力が作用するが、かかる押圧力の影響を圧縮コイルバネ８によって吸収できる。従って、モータ軸１５０やカップリング１３にスラスト方向のガタつきが発生しにくいので、振動や異音の発生を抑制することができる。また、圧縮コイルバネ８は、ウォーム２をモータ本体１１０とは反対側（出力側Ｌ１）に配置されたスラスト軸受７３に向けて付勢している。このため、ウォーム２がウォームホイール３を時計周りＣＷに駆動する際や、従動部材（図示せず）の側からウォームホイール３に反時計周りＣＣＷの押圧力が加わっている場合、ウォーム２には、反出力側Ｌ２に向かう押圧力が作用するが、かかる押圧力の影響を圧縮コイルバネ８によって吸収できる。従って、ウォーム２とスラスト軸受７３とが当接している状態を維持することができる。それ故、ウォーム２のスラスト方向のガタつきが発生しにくいので、振動や異音の発生を抑制することができる。
【００５５】
また、圧縮コイルバネ８は、ウォーム２のモータ本体１１０側の端面２９２から、外周面に螺旋溝２１が形成されている位置まで届くバネ配置穴２３に配置されている。このため、巻回数が大の長い圧縮コイルバネ８をモータ軸１５０とウォーム２との間に配置した場合でも、圧縮コイルバネ８の全体がバネ配置穴２３の内部に収容され、圧縮コイルバネ８は、伝達部材５とウォーム２の伝達部材５側とは反対側の端部との間に配置される。従って、モータ軸１５０とウォーム２との間のスペースが狭く済む。すなわち、巻回数が大の圧縮コイルバネ８は、バネ定数が安定する一方、長くなってしまうが、本形態のように、外周面に螺旋溝２１が形成されている位置まで届くバネ配置穴２３の内部に圧縮コイルバネ８を配置すれば、長い圧縮コイルバネ８を用いた場合でも、モータ軸１５０とウォーム２との間のスペースが狭く済む。
【００５６】
また、圧縮コイルバネ８は、外周面がバネ配置穴２３の内周面で囲まれているので、圧縮コイルバネ８が撓んだ際、圧縮コイルバネ８が外側にずれることがない。従って、圧縮コイルバネ８の付勢方向がモータ軸線方向Ｌからずれにくいという利点がある。
【００５７】
また、ウォーム２は、圧縮コイルバネ８の径方向外側に位置する第２凸部２８がカップリング１３を介してモータ軸１５０に連結されているため、圧縮コイルバネ８の内側は、軸部等が存在しない中空状態にある。このため、圧縮コイルバネ８の径寸法を小とすることができるので、小スペースでバネ圧を高めることができる。
【００５８】
また、ウォーム２は樹脂製であり、ウォーム２の内部では、バネ配置穴２３に対して端面２９２と反対側でバネ配置穴２３に連通する連通穴２４がウォーム２の軸線方向（モータ軸線方向Ｌ）に延在している。このため、ウォーム２を肉薄とすることができるので、成形時の樹脂のヒケに起因する成形精度の低下を抑制することができる。このため、ウォーム２の外形形状の真円度が高いので、ラジアル軸受７１、７２によって支持した際、ウォーム２とラジアル軸受７１、７２との接触精度が高い。それ故、ウォーム２の回転がスムーズであるため、振動を低減することができる。
【００５９】
特に本形態では、ウォーム２を径方向からみたとき、バネ配置穴２３の一部は、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している範囲と重なっている。このため、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している範囲において、成形時の樹脂のヒケに起因する成形精度の低下を抑制することができる。
【００６０】
また、ウォーム２を径方向からみたとき、２つのラジアル軸受７１、７２のうち、モータ本体１１０側に位置するラジアル軸受７１は、バネ配置穴２３と重なる位置に設けられている。このため、ラジアル軸受７２は、成形時の樹脂のヒケに起因する成形精度が低下しにくい個所を支持することができる。
【００６１】
また、バネ配置穴２３において連通穴２４との接続部分に形成された環状の段部２３１は、圧縮コイルバネ８の端部を受けるバネ受け面２３０になっており、かかるバネ受け面２３０の径方向の幅は、圧縮コイルバネ８の直径とバネ配置穴２３の内径との差より広い。このため、圧縮コイルバネ８が径方向に位置ずれした場合でも、圧縮コイルバネ８はバネ受け面２３０に当接した状態にあり、連通穴２４内に入り込みにくい。それ故、圧縮コイルバネ８が傾くことを抑制することができる。
【００６２】
また、モータ軸１５０のモータ本体１１０側とは反対側の端部１５１に、伝達部材５と結合したモータ側カップリング部４が連結され、ウォーム２のモータ本体１１０側の端部には、伝達部材５と結合したウォーム側カップリング部２６が構成されている。このため、モータ軸１５０とウォーム２の軸芯がずれている場合でも、かかるずれをカップリング１３（第１カップリング１１および第２カップリング１２）によって吸収することができる。このため、ウォームホイール３に対するウォーム２の位置精度を優先してウォーム２の位置（ラジアル軸受７１、７２の位置）を設定できるので、ウォームホイール３とウォーム２との噛み合い精度が高い。従って、トルクの伝達ロスを低減することができる。また、ウォーム２の中心軸線とモータ軸１５０の中心軸線とのずれに起因する振動が発生しにくいので、振動がフレーム６に伝わりにくい。また、モータ軸１５０とウォーム２との間にガタを設ける必要がないので、モータ軸１５０の回転をウォーム２に正確に伝達することができる。それ故、モータ１０によって従動部材の位置を正確に制御することができるので、モータ装置１を被可動部材の向きを調整するための装置として構成することができる。また、伝達部材５は、弾性部材であるため、伝達部材５の弾性によって振動を吸収することができる。
【００６３】
また、カップリング１３を設けた場合でも、圧縮コイルバネ８は、ウォーム側カップリング部２６を構成する２つの第２凸部２８の間に配置されている。このため、このため、ウォーム２と伝達部材５との間に第２カップリング１２を設けた場合でも、圧縮コイルバネを配置することができる。
【００６４】
また、圧縮コイルバネ８によって、スペーサー７０を介して伝達部材５がモータ側カップリング部４に向けて付勢され、その結果、モータ側カップリング部４がモータ軸１５０に向けて付勢されている。このため、スペーサー７０、およびカップリング１２（伝達部材５およびモータ側カップリング部４）にモータ軸線方向Ｌにおけるガタつきが発生しにくいので、振動や異音の発生を抑制することができる。
【００６５】
また、伝達部材５の第１凹部５１の延在方向（第１方向Ｌ５１）と、伝達部材５の第２凹部５２の延在方向（第２方向Ｌ５２）とは、軸線周りの角度方向が９０°ずれている。このため、モータ軸１５０とウォーム２の軸ずれを第１凹部５１と第２凹部５２のそれぞれの溝方向で吸収することができる。例えば、ウォームホイール３に対するウォーム２の位置精度を優先してウォーム２の位置を設定した結果、ウォーム２とモータ軸１５０との間に軸ずれが発生している場合でも、かかる軸ずれを第１凹部５１と第２凹部５２のそれぞれの溝方向で吸収することができる。また、モータ本体１１０を制振用のゴム等を介して取り付けた場合、ウォーム２とモータ軸１５０との間に軸ずれが発生しやすいが、かかる軸ずれを第１凹部５１と第２凹部５２のそれぞれの溝方向で吸収することができる。
【００６６】
また、本形態においては、ウォーム側カップリング部２６の第２凸部２８のモータ軸線方向Ｌにおける高さＨ２は、伝達部材５の第２凹部５２のモータ軸線方向Ｌにおける深さＤ２より小である。このため、第２凸部２８と第２凹部５２の底部との間に遊びがあるので、第２凸部２８と第２凹部５２の底部との当接に起因する振動や異音の発生を抑制することができる。また、モータ側カップリング部４の第１凸部４２のモータ軸線方向Ｌにおける高さＨ１は、伝達部材５の第１凹部５１のモータ軸線方向Ｌにおける深さＤ１より小である。このため、第１凸部４２と第１凹部５１の底部との間に遊びがあるので、第１凸部４２と第１凹部５１の底部との当接に起因する振動や異音の発生を抑制することができる。
【００６７】
また、本形態では、モータ軸１５０を回転可能に支持する２つのラジアル軸受１７０、１９０（モータ側ラジアル軸受）と、ウォーム２を回転可能に支持する２つのラジアル軸受７１、７２（ウォーム側ラジアル軸受）とが設けられている。このため、モータ装置１の製造時、モータ１０およびウォーム２を個別に搭載することができる。
【００６８】
［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の形態２に係るモータ装置１の説明図である。なお、本形態および後述する形態は、基本的な構成が実施の形態１と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６９】
図７に示すように、本形態のモータ装置１には、ウォーム２をウォームホイール３が位置する側とは反対側に向けて押圧する側圧Ｆを発生させる側圧印加機構７が設けられている。このため、ウォーム２とウォームホイール３とを適正に噛合させることができる。
【００７０】
本形態において、側圧印加機構７は、ウォーム２のモータ本体１１０側とは反対側の端部２９１に設けられている。より具体的には、ウォーム２の端部２９１は半球面になっており、側圧印加機構７は、モータ軸線方向Ｌに対して斜めに傾いてウォーム２の端部２９１をモータ軸線方向Ｌで支持するスラスト軸受７３を備えている。
【００７１】
かかる構成によれば、ウォーム２の端部２９１というスペース的に余裕のある個所に側圧印加機構７を設けることができる。また、スラスト軸受７３を傾かせるという簡素な構成でウォーム２に側圧Ｆを印加することができる。
【００７２】
［実施の形態３］
図８は、本発明の実施の形態３に係るモータ装置１の説明図である。図８に示すように、本形態では、ウォーム２を径方向からみたとき、バネ受け面２３０は、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している範囲よりモータ本体１１０側に位置する。このため、ウォーム２を径方向からみたとき、バネ配置穴２３は、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している範囲Ｗ０と重なっていない。このため、ウォーム２において、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している部分の剛性を高めることができる。
【００７３】
本形態において、２つのラジアル軸受７１、７２（ウォーム側ラジアル軸受）のうち、モータ本体側に位置するラジアル軸受７１は、ラジアル軸受７２より、螺旋溝２１が形成されている領域Ｗ１から遠い。すなわち、螺旋溝２１が形成されている領域Ｗ１とラジアル軸受７１との距離ｄ１は、螺旋溝２１が形成されている領域Ｗ１とラジアル軸受７２との距離ｄ２より長い。
【００７４】
また、２つのラジアル軸受７１、７２（ウォーム側ラジアル軸受）のうち、モータ本体側に位置するラジアル軸受７１は、ラジアル軸受７２より、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している領域Ｗ０から遠い。すなわち、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している領域Ｗ０とラジアル軸受７１との距離ｄ３は、螺旋溝２１とウォームホイール３とが噛合している領域Ｗ０とラジアル軸受７２との距離ｄ４より長い。
【００７５】
［実施の形態４］
図９は、本発明の実施の形態４に係るモータ装置１におけるモータ１０とウォーム２との連結部分をモータ１０の出力側Ｌ１からみた説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）は各々、モータ１０とウォーム２との連結部分の斜視図、および分解斜視図である。図１０は、本発明の実施の形態４に係るモータ装置１におけるモータ１０とウォーム２との連結部分をモータ１０の反出力側Ｌ２からみた説明図であり、図１０（ａ）、（ｂ）は各々、モータ１０とウォーム２との連結部分の斜視図、および分解斜視図である。図１１は、本発明の実施の形態４に係るモータ装置１に用いた伝達部材５の説明図であり、図１１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、伝達部材５のウォーム２側の端面と圧縮コイルバネ８の位置関係を示す説明図、第１凹部の説明図、および第２凹部の説明図である。なお、図１１（ａ）では、第２凹部５２をグレーの領域として示してある。
【００７６】
図９および図１０に示すように、本形態でも、実施の形態１と同様、モータ１０のモータ軸１５０とウォーム２とは、カップリング１３（伝達機構）を介して連結されており、カップリング１３は、第１カップリング１１と第２カップリング１２との２段構造になっている。
【００７７】
第１カップリング１１において、モータ軸１５０のモータ本体１１０側とは反対側の端部１５１（先端部）にはモータ側カップリング部４が連結され、ウォーム２のモータ本体１１０側の端部２７には、モータ側カップリング部４と結合する伝達部材５が連結されている。従って、モータ軸１５０とウォーム２とは、モータ側カップリング部４および伝達部材５を介して連結されている。モータ側カップリング部４は、モータ本体１１０とは反対側に向けて突出した第１凸部４２とを備えている。伝達部材５は、モータ本体１１０側の端面に、モータ側カップリング部４の第１凸部４２が嵌る溝状の第１凹部５１が径方向の全体にわたって形成されている。
【００７８】
第２カップリング１２において、伝達部材５のモータ本体１１０側とは反対側の端面には、溝状の第２凹部５２が径方向の全体にわたって形成されており、ウォーム２の端部２７には、第２凹部５２に嵌るウォーム側カップリング部２６が形成されている。ウォーム側カップリング部２６は、ウォーム２のモータ本体１１０の端面２９２において、径方向で離間する位置から伝達部材５のウォーム２側の端面に向けて突出した２つの第２凸部２８からなり、２つの第２凸部２８が第２凹部５２に嵌っている。
【００７９】
ウォーム２の内部には、ウォーム２と同軸状にバネ配置穴２３が形成されており、ウォーム２の端面２９２には、バネ配置穴２３の開口の周りにおいて、周方向で１８０°離間する２個所に、モータ本体１１０側に向けて突出する２つの第２凸部２８が形成されている。従って、バネ配置穴２３に圧縮コイルバネ８を配置した状態において、圧縮コイルバネ８は、２つの第２凸部２８の間に位置する。
【００８０】
本形態では、図４等を参照して説明したスペーサー７０が設けられておらず、圧縮コイルバネ８の伝達部材５側とは反対側の一方端は、バネ配置穴２３の内部でウォーム２に直接当接し、圧縮コイルバネ８の伝達部材５側の他方端は、伝達部材５のウォーム２側の端面に直接当接している。このため、圧縮コイルバネ８と伝達部材５との間や、圧縮コイルバネ８とウォーム２との間に他の部材が介在している場合に比して、振動が発生しにくい。
【００８１】
本形態では、図９および図１１に示すように、伝達部材５のウォーム側の端面は、圧縮コイルバネ８が当接する位置の中心を挟んで第２方向Ｌ５２で離間する位置に第２凹部５２が２つ形成され、２つの第２凹部５２の各々に対して、ウォーム２に形成された第２凸部２８が嵌っている。また、圧縮コイルバネ８は、２つの第２凹部５２を跨いで伝達部材５に当接している。このため、第２凹部５２は、圧縮コイルバネ８が当接する部分の内側で途切れている。従って、圧縮コイルバネ８の位置が径方向に位置ずれした場合でも、圧縮コイルバネ８の端部が第２凹部５２に入り込みにくい。それ故、圧縮コイルバネ８が傾くことを抑制することができる。
【００８２】
なお。本形態でも、実施の形態１と同様、図１１に示すように、ウォーム側カップリング部２６の第２凸部２８のモータ軸線方向Ｌにおける高さＨ２は、伝達部材５の第２凹部５２のモータ軸線方向Ｌにおける深さＤ２より小であり、第２凸部２８の高さＨ２と第２凹部５２の深さＤ２との差は、第２凹部５２内での第２凸部２８の第２方向Ｌ５２と直交する第１方向Ｌ５１への可動距離Ｅ２より大である。また、モータ側カップリング部４の第１凸部４２のモータ軸線方向Ｌにおける高さＨ１は、伝達部材５の第１凹部５１のモータ軸線方向Ｌにおける深さＤ１より小であり、第１凸部４２の高さＨ１と第１凹部５１の深さＤ１との差は、第１凹部５１内での第１凸部４２の第１方向Ｌ５１と直交する第２方向Ｌ５２への可動距離Ｅ１より大である。
【００８３】
再び図９および図１０において、本形態において、モータ本体１１０は、図１および図２に示すフレーム６との間にゴム製の部品からなる弾性体１６５を挟んでフレーム６に固定されている。より具体的には、モータ本体１１０の出力側Ｌ１に溶接等の方法により固定された端板１６０では、フレーム６との取り付け用の穴１６７が切り欠き状に形成されている。また、弾性体１６５は、円筒状であり、外周面にはモータ軸線方向Ｌの中央に周溝１６５ａが形成されている。このため、弾性体１６５を端板１６０の穴１６７に装着した状態で、穴１６７の内周縁が周溝１６５ａに嵌った状態となる。従って、弾性体１６５の反出力側Ｌ２からワッシャー１６２を介して弾性体１６５にねじ１６３を通した後、ねじ１６３をフレーム６に止めれば、フレーム６との間に弾性体１６５を挟んで端板１６０が固定される。従って、モータ本体１１０は、フレーム６との間に弾性体１６５を挟んでフレーム６に固定されている。かかる構成によれば、振動がフレーム６に伝わりにくい。
【００８４】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、モータ側カップリング部４が第１凸部４２を備え、伝達部材５には、第１凸部４２が嵌る第１凹部５１が形成されていたが、伝達部材５が第１凸部を備え、モータ側カップリング部４に第１凸部４２が嵌る第１凹部が形成されている構成であってもよい。また、上記実施の形態では、ウォーム側カップリング部２６が第２凸部２８を備え、伝達部材５には、第２凸部２８が嵌る第２凹部５２が形成されていたが、伝達部材５が第２凸部を備え、ウォーム側カップリング部２６に第２凸部が嵌る第２凹部が形成されている構成であってもよい。
【００８５】
上記実施の形態では、圧縮コイルバネ８の全体をウォーム２のバネ配置穴２３に収容した構成を採用したが、バネ配置穴２３が、ウォーム２において外周面に螺旋溝２１が形成されている位置まで届いておれば、圧縮コイルバネ８の一部がバネ配置穴２３からはみ出している構成であってもよい。
【００８６】
上記実施の形態では、ウォーム２を樹脂製としたが、他の材料から構成されていてもよい。また、ウォーム２については、軸と螺旋溝が異なる部品により構成されていてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、モータ１０としてステッピングモータを用いたが、他のブラシレスモータやブラシ付きモータ等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、圧縮コイルバネによって、ウォームの軸線方向の位置を規定できるとともに、ウォームに加わったスラスト方向の力の影響を圧縮コイルバネによって吸収することができるモータ装置を提供することができる。また、圧縮コイルバネは、カップリングを構成する２つの凸部の間に配置されているため、ウォームと伝達部材との間にカップリングを設けた場合でも、圧縮コイルバネを配置したモータ装置を提供することができる。
【図１】
2014133118.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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