(57)【要約】  監視対象の拠点数が増加する場合であっても、システムが複雑となることを防止すると共にシステム上でのソフトウェア障害の発生を防止する。コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置が、前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する。
2014199692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置であって、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段を備えることを特徴とする疎通確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認手段は、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断手段と、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断手段と、
を備えることを特徴とする疎通確認装置。
【請求項３】
請求項２に記載の疎通確認装置であって、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の疎通確認装置であって、
前記セグメント内疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認判断手段は、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定することを特徴とする疎通確認装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の疎通確認装置であって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置であることを特徴とする疎通確認装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認手段動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認手段の動作を継続することを特徴とする疎通確認装置。
【請求項８】
請求項７に記載の疎通確認装置であって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とすることを特徴とする疎通確認装置。
【請求項９】
コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置が行う疎通確認方法であって、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認ステップを有することを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の疎通確認方法であって、
前記疎通確認ステップは、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断ステップと、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断ステップと、
を有することを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の疎通確認方法であって、
前記ブリッジ間疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の疎通確認方法であって、
前記セグメント内疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の疎通確認方法であって、
前記疎通確認判断ステップは、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定することを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れか１項に記載の疎通確認方法であって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置であることを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４の何れか１項に記載の疎通確認方法であって、
前記疎通確認ステップ動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認ステップの動作を継続することを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の疎通確認方法であって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とすることを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１７】
コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置としてコンピュータを機能させるための疎通確認プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段として機能させることを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の疎通確認プログラムであって、
前記疎通確認手段は、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断手段と、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断手段と、
を備えることを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の疎通確認プログラムであって、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の疎通確認プログラムであって、
前記セグメント内疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０の何れか１項に記載の疎通確認プログラムであって、
前記疎通確認判断手段は、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定することを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項２２】
請求項１７乃至２１の何れか１項に記載の疎通確認プログラムであって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置であることを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２の何れか１項に記載の疎通確認プログラムであって、
前記疎通確認手段動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認手段の動作を継続することを特徴とする疎通確認プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の疎通確認プログラムであって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とすることを特徴とする疎通確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける疎通を確認するための、ネットワーク疎通確認装置、ネットワーク疎通確認方法及びネットワーク疎通確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の拠点それぞれにローカルエリアネットワークを構築し、これら複数のローカルエリアネットワーク間を更にインターネット等のグローバルネットワークにて接続する、ということが一般的に行われている。このような場合には、サービス開始前に、各拠点のローカルエリアネットワークのセグメントに対して疎通確認を行う。ここで、セグメントとは、運用ノードが属しているサブネットワークである。また、運用ノードとは、他の運用ノード及びマスタノード等との通信を行うノードである。【０００３】
このような疎通確認を実施する場合、一般的には複数のローカルエリアネットワークのそれぞれの内部に疎通確認ノードを持ち込み、Ｐｉｎｇ等の技術を使用して疎通試験を行う。加えて、各拠点の疎通確認ノードをそれぞれインターネット等によりリモートホストと接続し、リモートホストが疎通確認ノードをリモートで操作することで複数の拠点の疎通確認状況を監視することも一般的に行われる。【０００４】
このような疎通確認に関する技術として、例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。特許文献１に記載の技術では、監視端末が各端末宛てにトレースルートコマンドを送信し、配送経路にある各ルータに対して、応答情報を返送させることによりルータを検出する。【０００５】
そして、応答情報を返送したルータである、検出されたルータに対してＰｉｎｇコマンドを送信し、そのルータからＰｉｎｇコマンドに対する応答が返ってくるか否かにより各ルータの状態が正常であるか否かの監視を行う。【０００６】
このような一般的な技術について図１〜図４を参照して更に詳細に説明する。図１は、一般的なネットワーク疎通確認システム全体の一例を表す図である。【０００７】
本例におけるネットワーク疎通確認システムは、リモートホスト５００及び複数のセグメント６００−ｉ（ｉ＝１、２、３、・・・、Ｍ）を含む。また、リモートホスト５００及び複数のセグメント６００−ｉはネットワーク７００を介して相互に接続される。以下では、セグメントの識別情報であるｉを省略して説明をする場合がある。【０００８】
リモートホスト５００は、疎通確認ノード６１０のそれぞれを遠隔操作する機能を少なくとも有する機器である。【０００９】
セグメント６００は、それぞれが、疎通確認ノード６１０及び運用ノード６２１〜運用ノード６２Ｎを含む。ここでセグメント６００は、疎通確認ノード６１０及び運用ノード６２１〜６２Ｎを相互接続し、それぞれ異なる拠点毎に設置され、拠点毎に離されたサブネットワークである
また、疎通確認ノード６１０は、それぞれが、セグメント６００の疎通確認を行うための疎通確認部６１１−１を含む。【００１０】
なお、運用ノード６２１〜運用ノード６２Ｎは、疎通確認ノード６１０との通信を実行できる機器であれば良く、特に制限等は無い。【００１１】
続いて、図２を参照して、一般的なネットワーク疎通確認システムの疎通確認ノード６１０上で動作する疎通確認部６１１に含まれる機能ブロックについて説明する。【００１２】
疎通確認部６１１は、疎通確認パケット生成部６１１−１、疎通確認パケット送受信部６１１−２、疎通確認判断部６１１−３及び疎通確認情報テーブル６１１−４を含む。【００１３】
疎通確認パケット生成部６１１−１は、疎通確認パケットを生成する機能を有する。【００１４】
また、疎通確認パケット送受信部６１１−２は、疎通確認パケット生成部６１１−１が生成した疎通確認パケットを運用ノード６２１〜運用ノード６２Ｎに対して送信する。そして、疎通確認パケットを受信した運用ノード６２１〜運用ノード６２Ｎは受信した疎通確認パケットに対する応答として疎通確認応答パケットを疎通確認部６１１に宛てて送信する。疎通確認パケット送受信部６１１−２は、この疎通確認応答パケットの受信を行う機能を有する。【００１５】
更に、疎通確認判断部６１１−３は、疎通確認を行う。疎通確認の具体的な方法については後述する。【００１６】
更に、疎通確認情報テーブル６１１−４は、疎通確認を行う際に利用する情報と共に疎通確認の結果を含む情報である疎通確認情報を保持する。【００１７】
続いて、図３を参照して疎通確認情報テーブル６１１−４の具体的な内容について説明する。ここで、図３は疎通確認情報テーブル６１１−４の一具体例を表す図である。【００１８】
図３を参照すると、疎通確認情報テーブル６１１−４には、疎通確認の対象であり、疎通確認情報テーブル６１１−４が管理する対象である運用ノード６２１〜６２Ｎを示す項目である「運用ノード」が項目として設けられている。また、疎通確認情報テーブル６１１−４には、各運用ノードの疎通確認結果を示す項目である「疎通確認」が項目として設けられている。更に、疎通確認情報テーブル６１１−４には、疎通確認パケット送受信部６１１−２が、リモートホスト５００が疎通確認パケットを送信してから、疎通確認パケット送受信部６１１−２が、疎通確認応答パケットを受信するまでの経過時間を示す「遅延」が項目として設けられている。【００１９】
続いて、疎通確認ノード６１０のハードウェア構成例を表す図である図４を参照して、疎通確認ノード６１０のハードウェア構成について説明する。【００２０】
図４を参照すると、疎通確認ノード６１０は、ＣＰＵ６１０−１と、通信制御部６１０−２と、メモリ６１０−３と、第１のネットワークインターフェース部６１０−４と、第２のネットワークインターフェース部６１０−５を含む。なお、以下で説明する本発明の実施形態に関する図も含め、図中では「ネットワークインターフェース部」を適宜「ＮＷ  Ｉ／Ｆ部」と表記する。【００２１】
そして、通信を実行するためのデバイスである通信制御部６１０−２にはＣＰＵ６１０−１及びメモリ６１０−３が接続される。【００２２】
そして、上述した疎通確認部６１１に含まれる各機能ブロックは、ＣＰＵ６１０−１が、メモリ６１０−３又は他のメモリ（図示せず。）等の記憶装置に格納されているプログラムに従って演算処理を行い、演算処理結果に応じて疎通確認ノード６１０に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。【００２３】
また、第１のネットワークインターフェース部６１０−４は、疎通確認ノード６１０がリモートホスト５００に接続するためのネットワークインターフェース部である。更に、第２のネットワークインターフェース部６１０−５は、疎通確認ノード６１０がセグメント６００内の運用ノード６２１〜運用ノード６２Ｎに接続するためのネットワークインターフェース部である。【００２４】
上述したような構成の一般的なネットワーク疎通確認システムは次のように動作する。【００２５】
まず、リモートホスト５００が第１のネットワークインターフェース部６１０−４を介して各疎通確認ノード６１０それぞれに接続する。そして、リモートホスト５００が遠隔で操作を行うことにより、各疎通確認ノード６１０の疎通確認部６１１をそれぞれ動作させる。【００２６】
各疎通確認部６１１の疎通確認パケット生成部６１１−１は、その疎通確認パケット生成部６１１−１自身を含む疎通確認ノード６１０が属するセグメント６００内の運用ノード６２１〜６２Ｎに対して疎通確認を行うためのパケットである疎通確認パケット（例えば、Ｐｉｎｇのｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔパケット）を生成する。そして、生成した疎通確認パケットを疎通確認パケット送受信部６１１−２に送信する。【００２７】
疎通確認パケット送受信部６１１−２は、疎通確認パケット生成部６１１−１から受信した疎通確認パケットを、パケットヘッダに記載されたＩＰアドレスに対応するセグメント６００に接続された第２のネットワークインターフェース部６１０−５へ送信する。また、この際に疎通確認パケットを送信した時刻を測定するための疎通確認パケットタイマを起動させる。【００２８】
第２のネットワークインターフェース部６１０−５は、疎通確認パケット送受信部６１１−２から受信したパケットヘッダに記載されたＩＰアドレスに対応する運用ノードである運用ノード６２１〜６２Ｎの何れかに疎通確認パケットを送信する。【００２９】
疎通確認パケットの送信先となった運用ノードである運用ノード６２１〜６２Ｎの何れかは、疎通確認パケットを受信すると、疎通確認ノード６１０に疎通確認応答パケット（例えば、Ｐｉｎｇのｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙパケット）を送信する。【００３０】
疎通確認パケット送受信部６１１−２は、この疎通確認応答パケットを受信すると、疎通確認パケットタイマを停止する。そして、疎通確認パケット送受信部６１１−２は、疎通確認応答パケットと、疎通確認パケットを送信してから疎通確認応答パケットを受信するまでの経過時間を示す情報とを疎通確認判断部６１１−３へ送信する。【００３１】
疎通確認判断部６１１−３はこの疎通確認応答パケット及び経過時間を示す情報を受信する。また、疎通確認判断部６１１−３は、疎通確認応答パケットが返信されたことを受け、疎通確認情報テーブル６１１−４の疎通確認パケットを送信した運用ノードについての情報を更新する。【００３２】
例として、運用ノード６２１−１の疎通確認応答パケットを受け取った場合の例を説明する。【００３３】
この例の場合であれば、疎通確認情報テーブル６１１−４の運用ノード６２１−１についての項目「疎通確認」に対して「ＹＥＳ」を書き込み、疎通確認パケットを送信してから疎通確認応答パケットを受信するまでの経過時間を疎通確認情報テーブルの運用ノード６２１−１についての項目「遅延」に書き込む。今回の例では経過時間が１［ｍｓ］であったとして、項目「遅延」に「１」を記載する。【００３４】
他の例として、運用ノード６２２−１の疎通確認応答パケットをタイマの時間切れ前に受け取らなかった場合の例を説明する。【００３５】
疎通確認パケット送信後、一定期間が過ぎるとタイマが時間切れを起こす。この場合に、疎通確認判断部６１１−３は疎通確認情報テーブル６１１−４の疎通確認パケットを送信した運用ノードの情報を更新する。【００３６】
この例の場合であれば、疎通確認情報テーブル６１１−４の運用ノード６２２−１の項目「疎通確認」に対して「ＮＯ」を書き込む。また、疎通確認応答パケットを受信しておらず、遅延も測定できないことから項目「遅延」には、例えば、無効値を示す数値を記入する。図３では、無効値を示す数値の一例として「Ｎ／Ａ」で示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２００２−１１１６６５号公報
【特許文献２】国際公開２０１１／０９０１４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
以上説明したような一般的技術を利用することにより、各拠点の各セグメント６００に含まれる各運用ノード６２１〜６２Ｎの疎通確認を行うことが可能となる。しかしながら、上述したような一般的な技術には、下述するような複数の問題点が存在した。【００３９】
第１の問題点は、上述した一般的なネットワーク監視システムでは、監視を行う拠点数の増加に伴い、システムが複雑化するということである。【００４０】
その理由は、拠点数が増加すると、疎通確認ノードを拠点の数設置する必要や、もしくはＶＰＮ（Virtual Private Network）接続を拠点の数作成する必要があるということである。【００４１】
第２の問題点は、上述した一般的なネットワーク監視システムでは、監視を行う拠点数の増加に伴い、システム全体のソフトウェア障害が発生する可能性が増えるということである。【００４２】
その理由は各拠点に設置されるすべての疎通確認ノード上でＯＳ（Operating System）や疎通確認プログラムが動作する必要があるからである。【００４３】
そこで、本発明では監視対象の拠点数が増加する場合であっても、システムが複雑となることを防止すると共にシステム上でのソフトウェア障害の発生を防止することが可能な、ネットワーク疎通確認装置、ネットワーク疎通確認方法及びネットワーク疎通確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
本発明の第１の観点によれば、コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置であって、前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段を備えることを特徴とする疎通確認装置が提供される。【００４５】
本発明の第２の観点によれば、コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置が行う疎通確認方法であって、前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認ステップを有することを特徴とする疎通確認方法が提供される。【００４６】
本発明の第３の観点によれば、コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置としてコンピュータを機能させるための疎通確認プログラムであって、前記コンピュータを、前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段として機能させることを特徴とする疎通確認プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、監視対象の拠点数が増加する場合であっても、システムが複雑となることを防止すると共にシステム上でのソフトウェア障害の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】一般的なネットワーク疎通確認システムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】一般的なネットワーク疎通確認システムの疎通確認ノードの詳細を表すブロック図である。
【図３】一般的な疎通確認部が保有する疎通確認情報テーブルを示す表である。
【図４】一般的なネットワーク疎通確認システムの疎通確認ノードで動作する疎通確認部の機能ブロックを詳細に表すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の概略の構成を表す図である。
【図６】本発明の実施形態の全体構成を表すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態の疎通確認ノードで動作する疎通監視部の機能ブロックを詳細に表すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態による疎通確認部が保有する疎通確認情報テーブルの一例を示す表である。
【図９】本発明の実施形態の構成のハードウェア構成を表すブロック図である。
【図１０】疎通確認パケット及び疎通確認応答パケットのデータ構造を表すイメージ図である。
【図１１】本発明の実施形態による疎通確認部によるパケット送受信時の動作を表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態による疎通確認を行うネットワークインターフェース部が新たに追加された際の動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
本実施形態は、図５に表されるように、概略、コンピュータバスネットワーク１０００を介して、１以上のセグメント９００に接続される疎通確認装置８００であって、前記１以上のセグメント９００に含まれる少なくとも１つのセグメント９００について、そのセグメント９００に含まれる１以上の運用ノード９２０と当該疎通確認装置８００とが疎通できているか否か及び前記運用ノード９２０を含む前記セグメントに備わる下流ブリッジ９１０と当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジ８２０との間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノード９２０を送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット１００１、並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジ８２０と、前記運用ノード９２０を含む前記セグメント９００に備わる下流ブリッジ９１０との間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケット１００２を用いて確認する疎通確認手段８１０を備えることを特徴とする疎通確認装置８００、というものである。
【００５１】
次に、本発明の実施形態全体である疎通確認システムの構成の一例を表すブロック図である図６を参照する。
【００５２】
図６を参照すると本実施形態は、疎通確認ノード１００及び複数（単数であっても良い）のセグメント２００を含む。また、疎通確認ノード１００及び複数のセグメント２００はコンピュータバスネットワーク３００を介して接続される。
【００５３】
ここで、コンピュータバスネットワーク３００は、例えば、特許文献２に記載されているようなＥｘｐＥｔｈｅｒ（エクスプレスイーサ）（登録商標）と呼ばれる技術に対応したものである。ＥｘｐＥｔｈｅｒとは、或るコンピュータにＥｔｈｅｒｎｅｔ（イーサネット）（登録商標）を介して接続されているコンピュータ資源を、そのコンピュータが、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ対応のコンピュータ資源として、用いることができるようにするためのＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒに関連した技術である。より詳細には、ＥｘｐＥｔｈｅｒとは、例えば、コンピュータのＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスに接続されるＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓボード（上流ブリッジとして機能する。）と、拡張機器のＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスに接続されるＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓボード（下流ブリッジとして機能する。）とをＥｔｈｅｒｎｅｔで接続し、両ボード間で、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ上の所定のプロトコルの通信をすることにより、拡張機器のＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスに接続されているＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ機器をコンピュータの資源として利用できるようにした技術である。
【００５４】
疎通確認ノード１００は、コンピュータバスネットワーク３００を介して、各拠点に設けられた各セグメント２００について疎通確認を行う。そして疎通確認ノード１００は、疎通確認を実行するための機能ブロックとして疎通確認部１１０及び上流ブリッジ１２０を含む。更に、上流ブリッジ１２０は疎通監視部１２１を含む。
【００５５】
疎通確認部１１０は、疎通確認を行うための疎通確認用パケットを生成して、疎通確認用パケットを送受信することにより疎通確認を行う。また、上流ブリッジ１２０は、コンピュータバスネットワーク３００を介した各セグメント２００との通信を実現する。更に、疎通監視部１２１はコンピュータバスネットワーク３００を介した通信を監視することによって、疎通確認部１１０が疎通確認を行うための情報を取得する。
【００５６】
セグメント２００は、それぞれが、下流ブリッジ２１０、ネットワークインターフェース部２２０及び複数（単数であっても良い）の運用ノード２３１〜２３Ｎを含む。
【００５７】
ここで、セグメント２００は、運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍを相互接続し、それぞれ異なる拠点毎に設置され、拠点毎に離されたサブネットワークである。
【００５８】
また、下流ブリッジ２１０は、疎通確認ノード１００と、コンピュータバスネットワーク３００を介して接続される。また、ネットワークインターフェース部２２０は運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍが下流ブリッジ２１０を介してコンピュータバスネットワーク３００に接続するためのインターフェースである。
【００５９】
今回の説明においては、ネットワークインターフェース部２２０はＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓバスに接続されるＬＡＮアダプター（ＮＩＣ：Network Interface Cardとも呼ばれる）であるとする。すなわち、ネットワークインターフェース部２２０と、ネットワークインターフェース部２２０に接続される各運用ノード２３１〜２３Ｎはイーサネットにより接続され、ＬＡＮを構築している。
【００６０】
更に、運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍは、疎通確認ノード１００により疎通確認を行う対象となるノードである。運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍは、疎通確認部１１０との間で、上流ブリッジ１２０、下流ブリッジ２１０、ネットワークインターフェース部２２０及びコンピュータバスネットワーク３００を介して通信を行う機能を有する機器であればどのような機器であっても良い。
【００６１】
そして、疎通確認ノード１００が生成する疎通確認用のパケットは、上流ブリッジ１２０、コンピュータバスネットワーク３００、下流ブリッジ２１０、ネットワークインターフェース部２２０を介して運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍに送信される。そして、疎通確認パケットを受信した運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍは受信した疎通確認パケットに対する応答として疎通確認応答パケットを生成し、生成した疎通確認応答パケットを疎通確認ノード１００に宛てて送信する。疎通確認ノード１００は、この疎通確認応答パケットの受信を行う。
【００６２】
続いて、本発明の疎通確認ノード１００に含まれるハードウェア及びソフトウェアが協働することにより実現される機能ブロックの一例について詳細に表した機能ブロック図である図７を参照して疎通確認部１１０に含まれる機能ブロックについて説明をする。
【００６３】
図７を参照すると、疎通確認部１１０は、疎通確認パケット生成部１１１、疎通確認パケット送受信部１１２、疎通確認判断部１１３、ネットワークインターフェース登録部１１４及び疎通確認情報テーブル１１５を含む。また、疎通確認判断部１１３は、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１及びセグメント内疎通確認判断部１１３−２を含む。
【００６４】
疎通確認パケット生成部１１１は、疎通確認パケットを生成する機能を有する。
【００６５】
また、疎通確認パケット送受信部１１２は疎通確認パケットを送受信する機能を有する。
【００６６】
更に、疎通確認判断部１１３は、監視対象の運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍとの疎通確認の判断を行う機能を有する。より詳細には、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は、上流ブリッジ１２０と下流ブリッジ２１０の疎通確認の判断をする。これはすなわちブリッジ間での疎通確認を行うということである。一方で、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、セグメント２００−１〜セグメント２００−Ｍそれぞれの内部の疎通確認を実行する。つまり、ネットワークインターフェース２２０−１を介した通信経路における下流ブリッジ２１０と運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍ間の疎通確認を行う。一方で、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、ネットワークインターフェース２２０−１を介した通信経路における、下流ブリッジ２１０と運用ノード２３１−１〜運用ノード２３Ｎ−Ｍ間の疎通確認を行う。これはすなわちセグメント２００−１〜セグメント２００−Ｍそれぞれの内部の疎通確認を行うということである。
【００６７】
更に、ネットワークインターフェース登録部１１４は、新たなネットワークインターフェース部２２０が新たに接続されたか否かの接続監視を行う。そして、ネットワークインターフェース登録部１１４は、新たなネットワークインターフェース部２２０が新たに接続された際に、新たに接続されたネットワークインターフェース部２２０を疎通確認情報テーブル１１５に登録する。
【００６８】
更に、疎通確認情報テーブル１１５は、疎通確認判断部１１３による疎通確認の判断結果の管理を行うためのテーブルである。
【００６９】
続いて、疎通確認部１１０に含まれる疎通確認情報テーブル１１５の内容の一例を表す図８を参照して疎通確認情報テーブル１１５について説明をする。
【００７０】
図８を参照すると、疎通確認情報テーブル１１５には、疎通確認情報テーブル１１５が管理するネットワークインターフェース部２２０を示す項目である「対応ネットワークインターフェース」が項目として設けられている。疎通確認情報テーブル１１５が管理するネットワークインターフェース部２２０とは、すなわち、疎通確認ノード１００が監視対象とするネットワークインターフェース部２２０である。
【００７１】
また、疎通確認情報テーブル１１５には、対応ネットワークインターフェースの項目に記載されたネットワークインターフェース部２２０に接続される運用ノード２３１〜２３Ｎを示す項目である「運用ノード」が項目として設けられている。
【００７２】
更に、疎通確認情報テーブル１１５には、対応ネットワークインターフェースの項目に記載されたネットワークインターフェース部２２０に接続された下流ブリッジ２１０と上流ブリッジ１２０間の疎通確認結果を示す項目である「疎通確認ブリッジ間」が項目として設けられている。「疎通確認ブリッジ間」は、疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、運用ノードを含むセグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを示す。
【００７３】
更に、疎通確認情報テーブル１１５には、運用ノードの項目に記載された運用ノード２３１〜２３Ｎと、この運用ノード２３１〜２３Ｎと同一のセグメント２００内のネットワークインターフェース部２２０との接続確認結果を示す項目である「疎通確認セグメント内」が項目として設けられている。「疎通確認セグメント内」は、運用ノードを含む前記セグメント内で、運用ノードと下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを示す。
【００７４】
更に、疎通確認情報テーブル１１５には、疎通確認部１１０が疎通確認パケットを送信してから、運用ノードの項目に記載された運用ノード２３１〜２３Ｎから疎通確認応答パケットを受信するまでの遅延時間を示す項目である「遅延」が項目として設けられている。
【００７５】
続いて、疎通確認ノード１００を実現するためのハードウェア構成の一例について図９を参照して説明する。図９を参照すると、疎通確認ノード１００は、ＣＰＵ１０１、ルートコンプレックス１０２、メモリ１０３、上流ブリッジ１２０とを含む。そして、上流ブリッジ１２０はコンピュータバスネットワーク３００と接続される。
【００７６】
ここで、本ハードウェア構成例は、具体的な通信方法の一例として、疎通確認ノード１００による通信がＰＣＩ−ＳＩＧ（ＰＣＩ Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｇｒｏｕｐ）で標準化されている規格であるＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）規格に準拠して行われると想定した場合のハードウェア構成例である。
【００７７】
そのため、疎通確認ノード１００には、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ規格のツリー構造の最上位に位置するルートコンプレックス１０２が含まれる。そして、ルートコンプレックス１０２にはＣＰＵ１０１がシステムバスにより接続され、メモリ１０３がメモリバスにより接続される。
【００７８】
そして、上述した疎通確認部１１０に含まれる各機能ブロックは、ＣＰＵ１０１が、メモリ１０３又は他のメモリ（図示せず。）等の記憶装置に格納されている本実施形態特有のプログラムに従って演算処理を行い、演算処理結果に応じて疎通確認ノード１００に含まれる各ハードウェアを制御することにより実現される。
【００７９】
また、本実施形態では、上流ブリッジ１２０と各下流ブリッジ２１０が協働することにより、各ネットワークインターフェース部２２０は疎通確認ノード１００が有するネットワークインターフェース部として機能する。これを実現するためには、例えば、上述したＥｘｐＥｔｈｅｒ（エクスプレスイーサ）の技術を用いる。
【００８０】
このような技術を利用することにより、例えば、第１−１の運用ノード２３１−１から第Ｎ−Ｍの運用ノード２３Ｎ−Ｍとして、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ機器を用いれば、これらが、疎通確認ノードのルートコンプレックス１０２に接続されたＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ機器であるかのように扱うことができる。そのため、１つの疎通確認ノード１００のみで、第１−１の運用ノード２３１−１から第Ｎ−Ｍの運用ノード２３Ｎ−Ｍに関する疎通確認を行うことができるようになる。
【００８１】
説明を繰り返すことになるが、通常の技術では、図１に示すように、疎通確認ノード６１０を全ての拠点に設ける必要があった。通常技術では、各拠点に設けた疎通確認ノードのために複雑なプログラムを別途導入する必要があった。
【００８２】
本実施形態では、例えば疎通確認部１１０をプログラム及びハードウェアで実現するような場合に、本実施形態特有のプログラムを１つの疎通確認ノード１００のみに組み込めば足りる。これにより、ネットワーク監視システムが監視を行う拠点数が増加した場合にも単純なシステム構成を取ることが可能となる。
【００８３】
次に、上流ブリッジ１２０内の機能ブロックである疎通監視部１２１の動作について詳細に説明する。
【００８４】
疎通監視部１２１は、パケットの送受信状況を監視する。監視対象となるパケットは二種類あり、その一つめが、ルートコンプレックス１０２が生成し且つルートコンプレックス１０２がコンピュータバスネットワーク３００へ送信するパケットである。また、もう１つが、コンピュータバスネットワーク３００を介して受信するパケットである。疎通監視部１２１は、これらのパケットの送受信を監視する。
【００８５】
疎通監視部１２１が行う監視方法の具体例として例えば２つの方法が考えられる。一つめの方法は、ルートコンプレックス１０２が生成し、送信するパケットに対して応答パケットが必要なパケットが、ルートコンプレックス１０２から送信された場合に、応答パケットが返信されてくるまでの時間を計り、タイマ切れを検知するという方法である。そして、もう一つの方法は、上流ブリッジ１２０及び下流ブリッジ２１０が定期的に接続監視を行うブリッジ間接続監視パケットを送信するという方法である。
【００８６】
まず、一つ目のルートコンプレックス１０２が生成し、送信するパケットに対して応答パケットが必要なパケットが、ルートコンプレックス１０２から送信された場合に、応答パケットが返信されてくるまでの時間を計り、タイマ切れを検知するという方法について説明する。
【００８７】
この方法では、ルートコンプレックス１０２が生成し、送信するパケットに対して応答パケットが必要なパケットを利用する。ここで応答パケットが必要なパケットとは、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ規格に準拠したメモリリードアクセスやコンフィグレーションアクセスのことを指す。
【００８８】
疎通監視部１２１は、疎通確認ノード１００が何れかの下流ブリッジ２１０へ応答パケットが必要なパケットを送信した際、パケットのシーケンスナンバの保存を行うと共にタイマを起動する。
【００８９】
そして、疎通監視部１２１は送信したパケットに対する応答パケットを、疎通確認ノード１００がタイマ切れの前に受信すると、タイマを停止し、応答パケットをルートコンプレックス１０２へ送信する。
【００９０】
一方で、疎通監視部１２１は一定期間経過し、タイマがタイマ切れを起こすと、タイマ切れを起こしたパケットの送信対象である下流ブリッジ２１０との接続が切断されたと認識し、疎通監視部１２１内のレジスタに切断対象の下流ブリッジ２１０を記載する。
【００９１】
次に、もう一つの方法である上流ブリッジ１２０及び下流ブリッジ２１０が定期的に接続監視を行うパケットを送信する方法について説明する。
【００９２】
この方法では、ブリッジ識別情報を用いる。ここで、ブリッジ識別情報とは各ブリッジを識別するための情報であり、例えば所定のＩＤを割り当てることにより生成する。そして、疎通監視部１２１及び各疎通監視部２１１は、定期的に他のブリッジに対して疎通監視部１２１及び各疎通監視部２１１自身が含まれているブリッジのブリッジ識別情報を記載したブリッジ間接続監視パケットを送信する。送信は例えばブロードキャストにて行う。
【００９３】
また、上流ブリッジ１２０内の疎通監視部１２１は上流ブリッジ１２０に下流ブリッジ２１０が接続された際にブリッジ識別情報を取得する。つまり、上流ブリッジ１２０内の疎通監視部１２１は上流ブリッジ１２０に接続されている全ての下流ブリッジ２１０のブリッジ識別情報を登録している。
【００９４】
そして、上流ブリッジ１２０内の疎通監視部１２１は、下流ブリッジ２１０からブリッジ間接続監視パケットを受信した際、そのパケットに記載されるブリッジ識別情報を参照する。
【００９５】
そして参照の結果、上流ブリッジ１２０に登録されている下流ブリッジ２１０のブリッジ識別情報であれば上流ブリッジ１２０とその下流ブリッジ間２１０の接続が確立されていると認識する。
【００９６】
一方で、上流ブリッジ１２０に登録されている或る下流ブリッジ２１０から定期的に送信されてくるはずのブリッジ識別情報が送信されてこない場合には上流ブリッジ１２０とこの或る下流ブリッジ２１０間の接続が切断されていると認識し、レジスタにその情報を記載する。
【００９７】
以上説明したような各動作を行うことにより、何れの下流ブリッジ２１０との接続が切断されているのかを把握することが可能となる。そして、或る下流ブリッジ２１０との接続が切断している旨の情報をレジスタに記載することが可能となる。
【００９８】
また、疎通確認部１１０からレジスタに記載された情報がリードされた際に、レジスタをクリアしてリードされた情報を削除する。これにより、疎通確認部１１０が或る下流ブリッジ２１０との接続が切断している旨を把握することが可能となる。
【００９９】
次に、疎通確認部１１０に含まれる各機能ブロックの動作について詳細に説明する。
【０１００】
ネットワークインターフェース登録部１１４は疎通確認部１１０が監視する対象の各ネットワークインターフェース部２２０の登録及びネットワークインターフェース部２２０が監視する各運用ノード２３１〜２３Ｎの登録を行う。
【０１０１】
また、ネットワークインターフェース登録部１１４は、疎通確認部１１０が動作中に監視する対象の新たなネットワークインターフェース部２２０が新たに接続された場合、その新たなネットワークインターフェース２２０を疎通確認ノード１００と接続される新たな接続対象とする。また、ネットワークインターフェース登録部１１４は、この新たに接続されたネットワークインターフェース部２２０が接続されるセグメント２００に含まれる運用ノード２３１〜２３Ｎを新たな監視対象として登録する。
【０１０２】
運用ノード２３１〜２３Ｎの登録は、新たに接続があった際にネットワーク疎通確認者が入力するという方法をとっても良いし、予め疎通確認ソフトウェアに追加される運用ノード２３１〜２３Ｎを登録しておくという方法をとっても良い。
【０１０３】
疎通確認パケット生成部１１１は、ネットワークインターフェース登録部１１４により登録されている運用ノード２３１〜２３Ｎに対する疎通確認パケットを生成する。
【０１０４】
ここで、疎通確認パケット及び疎通確認応答パケットについて表す図である図１０を参照して疎通確認パケット及び疎通確認応答パケットについて説明する。
【０１０５】
図１０を参照すると、疎通確認パケット及び疎通確認応答パケットは３つのヘッダを含む。そして、本体部はＰｉｎｇパケットとなっている。
【０１０６】
まず、疎通確認パケットを参照すると、イーサネットヘッダには、送信先ＭＡＣアドレスとして下流ブリッジ２１０のＭＡＣアドレスが、送信元ＭＡＣアドレスとして上流ブリッジ１２０のＭＡＣアドレスが含まれる。また、ＴＬＰ(Transaction Layer Packet)ヘッダには、送信先アドレスとして下流ブリッジ２１０のアドレスが、送信元アドレスとして上流ブリッジ１２０のアドレスが含まれる。なお、ＴＬＰヘッダにおいて用いるアドレス情報は、例えばPCI Expressに準拠したアドレス情報を用いることができる。更に、セグメント内ヘッダには、送信先ＩＰアドレスとして運用ノード２３１−１〜２３Ｎ−ＭのＩＰアドレスが、送信元ＩＰアドレスとしてネットワークインターフェース部２２０のＩＰアドレスが含まれる。
【０１０７】
一方、疎通確認応答パケットを参照すると、イーサネットヘッダには、送信元ＭＡＣアドレスとして下流ブリッジ２１０のＭＡＣアドレスが、送信先ＭＡＣアドレスとして上流ブリッジ１２０のＭＡＣアドレスが含まれる。また、ＴＬＰヘッダには、送信元アドレスとして下流ブリッジ２１０のアドレスが、宛先アドレスとして上流ブリッジ１２０のアドレスが含まれる。更に、セグメント内ヘッダには、送信元ＩＰアドレスとして運用ノード２３１−１〜２３Ｎ−ＭのＩＰアドレスが、送信先ＩＰアドレスとしてネットワークインターフェース部２２０のＩＰアドレスが含まれる。
【０１０８】
疎通確認パケット生成部１１１が生成するパケットは、例えば、イーサネットヘッダには、送信先ＭＡＣアドレスとして今回の監視対象の運用ノードが属するセグメントの下流ブリッジ２１０のＭＡＣアドレスが、送信元ＭＡＣアドレスとして上流ブリッジ１２０のＭＡＣアドレスが、ＴＬＰヘッダには、宛先アドレスとして今回の監視対象の運用ノードが属するセグメントの下流ブリッジ２１０のアドレスが、送信元アドレスとして上流ブリッジ１２０のアドレスが、セグメント内ヘッダには、送信先ＩＰアドレスとして今回の監視対象の運用ノードのＩＰアドレスが、送信元ＩＰアドレスとして今回の監視対象の運用ノードが属するセグメントのネットワークインターフェース部２２０のＩＰアドレスが、記載されたＰｉｎｇパケットを生成する。
【０１０９】
そして、疎通確認パケット生成部１１１は生成した疎通確認パケットを疎通確認パケット送受信部１１２へ送信する。
【０１１０】
疎通確認パケット送受信部１１２は、疎通確認パケット生成部１１１から疎通確認パケットを受信すると、タイマを起動すると共に受信した疎通確認パケットをコンピュータバスネットワーク３００に送信する。
【０１１１】
また、疎通確認パケット送受信部１１２は、送信した疎通確認パケットに対する疎通確認応答パケットを受信した場合、タイマを停止し、疎通確認応答パケットの情報の内、少なくともセグメント内ヘッダに記載されている送信先及び送信元のＩＰアドレスと、タイマ切れが起きなかった旨とを、疎通確認判断部１１３へ通知する。
【０１１２】
一方で、疎通確認パケット送受信部１１２は、疎通確認応答パケットを受信することなくタイマが一定時間経過し、タイマ切れを起こした際、送信した疎通確認パケットに記載された、セグメント内ヘッダに記載されている送信先及び送信元のＩＰアドレスと、ＴＬＰヘッダ又はイーサネットヘッダに記載されている下流ブリッジ２１０を特定するアドレスと、タイマ切れが起きた旨とを疎通確認判断部１１３へ通知する。
【０１１３】
疎通確認判断部１１３は疎通確認パケット送受信部１１２からの通知情報に基づいて疎通確認情報テーブル１１５を更新する。
【０１１４】
ここで、疎通確認判断部１１３は、上流ブリッジ１２０と下流ブリッジ２１０間の疎通判断を行うブリッジ間疎通確認判断部１１３−１と、ネットワークインターフェースと運用ノード間の疎通判断を行うセグメント内疎通確認判断部１１３−２を含む。
【０１１５】
そして、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は疎通確認パケット送受信部１１２から疎通確認パケットに対する疎通確認応答パケットを受信した場合、その疎通確認応答パケットのセグメント内ヘッダの送信先ＩＰアドレスに記載されたネットワークインターフェース部２２０に接続された下流ブリッジ２１０との接続ができていると判断し、その情報を疎通確認情報テーブル１１５に送信する。すなわち、疎通確認情報テーブル１１５の今回の判断対象とした下流ブリッジ２１０についての項目「疎通確認ブリッジ間」に「Ｙｅｓ」を記載する。
【０１１６】
一方、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は疎通確認パケット送受信部１１２から疎通確認パケットのタイマ切れの通知を受けた場合、その疎通確認パケットのセグメント内ヘッダの送信元に記載されたネットワークインターフェース部２２０に接続された下流ブリッジ２１０との接続ができているかを確認するため、疎通監視部１２１内のレジスタに記載された情報を参照し、疎通確認パケットの送信元に記載されたネットワークインターフェース部２２０のブリッジ間接続状態を取得する。
【０１１７】
そして、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は、ブリッジ間接続状態が接続切れを示す場合、疎通確認情報テーブル１１５の今回の判断対象とした下流ブリッジ２１０についての項目「疎通確認ブリッジ間」に「Ｎｏ」を記載する。
【０１１８】
一方、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１はブリッジ間接続状態が接続を示す場合、疎通確認情報テーブル１１５の今回の判断対象とした下流ブリッジ２１０についての項目「疎通確認ブリッジ間」に「Ｙｅｓ」を記載する。
【０１１９】
また、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、疎通確認パケット送受信部１１２から疎通確認パケットに対する疎通確認応答パケットを受信した場合、その疎通確認応答パケットのセグメントヘッダ内の送信元ＩＰアドレスに記載された運用ノード２３１〜２３Ｎが疎通可能であると判断し、疎通確認テーブル１１５を更新する。すなわち、疎通確認情報テーブル１１５の今回の判断対象とした運用ノード２３１〜２３Ｎについての項目「疎通確認セグメント内」に「Ｙｅｓ」を記載する。
【０１２０】
一方、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、疎通確認パケット送受信部１１２から疎通確認パケットのタイマ切れが通知された場合、その疎通確認パケットの送信先に記載された運用ノード２３１〜２３Ｎが疎通不可であったと判断し、疎通確認情報テーブル１１５を更新する。すなわち、疎通確認情報テーブル１１５の今回の判断対象とした運用ノード２３１〜２３Ｎについての項目「疎通確認セグメント内」に「Ｎｏ」を記載する。
【０１２１】
疎通確認情報テーブル１１５は、疎通確認プログラムが監視する上流ブリッジ１２０と下流ブリッジ２１０の全対とネットワークインターフェース２２０と運用ノード２３１〜２３Ｎの全対の導通状態と疎通確認パケット送信から受信までの遅延を保有する。この情報は前記疎通確認判断部１１３により更新される。
【０１２２】
次に、図６〜図１１を参照して本実施形態の疎通確認方法の動作について詳細に説明する。
【０１２３】
図１１のフローチャートを参照すると、まず、疎通確認パケット生成部１１１がネットワークインターフェース登録部１１４に登録されている疎通確認パケット送信対象の運用ノードに対して送信する疎通確認パケットを生成する。そして、疎通確認パケット送受信部１１２は生成されたパケットを指定されたネットワークインターフェース部２２０に宛てて送信する。ルートコンプレックス１０２は上記のネットワークインターフェース部２２０へ疎通確認パケットを送信する命令を受け、ネットワークインターフェース部２２０に対してパケットを生成し、送信する（ステップＳ１）。
【０１２４】
また、パケット送受信部は、疎通確認パケット送信後に疎通確認パケットの送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスに対応するタイマを起動する（ステップＳ２）。このタイマのタイマ切れ値は所定の値であるが、この所定の値についてはネットワーク疎通確認管理者が決定できる値であるとする。
【０１２５】
次に、送信した疎通確認パケットに対する応答である疎通確認応答パケットを、タイム切れする前に、受信したか否かを監視する（ステップＳ３）。
【０１２６】
ここで、タイム切れする前に、セグメント内疎通確認判断部１１３−２が、疎通確認パケット送受信部１１２から疎通確認パケットに対する疎通確認応答パケットを受信した場合（ステップＳ３においてＹｅｓ）、ステップＳ４に遷移する。
【０１２７】
ステップＳ４において、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、ステップＳ３にて受信した疎通確認応答パケットのセグメント内ヘッダの送信元ＩＰアドレスに記載された運用ノードが疎通可能であると判断し、疎通確認テーブル１１５を更新する。
【０１２８】
つまり、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は、疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、運用ノードを含むセグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているので、「疎通確認ブリッジ間」を「ＹＥＳ」とし、また、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、運用ノードを含む前記セグメント内で、運用ノードと下流ブリッジとの間で疎通がとれているので、「疎通確認セグメント内」も「ＹＥＳ」とする。
【０１２９】
例えば、運用ノード２３１−１へ送信した疎通確認パケットについての疎通確認応答パケットの返信があった場合、疎通確認情報テーブル１１５のネットワークインターフェース部２２０−１についての項目「疎通確認ブリッジ間」に「Ｙｅｓ」を記載する。更に、運用ノード２３１−１についての項目「疎通確認セグメント内」に「Ｙｅｓ」を記載し、加えて運用ノード２３１−１についての項目「遅延」に疎通確認パケット送信時間と、疎通確認応答パケット受信時間との差分を記載する。
【０１３０】
一方、ステップＳ３においてタイマ切れが生じた場合（ステップＳ３においてＮｏ）、ステップＳ５に遷移する。
【０１３１】
ステップＳ５では、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１によりブリッジ間の疎通が取れているかを確認するために疎通監視部１２１のレジスタを参照する。上述したように疎通監視部１２１のレジスタには、各ブリッジ間と疎通確認が取れているのかが記録されているためである。そして、参照の結果、疎通確認が取れている場合（ステップＳ５においてＹｅｓ）、ステップＳ６に遷移する。
【０１３２】
ステップＳ６では、ブリッジ間の疎通は確認できているが、ネットワークインターフェース部２２０から運用ノード２３１〜２３Ｎに対して疎通確認が取れない場合と判断し、疎通確認テーブル１１５を更新する。
【０１３３】
つまり、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は、疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、運用ノードを含むセグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているので、「疎通確認ブリッジ間」を「ＹＥＳ」とし、また、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、運用ノードを含む前記セグメント内で、運用ノードと下流ブリッジとの間で疎通がとれていないので、「疎通確認セグメント内」を「ＮＯ」とする。
【０１３４】
例えば運用ノード２３２−１に対する疎通確認パケットに対しての判断においてステップＳ６に遷移した場合、疎通確認判断部１１３は、疎通確認情報テーブル１１５のネットワークインターフェース部２２０−１についての項目「疎通確認ブリッジ間」に「Ｙｅｓ」を記載し、運用ノード２３２−１についての項目「疎通確認セグメント内」に「Ｎｏ」を記載する。
【０１３５】
また、ステップＳ５においてブリッジ間の疎通が取れていないと判断した場合ステップＳ７に遷移する。ステップＳ７では、単にネットワークインターフェース部２２０から運用ノード２３１〜２３Ｎに対して疎通確認が取れないのみならず、ブリッジ間の疎通が取れていない場合となる。
【０１３６】
つまり、ブリッジ間疎通確認判断部１１３−１は、疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、運用ノードを含むセグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないので、「疎通確認ブリッジ間」をＮＯとする。なお、運用ノードを含む前記セグメント内で、運用ノードと下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かの判断をすることができないが、セグメント内疎通確認判断部１１３−２は、「疎通確認セグメント内」もＮＯとする。
【０１３７】
例えば、ネットワークインターフェース部２２０−Ｍに対するブリッジ間の疎通確認が取れない場合、ネットワークインターフェース部２２０−Ｍについての項目「疎通確認ブリッジ間」に「Ｎｏ」を記載する。そして更に、そのネットワークインターフェース部２２０−Ｍに接続する運用ノードである、運用ノード２３１−Ｍ〜運用ノード２３Ｎ−Ｍについての項目「疎通確認セグメント内」の全てに「Ｎｏ」と記載する。
【０１３８】
本実施形態は以上の動作により、それぞれの状況に応じて疎通確認テーブル１１５を更新し、疎通確認を実行することが可能となる。
【０１３９】
次に図６、図７、図９及び図１２を参照して本実施形態の疎通確認部１１０の動作中に新たな監視対象の拠点、すなわち新たなセグメント２００が追加された際の動作について詳細に説明する。
【０１４０】
まず、ネットワークインターフェース登録部１１４が、新たなネットワークインターフェース部２２０が追加されたかどうかを確認する（ステップＳ１１）。
【０１４１】
この確認方法は、例えばネットワークインターフェース部２２０がＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓにより接続されるデバイスであれば、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓにより規定されているＨｏｔＰｌｕｇの機能を利用することにより新たなネットワークインターフェース部２２０の追加を検知し、その情報をネットワークインターフェース登録部１１４が取得するという方法である。
【０１４２】
そして、このステップ１１において新たなネットワークインターフェース部２２０の追加が確認されなかった場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、今回の処理は終了とし、上述の所定の時間周期となった際に再度ステップＳ１１から処理を開始する。
【０１４３】
一方で、このステップ１１において新たなネットワークインターフェース部２２０の追加が確認された場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、ステップＳ１２に遷移する。
【０１４４】
ステップＳ１２では、新たなネットワークインターフェース部２２０が疎通確認するセグメント２００の運用ノード２３１〜２３Ｎを登録する。この登録方法はネットワーク疎通確認者が入力するという方法をとっても良いし、予め疎通確認ソフトウェアに追加される運用ノード２３１〜２３Ｎを登録しておくという方法をとっても良い。登録完了後、ステップＳ１３に遷移する。
【０１４５】
ステップＳ１３では疎通確認パケットの送信対象に新たなネットワークインターフェース部２２０を登録し、更に、そのネットワークインターフェース部２００から送信する送信先運用ノード２３１〜２３Ｎの登録を行う。
【０１４６】
その後ステップＳ１４では疎通確認情報テーブル１１５に追加された新たなネットワークインターフェース部２２０を登録し、更に疎通確認情報テーブル１１５に、そのネットワークインターフェース部２２０から送信する送信先運用ノード２３１〜２３Ｎの登録を行う。
【０１４７】
続いて、本実施形態が奏する効果について詳細に説明する。
【０１４８】
第１の効果は、ネットワーク監視システムが監視を行う拠点数が増加した場合にも単純なシステム構成が取れ、更にネットワーク疎通確認を行うシステムの構築にかかる時間を削減できることにある。
【０１４９】
その理由は、疎通確認ノードと各拠点に分散配置されたネットワークインターフェース部は単一のコンピュータとして動作するためである。
【０１５０】
また、第２の効果は、一般的なネットワーク監視システムに比べ、動作するプログラムを減らすことができることにある。
【０１５１】
その理由は拠点数が増加した場合にも疎通確認ノードは１台であること、疎通確認プログラム以外のプログラムを追加したり動作させたりすることがないということにある。
【０１５２】
すなわち、第１及び第２の効果をまとめると、本実施形態では、単一の疎通監視ノードから複数の拠点に対して、一般的なプログラムに大きな改変を加えることなく疎通確認を行うことができるため、システム構成の簡単化及びプログラムの信頼性が向上する。
【０１５３】
更に、第３の効果は疎通確認を行うポイントが明確になることにある。
【０１５４】
その理由は疎通確認パケットで確認できた情報が上流ブリッジと下流ブリッジ間の障害かネットワークインターフェース部と運用ノード間の障害かの切り分けを行うことができることにある。
【０１５５】
更に、第４の効果は、疎通確認ノード動作中に監視拠点が追加された場合にもプログラムを動作させたまま監視対象を増やすことができることにある。
【０１５６】
その理由は、ネットワークインターフェース登録部が、新たなネットワークインターフェース部が追加されたかどうかを確認するからである。例えば、ネットワークインターフェース部がＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓにより接続されるデバイスであれば、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓにより規定されているＨｏｔＰｌｕｇの機能を利用することにより新たなネットワークインターフェース部の追加を検知し、その情報をネットワークインターフェース登録部が登録するからである。
【０１５７】
なお、上記の疎通確認ノードは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の疎通確認ノードにより行なわれる疎通確認方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１５８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１５９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１６０】
（付記１）  コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置であって、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段を備えることを特徴とする疎通確認装置。
【０１６１】
（付記２）  付記１に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認手段は、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断手段と、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断手段と、
を備えることを特徴とする疎通確認装置。
【０１６２】
（付記３）  付記２に記載の疎通確認装置であって、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認装置。
【０１６３】
（付記４）  付記２又は３に記載の疎通確認装置であって、
前記セグメント内疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認装置。
【０１６４】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認判断手段は、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定することを特徴とする疎通確認装置。
【０１６５】
（付記６）  付記１乃至５の何れか１に記載の疎通確認装置であって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置であることを特徴とする疎通確認装置。
【０１６６】
（付記７）  付記１乃至６の何れか１に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認手段動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認手段の動作を継続することを特徴とする疎通確認装置。
【０１６７】
（付記８）  付記７に記載の疎通確認装置であって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とすることを特徴とする疎通確認装置。
【０１６８】
（付記９）  コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置が行う疎通確認方法であって、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認ステップを有することを特徴とする疎通確認方法。
【０１６９】
（付記１０）  付記９に記載の疎通確認方法であって、
前記疎通確認ステップは、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断ステップと、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断ステップと、
を有することを特徴とする疎通確認方法。
【０１７０】
（付記１１）  付記１０に記載の疎通確認方法であって、
前記ブリッジ間疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認方法。
【０１７１】
（付記１２）  付記１０又は１１に記載の疎通確認方法であって、
前記セグメント内疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断ステップは、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認方法。
【０１７２】
（付記１３）  付記９乃至１２の何れか１に記載の疎通確認方法であって、
前記疎通確認判断ステップは、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定することを特徴とする疎通確認方法。
【０１７３】
（付記１４）  付記９乃至１３の何れか１に記載の疎通確認方法であって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置であることを特徴とする疎通確認方法。
【０１７４】
（付記１５）  付記９乃至１４の何れか１に記載の疎通確認方法であって、
前記疎通確認ステップ動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認ステップの動作を継続することを特徴とする疎通確認方法。
【０１７５】
（付記１６）  付記１５に記載の疎通確認方法であって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とすることを特徴とする疎通確認方法。
【０１７６】
（付記１７）  コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置としてコンピュータを機能させるための疎通確認プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段として機能させることを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１７７】
（付記１８）  付記１７に記載の疎通確認プログラムであって、
前記疎通確認手段は、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断手段と、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断手段と、
を備えることを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１７８】
（付記１９）  付記１８に記載の疎通確認プログラムであって、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１７９】
（付記２０）  付記１８又は１９に記載の疎通確認プログラムであって、
前記セグメント内疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出すことを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１８０】
（付記２１）  付記１７乃至２０の何れか１に記載の疎通確認プログラムであって、
前記疎通確認判断手段は、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定することを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１８１】
（付記２２）  付記１７乃至２１の何れか１に記載の疎通確認プログラムであって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置であることを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１８２】
（付記２３）  付記１７乃至２２の何れか１に記載の疎通確認プログラムであって、
前記疎通確認手段動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認手段の動作を継続することを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１８３】
（付記２４）  付記２３に記載の疎通確認プログラムであって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とすることを特徴とする疎通確認プログラム。
【０１８４】
本願は、日本の特願２０１３−１２１７９０（２０１３年０６月１０日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１３−１２１７９０に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１３−１２１７９０の開示内容は、特願２０１３−１２１７９０を参照することにより本明細書に援用される。
【０１８５】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、疎通確認を行うという用途において広く好適である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  疎通確認ノード
１０１  ＣＰＵ
１０２  ルートコンプレックス
１０３  メモリ
１１０  疎通確認部
１１１  疎通確認パケット生成部
１１２  疎通確認パケット送受信部
１１３  疎通確認判断部
１１３−１  ブリッジ間疎通確認判断部
１１３−２  セグメント内疎通確認判断部
１１４  ネットワークインターフェース登録部
１１５  疎通確認情報テーブル
１２０  上流ブリッジ
１２１  疎通監視部
２００  セグメント
２１０  下流ブリッジ
２２０  ネットワークインターフェース部
２３１〜２３Ｎ  運用ノード
３００  コンピュータバスネットワーク
５００  リモートホスト
６００  セグメント
６１０  疎通確認ノード
６１０−１  ＣＰＵ
６１０−２  通信制御部
６１０−３  メモリ
６１０−４  第１のネットワークインターフェース部
６１０−５  第２のネットワークインターフェース部
６１１  疎通確認部
６１１−１  疎通確認パケット生成部
６１１−２  疎通確認パケット送受信部
６１１−３  疎通確認判断部
６１１−４  疎通確認情報テーブル
６２１〜６２Ｎ  運用ノード
７００  ネットワーク
【図１】
2014199692.tif 000003
【図２】
2014199692.tif 000004
【図３】
2014199692.tif 000005
【図４】
2014199692.tif 000006
【図５】
2014199692.tif 000007
【図６】
2014199692.tif 000008
【図７】
2014199692.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014199692.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置であって、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段
を備えることを特徴とする疎通確認装置。
【請求項２】
請求項１に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認手段は、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをこれらのブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて判断するブリッジ間疎通確認判断手段と、
前記運用ノードを含む前記セグメント内で、前記運用ノードと前記下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを前記疎通確認パケット及び前記疎通確認応答パケットを用いて判断するセグメント内疎通確認判断手段と、
を備えることを特徴とする疎通確認装置。
【請求項３】
請求項２に記載の疎通確認装置であって、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合、及び、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないが、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていないという判断結果を出す
ことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の疎通確認装置であって、
前記セグメント内疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれている場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれているという判断結果を出し、
前記ブリッジ間疎通確認判断手段は、
疎通の確認の対象となる前記運用ノードについて、
当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているが、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていない場合と、当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれていない場合に、当該疎通確認装置と、前記運用ノードとの間で疎通がとれていないという判断結果を出す
ことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認判断手段は、当該疎通確認装置と疎通できている前記運用ノードについては、前記疎通確認パケットを送信した時刻から、前記疎通確認応答パケットを受信した時刻までの遅延時間を測定する
ことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の疎通確認装置であって、
当該疎通確認装置は、エクスプレスイーサ（登録商標）に準拠した装置である
ことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の疎通確認装置であって、
前記疎通確認手段動作中であっても新たな下流ブリッジの新たな接続を検知すると共に、前記疎通確認手段の動作を継続する
ことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項８】
請求項７に記載の疎通確認装置であって、
前記新たな下流ブリッジが含まれるセグメントを新たに疎通確認の対象とする
ことを特徴とする疎通確認装置。
【請求項９】
コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置が行う疎通確認方法であって、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認ステップを有する
ことを特徴とする疎通確認方法。
【請求項１０】
コンピュータバスネットワークを介して、１以上のセグメントに接続される疎通確認装置としてコンピュータを機能させるための疎通確認プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記１以上のセグメントに含まれる少なくとも１つのセグメントについて、そのセグメントに含まれる１以上の運用ノードと当該疎通確認装置とが疎通できているか否か及び前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジと当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かを、前記運用ノードを送信先とする疎通確認パケットとそれに対する応答パケットである疎通確認応答パケット並びに当該疎通確認装置に備わる上流ブリッジと、前記運用ノードを含む前記セグメントに備わる下流ブリッジとの間で疎通がとれているか否かをブリッジ間で送受信するためのパケットを用いて確認する疎通確認手段として機能させる
ことを特徴とする疎通確認プログラム。
【国際調査報告】
2014199692.tif 000015
2014199692.tif 000016