(57)【要約】  ２つ以上の管理ドメインを跨ぐようなパスにおけるアドレス割当を自動で行う。  統合制御装置１００では、複数の管理ドメイン間で通信するために、各管理ドメインで使用されるプロトコルを定義した定義情報を管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３から取得し、各管理ドメインにおける各プロトコルのそれぞれの管理ドメイン間で通信するために使用可能なアドレスを使用可能アドレス範囲表１２４から取得し、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの通信経路を取得し、定義情報を用いて、通信経路中における、各プロトコルを使用するドメインを特定し、特定したドメイン間における各プロトコルの使用可能なアドレスなどのプロトコル情報を、使用可能アドレス範囲表１２４を用いて割り当てて、割り当てたアドレスを各ドメインに通知する。
2016056445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステムの制御装置によりコントロールされる、仮想サーバが含まれ得る１以上の装置から構成される装置グループである管理ドメインと、別の管理ドメインとの通信に使われるプロトコルごとに使用可能なアドレスが設定されており、複数の管理ドメインの内、通信の始点となる始点管理ドメインから、終点となる終点管理ドメインまでの通信経路中における、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの間で使用するアドレスを割当てるドメイン制御装置で実行されるドメイン制御方法であって、
前記一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの通信に使われるプロトコルに関する情報を用いて、前記通信経路中における、前記一の管理ドメイン及び他の管理ドメインを特定する第１ステップと、
前記第１ステップにより特定された一の管理ドメイン及び他の管理ドメインにおいて、前記プロトコルごとに設定されている使用可能アドレスを取得する第２ステップと、
前記第２ステップにより取得された前記使用可能アドレスの内、一の管理ドメイン及び他の管理ドメイン間で共通して使用することが可能なアドレスを割当てる第３ステップと、
を備える、ドメイン制御方法。
【請求項２】
前記第３ステップによって割り当てられたアドレスを一の管理ドメイン及び他の管理ドメインに通知する第４ステップをさらに備える、請求項１に記載のドメイン制御方法。
【請求項３】
前記一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの通信に使われるプロトコルに関する情報は、各管理ドメインでパケットに挿入されるプロトコル、もしくは、パケットから除去されるプロトコル、もしくは、パケットの転送に利用されるプロトコルであることを定義した情報である、請求項１又は２に記載のドメイン制御方法。
【請求項４】
前記第１ステップは、前記プロトコルに関する情報における、各プロトコルのプロトコル情報をパケットへ挿入するドメインの定義、もしくはパケットから除去するドメインの定義、もしくはパケットの転送に利用するドメインの定義、の何れかもしくは全てと、前記通信経路と、を用いて対象ドメインを特定する対象のプロトコルを基準に、通信経路順に対象ドメインを特定する、請求項３に記載のドメイン制御方法。
【請求項５】
前記ドメイン制御装置は、前記使用可能アドレスを記憶し、
前記第２ステップは、前記記憶されている使用可能アドレスから一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの使用可能アドレスを取得する、請求項１〜４の何れか一項に記載のドメイン制御方法。
【請求項６】
前記第２ステップは、固定アドレス情報をさらに取得し、
前記第３ステップは、前記第２ステップにより取得された固定アドレス情報をさらに用いて割り当てる、請求項１〜５の何れか一項に記載のドメイン制御方法。
【請求項７】
前記第３ステップは、割当てたアドレスを使用可能アドレスから除外する、請求項１〜６の何れか一項に記載のドメイン制御方法。
【請求項８】
前記第２ステップは、前記記憶された使用可能アドレスの情報を外部の装置へ送信し、前記外部の装置から、送信情報に基づいて絞り込まれた使用可能アドレス情報を取得する、請求項５に記載のドメイン制御方法。
【請求項９】
ネットワークシステムの制御装置によりコントロールされる、仮想サーバが含まれ得る１以上の装置から構成される装置グループである管理ドメインと、別の管理ドメインとの通信に使われるプロトコルごとに使用可能なアドレスが設定されており、複数の管理ドメインの内、通信の始点となる始点管理ドメインから、終点となる終点管理ドメインまでの通信経路中における、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの間で使用するアドレスを割当てるドメイン制御装置であって、
１又は複数の回路が、
前記一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの通信に使われるプロトコルに関する情報を用いて、前記通信経路中における、前記一の管理ドメイン及び他の管理ドメインを特定し、
特定された一の管理ドメイン及び他の管理ドメインにおいて、前記プロトコルごとに設定されている使用可能アドレスを取得し、
取得された前記使用可能アドレスの内、一の管理ドメイン及び他の管理ドメイン間で共通して使用することが可能なアドレスを割当てる、ドメイン制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドメイン制御方法及びドメイン制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業者のネットワークシステム運用コスト削減のために、専用装置を使って実現されていたネットワーク機能の一部を汎用サーバ装置の仮想マシンを使って実現するＮＦＶ（Network Functions Virtualization）という技術が利用されるようになっている。【０００３】
汎用サーバ装置の仮想マシンを制御する技術は、データセンタクラウドのネットワークシステム制御装置、および、ネットワークシステム制御方式として実現されており、これがＮＦＶのネットワークシステム制御装置、および、ネットワークシステム制御方式に応用されている。【０００４】
仮想マシン間の接続は、仮想マシン間を結ぶ経路上の中継装置にパスと呼ばれる仮想的なリンクを設定することによって実施される。パス同士の通信が混信しないためにパスはさまざまなプロトコルのアドレスを組み合わせて一意に認識される。【０００５】
事業者のネットワークシステムは、地域毎や役割毎に管理ドメインが分けられ、管理ドメインごとに構築と管理が行われていることが一般的である。各管理ドメインには管理ドメイン内の装置を管理し制御する装置である拠点制御装置が配備される。また、事業者のネットワークシステムでは、ネットワークシステムを用いたサービスを提供するために、複数の管理ドメインの装置が利用されることがあり、そのような場合には、サービスの提供にかかる装置制御のために複数の拠点制御装置を統合して管理するネットワークシステム制御装置である統合制御装置が配備される。なお、統合制御装置は他のネットワーク事業者やデータセンタ事業者のネットワークシステムに配備された拠点制御装置を管理してもよい。【０００６】
ネットワークを構成する具体的な方法として、ネットワークを構成する装置間の接続状態を階層構造と捉え、階層情報を含むトポロジ情報に基づいて、端末装置に使用可能なアドレスを配布する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の発明では、上位の中継装置を選出し、新たに装置が追加された場合に、上位の中継装置が保持している使用可能なアドレスの一つを下位中継装置もしくは端末装置に配布する方式が記載されている。そのため、特許文献１に記載の発明は、個別に構築・管理される管理ドメインの複数で共通に使用可能なアドレスを配布するような用途には適用できない。事業者のネットワークシステムでは、呼処理を行う汎用サーバ装置が設置される管理ドメインの複数を、直接、もしくは中継用の管理ドメインで接続するような、装置同士が２以上の管理ドメインに跨って通信を行う構成が一般的であるので、装置同士が２以上の管理ドメインに跨って通信する際も自動アドレス設定がなされることが望ましい。【０００９】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、２つ以上の管理ドメインに跨るようなパスにおけるアドレス割当を自動で行うドメイン制御方法、ドメイン制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るドメイン制御方法は、ネットワークシステムの制御装置によりコントロールされる、仮想サーバが含まれ得る１以上の装置から構成される装置グループである管理ドメインと、別の管理ドメインとの通信に使われるプロトコルごとに使用可能なアドレスが設定されており、複数の管理ドメインの内、通信の始点となる始点管理ドメインから、終点となる終点管理ドメインまでの通信経路中における、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの間で使用するアドレスを割当てるドメイン制御装置で実行されるドメイン制御方法であって、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの通信に使われるプロトコルに関する情報を用いて、通信経路中における、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインを特定する第１ステップと、第１ステップにより特定された一の管理ドメイン及び他の管理ドメインにおいて、プロトコルごとに設定されている使用可能アドレスを取得する第２ステップと、第２ステップにより取得された使用可能アドレスの内、一の管理ドメイン及び他の管理ドメイン間で共通して使用することが可能なアドレスを割当てる第３ステップと、を備える。【００１１】
本発明に係るドメイン制御装置は、ネットワークシステムの制御装置によりコントロールされる、仮想サーバが含まれ得る１以上の装置から構成される装置グループである管理ドメインと、別の管理ドメインとの通信に使われるプロトコルごとに使用可能なアドレスが設定されており、複数の管理ドメインの内、通信の始点となる始点管理ドメインから、終点となる終点管理ドメインまでの通信経路中における、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの間で使用するアドレスを割当てるドメイン制御装置であって、１又は複数の回路が、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの通信に使われるプロトコルに関する情報を用いて、通信経路中における、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインを特定し、特定された一の管理ドメイン及び他の管理ドメインにおいて、プロトコルごとに設定されている使用可能アドレスを取得し、取得された使用可能アドレスの内、一の管理ドメイン及び他の管理ドメイン間で共通して使用することが可能なアドレスを割当てる。【００１２】
この発明によれば、プロトコルのレイヤを定義し、通信経路中の各プロトコルのレイヤ共通で使用可能なアドレスを決定するので、自動で通信経路の各ドメイン間で使用するアドレスを決定することができる。【００１３】
上述のドメイン制御方法では、第３ステップによって割り当てられたアドレスを一の管理ドメイン及び他の管理ドメインに通知する第４ステップをさらに備えてもよい。この場合、一の管理ドメイン及び他の管理ドメイン間で使用するアドレスを通知することができる。【００１４】
上述のドメイン制御方法では、一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの通信に使われるプロトコルに関する情報は、各管理ドメインでパケットに挿入されるプロトコル、もしくは、パケットから除去されるプロトコル、もしくは、パケットの転送に利用されるプロトコルであることを定義した定義情報を取得してもよい。この場合、ドメイン制御装置は、パケットの挿入、転送、除去における共通するドメイン間でアドレスを決定するので、自動で通信経路の各ドメイン間で使用するアドレスを決定することができる。【００１５】
上記ドメイン制御方法では、第１ステップは、プロトコルに関する情報における、各プロトコルのプロトコル情報をパケットへ挿入するドメインの定義、もしくはパケットから除去するドメインの定義、もしくはパケットの転送に利用するドメインの定義、の何れかもしくは全てと、通信経路と、を用いて対象ドメインを特定する対象のプロトコルを基準に、通信経路順に対象ドメインを特定してもよい。この場合、定義情報中の挿入対象のプロトコルを特定した上で、通信経路順に対象ドメインを特定するので、確実に挿入対象、転送対象、除去対象のドメインを特定することができる。【００１６】
上記ドメイン制御方法では、ドメイン制御装置が、使用可能アドレスを記憶し、第２ステップは、記憶されている使用可能アドレスから一の管理ドメイン及び他の管理ドメインの使用可能アドレスを取得してもよい。この場合、ドメイン制御装置は、使用可能アドレスを予め記憶し、記憶したアドレスを取得するので、確実に使用可能アドレスを取得することができる。【００１７】
上記ドメイン制御方法では、第２ステップは、固定アドレス情報をさらに取得し、第３ステップは、第２ステップにより取得された固定アドレス情報をさらに用いて割り当ててもよい。この場合、ドメイン制御方法では、固定アドレス情報を取得し、当該固定アドレス情報に基づいて割り当てるので、既に使用可能範囲が固定された装置を考慮して、割当処理をすることができる。【００１８】
上記ドメイン制御方法では、第３ステップは、割当てたアドレスを使用可能アドレスから除外するようにしてもよい。この場合、ドメイン制御方法は、使用可能アドレスから割当済みのアドレスを除去するので、既に割当済みのアドレスを割り当ててしまうことを防止することができる。【００１９】
上記ドメイン制御方法では、第２ステップは、記憶された使用可能アドレスの情報を外部の装置へ送信し、外部の装置から、送信情報に基づいて絞り込まれた使用可能アドレス情報を取得してもよい。このように、外部装置から使用可能アドレスを取得する場合に、送信した情報に基づいて絞り込まれた使用可能アドレス情報を取得するので、外部装置との通信負荷を下げることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、２つ以上の管理ドメインに跨がるようなパスにおけるアドレス割当を自動で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る統合制御装置１００を含んだ通信システムのシステム構成図である。
【図２】統合制御装置１００の機能ブロック図である。
【図３】ドメイン間接続表１２１が記憶する情報の一例を示す図である。
【図４】仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２が記憶する情報の一例を示す図である。
【図５】管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３が記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】使用可能アドレス範囲表１２４が記憶する情報の一例を示す図である。
【図７】仮選択済みアドレス表１２５が記憶する情報の一例を示す図である。
【図８】選択済みアドレス表１２６が記憶する情報の一例を示す図である。
【図９】仮想パス設定状況管理表１２７が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１０】統合制御装置１００、１５０のハードウェア構成図である。
【図１１】統合制御装置１００で実行されるアドレス割当処理のフローチャートである。
【図１２】拠点制御装置１５０の機能ブロック図である。
【図１３】装置間接続表１７１が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１４】管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１５】管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１６】使用可能アドレス範囲表１７４が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１７】管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１８】拠点制御装置１５０で実行されるアドレス設定処理のフローチャートである。
【図１９】ドメイン間におけるパケットデータの送受信の状態を示す図である。
【図２０】ドメイン間で送受信するデータ構造を示す図である。
【図２１】ドメイン間・装置間におけるパケットデータの送受信の状態を示す図である。
【図２２】装置間で送受信するデータ構造を示す図である。
【図２３】第２実施形態のドメイン間におけるパケットデータの送受信の状態を示す図である。
【図２４】第２実施形態のドメイン・装置間におけるパケットデータの送受信の状態を示す図である。
【図２５】第３実施形態に係る統合制御装置１００を含んだ通信システムのシステム構成図である。
【図２６】第３実施形態に係る管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３が記憶する情報の一例を示す図である。
【図２７】第３実施形態のドメイン間におけるパケットデータの送受信の状態を示す図である。
【図２８】第３実施形態のドメイン・装置間におけるパケットデータの送受信の状態を示す図である。
【図２９】第４実施形態に係る統合制御装置１００Ａの機能ブロック図である。
【図３０】第４実施形態に係る拠点制御装置１５０Ａ２の機能ブロック図である。
【図３１】第４実施形態に係る統合制御装置１００Ａで実行される処理のフローチャートである。
【図３２】第４実施形態に係る拠点制御装置１５０Ａ２で実行される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態のドメイン制御装置として機能する統合制御装置１００および各ドメインを管理する拠点制御装置１５０、統合制御装置１００に操作要求する操作端末１３０からなる通信システムを示すブロック図である。
【００２４】
この統合制御装置１００は、操作端末１３０から、仮想パスの始点のドメイン（始点管理ドメイン）・終点のドメイン（終点管理ドメイン）を受信すると、始点のドメインから終点のドメインのパスを探索し、探索したパスにおける、各ドメイン間のアドレスを設定する。
【００２５】
また、統合制御装置１００は、各管理ドメインを管理する装置であり、具体的には、サーバ装置等である。
【００２６】
管理ドメイン（管理ドメインＡ、管理ドメインＢ等）は、仮想サーバを管理する。拠点制御装置１５０Ａ等の拠点制御装置は、各管理ドメイン内の処理装置、中継装置を管理する。拠点制御装置１５０は、統合制御装置１００に対して、所定のタイミングで管理ドメイン内の使用可能アドレスを通知する。
【００２７】
管理ドメイン内の処理装置は、例えば、ハイパーバイザ等と呼ばれるＶＭＭ（Virtual Machine Monitor）を実行してＶＭ(Virtual Machine：仮想マシン)を稼働させる情報処理装置である。
【００２８】
管理ドメイン内の中継装置は、パケットを受信した場合には、パケットの宛先に応じて、受信したパケットを転送するスイッチ等の中継装置である。
【００２９】
管理ドメインＡ、管理ドメインＣ、管理ドメインＥ、管理ドメインＤ、管理ドメインＢには、拠点制御装置１５０が含まれ、拠点制御装置１５０から統合制御装置１００へアドレス範囲情報を通知し、統合制御装置１００は、ある管理ドメインからある管理ドメインまでの仮想パスを探索し、アドレス範囲情報を参照し、当該仮想パスに基づいたアドレス設定をする。
【００３０】
なお、管理ドメインＦ、管理ドメインＧ、管理ドメインＨは統合制御装置１００からの制御を契機にアドレス設定がされない管理ドメインである。管理ドメインＦ、管理ドメインＧ、管理ドメインＨは、使用可能アドレスが固定されている。
【００３１】
続いて、図２に示す統合制御装置１００の全体構成を示すブロック図を用いて、統合制御装置１００の機能を説明する。統合制御装置１００は、端末要求受付部１０１、ドメイン経路探索部１０２（通信経路取得手段）、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３（定義情報取得手段）、使用可能アドレス抽出部１０４（使用可能アドレス取得手段）、対象ドメイン特定部１０５（対象ドメイン特定手段）、割当部１０６（割当手段）、通知部１０７（通知手段）、記憶部１２０を含んで構成される。
【００３２】
また、記憶部１２０は、ドメイン間接続表１２１、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３、使用可能アドレス範囲表１２４（使用可能アドレス情報記憶手段）、仮選択済みアドレス表１２５、選択済みアドレス表１２６、及び仮想パス設定状況管理表１２７を含んで構成される。
【００３３】
端末要求受付部１０１は、操作端末１３０から仮想パスのトポロジ情報（始点となる管理ドメイン情報（管理ドメインの識別子）、終点となる管理ドメイン（管理ドメインの識別子））を受信する。端末要求受付部１０１は、受信したトポロジ情報をドメイン経路探索部１０２へ送信する。
【００３４】
ドメイン経路探索部１０２は、端末要求受付部１０１からトポロジ情報を受信した後に、記憶部１２０のドメイン間接続表１２１の情報を参照し、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの経路（通信経路）を公知の経路探索手法（例えば、ダイクストラ法）を用いて探索する。また、ドメイン経路探索部１０２は、リソース情報を各ドメインから受信し、当該リソース情報をコストとして用いて経路探索するようにしてもよい。
【００３５】
ここで、ドメイン間接続表１２１の例について、図３を用いて説明する。ドメイン間接続表１２１は、互いに隣接する管理ドメインの情報を有する。図３の例では、管理ドメインＡと管理ドメインＣとが接続し、管理ドメインＣと管理ドメインＥとが接続していることを示している。なお、それぞれの管理ドメインを接続するケーブル情報をさらに追加するようにしてもよい。
【００３６】
ドメイン経路探索部１０２は、上記ドメイン間接続表１２１を参照して経路探索した後に、経路探索した結果を仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２へ登録する。具体的に、ドメイン経路探索部１０２は、経路探索した結果として、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの順序情報と、当該順序情報の識別子とを仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２へ登録する。
【００３７】
ここで、図４に仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２の例を示す。図４に示すように、仮想パス経由管理ドメイン順序リストでは、仮想パスを示す管理ドメインの順序を示す情報である、「経由管理ドメイン順序リスト」と、当該仮想パスの識別子である仮想パス識別子とを対応付けて記憶する。ドメイン経路探索部１０２は、経路探索した結果（始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの順序情報）を管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３へ通知する。上記経由管理ドメイン順序リストでは、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの順序情報を有しているが、各管理ドメイン間を接続するケーブル情報をさらに追加してもよい。
【００３８】
管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、ドメイン経路探索部１０２から経路探索した結果を受信し、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３から当該順序に対応するレコードを抽出する。なお、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３は、外部装置（例えば、拠点制御装置１５０）から収集した情報である。
【００３９】
ここで、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３で記憶している情報の例を図５に示す。図５に示すように、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３は、スタックグループ識別子と、管理ドメイン識別子と、仮想パス端点種別と、プロトコルスタックリストとを有する。プロトコルスタックリストは、除去プロトコルと、転送プロトコルと、挿入プロトコルとを含める。
【００４０】
スタックグループ識別子は、仮想パスを想定して、予め探索された管理ドメインの経路順序に付される識別子である。例えば、図５の例の場合、管理ドメインＡ、管理ドメインＣ、管理ドメインＥ、管理ドメインＤ、管理ドメインＢの順序のルートには、スタックグループ識別子としてスタック１が付されており、管理ドメインＡ、管理ドメインＦの順序のルートには、スタックグループ識別子としてスタック２が付される。
【００４１】
管理ドメイン識別子は、管理ドメインが保持する各管理ドメイン固有の識別子である。仮想パス端点種別は、仮想パスの端点であるか、中継点であるかを示す情報である。図５の例の場合、スタックグループ識別子のスタック１の仮想パスは、管理ドメインＡと管理ドメインＢとが端点であり、管理ドメインＣ、管理ドメインＥ、及び管理ドメインＤが中継点であることを示す。
【００４２】
プロトコルスタックリストとして、除去プロトコル、転送プロトコル、及び挿入プロトコルを定義しており、各ドメインで除去されるプロトコル、転送されるプロトコル、及び挿入されるプロトコルを示す。ここで除去プロトコルとは、該当ドメインでアドレスが削除されるプロトコルであり、転送プロトコルとは、該当ドメインでアドレスに基づいて転送されるプロトコルであり、挿入プロトコルとは、該当ドメインでアドレスが挿入されるプロトコルである。例えば、スタックグループ識別子がスタック１の管理ドメインＡは、除去されるプロトコルが、ＶＬＡＮ、ＩＰ、ＶＸＬＡＮ、ＩＰ２であり、転送するプロトコルが無く、挿入されるプロトコルが、ＶＬＡＮ、ＩＰ、ＶＸＬＡＮ、ＩＰ２であることを示している。
【００４３】
管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、管理ドメインＡ、管理ドメインＣ、管理ドメインＥ、管理ドメインＤ，管理ドメインＢの順のスタックグループ識別子を検索する。図５に示す例の場合、スタックグループ識別子がスタック１である管理ドメイン識別子は、管理ドメインＡ、管理ドメインＣ、管理ドメインＥ、管理ドメインＤ、及び管理ドメインＢであるので、スタック１の各レコードを抽出する。
【００４４】
このように、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、各管理ドメインで挿入・転送・除去するプロトコルを定義した定義情報を取得する。
【００４５】
管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、スタックグループ識別子がスタック１の各レコードを対象ドメイン特定部１０５へ送出する。また、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、スタックグループ識別子がスタック１である管理ドメイン識別子を使用可能アドレス抽出部１０４へ通知する。
【００４６】
使用可能アドレス抽出部１０４は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３から、仮想パスに対応するドメインを受信し、当該管理ドメインのアドレス範囲を抽出する。
【００４７】
具体的には、使用可能アドレス抽出部１０４は、仮想パスに対応するドメインのアドレス範囲を使用可能アドレス範囲表１２４から取得する。ここで、使用可能アドレス範囲表１２４の例を図６に示す。図６に示すように、使用可能アドレス範囲表１２４は、管理ドメイン識別子と、使用可能アドレス範囲とが対応付いている。図６の例では、管理ドメインＡでは、ＶＬＡＮの使用可能アドレスが、１００〜１９９で、ＩＰの使用可能アドレスが「１９２．１６８．１０、１」〜「１９２． １６８．１０．２５４」で、ＶＸＬＡＮの使用可能アドレスが１００００〜１９９９９で、ＩＰ２の使用可能アドレスが「１９２．１６８．０．１」〜「１９２．１６８．０．２５４」である。このように、使用可能アドレス範囲表１２４は、使用可能アドレス範囲（使用可能アドレス情報）を記憶する。
【００４８】
使用可能アドレス抽出部１０４は、仮想パスに対応するドメインのアドレス範囲を使用可能アドレス範囲表１２４から取得すると、仮想パスに対応するドメインのアドレス範囲を割当部１０６へ送信する。
【００４９】
対象ドメイン特定部１０５は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３により取得された管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表のレコードを用いて、ドメイン経路探索部１０２により取得された通信経路中における、プロトコルの挿入対象、転送対象、除去対象のドメインを特定する部分である。
【００５０】
具体的には、対象ドメイン特定部１０５は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３により取得された管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストのレコードの内、始点のドメイン（一の管理ドメイン）のレコードから挿入プロトコルを特定して、以降のレコードの内、除去プロトコルのレコードのドメイン（他の管理ドメイン）を特定し、さらに挿入プロトコルと、除去プロトコルとの間の内、当該プロトコルを転送するドメインを特定する。このように、対象ドメイン特定部１０５は、挿入プロトコル、除去プロトコル、転送プロトコルを特定する。
【００５１】
割当部１０６は、対象ドメイン特定部１０５により特定されたドメイン間におけるプロトコルの使用可能なアドレスを、使用可能アドレス抽出部１０４により取得された使用可能アドレスを用いて割り当てる部分である。
【００５２】
具体的には、割当部１０６は、挿入プロトコル、転送プロトコル、除去プロトコルのそれぞれのドメインで共通するアドレス（すなわち、互いのドメインで重複する使用可能範囲のアドレス）を割り当てる。
【００５３】
割当部１０６は、当該プロトコルの共通アドレスを割り当てた後に、その結果を仮選択済みアドレス表１２５へ登録する。この仮選択済みアドレス１２５の例を図７に示す。
【００５４】
図７に、仮選択済みアドレス表１２５を示す。仮選択済みアドレス表１２５は、管理ドメイン識別子と、プロトコルの種別（挿入、転送、除去）と、選択済みアドレスとを有する。図７の例では、管理ドメインＡ、Ｃ、ＥのＶＬＡＮについてアドレス１００を割り当てられたことを示している。
【００５５】
割当部１０６は、全てのドメインについてそれぞれのプロトコルの割り当てが終了した後に、仮選択済みアドレス１２５を参照して、管理ドメイン、仮想パス識別子毎に、アドレスセット（各プロトコルのアドレスのセット）を選択済みアドレス表１２６へ登録する。ここで、図８に選択済みアドレス表１２６の例を示す。図８に示すように、選択済みアドレス表１２６は、管理ドメイン識別子と、仮想パスグループ識別子と、仮想パス識別子と、使用済アドレスセットとを保持する。なお、仮想パスグループ識別御子は、一方の仮想パスと、当該仮想パスの帰りのパス（例えば、順序が正反対のパス）とを共通化した識別子である。
【００５６】
割当部１０６は、さらに、選択済みアドレス表１２６に対して仮想パスの使用済アドレスセットを設定した後に、仮想パス設定状況管理表１２７へ仮想パスの設定が完了した旨の情報を登録する。ここで、仮想パス設定状況管理表１２７を図９に示す。仮想パス設定状況管理表１２７は、仮想パス識別子とアドレス選択状況とを有する。ドメイン経路探索部１０２は、仮想パスを経路探索した時に、当該仮想パスの識別子を生成し、ドメイン経路探索部１０２が生成した仮想パス識別子を仮想パス設定状況管理表１２７の仮想パス識別子として登録する。この段階では、アドレス選択状況は、未完了が設定されている。
【００５７】
割当部１０６は、さらに、選択済みアドレス表１２６に対して仮想パスの使用済アドレスセットを設定した後に、仮想パス設定状況管理表１２７のアドレス選択状況に完了と登録する。そして、割当部１０６は、使用可能アドレス範囲表１２４の内、それぞれのドメインに割り当てたアドレスを除外する。
【００５８】
通知部１０７は、所定のタイミングで、仮想パス設定状況管理表１２７を参照し、アドレス選択状況が完了済みである、仮想パス識別子のアドレスセットを各ドメインへ登録要求する。すなわち、通知部１０７は、割当部１０６によって割り当てられたアドレスを各ドメインに通知する。
【００５９】
図１０は、統合制御装置１００及び拠点制御装置１５０のハードウェア構成を示すブロック図である。図１０に示されるように、１又は複数のＣＰＵ１１と、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３と、入力装置１４と、出力装置１５と、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６と、ハードディスクドライブ及び半導体メモリ等の補助記憶装置１７を含むコンピュータシステムとして構成されている。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、上述の統合制御装置１００及び後述する拠点制御装置１５０の機能が発揮される。
【００６０】
続いて、本実施形態に係る通信システムの動作について、図１１に示すフローチャートを参照しながら説明する。図１１に示すフローチャートは、仮想パスのトポロジ（開始ドメイン、終点ドメイン）を受信して、当該開始ドメインから終点ドメインの間のアドレスを割当てる処理を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、予め、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３を記憶しておき（ステップＳ１）、統合制御装置１００は、操作端末１３０からの仮想パスのトポロジの受信の待ち状態となる（ステップＳ２）。
【００６２】
そして、端末要求受付部１０１は、操作端末１３０から仮想パスのトポロジ（開始ドメイン、終点ドメイン）を受信する（ステップＳ３）。端末要求受付部１０１は、公知技術により「仮想パス設定状況管理表」を新規生成する。そして、ドメイン経路探索部１０２は、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの経路をダイクストラ法で計算し、その結果を仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２へ登録する（ステップＳ４）。このように、ドメイン経路探索部１０２は、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの通信経路を取得する。
【００６３】
ドメイン経路探索部１０２は、仮想パス設定状況管理表１２７において、アドレス選択状況フィールドが未完了のレコードをレコードＰとして設定し、レコードＰの仮想パス識別子フィールドの値を仮想パスＡとして設定する（ステップＳ５）。このように、ドメイン経路探索部１０２は、仮想パス設定状況管理表１２７の内、まだアドレスの選択がなされていない仮想パスを抽出する。
【００６４】
レコードＰが有る場合、すなわち、未設定の仮想パスが存在する場合（ステップＳ６；ＮＯ）、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、経由管理ドメイン順序リスト表１２２を参照し、ドメイン経路探索部１０２によって設定された仮想パスＡに対応するスタックグループ識別子を特定する（ステップＳ７）。具体的には、ドメイン経路探索部１０２は、仮想パスＡに対応する仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２の経由管理ドメイン順序リストの管理ドメインの識別子を全て有する、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３のスタックグループ識別子を特定する。
【００６５】
そして、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３は、上記スタックグループ識別子に対応するレコードを抽出し、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２の順序でレコード順序を一時保持し、さらに、使用可能アドレス抽出部１０４は、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２のドメインの使用可能アドレスを使用可能アドレス範囲表１２４から抽出する（ステップＳ８）。このように、使用可能アドレス抽出部１０４は、管理ドメインにおける各プロトコルのそれぞれの使用可能アドレスを取得する。
【００６６】
そして、対象ドメイン特定部１０５は、抽出したレコードの内、順序が最初のレコードをレコードＲ１として選択する（ステップＳ９）。そして、対象ドメイン特定部１０５は、レコードＲ１の挿入プロトコルリストから１つプロトコルをプロトコルＰとしてｐｏｐ（抽出）する（ステップＳ１０）。
【００６７】
対象ドメイン特定部１０５は、プロトコルＰが空でない場合には（ステップＳ１１；Ｎ）、プログラム等で予め定義された変数Ｃを初期化して、レコードＲ１の管理ドメイン識別子をｐｕｓｈ（入力）する（ステップＳ１２）。このように、対象ドメイン特定部１０５は、変数ＣにプロトコルＰの挿入対象を入力することにより、挿入対象のドメインを特定する。
【００６８】
そして、対象ドメイン特定部１０５は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３が抽出したレコードの内、プロトコルＰを除去プロトコルのリストに含むレコードであって、且つレコードＲ１に仮想パスＡの通信方向（順序が後の方向）に対して最も近いレコードＲ１を、レコードＲ２として選択し、レコードＲ２の除去プロトコルのリストからプロトコルＰをｐｏｐし、レコードＲ２の管理ドメイン識別子の値を変数Ｃにｐｕｓｈする（ステップＳ１３）。このように、対象ドメイン特定部１０５は、プロトコルＰの除去対象を特定する。
【００６９】
対象ドメイン特定部１０５は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３が抽出したレコードの内、レコードの順序に置いてレコードＲ１とレコードＲ２との間にあるレコードの全ての、転送プロトコルリストからプロトコルＰをｐｏｐし、管理ドメイン識別子の値を変数Ｃにｐｕｓｈする（ステップＳ１４）。このように、対象ドメイン特定部１０５は、プロトコルＰの転送対象を特定する。
【００７０】
そして、割当部１０６は、変数Ｃに格納された値で示される管理ドメインの全てにおいて、使用可能なプロトコルＰのアドレスの集合から一つを選択し、仮選択済みアドレス表１２５へ選択したアドレスの値を選択済みアドレス識別子の値とするレコードを追加し（ステップＳ１５）、ステップＳ１０へ移動する。
【００７１】
ステップＳ１１で、プロトコルＰが空である場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、対象ドメイン特定部１０５は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３が抽出したレコードの内、レコードＲ１の次のレコードを新たなレコードＲ１として選択し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７へ移動する。
【００７２】
ステップＳ１７において、レコードＲ１が空か否かを判断し、レコードＲ１が空でない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、ステップＳ１０へ移動する。
【００７３】
ステップＳ１７において、レコードＲ１が空である場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、ステップＳ１８へ移動する。ステップＳ１８において、割当部１０６は、仮選択済みアドレス表１２５のレコードを基に、選択済みアドレス表１２６にレコードを追加し、レコードＰのアドレス選択状況フィールドを完了に設定し（ステップＳ１９）、ステップＳ５へ移動する。
【００７４】
ステップＳ６において、レコードＰが空である場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、通知部１０７は、選択済みアドレス表１２６の内容に基づいて、各ドメインの各拠点制御装置１５０へ仮想パス設定要求を送信する（ステップＳ２０）。
【００７５】
続いて、図１２に示す拠点制御装置１５０の全体構成を示すブロック図を用いて、拠点制御装置１５０の機能を説明する。拠点制御装置１５０は、要求受信部１５１、装置経路探索部１５２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３、使用可能アドレス抽出部１５４、対象装置特定部１５５、割当部１５６、設定部１５７、記憶部１７０を含んで構成される。
【００７６】
また、記憶部１７０は、装置間接続表１７１、管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３、使用可能アドレス範囲表１７４、及び管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５を含んで構成される。
【００７７】
要求受信部１５１は、統合制御装置１００からアドレスセットを受信すると共に仮想パス設定要求を受信する。要求受信部１５１は、受信した仮想パス設定要求を装置経路探索部１５２へ送信する。
【００７８】
装置経路探索部１５２は、要求受信部１５１から仮想パス設定要求を受信した後に、記憶部１７０の装置間接続表１７１の情報を参照し、始点となる装置から終点となる装置までの経路を公知の経路探索手法（例えば、ダイクストラ法）を用いて探索する。
【００７９】
ここで、装置間接続表１７１の例について、図１３を用いて説明する。装置間接続表１７１は、互いに隣接する装置の情報を有する。図１３の例では、中継装置Ｃと中継装置Ｄとが接続し、中継装置Ｄと中継装置Ｅとが接続していることを示している。なお、それぞれの中継装置を接続するケーブル情報をさらに追加するようにしてもよい。
【００８０】
装置経路探索部１５２は、上記装置間接続表１７１を参照して経路探索し、経路探索した結果を管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２へ登録する。具体的に、装置経路探索部１５２は、経路探索した結果として、始点となる装置から終点となる装置までの順序情報と、当該順序情報の識別子（仮想パス識別子）とを管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２へ登録する。
【００８１】
ここで、図１４に管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２の例を示す。図１４に示すように、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１７２では、仮想パスを示す管理ドメインの順序を示す情報である、「経由管理ドメイン順序リスト」と、当該仮想パスの識別子である仮想パス識別子とを対応付けて記憶する。装置経路探索部１５２は、経路探索した結果（始点となる装置から終点となる装置までの順序情報）を管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３へ通知する。上記経由管理ドメイン順序リストでは、始点となる装置から終点となる装置までの順序情報を有しているが、各装置間を接続するケーブル情報をさらに追加してもよい。
【００８２】
管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３は、装置経路探索部１５２から経路探索した結果を受信し、当該順序に対応する管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３を抽出する。
【００８３】
ここで、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３で記憶している情報の例を図１５に示す。図１５に示すように、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３は、装置識別子と、プロトコルスタックリストとを有する。プロトコルスタックリストは、除去プロトコルと、転送プロトコルと、挿入プロトコルとを含める。
【００８４】
装置識別子は、装置が保有する識別子である。プロトコルスタックリストは、除去プロトコル、転送プロトコル、及び挿入プロトコルを定義しており、各装置で除去されるプロトコル、転送されるプロトコル、及び挿入されるプロトコルを示す。例えば、中継装置Ｃは、除去されるプロトコルがなく、転送するプロトコルがＶＬＡＮ、挿入されるプロトコルが、ＭＰＬＳであることを示している。
【００８５】
管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３は、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１７２の順序リストの情報に基づいて、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３を抽出する。
【００８６】
このように、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３は、各装置で挿入・転送・除去するプロトコルを定義した定義情報を取得する。
【００８７】
管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３は、抽出した各レコードを対象装置特定部１５５へ送出する。また、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３は、対象となる装置の識別子を使用可能アドレス抽出部１５４へ通知する。
【００８８】
使用可能アドレス抽出部１５４は、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３から、仮想パスに対応する装置の識別子を受信し、当該装置のアドレス範囲を抽出する。
【００８９】
具体的には、使用可能アドレス抽出部１５４は、仮想パスに対応する装置のアドレス範囲を使用可能アドレス範囲表１７４から取得する。ここで、使用可能アドレス範囲表１７４の例を図１６に示す。図１６に示すように、使用可能アドレス範囲表１７４は、装置識別子と、使用可能アドレス範囲とが対応付いている。図１６の例では、中継装置Ｃでは、ＶＬＡＮの使用可能アドレスが、１００〜３９９９で、ＭＰＬＳの使用可能アドレスが１６〜１００００００である。また、要求元となる統合制御装置の識別子も保持する。
【００９０】
使用可能アドレス抽出部１５４は、仮想パスに対応する装置のアドレス範囲を使用可能アドレス範囲表１７４から取得すると、仮想パスに対応する装置のアドレス範囲を割当部１５６へ送信する。
【００９１】
対象装置特定部１５５は、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３により取得された装置内通信プロトコルスタックリスト表１７３のレコードを用いて、装置経路探索部１５２により取得された通信経路中における、プロトコルの挿入対象、転送対象、除去対象の装置を特定する部分である。
【００９２】
具体的には、対象装置特定部１５５は、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３により取得された管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストのレコードの内、始点のドメインのレコードから挿入プロトコルを特定して、以降のレコードの内、除去プロトコルのレコードのドメインを特定し、さらに挿入プロトコルと、除去プロトコルとの間の内、当該プロトコルを転送するドメインを特定する。このように、対象装置特定部１５５は、挿入プロトコル、除去プロトコル、転送プロトコルを特定する。なお、挿入プロトコル、除去プロトコル、転送プロトコルを特定する方法は、上述の方法に限られず、例えば、除去プロトコルから特定するようにしてもよい。
【００９３】
割当部１５６は、対象装置特定部１５５により特定された装置間におけるプロトコルの使用可能なアドレスを、使用可能アドレス抽出部１５４により取得された使用可能アドレスを用いて割り当てる部分である。
【００９４】
具体的には、割当部１５６は、挿入プロトコル、転送プロトコル、除去プロトコルとして割当対象のそれぞれのドメインで共通する、当該プロトコルの共通アドレスを割り当てる。
【００９５】
割当部１５６は、当該プロトコルの共通アドレスを割り当てた後に、その結果を管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５へ登録する。この管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５の例を図１７に示す。
【００９６】
図１７に、管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５を示す。管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５は、要求元統合制御装置、仮想パスグループ識別子と、仮想パス識別子と、装置識別子と、使用済アドレスセットとを保持する。図１７に示す例では、要求元統合制御装置が、統合制御装置Ａであり、仮想パスグループ識別子が、仮想パスＧ１であり、仮想パス識別子が仮想パス１であり、装置識別子が中継装置Ｃの使用済みアドレスセットは、除去するプロトコルは無く（Ｐｏｐ｛｝）、転送するプロトコルは、ＶＬＡＮで、そのアドレスが１００であり（Ｆｏｒｗａｒｄ：｛ＶＬＡＮ：１００｝）、挿入するプロトコルはＭＰＬＳで、そのアドレスは１００である（Ｐｕｓｈ：｛ＭＰＬＳ：１００｝）ことを示す。
【００９７】
設定部１５７は、所定のタイミングで、管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５を参照し、アドレスセットを各装置（処理装置、中継装置）へ設定要求する。すなわち、設定部１５７は、割当部１５６によって割り当てられたアドレスを各処理装置、中継装置へ設定する。
【００９８】
続いて、本実施形態に係る管理ドメインの動作について、図１８に示すフローチャートを参照しながら説明する。図１８に示すフローチャートは、統合制御装置１００からアドレスセットを受信すると共に、仮想パス設定要求を受信し、通信パケットの転送設定する処理を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、予め、管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３を記憶しておき（ステップＳ３１）、統合制御装置１００の仮想パス設定要求の受信待ち状態となる（ステップＳ３２）。
【０１００】
そして、要求受信部１５１は、統合制御装置１００の仮想パス設定要求を受信する（ステップＳ３３）。そして、装置経路探索部１５２は、始点となる装置から終点となる装置までの経路をダイクストラ法で計算する（ステップＳ３４）。
【０１０１】
そして、対象装置特定部１５５は、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３を用いて、対象となる装置を特定する。そして、割当部１５６は、管理ドメイン内使用可能アドレス範囲表１７４を用いて、対象装置特定部１５５により特定されたドメイン間におけるプロトコルの使用可能なアドレスを割り当てる。そして、割当部１５６は、管理ドメイン内選択済みアドレス表のレコードに追加する（ステップＳ３５）。
【０１０２】
そして、設定部１５７は、仮想パスＡに割り当てられた各プロトコルのアドレスを基に、通信パケットプロトコルの挿入と除去、および通信パケットの転送の設定を各装置に追加する（ステップＳ３６）。
【０１０３】
上述のように、統合制御装置１００によって、各管理ドメインにアドレスセットを通知すると、各管理ドメインが当該アドレスセットに基づいて、アドレス設定を行う。
【０１０４】
この設定に基づいて、管理ドメインＡから管理ドメインＢまでパケットデータが送信される例を図１９に示す。
【０１０５】
まず、管理ドメインＡでは、上述のように、統合制御装置１００からアドレスセットを受信し、受信したアドレスセットに基づいて、アドレス設定した後に、パケットデータ（パケットデータ１）に対して、ＩＰ２レイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、ＩＰレイヤ、ＶＬＡＮレイヤのそれぞれのアドレスを設定すると共に、そして、管理ドメインＡでは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）レイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤは、公知の技術により自動で設定される。具体的には、対象となる装置（例えば、管理ドメイン内の装置）がＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を用いてＥｔｈｅｒｎｅｔレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤのアドレスを設定する。
【０１０６】
ここで、図２０にパケットデータの例を示す。図２０（Ａ）がパケットデータ１のデータ例である。パケットデータ１には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤ、ＶＬＡＮレイヤ、ＩＰレイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤ、ＩＰ２レイヤのそれぞれのアドレスの入力領域をヘッダ情報として有し、さらに転送対象のデータの入力領域のｐａｙｌｏａｄを有する。
【０１０７】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤは、ドメインＥの中継装置Ｆで除去されるので、宛先が中継装置ＦのＮＩＣのＭＡＣアドレスであり、送信元が処理装置ＡのＮＩＣのＭＡＣアドレスとなる。
【０１０８】
また、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤは、ドメインＡの処理措置Ａの仮想ＮＩＣアドレスが設定され、宛先が処理装置Ｂの仮想ＮＩＣのＭＡＣアドレスが設定される。
【０１０９】
上記のＥｔｈｅｒｎｅｔレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤ以外は、統合制御装置１００によって通知されたアドレスセットが設定される。
【０１１０】
管理ドメインＡが生成したパケットデータを、「Ｃａｂｌｅ−Ａ」を介して、管理ドメインＣへ送信する。そして、管理ドメインＣは、ＶＬＡＮレイヤのアドレスを転送し、「Ｃａｂｌｅ−Ｂ」を介して、管理ドメインＥへ送信する。
【０１１１】
管理ドメインＥは、パケットデータ１を受信すると、パケットデータのＶＬＡＮレイヤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤを除去し、ＩＰレイヤで転送し、ＥｔｈｅｎｅｔレイヤのアドレスとＶＬＡＮのアドレスを挿入し、新たなパケットデータであるパケットデータ２を生成し、「Ｃａｂｌｅ−Ｃ」を介して、管理ドメインＤへ送信する。
【０１１２】
ここで、パケットデータ２の例を図２０（Ｂ）に示す。図２０（Ｂ）に示すように、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤの送信元に中継装置ＦのＮＩＣのＭＡＣアドレスを設定し、宛先に処理装置ＢのＮＩＣのＭＡＣアドレスを設定する。
【０１１３】
また、管理ドメインＥは、通知部１０７による通知に応じて、ＶＬＡＮレイヤのアドレスを「２００」に設定し、管理ドメインＤへ送信する。
【０１１４】
管理ドメインＤでは、ＶＬＡＮレイヤで転送し、「Ｃａｂｌｅ−Ｄ」を介して、管理ドメインＢへ送信する。管理ドメインＢでは、管理ドメインＢ宛てか否かを確認した上で、ＶＬＡＮレイヤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤ、ＩＰレイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤ、ＩＰ２レイヤを除去する。
【０１１５】
このように、各ドメインにおいて、統合制御装置１００によって通知されたアドレスセットに基づいて、パケットデータを生成し、当該パケットデータを送信することにより、仮想パス通りにパケットデータが送信される。
【０１１６】
続いて、各ドメイン内で通信パケットを送信する例を図２１に示す。まず、管理ドメインＡの処理装置Ａは、ＩＰ２レイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、ＩＰレイヤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤ、ＶＬＡＮレイヤのアドレスをヘッダ情報に設定したパケットデータを生成し、ケーブルを介して中継装置Ａに送信する。
【０１１７】
ここで、図２２に各ドメイン内で送信するパケットデータの例を示す。図２２に示すように、ＭＰＬＳレイヤの入力領域がある以外は、図２０に示したデータと同様である。
【０１１８】
中継装置Ａは、ＶＬＡＮレイヤのアドレス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのレイヤのアドレスを転送し、ケーブルを介して管理ドメインＣへ送信する。以降、各管理ドメインの処理装置・中継装置は、管理ドメインの処理装置Ｂへ送信するまで、レイヤの除去・転送・挿入をする。
【０１１９】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態の説明をする。第１実施形態では、拠点制御装置（１５０Ａ等）を有するドメイン間でアドレスを割り当てる場合について述べたが、第２実施形態では、拠点制御装置１５０を有さず、使用アドレスが固定されている例を示す。
【０１２０】
例えば、操作端末１３０から管理ドメインＡから管理ドメインＧへの仮想パス生成要求を端末要求受付部１０１が受信すると、ドメイン経路探索部１０２は、管理ドメインＡ→管理ドメインＦ→管理ドメインＧの順の経路を探索する。なお、管理ドメインＦ及び管理ドメインＧのＩＰ２レイヤのアドレスは、予め固定され、当該アドレスは、拠点制御装置１５０Ｆから統合制御装置１００へ送信されているものとする。すなわち、使用可能アドレス抽出部１０４が、拠点制御装置１５０Ｆから管理ドメインＦ及び管理ドメインＧのＩＰ２レイヤのアドレス情報を固定アドレス情報として取得している。
【０１２１】
この場合、ドメイン設定までは、上記のように固定アドレス情報を取得する以外は、第１実施形態で記載の内容と同じである。第２実施形態では、割当部１０６は、管理ドメインＦ，ＧのＩＰレイヤ２のアドレスに合わせて、管理ドメインＡのアドレスを割り当てる。すなわち、割当部１０６は、使用可能アドレス抽出部１０４により取得された固定アドレス情報をさらに用いて割り当てる。
【０１２２】
割当部１０６による割当処理以降は、第１実施形態と処理は同様である。次に、管理ドメインＡから管理ドメインＧまでパケットデータを送信する例を図２３に示す。まず、管理ドメインＡの拠点制御装置１５０Ａは、各装置（処理装置Ａ、中継装置Ａ）に対して、統合制御装置１００から受信したアドレスセットに基づいて、アドレスの設定を行う。
【０１２３】
管理ドメインＡは、送信対象となるパケットデータのヘッダに対して、統合制御装置１００によって選択されたＩＰ２のアドレスを設定し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤのアドレスを従来技術により設定し、「ｃａｂｌｅ−Ｅ」を介して管理ドメインＦへ送信する。それ以降の処理は、第１実施形態の処理と同様である。
【０１２４】
続いて、図２４に各ドメイン内の処理を示す。処理装置Ａでは、ＩＰ２レイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、ＩＰレイヤ、及びＶＬＡＮレイヤのアドレスを拠点制御装置１５０Ａから受信したアドレスセットに基づいて、送信対象となるパケットデータのヘッダ部分のアドレス設定を行う。また、処理装置Ａは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤのアドレス及びＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤのアドレスを従来技術により設定する。そして、処理装置Ａは、パケットデータをケーブル（「ｃａｂｌｅ−Ａ」）を介して、中継装置Ａに送信する。中継装置Ａは、ＶＬＡＮレイヤ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤ、ＩＰレイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、及びＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤのアドレスを参照し、中継装置Ａ宛てであることを確認し、それぞれのアドレスを除去する。そして、中継装置Ａは、ＩＰ２レイヤのアドレスを転送し、パケットデータのヘッダにＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤのアドレスを設定し、パケットデータを管理ドメインＦの中継装置Ｊへ送信する。
【０１２５】
管理ドメインＡの中継装置Ａ及び管理ドメインＧの中継装置Ｋは、管理ドメインＦの中継装置ＪのＩＰレイヤ２に合わせてＩＰ２レイヤを転送アドレスとしている。
【０１２６】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態の説明をする。第１実施形態では、拠点制御装置（１５０Ａ等）を有するドメイン間でアドレスを割り当てる場合について述べたが、第３実施形態では、ドメイン内の装置を制御する拠点制御装置１５０を有さず、使用アドレスが固定されているドメインが仮想パスの途中にある場合にアドレスを設定する。
【０１２７】
図２５に、第３実施形態に係るネットワーク構成の概要図を示す。ここで、管理ドメインＥのみドメイン内の装置（中継装置Ｆ）を制御する拠点制御装置１５０を有さない。例えば、端末要求受付部１０１が、操作端末１３０から管理ドメインＡから管理ドメインＢへの仮想パス生成要求を受信すると、ドメイン経路探索部１０２は、管理ドメインＡ→管理ドメインＣ→管理ドメインＥ→管理ドメインＤ→管理ドメインＢの順の経路を探索する。なお、管理ドメインＥのＩＰ２レイヤのアドレスは、予め固定されているものとし、当該固定されたアドレスを管理する拠点制御装置１５０Ｅから統合制御装置１００へ固定されたアドレスを送信しているものとする。すなわち、使用可能アドレス抽出部１０４が、拠点制御装置１５０Ｅから管理ドメインＥのＩＰ２レイヤのアドレス情報を固定アドレス情報として取得している。
【０１２８】
続いて、今回の仮想パスに対応する仮想ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３を図２６に示す。図２６に示すように、管理ドメインＡ、Ｂは、ＩＰ、ＶＸＬＡＮ、ＶＬＡＮ２、ＩＰ２を除去、挿入し、管理ドメインＥは、ＩＰを転送する。管理ドメインＣ、Ｄも管理ドメインＥと同様である。
【０１２９】
この場合、ドメイン設定までは、上記のように固定アドレス情報を取得する以外は、第１実施形態で記載の内容と同じである。第３実施形態では、割当部１０６は、管理ドメインＥのＩＰレイヤのアドレスに合わせて、管理ドメインＡ、管理ドメインＣ，管理ドメインＥ，管理ドメインＤ、管理ドメインＢのアドレスを割り当てる。すなわち、割当部１０６は、使用可能アドレス抽出部１０４により取得された固定アドレス情報をさらに用いて割り当てる。
【０１３０】
割当部１０６による割当処理以降は、第１実施形態と処理は同様である。次に、管理ドメインＡから管理ドメインＢまでパケットデータを送信する例を図２７に示す。まず、管理ドメインＡ、管理ドメインＣ、管理ドメインＤ、及び管理ドメインＢのそれぞれの拠点制御装置は、ドメイン内の各装置（処理装置、中継装置）に対して、統合制御装置１００から受信したアドレスセットに基づいてアドレスの設定を行う。
【０１３１】
管理ドメインＡは、送信対象となるパケットデータのヘッダに対して、統合制御装置１００によって選択されたＩＰ２、ＶＸＬＡＮ２，ＩＰのアドレスを設定し、「ｃａｂｌｅ−Ａ」を介して管理ドメインＣへ送信する。それ以降の処理は、第１実施形態の処理と同様である。なお、管理ドメインＥで転送するＩＰレイヤのアドレスは、予め固定されたものであり、管理ドメインＥへ送信する管理ドメインＣ及び、管理ドメインＥから受信する管理ドメインＤでは、固定されたＩＰレイヤのアドレスを転送する。
【０１３２】
続いて、図２８に各ドメイン内の処理を示す。処理装置Ａでは、Ｐ２レイヤ、ＶＸＬＡＮレイヤ、ＩＰレイヤ、及びＶＬＡＮレイヤのアドレスを拠点制御装置１５０Ａから受信したアドレスセットに基づいて、送信対象となるパケットデータのヘッダ部分のアドレス設定を行う。また、処理装置Ａは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔレイヤのアドレス及びＥｔｈｅｒｎｅｔ２レイヤのアドレスを従来技術により設定する。そして、処理装置Ａは、パケットデータをケーブル（「ｃａｂｌｅ−Ａ」）を介して、中継装置Ａに送信する。中継装置Ａは、ＶＬＡＮレイヤ及びＥｔｈｅｒｎｅｔレイヤのアドレスを参照し、中継装置Ａ宛てであることを確認し、それぞれのアドレスを除去する。そして、中継装置Ａは、ＩＰレイヤのアドレスを転送し、パケットデータのヘッダにＥｔｈｅｒｎｅｔレイヤのアドレスを設定し、パケットデータを管理ドメインＣの中継装置Ｃへ送信する。それ以降は、第１実施形態と同様の処理により、各管理ドメインの装置を経由して管理ドメインＢの処理装置Ｂへパケットデータを送信する。なお、管理ドメインＣの中継装置Ｅ及び管理ドメインＤの中継装置Ｇは、管理ドメインＥの中継装置ＦのＩＰレイヤに合わせてＩＰレイヤを転送アドレスとしている。
【０１３３】
（第４実施形態）
続いて、第４実施形態の説明をする。第１〜３の実施形態では、統合制御装置１００が、ドメイン制御装置として管理ドメイン間通信のアドレス割当を決定する場合について述べたが、第４実施形態では、統合制御装置１００Ａは、ドメイン制御装置として通信経路を探索し、各拠点制御装置１５０がドメイン制御装置として管理ドメイン間通信のアドレス割当を行う。
【０１３４】
まず、図２９に示す全体構成を示すブロック図を用いて、第４実施形態に係る統合制御装置１００Ａの機能を説明する。統合制御装置１００Ａは、端末要求受付部１０１、ドメイン経路探索部１０２、要求部１１０、及び記憶部１２０Ａを含んで構成される。記憶部１２０Ａは、ドメイン間接続表１２１、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２、及び仮想パス設定状況管理表１２７を有する。
【０１３５】
端末要求受付部１０１、ドメイン経路探索部１０２、ドメイン間接続表１２１、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２、及び仮想パス設定状況管理表１２７は、図２に示した統合制御装置１００の端末要求受付部１０１、ドメイン経路探索部１０２、ドメイン間接続表１２１、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２、及び仮想パス設定状況管理表１２７とそれぞれ同一であるので、説明を省略する。
【０１３６】
要求部１１０は、ドメイン経路探索部１０２が探索した経路に基づいて、経由管理ドメイン順序リストを、経路の始点のドメインの拠点制御装置１５０Ａ２に通知すると共に、アドレスの設定要求をする。また、要求部１１０は、要求したドメインの拠点制御装置１５０Ａ２からアドレス設定済みの通知を受信した場合には、仮想パス設定状況管理表１２７へ設定完了済みの情報を登録する。
【０１３７】
続いて、図３０に示す全体構成を示すブロック図を用いて、第４実施形態に係る拠点制御装置１５０Ａ２の機能を説明する。拠点制御装置１５０Ａ２は、管理ドメイン間制御部と、管理ドメイン内制御部と、記憶部とを備えて構成されている。
【０１３８】
そして、管理ドメイン間制御部は、管理ドメイン間アドレス選択要求受信部１１１と、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａと、使用可能アドレス抽出部１０４Ａと、対象ドメイン特定部１０５Ａと、割当部１０６Ａと、通知部１０７Ａと、拠点制御装置間調停部１１２とを有する。管理ドメイン内制御部は、要求受信部１５１と、装置経路探索部１５２と、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３と、使用可能アドレス抽出部１５４と、対象装置特定部１５５と、割当部１５６と、設定部１５７とを有する。
【０１３９】
そして、記憶部は、管理ドメイン間記憶部１２０Ａと、管理ドメイン内記憶部１７０とを有し、管理ドメイン間記憶部１２０Ａは、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３Ａと、使用可能アドレス範囲表１２４Ａと、仮選択済みアドレス表１２５Ａと、選択済みアドレス表１２６Ａとを有する。管理ドメイン内記憶部１７０は、装置間接続表１７１と、管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２と、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３と、管理ドメイン内使用可能アドレス範囲表１７４と、管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５とを有する。
【０１４０】
管理ドメイン内制御部の要求受信部１５１、装置経路探索部１５２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３、使用可能アドレス抽出部１５４、対象装置特定部１５５、割当部１５６、設定部１５７は、図１２に示した拠点制御装置１５０の要求受信部１５１、装置経路探索部１５２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部１５３、使用可能アドレス抽出部１５４、対象装置特定部１５５、割当部１５６、設定部１５７とそれぞれ同一であるので、説明を省略する。
【０１４１】
また、管理ドメイン内記憶部１７０の装置間接続表１７１、管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３、管理ドメイン内使用可能アドレス範囲表１７４、管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５は、図１２に示した拠点制御装置１５０の装置間接続表１７１、管理ドメイン内仮想パス経由装置順序リスト表１７２、管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト表１７３、管理ドメイン内使用可能アドレス範囲表１７４、管理ドメイン内選択済みアドレス表１７５とそれぞれ同一であるので、説明を省略する。
【０１４２】
管理ドメイン間アドレス選択要求受信部１１１は、統合制御装置１００Ａから経由管理ドメイン順序リストを受信する共に、管理ドメイン間アドレス選択要求を受信する。そして、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａへ経由管理ドメイン順序リストと共に通知する。
【０１４３】
管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａは、図２に記載の管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３のように、管理ドメイン間アドレス選択要求受信部１１１から経由管理ドメイン順序リストを受信し、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３Ａから当該順序に対応するレコードを抽出する。なお、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａは、経由管理ドメイン順序リストのドメインの内、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３Ａに含まれていないドメインが有る場合、当該ドメインの管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストの取得要求を拠点制御装置間調停部１１２へ問い合わせる。後述するように、拠点制御装置１５０Ａ２が、他のドメインに関する管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストを所定のタイミングで削除するので不足する他のドメインに関する管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストが発生する。
【０１４４】
管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａは、拠点制御装置間調停部１１２によって、他のドメインからドメインの管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストを取得した旨の通知を受けると、不足分の管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストを抽出する。
【０１４５】
使用可能アドレス抽出部１０４Ａは、図２に記載の使用可能アドレス抽出部１０４のように、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａから、経由管理ドメイン順序リストを受信し、当該経由管理ドメイン順序リストの管理ドメインのアドレス範囲を使用可能アドレス範囲表１２４Ａから抽出する。なお、使用可能アドレス抽出部１０４Ａは、経由管理ドメイン順序リストのドメインの内、使用可能アドレス範囲表１２４Ａに含まれていないドメインが有る場合、当該使用可能アドレス範囲の取得要求を拠点制御装置間調停部１１２へ問い合わせる。後述するように、拠点制御装置１５０Ａ２が、他のドメインに関する使用可能アドレス範囲表を所定のタイミングで削除するので不足する他のドメインに関する使用可能アドレス範囲表が発生する。
【０１４６】
使用可能アドレス抽出部１０４Ａは、拠点制御装置間調停部１１２によって、他のドメインからドメインの管理ドメインのアドレス範囲を取得した旨の通知を受けると、不足分の管理ドメインのアドレス範囲を抽出する。
【０１４７】
対象ドメイン特定部１０５Ａ、割当部１０６Ａ、通知部１０７Ａは、図２に記載の対象ドメイン特定部１０５Ａ、割当部１０６Ａ、通知部１０７Ａと同一なおので、説明を省略する。
【０１４８】
拠点制御装置間調停部１１２は、不足分の管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表及びアドレス範囲表を対象のドメインへ問い合わせる。また、拠点制御装置間調停部１１２は、不足分の管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表及びアドレス範囲表を取得すると、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２１Ａ、使用可能アドレス範囲表１２２Ａへ登録すると共に、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａ、使用可能アドレス抽出部１０４Ａへ登録した旨を通知する。拠点制御装置間調停部１１２は、対象のドメインへ問い合わせる際には、直接対象のドメインに問い合わせるようにしてもよいし、他のドメインを介して問い合わせるようにしてもよい。
【０１４９】
また、拠点制御装置間調停部１１２は、他のドメインの拠点制御装置から不足分の管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表及びアドレス範囲の取得要求を受信した場合は、自ドメインの管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表及び使用可能アドレス範囲表を要求元へ送信する。
【０１５０】
管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３Ａ、使用可能アドレス範囲表１２４Ａ、仮選択済みアドレス表１２５Ａ、及び選択済みアドレス表１２６Ａは、図２に示した管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３、使用可能アドレス範囲表１２４、仮選択済みアドレス表１２５、選択済みアドレス表１２６と原則としては同一である。
【０１５１】
ただし、管理ドメイン間制御部は、所定期間経過後に、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３Ａ、使用可能アドレス範囲表１２４Ａの自ドメインの情報以外を削除してもよい。
【０１５２】
続いて、統合制御装置１００Ａの処理を図３１に示すフローチャートを用いて説明する。端末要求受付部１０１は、入力の待ち状態であり（ステップＳ４１）、端末要求受付部１０１が操作端末１３０から仮想パスの端点（始点及び終点）の入力を受け付けると（ステップＳ４２）、端末要求受付部１０１は、公知技術により「仮想パス設定状況管理表」を新規生成する。そして、ドメイン経路探索部１０２は、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの経路をダイクストラ法で計算し、その結果を仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２へ登録する（ステップＳ４３）。
【０１５３】
続いて、ドメイン経路探索部１０２は、仮想パス設定状況管理表１２７において、アドレス選択状況フィールドが未完了のレコードをレコードＰとして設定し、レコードＰの仮想パス識別子フィールドの値を仮想パスＡとして設定する（ステップＳ４４）。このように、ドメイン経路探索部１０２は、仮想パス設定状況管理表１２７の内、まだアドレスの選択がなされていない仮想パスを抽出する。
【０１５４】
レコードＰが有る場合、すなわち、未設定の仮想パスが存在する場合（ステップＳ４５；ＮＯ）、要求部１１０は、仮想パスＡの始点となる拠点制御装置１５０Ａ２へ、仮想パス経由管理ドメイン順序リストと仮想パスＡの識別子を添付した管理ドメイン間アドレス選択要求を送信する（ステップＳ４６）。
【０１５５】
要求部１１０は、上記拠点制御装置１５０Ａ２から管理ドメイン間アドレス間アドレス選択終了の通知を受けると、レコードＰのアドレス選択状況フィールドを完了に設定し（ステップＳ４７）、ステップＳ４４へ移動する。なお、ステップＳ４５において、レコードＰが空と判断した場合（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、ステップＳ４１へ移動する。
【０１５６】
続いて、拠点制御装置１５０Ａ２の処理を図３２に示すフローチャートを用いて説明する。まず、予め、仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表１２２、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３を作成しておき（ステップＳ６１）、拠点制御装置１５０Ａ２は、外部の装置から各種処理の受付を待つ（ステップＳ６２）。
【０１５７】
外部の装置からの要求を受け付けた結果（ステップＳ６３）、統合制御装置１００Ａからの管理ドメイン間アドレス選択設定要求である場合、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａは、統合制御装置１００Ａから仮想パス設定要求を受信し、要求に含まれる仮想パス識別子を仮想パスＡとして設定する（ステップＳ６４）。
【０１５８】
そして、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部１０３Ａは、経由管理ドメイン順序リストのドメインの内、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３Ａに含まれていないドメインが有る場合、当該ドメインの管理ドメイン間通信プロトコルスタックリストの取得要求を拠点制御装置間調停部１１２へ問い合わせて、拠点制御装置間調停部１１２が不足分の管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表を取得する（ステップＳ６５）。
【０１５９】
そして、使用可能アドレス抽出部１０４Ａは、経由管理ドメイン順序リストのドメインの内、使用可能アドレス範囲表１２４Ａに含まれていないドメインが有る場合、当該使用可能アドレス範囲の取得要求を拠点制御装置間調停部１１２へ問い合わせて、拠点制御装置間調停部１１２が不足分の使用可能アドレス表を取得する（ステップＳ６６）。なお、拠点制御装置間調停部１１２は、不足分のドメインの拠点制御装置１５０Ａ２へ問い合わせる際に、不足分のドメインである旨を通知するだけでなく、自拠点制御装置が記憶している使用可能アドレス範囲表（例えば、自ドメインの使用可能アドレス範囲表）を送信するようにしてもよい。この場合、外部装置である不足分のドメインの拠点制御装置は、送信すべき使用可能アドレス範囲を絞ることができ、絞ったアドレス範囲を送信することができる。この結果、不足分のドメインの拠点制御装置は、断片的に使用可能アドレス範囲を有している場合に特に送信する際の通信負荷を軽減することができる。
【０１６０】
そして、管理ドメイン間制御部は、ドメイン間のアドレスの割り当て処理を行う（ステップＳ６７）。具体的には、図１１のステップＳ７〜ステップＳ１８と同様の処理を行う。
【０１６１】
アドレスの割り当て後、通知部１０７Ａは、他の拠点制御装置１５０Ａ２へドメイン内の仮想パス設定を要求する（ステップＳ６８）。そして、通知部１０７Ａは、要求受信部１５１へドメイン内のアドレス割当要求し、管理ドメイン内制御部がドメイン内のアドレス割当（設定）を行う（ステップＳ６９）。具体的には、図１８に示したフローチャートのステップＳ３４〜ステップＳ３６の処理を行う。なお、ステップＳ６３の処理要求受付時に他の拠点制御装置１５０Ａ２からドメイン内の仮想パス設定要求を受信した場合も、ステップＳ６９の処理を行う。
【０１６２】
また、ステップＳ６３において、拠点制御装置間調停部１１２が、他の拠点制御装置１５０Ａ２から管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表の情報取得要求を受信した場合、拠点制御装置間調停部１１２は、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３から自ドメインの管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表のレコードを抽出し、要求元へ送信する（ステップＳ７０）。なお、拠点制御装置間調停部１１２は、他の拠点制御装置１５０Ａ２から使用可能アドレス範囲の情報取得要求を受信した場合、拠点制御装置間調停部１１２は、使用可能アドレス範囲表１２４から自ドメインの使用可能アドレス範囲表のレコードを抽出し、要求元へ送信する。
【０１６３】
（第１〜第４実施形態の統合制御装置１００の作用効果）
以上述べた統合制御装置１００では、複数の管理ドメイン間で通信するために、各管理ドメインで使用されるプロトコルを定義した定義情報を管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３から取得し、各管理ドメインにおける各プロトコルのそれぞれの管理ドメイン間で通信するために使用可能なアドレスを使用可能アドレス範囲表１２４から取得する。統合制御装置１００は、始点となる管理ドメインから終点となる管理ドメインまでの通信経路を取得し、定義情報を用いて、通信経路中における、各プロトコルを使用するドメインを特定する。続いて統合制御装置１００は、特定したドメイン間における各プロトコルの使用可能なアドレスなどのプロトコル情報を、使用可能アドレス範囲表１２４を用いて割り当てて、割り当てたアドレスを各ドメインに通知する。
【０１６４】
この場合、プロトコルのレイヤを定義し、通信経路中の各プロトコルのレイヤで共通で使用可能なアドレスを決定するので、自動で通信経路の各ドメイン間で使用するアドレスを決定することができる。
【０１６５】
各管理ドメインでパケットに挿入されるプロトコル、もしくは、パケットから除去されるプロトコル、もしくは、パケットの転送に利用されるプロトコルであることを定義した定義情報を取得している。この場合、ドメイン制御装置は、パケットの挿入、転送、除去における共通するドメイン間でアドレスを決定するので、自動で通信経路の各ドメイン間で使用するアドレスを決定することができる。
【０１６６】
統合制御装置１００では、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３から取得した各プロトコルのプロトコル情報をパケットへ挿入するドメインの定義、もしくはパケットから除去するドメインの定義、もしくはパケットの転送に利用するドメインの定義、の何れかもしくは全てと、通信経路と、を用いて対象ドメインを特定するので、確実に挿入対象、転送対象、除去対象のドメインを特定することができる。
【０１６７】
統合制御装置１００では、管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表１２３で使用可能アドレス情報を記憶する。この場合、統合制御装置１００は、使用可能アドレスを予め記憶し、記憶したアドレスを取得するので、確実に使用可能アドレスを取得することができる。
【０１６８】
統合制御装置１００では、固定アドレス情報をさらに取得し、割当部１０６は、固定アドレス情報をさらに用いて割り当てる。この場合、統合制御装置１００は、固定アドレス情報を取得し、当該固定アドレス情報に基づいて割り当てるので、既に使用可能範囲が固定された装置を考慮して、割当処理をすることができる。
【０１６９】
統合制御装置１００では、割当部１０６は、割当てたアドレスを使用可能アドレスから除外する。この場合、統合制御装置１００は、使用可能アドレスから割当済みのアドレスを除去するので、既に割当済みのアドレスを割り当ててしまうことを防止することができる。
【０１７０】
使用可能アドレス取得手段として機能する拠点制御装置間調停部１１２及び使用可能アドレス抽出部１０４Ａは、使用可能アドレス情報記憶（使用可能アドレス表１２４Ａ）の何れかの情報を外部の装置へ送信し、外部の装置（例えば、不足分のドメインの拠点制御装置）から、送信情報に基づいて絞り込まれた使用可能アドレス情報を取得する。このように、外部装置から使用可能アドレスを取得する場合に、送信した情報に基づいて絞り込まれた使用可能アドレス情報を取得するので、外部装置との通信負荷を下げることができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…入力装置、１５…出力装置、１６…通信モジュール、１７…補助記憶装置、１００…統合制御装置、１０１…端末要求受付部、１０２…ドメイン経路探索部、１０３…管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト抽出部、１０４…使用可能アドレス抽出部、１０５…対象ドメイン特定部、１０６…割当部、１０７…通知部、１１０…要求部、１１１…管理ドメイン間アドレス選択要求受信部、１１２…拠点制御装置間調停部、１２０…記憶部、１２１…ドメイン間接続表、１２２…仮想パス経由管理ドメイン順序リスト表、１２３…管理ドメイン間通信プロトコルスタックリスト表、１２４…使用可能アドレス範囲表、１２５…仮選択済みアドレス表、１２６…選択済みアドレス表、１２７…仮想パス設定状況管理表、１５０…拠点制御装置、１５１…要求受信部、１５２…装置経路探索部、１５３…管理ドメイン内通信プロトコルスタックリスト抽出部、１５４…使用可能アドレス抽出部、１５５…対象装置特定部、１５６…割当部、１５７…設定部、１７０…記憶部。
【図１】
2016056445.tif 000003
【図２】
2016056445.tif 000004
【図３】
2016056445.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016056445.tif 000008
【図７】
2016056445.tif 000009
【図８】
2016056445.tif 000010
【図９】
2016056445.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016056445.tif 000015
【図１４】
2016056445.tif 000016
【図１５】
2016056445.tif 000017
【図１６】
2016056445.tif 000018
【図１７】
2016056445.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016056445.tif 000021
【図２０】
2016056445.tif 000022
【図２１】
2016056445.tif 000023
【図２２】
2016056445.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016056445.tif 000026
【図２５】
2016056445.tif 000027
【図２６】
2016056445.tif 000028
【図２７】
2016056445.tif 000029
【図２８】
2016056445.tif 000030
【図２９】
2016056445.tif 000031
【図３０】
2016056445.tif 000032
【図３１】
2016056445.tif 000033
【図３２】
2016056445.tif 000034
【国際調査報告】
2016056445.tif 000035
2016056445.tif 000036