(57)【要約】  産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得する生産可否取得部（１０３）と、ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得する提供可否取得部（１０５）と、前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する許可部（１０６）と、を有する産業機器生産システム（Ｓ）。
2015194050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得する生産可否取得部と、
ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得する提供可否取得部と、
前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する許可部と、
を有する産業機器生産システム。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、前記ユーザが属する地域を示す所属情報を含み、
前記提供可否取得部は、前記所属情報に基づいて前記判定結果を取得する、
請求項１に記載の産業機器生産システム。
【請求項３】
前記提供可否取得部は、前記ユーザが属する地域システムから前記判定結果を取得する、
請求項２に記載の産業機器生産システム。
【請求項４】
前記提供可否取得部は、生産可能であることを示す判定結果を前記生産可否取得部が取得した場合に、前記ユーザが属する地域システムに対して判定処理を依頼する、
請求項３に記載の産業機器生産システム。
【請求項５】
前記機器情報は、前記設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かを示す可否情報を含み、
前記生産可否取得部は、前記産業機器において記憶又は生成される前記可否情報を取得する、
請求項１〜４の何れかに記載の産業機器生産システム。
【請求項６】
前記可否情報は、前記機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産された場合に、生産不可であることを示す、
請求項５に記載の産業機器生産システム。
【請求項７】
前記産業機器生産システムは、
前記機器情報に基づいて、前記産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かを判定する生産可否判定部を更に有し、
前記生産可否取得部は、前記生産可否判定部の判定結果を取得する、
請求項１〜４の何れかに記載の産業機器生産システム。
【請求項８】
前記生産可否判定部は、前記機器情報に基づいて、前記機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産されたか否かを判定する、
請求項７に記載の産業機器生産システム。
【請求項９】
前記許可部は、前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産をするための識別情報の発行を許可する、
請求項１〜８の何れかに記載の産業機器生産システム。
【請求項１０】
前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かを判定する地域システムを更に有する請求項１〜９の何れかに記載の産業機器生産システム。
【請求項１１】
産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得し、
ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得し、
前記生産可能か否かの判定結果と、前記提供可能か否かの判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する、
産業機器生産方法。
【請求項１２】
産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得する生産可否取得部、
ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得する提供可否取得部、
前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する許可部、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機器生産システム、産業機器生産方法、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、メーカが生産した産業機器に、ユーザがエンジニアリングツールを接続してパラメータ等の設定情報を調整したり、産業機器の設定情報等の各種情報を表示させたりするシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、産業機器に固有の情報とユーザに関する情報を考慮して、その産業機器の設定情報を用いた産業機器の生産を許可することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る産業機器生産システムは、産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得する生産可否取得部と、ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得する提供可否取得部と、前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する許可部と、を有する。【０００６】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記ユーザ情報は、前記ユーザが属する地域を示す所属情報を含み、前記提供可否取得部は、前記所属情報に基づいて前記判定結果を取得してよい。【０００７】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記提供可否取得部は、前記ユーザが属する地域システムから前記判定結果を取得してよい。【０００８】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記提供可否取得部は、生産可能であることを示す判定結果を前記生産可否取得部が取得した場合に、前記ユーザが属する地域システムに対して判定処理を依頼してよい。【０００９】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記機器情報は、前記設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かを示す可否情報を含み、前記生産可否取得部は、前記産業機器において記憶又は生成される前記可否情報を取得してよい。【００１０】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記可否情報は、前記機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産された場合に、生産不可であることを示すものであってよい。【００１１】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムは、前記機器情報に基づいて、前記産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かを判定する生産可否判定部を更に有し、前記生産可否取得部は、前記生産可否判定部の判定結果を取得してよい。【００１２】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記生産可否判定部は、前記機器情報に基づいて、前記機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産されたか否かを判定してよい。【００１３】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムでは、前記許可部は、前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産をするための識別情報の発行を許可してよい。【００１４】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産システムは、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かを判定する地域システムを更に有してよい。【００１５】
また、本発明の一側面に係る産業機器生産方法は、産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得し、ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得し、前記生産可能か否かの判定結果と、前記提供可能か否かの判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する。【００１６】
また、本発明の一側面に係るプログラムは、産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得する生産可否取得部、ユーザに関するユーザ情報に基づいて、前記設定情報を用いて生産される産業機器を前記ユーザに提供可能か否かの判定結果を取得する提供可否取得部、前記生産可否取得部が取得した判定結果と、前記提供可否取得部が取得した判定結果と、に基づいて、前記設定情報を用いた産業機器の生産を許可する許可部、としてコンピュータを機能させる。【００１７】
また、本発明の一側面に係るコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体は、上記のプログラムを記憶している。
【発明の効果】
【００１８】
上記発明によれば、産業機器に固有の情報とユーザに関する情報を考慮して、その産業機器の設定情報を用いた産業機器の生産を許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る産業機器生産システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】生産許可サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態において実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図４】産業機器生産システムＳで実行される処理の一例を示す図である。
【図５】産業機器生産システムＳで実行される処理の一例を示す図である。
【図６】本発明の変形例において実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の別の変形例において実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明のさらに別の変形例において実現される機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の発明者の見地によれば、これまではユーザが産業機器の設定情報を個別に調整する必要があったため、所望の設定情報を設定するのに手間がかかっていた。この手間を省くために、例えば、ある産業機器の設定情報が予め設定された産業機器を生産することが考えられる。しかし、産業機器分野に特有の問題として、生産対象の産業機器やユーザによっては、このような生産をするのが好ましくない場合がある。
【００２１】
そこで本発明の発明者は、産業機器に固有の情報とユーザに関する情報を考慮して、その産業機器の設定情報を用いた産業機器の生産を許可することについて鋭意研究開発を行った結果、新規かつ独創的な産業機器生産システム等に想到した。以下、かかる産業機器生産システム等を、その実施形態を通じ詳細に説明する。
【００２２】
［本発明の実施の形態に係る産業機器生産システム］
図１は、本発明の実施形態に係る産業機器生産システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の産業機器生産システムＳは、生産許可サーバ１０及び機器管理サーバ２０を含む。産業機器生産システムＳは、地域システム４０及びユーザ装置５０のそれぞれと、ネットワークＮを介してデータ送受信可能に接続される。
【００２３】
図２は、生産許可サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。生産許可サーバ１０は、一般的なサーバコンピュータであり、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含み、各部はバス１４により接続される。制御部１１は、一又は複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。記憶部１２は、主記憶部（例えば、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリ）や補助記憶部（例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリ）を含み、各種プログラムやデータを記憶する。制御部１１は、これらプログラムやデータに基づいて各種処理を実行する。通信部１３は、ネットワークカードや各種通信コネクタ等を含み、他のコンピュータとの通信を行う。
【００２４】
機器管理サーバ２０は、一般的なサーバコンピュータであり、制御部、記憶部、及び通信部を含み、各部はバスにより接続されている。これらのハードウェア構成は、それぞれ生産許可サーバ１０のものと同様であってよい。機器管理サーバ２０は、各ユーザの個人情報や産業機器に関する各種情報を管理する。機器管理サーバ２０は、外部からの要求に応じてこれらの情報を提供したり、ファームウェアをユーザに提供したりする。更に、機器管理サーバ２０は、産業機器の生産を管理する工場システム３０と接続され、各種情報を工場システム３０に提供する。
【００２５】
地域システム４０は、一般的なサーバコンピュータを含む。当該サーバコンピュータは、制御部、記憶部、及び通信部を含み、各部はバスにより接続されている。これらのハードウェア構成は、それぞれ生産許可サーバ１０のものと同様であってよい。本実施形態では、メーカが生産する産業機器は、複数の地域で提供されており、この地域ごとに地域システム４０が存在する。提供とは、有償での提供（例えば、販売）及び無償での提供（例えば、交換）の両方を含む意味である。ここでは、提供可能な産業機器は、地域ごとに異なる。別の言い方をすれば、各地域で提供可能な産業機器のラインナップが異なる。例えば、Ａ国で提供可能な産業機器が、Ｂ国では、法令の制限や顧客のニーズ等のために提供されないといったことがあり得る。
【００２６】
複数の地域システム４０の各々は、メーカが取り扱う産業機器のうち、当該地域システム４０に対応する地域で提供可能な産業機器に関する各種情報を管理する。例えば、Ａ国に対応する地域システム４０Ａは、Ａ国で提供可能な産業機器を管理し、Ｂ国に対応する地域システム４０Ｂは、Ｂ国で提供可能な産業機器を管理する。なお、各地域システム４０は、他の地域システム４０と管理主体が異なればよく、必ずしも、その地域システム４０に対応する地域にサーバコンピュータを設置する必要はない。即ち、例えば、地域システム４０Ａ及び４０Ｂのサーバコンピュータが同じ地域に設置されていてもよい。この場合は、地域システム４０ＡはＡ国の管理主体による管理下に置かれ、地域システム４０ＢはＢ国の管理主体による管理下に置かれるようにすればよい。
【００２７】
ユーザ装置５０は、一般的なコンピュータであり、例えば、パーソナルコンピュータや携帯端末等である。ユーザ装置５０は、制御部、記憶部、及び通信部を含み、各部はバスにより接続されている。これらのハードウェア構成は、それぞれ生産許可サーバ１０のものと同様であってよい。なお、ユーザ装置５０は、液晶ディスプレイ等の表示部や、マウスやキーボード等の入力デバイスである操作部を含むようにしてもよい。また、ユーザ装置５０は、モータ７０を制御するモータ制御装置６０等の産業機器に接続され、ユーザがモータ制御装置６０の保守作業をする際に用いられる。
【００２８】
モータ制御装置６０は、制御部（例えば、ＭＰＵ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や記憶部（例えば、ＤＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等）を含み、モータ７０を制御するためのパラメータやファームウェア等の設定情報を記憶する。ユーザは、ユーザ装置５０を用いて、モータ制御装置６０の設定情報を調整することができる。設定情報は、ユーザ装置５０を介して機器管理サーバ２０にアップロードすることができるようにしてもよい。この場合、機器管理サーバ２０は、産業機器の個体識別情報であるシリアル番号に紐付けて、設定情報を管理する。
【００２９】
なお、モータ制御装置６０は、シリアル番号を情報として含む二次元コードが付与されているようにしてもよい。この場合、モータ制御装置６０の筐体に二次元コードが印刷されていてもよいし、二次元コードが印刷された記録媒体（例えば、紙）が筐体に張り付けられていてもよい。この場合、ユーザ装置５０は、カメラを備えており、当該カメラで撮影した二次元コードを画像解析して、モータ制御装置６０のシリアル番号等を特定することができる。二次元コードの読み取り方法自体は、公知の種々の手法を適用可能である。
【００３０】
また、上記説明した各コンピュータの記憶部に記憶されているものとして説明するプログラムや各データは、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介して外部装置から取得されるようにしてもよい。更に、各コンピュータのハードウェア構成は上記の例に限られず、一般的に用いられるハードウェアを適用可能である。例えば、各コンピュータは、上記情報記憶媒体を読み取る読取部を含んでいてもよい。
【００３１】
［産業機器生産システムで実現される機能］
図３は、本実施形態において実現される機能を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態では、産業機器の一例としてモータ制御装置６０について説明するが、産業機器はこれに限られず、種々の産業機器を適用可能である。以降の説明における「モータ制御装置」の記載は、コントローラやインバータ等の種々の産業機器に読み替えることができる。
【００３２】
［モータ制御装置で実現される機能］
モータ制御装置６０は、情報記憶部６０１及び生産可否判定部６０２を含む。情報記憶部６０１は、モータ制御装置６０の記憶部を主として実現される。情報記憶部６０１は、モータ制御装置６０に関する各種情報（例えば、シリアル番号、設定情報や型式等）を記憶する。ここでは、情報記憶部６０１が記憶する情報の一例として、機器情報及び生産可否基準情報を説明する。
【００３３】
機器情報は、個々の産業機器それ自体に関する情報であって、ここでは、少なくとも、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かを示す可否情報、又は、可否情報を特定するための情報を含む。本実施形態では、機器情報が可否情報を含む場合を説明する。可否情報は、生産可能であることを示す値、又は、生産不可であることを示す値をとる。なお、機器情報が含む情報は、上記の例に限られない。機器情報は、産業機器に関する他の情報を含んでもよい。他にも例えば、機器情報は、シリアル番号、型式、設定情報（例えば、パラメータやファームフェア）、及び追加仕様情報（例えば、オプションの有無）等を含むようにしてもよい。
【００３４】
生産可否基準情報は、生産可否判定部６０２が生産可否を判定する際の判定基準となる情報を含む。判定基準は、産業機器が所定の産業機器であるか否か、又は、産業機器が所定の状態であるか否かである。例えば、生産可否基準情報には、所定の産業機器であれば生産可能であることや、所定の状態であれば生産可能であることが定義されている。
【００３５】
ここでは、モータ制御装置６０の型式が判定基準として用いられる。型式は、産業機器の種類を示す情報であり、例えば、文字や数字等の記号列で示される。ここでの種類とは、産業機器の取り扱い、即ち、操作やメンテナンスが共通するものを一まとめとした分類を示す。例えば、生産可否基準情報には、生産可能な型式又は生産不可な型式が定義されている。
【００３６】
生産可否判定部６０２は、モータ制御装置６０の制御部を主として実現される。生産可否判定部６０２は、情報記憶部６０１に記憶された生産可否基準情報に基づいて、産業機器の設定情報を用いて産業機器（例えば、モータ制御装置６０の設定情報の一部又は全部が設定された新たな産業機器）を生産可能か否かを判定する。生産可否判定部６０２は、生産可否の判定結果を示す可否情報を生成して情報記憶部６０１に記憶させる。可否情報は、生産可能であることを示す値、又は、生産不可であることを示す値をとる。これにより、例えば、ユーザがモータ制御装置６０の設定情報を変更した結果、その変更如何によってはその生産の可否が変化するといったことも可能である。
【００３７】
本実施形態では、生産可否判定部６０２は、モータ制御装置６０の型式に基づいて、生産可否を判定することになる。生産可否判定部６０２は、モータ制御装置６０の型式が生産可能である型式であれば、生産可能であることを示す可否情報を生成し、モータ制御装置６０の型式が生産不可である型式であれば、生産不可であることを示す可否情報を生成する。
【００３８】
なお、可否情報は、機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産された場合に、生産不可であることを示すようにしてもよい。生産可否判定部６０２は、別の産業機器の設定情報を用いて生産されたか否かを、情報記憶部６０１に記憶された情報に基づいて判定すればよい。例えば、別の産業機器の設定情報を用いて生産された場合に特定の型式が付与されるのであれば、生産可否判定部６０２は、型式が特定の型式であるか否かを判定することになる。
【００３９】
［ユーザ装置で実現される機能］
ユーザ装置５０は、機器情報取得部５０１及び認証部５０２を含む。機器情報取得部５０１は、ユーザ装置５０の制御部を主として実現される。機器情報取得部５０１は、産業機器の機器情報を取得する。本実施形態では、機器情報取得部５０１は、モータ制御装置６０の情報記憶部６０１に記憶された機器情報を取得する場合を説明するが、機器情報取得部５０１が、モータ制御装置６０の情報記憶部６０１に記憶された情報に基づいて、機器情報を生成するようにしてもよい。
【００４０】
認証部５０２は、ユーザ装置５０の制御部を主として実現される。認証部５０２は、ユーザが入力したユーザＩＤやパスワードを産業機器生産システムＳに送信し、産業機器生産システムＳから認証結果を取得する。認証方法自体は、ユーザＩＤ及びパスワードを使用する方法に限られず、公知の種々の手法を適用可能である。
【００４１】
［生産許可サーバで実現される機能］
生産許可サーバ１０は、情報記憶部１０１、認証許可部１０２、生産可否取得部１０３、ユーザ情報取得部１０４、提供可否取得部１０５、及び許可部１０６を含む。
【００４２】
情報記憶部１０１は、記憶部１２を主として実現される。情報記憶部１０１は、産業機器やユーザに関する各種情報を記憶する。ここでは、情報記憶部１０１が記憶する情報の一例として、認証情報及びユーザ情報について説明する。認証情報は、ユーザが生産許可サーバ１０にログインするために必要な情報であり、ユーザを認証するために必要な情報である。ここでは、各ユーザのユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが、認証情報に相当する。
【００４３】
ユーザ情報は、ユーザが属する地域を示す所属情報を含む。ここでは、ユーザが属する地域とは、当該ユーザを管轄する地域システム４０を特定するに足る情報である。単純に地域システム４０がある地域、例えば国、を管轄している場合には、所属情報はその地域、すなわち、国を示せばよい。あるいは、所属情報は、間接的にユーザが属する地域を示す情報であってもよい。例えば、ユーザが属するグループを示す情報であってよい。グループとは、ユーザの属性を示す情報であり、例えば、ユーザが属する企業等の組織やその部署等を示す情報である。かかるグループが特定の地域システム４０に紐付けられている場合には、グループを示す情報により、そのユーザが属する地域を知ることができるからである。なお、ユーザ情報は、所属情報の他にユーザＩＤやユーザ名などの個人情報を含むようにしてもよい。
【００４４】
認証許可部１０２は、制御部１１を主として実現される。認証許可部１０２は、ユーザを認証するための認証処理を実行する。ここでは、認証許可部１０２は、ユーザ装置５０の認証部５０２から取得したユーザＩＤ及びパスワードと、情報記憶部１０１に記憶されたユーザＩＤ及びパスワードと、を比較することで認証を行う。
【００４５】
生産可否取得部１０３は、制御部１１を主として実現される。生産可否取得部１０３は、産業機器の機器情報に基づいて、当該産業機器の設定情報を用いて産業機器を生産可能か否かの判定結果を取得する。本実施形態では、生産可否取得部１０３は、ユーザ装置５０の機器情報取得部５０１が送信した機器情報に含まれる可否情報を取得する。即ち、生産可否取得部１０３は、産業機器において記憶又は生成される可否情報を取得する。
【００４６】
ユーザ情報取得部１０４は、制御部１１を主として実現される。ユーザ情報取得部１０４は、認証されたユーザに関するユーザ情報を取得する。本実施形態では、ユーザ情報取得部１０４は、情報記憶部１０１に記憶されたユーザ情報を取得するが、機器管理サーバ２０などの外部コンピュータに記憶されたユーザ情報を取得してもよい。
【００４７】
提供可否取得部１０５は、制御部１１を主として実現される。提供可否取得部１０５は、ユーザに関するユーザ情報（ここでは、ユーザ情報に含まれる所属情報）に基づいて、設定情報を用いて生産される産業機器をユーザに提供可能か否かの判定結果を取得する。本実施形態においては、提供可否判定処理は地域システム４０で実行されるので、提供可否取得部１０５は、所属情報に基づいて、この判定処理を依頼する地域システム４０を特定する。提供可否取得部１０５は、当該特定した地域システム４０（即ち、判定処理の依頼先の地域システム４０）に対して、産業機器の型式とともに、判定処理の依頼要求を送信する。別の言い方をすれば、提供可否取得部１０５は、ユーザが属する地域システム４０から、判定結果を取得することになる。
【００４８】
また例えば、提供可否取得部１０５は、生産可能であることを示す判定結果を生産可否取得部１０３が取得した場合に、ユーザが属する地域システム４０に対して判定処理を依頼するようにしてもよい。即ち、提供可否取得部１０５は、生産不可であることを示す判定結果を生産可否取得部１０３が取得した場合は、地域システム４０に対して判定処理を依頼しないようにしてもよい。
【００４９】
許可部１０６は、制御部１１を主として実現される。許可部１０６は、生産可否取得部１０３が取得した判定結果と、提供可否取得部１０５が取得した判定結果と、に基づいて、設定情報を用いた産業機器の生産を許可する。本実施形態では、許可部１０６は、設定情報を用いた産業機器の生産をするための識別情報の発行を許可する。
【００５０】
識別情報は、産業機器の設定情報に関連付けられる情報である。別の言い方をすれば、識別情報は、生産対象の産業機器に設定すべき設定情報を識別するための情報ともいえる。ユーザは、ある産業機器の設定情報を用いて別の産業機器を生産する場合、その設定情報に関連付けられた識別情報を保有している必要がある。ユーザが識別情報を保有しているか否かの確認は、産業機器生産システムＳが行ってもよいし、人間が行ってもよい。ユーザが識別情報を保有していることが確認された場合、その識別情報に関連付けられた設定情報を用いて産業機器が生産される。
【００５１】
許可部１０６は、生産可能であることを示す判定結果を生産可否取得部１０３が取得し、かつ、提供可能であることを示す判定結果を提供可否取得部１０５が取得した場合、設定情報を用いた産業機器の生産を許可する。別の言い方をすれば、許可部１０６は、生産不可であることを示す判定結果を生産可否取得部１０３が取得した、又は、提供不可であることを示す判定結果を提供可否取得部１０５が取得した場合、設定情報を用いた産業機器の生産を禁止する。
【００５２】
［機器管理サーバで実現される機能］
機器管理サーバ２０は、識別情報発行部２０１、登録部２０２、及び情報記憶部２０３を含む。識別情報発行部２０１は、機器管理サーバ２０の制御部を主として実現される。識別情報発行部２０１は、許可部１０６が識別情報の発行を許可した場合に、識別情報を発行する。識別情報発行部２０１は、所定の発行ルールのもとで識別番号を発行する。例えば、識別情報発行部２０１は、所定の記号列発行ルールに基づいて発行した記号列（数字や文字等）を、識別情報として発行する。
【００５３】
登録部２０２は、機器管理サーバ２０の制御部を主として実現される。登録部２０２は、識別情報発行部２０１が発行した識別情報を、設定情報に関連付けて情報記憶部２０３に登録する。例えば、登録部２０２は、識別番号の発行を指示したユーザＩＤやモータ制御装置６０のシリアル番号に関連付けて、識別情報を情報記憶部２０３に登録するようにしてもよい。
【００５４】
情報記憶部２０３は、機器管理サーバ２０の記憶部を主として実現される。情報記憶部２０３は、識別情報発行部２０１が発行した識別情報を記憶する。情報記憶部２０３に記憶された識別情報は、ユーザに通知される。産業機器が生産される場合に、当該通知された識別情報をユーザが保有していると、この識別情報に関連付けられた設定情報を用いて新たな産業機器を生産することができる。
【００５５】
［地域システムで実現される機能］
地域システム４０は、情報記憶部４０１及び提供可否判定部４０２を含む。情報記憶部４０１は、地域システム４０の記憶部を主として実現される。情報記憶部４０１は、地域システム４０に対応する地域で提供可能な産業機器に関する各種情報を記憶する。ここでは、情報記憶部４０１が記憶する情報の一例として、提供可否基準情報を説明する。
【００５６】
提供可否基準情報は、提供可否判定部４０２が提供可否を判定する際の判定基準となる情報を含む。判定基準は、産業機器が所定の産業機器であるか否かである。例えば、提供可否基準情報は、所定の産業機器であれば生産可能であることが定義されている。ここでは、判定基準として、モータ制御装置６０の型式が用いられる。このため、提供可否基準情報には、地域システム４０に対応する地域で提供可能なモータ制御装置６０の型式が定義されていることになる。
【００５７】
提供可否判定部４０２は、地域システム４０の制御部を主として実現される。提供可否判定部４０２は、情報記憶部４０１に記憶された提供可否基準情報に基づいて、設定情報を用いて生産される産業機器をユーザに提供可能か否かを判定する。本実施形態では、提供可否判定部４０２は、産業機器の型式に基づいて、当該型式の産業機器を提供可能か否かを判定する。生産可否判定部６０２は、提供可否の判定結果を示す情報を生成して、生産許可サーバ１０の提供可否取得部１０５に送ることになる。
【００５８】
［産業機器生産システムで実行される処理］
図４及び図５は、産業機器生産システムＳで実行される処理の一例を示す図である。以降説明する処理は、生産許可サーバ１０、機器管理サーバ２０、地域システム４０、及びユーザ装置５０のそれぞれがプログラムを実行することによって実行される。この処理が実行されることにより、各機能ブロックが実現される。
【００５９】
図４に示すように、まず、ユーザ装置５０の制御部は、ユーザが操作部から入力したユーザＩＤ及びパスワードを生産許可サーバ１０に送信する（Ｓ１）。Ｓ１の処理が実行されるにあたり、産業機器生産システムＳにログインするための画面がユーザ装置５０の表示部に表示されているものとする。Ｓ１において、ユーザ装置５０の制御部は、この画面で入力されたユーザＩＤ及びパスワードを送信する。
【００６０】
生産許可サーバ１０の制御部１１は、ユーザＩＤ及びパスワードを受信すると、認証処理を実行する（Ｓ２）。Ｓ２においては、生産許可サーバ１０は、まず、ユーザが入力したユーザＩＤが記憶部１２に存在するか否かを判定する。ユーザＩＤが記憶部１２に存在する場合、生産許可サーバ１０は、当該ユーザＩＤに関連付けられたパスワードと、ユーザが入力したパスワードと、が一致するか否かを判定する。
【００６１】
認証が失敗した場合（Ｓ２；失敗）、生産許可サーバ１０の制御部１１は、認証が失敗した旨のエラーメッセージをユーザ装置５０に送信する（Ｓ３）。ユーザ装置５０の制御部は、エラーメッセージを受信すると表示部に表示させ（Ｓ４）、本処理は終了する。一方、認証が成功した場合（Ｓ２；成功）、生産許可サーバ１０の制御部１１は、所定のメニュー画面の表示データを生成してユーザ装置５０に送信する（Ｓ５）。メニュー画面は、産業機器生産システムＳが提供するサービスをユーザが利用するための画面であり、ユーザは、メニュー画面から識別番号の発行要求をすることができる。
【００６２】
ユーザ装置５０の制御部は、表示データを受信すると、メニュー画面を表示部に表示させる（Ｓ６）。ユーザが操作部を用いてメニュー画面から所定の操作を行うと、ユーザ装置５０の制御部は、モータ制御装置６０の記憶部に記憶された機器情報を取得して、当該機器情報とともに、識別情報の発行要求を生産許可サーバ１０に送信する（Ｓ７）。なお、機器情報は、予めモータ制御装置６０から取得されており、ユーザ装置５０の記憶部に記憶されているようにしてもよい。
【００６３】
生産許可サーバ１０の制御部１１は、機器情報及び発行要求を受信すると、発行要求をしたユーザが発行権限のあるユーザであるか否かを判定する（Ｓ８）。記憶部１２には、識別情報の発行権限のあるユーザＩＤが予め定められており、Ｓ８においては、生産許可サーバ１０は、発行要求をしたユーザＩＤが発行権限のあるユーザＩＤに該当するか否かを判定することになる。
【００６４】
発行権限のあるユーザではない場合（Ｓ８；Ｎ）、生産許可サーバ１０の制御部１１は、識別番号を発行できない旨のエラーメッセージをユーザ装置５０に送信する（Ｓ９）。ユーザ装置５０の制御部は、エラーメッセージを受信すると、表示部に表示させ（Ｓ１０）、本処理は終了する。
【００６５】
一方、発行権限のあるユーザである場合（Ｓ８；Ｙ）、生産許可サーバ１０の制御部１１は、機器情報に含まれる可否情報を参照する（Ｓ１１）。可否情報が生産不可の値を示している場合（Ｓ１１；不可）、Ｓ９の処理に移行する。この場合、識別番号の発行が許可されないため、地域システム４０が提供可否判定処理を実行することなく、識別番号の発行ができない旨のエラーメッセージがユーザ装置５０に表示されることになる。
【００６６】
一方、可否情報が可能の値を示している場合（Ｓ１１；可能）、生産許可サーバ１０の制御部１１は、記憶部１２に記憶されたユーザの所属情報を取得する（Ｓ１２）。Ｓ１２においては、生産許可サーバ１０の制御部１１は、ユーザＩＤに関連付けられた所属情報を取得することになる。なお、所属情報は、機器管理サーバ２０に記憶されていてもよい。この場合、Ｓ１２において、生産許可サーバ１０は、ユーザＩＤとともに、所属情報の取得要求を機器管理サーバ２０の記憶部に送信し、当該ユーザＩＤに関連付けられた所属情報を機器管理サーバ２０から取得することになる。
【００６７】
生産許可サーバ１０の制御部１１は、Ｓ１２で取得した所属情報に基づいて、複数の地域システム４０の中から提供可否判定処理の実行を依頼する地域システム４０を特定する（Ｓ１３）。各地域に対応する地域システム４０を示す情報（ＩＰアドレスやサーバ名）は予め記憶部に記憶されており、Ｓ１３においては、生産許可サーバ１０は、この情報に基づいて、所属情報が示す地域に対応する地域システム４０を特定することになる。
【００６８】
生産許可サーバ１０の制御部１１は、Ｓ１３で特定した地域システム４０に対して、機器情報に含まれる型式とともに、提供可否判定処理の実行を依頼する（Ｓ１４）。なお、ここでは、産業機器の型式が機器情報に含まれる場合を説明するが、生産許可サーバ１０は、機器管理サーバ２０に問合せることで型式を取得するようにしてもよい。
【００６９】
判定処理の実行を依頼された地域システム４０の制御部は、受信した産業機器の型式に基づいて、産業機器を提供可能か否かを判定する（Ｓ１５）。地域システム４０の記憶部には、提供可能な産業機器の型式を示す情報が記憶されており、Ｓ１５においては、地域システム４０は、この情報に基づいて、当該地域システム４０に対応する地域において、受信した型式の産業機器を提供可能であるか否かを判定することになる。
【００７０】
地域システム４０の制御部は、Ｓ１５の判定結果を生産許可サーバ１０に送信する（Ｓ１６）。Ｓ１６においては、地域システム４０の制御部は、提供可能であることを示す判定結果、又は、提供不可であることを示す判定結果を送信することになる。生産許可サーバ１０は、地域システム４０から判定結果を取得する（Ｓ１７）。提供不可であることを示す判定結果が取得された場合（Ｓ１７；不可）、Ｓ９の処理に移行する。この場合、生産許可サーバ１０は、識別情報の発行を許可しないことになる。
【００７１】
一方、提供可能であることを示す判定結果が取得された場合（Ｓ１７；可）、図５に移り、生産許可サーバ１０の制御部１１は、識別番号の発行を許可する（Ｓ１８）。Ｓ１８においては、制御部１１は、ユーザＩＤ及び機器情報に含まれるシリアル番号とともに、識別番号の発行要求を機器管理サーバ２０に送信することになる。
【００７２】
機器管理サーバ２０の制御部は、発行要求を受信すると、予め定められた発行ルールのもとで識別番号を発行する（Ｓ１９）。例えば、識別番号の発行ルールは、既に発行された識別番号と重複しないように定められている。
【００７３】
機器管理サーバ２０の制御部は、設定情報、ユーザＩＤ、及びシリアル番号に関連付けて、Ｓ１９で発行した識別番号を記憶部に登録する（Ｓ２０）。なお、機器管理サーバ２０は、生産許可サーバ１０から設定情報を取得するようにしてもよい。この場合、機器情報に設定情報が含まれているようにしてもよい。
【００７４】
機器管理サーバ２０の制御部は、Ｓ１９で発行した識別番号を生産許可サーバ１０に送信する（Ｓ２１）。生産許可サーバ１０の制御部１１は、識別番号を受信すると、この識別番号を含む画面の表示データを生成してユーザ装置５０に送信する（Ｓ２２）。ユーザ装置５０は、表示データを受信すると、画面を表示部に表示させ（Ｓ２３）、本処理は終了する。以降、ユーザは、この識別番号に関連付けられた設定情報を用いて産業機器の生産を指示することができるようになる。
【００７５】
以上説明した産業機器生産システムＳによれば、産業機器の機器情報とユーザに関する情報を考慮して、その産業機器の設定情報を用いた産業機器の生産を許可することができる。これにより、産業機器ごと及びユーザごとに設定情報を用いた産業機器の生産の可否をそれぞれ独立に設定できる。特に産業機器の分野では、ユーザが調整した設定情報にはユーザのノウハウが詰まっており、産業機器によっては、各種設定がなされた産業機器が保持している設定情報を用いて、同じ設定情報を持つ産業機器の再生産が可能であると、ノウハウが不当に漏えいしてしまうことになりかねない。このため、産業機器の機器情報を考慮して生産可否を判定しコントロールすることで、ユーザのノウハウの漏えいを防止することができる。更に、産業機器の分野では、ユーザによって産業機器を使用する地域や用途が異なり、ユーザが望む産業機器が当該ユーザの地域において販売されていなかったり使用しない方が良かったりすることがあるので、ユーザに関する情報を考慮して提供可否を判定することで、ユーザに応じた最適な産業機器を生産することができる。
【００７６】
また、ユーザが属する地域を示す所属情報に基づいて提供可否の判定結果を取得するので、ユーザが属する地域に応じて提供可否の判定結果を異ならせることができる。特に産業機器の分野では、地域によって提供可能な産業機器が大きく異なるため、ユーザが属する地域を考慮することで、その地域特有の事情を反映した産業機器の生産を行うことができる。
【００７７】
また、地域システム４０が提供可否判定処理を実行するので、ユーザに関する判定を地域システム４０に任せることができる。産業機器の機器情報は、産業機器生産システムＳ側で管理することができ、各地域のことは地域システム４０側で管理させることができる。その結果、産業機器生産システムＳ側で各地域のことを個別に管理しなくてすむので、データベースなどのメンテナンスコストを削減することができる。更に、ユーザが属する地域システム４０に、その地域システム４０に対応する地域での提供可否の判定処理を実行させることで、産業機器生産システムＳ側の処理負担が減る。特に産業機器の分野では、種々の産業機器に関する情報が存在し、情報のメンテナンスに非常に手間がかかるので、このメンテナンスを各地域に分散させることで、より効率的なシステム運営が可能となる。
【００７８】
また、生産可否の判定結果が否定されていれば、その後の判定処理をしないので、無駄な判定処理をする必要がなくなる。その結果、地域システム４０への無駄な通信も発生しないので、通信量が軽減される。
【００７９】
また、産業機器側で可否情報を記憶又は生成させることにより、産業機器生産システムＳは、可否情報を参照するだけで判定結果を得ることができる。その結果、産業機器生産システムＳ側で、複雑な生産可否の判定ロジックを管理する必要もなく、その判定に必要なデータベースを管理する必要もなくなる。特に産業機器の分野では、種々の産業機器に関する情報をメンテナンスしなければならないため、生産可否の判定処理を産業機器側で行うことにより、産業機器生産システムＳ側で複雑なメンテナンスを行うことがなくなる。
【００８０】
また、別の産業機器の設定情報を用いて生産された産業機器については、その設定情報を用いて更に別の産業機器を生産することを防止することができ、より効果的にコピー防止をすることができる。特に産業機器の分野では、設定情報はユーザのノウハウに相当するため、ノウハウの漏えいを効果的に防止することができる。
【００８１】
また、設定情報を用いた産業機器の生産を許可する場合にのみ、識別情報を発行することで、識別情報を無駄に発行することがなくなる。その結果、識別情報の管理も容易になる。
【００８２】
［変形例］
なお、実施形態では、モータ制御装置６０が生産可否判定処理を実行し、地域システム４０が提供可否判定処理を実行する場合を例に挙げて説明したが、生産可否判定処理及び提供可否判定処理を実行するコンピュータは、これらに限られない。産業機器生産システムＳが、生産可否判定処理及び提供可否判定処理の各々の判定結果を取得できるようにすればよい。
【００８３】
［生産許可サーバが生産可否判定部を含む場合の変形例］
例えば、生産許可サーバ１０が生産可否判定処理を実行するようにしてもよい。図６は、本変形例の機能ブロック図である。図６に示すように、生産許可サーバ１０が生産可否判定部６０２を含み、生産可否判定部６０２は、生産許可サーバ１０の制御部１１を主として実現される。この場合、生産可否基準情報は、生産許可サーバ１０の情報記憶部１０１に記憶されていてもよいし、生産許可サーバ１０が、外部コンピュータに記憶される生産可否基準情報を取得するようにしてもよい。生産可否判定部６０２による判定方法自体は、実施形態で説明した方法と同様のため、説明を省略する。なお、生産可否判定部６０２が可否情報を生成するため、本変形例では、機器情報には可否情報が含まれていない。
【００８４】
なお、本変形例において、生産可否判定部６０２は、機器情報に基づいて、機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産されたか否かを判定するようにしてもよい。この場合、機器情報は、機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産されたか否かを示す情報、又は、この情報を特定するための情報を含む。生産可否判定部６０２は、機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産されていないと判定された場合、生産可能と判定し、機器情報が示す産業機器が別の産業機器の設定情報を用いて生産されたと判定された場合、生産不可と判定する。
【００８５】
上記変形例によれば、産業機器生産システムＳ側で生産可否の判定処理をするので、産業機器側に判定ロジックを組み込む必要がなくなる。他にも例えば、生産可否の判定基準が変わった場合などに、産業機器生産システムＳ側で対応することができる。即ち、産業機器側で判定ロジックの変更等を行う必要がなくなる。また、別の産業機器の設定情報を用いて生産された産業機器については、その設定情報を用いて更に別の産業機器を生産することを防止することができ、より効果的にコピー防止をすることができる。
【００８６】
［生産許可サーバが提供可否判定部を含む場合の変形例］
また例えば、生産許可サーバ１０が提供可否判定処理を実行するようにしてもよい。図７は、本変形例の機能ブロック図である。図７に示すように、この場合、生産許可サーバ１０が提供可否判定部４０２を含み、提供可否判定部４０２は、生産許可サーバ１０の制御部１１を主として実現される。この場合、提供可否基準情報は、生産許可サーバ１０の情報記憶部１０１に記憶されていてもよいし、生産許可サーバ１０が、外部コンピュータに記憶される提供可否基準情報を取得するようにしてもよい。提供可否判定部４０２による判定方法自体は、実施形態で説明した方法と同様のため、説明を省略する。
【００８７】
本変形例によれば、産業機器生産システムＳにおいて、提供可否判定処理を実行することで、地域システム４０への問い合わせをする必要がなくなる。更に、上記変形例を組み合わせて、生産許可サーバ１０が、生産可否判定処理及び提供可否判定処理の両方を行うようにしてもよい。このようにすれば、生産可否判定処理及び提供可否判定処理を実行するためのロジックや必要な情報の管理を一元化することができる。
【００８８】
［地域システムが生産可否判定部を含む場合の変形例］
また例えば、地域システム４０が、生産可否判定処理を実行するようにしてもよい。図８は、本変形例の機能ブロック図である。図８に示すように、この場合、地域システム４０が生産可否判定部６０２を含み、生産可否判定部６０２は、地域システム４０の制御部を主として実現される。この場合、生産可否基準情報は、地域システム４０の情報記憶部４０１に記憶されていてもよいし、地域システム４０が、外部コンピュータに記憶される生産可否基準情報を取得するようにしてもよい。生産可否判定部６０２による判定方法自体は、実施形態や上記変形例で説明した方法と同様のため、説明を省略する。なお、本変形例では、生産可否判定部６０２は、生産可否取得部１０３又は機器情報取得部５０１から産業機器の型式を取得することにより、生産可否判定処理を実行することになる。地域システム４０の生産可否判定部６０２は、生産可否判定の判定結果を生産許可サーバ１０に送信することになる。
【００８９】
本変形例によれば、地域システム４０側に情報のメンテナンスや判定処理を実行させることにより、産業機器生産システムＳ側における情報のメンテナンスの負担や判定処理を実行する負担を軽減することができる。
【００９０】
［その他変形例］
また例えば、地域システム４０が産業機器生産システムＳに含まれていてもよい。同様に、工場システム３０、ユーザ装置５０、及びモータ制御装置６０が産業機器生産システムＳに含まれていてもよい。
【００９１】
また例えば、生産可否判定部６０２が生産可否を判定する方法は、上記の例に限られない。例えば、生産可否判定部６０２は、産業機器のシリアル番号に基づいて生産可否を判定してもよい。この場合、生産可否判定部６０２は、シリアル番号に関連付けられた型式に基づいて生産可否を判定してもよいし、シリアル番号が所定番号であるか否かに基づいて生産可否を判定してもよい。また例えば、生産可否判定部６０２は、産業機器の追加仕様情報に基づいて生産可否を判定してもよい。この場合、生産可否判定部６０２は、産業機器のオプションの有無に基づいて生産可否を判定する。他にも例えば、生産可否判定部６０２は、産業機器の設定情報に基づいて生産可否を判定してもよい。この場合、生産可否判定部６０２は、設定情報が所定の設定（例えば、パラメータが所定のパラメータであるか否か、又は、ファームウェアの仕様が所定の仕様であるか否か）であるか否かに基づいて生産可否を判定する。
【００９２】
また例えば、機器情報が可否情報を含む場合を説明したが、生産可否判定処理の判定結果は、機器情報に基づいて取得されるようにすればよい。例えば、生産可否取得部１０３は、機器情報に含まれる型式に基づいて、生産可否判定処理の判定結果を取得するようにしてもよい。
【００９３】
また例えば、提供可否判定部４０２が提供可否を判定する方法は、上記の例に限られない。例えば、提供可否判定部４０２は、ユーザが属する地域（又は地域システム４０）で提供可能な産業機器であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００９４】
また例えば、許可部１０６が識別番号の発行を許可することによって産業機器の生産を許可する場合を説明したが、産業機器の生産を許可したことが産業機器生産システムＳにおいて識別可能であればよく、許可部１０６が産業機器の生産を許可する方法は、これに限られない。
【００９５】
また例えば、産業機器生産システムＳに複数のサーバコンピュータが含まれる場合を説明したが、産業機器生産システムＳは、一つのサーバコンピュータにより実現されるようにしてもよい。また例えば、産業機器生産システムＳは、生産の許可までを実行すればよく、実施形態のように、産業機器生産システムＳが、工場システム３０とは別体であり実際の生産を伴わない場合であってもよいし、産業機器の生産までを管理するような場合であってもよい。
【００９６】
また、以上説明した実施形態は具体例として示したものであり、本明細書にて開示される発明をこれら具体例の構成やデータ格納例そのものに限定するものではない。当業者はこれら開示された実施形態に種々の変形、例えば、物理的構成の形状や数、データ構造、処理の実行順を変更したりしてもよい。本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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