(57)【要約】  この薬液吸引装置（１）は、ピストン部材（７）を保持するピストン保持機構（２０）と、シリンダ部材（６）を保持するシリンダ保持機構（３０）と、を備え、ピストン保持機構（２０）およびシリンダ保持機構（３０）は、互いに近づき又は離れるように移動可能に構成されている。また、薬液吸引装置（１）は、ピストン保持機構（２０）およびシリンダ保持機構（３０）の少なくとも一方に付勢力を与え、それにより（ｉ）ピストン保持機構（２０）とシリンダ保持機構（３０）とが互いに近接した第１の状態から、（ｉｉ）両機構（２０、３０）が互いに所定距離だけ離れた第２の状態まで、ピストン保持機構（２０）およびシリンダ保持機構（３０）の一方を移動させる付勢機構（５０）を備える。
2014129493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ部材およびピストン部材を有するシリンジ内に薬液を吸引するための薬液吸引装置であって、
ピストン部材を保持するピストン保持機構と、
シリンダ部材を保持するシリンダ保持機構と、を備え、
前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構は、互いに近づき又は離れるように移動可能に構成されており、
さらに、
前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構の少なくとも一方に付勢力を与え、それにより、（ｉ）前記ピストン保持機構と前記シリンダ保持機構とが互いに近接した第１の状態から、（ｉｉ）両機構が互いに所定距離だけ離れた第２の状態まで、前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構の一方を移動させる付勢機構を備える、
機械式薬液吸引装置。
【請求項２】
前記付勢機構が、略一定の付勢力を発生させるコンストンバネを有する、請求項１に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項３】
前記ピストン保持機構はベース部材に固定され、前記シリンダ保持機構が可動に構成されている、請求項１または２に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項４】
さらに、
前記シリンダ保持機構の移動速度を低減させるためのダンパを備える、請求項３に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項５】
前記シリンダ保持機構の移動方向に沿うように配置されたラック部材が設けられており、
前記ダンパは、前記ラック部材に係合する歯車を有する回転式のオイルダンパである、
請求項４に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項６】
さらに、前記シリンダ保持機構の移動範囲を調節するための範囲調節機構を備える、請求項３〜５のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項７】
さらに、ピストン保持機構とシリンダ保持機構とが互いに近接した前記第１の状態を維持するためのロック機構を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項８】
全体として縦型で、前記ピストン保持機構が下方に配置されるとともに、前記シリンダ保持機構がその上方に配置され、前記シリンダ保持機構が上下移動するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項９】
前記ピストン保持機構は、
（ｉ）前記ピストン部材のピストンフランジに係合する少なくとも２つの爪部を有するクランピング部材を有し、（ｉｉ）前記ピストンフランジを該クランピング部材に対して押し込むことで前記爪部が閉じてピストンフランジが把持され、（ｉｉｉ）その状態で前記シリンダ部材を引いても前記ピストンフランジが前記クランピング部材から外れないように構成されている、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項１０】
前記クランピング部材は、
前記ピストンフランジが押し付けられた際に弾性変形可能な中央弾性部と、
その中央弾性部の両端部に形成された一対の爪部と、
を有している、請求項９に記載の機械式薬液吸引装置。
【請求項１１】
シリンダ部材およびピストン部材を有するシリンジと、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置とを備える、システム。
【請求項１２】
前記シリンジにはＩＣタグが取り付けられている、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液をボトルやバッグ等からシリンジ内に吸引するための薬液吸引装置に関し、特には、電源が無くても使用でき、かつ、薬液を所定の速度で吸引することができる機械式薬液吸引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、医療用の画像診断装置として、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）スキャナ、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）装置、ＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、およびＤＳＡ（血管造影装置、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｔｒａｃｔｉｏｎ  Ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ）等が知られている。このような撮像装置を使用する際、患者に造影剤や生理食塩水など（以下、これらを単に「薬液」とも言う）を注入することがあり、この薬液注入を自動で行う薬液注入装置についても種々提案されている。【０００３】
また、薬液シリンジに関して言えば、薬液が予め充填されたものはプレフィルドシリンジなどと呼ばれる。一方、病院等の施設において空のシリンジに薬液を吸引して使用する場合もある。薬液をボトルやバッグ等からシリンジ内に吸引する装置としては、例えば特許文献１のようなモータ等を駆動源とする自動吸引装置が従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８９５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、引用文献１のような自動吸引装置の他にも、病院等の施設においては、ユーザの操作によって手動で薬液を吸引する機械式の薬液吸引装置が用いられることも想定される。しかしながら、そのような機械式の薬液吸引装置の中には、ユーザの操作次第でシリンジのピストン部材を引く速さが変わり、薬液を吸引する速度が変動してしまうもの等も考えられる。そして、吸引速度が速すぎる場合、薬液内に気泡が混入するおそれもある。【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電源が無くても使用でき、かつ、薬液を所定の速度（予定された速度）で吸引することができる機械式（手動式）薬液吸引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願は、以下の発明を開示する：
１．シリンダ部材およびピストン部材を有するシリンジ内に薬液を吸引するための薬液吸引装置であって、
ピストン部材を保持するピストン保持機構と、
シリンダ部材を保持するシリンダ保持機構と、を備え、
前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構は、互いに近づき又は離れるように移動可能に構成されており、
さらに、
前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構の少なくとも一方に付勢力を与え、それにより、（ｉ）前記ピストン保持機構と前記シリンダ保持機構とが互いに近接した第１の状態から、（ｉｉ）両機構が互いに所定距離だけ離れた第２の状態まで、前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構の一方を移動させる付勢機構を備える、
機械式薬液吸引装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構造で電源が無くても使用でき、かつ、薬液を所定の速度で吸引することができる機械式薬液吸引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る機械式薬液吸引装置の斜視図である。
【図２】一実施形態に係る機械式薬液吸引装置（ケースおよびシリンジは不図示）の斜視図である。
【図３】薬液吸引装置の内部構造を模式的に示す側面図である。
【図４】薬液吸引装置の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図５】ピストン保持構造の構造および動作を説明するための図である。
【図６】薬液吸引装置と薬液ボトルとの接続の一例を示す模式図である。
【図７】一実施形態に係る機械式薬液吸引装置の動作を説明するための図である。
【図８】吸引量調整機構の他の例を示す斜視図である。
【図９】吸引量調整機構の他の例の構造を模式的に示す正面図である。
【図１０】シリンジの他の例を示す斜視図である。
【図１１】シリンジの取付けの一例を示す図である。
【図１２Ａ】他の実施形態に係る機械式薬液吸引装置の斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの薬液吸引装置の左側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの薬液吸引装置の正面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａの薬液吸引装置の平面図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａの薬液吸引装置に設けられるフランジホルダの斜視図である。
【図１３】クランピング部材の他の構成を例示する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面では、同一機能の構造部については同一または対応する符号を付して示している。
【００１１】
〔シリンジ〕
図１に示されている薬液シリンジ５は、筒型のシリンダ部材６とそれにスライド自在に挿入されたピストン部材７とを有している。シリンダ部材６の先端部には導管部６ｂが形成され、基端部には輪郭形状が略円形のシリンダフランジ６ａが形成されている。シリンダフランジ６ａは、外周部の２箇所にストレート部が形成されることにより、全体としてＩカット形状となっているものであってもよい。
【００１２】
ピストン部材７の基端部には円板状のピストンフランジ７ａが形成されている。図１は、空のシリンジ５を示しており、ピストン部材７がシリンダ部材６に挿入された状態となっており、この時点ではシリンダ部材７内に薬液は充填されていない。
【００１３】
なお、本実施形態では、ピストン部材７がロッドおよびその先端に設けられたプランジャ（不図示）を有するものであるが、いわゆるロッドレスタイプのピストン部材（すなわち、プランジャ部材のみで構成されるようなもの）を利用してもよい。また、フランジ６ａ、７ａの輪郭形状も特に限定されるものではなく、例えば、楕円形や多角形等であってもよい。
【００１４】
シリンジ５に充填される薬液としては、例えば生理食塩水、造影剤、液状の薬剤など種々のものを利用可能である。
【００１５】
なお、薬液シリンジとしては、例えば図１０（ａ）、（ｂ）に示すようなシリンジであってもよく、このシリンジは例えば２００ｍｌ用のものである。この薬液シリンジは、シリンダ部材５０１とピストン部材５０２とを備え、シリンダ部材５０１のシリンダフランジ５０１ａはＩカット形状の輪郭形状を有するものであってもよい。シリンダフランジ５０１ａの外周部には２つの切欠き部５０５（一方のみを示す）が形成されている。シリンダ部材５０１の先端の導管部５０１ｂは、同軸状に配置された内側および外側の２つの筒状部を有するルアーロック接続用のものであってもよい。図１０（ｂ）に示すように、シリンダフランジ５０１ａの後面には、リング状の突起部５０１ｃと、その突起部５０１ｃから外側に向かって延びる複数のリブ５０１ｄが形成されていてもよい。切欠き部５０５に係合する機構については、後述するものとする。
【００１６】
なお、図１０ではシリンダフランジ５０１ａに切欠き部５０５とリブ５０１ｄの両方が形成されたものが描かれているが、いずれか一方のみが形成されたものであってもよい。
【００１７】
〔機械式薬液吸引装置〕
本実施形態の機械式薬液吸引装置１（以下、単に「薬液吸引装置１」ともいう）は、図１および図２に示すように、全体としては、板状のベース部材１３の一部にやや縦長のケース１０が設けられたような構成となっている。具体的には、ベース部材１３側に設けられたピストン保持機構２０と、ケース１０側に設けられ上下移動可能に構成されたシリンダ保持機構３０とを備えている。また、図２に示すように、薬液吸引装置１は、シリンダ保持機構３０を上下方向に移動できるようにするためのスライド機構４０や、付勢ユニット５０、吸引量調節機構６０、ロック機構７０（詳細後述）なども備えている。
【００１８】
限定されるものではないが、本実施形態では、図２に示すように、ベース部材１３の上面に４本の断面Ｌ字部材１４が立設され、これによりフレームが構成されている。前面側の２本のＬ字部材１４には前面プレート１６が取り付けられており、この前面プレート１６には縦方向に延びる２本のスリット１６ａ、１６ａが形成されている。隣接するＬ字部材１４同士は所定の連結部材によって接続されている。
【００１９】
なお、薬液吸引装置１の各部の材質は、樹脂製であってもよいし金属製であってもよい。ただし、吸引装置がＭＲＩ室内で使用されるような場合には、同装置がＭＲＩ装置のガントリーに引き込まれてしまわないように非磁性体材料で構成することが好ましい。
【００２０】
図７を参照して、この薬液吸引装置１の動作について最初に簡単に説明すると、まず、一例として、図７（Ａ）に示すように薬液吸引装置１のシリンダ保持機構３０に空のシリンジ５を保持させ、ユーザがシリンジ５およびシリンダ保持機構３０を押し下げる。図７（Ｂ）の状態までシリンジ５を押し下げると、シリンジ５のピストンフランジ７ａがピストン保持機構２０によって把持される。次いで、後述するロック機構７０（図１参照）を解除すると、付勢ユニット５０の付勢力によってピストン保持機構３０等が引き上げられ（ピストン部材７は不動）、これにより、シリンジ５内に薬液が吸引されることとなる。
【００２１】
このように動作する吸引装置１の各部の構成について、以下、詳細に説明する。
〔シリンダ保持機構〕
シリンダ保持機構３０は、図１〜図３に示すように、シリンダ部材６のシリンダフランジ６ａおよびその近傍を保持するフランジホルダ３１を有している。フランジホルダ３１は、全体として略Ｕ字型（平面視）に形成されている。フランジホルダ３１にはシリンダフランジ６ａが嵌り込む略Ｕ字型の嵌合溝３１ａ（正面から見て略コ字形の溝）が形成されている。この嵌合溝３１ａは、図１に示すように前面側に向かって開いており、これにより、シリンダフランジ６ａを略水平方向に移動させながら同溝３１ａ内に嵌めることができるようになっている。なお、シリンダフランジ６ａは、各カット部が前方および後方を向くような向きで、フランジホルダ３１に装着される。
【００２２】
嵌合溝３１ａの形状（平面視）に関し、一例として、溝の奥側略半分（後方側）輪郭形状が、シリンダフランジ６ａの形状に対応した円形に形成されていてもよい。これにより、シリンダフランジ６ａを安定的に保持することが可能となる。フランジホルダ３１は、シリンダフランジ６ａをしっかりと保持できるものであれば金属製または樹脂製のいずれであってもよく、特に限定されるものではない。
【００２３】
シリンダ保持機構３０は、フランジホルダ３１をケース１０の内部のスライド機構４０（詳細後述）に接続するための一対の接続部材３５や、フランジホルダ３１の下部側に取り付けられた可動ブロック３３を有している。接続部材３５は、一例として板金部材であって、その一端側がフランジホルダ３１の側面に固定される。接続部材３５は、前面プレート１６のスリット１６ａを通ってケース内へと延び、他端側がケース１０内のベース部材４３（図３参照、詳細下記）に固定される。
【００２４】
可動ブロック３３は、この例では、ケース１０の前面側に設けられており、その両端部にはベアリング３３ａが１つずつ取り付けられている。可動ブロック３３は、その上面でフランジホルダ３１の下面の一部を支持している。ベアリング３３は、それぞれ、ケース１０の表面を転がるように構成されている。可動ブロック３３およびベアリング３３ａにより、フランジホルダ３１は、たわみや位置ずれを抑えつつ、高精度に上下移動可能となっている。
【００２５】
なお、このような可動ブロック３３やベアリング３３ａは、ケース１０外に限らず、ケース１０の内部に配置されていてもよい。
【００２６】
〔ピストン保持機構〕
ピストン保持機構２０は、シリンジ５のピストンフランジ７ａを把持するための機構であり、図１および図５に示すように、全体として上向き略コ字型に形成されたホルダ２７と、そのホルダ２７上に配置されたクランピング部材２５とを有している。
【００２７】
ホルダ２７は、図５に示すように、クランピング部材２５が載せられるベース部２７ｓと、その両端から上方に立ち上がった側壁２７ａとを有しており、各側壁２７ａの先端部は内側に向かって突出した押さえ部２７ｂとなっている。
【００２８】
なお、図１等では、ホルダ２７の前面および背面に壁部材が無い状態が描かれているが、本発明はこれに限定されるものではない。前面および背面に壁部材を設けた箱状のホルダ内にクランピング部材２５を配置するようにしてもよい。但し、この場合であっても、薬液吸引完了後にシリンジ５のピストンフランジ７ａを水平方向にスライドさせてクランピング部材２５から外せる（詳細後述）ような構成となっていることが好ましい。
【００２９】
クランピング部材２５は、図５に示すように、弾性変形可能な板状の弾性中央部２４と、その両端に形成された一対の爪部２３とを有している。一例として、クランピング部材２５は、弾性中央部２４と一対の爪部２３とが一体に形成された単一の部品であってもよい。別の例としては、弾性中央部２４と一対の爪部２３とが別部材に形成されていてもよい。
【００３０】
クランピング部材２５は、外力が加わっていない状態では図５（Ａ）に示すような形状、すなわち、弾性中央部２４が円弧状に上方にカーブするとともに、両側の爪部２３が外側に広がったような状態となっている。弾性中央部２４は、必ずしも完全な円弧状である必要はなく、円弧部分と直線的な部分とが組み合さったような形状としてもよい。
【００３１】
クランピング部材２５の材質は、金属製または樹脂製のいずれであってもよく特に限定されるものではない。樹脂製の場合、例えばＰＯＭやＡＢＳ等であってもよく、弾性中央部２４の厚みは例えば０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度であってもよい。また、必要に応じて、弾性中央部２４の上面に１本もしくは複数本のリブ２５ａ（一例として図１３参照）、または、１つまたは複数の突起が形成し、これらリブまたは突起がピストンフランジ７ａの下面に当接することによって爪部２３が内側に閉じ易くなっていてもよい。
【００３２】
図５（Ａ）の状態から、図５（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、ピストンフランジ７ａを下方に移動させていくと、先ず、ピストンフランジ７ａの外周部が各爪部２３の内側のテーパ部に当接し、ピストンフランジ７ａは各爪部２３を若干外側に押し広げながら徐々にクランピング部材２５内に押し込まれることとなる。
【００３３】
そして、図５（Ｃ）のような状態まで押し込むと、弾性中央部２４はピストンフランジ７ａによって押されて略平坦となるように弾性変形し、この変形によって爪部２３同士が閉じ、ピストンフランジ７ａを咥え込むような状態となる。この状態では、各爪部２３の内側の係止面２３ｂがピストンフランジ７ａの上面に係止し、かつ、弾性中央部２４の一部がピストンフランジ７ａの下面にしっかりと当接し、これにより、ピストンフランジ７ａがクランピング部材２５によってロックされた状態となる。
【００３４】
図５（Ｃ）に示すように、爪部２３の先端外側部分にテーパ面２３ａが形成されており、このテーパ面２３ａがホルダ２７の押さえ部２７ｂに当接することにより、クランピング部材２５がホルダ２７から外れないようになっている。また、ピストン部材７を引っ張った際には、爪部２３の各テーパ面２３ａが押さえ部２７ｂに当接することにより、一対の爪部２３がより内側にすぼまるようになっているので、ピストンフランジ７ａがクランピング部材２５から外れることが一層確実に防止される。
【００３５】
なお、本実施形態では図５に示すようなピストン保持機構２０を用いているが、当然ながら、他のより簡単な構成の保持機構としてもよい。例えば、一定の部材に略水平方向のフランジ受け溝（不図示）が形成されており、この溝内にピストンフランジ７ａを挿入することでピストンフランジ７ａが固定されるものであってもよい。あるいは、１つまたは２つの可動の挟持部材（不図示）でピストンフランジ７ａを把持して固定するものであってもよい。
【００３６】
〔スライド機構〕
図３に模式的に示すように、スライド機構４０としては、ケース１０（図１参照）内において縦方向に配置されたスライドレール４１と、それに取り付けられて直線移動するベース部材４３とが設けられている。なお、ベース部材４３は、後述するように、オイルダンパ４５や係止部３７を保持するための部材であって、そのような機能を有するものであれば具体的な形状はどのようなものであってもよい。また、ベース部材４３は、金属製または樹脂製のいずれであってもよく特に限定されるものではない。
【００３７】
スライドレール４１としては例えば市販のものを利用可能であり、詳細な図示は省略するが、固定側の第１レールとそれに対してスライドする可動側の第２レールとを有するものであってもよい。一例として、第１レールが前面プレート１６（図２参照、図３では不図示）に固定されてもよく、この場合、第２レールにベース部材４３が連結されることとなる。第２レールとベース部材４３との連結に関しては、ベース部材４３が直接第２レールに固定されてもよいし、何らかの中間部材を介在させてベース部材４３が第２レールに固定されてもよい。
【００３８】
なお、スライド機構としては、シリンダ保持機構３０を直線的に往復移動できるようにするものであればどのようなものであっても構わない。
【００３９】
〔付勢ユニット〕
付勢ユニット５０は、シリンダ保持機構３０等を上方へと移動させるための力を発生させるユニットである。この例では、付勢ユニット５０としてコンストンバネが使用されている（以下、「コンストンバネ５０」とも言う）。コンストンバネ５０は、定荷重バネとも呼ばれるもので、ストロークに関わらず元に戻るトルクが略一定であるという特徴を有する。コンストンバネ５０は、図３に示すように、薄い帯鋼板５１が渦状に巻かれたドラム部５３を有しており、そこから引き出された帯鋼板５１の先端５１ａがベース部材４３に固定されている。ドラム部５３は、ベース部材４３の上方で、かつ、その軸線が略水平となる向きで配置されている。
【００４０】
コンストンバネ５０としては、その付勢力により空のシリンジ５が装着されたシリンダ保持機構３０全体を上昇させつつ（図７参照）、それによりシリンジ５内に薬液を吸引できるようなトルクを発生させるものを選択すればよい。
【００４１】
なお、本発明における「付勢機構」としては必ずしもコンストンバネに限定されるものではなく、他の付勢手段（例えばコイルバネ等）を用いてもよい。また、油圧アクチュエータまたは空気圧アクチュエータなどを動力源として用いてもよい。
【００４２】
図３に示すように、ベース部材４３の一部にはオイルダンパ（回転式ダンパ）４５が設けられている。オイルダンパ４５自体は従来公知のものを利用してもよい。オイルダンパ４５は、一例で、ギア４５ａと、そのギア４５ａが取り付けられるケーシング（不図示）とを有している。ケーシングのうち、ギア４５ａの取付け部分にオイル（例えばシリコンオイル）が充填される収容部が形成されており、このオイルの作用により、ギアが緩やかに回転するようになっている。オイルダンパ４５のギア４５ａは、例えばベース部材１３に略垂直に設けられたラック４７の歯に係合する。ラック４７は、樹脂製でも金属製でもよいが、金属製の場合、ラック４７の剛性を確保しやすく有利である。なお、ラック４７の向きに関して、図３の例ではその歯側が装置前方を向くように４７が配置されているが、これに限定されるものではない。
【００４３】
なお、オイルダンパ４５が複数（例えば２つ）設けられていてもよい。オイルダンパ４５は、シリンダ保持機構３０の移動速度を低減させるためのものであり、そのような作用が得られる限り、オイルダンパ４５の配置位置は適宜変更可能である。「オイルダンパ」とは、充填された流体の粘性抵抗により制動力（ブレーキ力）生じさせるダンパを意図しており、流体の種類は特に限定されるものではない。
【００４４】
〔吸引量調節機構およびロック機構〕
図４には吸引量調節機構６０およびロック機構７０が模式的に描かれている。
【００４５】
吸引量調節機構６０は、ベース部材４３の移動範囲（すなわちシリンダ保持機構３０の移動範囲）を規制するためのものであり、縦方向にスリットが形成されたサイドプレート６１（図１、図２も参照）と、そのスリット内の任意の場所に位置決め可能なノブ６３とを有している。
【００４６】
ノブ６３は、そのネジ部６３ａが固定構造６８（詳細は図示せず）に係合しており、（ａ）ノブ６３を緩めた状態では該ノブ６３をスリット内で自由に移動させることができ、（ｂ）ノブ６３を締め付けると該ノブ６３を任意の場所に固定できるようになっている。ベース部４３が上昇した際に、例えば、ベース部４３がノブ６３のネジ部６３ａに当接するようになっていることにより、ベース部４３の移動範囲の上限が規制される。これによりベース部４３と一緒に移動するシリンダ保持機構３０の移動範囲も規制される。
【００４７】
シリンダ保持機構３０の移動範囲が調節することで、シリンダ部材６に対するピストン部材７のストローク量が定まり、したがって、シリンジ５に吸引される薬液の量が調節されることとなる。
【００４８】
なお、ノブ６３のネジ部６３ａが直接ベース部材４３に当接するのではなく、ノブ６３と一緒に上下移動するように構成された何らかの中間部材（不図示）がベース部材４３に当接する構成としてもよい。必要に応じて、サイドプレート６１（図１、図２）に薬液量を表示するインジケータ等を表示してもよい。
【００４９】
吸引量調節機構の他の構成例については、別の図面（図８、図９）も参照して後述するものとする。
【００５０】
ロック機構７０（図４参照）は、ユーザによって下端位置まで押し下げられたベース部材４３を、その場で維持するための機構である。本実施形態では、ロック機構７０は、不図示のリンク機構などを収容する本体部７１と、そこから突出し略水平方向に進退移動するストッパ７５と、そのストッパ７５を動かすためのロック解除レバー７２とが設けられている。ストッパ７５は、不図示の付勢部材（例えばバネ）によって、本体部７１から突出した状態に付勢されている。
【００５１】
一方、ベース部材４３にはストッパ７５と係合する係止部３７が形成されている。係止部３７は一例で略Ｌ字型であってもよい。ベース部４３を下方に押し下げていくと、係止部３７の先端のテーパ部３７ａとストッパ７５の先端のテーパ部７５ａとが当接し、これにより、ストッパ７５が不図示の付勢部材の付勢力に抗しながら略水平方向に移動する。そして、係止部３７が所定位置まで下方に押し下げられた時点で、ストッパ７５が元の突出位置に戻り、係止部３７とストッパ７５とが係止した状態となる。これにより、ベース部材４３がこの位置でロックされる（これは図７（Ｂ）の状態に対応する）。
【００５２】
このロック状態では、コンストンバネ５０の帯鋼板５１が下方まで引き出され、付勢力がベース部材４３に加わった状態となっている。ロック状態は、ユーザがロック解除レバー７２を操作することで解除される。具体的には、ロック解除レバー７２を操作することで、ストッパ７５が所定距離だけ本体部７１内へと引っ込み、これによりストッパ７５と係止部３７との係止が外れ、ロックが解除される。
【００５３】
ロック解除後は、コンストンバネ５０の付勢力およびオイルダンパ４５（図３参照）の作用によって、略一定の速度で比較的ゆっくりとベース部材４３（ひいてはシリンダ保持機構３０）が上昇することとなる。この上昇は、ベース部材４３が所定の上限位置まで移動してその一部がノブ６３のネジ部６３ａ（一例）に当接するまで続く。
【００５４】
なお、ロック機構７０としても、ベース部４３を下端位置にロックすることができ、また、ユーザの所定の操作によってそのロックが解除されるものであれば、上述のような構成に限らず、種々の構成とすることができる。
【００５５】
〔薬液吸引装置の動作および使用方法〕
上記のように構成された本実施形態の機械式薬液吸引装置１の動作および使用方法について、以下、説明する。なお、下記の工程の順番などはあくまで一例であって本発明を何ら限定するものではない。工程の順序は必要に応じて変更してもよい。
【００５６】
まず、空のシリンジ５に吸引する薬液の量に合わせて、吸引量調節機構６０のノブ６３の高さを調節する（図１参照）。
【００５７】
次いで、図１および図７（Ａ）に示すように、シリンダ保持機構３０のフランジホルダ３１に、シリンジ５のシリンダフランジ６ａを保持させる。
【００５８】
シリンジ５の導管部６ｂには、図６に示すように、薬液チューブ９１の一端が接続される。薬液チューブ９１の他端は薬液が入った薬液ボトル９５に接続される。薬液ボトル９５は、一例として、薬液吸引装置１とは別のスタンド９３に保持されてもよい。
【００５９】
次いで、ユーザは、図７（Ａ）の状態からシリンジ５およびシリンダ保持機構３０を下方に押し下げる。シリンダ保持機構３０は、ケース内のベース部材４３（図３参照）と一緒に下方に移動し、この動作中、コンストンバネ５０の帯鋼板５１がドラム部５３から引き出される。
【００６０】
図７（Ｂ）の状態となるまで押し下げると、クランピング部材２５の一対の爪部２３内によってピストンフランジ７ａが把持される。また、この状態では、ベース部材４３（図４）の係止部３７とロック機構７０のストッパ７５とが係止し、これにより、シリンダ保持機構３０が下端位置にロックされる。
【００６１】
次いで、ユーザがロック機構７０のロック解除レバー７２を操作しロックを解除する。これにより、ベース部材４３（図４）の係止部３７がストッパ７５から外れ、コンストンバネ７５の付勢力によってシリンダ保持機構３０が上昇していく。ここで、ピストン部材７はピストン保持機構２０によって固定されたままであるので、シリンダ部材６のみが上昇することとなる。その結果、シリンダ部材６からピストン部材７が引き出され、薬液ボトル９５（図６参照）内の薬液がシリンジ５内へと吸引される。
【００６２】
ここで、本実施形態ではコンストンバネ７５が用いられているので、シリンダ部材６を略一定の速度で上昇させることができる。それに加えて、オイルダンパ４５（図３参照）の作用により、シリンダ部材６を比較的ゆっくりと上昇させることができる。
【００６３】
このように薬液を吸引しながらシリンダ部材６が上昇し、図７（Ｃ）に示すように上端位置までシリンダ部材６が上昇したところで上昇が停止し、薬液の吸引が完了する。
【００６４】
次いで、薬液が充填されたシリンジ５をユーザが手前側（図１参照）に引くことで、シリンジ５を装置１から取り外すことができる。なお、シリンジ５のピストンフランジ７ａをクランピング部材２５から外すと、クランピング部材２５は元の形状（図７（Ａ）等）に戻る。
【００６５】
以上一連の工程により、シリンジ５内に所望の量の薬液を吸引することができる。
【００６６】
以上説明したような本発明の薬液吸引装置１によれば、電気モータ等の駆動源を使用するのではなく、コンストンバネ等の付勢ユニット５０を駆動源としてシリンダ保持機構３０を移動させるものであるので、電源がなくてもシリンジ５への薬液の吸引を行うことができる。また、電気部品の故障等により装置が使用できなくなる等のおそれもない（もっとも、これは、本発明の一形態に係る薬液吸引装置が電気部品を備えることを退けるものではない）。ＭＲＩ室内等においては電源を確保しにくい場合もあるが、本発明の一形態に係る薬液吸引装置によれば、そのような環境下においても良好に使用することができる。また非磁性体で構成することにより、撮像に影響を及ぼしたり、薬液吸引装置がガントリーに引き込まれたりすることを防止することができる。
【００６７】
また、薬液吸引装置１は、付勢ユニット５０を付勢力を利用してピストン部材７を相対的にシリンダ部材６から引き出すものであるので、ユーザの操作に関わらず、基本的に付勢ユニット５０を付勢力により定まる所定の速度で薬液の吸引を行うことができる。そのため、吸引速度が速すぎ、薬液中に気泡が混入してしまうという問題も防止することができる。
【００６８】
また、このような機械式の薬液吸引装置１は、電気モータ等の駆動源とする電気式のものと比較して、簡素な構造で構成できることから、電気部品の故障の問題が生じず、また、製造コストを抑えるのにも有利である。
【００６９】
また、本実施形態のように、装置全体として縦型で、ピストン保持機構２０が下方に配置されるとともに、シリンダ保持機構３０がその上方に配置され、シリンダ保持機構３０が上下移動するように構成されている場合、シリンダ保持機構３０に装着したシリンジ５を上方から押し付けるという簡単な動作で、ピストン部材７をピストン保持機構２０に装着できる。
【００７０】
また、本実施形態のように、ピストン保持機構２０が、（ｉ）ピストン部材７のピストンフランジ７ａに係合する少なくとも２つの爪部２３を有するクランピング部材２５を有し、（ｉｉ）ピストンフランジ７ａを該クランピング部材２５に対して押し込むことで爪部２３が閉じてピストンフランジ７ａが把持され、（ｉｉｉ）その状態でピストン部材７を（上方に）引いてもピストンフランジ７ａがクランピング部材２５から外れないように構成されている場合、薬液吸引中に、ピストンフランジ７ａが外れてしまうことが防止される。他方、シリンジ５を外す場合には、手前側にシリンジ５を引くだけでよい。
【００７１】
〔他の形態について〕
本発明の機械式薬液吸引装置は上述したようなものに限らず種々変更可能である。
（ａ）上記では縦型の薬液吸引装置について説明したが、シリンジが横向きとなるような横型の装置としてもよい。
（ｂ）上記ではシリンダ保持機構３０が可動でピストン保持機構２０が固定された例について説明したが、逆に、シリンダ保持機構３０が固定され、ピストン保持機構２０が可動に構成されていてもよい。あるいは、両機構がいずれも可動に構成されていてもよい。
（ｃ１）シリンダ保持機構３０のフランジホルダ３１に関し、追加のアダプタを使用することで、径の異なる複数種類のシリンジ（シリンダフランジ）をフランジホルダ３１に装着できるように構成されていてもよい。
（ｃ２）そのようなアダプタに関し、アダプタが、例えば一対の板バネ状のアーム部であってその先端に係止爪が形成された一対のアーム部を有していてもよく、その係止爪がシリンダフランジの切欠き部５０５（一例として図１０参照）に係止することによりシリンダフランジが保持されるようなものであってもよい。（ｉ）シリンダフランジを前方から後方に向けて（図１参照）移動させることにより上記係止爪が切欠き部に係止するようになっていてもよいし、または、（ｉｉ）シリンダフランジを前方から後方に向けて移動させ、さらに、アダプタ内で軸周りに９０度または他の任意角度だけ回転させることにより上記係止爪が切欠き部に係止するようになっていてもよい。ここで、シリンダフランジを前方から後方に向けて移動させる工程は、Ｉカット部の平坦部が図１の左右方向に向くような姿勢で行われるものであってもよい。
（ｄ）上記ではシリンダフランジ６ａ付近のみを保持するフランジホルダ３１について説明したが、シリンダ部材６の外周部のより広い範囲を保持可能なフランジホルダとしてもよい。
【００７２】
（ｅ）図６では、スタンド９３が薬液吸引装置とは別体に設けられているが、薬液吸引装置に薬液ボトル９５を保持する（例えば吊るす）ための保持部が構成されていてもよい。
（ｆ）上記では、シリンジが１本のみ搭載される薬液吸引装置１について説明したが、シリンジが２本あるいはそれ以上搭載可能で、シリンジごとに独立の（あるいは数本のシリンジに共通の）付勢ユニットが設けられた薬液吸引装置としてもよい。
【００７３】
（ｇ１）シリンジ５の取付けは、図１１に示すような方式で実施されてもよい。すなわち、図１１（Ａ）の状態ではシリンダ保持機構３０が所定の下端位置に位置しており、この状態の装置に対して、シリンジ５を取り付ける。図１１（Ｂ）に示すように、シリンジ５を下方に押し下げると、シリンダフランジ６ａがシリンダ保持機構３０に係合し、同時に、ピストンフランジ７ａがピストン保持機構２０に係合する。これにより、シリンジ５のセットが完了する。上記のような取付けを実現するために、ピストン保持機構２０のクランピング部材２５とフランジホルダ３１の嵌合溝３１ａとの間の距離が、シリンダフラン６ａとピストンフランジ７ａとの距離と同一または実質的に同一に設定されていてもよい。
（ｇ２）ここで、フランジ６ａが保持機構３０に嵌まる際、および／または、フランジ７ａが保持機構２０に嵌まる際に、クリック感が得られるように構成されていることも好ましい。これにより、ユーザは、フランジが正常にロックされたことを音および／または感触で知ることができる。なお、図４に示した係止部３７とストッパ７５とが係止するときにも、同様に、クリック感が得られるように構成されていることも好ましい。
【００７４】
（ｈ）本発明の一形態に係る機械式薬液吸引装置は、さらに、シリンジに取り付けられたＩＣタグ（例えばＲＦＩＤタグ）に対してデータを読み書きするＩＣタグリーダ／ライタを備えていてもよい。この場合、例えば、同リーダ／ライタを駆動させるための制御回路および／またはバッテリーが機械式薬液吸引装置に設けられていてもよい。一例としては、ＩＣタグリーダ／ライタは、シリンジに薬液が正常に充填された情報を書き込むように構成されていてもよい。なお、ＩＣタグは、シリンダ部材の外周またはシリンダフランジに設けられていてもよい。
【００７５】
〔吸引量調整機構の他の例〕
吸引量調整機構は、図８および図９に示すようなものであってもよい。この例では、吸引量調整機構１６０は、縦方向に設けられたガイドバー１６１と、それに沿って上下方向に移動するホルダ部材１６２を有している。
【００７６】
ガイドバー１６１の側面には平歯車状の凹凸部１６１ａが形成されている。ガイドバー１６１は、ベース部材１３に立設されていてもよい。ガイドバー１６１は、金属製または樹脂製のいずれであってもよく特に限定されるものではない。
【００７７】
ホルダ部材１６２には係止部材１６３が水平方向に可動（図９の白抜き矢印参照）に保持されている。係止部材１６３は、ガイドバー１６１の上記凹凸部１６１ａと噛み合う係止部１６３ａを有している。係止部材１６３には、ユーザによって操作されるレバー１６５が形成されている。一例として、このレバー１６５は、係止部材１６３の下面に配置され、下方に向かって延出している。
【００７８】
ホルダ部材１６２の一部、または、ホルダ部材１６２に設けられた他の部材の一部がベース部材４３（図９参照）に直接または間接に当接することで、ベース部材４３の移動範囲の上限が規制されるようになっている。
【００７９】
このように構成された吸引量調整機構１６０では、ユーザがレバー１６５に指をかけて係止部材１６３を引き、係止部１６３ａと凹凸部１６１ａの係合を解除することで、ホルダ部材１６２を上下に移動できるようになる。ホルダ部材１６２を上下方向の任意の位置に移動させ、係止部材１６３をガイドバー１６１に向けて再び進出させることで、係止部１６３ａと凹凸部１６１ａとが噛み合い、ホルダ部材１６２の高さ位置が固定される。
【００８０】
このようにしてホルダ部材１６２の高さ位置を調節することで、ベース部４３の移動範囲の上限が規制され、シリンダ部材６とピストン部材７との相対的なストローク量が調節され、シリンジ５への吸引量が調節される。
【００８１】
なお、図８および図９では図示していないが、ホルダ部材１６２にバネ等の付勢部材を配置し、（ｉ）この付勢部材によって、通常時においては、係止部材１６３の係止部１６３ａがガイドバー１６１の凹凸部１６１ａに押し付けられ、（ｉｉ）ユーザが係止部材１６３を引くと、その付勢力に抗しながらガイドバー１６１がガイドバー１６１から離れるように構成されていてもよい。
【００８２】
〔他のシリンジを保持する機械式薬液吸引装置〕
図１２Ａ〜図１２Ｄは、他のシリンジ（一例として５０ｍｌ用のシリンジ）を保持する薬液吸引装置の例を示している。この例では、薬液吸引装置は、シリンジ５の略楕円形に形成されたシリンダフランジ６ａを保持するためのシリンダ保持機構１３０を備えている。シリンダ保持機構１３０は、基本的な機能は上述した実施形態と同様であるが、シリンダフランジ６ａの形状に対応した形状を有するフランジホルダ１３１を有している。具体的には、図１２Ｅに示すように、このフランジホルダは、シリンダフランジ６ａに対応した輪郭を有する開口部１３１ｂと、シリンダフランジ６ａに対応した厚みの嵌合溝１３１ａとを有している。符号１３１ｃは、シリンダフランジ６ａを受ける一例として平坦な受け部である。
【００８３】
シリンジの取付けは、上述した実施形態同様、（ｉ）シリンジを横方向（図１の前後方向参照）に移動させてシリンダフランジ嵌合溝１３１ａ内に挿入させ（必要に応じてさらに例えば９０度回転させ）、次いで、下方に押し下げるという動作で行ってもよいし、または、（ｉｉ）図１１に示したように、単にシリンジを下方に移動させる動作のみで行ってもよい。
【００８４】
また、限定されるものではないが、図１２Ａ〜図１２Ｄの薬液吸引装置には、図８および図９を参照して説明したような吸引量調整機構１６０が備えられている。
【００８５】
図１２Ａに示すように、この例では、ピストン保持機構１２０のホルダ１２７の形状が図１等に示したものから修正されている。具体的には、ホルダ１２７は、クランピング部材１２５を収容するようなケース形に形成されている。
【００８６】
なお、図１２Ａではシリンダ保持機構１３０にシリンダフランジ６ａが保持された状態（ピストンフランジ７ａはピストン保持機構１２０に保持されていない）が描かれているが、当然ながら、図１１を参照して前述したような方式でシリンジ５の取付けを行なってもよい。
【００８７】
（付記）
本出願は以下の発明を開示する。なお、カッコ内の符号は本発明を何ら限定するものではない。
【００８８】
１．シリンダ部材（６）およびピストン部材（７）を有するシリンジ（５）内に薬液を吸引するための薬液吸引装置（１）であって、
ピストン部材を保持するピストン保持機構（２０、１２０）と、
シリンダ部材を保持するシリンダ保持機構（３０、１３０）と、を備え、
前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構は、互いに近づき又は離れるように移動可能に構成されており、
さらに、
前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構の少なくとも一方に付勢力を与え、それにより、（ｉ）前記ピストン保持機構と前記シリンダ保持機構とが互いに近接した第１の状態から、（ｉｉ）両機構が互いに所定距離だけ離れた第２の状態まで、前記ピストン保持機構およびシリンダ保持機構の一方を移動させる付勢機構（５０）を備える、機械式薬液吸引装置（１）。
【００８９】
２．前記付勢機構（５０）が、略一定の付勢力を発生させるコンストンバネを有する、上記１に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９０】
なお、「略一定の付勢力」とは、コンストンバネのストローク中の付勢力が厳密に一定である必要はなく、多少のばらつきを有していてもよい（実質的に一定であればよいこと）を意図している。
【００９１】
３．前記ピストン保持機構（２０、１２０）はベース部材（１３）に固定され、
前記シリンダ保持機構（３０、１３０）が可動に構成されている、
上記１または２に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９２】
４．さらに、
前記シリンダ保持機構の移動速度を低減させるためのダンパ（４５）を備える、上記３に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９３】
５．前記シリンダ保持機構の移動方向に沿うように配置されたラック部材（４７）が設けられており、
前記ダンパは、前記ラック部材に係合する歯車を有する回転式のオイルダンパ（４５）である、上記４に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９４】
６．さらに、
前記シリンダ保持機構の移動範囲を調節するための範囲調節機構（６０）を備える、上記３〜５のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９５】
７．さらに、ピストン保持機構とシリンダ保持機構とが互いに近接した前記第１の状態を維持するためのロック機構（７０）を備える、上記１〜６のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９６】
８．全体として縦型で、前記ピストン保持機構が下方に配置されるとともに、前記シリンダ保持機構がその上方に配置され、前記シリンダ保持機構が上下移動するように構成されている、
上記１〜７のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９７】
９．前記ピストン保持機構（２０、１２０）は、
（ｉ）前記シリンダ部材のピストンフランジに係合する少なくとも２つの爪部（２３、２３）を有するクランピング部材（２５）を有し、（ｉｉ）前記ピストンフランジを該クランピング部材に対して押し込むことで前記爪部が閉じてピストンフランジが把持され、（ｉｉｉ）その状態で前記シリンダ部材を（押しこみ方向と逆向きに）引いても前記ピストンフランジが前記クランピング部材（２５）から外れないように構成されている、
上記１〜８のいずれか一項に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９８】
１０．前記クランピング部材は、
前記ピストンフランジが押し付けられた際に弾性変形可能な中央弾性部（２４）と、
その中央弾性部の両端部に形成された一対の爪部（２３、２３）と、
を有している、上記９に記載の機械式薬液吸引装置。
【００９９】
１１．シリンダ部材およびピストン部材を有するシリンジ（５）と、
上記記載の機械式薬液吸引装置（１）とを備える、システム。
【０１００】
１２．前記シリンジにはＩＣタグが取り付けられている、上記記載のシステム。
【符号の説明】
【０１０１】
１  機械式薬液吸引装置
５  シリンジ
６  シリンダ部材
６ａ  シリンダフランジ
７  ピストン部材
７ａ  ピストンフランジ
１０  ケース
１３  ベース部材
１６  前面プレート
２０、１２０  ピストン保持機構
２３  爪部
２４  弾性中央部
２５  クランピング部材
２７、１２７  ホルダ
２７ａ  側壁
２７ｂ  押さえ部
２７ｓ  ベース部
３０、１３０  シリンダ保持機構
３１、１３１  フランジホルダ
３１ａ  嵌合溝
３３  可動ブロック
３５  接続部材
３７  係止部
４０  スライド機構
４１  スライドレール
４３  ベース部材
４５  オイルダンパ
４７  ラック
５０  付勢ユニット（コンストンバネ）
５１  帯鋼板
５１ａ  先端部
５３  ドラム部
６０  吸引量調整機構
６１  サイドプレート
６３  ノブ
６８  固定構造
７０  ロック機構
７１  本体部
７２  ロック解除レバー
７５  ストッパ
１６１  吸引量調整機構
１６１  ガイドバー
１６２  ホルダ部材
１６３  係止部材
【図１】
2014129493.tif 000003
【図２】
2014129493.tif 000004
【図３】
2014129493.tif 000005
【図４】
2014129493.tif 000006
【図５】
2014129493.tif 000007
【図６】
2014129493.tif 000008
【図７】
2014129493.tif 000009
【図８】
2014129493.tif 000010
【図９】
2014129493.tif 000011
【図１０】
2014129493.tif 000012
【図１１】
2014129493.tif 000013
【図１２Ａ】
2014129493.tif 000014
【図１２Ｂ】
2014129493.tif 000015
【図１２Ｃ】
2014129493.tif 000016
【図１２Ｄ】
2014129493.tif 000017
【図１２Ｅ】
2014129493.tif 000018
【図１３】
2014129493.tif 000019
【国際調査報告】
2014129493.tif 000020
2014129493.tif 000021
2014129493.tif 000022
2014129493.tif 000023