(57)【要約】バイポーラ処置具(2)は長手軸(C)に沿うシース(16)を有する。シース(16)の内部の空洞(30)には導電ロッド(17)が挿通されている。シース(16)には導電ロッド(16)のロッド処置部(21)に対して開閉可能なクランプ部(22)が取り付けられている。ロッド処置部(21)とクランプ部(22)の間に処置対象を把持する。ロッド処置部(21)及びクランプ部(22)を介して処置対象に高周波電流を通ずる。ロッド処置部(21)の超音波振動により処置対象に摩擦熱を発生する。シース(16)の空洞(30)内に形成されたチャンネル(71)を通じてロッド処置部(21)とクランプ部(22)の間に生理食塩水を供給する。シース(16)は絶縁性の内周コーティング部(81)を有し、ロッド処置部(21)は絶縁性のロッドコーティング部(77)を有する。よって、シース(16)とロッド処置部(21)との間に高周波電流が流れない。このため、ロッド処置部(21)とクランプ部(22)との間の電流密度は処置に適する大きさに維持される。
2016190072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部及び基端部を有するとともに、前記基端部から前記先端部へ向かって長手軸に沿って延設され、導電性を有する導電ロッドと、  前記長手軸に沿って延設されるとともに、内部に空洞が形成され、前記導電ロッドの前記先端部が先端側に向かって突出する状態で前記導電ロッドが前記空洞に挿通されるシースと、  導電性を有する電極を備えるとともに、前記シースに取付けられ、前記導電ロッドの前記先端部に対して開閉可能なクランプ部と、  前記シースの前記内部の前記空洞において基端側から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記空洞の先端側の部位において少なくとも前記導電ロッドに対して前記クランプ部が位置する側に噴出口を有し、前記噴出口から前記導電ロッドの前記先端部と前記クランプ部との間に向かって液体を噴出するチャンネルと、  前記空洞において前記噴出口よりも先端側で、かつ、前記長手軸に対して前記クランプ部が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、前記導電ロッドの外周面及び前記シースの内周面の少なくとも一方にコーティングされ、電気的に絶縁性を有する絶縁コーティング部と、  を具備するバイポーラ処置具。
【請求項２】
前記空洞において前記導電ロッドと前記シースとの間に前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記長手軸に沿って前記導電ロッド及び前記シースに対して移動することにより、前記クランプ部を前記導電ロッドの前記先端部に対して開く又は閉じ、前記シースの前記内周面との間に前記チャンネルを形成する可動パイプをさらに具備する、請求項１のバイポーラ処置具。
【請求項３】
前記導電ロッドは、前記基端部から前記先端部へ超音波振動を伝達可能である、請求項１のバイポーラ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、導電ロッドの先端部と導電ロッドの先端部に対して開閉可能なクランプ部との間で処置対象を通して高周波電流を流し、処置対象のバイポーラ処置を行うバイポーラ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  米国特許出願公開第２０１４/０１９４８６８号明細書には、導電ロッドと、導電ロッドの先端部に対して開閉可能なクランプ部と、を備えるバイポーラ処置具が開示されている。このバイポーラ処置具では、導電ロッドの先端部とクランプ部の電極との間で生体組織等の処置対象を通して高周波電流を流し、処置対象のバイポーラ処置を行う。導電ロッドが挿通されるシースの内部の空洞には、送液チューブ（チャンネル）が基端側から先端側に延設されている。そして、空洞の先端側の部位に送液チューブの噴出口が設けられている。処置対象のバイポーラ処置が行われている状態では、送液チューブの噴出口から導電ロッドの先端部とクランプ部との間に向かって生理食塩水等の液体が噴出される。これにより、バイポーラ処置が行われている処置対象の導電ロッドの先端部及びクランプ部への貼付きが防止される。
【発明の概要】
【０００３】  米国特許出願公開第２０１４/０１９４８６８号明細書のバイポーラ処置具では、例えば、鉛直方向についてクランプ部が導電ロッドに対して上側に位置する状態で、送液チューブの噴出口から液体を噴出し、処置対象のバイポーラ処置を行う。この際、シースの内部の空洞の先端側の部位で、かつ、導電ロッドの長手軸に対してクランプ部が位置する側とは反対側（鉛直方向について下側）の部位において、噴出口から噴出された液体が、重力の作用等によってシースの内周面及び導電ロッドの外周面に付着する可能性がある。シースの内周面及び導電ロッドの外周面に液体が付着することにより、導電ロッドとシースとの間で液体を通して高周波電流が流れ、バイポーラ処置において導電ロッドの先端部とクランプ部との間に流れる高周波電流が、処置に適した大きさ（電流密度）にならない。
【０００４】  本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、導電ロッドとシースとの間で液体を通して高周波電流が流れることが有効に防止されるバイポーラ処置具を提供することにある。
【０００５】  前記目的を達成するため、本発明のある態様のバイポーラ処置具は、先端部及び基端部を有するとともに、前記基端部から前記先端部へ向かって長手軸に沿って延設され、導電性を有する導電ロッドと、前記長手軸に沿って延設されるとともに、内部に空洞が形成され、前記導電ロッドの前記先端部が先端側に向かって突出する状態で前記導電ロッドが前記空洞に挿通されるシースと、導電性を有する電極を備えるとともに、前記シースに取付けられ、前記導電ロッドの前記先端部に対して開閉可能なクランプ部と、前記シースの前記内部の前記空洞において基端側から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記空洞の先端側の部位において少なくとも前記導電ロッドに対して前記クランプ部が位置する側に噴出口を有し、前記噴出口から前記導電ロッドの前記先端部と前記クランプ部との間に向かって液体を噴出するチャンネルと、前記空洞において前記噴出口よりも先端側で、かつ、前記長手軸に対して前記クランプ部が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、前記導電ロッドの外周面及び前記シースの内周面の少なくとも一方にコーティングされ、電気的に絶縁性を有する絶縁コーティング部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るバイポーラ処置具が用いられる処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る回転ノブ及びその近傍の構成を長手軸に略平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタ及びその近傍の構成を長手軸に略平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタにおいてクランプ部がロッド処置部に対して閉じた状態を長手軸に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るシース、可動パイプ、チューブ部材及び電極支持部材を部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【０００８】  図１は、本実施形態のエネルギー処置具であるバイポーラ処置具２が用いられる処置システム（バイポーラ処置システム）１を示す図である。図１に示すように、バイポーラ処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。本実施形態では、バイポーラ処置具２は、処置エネルギーとして超音波振動及び高周波電流を用いて処置対象を処置可能である。
【０００９】  バイポーラ処置具２は、保持可能なハウジング３を備え、ハウジング３は、長手軸Ｃに沿って延設されるハウジング本体５と、長手軸Ｃに対して交差する方向へ向かってハウジング本体５から延設されるグリップ（固定ハンドル）６と、を備える。また、ハウジング３には、ハンドル（可動ハンドル）７が回動可能に取付けられ、ハンドル７がハウジング３に対して回動することにより、ハンドル７がグリップ６に対して開く又は閉じる。
【００１０】  ハウジング３には、基端側からハウジング本体５の内部に挿入される状態で、振動子ケース１１が連結されている。振動子ケース１１の内部には、超音波振動を発生する振動発生ユニット（超音波トランスデューサ）１２が設けられている。振動発生ユニット１２は、例えば超音波電気エネルギー（交流電流）を超音波振動に変換する圧電素子を備える。また、振動子ケース１１には、ケーブル１３の一端が接続されている。ケーブル１３の他端は、エネルギー源１５に着脱可能に接続される。エネルギー源１５は、バッテリー又はコンセントからの電力を超音波電気エネルギーに変換する変換回路、バッテリー又はコンセントからの電力を高周波電気エネルギーに変換する変換回路、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶媒体を備える。
【００１１】  ハウジング３には、操作入力が行われる操作入力部として操作ボタン８Ａ，８Ｂが取付けられている。ハウジング３の内部には、操作ボタン８Ａ，８Ｂに対応させてスイッチ（図示しない）が設けられ、対応する操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）での操作入力に基づいてスイッチのそれぞれの開閉が切替わる。スイッチのそれぞれは、ハウジング３の内部、振動子ケース１１、及び、ケーブル１３の内部を通って延設される信号経路（図示しない）を介して、エネルギー源１５に接続されている。エネルギー源１５は、スイッチのそれぞれの開閉を検知することにより、対応する操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）で操作入力が行われているか否かを検出する。操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）での操作入力が検出されると、エネルギー源１５は、高周波電気エネルギーを出力するか、又は、超音波電気エネルギー及び高周波電気エネルギーを同時出力する。
【００１２】  ハウジング３のハウジング本体５には、先端側から回転ノブ（回転操作部）９が連結されている。回転ノブ９は、ハウジング３に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、回転ノブ９には、回転ノブ９の内部に先端側から挿入される状態で、シース１６が固定されている。シース１６は、長手軸Ｃに沿って延設され、金属等の導電材料から形成されている。また、回転ノブ９が回転することにより、シース１６は、回転ノブ９と一緒にハウジング３に対して長手軸Ｃを中心として回転する。
【００１３】  ハウジング本体５の内部からは、シース１６の内部を通って、導電ロッド（プローブ）１７が先端側に向かって延設されている。導電ロッド１７は、先端部及び基端部を有し、基端部から先端部へ向かって長手軸Ｃに沿って延設されている。また、長手軸Ｃは、導電ロッド１７の内部を通って、先端側から基端側へ延設されている。導電ロッド１７は、導電性を有し、本実施形態では、６４チタン、ジュラルミン等の振動伝達性の高い材料から形成されている。ハウジング本体５の内部では、導電ロッド１７の基端が振動発生ユニット１２に接続されている。ケーブル１３の内部に延設される電気配線（図示しない）を介してエネルギー源１５から超音波電気エネルギー（交流電流）が振動発生ユニット１２に供給されることにより、振動発生ユニット１２の圧電素子で超音波電気エネルギーが超音波振動に変換され、超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、振動発生ユニット１２から導電ロッド１７に伝達され、導電ロッド１７において基端部から先端部へ伝達される。導電ロッド１７は、超音波振動を伝達することにより、所定の周波数範囲Δｆで、振動方向が長手軸Ｃに対して平行な縦振動を行う。
【００１４】  導電ロッド１７では、先端部によってロッド処置部２１が形成されている。導電ロッド１７のロッド処置部２１は、シース１６の先端から先端側に向かって突出している。シース１６の先端部には、クランプ部（ジョー）２２が回動可能に取付けられている。シース１６に対してクランプ部２２が回動することにより、クランプ部（clamp portion）２２は、ロッド処置部２１に対して開く又は閉じる。本実施形態では、ロッド処置部２１及びクランプ部２２によって、処置対象を処置するエンドエフェクタ２０が形成されている。
【００１５】  図２は、回転ノブ９及びその近傍の構成を長手軸Ｃに略平行な断面で示す図であり、図３は、エンドエフェクタ２０及びその近傍の構成を長手軸Ｃに略平行な断面で示す図である。図３では、エンドエフェクタ２０においてクランプ部２２がロッド処置部２１に対して開いている状態を示している。また、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００１６】  図２に示すように、回転ノブ９は、Ｏリング２３を介して、ハウジング３に長手軸Ｃ回りに回転可能に連結されている。また、ハウジング本体５の内部には、筒状のロッド支持部材２５及び筒状の可動接続部材２６が、長手軸Ｃに沿って延設されている。ハウジング本体５の内部では、ロッド支持部材２５及び可動接続部材２６に基端側から振動子ケース１１が連結されている。ロッド支持部材２５は、電気的に絶縁材料から形成され、導電ロッド１７を外周側から覆っている。また、可動接続部材２６は、導電材料から形成され、ロッド支持部材２５を外周側から覆っている。可動接続部材２６は、係合ピン２７Ａ，２７Ｂを介して回転ノブ９に連結されている。また、導電ロッド１７は、ロッド支持部材２５を介して可動接続部材２６に連結されている。回転ノブ９がハウジング３に対して回転すると、回転ノブ９から可動接続部材２６及びロッド支持部材２５を介して回転駆動力が導電ロッド１７に伝達され、導電ロッド１７が回転ノブ９と一緒に長手軸Ｃを中心として回転する。
【００１７】  図２乃至図４に示すように、シース１６の内部には、空洞３０が形成されている。導電ロッド１７は、シース１６の空洞３０に挿通されている。また、空洞３０では、導電ロッド１７とシース１６との間に、長手軸Ｃに沿って可動パイプ３１が延設されている。可動パイプ３１は、空洞３０において外周側から導電ロッド１７を覆い、導電材料から形成されている。可動パイプ３１の基端部は、可動接続部材２６の先端部に固定されている。回転ノブ９がハウジング３に対して回転すると、回転ノブ９から可動接続部材２６を介して回転駆動力が可動パイプ３１に伝達され、可動パイプ３１が回転ノブ９と一緒に長手軸Ｃを中心として回転する。また、ハンドル７をグリップ６に対して開く又は閉じることにより、可動接続部材２６及び可動パイプ３１は一緒に、ハウジング３、回転ノブ９、シース１６、導電ロッド１７及びロッド支持部材２５に対して、長手軸Ｃに沿って移動する。
【００１８】  また、空洞３０では、導電ロッド１７と可動パイプ３１との間に、チューブ部材３２が長手軸Ｃに沿って延設されている。チューブ部材３２は、導電ロッド１７の外周側を覆い、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の電気的に絶縁材料から形成されている。可動接続部材２６及び可動パイプ３１は、ロッド支持部材２５及びチューブ部材３２によって、導電ロッド１７から電気的に絶縁されている。
【００１９】  図５は、エンドエフェクタ２０においてクランプ部２２がロッド処置部２１に対して閉じた状態を長手軸Ｃに略垂直な断面で示している。図３及び図５に示すように、クランプ部２２は、導電材料から形成される電極支持部材３５及び電極部材（電極）３６と、電気的に絶縁材料から形成されるパッド部材３７と、を備える。電極部材３６及びパッド部材３７は、接続ピン３８を介して、電極支持部材３５に取付けられる。クランプ部２２の外表面には、電極部材３６及びパッド部材３７によって、ロッド処置部２１に対向するクランプ対向面４１が形成されている。また、クランプ対向面４１には、クランプ部２２をロッド処置部２１に対して閉じた状態でロッド処置部２１に当接可能な当接面４２が、パッド部材３７によって形成されている。パッド部材３７がロッド処置部２１に当接した状態では、電極部材３６は、ロッド処置部２１から離間し、ロッド処置部２１に接触しない。また、ロッド処置部２１の外表面には、クランプ部２２（クランプ対向面４１）に対向するロッド対向面４５と、ロッド対向面４５とは反対側を向くロッド背面４６と、が設けられている。すなわち、ロッド対向面４５は、クランプ部２２が位置する側（図３及び図５のそれぞれにおいて矢印Ｙ１側）を向き、ロッド背面４６は、クランプ部２２が位置する側とは反対側（図３及び図５のそれぞれにおいて矢印Ｙ２側）を向いている。
【００２０】  図６は、シース１６、可動パイプ３１、チューブ部材３２及び電極支持部材３５を部材ごとに分解して示す図である。図３及び図６に示すように、シース１６は、長手軸Ｃを中心とする筒状に形成されるシース本体４３と、長手軸Ｃに垂直な断面が長手軸Ｃを中心として非対称になるシース非対称部４７と、を備える。シース非対称部４７は、シース本体４３の先端側に連続し、シース１６の先端を形成している。シース非対称部４７では、クランプ部２２が位置する側（ロッド対向面４５が向く側）に向かって空洞３０が開口する開口４８が形成されている。したがって、シース非対称部４７では、長手軸Ｃに垂直な断面が略Ｕ字状になる。開口４８は、シース１６の先端から基端側へ向かって延設されている。また、シース非対称部４７には、シース１６の外部から空洞３０まで貫通する貫通孔４９Ａ，４９Ｂが形成されている。
【００２１】  電極支持部材３５の基端部には、係合突片５１Ａ，５１Ｂが形成されている。係合突片５１Ａ，５１Ｂは、クランプ部２２の幅方向に互いに対して離間している。係合突片５１Ａ，５１Ｂのそれぞれには、対応する貫通孔（５２Ａ，５２Ｂの対応する１つ）が形成されている。支点ピン５３Ａがクランプ部２２の幅方向の一方側からシース１６の貫通孔４９Ａ及び係合突片５１Ａの貫通孔５２Ａに挿通され、かつ、支点ピン５３Ｂがクランプ部２２の幅方向の他方側からシース１６の貫通孔４９Ｂ及び係合突片５１Ｂの貫通孔５２Ｂに挿通されることにより、電極支持部材３５がシース１６に連結される。電極支持部材３５がシース１６に連結されることにより、クランプ部２２のシース１６に対する回動軸Ｐが、クランプ部２２の幅方向に対して略平行に支点ピン５３Ａ，５３Ｂによって形成される。
【００２２】  可動パイプ３１は、長手軸Ｃを中心とする筒状に形成されるパイプ本体５５と、パイプ本体５５から先端側に向かって突出する可動突起５６と、を備える。可動突起５６は、パイプ本体５５の先端側に連続し、可動パイプ３１の先端を形成している。可動突起５６は、導電ロッド１７（長手軸Ｃ）に対してクランプ部２２が位置する側（ロッド対向面４５が向く側）に、位置している。したがって、可動突起５６の基端Ｅ１（パイプ本体５５の先端）より先端側で、かつ、導電ロッド１７（長手軸Ｃ）に対してクランプ部２２が位置する側とは反対側（ロッド背面４６が向く側）では、導電ロッド１７の外周面とシース１６の内周面との間に、可動パイプ３１が延設されていない。
【００２３】  可動突起５６には、貫通孔５８が形成されている。そして、係合突片５１Ａ，５１Ｂのそれぞれには、対応する接続孔（６１Ａ，６１Ｂの対応する１つ）が形成されている。接続ピン６２が接続孔６１Ａ，６１Ｂ及び貫通孔５８に挿通されることにより、可動パイプ３１の可動突起５６が、電極支持部材３５に接続される。可動パイプ３１が電極支持部材３５に接続される状態で可動パイプ３１が長手軸Ｃに沿って移動することにより、クランプ部２２が回動軸Ｐを中心として回動し、クランプ部２２がロッド処置部２１に対して開く又は閉じる。また、回転ノブ９が回転することにより、クランプ部２２は、シース１６、導電ロッド１７及び可動パイプ３１と一緒に長手軸Ｃを中心として回転する。
【００２４】  エネルギー源１５から出力された高周波電気エネルギーは、振動発生ユニット１２の導電部及び導電ロッド１７を通して、ロッド処置部２１に供給される。これにより、ロッド処置部２１が高周波電気エネルギーの電極として機能する。また、エネルギー源１５から出力された高周波電気エネルギーは、振動子ケース１１の導電部、可動接続部材２６及び可動パイプ３１及び電極支持部材３５を通して、電極部材３６に供給される。これにより、クランプ部２２の電極部材３６が、ロッド処置部２１とは電位の異なる高周波電気エネルギーの電極として機能する。
【００２５】  可動突起５６の基端Ｅ１（パイプ本体５５の先端）は、チューブ部材３２の先端Ｅ５より基端側に位置し、可動突起５６の先端Ｅ２（可動パイプ３１の先端）は、チューブ部材３２の先端Ｅ５より先端側に位置している。また、開口４８の基端Ｅ３（シース非対称部４７の基端）は、チューブ部材３２の先端Ｅ５より基端側に位置し、シース非対称部４７の先端Ｅ４（シース１６の先端）は、チューブ部材３２の先端Ｅ５より先端側に位置している。したがって、長手軸Ｃに沿う方向についてチューブ部材３２の先端Ｅ５とシース１６の先端（シース非対称部４７の先端Ｅ４）との間（長手軸Ｃに沿う方向について図３のＺ１で示す範囲）で、かつ、導電ロッド１７（長手軸Ｃ）に対してクランプ部２２が位置する側とは反対側（ロッド背面４６が向く側）では、導電ロッド１７の外周面とシース１６の内周面との間に、可動パイプ３１及びチューブ部材３２が延設されていない。すなわち、長手軸Ｃに沿う方向についてチューブ部材３２の先端Ｅ５とシース１６の先端との間で、かつ、導電ロッド１７に対してクランプ部２２が位置する側とは反対側では、導電性を有する導電ロッド１７の外周面と導電性を有するシース１６の内周面との間に、別部材（チューブ部材３２等）が存在しない。
【００２６】  図１及び図２に示すように、回転ノブ９には、接続口金６３を介して送液チューブ６５の一端が接続されている。送液チューブ６５の他端は、送液源６６に接続されている。送液源６６は、送液ポンプ（図示しない）を備え、例えば、エネルギー源１５のプロセッサによって送液ポンプの作動が制御されるとともに、送液ポンプの作動状態がエネルギー源１５のプロセッサにフィードバックされる。操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）での操作入力が検出されると、エネルギー源１５のプロセッサによって送液ポンプの作動が制御され、送液源６６から送液チューブ６５の内部を通して生理食塩水等の液体が送液される。
【００２７】  図２及び図３に示すように、シース１６の内部の空洞３０では、基端側から先端側に向かってチャンネル（送液チャンネル）７１が延設されている。本実施形態では、可動パイプ３１の外周面とシース１６の内周面との間に、チャンネル７１が長手軸Ｃに沿って延設されている。回転ノブ９の内部には、チャンネル７１への液体の流入口７２が設けられ、送液チューブ６５の内部から流入口７２を通してチャンネル７１へ液体が流入する。また、回転ノブ９の内部には、流入口７２より基端側にＯリング７３が設けられている。Ｏリング（シール部材）７３によって、可動パイプ３１とシース１６との間が液密に保たれる。このため、Ｏリング７３より基端側に液体は流入せず、流入口７２からチャンネル７１に流入した液体は、チャンネル７１において基端側から先端側へ送液される。
【００２８】  空洞３０において先端側の部位には、チャンネル７１の噴出口７５が形成されている。噴出口７５では、可動パイプ３１とシース１６との間から、チャンネル７１を通して送液された液体が先端側へ噴出される。本実施形態では、長手軸Ｃに沿う方向について可動突起５６が延設される範囲に渡って、かつ、長手軸Ｃ回りについて全周に渡って、噴出口７５が形成されている。したがって、空洞３０の先端側の部位では、少なくとも導電ロッド１７に対してクランプ部２２が位置する側（ロッド対向面４５が向く側）に噴出口７５が形成されている。噴出口７５において導電ロッド１７に対してクランプ部２２が位置する側の部位では、導電ロッド１７のロッド処置部２１（先端部）とクランプ部２２との間に向かって、液体が噴出される。
【００２９】  また、空洞３０において先端側の部位では、導電ロッド１７の外周面とチューブ部材３２の内周面との間に、Ｏリング（シール部材）７６が設けられている。Ｏリング７６は、チューブ部材３２の先端Ｅ５より基端側に位置し、Ｏリング７６によって、チューブ部材３２と導電ロッド１７との間が液密に保たれている。このため、導電ロッド１７とチューブ部材３２との間では、Ｏリング７６より基端側に液体が流入せず、Ｏリング７６より基端側において導電ロッド１７の外周面への液体の付着が防止される。導電ロッド１７が超音波振動を伝達している状態（所定の周波数範囲Δｆで導電ロッド１７が縦振動している状態）では、縦振動の振動節の中で最も先端側に位置する振動節Ｎ１が、Ｏリング７６に位置する。なお、導電ロッド１７が超音波振動を伝達している状態において、縦振動の振動腹の中で最も先端側に位置する振動腹Ａ１は、導電ロッド１７の先端に位置する。
【００３０】  導電ロッド１７の先端部において外周面の一部には、電気的に絶縁性を有するロッドコーティング部（絶縁コーティング部）７７が、コーティングされている。ロッドコーティング部７７は、空洞３０の先端側の部位で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側（ロッド背面４６が向く側）の範囲において、導電ロッド１７の外周面にコーティングされている。本実施形態では、空洞３０においてＯリング７６（振動節Ｎ１）より先端側（長手軸Ｃに沿う方向についてＯリング７６とシース１６の先端との間）で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲では、導電ロッド１７の外周面にロッドコーティング部７７がコーティングされている。また、本実施形態では、導電ロッド１７の外周面において、ロッド背面４６の一部にも、ロッドコーティング部７７がコーティングされている。ただし、ロッド背面４６には、導電ロッド１７が超音波振動を伝達することによりキャビテーションを発生するキャビテーション発生面７８が設けられ、キャビテーション発生面７８には、ロッドコーティング部７７は、コーティングされていない。また、クランプ部２２に対して対向するロッド対向面４５にも、ロッドコーティング部７７は、コーティングされていない。したがって、本実施形態では、空洞３０において噴出口７５より先端側で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、導電ロッド１７の外周面にロッドコーティング部７７がコーティングされている。
【００３１】  シース１６の先端部において内周面の一部には、電気的に絶縁性を有する内周コーティング部（絶縁コーティング部）８１が、コーティングされている。内周コーティング部８１は、空洞３０において先端側の部位で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲において、シース１６の内周面にコーティングされている。本実施形態では、空洞３０においてＯリング７６（振動節Ｎ１）より先端側（長手軸Ｃに沿う方向についてＯリング７６とシース１６の先端との間）で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲では、シース１６の内周面に内周コーティング部（シースコーティング部）８１がコーティングされている。したがって、本実施形態では、空洞３０において噴出口７５より先端側で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、シース１６の内周面に内周コーティング部８１がコーティングされている。
【００３２】  本実施形態では、シース１６の先端部において外周面の一部に、電気的に絶縁性を有する外周コーティング部（絶縁コーティング部）８２が、コーティングされている。外周コーティング部（シースコーティング部）８２は、シース１６の先端部で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲において、シース１６の外周面にコーティングされている。本実施形態では、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側において、シースの先端（シース非対称部４７の先端Ｅ４）から基端側へ所定の寸法範囲Ｚ２に渡って、シース１６の外周面に外周コーティング部８２がコーティングされている。
【００３３】  次に、本実施形態のバイポーラ処置具２の作用及び効果について説明する。処置システム１を用いて処置を行う場合は、術者は、ハウジング３のグリップ６及びハンドル７を保持し、腹腔等の体腔内にエンドエフェクタ２０を挿入する。そして、ロッド処置部２１とクランプ部２２との間に肝臓（肝細胞）、血管等の処置対象を配置し、ハンドル７をグリップ６に対して閉じる。これにより、クランプ部２２がロッド処置部２１に対して閉じ、ロッド処置部２１とクランプ部２２との間で処置対象が把持される。
【００３４】  そして、処置対象が把持された状態で操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）によって操作入力が行われ、エネルギー源１５から、高周波電気エネルギーが出力されるか、又は、高周波電気エネルギー及び超音波電気エネルギーが同時出力される。エネルギー源１５から超音波電気エネルギーが出力されると、振動発生ユニット１２で超音波振動が発生し、発生した超音波振動がロッド処置部２１に伝達される。そして、超音波振動によってロッド処置部２１が縦振動することにより、処置対象との間に摩擦熱が発生し、摩擦熱によって処置対象が処置される。また、エネルギー源１５から高周波電気エネルギーが出力されると、ロッド処置部２１及びクランプ部２２の電極部材３６に高周波電気エネルギーが供給され、ロッド処置部２１及び電極部材３６が互いに対して電位の異なる電極として機能する。これにより、クランプ部２２の電極部材３６とロッド処置部２１との間で処置対象に高周波電流が流れ、高周波電流を用いたバイポーラ処置が行われる。
【００３５】  また、操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）で操作入力が行われると、送液源６６から送液チューブ６５の内部を通して生理食塩水等の液体が送液される。そして、液体は、送液チューブ６５の内部から流入口７２を通して、可動パイプ３１の外周面とシース１６の内周面との間に延設されるチャンネル７１に流入し、チャンネル７１において基端側から先端側へ送液される。そして、チャンネル７１の噴出口７５から先端側へ液体が噴出され、噴出口７５において導電ロッド１７に対してクランプ部２２が位置する側の部位から噴出された液体は、導電ロッド１７のロッド処置部２１（先端部）とクランプ部２２との間に供給される。
【００３６】  したがって、本実施形態では、高周波電流を用いて処置が行われている状態、及び、超音波振動及び高周波電流を同時に用いて処置が行われている状態のそれぞれにおいて、処置対象が位置するロッド処置部２１とクランプ部２２との間に向かって液体が噴出される。このため、超音波振動によって発生する摩擦熱及び高周波電流によって発生する熱に起因する処置対象のロッド処置部２１及びクランプ部２２への貼付きが有効に防止される。また、処置対象が位置するロッド処置部２１とクランプ部２２との間に向かって液体が噴出されることにより、噴出された液体に高周波電流が流れ、その液体が蒸気となる。これにより、生体組織等の処置対象は、乾燥することなく、蒸気の熱により変性する。
【００３７】  ここで、高周波電気エネルギーを用いてバイポーラ処置が行われる際には、例えば、鉛直方向についてクランプ部２２が導電ロッド１７に対して上側に位置する状態で、チャンネル７１の噴出口７５から液体が噴出される。この場合、噴出口７５において導電ロッド１７に対してクランプ部２２が位置する側（ロッド対向面４５が向く側）の部位から噴出された液体が、重力の作用によって鉛直方向について下側（ロッド背面４６が向く側）に向かって落下する。このため、シース１６の内部の空洞３０において先端側の部位で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２とは反対側（鉛直方向について下側）の部位において、噴出口７５から噴出された液体が、シース１６の内周面及び導電ロッド１７の外周面に付着する可能性がある。
【００３８】  本実施形態では、空洞３０において先端側の部位（長手軸Ｃに沿う方向についてＯリング７６とシース１６の先端との間）で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側（ロッド背面４６が向く側）の範囲において、ロッドコーティング部（絶縁コーティング部）７７が導電ロッド１７の外周面にコーティングされ、内周コーティング部（絶縁コーティング部）８１がシース１６の内周面にコーティングされている。このため、空洞３０の先端側の部位においてシース１６の内周面及び導電ロッド１７の外周面に液体が付着しても、導電ロッド１７とシース１６との間の意図しない部分において、液体を通して高周波電流が流れることが防止される。これにより、バイポーラ処置において、ロッド処置部２１のロッド対向面４５とクランプ部２２の電極部材３６との間で処置に適した大きさ（電流密度）の高周波電流を効率的に処置対象に加えることが可能となり、処置時間を短縮することが可能となる。
【００３９】  また、空洞３０においてＯリング７６より基端側では、導電ロッド１７と可動パイプ３１との間に電気的に絶縁性を有するチューブ部材３２が設けられている。そして、導電ロッド１７とチューブ部材３２との間では、Ｏリング７６（振動節Ｎ１）より基端側への液体の流入が防止され、Ｏリング７６より基端側において導電ロッド１７の外周面に液体が付着しない。このため、Ｏリング７６より基端側の部位では、導電ロッド１７と可動パイプ３１との間で液体を通して高周波電流が流れることが防止されるとともに、導電ロッド１７とシース１６との間で液体を通して高周波電流が流れることが防止される。
【００４０】  また、本実施形態では、シース１６の先端部で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲において、外周コーティング部（絶縁コーティング部）８２が、シース１６の外周面にコーティングされている。このため、導電ロッド１７とシース１６の外周面との間でも、液体を通して高周波電流が流れることが防止される。
【００４１】  さらに、本実施形態では、ロッド処置部２１のロッド背面４６において一部（キャビテーション発生面７８以外の部位）に、ロッドコーティング部７７がコーティングされている。このため、ロッド背面４６が、処置対象以外の生体組織等に接触しても、ロッド背面４６からの高周波電気エネルギーの放電が防止される。また、キャビテーション発生面７８にコーティングが行われていないため、超音波振動によってキャビテーションが発生しても、導電ロッド１７の外周面からコーティングが剥離されることが有効に防止される。
【００４２】  前述のように本実施形態では、ロッドコーティング部７７、内周コーティング部８１及び外周コーティング部８２等によって、導電ロッド１７においてロッド処置部２１のロッド対向面４５以外の部位からの高周波電気エネルギーの放電が有効に防止される。このため、ロッド処置部２１のロッド対向面４５とクランプ部２２の電極部材３６との間で適切な大きさ（電流密度）の高周波電流を効率的に処置対象に加えることが可能となり、処置時間を短縮することが可能となる。
【００４３】  （変形例）    なお、第１の実施形態では、空洞３０において先端側の部位（長手軸Ｃに沿う方向についてＯリング７６とシース１６の先端との間）で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側（ロッド背面４６が向く側）の範囲において、導電ロッド１７の外周面及びシース１６の内周面の両方に、コーティングが行われているが、これに限るものではない。ある変形例では、空洞３０の先端側の部位で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲において、導電ロッド１７の外周面及びシース１６の内周面の一方のみに電気的に絶縁性を有するコーティングが行われてもよい。この場合、空洞３０の先端側の部位で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側とは反対側の範囲において、ロッドコーティング部７７及び内周コーティング部８１の一方のみが設けられる。
【００４４】  また、ある変形例では、空洞３０において先端側の部位（長手軸Ｃに沿う方向についてＯリング７６とシース１６の先端との間）で、かつ、長手軸Ｃに対してクランプ部２２が位置する側（ロッド対向面４５が向く側）の範囲においても、導電ロッド１７の外周面及びシース１６の内周面の少なくとも一方に、電気的に絶縁性を有するコーティングが行われてもよい。また、ある変形例では、ロッド背面４６に、コーティングが行われず、ロッド背面にロッドコーティング部７７が形成されていなくてもよい。さらに、ある変形例では、シース１６の外周面にコーティングが行われず、外周コーティング部８２が設けられていなくてもよい。ただし、いずれの変形例においても、ロッド処置部２１のロッド対向面４５に電気的に絶縁性を有するコーティングは行われず、クランプ部２２の電極部材３６においてクランプ対向面４１を形成する部分にも、電気的に絶縁性を有するコーティングは行われない。
【００４５】  また、ある変形例では、振動発生ユニット１２が設けられず、エネルギー源ユニット１５から超音波電気エネルギーが出力されなくてもよい。この場合、エネルギー源ユニット１５は、高周波電気エネルギーのみを出力可能である。そして、出力された高周波電気エネルギーは、導電ロッド１７を通してロッド処置部２１に供給されるとともに、可動パイプを通してクランプ部材２２に供給される。本変形例では、エンドエフェクタ２０において、高周波電流のみを用いて処置が行われる。
【００４６】  また、前述の実施形態等では、操作ボタン（８Ａ又は８Ｂ）で操作入力が行われると、送液源６６から送液チューブ６５の内部を通して生理食塩水等の液体が送液されるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、送水源６６から延設される送液チューブ６５にクレンメ等の流路開閉部材を取り付け、流路開閉部材によって送液チューブ６５の内部の流路を閉塞し、噴出口への液体の供給を停止してもよい。また、別のある変形例では、チャンネル７１において噴出口７５に向かって微量の水が常時流れていてもよい。
【００４７】  また、前述の実施形態等では、送液チューブ６５が回転ノブ９に接続されているが、これに限るものではない。ある変形例では、送液源６６から延設される送液チューブ６５が、ハウジング３のグリップ６に接続されてもよい。この場合、送液チューブ６５のグリップ６への接続位置から、グリップ６の内部及びハウジング本体５の内部を通って、中継チューブ（図示しない）が延設される。そして、ハウジング３の内部において、中継チューブは回転ノブ９に連結される。本変形例では、送液源６６から送液チューブ６５の内部及び中継チューブの内部を通って、チャンネル７１に液体が流入する。そして、第１の実施形態と同様に、チャンネル７１において基端側から先端側に液体が送液される。
【００４８】  前述の実施形態等では、バイポーラ処置具（２）は、先端部（２１）及び基端部を有するとともに、基端部から先端部（２１）へ向かって長手軸（Ｃ）に沿って延設され、導電性を有する導電ロッド（１７）と、長手軸（Ｃ）に沿って延設されるとともに、内部に空洞（３０）が形成され、導電ロッド（１７）の先端部（２１）が先端側に向かって突出する状態で導電ロッド（１７）が空洞（３０）に挿通されるシース（１６）と、導電性を有する電極（３６）を備えるとともに、シース（１６）に取付けられ、導電ロッド（１７）の先端部に対して開閉可能なクランプ部（２２）と、を備える。シース（１６）の内部の空洞（３０）では、基端側から先端側に向かってチャンネル（７１）が延設され、チャンネル（７１）は、空洞（３０）の先端側の部位において少なくとも導電ロッド（１７）に対してクランプ部（２２）が位置する側に噴出口（７５）を有し、噴出口（７５）から導電ロッド（１７）の先端部（２１）とクランプ部（２２）との間に向かって液体が噴出される。空洞（３０）において噴出口（７５）よりも先端側で、かつ、長手軸（Ｃ）に対してクランプ部（２２）が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、導電ロッド（１７）の外周面及びシース（１６）の内周面の少なくとも一方には、電気的に絶縁性を有する絶縁コーティング部（７７，８１）がコーティングされている。
【００４９】  前述の構成を満たすものであれば、前述の実施形態等を適宜変更してもよく、前述の実施形態等を適宜部分的に組み合わせてもよい。
【００５０】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部及び基端部を有するとともに、前記基端部から前記先端部へ向かって長手軸に沿って延設され、導電性を有する導電ロッドと、
前記長手軸に沿って延設されるとともに、内部に空洞が形成され、前記導電ロッドの前記先端部が先端側に向かって突出する状態で前記導電ロッドが前記空洞に挿通されるシースと、
導電性を有する電極を備えるとともに、前記シースに取付けられ、前記導電ロッドの前記先端部に対して開閉可能なクランプ部と、
前記シースの前記内部の前記空洞において基端側から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記空洞の先端側の部位において少なくとも前記導電ロッドに対して前記クランプ部が位置する側に噴出口を有し、前記噴出口から前記導電ロッドの前記先端部と前記クランプ部との間に向かって液体を噴出するチャンネルと、
前記空洞において前記噴出口よりも先端側で、かつ、前記長手軸に対して前記クランプ部が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、前記シースの内周面にコーティングされ、電気的に絶縁性を有する絶縁コーティング部と、
を具備するバイポーラ処置具。
【請求項２】
前記空洞において前記導電ロッドと前記シースとの間に前記長手軸に沿って延設されるとともに、前記長手軸に沿って前記導電ロッド及び前記シースに対して移動することにより、前記クランプ部を前記導電ロッドの前記先端部に対して開く又は閉じ、前記シースの前記内周面との間に前記チャンネルを形成する可動パイプをさらに具備する、請求項１のバイポーラ処置具。
【請求項３】
前記導電ロッドは、前記基端部から前記先端部へ超音波振動を伝達可能である、請求項１のバイポーラ処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様のバイポーラ処置具は、先端部及び基端部を有するとともに、前記基端部から前記先端部へ向かって長手軸に沿って延設され、導電性を有する導電ロッドと、前記長手軸に沿って延設されるとともに、内部に空洞が形成され、前記導電ロッドの前記先端部が先端側に向かって突出する状態で前記導電ロッドが前記空洞に挿通されるシースと、導電性を有する電極を備えるとともに、前記シースに取付けられ、前記導電ロッドの前記先端部に対して開閉可能なクランプ部と、前記シースの前記内部の前記空洞において基端側から前記先端側に向かって延設されるとともに、前記空洞の先端側の部位において少なくとも前記導電ロッドに対して前記クランプ部が位置する側に噴出口を有し、前記噴出口から前記導電ロッドの前記先端部と前記クランプ部との間に向かって液体を噴出するチャンネルと、前記空洞において前記噴出口よりも先端側で、かつ、前記長手軸に対して前記クランプ部が位置する側とは反対側を少なくとも含む範囲において、前記シースの内周面にコーティングされ、電気的に絶縁性を有する絶縁コーティング部と、を備える。
【国際調査報告】
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2016190072.tif 000011
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