(57)【要約】  不審者のいる現場から不審者の位置より遠い出入口に避難誘導させることができるデジタルセフテイ・サポートシステム、方法及びプログラムを提供する。制御部（１１０）は、施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段（１１２）と、不審者と判定した場合、セフティ関連情報記憶ＤＢ（１３５）のセフティ関連情報に基づいて不審者の位置からより遠い位置の避難場所を判定する避難場所判定手段（１１３）と、施設に発生する緊急事態を判定する緊急事態判定手段（１１４）、判定した避難場所に関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行するとともに、緊急事態が発生した場合、緊急事態発生時からの経過時間又は緊急事態対処に伴うイベント発生に基づいて、ｎ次モードを次のモードに段階的に移行し、該モードに応じた制御を実行する制御手段（１１５）を、を備える。
2017072923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、
前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、
前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、
該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項２】
前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、
前記不審者の行動の緊急事態の深刻度を判定する緊急事態判定手段と
を更に備え、
前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項３】
前記対応パターンの一つが、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断を実行することであることを特徴とする請求項２記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項４】
複数の前記関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段を更に備え、
前記避難場所判定手段は、該関係者位置情報取得手段が取得した該携帯装置の位置及び前記不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置に基づいて不審者の位置からより遠い位置を該携帯装置ごとに避難場所として判定し、
前記制御手段は、該携帯装置に該携帯装置ごとの避難場所への避難誘導情報を送信することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記関係者が携帯する携帯装置に、前記不審者情報及び／又は前記セフティ関連情報を送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記セフティ関連装置が防犯のために有する機器への施錠、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、視覚又は聴覚による警告のうち、少なくともいずれか一つの制御を実行することを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項７】
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶ステップと、
前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得ステップと、
前記セフティ関連情報記憶ステップが記憶した前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定ステップと、
該避難場所判定ステップが判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御ステップと
を備えることを特徴とするデジタルセフテイ・サポート方法。
【請求項８】
コンピュータを、
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段とを備えるデジタルセフテイ・サポートシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置されたセフティ関連装置からの情報を取り込んで施設の状況を監視し、不審者に対して該施設の関係者を安全に避難誘導するデジタルセフテイ・サポートシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物施設の規模拡大と集中化、住居の高層化が一段と推進されている。例えば、商業施設、ホテル、高層オフィス、多目的用途複合建物、集会所、病院、劇場、大学、工場、高層・超高層マンション、ターミナルビル、地下街、船舶、個人住宅等の高度化・複合化には目覚ましいものがある。
利便性と共に安全に対する対策は極めて重要となっており、高度な安全策が求められている。大規模施設における滞在人口は多数であり、事故事件、火災等の影響は大きい。【０００３】
事故事件は、外部からの侵入者の侵入と、企業の内部関係者の情報漏洩等がある。外部からの侵入の防犯対策には、施錠の２重施錠、防犯カメラ、防犯用センサ、認証パスワード、指紋認証の拡充等がある。また、内部関係者への情報管理には、認証カメラ、ＲＦＩＤリーダ、パスワード、指紋認証の導入等がある。【０００４】
建物施設等の火災による、炎、煙、ガス等の予防対策は、火災報知機、消火設備、避難施設等の完備がまず挙げられる。それとともに、火災への警報、消火、避難誘導などの避難訓練の充実が欠かせない。しかしながら、火災発生時に、炎、煙、ガス等に巻き込まれて、避難方向が分からず、逃げ遅れるなどの火災事故が発生している。【０００５】
特許文献１には、複数の条件の中から、アクセス元である一の情報処理装置とアクセス先である他の情報処理装置との組に応じた１又は複数の条件を選択し、取得したパケットが選択した１又は複数の条件それぞれを具備するか判定し、複数の条件のうち具備すると判定された条件の数に基づいて、他の情報処理装置に対して不正アクセスが行われた可能性を判定する不正アクセス検出方法が記載されている。【０００６】
特許文献２には、不正状態にあると判定された端末装置が存在する場合に、不正状態にあると判定された端末装置に接続されている無線ＬＡＮアクセスポイントの設定を変更して、無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能な端末装置を不正状態にあると判定された端末装置に限定し、更に、スイッチを操作して、１つの隔離用のネットワークには、無線ＬＡＮアクセスポイントのみを接続させる設定変更部と、を備える接続管理装置が記載されている。【０００７】
特許文献３には、情報取得部が取得した端末利用情報及び申請作業内容情報を突合して、端末利用情報により示される入力された作業に関する情報と、申請作業内容情報により示される許可された作業に関する情報とが合致しているかを判断し、合致する申請作業内容情報がないと判断された端末利用情報によって不正アクセスを検出する申請作業内容突合部を備える不正アクセス検出装置が記載されている。【０００８】
特許文献４には、通信管理システムの通信管理装置は、不正通信記録に基づいて不正な通信を受信した端末装置と、不正な通信が実行された端末装置を特定するセキュリティ監視装置記録収集手段と、セキュリティ監視装置記録収集手段によって特定された不正な通信が実行された端末装置が接続されているネットワークスイッチ装置を特定し、特定されたネットワークスイッチ装置に特定された端末装置と同じ種類の端末装置が接続されているかを検索し、特定する装置検索手段と、装置検索手段によって特定された不正な通信が実行された端末装置に接続されているネットワークスイッチ装置の通信を遮断するネットワークスイッチ装置接続遮断手段と、を備える通信管理システムが記載されている。【０００９】
特許文献５には、ＩＤＳ（侵入検知システム）サーバとファイアウォールとを備える不正アクセス防止システムであって、ＩＤＳサーバは、ネットワーク内のトラフィックを自動監視し、トラフィックから任意のコンピュータ又は任意のネットワークセグメントに含まれるコンピュータに対する不正アクセスを任意の条件に基づいて検知する不正アクセス検知手段と、検知した不正アクセスにおけるアクセス元識別情報、アクセス先識別情報、サービス識別情報及びプロトコル情報のうち少なくとも１つを含む不正アクセス情報をファイアウォールに送信する不正アクセス情報送信手段とを有し、ファイアウォールは、ＩＤＳサーバから受信した不正アクセス情報に基づき、不正アクセスを遮断するためのフィルタリングルールを生成するフィルタリングルール生成手段と、フィルタリングルールに基づきトラフィックに対してフィルタリング処理を行うフィルタリング手段とを有する不正アクセス防止システムが記載されている。【００１０】
特許文献６には、保護対象であるコンピュータ（１）と、不正アクセスを監視する監視用のコンピュータ（２）とを有し、保護対象であるコンピュータ（１）から送信される送信情報は二つの同一情報に分配され、監視用のコンピュータ（２）に対して一の送信情報（Ａ２）を送信し、ネットワーク（６）に対して他の送信情報（Ａ１）を送信するものであり、監視用のコンピュータ（２）において送信情報（Ａ２）から不正アクセスが検出されると、ネットワーク（６）への送信情報（Ａ１）の送信が遮断される不正アクセス防止手段が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−８６８２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０７６４２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１３３４０７号公報
【特許文献４】特開２０１０−２３３１５３号公報
【特許文献５】特開２００８−１１００８号公報
【特許文献６】特開２００７−７４０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の施設の監視システムにあっては、建物施設の内外の該当関係者は、関係機関へ、事故、事件、火災の位置場所、侵入者の人数、被害者はいるのか、逃げ遅れた人が、どの階数、位置場所にいるかなどの状況を、リアルタイムに通知し、事故、事件、火災を未然に防ぐシステムは、未だ十分でないのが現状である。また、緊急事態発生時に、不審者（侵入者）からどのように避難誘導したらよいかを的確に判断することは困難であるのが現状である。【００１３】
本発明の目的は、不審者のいる現場から不審者の位置より遠い出入口に避難誘導させることができるデジタルセフテイ・サポートシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポートシステムは、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。【００１５】
この構成によれば、関係者は、刻々と変化する不審者のいる現場から不審者の位置より遠い出入口に人を避難誘導させることができる。また、不審者に近い位置にいる関係者は、不審者のいる位置とその判定された避難場所を念頭に置いた行動ができるので、より適切な行動を取ることができる。【００１６】
前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、前記不審者の行動の緊急事態の深刻度を判定する緊急事態判定手段とを更に備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することにより、事態の深刻度に応じた過不足のない緊急事態制御を実行することができ、結果的には迅速な対応と、的確な対応とを両立させることができる。【００１７】
前記対応パターンの一つが、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断を実行することであることで、情報漏洩を安全・確実に防止することができる。【００１８】
複数の前記関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段を更に備え、前記避難場所判定手段は、該関係者位置情報取得手段が取得した該携帯装置の位置及び前記不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置に基づいて不審者の位置からより遠い位置を該携帯装置ごとに避難場所として判定し、前記制御手段は、該携帯装置に該携帯装置ごとの避難場所への避難誘導情報を送信することで、各関係者はそれぞれの位置に応じた避難場所をリアルタイムに確認し、より安全に、かつ、迅速に避難することができる。【００１９】
前記制御手段は、前記関係者の携帯装置に、前記不審者情報及び／又は前記セフティ関連情報を送信することで、リアルタイムに関係者が確認し、現場への急行と、関係機関へ通報できる。関係者は緊急事態の発生を、警備関係者、関係機関へ通報ができ、多数の来店者が混乱防止、安全、無事故で避難することができる。【００２０】
前記制御手段は、前記セフティ関連装置が防犯のために有する機器への施錠、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、画像又は音による警告のうち、少なくともいずれか一つの避難誘導制御を実行することで、機密度が高い情報の抜き取りを防止でき、情報漏洩等防止を図ることができる。【００２１】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポート方法は、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶ステップと、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得ステップと、セフティ関連情報記憶ステップが記憶した前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定ステップと、該避難場所判定ステップが判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御ステップとを備えることを特徴とする。【００２２】
また、本発明は、コンピュータを、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段とを備えるデジタルセフテイ・サポートシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、不審者のいる現場から不審者の位置より遠い出入口に避難誘導させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置の制御部の人物の登録処理を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置の制御部のＷｉ−Ｆｉ認証の登録処理を示すフローチャートである。
【図２Ｃ】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置の制御部のｉビーコンの登録処理を示すフローチャートである。
【図２Ｄ】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置の制御部のＲＦＩＤ認証の登録処理を示すフローチャートである。
【図３】デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置の避難誘導制御処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置の不審者の判定処理を示すサブルーチンである。
【図５Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置のモード対応制御処理を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置のモード対応制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムが適用される商業施設の１階レイアウトを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムが適用されるオフィス、研究開発室の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムが適用される、火災発生時の商業施設の上層階レイアウトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、施設に設置されたセフティ関連装置からの情報を取り込んで施設の状況を監視し、該施設の関係者が携帯する携帯装置に情報を送信するデジタルセフテイ・サポートシステムに適用した例である。事件、事故には、不審者のほか、火災発生などがある。不審者には、社外からの侵入者、許可を得ている時間以外に勤務する社内関係者、及び許可を得ている業務範囲以外のエリアにいる社内関係者などがある。
【００２６】
図１に示すように、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、システム全体を制御する監視装置１００と、営業施設、商業施設、業務施設、オフィス、研究開発室、工場等の建物施設に設置された各種複数のセフティ関連装置２００と、営業施設、商業施設、業務施設、オフィス、研究開発室、工場等の関係者が携帯する携帯装置３００と、を備える。
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、施設に設置されたセフティ関連装置からの情報を取り込んで施設の状況を監視し、必要な情報を表示すると共に、該施設の関係者が携帯する携帯装置に情報を送信するシステムである。
【００２７】
［監視装置１００］
監視装置１００は、例えば営業施設の管理室に設置され、営業施設内を集中管理するＰＣサーバや、業務を推進する業務ＰＣサーバである。監視装置１００は、これらＰＣサーバや業務ＰＣサーバ内において、デジタルセフテイ・サポート制御を担う機能部として設置されていてもよいし、単体で設置されていてもよい。監視装置１００は、一般的なサーバ計算機、パーソナルコンピュータ等であってよい。また、監視装置１００は、外部記憶装置（図示省略）を備え、ネットワーク（図示省略）に接続されている。なお、業務ＰＣサーバに備えられる外部記憶装置には、業務ＰＣサーバの業務に関する情報がバックアップされる。
【００２８】
監視装置１００は、制御部１１０と、入力部１２０と、記憶部１３０と、セフティ関連情報記憶データベース（ＤＢ）１３５（セフティ関連情報記憶手段，対応モード記憶手段）、表示部１４０と、出力部１５０と、顔情報データベース（ＤＢ）１６０と、画像処理部１７０と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８０と、通信部１９０と、を備え、各部はバス１９５により接続される。
監視装置１００は、上述する社外又は社内の不審者である人物が店舗に現れたことが検出された場合、この人物の情報と店舗の情報をネットワークを通して本部・本社や警備会社システムに通知する。
以降、「○○手段は」と主体を記した場合は、制御部１１０が必要に応じＲＯＭから各プログラムを読み出した上でＲＡＭにロードし、各機能（後記）を実行するものとする。各プログラムは、予め記憶部１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに監視装置１００に取り込まれてもよい。
【００２９】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御すると共に、監視プログラムを実行して、デジタルセフテイ・サポートシステムとして機能させる。
制御部１１０は、複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段１１１と、施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段１１２と、不審者と判定した場合、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５のセフティ関連情報に基づいて不審者の位置からより遠い位置の避難場所を判定する避難場所判定手段１１３と、施設に発生する緊急事態を判定する緊急事態判定手段１１４と、判定した避難場所に関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行するとともに、緊急事態が発生した場合、緊急事態発生時からの経過時間又は緊急事態対処に伴うイベント発生に基づいて、ｎ次モードを次のモードに段階的に移行し、該モードに応じた制御を実行する制御手段１１５と、を備える。
避難場所判定手段１１３が判定する避難場所の方向は施設内の位置によって異なるので、（視覚的及び聴覚的）避難誘導表示する位置ごとに判定する。避難誘導情報を携帯装置に送信する場合には、その携帯装置ごとにその携帯装置の位置及び不審者の位置に基づいて判定する。
【００３０】
制御手段１１５は、避難場所への避難誘導情報をモニタ２２２に放映し、スピーカ２２３で報知すると共に、関係者の携帯装置３００に送信する。また、制御手段１１５は、関係者の携帯装置３００に、不審者情報及び／又はセフティ関連情報を送信する。また、制御手段１１５は、セフティ関連装置２００が防犯のために有する機器への施錠、ＰＣサーバ等の情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、画像又は音による警告のうち、少なくともいずれか一つの避難誘導制御を実行する。
【００３１】
入力部１２０は、キーボード、マウス、表示部１４０の画面上に設けられたタッチパネル、マイク２２４など、監視装置１００のユーザが監視装置１００に指示などを入力するための入力機器である。
【００３２】
記憶部１３０は、監視カメラ２２１から受信した静止画や動画、制御部１１０が用いる各種データ、プログラムなどを記憶する。
【００３３】
セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５は、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶する。セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５は、Ｗｉ−Ｆｉ認証登録情報、ｉビーコン（iBeacon）（登録商標）登録情報を記憶する。セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５は、施設に発生しうる緊急事態に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する。
【００３４】
表示部１４０は、監視装置１００の動作状況をはじめ、監視カメラ２２１から受信した画像、監視装置１００を操作するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
出力部１５０は、例えばオーディオインタフェースであり、施設内のスピーカ２２３に対して監視装置１００からの音声信号を出力する。監視装置１００からスピーカ２２３へ出力する音声信号としては、例えば入力部１２０に設けられたマイク２２４などの音声入力装置から入力された音声信号や、記憶部１３０に記憶された音声データ（音声サンプルデータ）を制御部１１０が読み出して再生する音声信号であってよい。スピーカ２２３は、アンプ及び施設内に配置された拡声器を備え、監視装置１００から入力された音声信号を施設内に放送する。
【００３５】
顔情報ＤＢ１６０は、不審者、及び施設関係者等の顔画像（顔情報）を蓄積する。
画像処理部１７０は、受信した画像に対して予め定められた処理を行う。予め定められた処理には、輪郭抽出、画像のリサイズ、解像度変換処理などがある。また、画像処理部１７０は、関係者の携帯装置３００に送信する顔画像に、赤枠や黄色枠を付すなどの画像処理を行う。
【００３６】
Ｉ／Ｆ部１８０は、施設内に配置された各監視カメラ２２１と監視装置１００とを接続する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、施設内に配置された各ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ２０２とを接続し、ＲＦＩＤリーダ２０２に近接した関係者が所持するＲＦＩＤタグ（本実施形態では認証カード３１）の認証の結果を監視装置１００に送出する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、図示しない本部・本社や警備会社などにネットワーク又は専用回線により接続する。顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔などの基礎データは、Ｉ／Ｆ部１８０を介して図示しない本部・本社や警備会社などからデータを入手して、顔情報ＤＢ１６０が構築される。また、図示しない本部・本社や警備会社などと情報を交換して、相互の顔情報ＤＢが最新の顔画像（顔情報）に更新可能である。なお、警備会社は、本実施の形態に係るデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の必須構成要素ではない。
【００３７】
通信部１９０は、基地局を介して携帯装置３００とデータを送受信する。本実施の形態では、通信部１９０は、基地局を介して携帯装置３００に一定期間ごとに各携帯装置３００の位置情報を受信すると共に、不審者の認識時には不審者に関する情報（メール送信、動画を含む映像など）を送信する。
【００３８】
［セフティ関連装置２００］
セフティ関連装置２００は、業務施設に設置されたＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）ターミナル（以下Ｗｉ−Ｆｉ子機という）２０１、ＲＦＩＤリーダ２０２、ｉビーコン子機２０３、人感センサ２１１、レーザレーダ（Laser Radar）２１２、監視カメラ２２１、モニタ２２２、スピーカ２２３、マイク２２４、リレーボックス２２５、電気錠２２６、火災報知器２２７、防火戸・防火シャッタ２２８、サーキュレータ２２９、投光器２３０、撃退装置２３１、機械排煙口２３２、一酸化炭素（以下、ＣＯという）感知器２３３を備える。
【００３９】
ｉビーコン子機２０３は、ｉビーコン機能を搭載したアプリケーション実行によりバックグラウンドで待機し、後記する携帯装置３００のｉビーコン親機３０２に近接したときに所定アクションを励起する。ｉビーコン親機３０２の位置情報を検出することができる。
人感センサ２１１は、人間の所在を検知するためのセンサである。赤外線、超音波、可視光などが用いられる。
レーザレーダ２１２は、物体の大きさや位置・速度を計測し、不審者の侵入・横断を検出する。レーザレーダ２１２は、オフィス、設計室、研究開発室、管理室等の重要セキュリティ区画に設置されている。また、通常、人が出入りすることのない建物の出入口等にも設置されている。
モニタ２２２は、テレビ画面又はＬＥＤ表示であってもよい。
【００４０】
リレーボックス２２５は、監視装置１００からのＯＦＦ信号により、電気錠２２６、ＰＣサーバ２４１、ネットワークハブ２４２、外部記憶装置（図示省略）への電源経路を遮断する。電気錠２２６は、デスク、資料キャビネット、金庫室などに設置される。
撃退装置２３１は、特殊な高周波や大音量サイレンにより不審者を撃退する。
【００４１】
監視カメラ２２１の一部又は全部は、ＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）機能を有するＰＴＺカメラであり、監視装置１００により遠隔操作される。監視カメラ２２１は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアの各所に設置され、監視対象エリアを撮影する。また、監視カメラ２２１は、人物の顔を撮影する認証用のカメラである。監視カメラ２２１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。監視カメラ２２１は、動画像を常時撮影していても、一定時間（例えば数秒）おきに１枚の静止画を撮影してもよい。
【００４２】
ＲＦＩＤリーダ２０２は、近距離の無線通信によって、関係者が所持するＲＦＩＤタグ（認証カード３１）とデータを非接触でやりとりする。ＲＦＩＤタグとの通信可能距離は、例えば３〜７ｍである。本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ２０２は、ＲＦＩＤタグ対応ハンディターミナルやリーダライタである。なお、ＲＦＩＤリーダ２０２は、一般には、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかを検出することで、ＲＦタグが付された商品の決済などを管理するものである。
【００４３】
また、本実施形態では、監視カメラ２２１で撮影されているにも拘わらず、認証カード３１を所持していない人物を不審者又は侵入者として認定する。
なお、本実施形態では、認証カード３１は、ＲＦＩＤリーダ２０２との間で認証を行うＲＦＩＤ認証カードをＲＦＩＤタグとして用いた例であるが、どのような認証手段による認証カードであってもよい。また、認証カード３１が、カード形状であることは説明の便宜上から呼称しているに過ぎず、カード形状でなくてもよい。
【００４４】
［携帯装置３００］
携帯装置３００は、複数の関係者がそれぞれ携帯する。携帯装置３００は、例えばスマートフォン、タブレット、ノートパソコンである。携帯装置３００は、このほか、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、専用端末である。本実施の形態では、携帯装置３００は、各関係者が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能であり、図示しない電話回線を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００４５】
本実施の形態では、携帯装置３００は、スマートフォン、タブレットの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。携帯装置３００のうちの一つは、図示しない本部・本社に配置される。
【００４６】
携帯装置３００は、Ｗｉ−Ｆｉ個別識別機（以下Ｗｉ−Ｆｉ親機という）３０１、ｉビーコン親機３０２、ＧＰＳ（Global Positioning System）３０３、を備える。
Ｗｉ−Ｆｉ親機３０１は、業務施設に設置されたＷｉ−Ｆｉ子機２０１の電波を受信・個別識別する。
ｉビーコン親機３０２は、ｉビーコン機能を搭載したアプリケーション実行によりバックグラウンドで待機する。ｉビーコン親機３０２は、施設内に設置されたｉビーコン子機２０３に近接したときに固有のＩＤ情報を発信し、そのＩＤ情報に紐付けられたアプリケーションが反応して自己の位置情報を得る。ここで、監視装置１００は、施設内に設置されたｉビーコン子機２０３の配置情報をセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に蓄積している。したがって、ｉビーコン親機３０２がｉビーコン子機２０３に近接すると、携帯装置３００を携帯する関係者のＩＤと位置を判定することができる。
【００４７】
関係者は、ＲＦＩＤリーダ２０２が認証するＲＦＩＤタグ（認証カード３１）を携行する。ＲＦＩＤリーダ２０２は、関係者が所持するＲＦＩＤタグ（認証カード３１）の認証により、認証カード３１を携帯する関係者の位置を捕捉する。ここで、認証カード３１がパッシブタグである場合、通信可能距離は３〜７ｍのである。また、電池を内蔵するアクティブタグを用いることで、通信可能距離を４００ｍ程度とする仕様も可能である。
【００４８】
また、関係者は、装着者の腹圧を検知して異常を判定する加圧セキュリティ装置３１０を備える。加圧セキュリティ装置３１０は、利用者の腹部の膨脹伸縮を検知して膨張・伸縮信号（腹圧信号）を出力する腹圧センサ（図示省略）等からなり、利用者が腹圧を加えることにより非常信号を送信する。腹圧センサにより得られた腹圧信号は、Bluetooth（登録商標）を用いた無線通信方式により携帯装置３００に送信される。
【００４９】
ＧＰＳ３０３は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ３０３は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度・経度・高度の３つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
【００５０】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、ＧＰＳ以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である携帯装置３００として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ３０３に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
【００５１】
以下、上述のように構成されたデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の動作について説明する。
まず、デジタルセフテイ・サポートシステムの基本的な考え方について述べる。
（１）事故事件は、外部からの不審者の侵入がある。内部からは企業の社内関係者の情報漏洩等の事故、事件がある。
本デジタルセフテイ・サポートシステムは、不審者・侵入者がある場合、関係者に現在の状況をリアルタイムに通知し、事故、事件を未然に防止する。
（２）建物施設等において火災、煙、ガス等の災害発生がある。
本デジタルセフテイ・サポートシステムは、災害発生時、関係者を適切に避難誘導し、建物施設にいる関係者の安全を確保する。
【００５２】
［登録処理］
まず、デジタルセフテイ・サポートシステムの各種情報の登録処理について説明する。
（顔認証登録）
図２Ａは、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の制御部１１０の人物の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０により実行される。
【００５３】
ステップＳ１では、制御部１１０は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤ認証カード発行者、施設関係者、関係者関係者等の顔情報を登録する。具体的には、制御部１１０は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報ＤＢ１６０に登録する。また、制御部１１０は、図示しない本部から送信される、人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００５４】
ステップＳ２では、制御部１１０は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤリーダ２０２によって認証するＲＦＩＤタグ（認証カード３１）を所持する登録者以外の人物の顔情報を登録する。認証カード３１の登録者以外の人物は、不審者又は不審車両運転者である。これら不審者には、不審行動常習者も含まれる。不審行動常習者は、例えば盗難現場にしばしば現れる人物や本部・本社や警備会社などから注意人物として事前に連絡を受けた人物である。本実施形態では、不審行動常習者はより高い監視レベルとする。なお、人物の顔情報の登録は、本部・本社や警備会社などからの顔情報ＤＢ１６０の更新でもよい。
ステップＳ３では、制御部１１０は、認証カード３１発行者、施設関係者、及び関係者関係者等の詳細情報、車両ナンバー、関連情報の登録を行う。
【００５５】
（Ｗｉ−Ｆｉ認証登録）
図２Ｂは、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の制御部１１０のＷｉ−Ｆｉ認証の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０により実行される。
ステップＳ１１では、制御部１１０は、業務施設に設置されたＷｉ−Ｆｉ子機２０１とＷｉ−Ｆｉ親機３０１とを接続し、Ｗｉ−Ｆｉ認証登録する。また、設置されたＷｉ−Ｆｉ子機２０１の位置は、Ｗｉ−Ｆｉ親機３０１に登録されている。
関係者がＷｉ−Ｆｉ子機２０１の電波区域を通行すると、関係者の携帯装置３００のＷｉ−Ｆｉ親機３０１は、関係者Ｋ３がＷｉ−Ｆｉ子機２０１の区域にいることを、電波を発信して知らせる。監視装置１００は、後記するＷｉ−Ｆｉ認証により関係者の許可／不許可を判定する。
【００５６】
（ｉビーコン認証登録）
図２Ｃは、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の制御部１１０のｉビーコンの登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０により実行される。
監視装置１００には、関係者の携帯装置３００が登録されるとともに、携帯装置３００のアプリケーションとして、電波の識別範囲が１０ｃｍ〜５ｍ程度のｉビーコン子機が備えられている。
ステップＳ２１では、制御部１１０は、業務施設に設置されたｉビーコン子機２０３とｉビーコン親機３０２とを接続し、ｉビーコンを認証登録する。
【００５７】
（ＲＦＩＤ認証登録）
図２Ｄは、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の制御部１１０のＲＦＩＤ認証の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０により実行される。
ステップＳ３１では、制御部１１０は、業務施設に設置されたＲＦＩＤリーダ２０２とＲＦＩＤタグとを接続し、ＲＦＩＤを認証登録する。
【００５８】
［監視装置１００の監視制御］
（避難誘導制御）
図３は、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の避難誘導制御処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１１０により実行される。
まず、ステップＳ４１で、制御部１１０は、不審者・侵入者（以下、不審者という）候補を判定する。
上記ステップＳ４１で不審者と判定した場合、ステップＳ４２で制御部１１０は、不審者に近接した関係者の位置情報を取得する。
ステップＳ４３では、制御部１１０は、取得した位置情報に基づいて、不審者に最も近い関係者の携帯装置３００の位置を判定する。
ステップＳ４４では、制御部１１０は、不審者の位置に最も近い関係者に優先的に、不審者に関する情報を送信する。例えば、制御部１１０は、メールにて音声・動画・不審者の位置情報（施設レイアウト上に印を付した情報など）を送信する。
この場合、不審者が、最も近い携帯装置３００の位置から所定距離離れた場合、他の携帯装置３００に対して、不審者に関する情報を送信するようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ４５では、制御部１１０は、送信した関係者の携帯装置３００からの応答を待つ。当該関係者は、不審者候補に対して「どうかされましたか？」などと声掛けし、不審者であると認識したならば携帯装置３００の所定ボタン操作（確認キータッチなど）を行う。これにより、監視装置１００に応答が返される。
なお、当該携帯装置３００から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯装置３００から否定的応答ＮＣＫが返された場合、ステップＳ４５で制御部１１０は、照合結果が一致した不審者に次に近い携帯装置３００の位置を判定し、当該携帯装置３００に不審者に関する情報を送信する。
【００６０】
ステップＳ４６では、制御部１１０は、当該携帯装置３００からの応答結果に従って不審者か否かを判定する。不審者でない場合、本フローを終了する。
不審者の場合、ステップＳ４７で、制御部１１０は、当該携帯装置３００の加圧セキュリティ装置３１０からの非常信号を受信したか否かを判別する。
加圧セキュリティ装置３１０からの非常信号を受信していない場合、命に係わるような緊急事態発生時ではないと判断して、ステップＳ４８で制御部１１０は、他の関係者の携帯装置３００に対してメールにて音声・動画・不審者の位置情報（レイアウト上に印を付した情報など）を送信する。これにより、他の関係者は、不審者のいる現場に急行することができる。
【００６１】
加圧セキュリティ装置３１０からの非常信号を受信した場合、制御部１１０は、緊急事態発生時であると判断して、ステップＳ４９で制御部１１０は、モニタ２２２、スピーカ２２３、及び他の関係者の携帯装置３００に対して不審者の位置より遠い出入口に避難誘導するメッセージ（例えば、出入口までの移動経路や状況を示すレイアウト情報）を送信する。これにより、他の関係者は、当該メッセージを参照することで、不審者のいる現場から不審者の位置より遠い出入口に人（例えば来店者）を避難誘導させることができる。
【００６２】
ステップＳ５０では、制御部１１０は、不審者の現場を撮影している監視カメラ２２１をパン・チルト・ズームさせ、不審者を至近に撮影する。
ステップＳ５１では、制御部１１０は、不審者の現場の近傍に設置されているマイク２２４から不審者と関係者が話している会話を集音する。
ステップＳ５２では、制御部１１０は、取り込んだ不審者の状況の画像（動画を含む）と集音した不審者の音声を、関係者の携帯装置３００、警備関係者、関係機関にメールにより送信する。他の関係者は、リアルタイムに不審者の状況を確認することができ、現場への急行とそれに伴う警戒を準備しておくことができる。また、関係機関へ不審者の状況を的確に通報することがきる。
ステップＳ５３では、制御部１１０は、モニタ２２２に不審者の画像や音声を表示して本フローを終了する。なお、不審者の画像や音声の表示は、事件発生した場所（例えば、該当フロア）のモニタ２２２にのみ表示するようにしてもよい。
上記ステップＳ５０乃至ステップＳ５３は、必須ではなく省略してもよい。また、後記するように、緊急事態発生時からの時間経過又はイベント発生に伴って適宜追加される態様でもよい。
【００６３】
図４は、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の不審者の判定処理を示すサブルーチンである。本サブルーチンは、図３のステップＳ４１の詳細フローである。
ステップＳ６１で、制御部１１０は、レーザレーダ２１２により不審者を判定する。オフィス、設計室、研究開発室、管理室等の重要セキュリティ区画には、不審者を検知するレーザレーダ２１２が設置されている。また、通常、人が出入りすることのない建物の出入口等にもレーザレーダ２１２が設置されている。レーザレーダ２１２が作動した場合、以下の処理をまたずに侵入者（不審者）と判定（断定）する。
【００６４】
レーザレーダ２１２が作動していない場合、ステップＳ６２で、制御部１１０は、顔認証により不審者候補を判定する。詳細には、制御部１１０は、監視カメラ２２１の映像を取り込む。監視カメラ２２１で撮影された人物の顔画像が、施設関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、関係者関係者などの関係者の顔画像と一致しているか否かを判定し、一致していない場合は、不審者候補であると判定しステップＳ６６に進む。
【００６５】
不審者候補でない場合、ステップＳ６３で、制御部１１０は、Ｗｉ−Ｆｉ認証により不審者候補を判定する。詳細には、以下Ｗｉ−Ｆｉ子機２０１の電波を受信・個別識別するＷｉ−Ｆｉ親機３０１とは、Ｗｉ−Ｆｉ認証登録されている。また、設置されたＷｉ−Ｆｉ子機２０１の位置も、Ｗｉ−Ｆｉ親機３０１に登録されている。関係者が、Ｗｉ−Ｆｉ子機２０１の電波区域を通行すると、関係者の携帯装置の電波を受信し、Ｗｉ−Ｆｉ親機に関係者Ｋ３がＷｉ−Ｆｉ子機２０１の区域にいることを電波発信する。制御部１１０は、この電波を受信し、照合して許可されている人物か否かを判別する。不審者候補である場合、ステップＳ６６に進む。
【００６６】
Ｗｉ−Ｆｉ認証による不審者候補でない場合、ステップＳ６４で、制御部１１０は、ｉビーコン認証により不審者候補を判定する。詳細には、業務施設には、電波の識別範囲が１０ｃｍ〜５ｍ程度のｉビーコンが設置されている。また、監視装置１００は、業務施設内の関係者の携帯装置を登録している。関係者が、ｉビーコンの位置場所で通行又は業務を行うと、関係者の携帯装置がｉビーコンが発信する電波を受信する。関係者の携帯装置は、ｉビーコンの位置場所にいることを、監視装置１００に電波で発信する。制御部１１０は、この電波を受信し、照合して許可されている人物か否かを判別する。不審者候補である場合、ステップＳ６６に進む。
【００６７】
ｉビーコン認証による不審者候補でない場合、ステップＳ６５で、制御部１１０は、ＲＩＦＤ認証により不審者候補を判定する。詳細には、業務施設には、ＲＦＩＤｌリーダ２０２が設置されている。また、業務施設に出入する関係者、また業務を許可された取引先には、ＲＦＩＤタグ（認証カード３１）が貸与される。貸与されるＲＦＩＤタグ（認証カード３１）は、許可された時間（曜日）内において、通路、エリア、倉庫、業務室等などの施設に出入できる。関係者、取引先が、ＲＦＩＤリーダ２０２の電波発信距離内で出入又は業務を行うと、関係者、取引先の携帯装置３００のＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤリーダ２０２が発信する電波を受信する。制御部１１０は、このＲＦＩＤタグの電波を受信し、照合して許可されている関係者、取引先か否か、またその位置を判定する。不審者候補である場合、ステップＳ６６に進む。
【００６８】
ＲＩＦＤ認証により不審者であると判定した場合、ステップＳ６６で判定された不審者候補が、不審者であると認定して、図３のステップＳ４１に戻る。
また、ＲＩＦＤ認証により不審者でないと判定した場合、ステップＳ６７で判定された不審者候補が、不審者でないと認定して、図３のステップＳ４１に戻る。
なお、上記ステップＳ６１乃至ステップＳ６６の実行順序は、この処理順序でなくてもよい。また、上記ステップＳ６１乃至ステップＳ６６のうち一部の認証のみを用いてもよい。
【００６９】
（モード対応制御）
図５Ａは、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００のモード対応制御処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１１０により実行される。
まず、ステップＳ７１で、制御部１１０は、緊急事態発生時か否かを判別する。緊急事態発生時でない場合、本フローを終了する。上記緊急事態発生は、火災発生や不審者の侵入による事故事件を想定している。火災の場合は、火災報知器の作動、防火ドア等に取り付けた煙を検知する微弱電流センサからの信号がある。また、不審者の侵入による事故事件の場合は、不審者に近い関係者の携帯装置３００からの通報がある。また、監視装置１００側において、監視カメラ２２１等による監視結果も含まれる。
【００７０】
緊急事態発生時の場合、ステップＳ７２で、制御部１１０は、第ｎモード（ｎは、２以上の整数）に移行し、事態の深刻度によるモードに応じた処理を実行する。第ｎモードのモード数と、モードから次のモードへの移行時間は、重要性により設定ができる。また、モードから次のモードへの移行は、時間によらずイベントを契機にするものでもよい。
例えば、第１モードで、関係者の携帯装置３００に、メールにより不審者の情報を送信し、５秒後に退去しなければ第２モードに移行し、不審者がいる該当位置場所を、監視カメラ２２１が方向を定め、侵入者を撮影する。そして、１０秒後、以降も退去しなければ第３モードに移行し、業務施設の情報抜取り防止のためにＰＣ等の電源を遮断し、他の関係者を現場に急行させる。更に１０秒後以降も退去しなければ第４モードに移行し、音声で警告後、関係機関へ通報と連携する。
【００７１】
このように、事態の深刻度による第１モード〜第４モードにより、セキュリティのスペックを段階的にレベルアップすることができ、状況に応じた適切なセキュリティを実現することができる。すなわち、事態の深刻度によるモードにおいてセキュリティレベルを異ならせているので、過剰なセキュリティを実行して却って状況を悪化させたり時間を浪費することが回避される一方、セキュリティが不足して実効が図れなかったりする虞がない。
【００７２】
本実施の形態では、監視装置１００の制御部１１０は、避難誘導制御（図３及び図４参照）とモード対応制御（図５参照）とを並列に実行している。なお、モード対応制御の中に、避難誘導制御を組み込む態様でもよい。また、いずれの制御の場合においても避難誘導制御を優先させることが好ましい。
【００７３】
（モード処理）
図５Ｂは、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００のモード処理を示すフローチャートである。本サブルーチンは、図５ＡのステップＳ７２の詳細フローである。
ステップＳ８１で、監視装置１００の制御部１１０は、緊急事態発生の種別と制御対象を判定する。
ステップＳ８２で、制御部１１０は、緊急事態発生の種別と制御対象施設に従って第１モードから順に各モード毎の対応制御を実行する。
ステップＳ８３で、制御部１１０は、時間経過又はイベント発生により次のモードに移行するか否かを判定する。次のモードに移行しない場合、ステップＳ８２に戻る。
次のモードに移行する場合、ステップＳ８４でモード対応制御を終了するか否かを判定する。モード対応制御を終了しない場合、ステップＳ８２に戻る。モード対応制御を終了する場合、図５ＡのステップＳ７２に戻る。
【００７４】
以下、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００の適用例について説明する。
建物施設の業務施設で事故、事件に対するデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の運用方法について述べる。
【００７５】
［適用例１］
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、各種用途の商業、オフィス、複合施設、サーバ施設、金融施設、工場、地下街、駅、エアーターミナル、競技場、船舶施設等（以下、建物施設という）がある。このような建物施設が、業務施設として利用される場合、不特定多数の人が来館、来店し、また該当企業の関係者が多数、出入、業務する。
【００７６】
図６は、業務施設として商業施設の１階レイアウトを示す図である。
図６に示すように、この商業施設には、施設に出入する、出入口、重要な売場、通路、各コーナ等があり、Ｗｉ−Ｆｉ子機２０１、ＲＦＩＤリーダ２０２、ｉビーコン子機２０３、監視カメラ２２１、モニタ２２２、人感センサ２１１、レーザレーダ２１２、スピーカ２２３等のセフティ関連装置２００が備えられている。セフティ関連装置２００の機能範囲を、１ブロックとし、例えば１ブロック〜７０ブロックに区画する。
【００７７】
監視装置１００のセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５には、各ブロックと、避難施設の１階出入口、地下、２〜２８階の上層階の各階階段、避難エレベータ（ＥＬＶ）等の距離を記憶する。来館、来店者と、関係者がダイレクトに避難できるようにするためである。
監視装置１００は、建物施設の重要エリアの出入口、ゲート、売場等と、一般エリア、立入禁止エリアの建物施設全体を異常の有無を監視する。監視装置１００は、挙動不審者、要注意不審者と迷惑行為、事故、事件行為等を監視する。監視装置１００は、関係者の携帯装置３００等に、メール、音声、画像を送信する。関係者がリアルタイムに対応できる。また、不正、犯罪行為を事前に防止してセキュリティ向上を図ることができる。
なお、監視装置１００は、業務施設の営業時、閉館、閉店時を２４時間通して監視することが好ましい。
【００７８】
（１）Ｗｉ−Ｆｉについて
業務関係者Ｋ１〜Ｋ１５０（図示省略）は、携帯装置３００を登録・所持する。また、設置されたＷｉ−Ｆｉ子機１〜２００（図示省略）の位置は、Ｗｉ−Ｆｉ親機３０１に登録されている。
関係者Ｋ３が、Ｗｉ−Ｆｉ子機の電波区域を通行又は業務すると、関係者Ｋ３の携帯装置３００の電波を受信し、関係者Ｋ３の携帯装置３００がＷｉ−Ｆｉ親機３０１にＷｉ−Ｆｉ子機２０１の区域にいることを電波発信する。監視装置１００は、該当区域に存在する人物が許可されているか不許可を判定する。
【００７９】
（２）ｉビーコンについて
業務施設に、例えば企業の役職員関係者の携帯装置３００を監視装置１００のセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に登録する。また、業務施設に、電波の識別範囲が１０ｃｍ〜５ｍ程度のｉビーコン子機２０３を設置する。ＬＡＮ構成のルータへの接続は有線でも、無線でも可能である。ルータは監視装置１００に接続する。
関係者Ｋ８が、ｉビーコン子機２０３の位置場所で通行又は業務すると、関係者Ｋ８の携帯装置３００のｉビーコン親機３０２が発信する電波を受信する。関係者Ｋ８の携帯装置３００は、ｉビーコン子機２０３の位置場所にいることを監視装置１００に電波を発信して知らせる。監視装置１００は、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５を参照して関係者Ｋ８が許可されているか不許可であるかを判定する。
【００８０】
（３）ＲＦＩＤについて
業務施設には、許可された時間内、及び電波発信距離内でセキュリティを確保するためにＲＦＩＤリーダ２０２が設置されている。監視装置１００は、ＲＦＩＤリーダ２０２を設置した場所、業務エリア、部屋名、曜日、時間等をセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶する。
業務施設に出入、業務を許可された関係者は、ＲＦＩＤリーダ２０２に正規アクセス可能なＲＦＩＤタグ（認証カード３１）を貸与される。企業の関係者、取引先は、貸与されたＲＦＩＤタグを携帯することで、許可された、通路、エリア、倉庫、業務室等を出入したり、業務ができる。
ＲＦＩＤタグを携帯する関係者、取引先が、決められた曜日、時間帯で出入、業務する場合は、許可されるが、許可された以外の行動をすると、監視装置１００は、関係者の携帯装置３００に、メール、音声、画像を送信、発信する。関係者がリアルタイムに対応できる。
【００８１】
（４）認証不適合の場合について
ＲＦＩＤリーダ２０２に不適合電波又は、ＲＦＩＤタグ不所持の場合は、監視装置１００が、データベースを参照して該当ＲＦＩＤリーダ２０２が設置されている階数、エリア、レイアウトを抽出する。また、監視装置１００は、該当ＲＦＩＤリーダ２０２に近い監視カメラ２２１により人物を撮影する。そして、監視装置１００は、事態の深刻度によるモードに応じた処理を実行する。
【００８２】
第１モードは、該当人物が２秒経過して立ち止まり停止した場合である。この場合、業務施設にいる多数の関係者にとって混乱を防止でき、安全、無事故で避難できる。
第２モードは、音声で警告後、不審者が５秒後、以降も退去しなければ、不審者がいる該当位置場所を、監視カメラ２２１で方向を定め、不審者を撮影する。業務施設にいる関係者の安全を確保することができる。
第３モードは、更に音声で警告後、不審者が例示として１０秒後、以降も退去しなければ、関係機関へ通報する。業務施設の情報抜取り防止、不審者情報の正確さと、誤認を防ぎ、企業関係者は、関係機関へ通報と連携することができる。
なお、第１モード〜第３モードの、モード数、時間は重要性により任意に設定ができる。
【００８３】
（５）避難誘導について
監視装置１００は、不審者がいるＲ３の位置場所より、安全性が高く離間距離がある１階出入口、避難階段、通路を、関係者の携帯装置３００によりメールにより送信する。関係者は、来店者を安全性が高く不審者から離間距離がある、１階出入口、避難階段にダイレクトに避難できる。
また、監視装置１００は、業務施設に設置しているモニタ２２２に放映する。高い精度で安全に対応できる。
【００８４】
オフィス、研究開発室、工場設で事故、事件に対するデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の運用方法について述べる。
【００８５】
［適用例２］
図７は、オフィス、研究開発室を示す図である。
図７に示すように、オフィス、研究開発室には、休憩室、パブリック、業務室、研究開発室、設計室、資料室、顧客情報室等の業務エリアがある。
【００８６】
（１）ＲＦＩＤについて
監視装置１００は、許可された内容である、許可エリア、室名、曜日、時間等をデータベースに記憶する。
許可された関係者Ｒ１０（図示省略）は、例えば、全館、休憩室等パブリック等は全般で行動、業務ができる。また、許可された関係者Ｒ１１（図示省略）は、業務室は、研究開発室、設計室、資料室、顧客情報室等の業務エリアにおいて、業務が定められた時間、曜日に行動、業務ができる。
関係者がＲＦＩＤタグ（認証カード３１）を不携帯、又は不許可の場合は、監視装置１００は、該当者の位置場所のＲＦＩＤリーダ２０２に近いスピーカ２２３が自動的に音声で注意する。この場合、誤認防止のために遅延時間を設定する。
【００８７】
（２）認証不適合の場合について
第１モードは、５秒後に、退去しなければ関係者の携帯装置３００に、メールにより音声、画像を送信する。関係者がリアルタイムに現地へ急行できる。業務施設にいる多数の関係者が混乱防止、安全、無事故で避難できる。
第２モードは、音声で警告後、不審者が１０秒経過しても退去しなければ、不審者がいるＺ３ブロックの、Ｒ３の位置場所を、監視カメラ２２１が方向を定め、侵入者を撮影する。業務施設にいる関係者の安全を確保することができる。
第３モードは、更に音声で警告後、不審者が１５秒後、以降も退去しなければ、該当位置のＲ３を示すレイアウトを関係機関へ送信する。関係機関へ通報することで、関係機関と連携することができる。業務施設にいる関係者の安全を図り、誤認を防ぎ、正確な情報伝達することができる。
なお、第１モード〜第３モードの、モード数、時間は重要性により任意に設定ができる。
【００８８】
（３）避難誘導について
監視装置１００は、不審者がいるＲ３の位置場所より、安全性が高く離間距離がある１階出入口、避難階段、通路を、関係者の携帯装置３００によりメールにより送信する。関係者は、来店者を安全性が高く不審者から離間距離がある、１階出入口、避難階段にダイレクトに避難できる。
また、監視装置１００は、業務施設に設置しているモニタ２２２に放映する。高い精度で安全に対応できる。
【００８９】
（４）研究開発室の出入りは許可されていない関係者について
関係者Ｋ２０（図示省略）又は外部保守業者は、重要施設の研究開発室の出入りは許可されていない。関係者Ｋ２０が許可された以外の、研究開発室Ｒ４エリアに出入しようとすると、ＲＦＩＤリーダ２０２に不適合電波又は、ＲＦＩＤタグ不所持の場合は、監視装置１００が、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５を参照して該当ＲＦＩＤリーダ２０２が設置されている階数、エリア、レイアウトを抽出する。また、監視装置１００は、該当ＲＦＩＤリーダ２０２に近い監視カメラ２２１により人物を撮影する。そして、監視装置１００は、事態の深刻度によるモードに応じた処理を実行する。
【００９０】
第１モードは、該当人物が２秒経過して立ち止まり停止した場合、音声で警告する。この場合、業務施設にいる多数の関係者にとって混乱を防止でき、安全、無事故で避難できる。
第２モードは、音声で警告後、不審者が５秒後、以降も退去しなければ、不審者がいる該当位置場所を、監視カメラ２２１で方向を定め、不審者を撮影する。業務施設にいる関係者の安全を確保することができる。
第３モードは、更に音声で警告後、不審者が例示として１０秒後、以降も退去しなければ、関係機関へ通報する。業務施設の情報抜き取り防止、不審者情報の正確さと、誤認を防ぎ、企業関係者は、関係機関へ通報と連携することができる。
なお、第１モード〜第３モードの、モード数、時間は重要性により任意に設定ができる。
【００９１】
以上、ＲＦＩＤ認証による許可、不許可を例に採り説明したが、ｉビーコンにより同様の認証を行うことができる。
【００９２】
［適用例３］
ｉビーコン子機２０３の電波と、携帯装置３００の電波が不適合の場合と、又は携帯装置３００を不所持の場合は、監視装置１００は、関係者の携帯装置３００にメールにより、音声、画像を送信する。
Ｋ３（図示省略）の位置場所にＫ５（図示省略）が立止まり停止している、Ｋ３は不在中であり、Ｋ３の位置場所のｉビーコン子機２０３は電波を発信し、Ｋ５の携帯装置はｉビーコン子機２０３の電波を受信し、監視装置１００は、不適合電波であると判定する。
【００９３】
第１モードは、ｉビーコン子機２０３の位置場所に、Ｋ５の不適合電波を発信するＫ５が立止まり、３秒後が経過する。監視装置１００は、機密データにアクセス可能なＰＣのリレーボックス２２５のスイッチをＯＦＦして電源を遮断する。Ｋ５は、このＰＣにアクセスできない。Ｋ３が不正に使用して機密度が高い情報抜き取りを防止でき、情報漏洩等防止を図ることができる。
この場合、監視装置１００は、Ｋ３のデスク、資料キャビネット等の電気錠２２６をＯＮしてデスク、資料キャビネット等は施錠するようにしてもよい。また、サーバ室、顧客情報室、研究開発室等の重要な部屋の出入り口ドアの電気錠２２６のリレーボックス２２５のスイッチをＯＮにして、Ｋ５が該当室に入ることができないようにしてもよい。Ｋ５の不正行為のＫ３の資料の抜き取り、コピー等をリアルタイムに防止できる。
【００９４】
第２モードは、音声で警告後、３秒経過しても退去しなければ、Ｋ５がいる位置場所を監視カメラ２２１で撮影し、Ｋ５（侵入者）を撮影する。業務施設にいるＫ５の不正行為をより確実に阻止することができる。
【００９５】
第３モードは、音声で警告後、５秒以降も退去しなければ、該当位置場所のレイアウト画像を関係機関へ送信して、関係機関との連携を図る。業務施設にいる関係者の安全確保を図り、誤認を防ぎ、正確な情報伝達を行うことができる。
【００９６】
第４モードは、１０秒後侵入者がいるＫ５の位置場所より、安全性が高く離間距離がある、１階出入口、避難階段にダイレクトに避難できるように、誘導のための通路を、業務施設に設置しているモニタ２２２に放映する。高い精度で安全に対応することができる。
なお、第１モード〜第４モードの、モード数、時間は重要性により任意に設定ができる。
【００９７】
［適用例４］
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、ＬＡＮに接続することで下記の業務に適用できる。
業務トップのＫ１、部門長Ｋ２,グループ長Ｋ３と担当者Ｋ４〜Ｋ２００の業務があるとする。担当者が病欠等の不急の事由により、出勤できない場合の代行の業務遂行がある場合、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、ＬＡＮを構成するネットワークに接続することで、情報漏洩、抜取り、コピー等の防止を実現する。構成されたＬＡＮに、監視装置１００を接続する。Ｋ１〜Ｋ２００の業務の内容は、監視装置１００のデータベースに入力されている。また、業務上必要なネットワーク及び外部接続記憶装置にアクセスする場合は、Ｋ１〜Ｋ２００の業務内容、職責、サイト等の、相手先の許可、不許可が決められている。許可以外の相手先、業務内容、サイトは、アクセスは不許可により接続はできない。
【００９８】
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、業務上必要な外部のネットワーク、記憶装置については、相手先、業務内容、サイトへの接続は、関係者Ｋ３及び、Ｋ３のＰＣは、許可されている事項によりアクセス範囲が定められている。
例えば、病欠、出張等の事情で、Ｋ３の業務を早急に他の、Ｋ２が継続業務する場合は、管理監督者のＫ１の承認を得て、管理権限者ＺＫの許可により、監視装置１００がＫ３の管理ＰＣに対し登録を許可する。なお、この場合の監視装置１００は、業務全体管理ＰＣにデジタルセフテイ・サポート制御を担う機能部として設置されたものでもよい。また、Ｋ２の携帯装置３００による人物照合を行う。また、不正行為、情報コピー漏洩等の監視装置１００に入力する。
【００９９】
まず、Ｋ３の位置場所のｉビーコンが発信する電波を、Ｋ２の携帯装置３００が受信し、監視装置１００は、Ｋ３の位置場所と、Ｋ３のＰＣ、デスク、資料キャビネットを使用業務することを許可する。
次に、ｉ３の位置場所のｉビーコンの発信する電波を、Ｋ２が所持する携帯装置３００が受信する。監視装置１００は、監視カメラ２２１をＫ２の行動を追随させるよう撮影する。Ｋ３がＰＣ画面、デスク、資料キャビネットを開き、資料を取り出し閲覧等の状況をズームアップ撮影する。
次に、監視装置１００は、Ｋ２が、Ｋ３の位置場所で業務したことを、年月日、曜日、時間と、Ｋ３のＰＣのデスクトップ、マイドキュメント、ファイル、メール、インターネット、ＵＳＢメモリ、ＦＡＸ等の全記録を監視装置１００が照合し、許可、不許可を判別する。
【０１００】
監視装置１００は、事態の深刻度によるモードに応じた処理を実行する。
第１モードは、監視装置１００が信号を送り２秒後に、警告を画面に表示する。監視装置１００が不許可信号発信し、注意後に時間経過を秒数単位で、警告画面に表示することで、ＰＣの操作ミス等による誤報を防止し、正確な情報の入力を促すことができる。
【０１０１】
第２モードは、監視装置１００が不許可信号発信し、３秒後に該当のＰＣ画面で警告する。それでも不許可の不正行為を操作している場合、Ｋ２の位置場所である、Ｋ３のｉビーコンｉ３の電波を、Ｋ２の携帯装置３００に受信させる。監視装置１００は、ＫＰＣへ、Ｋ３の位置場所でＫ２が不許可行為を操作していることを判定する。監視装置１００は、設置されているスピーカ２２３で音声による警告を行うことで、業務施設にいる関係者の安全を図る。監視装置１００は、管理者の携帯装置３００へメールにより、Ｋ２がいる位置場所のレイアウト画像を送信する。業務施設にいる関係者の安全を図り、誤認を防ぎ、正確な情報伝達を行うことができる。管理者は、リアルタイムに、メール、画像、レイアウトで確認し、Ｋ２がいる位置場所へ急行し、不正行為を防止することができる。なお、音声による警告は取りやめ、管理者が急行しＫ２を確保し事情聴取も可能である。
【０１０２】
第３モードは、監視装置１００が不許可信号発信し、３秒後に該当のＰＣ画面で警告する。それでも不許可の不正行為を操作している場合、外部記憶装置へアクセスがあれば警告し、警告設定の１〜２秒後に、リレーボックス２２５のスイッチのＯＦＦによりＰＣの電源を遮断する。同様に、監視装置１００は、ネットワークへ、不許可のアクセスがあれば警告し、警告設定の１〜２秒後に、リレーボックス２２５のスイッチのＯＦＦによりネットワークの情報入出口であるネットワークハブ２４２の電源を遮断する。外部記憶装置及びネットワークの不正アクセスを防止し、情報漏洩、コピー等を防ぐことができる。
【０１０３】
第４モードは、監視装置１００が不許可信号を発信し、５秒後に不許可アクセスを中止しなければ、不許可行為者又は、Ｋ２が確信犯として、ＬＡＮ経由で信号を該当のＰＣサーバ２４１にシャットダウンの信号を送る。これにより、強制的にＰＣサーバ２４１を閉じて情報漏洩、抜取り、コピー等の不正行為を防止できる。
同時に、監視装置１００は、不許可信号を発信し４秒後にＫ３のデスク、資料キャビネットに設置された、電気錠２２６の電源装置のリレーボックス２２５のスイッチが電源入りになり、デスク、資料キャビネット等は施錠される。
同時に、監視装置１００は、サーバ室、顧客情報室、研究開発室等の重要な部屋の出入り口ドアに電気錠２２６が設置されている。電気錠２２６のリレーボックス２２５のスイッチがＯＮとなり、電気錠２２６が施錠されて、Ｋ５又は不審者は該当室に入ることができず、Ｋ５の不正行為のＫ３の資料の抜き取り、コピー等をリアルタイムに防止できる。
【０１０４】
第５モードは、監視装置１００が不許可信号を発信し、ＰＣサーバ２４１のシャットダウン後に５秒以降もＫ２又は他の不審者が、Ｋ３の位置場所にいてネットワーク、外部記憶装置等の不許可アクセスを中止しなければ、該当のＰＣサーバ２４１に電源に接続したリレーボックス２２５のスイッチに、ＯＦＦ信号を送り、強制的にＰＣサーバ２４１の電源を遮断する。ＰＣサーバ２４１の全ての情報漏洩、抜き取り、コピー等の不正行為を防止できる。なお、前記シャットダウン後の時間は適切に任意で設定してよい。ここで、該当ＰＣサーバ２４１の情報は、監視装置１００に全て入力、記憶しているので、強制的に電源を遮断しても、Ｋ３が業務した内容や、Ｋ２の不正操作等は全て記憶されている。強制的に電源を遮断しても何等の問題は発生しない。なお、事業者の使用状況により、ＰＣサーバ２４１の外部記憶装置、ネットワークへの不許可行為を警告し、例えば１秒後ＰＣサーバ２４１のシャットダウン、順次２〜３秒後にＰＣ電源を遮断するようにしてもよい。
【０１０５】
［適用例５］
（不審者の逃走）
監視装置１００は、Ｋ２のｉビーコンが発信する電波を、Ｋ２が所持する携帯装置３００が受信することで、Ｋ２の位置場所を逃走していることを判定する。監視装置１００は、Ｋ２の位置場所の監視カメラ２２１がＫ２を撮影し、関係者の携帯装置３００へ画像、位置場所、レイアウト等を送信する。関係者が急行しＫ２又は不審者を確保できる。Ｋ２又は、不審者が、逃走の追跡のためにＲＦＩＤタグや携帯装置３００を棄てた場合は、施設に設置された人感センサ２１１が感知し、監視装置１００は、Ｋ２又は不審者の行動を、関係者の携帯装置３００へ画像、位置場所、レイアウト等を送信する。この場合、この不審者がＲＦＩＤタグや携帯装置３００を棄てて逃走しているメッセージを併せて送信するようにしてもよい。関係者が急行し、Ｋ２又は不審者をより迅速に確保できる。
不審者又はＫ２が、Ｋ４〜Ｋ５の方向へ逃走した場合、ｉビーコンの電波又は、設置されている該当センサが稼働する。監視装置１００は、監視カメラ２２１を次の逃走方向であるＫ５〜Ｋ６の方向に稼働させて撮影する。監視装置１００は、Ｋ５〜Ｋ６のレイアウトを、関係者の携帯装置３００へ送信する。関係者が適切に対応できる。
【０１０６】
［適用例６］
（ｉビーコンの活用）
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、業務施設に設置された、ｉビーコンと携帯装置３００の電波は通常１０ｃｍ程度〜５ｍ程度電波を送受信する。そのｉビーコンの発信する電波を携帯装置が受信する距離毎に、下記を行う。
（１）ｉビーコン親機３０２に番号を付し、該当施設の業務室、重要部署、関係者が業務する位置場所へ設置する。監視装置１００は、該当業務施設のレイアウト図、関係者のＫ１〜Ｋ２００全員の業務する位置場所、関係者Ｋ１〜Ｋ２００の携帯装置３００の電話番号をセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶する。
【０１０７】
（２）業務施設の、関係者が業務するＫ１〜Ｋ２００全員の業務する位置場所に下記を設置する。
ＰＣの電源装置とデスクの引出し、資料キャビネットの扉、サーバ室、設計室、顧客情報室等出入り口ドアの重要箇所にｉビーコンを設置する。
関係者Ｋ１〜Ｋ２００全員の位置場所に設置されたｉビーコンｉ１〜ｉ２００の番号と、関係者Ｋ１〜Ｋ２００全員の携帯装置Ｓ１〜Ｓ２００の番号のｉビーコンｉ３が発信する。携帯装置３００は、Ｋ３ｉビーコンの電波を受信し、監視装置１００が、入力、照合する。適正電波として、ｉ３ｉビーコンの電波をＫ６であるとする。
上述の社外又は社内の不審者が業務する位置場所で、不適正電波を発信する時間経過により、業務施設にいる多数の関係者が、第１モード〜第５モードにより、セキュリティのスペックをレベルアップする。
不許可行為については、監視装置１００は、不審者の位置場所、音声、レイアウト、画像で警告する。関係者の携帯装置３００で通信し、関係者はリアルタイムに対応することができ、盗難、情報抜取り、情報抜取等を未然に防止できる。
【０１０８】
（３）デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、業務をする位置場所を定められた、関係者Ｋ１〜Ｋ２００は、Ｋ１=Ｓ１,Ｋ２=Ｓ２,Ｋ３=Ｓ３，…，Ｋ２００=Ｓ２００の位置場所の、ＰＣ、デスク、資料キャビネットを使用する。Ｋ１=Ｓ１,Ｋ２=Ｓ２,Ｋ３=Ｓ３が適正電波として、下記を用いる。
【０１０９】
第１モードは、２秒経過しても、立ち止まり停止した場合、音声で警告する。業務施設にいる、多数の関係者が混乱防止、安全、無事故で避難できる。
第２モードは、ＰＣ電源装置のリレーボックス２２５のスイッチをＯＦＦし、ＰＣの電源を遮断する。
第３モードは、音声で警告後、不審者が５秒後以降も退去しなければ、不審者がいる該当位置場所を、監視カメラ２２１で撮影する。業務施設にいる関係者の安全を確保することができる。
第４モードは、更に音声で警告後、不審者が１０秒後以降も退去しなければ、監視装置１００は、企業関係者に該当位置のＲ３を図示したレイアウト画像を送信し、関係機関と連携する。業務施設の情報抜取り防止し、不審者情報の正確さと、誤認を防ぐことができる。
【０１１０】
（４）上記第４モードでは、避難誘導制御（図３及び図４参照）を実行することも可能である。
避難誘導制御では、不審者がいるＲ３の位置場所より、安全性が高く離間距離がある、１階出入口、避難階段にダイレクトに避難できるように、通路を表記し、業務施設に設置しているモニタ２２２に放映する。高い精度で安全に対応できる。
以上、ｉビーコンの活用について説明したが、業務施設に設置されたＲＦＩＤリーダ２０２を併用して活用できる。業務施設のＲＦＩＤリーダ２０２は数ｍ〜２０ｍ程度、ｉビーコンは１０ｃｍ〜５ｍ程度の距離空間を検知し、その距離空間の人物が適正か、異常かを判定できる。
【０１１１】
［適用例７］
（営業施設の事故、事件）
営業施設で事故、事件に対するデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の運用方法について述べる。
図６に示すように、営業施設に、各種センサ、レーザレーダ２１２、監視カメラ２２１、マイク２２４、拡声器、投光器、噴霧器等を設置する。また、後方の部門毎の部屋、事務室、金銭集計室、通路、荷捌きヤード、厨房、休憩室、倉庫等がある。建物形状、規模により、例えば水平軸のＸ１、Ｘ２、Ｘ３〜Ｘ７、垂直軸のＹ１、Ｙ２、Ｙ３〜Ｙ９のブロックの、Ｚ１Ｂ,Ｚ２Ｂ,Ｚ３Ｂ〜Ｚ２５０Ｂに区画する。
事故、事件の緊急時に、侵入者が居る位置場所は、例えば人感センサ２１１が感知し、監視カメラ２２１が撮影する。
【０１１２】
第１モードとして、リアルタイムに音声自動的に警告し、侵入者が居る位置場所をレイアウト画像を、侵入者の近くにいる関係者の携帯装置３００に送信する。多数の来館者、関係者が混乱防止、安全、無事故で避難できる。
【０１１３】
第２モードとして、警告後３秒後に侵入者が退去しなければ、該当位置場所をレイアウトに表記し、警備関係者の携帯装置３００に送信する。警備関係者は、送信された画像を見ながら、正確な侵入者の状況を関係機関へ通報するとともに、該当場所へ急行する。
【０１１４】
第３モードとして、警告後５秒後に侵入者が退去しなければ、設置した投光器、噴霧器が稼動し、該当位置場所をレイアウトに表記し、警備関係者の携帯装置３００に送信する。警備関係者は関係機関へ画像を見ながら、正確な侵入者の状況を通報できる。
【０１１５】
第４モードとして、警告後８秒後に侵入者が退去しなければ、後方エリアより、侵入者の位置場所と、侵入者を感知したセンサの位置場所を判定する。
【０１１６】
第５モードとして、警告後１０秒後に侵入者が退去しなければ、後方エリアより、関係者が安全な屋外に避難させる。退避経路は、できるだけ短距離で、しかも動線が明確であることが好ましい。
本実施形態では、監視装置１００は、予めセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶している経路情報から最適な経路を出力する。例えば、監視装置１００は、出入口、階段、避難施設等と、各ブロックの、部屋、室、通路に設置された人感センサ２１１の位置と出入口、階段、避難施設等の配置情報と、それらを人が移動する場合の動線距離とをセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶している。また、監視装置１００は、侵入者がいる位置場所を感知した人感センサ２１１の位置を判定する。緊急時に避難者が避難することができる。
【０１１７】
監視装置１００は、侵入者がいる位置場所Ｒ２０より、安全性が高く離間距離がある場所に避難誘導制御を行う。例えば、侵入者がいる位置場所Ｒ２０より、逆側でかつ離隔した場所の出入口１〜１２、階段１〜１２、避難施設１〜８に避難誘導する。監視装置１００は、関係者の携帯装置３００に、安全な、早く屋外へ避難できるレイアウトと侵入者の画像を送信する。後方エリアの関係者は、安全に避難できるとともに、関係者は来店者を適切に避難誘導できる。監視装置１００は、後方エリアに設置したモニタ２２２に内容（避難経路等）を放映する。モニタ２２２放映により、関係者をより安全に避難させることができる。
【０１１８】
［適用例８］  
（営業施設の事故、事件の未然防止）
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、商業施設、複合施設、地下街、駅ビル、ターミナル施設、金融施設、競技場、船舶施設等の営業エリアのセキュリティを確保する。
このような営業施設でセキュリティを確保するには、不規則の行動、万引、該当企業で事故を発生したことがある要注意者について、警備関係者、関係機関へ詳細な状況を通報することが好ましい。すなわち、警備関係者、関係機関への協力を仰ぐことが好ましい。警備関係者、関係機関へ詳細な状況を通報することで、万一、該当施設で事故、事件が発生した場合に、来店者、来館者、関係者のより安全な避難誘導と、不審者の発見と行動の追随がより有効になる。また、警備関係者、関係機関へ、より詳細な状況を通報できる。
【０１１９】
このために、営業施設にＷｉ−Ｆｉ子機２０１、ＲＦＩＤリーダ２０２、ｉビーコン子機２０３、人感センサ２１１、ドップラセンサ（図示省略）、レーザレーダ２１２、監視カメラ２２１、モニタ２２２、マイク２２４、拡声器、投光器、噴霧器等を設置する。また、携帯装置３００を携帯する関係者に加圧セキュリティ装置３１０を装着させる。
営業施設の各階の、売場、売場コーナ、貴重品売場、通路、階段、避難施設、ＥＬＶ、出入口等がある場合、建物形状、規模により、水平軸のＸ１、Ｘ２、Ｘ３〜Ｘ７、垂直軸のＹ１、Ｙ２、Ｙ３〜Ｙ９のブロックの、Ｚ１Ｂ,Ｚ２Ｂ,Ｚ３Ｂ,〜Ｚ２５０Ｂに区画する。
【０１２０】
営業施設が営業中は、不特定多数の来店者、来館者がいて、事故、事件を未然に発見することは、大変重要なことである。
人物を認識できる監視カメラ２２１を営業施設の出入口、通路、階段上下口、エレベータ（ＥＬＶ）乗降口、売場、売場コーナ、貴重品売場等に設置する。営業施設の同一の売場、通路を何回も通行当の不規則な行動や、該当企業、施設で過去に万引、事故等を発生した要注意者を、発見する。
【０１２１】
また、許可された関係者はＲＦＩＤタグを所持する。要注意者、不審者Ａは、関係者Ｋ１〜Ｋ２００がどこで、業務行動しているか、営業施設を来店し何回も通行していると、監視装置１００は、監視カメラ２２１が不審者を撮影し、不審者を判定する。例えば、監視装置１００は、不審者Ａの位置場所の、階数、売場名、売場コーナのレイアウト等を、関係者の携帯装置３００へメール送信する。
不審者Ａの位置場所に近い、関係者Ｋ７が「いらっしゃいませ、何かお探しですかと」接客する。万引等の事故を未然に防止することができる。
【０１２２】
［適用例９］
（営業施設の重大事故、事件の避難誘導）
営業施設で突然、来店者が３階、Ｚ３ブロック貴重品、金融商品等を売場から複数の人Ｂ、Ｃ、Ｄが凶器を出し、金銭、商品を強奪しようとした緊急事態時について述べる。
接客していた関係者は、緊急事態時に、加圧セキュリティ装置３１０を稼働させ非常信号を、ブルートウースの送受信機能により発信する。携帯装置３００は、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００の監視装置１００は、非常信号を送信する。
監視装置１００は、非常信号を受信し、緊急事態発生時制御に移行する。具体的には、３階、Ｚ３ブロック貴重品売場に設置した監視カメラ２２１を稼働させ、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄを撮影し、マイク２２４が犯人と関係者が話していることを集音する。
監視装置１００は、他の関係者の携帯装置３００へ、メールにより、３階、Ｚ３ブロック貴重品売場を表記したレイアウト、画像、音声を送信する。他の関係者は、緊急事態の発生を、警備関係者、関係機関へ通報することができる。多数の来店者が混乱防止、安全、無事故で避難することができる。
【０１２３】
緊急事態時のモード対応制御は、下記の通りである。
第１モードとして、加圧セキュリティ装置３１０を稼働して信号を発信し、５秒後に、事件発生した、３階、Ｚ３ブロック貴重品売場、通路に設置したモニタ２２２で画像を放映する。また、監視装置１００は、関係者の携帯装置３００に犯人Ｂ,Ｃ,Ｄの画像、音声を送信する。
顧客の安全を確保のために、例えば、監視装置１００は、下記の制御を行う。
侵入者の位置場所Ｚ３ブロックより、逆方向Ｚ４〜Ｚ７ブロックの計測、入力、離間距離があり、安全度が高い、避難施設の階段、出入口を明記したレイアウト図を送信する。この場合、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄを撮影した、２分割した、広範囲を撮影したＡ動画を表示する。このうち、至近を撮影したＢ動画は、侵入位置場所Ｚ３ブロックの、侵入者の状況の動画である。また、集音した侵入者の音声を、関係者の携帯装置３００にメールにより、音声、画像を送信する。リアルタイムに関係者が確認し、現場への急行と、関係機関へ通報できる。
【０１２４】
第２モードとして、加圧セキュリティ装置３１０の信号発信後、１０秒後に、３階、Ｚ３ブロック貴重品売場より、逆の方向で遠い階段、出入口をレイアウト、通路をモニタ２２２で放映する。また、監視装置１００は、ＲＦＩＤリーダ２０２を所持している関係者Ｋ１〜Ｋ２００のＰＣサーバの画面にも同様の画像を送る。該当関係者が近くにいる、来店者を、安全、迅速に案内誘導を指示することができる。
【０１２５】
第３モードとして、加圧セキュリティ装置３１０の信号発信後、２０秒後に、３階、Ｚ３ブロック貴重品売場より、逃走した犯人Ｂ,Ｃ,Ｄの逃走方向の監視カメラ２２１（ここでは、２階の階段方向の、Ｚ２ブロック位置場所の監視カメラ２２１）が、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄを撮影する。
【０１２６】
第４モードとして、加圧セキュリティ装置３１０の信号発信後、２５秒後に、逃走した犯人Ｂ,Ｃ,Ｄの逃走方向の監視カメラ２２１（ここでは、２階の階段方向の、Ｚ２ブロック位置場所の監視カメラ２２１）が、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄを撮影する。
【０１２７】
第５モードとして、加圧セキュリティ装置３１０の信号発信後、３０秒後に、Ｚ２ブロック位置場所のＢ,Ｃ,Ｄの犯人逆の方向の階段、出入口をレイアウト、通路をモニタ２２２で放映する。
また、ＲＦＩＤリーダを所持している関係者Ｋ１〜Ｋ２００の位置場所のＰＣ画面に犯人の映像を表示する。該当関係者が近くにいる、来店者を、安全、迅速に案内誘導を指示することができる。
以上により、関係者が、Ｚ２ブロック位置場所の犯人Ｂ,Ｃ,Ｄより、逆の方向で計測の離間距離がある階段、出入口、安全な屋外へ安全、無事故、迅速に避難できる。
【０１２８】
［適用例１０］
（営業施設の重大事故、事件の犯人逮捕）
続いて、犯人Ｂ,Ｃ,ＤがＺ２ブロックより、Ｚ３〜Ｚ６ブロックの方へ逃走した場合、犯人逮捕につながる制御を行う。
監視装置１００は、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄが逃走する次の、Ｚ７、Ｚ８ブロックの方向に監視カメラ２２１を向けて犯人Ｂ,Ｃ,Ｄが逃走してくる、正面の姿を撮影し、監視カメラ２２１が撮影した正面の姿を映した動画と、該当レイアウトに関係者の携帯装置３００に送信する。
監視装置１００は、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄから離間距離があり、安全度が高い、避難施設の階段、出入口を明記したレイアウト図の画像を放映する。犯人Ｂ,Ｃ,Ｄの逃走方向である、Ｚ７,Ｚ８,Ｚ９ブロックにいる来店客は、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄとの離間距離を保って、早く逆方向で安全に避難できる。
【０１２９】
監視装置１００は、侵入者の状況の動画をモニタ２２２により放映する。例えば、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄを撮影した、２分割した、広範囲を撮影したＡ動画と、至近を撮影したＢ動画とを放映する。関係者が携帯装置３００のメール、レイアウト図、動画を見て安全な方向へ誘導できる。
監視装置１００は、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄがいる位置場所より、逆の方向で安全性が高い通路をモニタ２２２で放映する。近くにいる関係者が来店者を安全に対応できる。来店者は、犯人Ｂ,Ｃ,Ｄがいる位置場所より、逆の方向で安全性が高い、１階出入口、避難階段にダイレクトに避難できる。
【０１３０】
以上、不審者によるデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の（避難誘導制御）と（モード対応制御）について説明した。以下では、火災によるデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の（避難誘導制御）と（モード対応制御）避難誘導について説明する。
【０１３１】
火災に対するデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の運用方法について述べる。
［適用例１１］
商業施設、ホテル、高層オフィス、多目的用途複合建物、集会所、病院、劇場、大学、工場、高層・超高層マンション、ターミナルビル、地下街、船舶、個人住宅等の人間が経済活動、居住等の、滞在人口は多数である。火災等事故の影響は大きく、火災時に発生した場合は不特定多数の多数の場合は、煙、炎、ガスによるパニックは大きい。
デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、火災発生をリアルタイムに把握し、建物施設に滞在した不特定多数の人を、安全、無事故に避難させるシステムを提供する。関係者が的確な避難誘導と、滞在者が火災の状況と、火災場所より逆方向で、近い順々の階段、避難施設、出入口に避難できるようにする。
【０１３２】
図８は、火災発生時の商業施設の上層階レイアウトを示す図である。
図８に示すように、この商業施設の上層階には、階段、特別避難階段、避難施設、非常ＥＬＶ等と、売場、通路、各コーナ、宿泊室、オフィス、住居等があり、煙感知器、炎感知器、熱感知器（以下火災報知器という）、ＣＯ感知器２３３、ＲＦＩＤリーダ２０２、監視カメラ２２１、モニタ２２２、人感センサ２１１、ドップラセンサ（図示省略）、レーザレーダ２１２、スピーカ２２３、方向可動送風機等が設置されている。
【０１３３】
建物施設全体をＬＡＮ構築し、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００に接続する。監視装置１００は、火災位置場所と階段、特別避難階段、避難施設、出入口の距離を記憶する。
監視装置１００は、火災位置場所を特定し、火災位置場所より逆方向で、近い順の各階段、避難施設、出入口を関係者の携帯装置３００に送信する。関係者は、来店者を適切な誘導と、逃げ遅れた来店者救護を関係者に指示することができる。
また、監視装置１００は、来店、来館者、関係者へモニタ２２２、スピーカ２２３で報知し、火災位置場所より逆方向で、近い順の各階段、避難施設、出入口を安全な、避難誘導する。
【０１３４】
監視装置１００は、炎、煙、ガスが充満してきた場合、特に、視界を遮る煙と、人体に害を与えるＣＯの有毒ガスを感知した場合、方向可動送風機が稼働送風する。
煙、ＣＯの濃度を薄め、建物施設にいる、来店者、関係者が避難階段、避難施設、特別避難階段、非常ＥＬＶより、迅速、安全に避難誘導できる。
【０１３５】
建物施設の避難階段、避難施設、防火区画等は、営業の関係上、防火シャッタや防火ドアは通行できるように開放している。火災発生により火災報知器が感知した場合、自動的に閉まる。火災発生による、緊急避難時に、防火シャッタや防火ドアの周囲、床面に物品が挟まり、防火シャッタ、防火ドアが閉まっても、隙間があり、避難階段、避難施設、防火区画に、煙、ガス、炎が充満し火災事故に巻き込まれる場合が多数、発生している。防火シャッタや防火ドアに取り付けた微弱電流センサ（図示省略）が感知し、隙間があれば、通電しない。
監視装置１００は、連動している監視カメラ２２１が撮影し、火災の位置場所を特定する。監視装置１００は、関係者の携帯装置３００へ、該当の位置場所のレイアウト図に表記、画像を送信する。関係者がリアルタイムに対応できる。
【０１３６】
図８に示すように、建物施設の上層階には、売場、売場コーナ、貴重品売場、通路、階段、避難施設、ＥＬＶ、出入口等がある。建物形状、規模により、水平軸のＸ１、Ｘ２、Ｘ３〜Ｘ７、垂直軸のＹ１、Ｙ２、Ｙ３〜Ｙ９のブロックの、Ｚ１Ｂ,Ｚ２Ｂ,Ｚ３Ｂ,〜Ｚ２５０Ｂ（図６）の各ブロックに区画する。監視装置１００は、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に建物施設の避難階段、特別避難階段、非常ＥＬＶ，避難施設、通路等の距離を記憶する。
【０１３７】
なお、建物施設は、来店来館者、関係者が誰でもわかる位置関係に設計されている。例えば、建物施設の東、西、南、北側の方位に対して、東側の、大通りバルコニーＢ１、大通り正面Ｓ１階段、西側の、駐車場側バルコニーＢ２、駐車場に通じるＳ２階段、駐車場側窓Ｗ３、Ｗ４、南側の、バス停側バルコニーＢ４、バス停側Ｓ３階段、北側の、駅側バルコニーＢ５、駅側Ｓ４階段、などがある。
【０１３８】
監視装置１００は、建物施設の外部開口部レイアウトを記憶し、建物施設内部の、階数別レイアウト、名称を記憶する。監視装置１００は、階数別レイアウトにある、避難階段Ｓ１〜Ｓ４、避難バルコニーＢ１〜Ｂ４、避難施設Ｅ１〜Ｅ４、消火設備Ｇ１〜Ｇ４、火災報知機ＦＳ１〜ＦＳ８０等の階数別、エリア、位置場所をセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶し、内部誘導員Ｎ１人〜Ｎ２０人の、ＲＦＩＤリーダ２０２、携帯装置３００の認証番号をセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶する。
【０１３９】
火災が「５階駐車場の西側窓Ｗ３〜４のエリア」のＺ１３５ブロックで発生した場合を例に採る。火災報知機ＦＳ８の火災報知機が感知する。Ｚ１３５ブロックを感知区域として感知している監視カメラ２２１が連動して火災の向きを撮影する。監視装置１００は、これらの情報をセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に入力する。なお、監視装置１００のデータベースには、Ｚ１３５ブロックより、安全度が高く距離がある逆方向の階段である東側階段Ｓ１、南側階段Ｓ３、北側階段Ｓ４（以下、避難バルコニーも含む）の距離があらかじめ記憶されている。
【０１４０】
以上の構成において、監視装置１００は、事態の深刻度によるモードに応じた処理を実行する。
第１モード（通報）は、火災という性格上、優先処理により「５階駐車場の西側窓Ｗ３〜４のエリア」のＺ１３５ブロックのレイアウトと照合する。監視装置１００は、Ｚ１３５ブロックのＦＳ８の火災報知器のエリア、位置場所で火災の発生状況と、火災が発生しているＺ１３５ブロックより離間距離があり安全度が高い、逆方向の階段である東側階段Ｓ１、南側階段Ｓ３、北側階段Ｓ４、出入口を示すレイアウトを関係者の携帯装置３００に送信する。より詳細には、監視装置１００は、火災を撮影した、２分割した、広範囲を撮影したＡ動画と、至近を撮影したＢ動画の火災状況の動画を送信する。また、監視装置１００は、集音した火災状況の音声を、関係者の携帯装置３００にメールにより送信する。リアルタイムに関係者が確認し、現場への急行と、関係機関へ通報できる。
関係者は緊急事態の発生を、警備関係者、関係機関へ通報ができ、多数の来店者が混乱防止、安全、無事故で避難することができる。
【０１４１】
第２モード（避難）は、５秒後、火災が発生しているＺ１３５ブロックより、安全度が高い離間距離がある逆方向の誘導経路示すレイアウトを関係者の携帯装置３００にメールにより送信する。避難方向として、避難方法の優先順位を決めておく場合、避難者が自分で避難できる階段を第１優先度とする。この場合、階段は東側階段Ｓ１、南側階段Ｓ３、北側階段Ｓ４、１階出入口を明記したレイアウトを送信する。上述したように、火災を撮影した、２分割した、広範囲を撮影したＡ動画で避難方向を表示し、至近を撮影したＢ動画により火災位置場所Ｚ１３５ブロックの、火災状況の動画を表示する。
【０１４２】
また、監視装置１００は、建物施設に設置したモニタ２２２で緊急放映する。建物施設にいる来店者、関係者が、見て、館内放送を聞き、避難者が、火災の状況が明確になる。避難階段へ、落ち着いて、転倒、パニック、逃げ遅れ等の混乱もなく、安全に避難ができる。
モニタ２２２の放映では、広範囲を撮影したＡ動画と、至近を撮影したＢ動画により、火災がどの状況で、どちらの方向に延焼、拡大しているかを放映するとよい。火災位置場所Ｚ１３５ブロックの、火災状況を見て知ることができる。
さらに、監視装置１００は、スピーカ２２３から音声により報知する。避難者は、正確な火災の状況を見ながら、音声によっても、安全度が高い避難方向、例えば、階段から大通り正面玄関出入り口東側階段Ｓ１、バス停南側の南側階段Ｓ３、駅側の北側階段Ｓ４へ避難できる。
【０１４３】
火災報知器発報後に初期消火のスプリンクラー、屋内消火栓等の消防設備が、稼働し消火活動をする。しかしながら、火災の延焼が続く場合、第３モードに移行する。
第３モード（避難）は、火災報知機ＦＳ８の火災報知機が感知後、１０秒後に、火災がＺ５０、Ｚ１０、Ｚ２ブロックの方へ拡大し、煙感知器（図示省略）が感知発報した場合、監視装置１００は、火災報知器ＦＳ９〜ＦＳ１２の発報信号を受信する。監視カメラ２２１が延焼している、Ｚ５０、Ｚ１０、Ｚ２ブロックの方を向けて撮影し、監視装置１００のセフティ関連情報記憶ＤＢ１３５に記憶する。
【０１４４】
監視装置１００は、火災と逆方向で安全な避難施設の南側階段Ｓ３、北側階段Ｓ４、１階出入口のレイアウトを、関係者の携帯装置３００に送信する。上述したように、火災を撮影した、２分割した、広範囲を撮影したＡ動画で避難方向と、至近を撮影したＢ動画とにより、火災位置場所Ｚ１３５ブロックから、Ｚ５０、Ｚ１０、Ｚ２ブロックの、火災状況の動画等を送信する。
監視装置１００は、建物施設に設置したモニタ２２２で緊急放映する。建物施設にいる来店者、関係者が、館内放送により、火災の状況が明確になり、避難階段へ、落ち着いて、転倒、パニック、逃げ遅れ等の混乱もなく、安全に避難ができる。
【０１４５】
［適用例１２］
（ＣＯの影響）
建物施設では、管理者、関係者の業務と、来店客、来館者は顧客として利用している。火災発生時に管理者、関係者が顧客の避難誘導に取組む。一度に大挙して避難するために混雑し、スム−ズに避難できず、逃げ遅れる場合が多々ある。火災は発生後より時間の経過に比例して炎、煙、有毒ガスの充満等により、リスクは高まる。
建物施設が超高層化、広大化及び、閉鎖性が高い地下街、海外客船等は多人数である。また施設の構造的な規模、複雑さ等のリスクは、低層階、小型施設とは比較にならない程にリスクは増加する。企業、法人等は顧客を安全、迅速な避難活動のために、管理者、関係者の責務は高まっている。
企業人としての責務のために、顧客を避難させ、次に一般関係者を避難させ、最後に管理者は、全員が無事に避難したかを確認し避難するために、逃げ遅れ痛ましい事故等が発生している場合もある。
【０１４６】
火災時には、炎、煙、有毒ガスの一酸化炭素（以下、ＣＯという）による、事故が発生する。避難者が、安全に避難しようとする際、避難階段、避難バルコニー、非常エレベータが、煙、ＣＯ等が充満し視界を遮り、ＣＯ中毒等により逃げ遅れる事故がある。
排煙設備は、法的に設置基準があり、例えば機械排煙の稼働、自然排煙口が均等に設置される。また、サーキュレータ（以下送風機という）２２９は固定、可動式どちらでも可能な方式を避難階段、避難バルコニー、非常エレベータの前方と、避難通路に設置する。可動式の送風機は、Ａ火災報知器、Ｂ火災報知器の感知した、例示としてＡの火災報知器に連動して、監視カメラ２２１、投光器、送風機は、Ａの火災報知器の方向に向いて、撮影、投光、稼働する。
このような排煙設備（機械排煙機、自然排煙窓開口等）が設置されていても、火災が激しく延焼し、防炎垂れ壁を超えて、Ｚ１３５、５０、１０、２ブロックからＺ１４０、６０、１０、３ブロックへ延焼する場合がある。人間の行動に支障をきたす約２０ｍ前後の距離に近づくと、煙感知機が感知する。この場合、煙感知器ＳＦ１〜ＦＳ１５０、ＣＯ感知器ＣＯ１〜ＣＯ１００が感知する。
【０１４７】
監視装置１００は、建物施設にいる避難者が安全に避難できる避難階段、避難バルコニー、非常エレベータ等の位置と、煙感知器の位置と、これらの離間距離をデータベースに記憶している。
ここでは、建物施設は、ブロックＺ１〜Ｚ２５０にブロック割されている。送風機は、排煙設備の排気口方向に向けて稼働し、煙、ＣＯを屋外へ排出する。火災の勢いが強く、別のブロック方向からも、煙、ＣＯ等の刺激臭が蔓延して、避難階段、避難バルコニー、非常エレベータに向けて、煙、ＣＯが流れてきた場合、監視装置１００は、煙感知器ＳＦ１〜ＦＳ１５０、ＣＯ感知器ＣＯ１〜ＣＯ１００の信号を検出し、当該ブロックの送風機を稼働させる。これによって、避難階段、避難バルコニー、非常エレベータの前方周囲に向けて煙、ＣＯを拡散する。視界を開くことができ、刺激臭を除去して、避難者が安全に避難することをサポートできる。
【０１４８】
火災時において、監視装置１００は、事態の深刻度によるモードに応じた処理を実行する。
上述したように、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、建物施設にＷｉ−Ｆｉ子機２０１、ＲＦＩＤリーダ２０２、ｉビーコン子機２０３、人感センサ２１１を設置し、関係者にＲＦＩＤタグを貸与し、携帯装置３００を携帯させる。業務施設では、Ｗｉ−Ｆｉ子機２０１、ＲＦＩＤリーダ２０２、人感センサ２１１、ｉビーコン子機２０３は常時稼働して、セキュリティ度を高め万全な業務をしている。また、営業施設は、顧客の通行、買物等に支障を与えるために、人感センサ２１１は平常時は、ＯＦＦにしている。
【０１４９】
第１モードでは、火災報知器が感知し、監視装置１００は、モニタ２２２やスピーカ２２３によりできるだけ早く、例えば５分間以内に誘導させる。顧客及びその他の関係者を安全に屋外に避難させることが大事である。発生後５分間で営業施設の顧客、関係者の大半が避難できた場合は、パニック、事故防止のために、人がどこに散在しているかを感知する人感センサ２１１は稼働させない。避難誘導制御時の処理の輻輳を防止し、顧客を確実に誘導避難させることに集中させることができる。
【０１５０】
第２モードでは、火災報知器が感知し、５分間を経過以降、逃げ遅れた顧客、関係者を発見する。顧客、関係者は、建物施設より大半は避難するが、炎、煙、有毒ガス等に巻き込まれ、逃げ遅れる場合も想定される。監視装置１００は、逃げ遅れた顧客、関係者を検出するために、各センサ（ＲＦＩＤ，Ｗｉ−Ｆｉなど）の信号を収集する。すなわち、監視装置１００は、各センサを用いて不審者を判定するのではなく、逃げ遅れた人を検出する。例えば、ＲＦＩＤリーダ２０２、携帯装置３００を登録していない顧客及びその他の人員で逃げ遅れている人を検出する。一例を挙げると、建物施設のＺ１ブロック〜Ｚ２５０ブロックの、煙感知器ＳＦ１〜ＳＦ１５０のどこに、逃げ遅れているか、Ｗｉ−Ｆｉが感知する。また、Ｚ３０ブロックの人感センサ２１１に、人がいることを、人感センサ２１１が感知する。監視装置１００は、Ｚ３０の近くにいる関係者の携帯装置３００へメール、レイアウト、画像、音声を送信する。関係者が管理者Ｚ３０に急行し、逃げ遅れている人を救助、避難させることができる。
【０１５１】
第３モードでは、逃げ遅れた顧客に対するデジタルセフテイ・サポートシステム１０００の制御でする。火災を火災報知器が感知後、１０〜１５分間経過すると建物施設の営業施設、業務施設に滞在している人は、管理者、関係者と逃げ遅れた顧客であると想定される。特に、営業施設に逃げ遅れた人を関係者、管理者は関係機関と協力して救助する。万一、関係者、管理者、関係機関者が炎、煙、有毒ガスが充満して、避難通路、階段、出入口が分からない場合は、監視装置１００は、逃げ遅れた人達がいると推定されるＺ１２０ブロック〜Ｚ１２５ブロックのセンサに、監視カメラ２２１を連動さる。そして、監視装置１００は、建物施設の内、外の関係者の携帯装置３００へ、Ｚ１２０ブロック〜Ｚ１２５ブロックのレイアウトを送信する。これにより、炎、煙、有毒ガスに耐えられる耐熱防護服、酸素マスクに完全装備した関係者、関係機関者等が、２次被害を考慮しながら、逃げ遅れた人達がいるＺ１２０ブロック〜Ｚ１２５ブロックを捜索し、確実、迅速に避難誘導及び救護をサポートすることができる。
【０１５２】
第４モードでは、火災を火災報知器が感知後、１５分間以後に建物施設の営業施設、業務施設に滞在している人は、管理者、関係者と逃げ遅れた顧客であると想定される。監視装置１００は、避難階段、避難施設、出入口の前方に設置した、スピーカ２２３より避難階段、避難施設、避難通路、出入口の配置された特徴を同避難階段、施設、出入口がることを放送する。関係者、管理者、関係機関者が炎、煙、有毒ガスが充満して、避難通路、階段、出入口が視界が遮られ分からない場合、音声により、建物残留者に案内することができる。ただし、火災の火元及び火災が激しく、火災報知器、有毒ガスが充満している場合には、スピーカによる、放送案内はしない。差し迫った状況における音声の誘導に従った避難で却って危険が高まる虞を未然に防止するためである。
【０１５３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、デジタルセフテイ・サポートシステム１０００は、施設に設置されたセフティ関連装置２００からの情報を取り込んで施設の状況を監視し、該施設の関係者が携帯する携帯装置３００に情報を送信する。デジタルセフテイ・サポートシステム１０００の監視装置１００は、制御部１１０と、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５と、を備え、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５は、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶する。また、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５は、施設に発生しうる緊急事態に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モードとして記憶する。
【０１５４】
制御部１１０は、複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段１１１と、施設における上述の社外又は社内の不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段１１２と、不審者と判定した場合、セフティ関連情報記憶ＤＢ１３５のセフティ関連情報に基づいて不審者の位置からより遠い位置の避難場所を判定する避難場所判定手段１１３と、施設に発生する緊急事態を判定する緊急事態判定手段１１４と、判定した避難場所に関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行するとともに、緊急事態が発生した場合、緊急事態発生時からの経過時間又は緊急事態対処に伴うイベント発生に基づいて、ｎ次モードを次のモードに段階的に移行し、該モードに応じた制御を実行する制御手段１１５と、を備える。
【０１５５】
制御手段１１５は、関係者の携帯装置３００に、不審者の位置からより遠い位置の避難場所への避難誘導情報を送信する。また、制御手段１１５は、関係者の携帯装置３００に、不審者情報及び／又はセフティ関連情報を送信する。また、制御手段１１５は、セフティ関連装置２００が防犯のために有する機器への施錠、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、画像又は音による警告のうち、少なくともいずれか一つの避難誘導制御を実行する。
【０１５６】
これにより、侵入者の位置より遠い出入口に避難誘導されるので、関係者は、侵入者（不審者）のいる現場から侵入者の位置より遠い出入口に人（例えば来店者）を避難誘導させることができる。また、侵入者に近い位置にいる関係者は、侵入者のいる位置とその判定側の避難場所を念頭に置いた行動ができるので、より適切な行動を取ることができる。
また、本実施形態では、事態の深刻度によるモードに応じて対応を異ならせるモード正制御を行うので、事態の深刻度に応じた過不足のない緊急事態制御を実行することができ、結果的には迅速な対応と、的確な対応とを両立させることができる。
【０１５７】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタルセフテイ・サポートシステムを構築することにより、デジタルセフテイ・サポートシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタルセフテイ・サポートシステムの構築コストを抑えることができる。
【０１５８】
また、本実施の形態ではデジタルセフテイ・サポートシステム及び方法と言う名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタルスマート・セキュリティ、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
さらに、異常事態の検出には、公知のすべてが含まれる。例えば異常事態には、不審者の侵入又は接近がある。また、通報は、メールに限らずどのようなものでもよい。
【０１５９】
また、本発明のデジタルセフテイ・サポートシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルセフテイ・サポートシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルセフテイ・サポートシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０１６０】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポートシステム、方法及びプログラムは、法人・商業施設、事務所等において、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【０１６２】
３１  認証カード（ＲＦＩＤタグ）
１００  監視装置
１１０  制御部
１１１  関係者位置情報取得手段
１１２  不審者位置情報取得手段
１１３  避難場所判定手段
１１４  緊急事態判定手段
１１５  制御手段
１２０  入力部
１３０  記憶部
１３５  セフティ関連情報記憶データベース（ＤＢ）（セフティ関連情報記憶手段，対応モード記憶手段）
１４０  表示部
１５０  出力部
１６０  顔情報データベース（ＤＢ）
１７０  画像処理部
１８０  インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１９０  通信部
２００  セフティ関連装置
２０１  Ｗｉ−Ｆｉターミナル（Ｗｉ−Ｆｉ子機）
２０２  ＲＦＩＤリーダ
２０３  ｉビーコン子機
２１１  人感センサ
２１２  レーザレーダ
２２１  監視カメラ
２２２  モニタ
２２３  スピーカ
２２４  マイク
２２５  リレーボックス
２２６  電気錠
３００  携帯装置
３０１  Ｗｉ−Ｆｉ個別識別機（Ｗｉ−Ｆｉ親機）
３０２  ｉビーコン親機
３０３  ＧＰＳ
１０００  デジタルセフテイ・サポートシステム
【図１】
2017072923.tif 000003
【図２Ａ】
2017072923.tif 000004
【図２Ｂ】
2017072923.tif 000005
【図２Ｃ】
2017072923.tif 000006
【図２Ｄ】
2017072923.tif 000007
【図３】
2017072923.tif 000008
【図４】
2017072923.tif 000009
【図５Ａ】
2017072923.tif 000010
【図５Ｂ】
2017072923.tif 000011
【図６】
2017072923.tif 000012
【図７】
2017072923.tif 000013
【図８】
2017072923.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月21日(2015.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポートシステムは、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することにより、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度に応じた過不足のない緊急事態制御を実行することができ、結果的には迅速な対応と、的確な対応とを両立させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポート方法は、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶ステップと、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得ステップと、前記セフティ関連情報記憶ステップが記憶した前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定ステップと、該避難場所判定ステップが判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御ステップと、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶ステップと、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定ステップとを備え、前記制御ステップは、該緊急事態判定ステップが判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、コンピュータを、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行するデジタルセフテイ・サポートシステムとして機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、
前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、
前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、
該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、
前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、
緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段と
を備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とするデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項２】
前記対応パターンの一つが、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断を実行することであることを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項３】
複数の前記関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段を更に備え、
前記避難場所判定手段は、該関係者位置情報取得手段が取得した該携帯装置の位置及び前記不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置に基づいて不審者の位置からより遠い位置を該携帯装置ごとに避難場所として判定し、
前記制御手段は、該携帯装置に該携帯装置ごとの避難場所への避難誘導情報を送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記関係者が携帯する携帯装置に、前記不審者情報及び／又は前記セフティ関連情報を送信することを特徴とする請求項１又は３記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記セフティ関連装置が防犯のために有する機器への施錠、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、視覚又は聴覚による警告のうち、少なくともいずれか一つの制御を実行することを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項６】
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶ステップと、
前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得ステップと、
前記セフティ関連情報記憶ステップが記憶した前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定ステップと、
該避難場所判定ステップが判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御ステップと、
前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶ステップと、
緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定ステップと
を備え、前記制御ステップは、該緊急事態判定ステップが判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とするデジタルセフテイ・サポート方法。
【請求項７】
コンピュータを、
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設における不審者の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行するデジタルセフテイ・サポートシステム
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポートシステムは、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設において複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段と、前記施設における不審者候補の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、該不審者位置情報取得手段が取得した不審者候補の位置に最も近い前記携帯装置に前記不審者候補に関する情報を送信し、該携帯端末からの応答によって該不審者候補が不審者であることを判定する不審者判定手段と、該不審者判定手段が、前記不審者候補が不審者であると判定した場合に、さらに、前記関係者に装着され該関係者が腹圧を加えることによって非常信号を送信する加圧セキュリティ装置から該非常信号を受信する非常信号受信手段と、該非常信号受信手段が前記非常信号を受信した場合に、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記避難場所判定手段は、該関係者位置情報取得手段が取得した該携帯装置の位置及び前記不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置に基づいて不審者の位置からより遠い位置を該携帯装置ごとに避難場所として判定し、前記制御手段は、該携帯装置に該携帯装置ごとの避難場所への避難誘導情報を送信することで、各関係者はそれぞれの位置に応じた避難場所をリアルタイムに確認し、より安全に、かつ、迅速に避難することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記制御手段は、前記各携帯装置に、前記不審者候補に関する情報及び／又は前記セフティ関連情報を送信することで、リアルタイムに関係者が確認し、現場への急行と、関係機関へ通報できる。関係者は緊急事態の発生を、警備関係者、関係機関へ通報ができ、多数の来店者が混乱防止、安全、無事故で避難することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記制御手段は、前記施設に設置され防犯のために有する機器への施錠、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、画像又は音による警告のうち、少なくともいずれか一つの避難誘導制御を実行することで、機密度が高い情報の抜き取りを防止でき、情報漏洩等防止を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るデジタルセフテイ・サポート方法は、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶ステップと、前記施設において複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得ステップと、前記施設における不審者候補の位置情報を取得する不審者位置情報取得ステップと、該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者候補の位置に最も近い前記携帯装置に前記不審者候補に関する情報を送信し、該携帯端末からの応答によって該不審者候補が不審者であることを判定する不審者判定ステップと、該不審者判定ステップが、前記不審者候補が不審者であると判定した場合に、さらに、前記関係者に装着され該関係者が腹圧を加えることによって非常信号を送信する加圧セキュリティ装置から該非常信号を受信する非常信号受信ステップと、該非常信号受信ステップが前記非常信号を受信した場合に、前記セフティ関連情報記憶ステップが記憶した前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定ステップと、該避難場所判定ステップが判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御ステップと、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶ステップと、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定ステップとを備え、前記制御ステップは、該緊急事態判定ステップが判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、コンピュータを、施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設において複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段と、前記施設における不審者候補の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、該不審者位置情報取得手段が取得した不審者候補の位置に最も近い前記携帯装置に前記不審者候補に関する情報を送信し、該携帯端末からの応答によって該不審者候補が不審者であることを判定する不審者判定手段と、該不審者判定手段が、前記不審者候補が不審者であると判定した場合に、さらに、前記関係者に装着され該関係者が腹圧を加えることによって非常信号を送信する加圧セキュリティ装置から該非常信号を受信する非常信号受信手段と、該非常信号受信手段が前記非常信号を受信した場合に、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行するデジタルセフテイ・サポートシステムとして機能させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［監視装置１００の監視制御］
（避難誘導制御）
図３は、デジタルセフテイ・サポートシステムの監視装置１００の避難誘導制御処理を示すフローチャートである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１１０により実行される。
まず、ステップＳ４１で、制御部１１０は、不審者・侵入者（以下、不審者という）候補を判定する。
上記ステップＳ４１で不審者候補と判定した場合、ステップＳ４２で制御部１１０は、不審者候補に近接した関係者の位置情報を取得する。
ステップＳ４３では、制御部１１０は、取得した位置情報に基づいて、不審者候補に最も近い関係者の携帯装置３００の位置を判定する。
ステップＳ４４では、制御部１１０は、不審者候補の位置に最も近い関係者に優先的に、不審者候補に関する情報を送信する。例えば、制御部１１０は、メールにて音声・動画・不審者候補の位置情報（施設レイアウト上に印を付した情報など）を送信する。
この場合、不審者候補が、最も近い携帯装置３００の位置から所定距離離れた場合、他の携帯装置３００に対して、不審者候補に関する情報を送信するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、
前記施設において複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段と、
前記施設における不審者候補の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、
該不審者位置情報取得手段が取得した不審者候補の位置に最も近い前記携帯装置に前記不審者候補に関する情報を送信し、該携帯端末からの応答によって該不審者候補が不審者であることを判定する不審者判定手段と、
該不審者判定手段が、前記不審者候補が不審者であると判定した場合に、さらに、前記関係者に装着され該関係者が腹圧を加えることによって非常信号を送信する加圧セキュリティ装置から該非常信号を受信する非常信号受信手段と、
該非常信号受信手段が前記非常信号を受信した場合に、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、
該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、
前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、
緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段と
を備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とするデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項２】
前記対応パターンの一つが、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断を実行することであることを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項３】
前記避難場所判定手段は、該関係者位置情報取得手段が取得した該携帯装置の位置及び前記不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置に基づいて不審者の位置からより遠い位置を該携帯装置ごとに避難場所として判定し、
前記制御手段は、該携帯装置に該携帯装置ごとの避難場所への避難誘導情報を送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記各携帯装置に、前記不審者候補に関する情報及び／又は前記セフティ関連情報を送信することを特徴とする請求項１又は３記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記施設に設置され防犯のために有する機器への施錠、情報アクセス装置のシャットダウン又は電源遮断、視覚又は聴覚による警告のうち、少なくともいずれか一つの制御を実行することを特徴とする請求項１記載のデジタルセフテイ・サポートシステム。
【請求項６】
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶ステップと、
前記施設において複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得ステップと、
前記施設における不審者候補の位置情報を取得する不審者位置情報取得ステップと、
該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者候補の位置に最も近い前記携帯装置に前記不審者候補に関する情報を送信し、該携帯端末からの応答によって該不審者候補が不審者であることを判定する不審者判定ステップと、
該不審者判定ステップが、前記不審者候補が不審者であると判定した場合に、さらに、前記関係者に装着され該関係者が腹圧を加えることによって非常信号を送信する加圧セキュリティ装置から該非常信号を受信する非常信号受信ステップと、
該非常信号受信ステップが前記非常信号を受信した場合に、前記セフティ関連情報記憶ステップが記憶した前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得ステップが取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定ステップと、
該避難場所判定ステップが判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御ステップと、
前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶ステップと、
緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定ステップと
を備え、前記制御ステップは、該緊急事態判定ステップが判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行することを特徴とするデジタルセフテイ・サポート方法。
【請求項７】
コンピュータを、
施設のレイアウトを含むセフティ関連情報を記憶するセフティ関連情報記憶手段と、前記施設において複数の関係者がそれぞれ携帯する携帯装置の位置情報を取得する関係者位置情報取得手段と、前記施設における不審者候補の位置情報を取得する不審者位置情報取得手段と、該不審者位置情報取得手段が取得した不審者候補の位置に最も近い前記携帯装置に前記不審者候補に関する情報を送信し、該携帯端末からの応答によって該不審者候補が不審者であることを判定する不審者判定手段と、該不審者判定手段が、前記不審者候補が不審者であると判定した場合に、さらに、前記関係者に装着され該関係者が腹圧を加えることによって非常信号を送信する加圧セキュリティ装置から該非常信号を受信する非常信号受信手段と、該非常信号受信手段が前記非常信号を受信した場合に、前記セフティ関連情報記憶手段が記憶している前記セフティ関連情報に基づいて該不審者位置情報取得手段が取得した不審者の位置からより遠い位置を避難場所として判定する避難場所判定手段と、該避難場所判定手段が判定した避難場所に前記施設の関係者を避難誘導させる避難誘導制御を実行する制御手段と、前記施設における不審者に対して、深刻度に応じた複数の対応パターンをｎ次モード（ｎは、２以上の整数）として記憶する対応モード記憶手段と、緊急事態における警告に対する前記不審者の行動に応じた深刻度を判定する緊急事態判定手段とを備え、前記制御手段は、該緊急事態判定手段が判定した深刻度に応じて、前記ｎ次モードの内の特定のモードに応じた制御を実行するデジタルセフテイ・サポートシステム
として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2017072923.tif 000015
2017072923.tif 000016
2017072923.tif 000017
2017072923.tif 000018