(57)【要約】  通信端末は、複数の通信方式により通信可能であり、複数の通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを複数の通信インターフェースから選択する通信手段とを備える。複数のＲＡＴにより通信可能な個人所有の端末を、業務用とプライベート用に使い分けるための通信制御を実現する。
2014119715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式により通信可能な通信端末において、
前記複数の通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する通信手段と、
を備える、通信端末。
【請求項２】
前記通信手段は、前記通信ポリシに従って、情報漏洩を防止するためのコネクションを確立する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信ポリシは、各アプリケーションによる通信に対する要求条件を含み、
前記通信手段は、前記要求条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する、請求項１または２のいずれかの通信端末。
【請求項４】
前記通信ポリシは、前記通信端末の利用者の業務状況に関する条件を含み、
前記通信手段は、前記条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信手段は、前記通信ポリシに従って、通信を遮断する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信ポリシは、通信が許可されたアプリケーションか否かを判別するための条件を含み、
前記通信手段は、前記条件に従って、通信を遮断する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記通信手段は、前記通信ポリシに従って遮断すべき通信を検出したことを、アドミニストレータおよび前記通信端末の利用者の少なくとも一方に通知する、請求項５または６に記載の通信端末。
【請求項８】
複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数有する通信端末による通信方法であって、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を参照する工程と、
通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する工程と、を含む、通信方法。
【請求項９】
前記通信ポリシに従って、情報漏洩を防止するためのコネクションの確立する工程を含む、請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
各アプリケーションによる通信に対する要求条件を含む前記通信ポリシを参照し、
前記要求条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する、請求項８または９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記通信端末の利用者の業務状況に関する条件を含む前記通信ポリシを参照し、
前記条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記通信ポリシに従って、通信を遮断する工程を含む、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１３】
通信が許可されたアプリケーションか否かを判別するための条件を含む前記通信ポリシを参照し、
前記条件に従って、通信を遮断する、請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記通信ポリシに従って遮断すべき通信を検出したことを、アドミニストレータおよび前記通信端末の利用者の少なくとも一方に通知する工程を含む、請求項１２または１３のいずれかの通信方法。
【請求項１５】
複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数有する通信端末に、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を参照する処理と、
通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する処理と、を実行させる、プログラム。
【請求項１６】
複数の通信方式により通信可能な通信端末を含む通信システムにおいて、
前記通信端末は、
前記複数の通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する通信手段と、を備える、通信システム。
【請求項１７】
複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数備える通信端末と通信可能な情報処理装置において、
前記通信端末上で動作する複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシを保持する記憶手段と、
通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する処理を、前記通信端末に実行させるための指示を生成する制御手段と、を備える、情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記通信ポリシに従って、情報漏洩を防止するためのコネクションを確立する処理を前記通信端末に実行させるための指示を生成する、請求項１７の情報処理装置。
【請求項１９】
前記通信ポリシは、各アプリケーションによる通信に対する要求条件を含み、
前記制御手段は、前記要求条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する処理を前記通信端末に実行させるための指示を生成する、請求項１７または１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記通信ポリシは、前記通信端末の利用者の業務状況に関する条件を含み、
前記制御手段は、前記条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する処理を前記通信端末に実行させるための指示を生成する、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記通信ポリシに従って、通信を遮断する処理を前記通信端末に実行させる指示を生成する、請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記通信ポリシは、通信が許可されたアプリケーションか否かを判別するための条件を含み、
前記制御手段は、前記条件に従って、通信を遮断する処理を前記通信端末に実行させる指示を生成する、請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記通信ポリシに従って遮断すべき通信を検出したことを、アドミニストレータおよび前記通信端末の利用者の少なくとも一方に通知する処理を前記通信端末に実行させる指示を生成する、請求項２１または２２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−０１６４１６（２０１３年１月３１日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信端末、通信方法、プログラム、通信システムおよび情報処理装置に関し、複数の通信インターフェースを介して通信可能な通信端末、通信方法、プログラム、通信システムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従業員が個人で保有するスマートフォン等の端末を業務に利用するＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）に対する関心が高まっている。ＢＹＯＤでは、従業員が、個人所有の端末を、業務用とプライベート用との両方に利用する。【０００３】
特許文献１は、端末が内部ネットワーク（即ち、社内のネットワーク）に接続しているか否かに応じて、ＶＰＮ（Virtual Private Network）接続が必要か否かを判定する技術を開示する。【０００４】
特許文献２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）基地局がサポートする暗号方式に応じて、端末が接続する無線ＬＡＮ基地局を選択する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１２／１３２６９７号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９１９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、企業用の端末を社外ネットワークから社内ネットワークに接続する技術を開示するが、個人所有の端末を業務用とプライベート用に使い分ける技術に関する開示はない。よって、特許文献１が開示する技術に基づいて、個人所有の端末を業務用とプライベート用に使い分けるための通信制御を実現することは困難である。【０００７】
特許文献２は、複数の無線ＬＡＮ基地局の切り替え、つまり、同一ＲＡＴ（Radio Access Technology）の範囲内での基地局の切り替えに関する技術を開示する。しかし、特許文献２は、複数のＲＡＴによる通信が可能な端末に関する開示はない。よって、特許文献２が開示する技術に基づいて、複数のＲＡＴにより通信可能な端末により業務用とプライベート用に使い分けるための通信制御を実現することは困難である。【０００８】
そこで、複数のＲＡＴにより通信可能な端末を、業務用とプライベート用に使い分けるための技術が要望される。本発明の目的は、かかる要望に寄与する通信端末、通信方法、プログラム、通信システム、および、情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点に係る通信端末は、複数の通信方式により通信可能であり、前記複数の通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する通信手段とを備える。【００１０】
本発明の通信方法は、複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数有する通信端末による通信方法であり、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を参照する工程と、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する工程とを含む。【００１１】
本発明のプログラムは、複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数有する通信端末に、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を参照する処理と、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する処理とを実行させる。【００１２】
本発明の通信システムは、複数の通信方式により通信可能な通信端末を含む通信システムにおいて、前記通信端末は、前記複数の通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択することが可能な通信手段とを備える。【００１３】
本発明の情報処理装置は、複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数備える通信端末と通信可能であり、前記通信端末上で動作する複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシを保持する記憶手段と、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを前記複数の通信インターフェースから選択する処理を、前記通信端末に実行させるための指示を生成する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る通信端末、通信方法、プログラム、通信システム、および、情報処理装置によると、複数のＲＡＴにより通信可能な端末を、業務用とプライベート用に使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの例を示す。
【図２】本発明の通信端末の構成の例を示す。
【図３】本発明の通信ポリシの例を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図７】本発明の第３の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図８】本発明の第３の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図９】本発明の第４の実施形態の通信システムの例を示す。
【図１０】本発明の第４の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図１１】本発明の第５の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図１２】本発明の第６の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【図１３】本発明の第７の実施形態の通信システムの例を示す。
【図１４】本発明の第７の実施形態のポリシ制御サーバの構成例を示す。
【図１５】本発明の第８の実施形態の関連技術の例を示す。
【図１６】本発明の第８の実施形態の関連技術の例を示す。
【図１７】本発明の第８の実施形態の通信システムの例を示す。
【図１８】本発明の第８の実施形態の通信端末の構成例を示す。
【図１９】本発明の第８の実施形態の制御サーバの構成例を示す。
【図２０】本発明の第８の実施形態の構成例を示す。
【図２１】本発明の第８の実施形態の仮想スイッチの構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第１の実施形態に関する通信システムは、図１に示すように、通信端末１、ＲＡＴ２、ネットワーク３とを含む。なお、実施形態に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１７】
本発明の通信端末１は、複数の通信方式（ＲＡＴ）により通信可能であり、当該通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースを有する。通信端末１は、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる通信インターフェースを選択することが可能である。よって、通信端末１は、アプリケーションに関連付けられた通信ポリシに従って、通信に用いる通信方式を柔軟に使い分けることが可能となる。また、通信端末１は、通信の利用形態（例えば、業務による利用とプライベートによる利用）の識別に関する条件を含む通信ポリシに従って通信インターフェースを選択することが可能であるため、端末の利用者は、個人所有の通信端末１を業務用の通信とプライベート用の通信とに容易に使い分けることができる。
【００１８】
通信端末１は、複数の通信方式（ＲＡＴ）により通信可能である。通信端末１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、モバイルルータ等の通信機能を有する装置である。なお、モバイルルータは、例えば、携帯電話の３Ｇ回線や無線ＬＡＮのネットワークを中継する端末である。
【００１９】
ＲＡＴ２は、通信端末１がネットワーク３と接続するための無線アクセス網である。例えば、ＲＡＴ２は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の無線アクセス網を含む。また、ＲＡＴ２は、企業内のＬＡＮ（Local Area Network）等を含む。
【００２０】
通信端末１は、ＲＡＴ２を介して、インターネットのような公衆回線網や、通信キャリアの持つ通信回線網と通信する。
【００２１】
図２は、通信端末１の構成例を示す。
【００２２】
通信端末１は、通信部１１と、複数の通信インターフェース１２を含む。
【００２３】
通信インターフェース１２は、例えば、アンテナである。それぞれの通信インターフェース１２は、複数のＲＡＴの少なくとも１つに対応する。例えば、通信インターフェース１２は、特定のＲＡＴ（例えば、ＷｉＦｉ）に対応し、通信端末１は、その通信インターフェース１２を介して特定のＲＡＴ（例えば、ＷｉＦｉ）と接続する。また、例えば、通信インターフェース１２は、複数のＲＡＴ（例えば、３ＧとＬＴＥ）に対応し、通信端末１は、その通信インターフェース１２を介して対応する複数のＲＡＴのいずれかと接続する。
【００２４】
通信端末１で動作する各アプリケーション１０は、通信部１１により、通信に用いる通信インターフェース１２に振り分けられ、振り分けられた通信インターフェース１２に対応するＲＡＴ２を介してネットワークと通信する。
【００２５】
通信部１１は、通信ポリシに従って、各アプリケーション１０が実行する通信に用いる通信インターフェース１２を選択することが可能である。
【００２６】
通信部１１は、例えば、複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有する。通信ポリシは、例えば、通信の利用形態を識別するための条件を含む。通信部１１は、当該通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択することが可能である。
【００２７】
図３は、通信部１１が有する通信ポリシに関する情報の例を示す。
【００２８】
通信部１１は、通信ポリシに関する情報を、個々のアプリケーションに関連付けて記憶する。例えば、通信部１１は、Ｗｅｂブラウザやメールソフト等の個別のアプリケーションに対して通信ポリシに関する情報を関連付けて記憶する。また、通信部１１は、同様な機能を有するアプリケーション群に通信ポリシに関する情報を関連付けて記憶してもよい。例えば、通信部１１は、Ｗｅｂ閲覧用のアプリケーション群や、ＳＮＳ（Social Networking Service）用のアプリケーション群に通信ポリシに関する情報を関連付けて記憶する。
【００２９】
通信ポリシは、例えば、通信の利用形態を識別するための条件を含む。通信の利用形態は、例えば、業務用の通信やプライベート用の通信を表す。よって、通信端末１は、例えば、通信ポリシにより、各アプリケーションが利用する通信が業務用かプライベート用かを識別することが可能となる。通信ポリシは、通信の利用形態を識別するための条件として、例えば、通信の宛先に関する情報を規定する。
【００３０】
通信ポリシは、条件毎に、選択すべき通信方式（ＲＡＴ）を規定する。図３の例では、“Ａｐｐ１”のアプリケーションによる通信が条件（１）に合致する場合、通信部１１は、ＷｉＦｉに対応する通信インターフェース１２を選択する。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【００３２】
複数のアプリケーション１０の少なくとも１つが通信を開始すると（ステップＳ００１）、通信部１１は、当該アプリケーション１０に関連付けられた通信ポリシを参照する（ステップＳ００２）。
【００３３】
通信部１１は、アプリケーション１０による通信に合致する条件に対応する通信方式に基づいて、当該通信方式に対応する通信インターフェース１２を選択する（ステップＳ００３）。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。第２の実施形態では、通信ポリシを具体的に例示する。
【００３５】
図５は、アプリケーションがＷｅｂブラウザである場合の通信ポリシの例を示す。図５の例では、通信部１１は、通信ポリシを参照し、無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と通信の宛先アドレスにより規定される条件に基づいて、使用する通信インターフェース１２を選択する。
【００３６】
図５の例では、社内イントラネットにアクセスするためのアクセスポイント（ＡＰ）のＳＳＩＤが“Ａ”であるものと仮定する。なお、以下の説明において、他の実施形態でも、社内イントラネットにアクセスするためのアクセスポイント（ＡＰ）のＳＳＩＤは“Ａ”であるものとする。
【００３７】
通信部１１は、社内イントラネットにアクセスするためのアクセスポイントへの接続可否と、通信の宛先が社内イントラネットに対するものか否かにより規定された条件に基づいて、通信インターフェース１２を選択する。
【００３８】
例えば、通信部１１は、ＳＳＩＤが“Ａ”のアクセスポイントに接続可能であり、かつ、通信の宛先が社内イントラネット向けである場合には、当該通信の利用形態を「オフィスから業務用通信」と識別する。この場合、通信部１１は、ＷｉＦｉに対応する通信インターフェース１２を選択し、社内イントラネットへのアクセスポイントを介して通信を実行する。また、例えば、通信部１１は、ＳＳＩＤが“Ａ”のアクセスポイントに接続不可であり、かつ、通信の宛先が社内イントラネット向けである場合には、当該通信の利用形態を「オフィス外からの業務用通信」と識別する。この場合、通信部１１は、例えば、当該通信による社内イントラネットへのアクセスを拒否する。
【００３９】
通信部１１は、例えば、通信の宛先が社外のＷｅｂサイトの場合、ＳＳＩＤが“Ａ”以外の任意のアクセスポイントとの接続可否に応じて、ＷｉＦｉもしくは３Ｇ／ＬＴＥのいずれかに対応する通信インターフェース１２を選択する。
【００４０】
図６は、通信ポリシの他の具体例を示す。
【００４１】
アプリケーションがＥ−ｍａｉｌソフトの場合、通信部１１は、通信ポリシを参照し、ＷｉＦｉの接続可否、通信プロトコル、および通信のアクセス先により規定される条件に基づいて、使用する通信インターフェース１２を選択する。
【００４２】
通信部１１は、例えば、Ｅ−ｍａｉｌソフトによる通信のプロトコルがＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）である場合（つまり、“メール送信”の場合）、業務用の通信であるか否かに関わらず、通信を許可する。この場合、通信部１１は、例えば、ＷｉＦｉに接続可能であればＷｉＦｉに対応する通信インターフェース１２を選択し、ＷｉＦｉに接続不可であれば３ＧもしくはＬＴＥ等のセルラ通信用の通信インターフェース１２を選択する。
【００４３】
通信部１１は、例えば、Ｅ−ｍａｉｌソフトの通信プロトコルがＰＯＰ（Post Office Protocol、つまり、受信メールの取り込み）であり、かつ、アクセス先のＰＯＰサーバが社内イントラネットである場合、ＰＯＰによるメール受信を拒否する。この通信ポリシにより、企業の管理者は、個人所有の通信端末１に、業務用のメールデータが取り込まれることを回避できる。なお、この場合、例えば、業務用のメールの閲覧は、Ｗｅｂメールによる閲覧のみが許可されてもよい。
【００４４】
通信部１１は、例えば、アクセス先のＰＯＰサーバが社外のサーバであれば、当該通信の利用形態を「プライベートのメール利用」と識別する。この場合、通信部１１は、ＳＳＩＤが“Ａ”以外の任意のアクセスポイントとの接続可否に応じて、ＷｉＦｉもしくは３Ｇ／ＬＴＥのいずれかに対応する通信インターフェース１２を選択する。
【００４５】
通信部１１は、例えば、所定のアプリケーション（図６の例では、ＳＮＳ）について、条件によらず、予め定められた通信インターフェース１２（図６の例では３Ｇ／ＬＴＥ）を選択してもよい。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。第３の実施形態では、通信ポリシの条件として、ユーザの状況が含まれる。ユーザの状況は、通信端末１の利用者が業務中であるか否かを識別するための条件である。通信端末１は、ユーザの状況を含む通信ポリシを参照することにより、利用者が業務中であるか否かをより正確に判断して通信の利用形態を識別できる。
【００４７】
図７は、第３の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【００４８】
図７の例において、通信ポリシの条件は、ユーザの状況を含む。ユーザの状況を表すパラメータは、例えば、時刻や通信端末１の位置である。時刻が企業の業務時間内であれば、通信端末１の利用者は業務中であると推定できる。また、通信端末１の位置が企業のオフィス内であれば、通信端末１の利用者は業務中であると推定できる。更に、時刻が業務時間内であり、かつ、端末の位置がオフィス内であれば、利用者が業務中であることの推定の確度が高まる。
【００４９】
図７の例は、通信ポリシがユーザの状況を含むこと以外は、図５の例と同様であるため、詳細な説明を省略する。例えば、ユーザの状況が業務外であり、かつ、宛先が社外のＷｅｂサイトである場合、通信部１１は、ＳＳＩＤが“Ａ”以外の任意のアクセスポイントとの接続可否に応じて、ＷｉＦｉもしくは３Ｇ／ＬＴＥのいずれかに対応する通信インターフェース１２を選択する。
【００５０】
図８の例は、通信ポリシがユーザの状況を含むこと以外は、図６の例と同様であるため、詳細な説明を省略する。例えば、ユーザの状況が業務外であり、かつ、Ｅ−ｍａｉｌソフトが社外のＰＯＰサーバにアクセスする場合、ＳＳＩＤが“Ａ”以外の任意のアクセスポイントとの接続可否に応じて、ＷｉＦｉもしくは３Ｇ／ＬＴＥのいずれかに対応する通信インターフェース１２を選択する。
【００５１】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について図面を参照して説明する。第４の実施形態では、通信端末１は、通信ポリシに従って、ＶＰＮ接続を確立する。通信端末１が通信ポリシに従ってＶＰＮ接続を確立できるので、通信端末１の利用者は、特別な操作等を行うことなく、個人所有の端末を業務用に用いる際のセキュリティを確保できる。なお、第４の実施形態では、セキュリティを確保するための通信として、ＶＰＮが例示されているが、セキュリティを確保するための通信はＶＰＮに限定されない。
【００５２】
図９は、第４の実施形態の通信システムの構成例を示す。
【００５３】
図９において、通信端末１は、例えば、社外から社内のイントラネットに業務用の通信を行う場合、ＶＰＮサーバ４を介してＶＰＮ接続を確立する。
【００５４】
図１０は、第４の実施形態の通信ポリシの例を示す。第４の実施形態の通信ポリシは、所定の条件に合致する通信について、ＶＰＮ接続が要求されることを示す。
【００５５】
図１０は、アプリケーションがＷｅｂブラウザである場合の例である。図１０の例は、通信ポリシがＶＰＮ接続の指示を含むこと以外は、図５や図７の例と同様であるため、詳細な説明を省略する。通信部１１は、例えば、ＳＳＩＤが“Ａ”のアクセスポイントと接続が不可であり、かつ、通信の宛先が社内のイントラネットである場合、当該通信の利用形態を「社外からの業務用の通信」と識別する。この場合、通信部１１は、例えば、社外のアクセスポイントからのＷｉＦｉ通信もしくは３Ｇ／ＬＴＥのセルラ通信のいずれかを介してＶＰＮ接続を確立し、社内のイントラネットにアクセスする。
【００５６】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。第５の実施形態では、通信ポリシは、各アプリケーションで要求される要件（通信の安全性、安定性等）に基づいて選択すべき通信方式（ＲＡＴ）を規定する。第５の実施形態では、通信端末１は、各アプリケーションで要求される要件に適した通信を実行できる。
【００５７】
図１１は、第５の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【００５８】
図１１の例において、例えば、通信端末１がＩＰ（Internet Protocol）会議のアプリケーションを利用する場合、通信部１１は、たとえＷｉＦｉ接続が可能であっても、アプリケーションの要件である通信の安定性を確保するため、安定した通信が期待できる３Ｇ／ＬＴＥのセルラ通信を選択する。例えば、通信部１１は、ユーザの状況から、ユーザがオフィスに滞在し、社内のアクセスポイントに接続可能であっても、安定した通信が期待できるセルラ通信を選択する。この場合、通信部１１は、セルラ通信を選択するとともに、ＶＰＮ接続を確立してもよい。
【００５９】
例えば、通信端末１がファイルアクセス用のアプリケーションを利用する場合、通信部１１は、高速な通信が期待できるＷｉＦｉ接続を優先して選択する。例えば、通信部１１は、ユーザの状況から、ユーザがオフィス外に滞在し、社内のアクセスポイントに接続が不可であっても、社外のアクセスポイントに接続し、ＶＰＮを介して社内のファイルサーバにアクセスする。また、通信部１１は、例えば、ユーザがオフィス内に滞在する場合は、社内のＷｉＦｉのアクセスポイントによるＷｉＦｉ接続でファイルサーバにアクセスする。
【００６０】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について図面を参照して説明する。第６の実施形態では、通信端末１は、許可された通信以外のマルウェア通信を遮断し、個人所有の端末を業務用に利用する場合のセキュリティを向上させることができる。
【００６１】
図１２は、第６の実施形態の通信ポリシの例を示す。
【００６２】
図１２の例では、“アプリケーション”の欄が“ＡＮＹ”となっている。これは、通信端末１で通信を行う全てのアプリケーションを意味する。
【００６３】
通信部１１は、通信ポリシに従って、例えば、全てのアプリケーションによる通信について、ユーザの状況が業務中である場合は、ホワイトリスト以外への宛先へのアクセスは遮断する。通信部１１は、例えば、図１２に例示したホワイトリストを保持し、ホワイトリストに含まれる宛先以外への通信を遮断する。
【００６４】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について図１３を参照して説明する。第７の実施形態では、ポリシ制御サーバ５が、通信端末１に対して、通信ポリシに関する情報の通知を行う。ポリシ制御サーバ５が、ネットワークを介して通信端末１に通信ポリシに関する情報を通知するので、通信端末１の利用者は、通信ポリシに関する情報を端末に設定する等の作業から開放される。また、企業のシステムアドミニストレータは、ポリシ制御サーバ５を介して、個人所有の端末による業務利用を一元管理することができ、情報セキュリティに関する管理が容易となる。
【００６５】
第７の実施形態は、上述の実施形態のいずれにも適用することができる。
【００６６】
第７の実施形態の通信システムは、図１３に示すように、通信端末１、ＲＡＴ２、ネットワーク３およびポリシ制御サーバ５を含む。
【００６７】
ポリシ制御サーバ５は、例えば、社内のイントラネットに設置され、社内のイントラネットに接続する通信端末１と、イントラネットを介して通信が可能である。また、ポリシ制御サーバ５は、社外のネットワークに接続する通信端末１と、ネットワーク３（例えば、インターネット）を介して通信が可能である。なお、ポリシ通知サーバ５の設置場所は、社内のイントラネットに限らず、ネットワーク３を介して通信端末１と接続可能なデータセンタ等、どのような位置に設置されてもよい。
【００６８】
図１４は、本発明の第７の実施形態における、ポリシ制御サーバ５の構成の例を示す。ポリシ制御サーバ５は、制御部５０と、ポリシ管理ＤＢ（Data Base）５１とを備える。
【００６９】
ポリシ管理ＤＢ５１は、例えば、上述の実施形態で例示された通信ポリシに関する情報（例えば、図３、５、６、７、８、１０、１１および１２）を管理するデータベースである。例えば、企業のアドミニストレータが、通信ポリシに関する情報をポリシ管理ＤＢ５１に格納する。
【００７０】
制御部５０は、例えば、社内のイントラネットに接続している個人所有の通信端末１を管理する。例えば、通信端末１の利用者等は、ポリシ制御サーバ５に、通信端末１の電話番号やＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）等の識別情報を登録している。制御部５０は、社内に接続されている端末の識別情報と、登録された識別情報とを照合し、社内のイントラネットに接続している、個人所有の通信端末１を認識する。ポリシ制御サーバ５が社外のデータセンタ等に設置されている場合は、ポリシ制御サーバ５は、例えば、ポリシ制御サーバ５に対して接続要求をした通信端末１の識別情報と、ポリシ制御サーバ５に登録された識別情報とを照合し、接続を要求した端末が通信ポリシを通知すべき端末か否かを識別する。
【００７１】
制御部５０は、通信端末１と通信する機能を有する。制御部５０は、例えば、ポリシ管理ＤＢ５１が更新されたことに応じて、更新された通信ポリシに関する情報を、通信端末１に通知する。制御部５０は、例えば、所定の周期により、通信ポリシに関する情報を、通信端末１に通知する。
【００７２】
＜実施形態８＞
本発明の第８の実施形態は、本発明を、集中制御型のネットワークアーキテクチャであるオープンフロー（OpenFlow）という技術を改良して実施する例を示す。
【００７３】
第８の実施形態は、上述の実施形態のいずれにも適用することができる。
【００７４】
オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして認識し、フロー単位で経路制御等を実行できる。
【００７５】
図１５及び図１６を参照し、オープンフローについて説明する。
【００７６】
図１５に、オープンフロー技術により構成された通信システムの概要を示す。なお、フローとは、例えば、所定の属性（通信の宛先や送信元等に基づいて識別される属性）を有する一連の通信パケット群である。オープンフロースイッチ６１は、オープンフロー技術を採用したネットワークスイッチである。オープンフローコントローラ６０は、オープンフロースイッチ６１を制御する情報処理装置である。
【００７７】
オープンフロースイッチ６１は、オープンフローコントローラ６０との間に設定されたセキュアチャネル６２を介して、オープンフローコントローラ６０と通信する。オープンフローコントローラ６０は、セキュアチャネル６２を介して、オープンフロースイッチ６１のフローテーブル６１０の設定を行う。なお、セキュアチャネル６２は、スイッチとコントローラ間の通信の盗聴や改ざん等を防止するための処置がなされた通信経路である。
【００７８】
図１６は、フローテーブル６１０の各エントリ（フローエントリ）の構成例を示す。フローエントリ６１０は、スイッチが受信したパケットのヘッダに含まれる情報（例えば、宛先ＩＰアドレスやＶＬＡＮ  ＩＤ等）と照合するためのマッチングルール（Match Fields）と、パケットフロー毎の統計情報である統計情報（Counters）と、マッチングルールにマッチするパケットの処理方法を規定するインストラクション（Instructions）とで構成される。
【００７９】
オープンフロースイッチ６１は、パケットを受信すると、フローテーブル６１０を参照する。オープンフロースイッチ６１は、受信したパケットのヘッダ情報にマッチするフローエントリを検索する。受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが検索された場合、オープンフロースイッチ６１は、検索されたエントリのインストラクションフィールドに定義された処理方法に従って、受信パケットを処理する。処理方法は、例えば、“受信パケットを所定のポートから転送する”、“受信したパケットを廃棄する”、“受信パケットのヘッダの一部を書き換えて、所定のポートから転送する”といったことが規定されている。
【００８０】
一方、受信パケットのヘッダ情報にマッチするエントリが見つからない場合、オープンフロースイッチ６１は、例えば、セキュアチャネル６２を介して、オープンフローコントローラ６０に対して受信パケットを転送する。オープンフロースイッチ６１は、受信パケットを転送することにより、オープンフローコントローラ６０に対して、受信パケットの処理方法を規定したフローエントリの設定を要求する。オープンフロースイッチ６１は、パケットの処理方法として、コントローラに要求を送信することを規定したフローエントリにパケットがマッチした場合、その処理方法に従って、コントローラに対してフローエントリの設定を要求してもよい。
【００８１】
オープンフローコントローラ６０は、受信パケットの処理方法を決定し、決定した処理方法を含むフローエントリをフローテーブル６１０に設定する。その後、オープンフロースイッチ６１は、設定されたフローエントリにより、受信パケットと同一のフローに属する後続のパケットを処理する。
【００８２】
図１７は、本発明の第８の実施形態の通信システムの例を示す。本発明の第８の実施形態は、図１７に示すように、通信端末１、ＲＡＴ２、ネットワーク３、制御サーバ７とを含む。制御サーバ７は、通信端末１と、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに従って通信することが可能である。
【００８３】
制御サーバ７は、例えば、社内のイントラネットに設置され、社内のイントラネットに接続する通信端末１と、イントラネットを介して通信が可能である。また、制御サーバ７は、社外のネットワークに接続する通信端末１と、ネットワーク３（例えば、インターネット）を介して通信が可能である。なお、制御サーバ７の設置場所は、社内のイントラネットに限らず、ネットワーク３を介して通信端末１と接続可能なデータセンタ等、どのような位置に設置されてもよい。
【００８４】
図１８は、本発明の第８の実施形態における、通信端末１の構成の例を示す図である。通信端末１は、複数のアプリケーション１０、複数の通信インターフェース１２、仮想スイッチ１５および複数のスイッチポート１６を有する。
【００８５】
通信端末１は、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチを改良して構成される仮想スイッチ１５を有する。仮想スイッチ１５は、ソフトウェアにより構成されるが、本発明はハードウェアにより構成されてもよい。
【００８６】
仮想スイッチ１５は、図２に例示された通信部１１と同様の機能を有する。また、仮想スイッチ１５は、制御サーバ７から送信された指示に応じて動作する機能を有する。
【００８７】
各アプリケーション１０は、スイッチポート１６に接続している。また、各通信インターフェース１２は、スイッチポート１６に接続している。仮想スイッチ１５は、制御サーバ７からの指示に従って、各アプリケーションから送信されたパケットを、当該アプリケーションによる通信に用いるために選択された通信インターフェース１２に対応するスイッチポート１６から転送する。また、各アプリケーション宛のパケットを受信した場合、仮想スイッチ１５は、当該パケットを、宛先のアプリケーションに対応するスイッチポート１６に対して転送する。
【００８８】
図１９は、制御サーバ７の構成の例を示す。
【００８９】
制御サーバ７は、通信部７０、処理規則決定部７１、管理ＤＢ７２、端末管理部７３、ポリシ管理ＤＢ７４および宛先管理ＤＢ７５を含む。
【００９０】
通信部７０は、通信端末１と、OpenFlowプロトコルに基づいて通信する機能を有する。通信部７０は、通信端末１から、パケットの処理規則（上述の“フローエントリ”に対応）の要求を受信する。また、通信部７０は、通信端末１に処理規則を通知する。
【００９１】
ポリシ管理ＤＢ７４は、例えば、上述の実施形態で例示された通信ポリシに関する情報（例えば、図３、５、６、７、８、１０、１１および１２）を管理するデータベースである。例えば、企業のアドミニストレータが、通信ポリシに関する情報をポリシ管理ＤＢ７４に格納する。
【００９２】
宛先管理ＤＢ７５は、例えば、通信端末１によりアクセスされる可能性がある社内のイントラネットのＷｅｂサイトやサーバ（ファイルサーバやメールサーバ等）の宛先（ＩＰアドレスやＵＲＬ）を管理する。また、宛先管理ＤＢ７５は、第６の実施形態で説明されたホワイトリストも管理してもよい。
【００９３】
端末管理部７３は、例えば、社内のイントラネットに接続している個人所有の通信端末１を管理する。例えば、通信端末１の利用者等は、制御サーバ７に、通信端末１の電話番号やＩＭＳＩ等の識別情報を登録している。端末管理部７３は、社内に接続されている端末の識別情報と、登録された識別情報とを照合し、社内のイントラネットに接続している、個人所有の通信端末１を認識する。制御サーバ７が社外のデータセンタ等に設置されている場合は、制御サーバ７は、例えば、制御サーバ７に対して接続要求をした通信端末１の識別情報と、制御サーバ７に登録された識別情報とを照合し、接続を要求した端末が通信ポリシを通知すべき端末か否かを識別する。
【００９４】
端末管理部７３は、例えば、各通信端末１が接続可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントのＳＳＩＤ、各通信端末１の位置情報、各通信端末１にインストールされているアプリケーションに関する情報（例えば、アプリケーションの識別子）を管理する。端末管理部７３は、例えば、これらの情報の収集要求を通信端末１に送信し、情報を収集する。端末管理部７３は、例えば、所定の周期で通信端末１から情報を収集する。
【００９５】
端末管理部７３は、例えば、各通信端末１について、スイッチポート１６とアプリケーションの接続関係を管理する。また、端末管理部７３は、例えば、各通信端末１について、スイッチポート１６と通信インターフェース１２との接続関係を管理する。
【００９６】
ＯｐｅｎＦｌｏｗに準拠した通信機器（ネットワークスイッチ等）は、通信機器のポートのステータスをコントローラに通知する機能（Port Status）や、スイッチの特性をコントローラに通知する機能（Feature Request/Reply）を有する。端末管理部７３は、それらの機能により、通信端末１から情報を収集してもよい。
【００９７】
処理規則決定部７１は、通信端末１の仮想スイッチ１５に設定する処理規則を決定する。処理規則決定部７１は、ポリシ管理ＤＢ７４、宛先管理ＤＢ７５、端末管理部７３が有する情報を参照し、通信ポリシに対応する処理規則を生成する。処理規則決定部７１は、例えば、端末管理部７３が有する情報から、各通信端末１にインストールされているアプリケーションを認識する。処理規則決定部７１は、例えば、各通信端末１にインストールされているアプリケーションのうち、通信ポリシによる動作指示が必要なアプリケーションに対応する処理規則を生成する。
【００９８】
処理規則決定部７１は、例えば、通信ポリシに規定された条件に基づいて、処理規則のマッチングルールを生成する。例えば、処理規則決定部７１は、各アプリケーションからの通信を識別するために、アプリケーション毎に設定されているポート番号（例えば、ＷｅｂブラウザによるＨＴＴＰ通信ならばポート番号“８０”）を用いてマッチングルールを生成する。また、処理規則決定部７１は、通信の利用形態（例えば、業務用の通信か否か）に対応するマッチングルールとして、通信の宛先アドレス（例えば、社内イントラネット宛か否か）を用いる。処理規則決定部７１は、宛先管理ＤＢ７５を参照して社内イントラネットの宛先を認識し、マッチングルールを生成する。
【００９９】
処理規則決定部７１は、通信ポリシに基づいて、生成したマッチングルールに対応するパケットの処理方法を生成する。例えば、処理規則決定部７１は、通信ポリシを参照し、マッチングルールに対応する通信インターフェース１２が接続しているスイッチポート１６に対してパケットを転送する処理方法を生成する。
【０１００】
処理規則決定部７１は、例えば、定期的に端末管理部７３が有する情報を参照し、通信端末１やユーザのステータス変化（例えば、接続可能なアクセスポイントの変化、位置の変化等）を検出した場合、そのステータス変化に対応する処理規則を生成する。
【０１０１】
処理規則決定部７１は、生成した処理規則を、管理ＤＢ７５に格納する。
【０１０２】
図２０は、処理規則決定部７１が生成する処理規則の例を示す。
【０１０３】
図２０の例では、１行目の処理規則のマッチングルールは、「宛先アドレスが“Ａ”で、ポート番号が“８０”」である。宛先アドレスの“Ａ”は、社内イントラネットのＷｅｂサイトであるものとする。この場合、「宛先アドレスが“Ａ”で、ポート番号が“８０”」というマッチングルールは、「社内イントラ向けの業務用通信」という利用形態に対応する。また、１行目の処理規則のインストラクションは、ＷｉＦｉに対応するスイッチポート１６にパケットを転送することを示す。通信端末１は、社内イントラネットの無線ＬＡＮアクセスポイントに接続可能であるものと仮定すると、このインストラクションは、社内イントラネットの無線ＬＡＮアクセスポイントを介して業務用通信を実行することを示す。
【０１０４】
社内イントラネットへのアクセスを拒否する場合、例えば、図２０の３行目のように、パケットを廃棄するインストラクションを規定した処理規則を生成する。例えば、個人所有の通信端末１が社内のメールサーバからＰＯＰ受信する通信を拒否するという通信ポリシの場合、処理規則決定部７１は、「社内のＰＯＰサーバとの通信に対応するフローはパケットを廃棄」という処理規則を生成する。
【０１０５】
図２１は、仮想スイッチ１５の構成の例を示す。図２１に示すように、仮想スイッチ１５は、通信部１５０と、処理規則ＤＢ１５１と、処理部１５２とを有する。処理部１５２は、処理検索部１５３と、アクション実行部１５４とを有する。
【０１０６】
通信部１５０は、ＯｐｅｎＦｌｏｗプロトコルに従って、制御サーバ７と通信する。
【０１０７】
処理規則ＤＢ１５１は、制御サーバ７から通知された処理規則を記憶する。
【０１０８】
処理部１５２は、制御サーバ７から通知された処理規則に従って、パケットを処理する。
【０１０９】
処理検索部１５３は、処理規則ＤＢ１５１から、受信したパケットに対応する処理規則を検索する。処理検索部１５３は、パケットと、処理規則ＤＢ１５１に記憶された処理規則の“Matching Field”とを照合し、パケットに対応する処理規則を検索する。
【０１１０】
アクション実行部１５４は、検索された処理規則の“Instruction”フィールドに規定された処理方法に従って、パケットを処理する。
【０１１１】
処理検索部１５３は、例えば、処理規則ＤＢ１５１に、受信したパケットに対応する処理規則が存在しない場合、処理規則の設定を制御サーバ７に要求する。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記したそれぞれの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態の変形・置換・調整に基づいて実施できる。また、本発明は、各実施形態を任意に組み合わせて実施することもできる。即ち、本発明は、本明細書の全ての開示内容、技術的思想に従って実現できる各種変形、修正を含む。
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
複数の通信方式により通信可能な通信端末において、
前記通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する通信手段と、
を備える、通信端末。
［形態２］
前記通信手段は、前記通信ポリシに従って、情報漏洩を防止するためのコネクションを確立する、形態１に記載の通信端末。
［形態３］
前記通信ポリシは、各アプリケーションによる通信に対する要求条件を含み、
前記通信手段は、前記要求条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択することが可能である、形態１または２に記載の通信端末。
［形態４］
前記通信ポリシは、前記通信端末の利用者の業務状況に関する条件を含み、
前記通信手段は、前記条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択することが可能である、形態１ないし３のいずれか一に記載の通信端末。
［形態５］
前記通信手段は、前記通信ポリシに従って、通信を遮断することが可能である、形態１ないし４のいずれか一に記載の通信端末。
［形態６］
前記通信ポリシは、通信が許可されたアプリケーションか否かを判別するための条件を含み、
前記通信手段は、前記条件に従って、通信を遮断することが可能である、形態１ないし５のいずれか一に記載の通信端末。
［形態７］
前記通信手段は、前記通信ポリシに従って遮断すべき通信を検出したことを、アドミニストレータおよび前記通信端末の利用者の少なくとも一方に通知することが可能である、形態５または６に記載の通信端末。
［形態８］
複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数有する通信端末による通信方法であって、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を参照し、
通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する、通信方法。
［形態９］
前記通信ポリシに従って、情報漏洩を防止するためのコネクションの確立する、形態８に記載の通信方法。
［形態１０］
各アプリケーションによる通信に対する要求条件を含む前記通信ポリシを参照し、
前記要求条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する、形態８または９に記載の通信方法。
［形態１１］
前記通信端末の利用者の業務状況に関する条件を含む前記通信ポリシを参照し、
前記条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する、形態８ないし１０のいずれか一に記載の通信方法。
［形態１２］
前記通信ポリシに従って、通信を遮断する、形態８ないし１１のいずれか一に記載の通信方法。
［形態１３］
通信が許可されたアプリケーションか否かを判別するための条件を含む前記通信ポリシを参照し、
前記条件に従って、通信を遮断する、形態８ないし１２のいずれか一に記載の通信方法。
［形態１４］
前記通信ポリシに従って遮断すべき通信を検出したことを、アドミニストレータおよび前記通信端末の利用者の少なくとも一方に通知する、形態１２または１３のいずれかの通信方法。
［形態１５］
複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数有する通信端末に、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を参照する処理と、
通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する処理と、を実行させる、プログラム。
［形態１６］
複数の通信方式により通信可能な通信端末を含む通信システムにおいて、
前記通信端末は、
前記通信方式の少なくとも一つに対応する複数の通信インターフェースと、
複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシに関する情報を有し、通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択することが可能な通信手段と、を備える、通信システム。
［形態１７］
複数の通信方式の少なくとも一つに対応する通信インターフェースを複数備える通信端末と通信可能な情報処理装置において、
前記通信端末上で動作する複数のアプリケーションの各々に関連付けられた通信ポリシを保持する記憶手段と、
通信の利用形態の識別に関する条件を含む前記通信ポリシに従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する処理を、前記通信端末に実行させるための指示を生成する制御手段と、を備える、情報処理装置。
［形態１８］
前記制御手段は、前記通信ポリシに従って、情報漏洩を防止するためのコネクションを確立する処理を前記通信端末に実行させるための指示を生成する、形態１７に記載の情報処理装置。
［形態１９］
前記通信ポリシは、各アプリケーションによる通信に対する要求条件を含み、
前記制御手段は、前記要求条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する処理を前記通信端末に実行させるための指示を生成する、形態１７または１８に記載の情報処理装置。
［形態２０］
前記通信ポリシは、前記通信端末の利用者の業務状況に関する条件を含み、
前記制御手段は、前記条件に従って、各アプリケーションにより実行される通信に用いる前記通信インターフェースを選択する処理を前記通信端末に実行させるための指示を生成する、形態１７ないし１９のいずれか一に記載の情報処理装置。
［形態２１］
前記制御手段は、前記通信ポリシに従って、通信を遮断する処理を前記通信端末に実行させる指示を生成する、形態１７ないし２０のいずれか一に記載の情報処理装置。
［形態２２］
前記通信ポリシは、通信が許可されたアプリケーションか否かを判別するための条件を含み、
前記制御手段は、前記条件に従って、通信を遮断する処理を前記通信端末に実行させる指示を生成する、形態１７ないし２１のいずれか一に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１３】
１    通信端末
２    ＲＡＴ
３    ネットワーク
４    ＶＰＮサーバ
５    ポリシ制御サーバ
７    制御サーバ
１０    アプリケーション
１１    通信部
１２    通信インターフェース
１５    仮想スイッチ
１６    スイッチポート
５０    制御部
５１    ポリシ管理ＤＢ
６０    オープンフローコントローラ
６１    オープンフロースイッチ
６２    セキュアチャネル
７０    通信部
７１    処理規則決定部
７２    管理ＤＢ
７３    端末管理部
７４    ポリシ管理ＤＢ
７５    宛先管理ＤＢ
１５０    通信部
１５１    処理規則ＤＢ
１５２    処理部
１５３    処理検索部
１５４    アクション実行部
６１０    フローテーブル
【図１】
2014119715.tif 000003
【図２】
2014119715.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014119715.tif 000006
【図５】
2014119715.tif 000007
【図６】
2014119715.tif 000008
【図７】
2014119715.tif 000009
【図８】
2014119715.tif 000010
【図９】
2014119715.tif 000011
【図１０】
2014119715.tif 000012
【図１１】
2014119715.tif 000013
【図１２】
2014119715.tif 000014
【図１３】
2014119715.tif 000015
【図１４】
2014119715.tif 000016
【図１５】
2014119715.tif 000017
【図１６】
2014119715.tif 000018
【図１７】
2014119715.tif 000019
【図１８】
2014119715.tif 000020
【図１９】
2014119715.tif 000021
【図２０】
2014119715.tif 000022
【図２１】
2014119715.tif 000023
【国際調査報告】
2014119715.tif 000024
2014119715.tif 000025
2014119715.tif 000026
2014119715.tif 000027