(57)【要約】  硬質表面用洗浄剤組成物は、脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物と、特定の第１のアルキレンオキシ基含有化合物と、特定の第２のアルキレンオキシ基含有化合物と、特定のオキシプロピレン基含有化合物と、を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物、（Ｂ）下記一般式（Ｂ−１）で表される化合物、（Ｃ）下記一般式（Ｃ）で表される化合物、及び（Ｄ）下記一般式（Ｄ）で表される化合物、を含有する、硬質表面用洗浄剤組成物。
【化１】
2016140195.tif 000016
［式（Ｂ−１）中、Ｒ１は、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数８〜３０のアルキル基、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数８〜３０のアルケニル基、又は下記一般式（Ｂ−２）で表される基を示し、Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基、又はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数２〜３０のアルケニル基を示し、ｘ及びｚはそれぞれ独立に０又は１であり、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｙは、アルキレンオキシ基の平均付加モル数を示し、１１〜２００の範囲にある。ただし、Ｒ１が下記一般式（Ｂ−２）で表される基である場合、Ｒ２は水素原子であり、ｘ及びｚは０である。
【化２】
2016140195.tif 000017
｛式（Ｂ−２）中、Ｒ３は、下記式（Ｂ−３）で表される２価の基を示し、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、ａ×ｂの総数が１〜５の範囲内にあり、式（Ｂ−２）中のａが２以上である場合、複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。
【化３】
2016140195.tif 000018
｝］
【化４】
2016140195.tif 000019
［式（Ｃ）中、Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜８のアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｐは、アルキレンオキシ基の平均付加モル数を示し、１〜５の範囲にある。］
【化５】
2016140195.tif 000020
［式（Ｄ）中、ＥＯは、オキシエチレン基を示し、ＰＯは、オキシプロピレン基を示し、ｓ及びｕは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｓ＋ｕが０〜１０の範囲にあり、ｔは、オキシプロピレン基の平均付加モル数を示し、１〜１００の範囲にある。］
【請求項２】
前記硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、前記カルボン酸化合物の含有量が１〜４０質量％であり、前記一般式（Ｂ−１）で表される化合物の含有量が０．０１〜０．５質量％であり、前記一般式（Ｃ）で表される化合物の含有量が０．１〜１５質量％であり、前記一般式（Ｄ）で表される化合物の含有量が０．０１〜５質量％である、請求項１に記載の硬質表面用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質表面を洗浄するために用いられる洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、電車、飛行機、工作機械等の部品市場がグローバル化する中で、低価格の部品が市場に登場し、国内の部品メーカーは激しいコスト競争にさらされている。こうしたことから、部品メーカー各社は競争力維持のため、材料や製造工程において様々なコスト削減を講じている。【０００３】
製造工程でのコスト削減例の一つとして、洗浄工程の常温化が進められている。これまで比較的高温で行っていた部品洗浄を常温で行うことによって、洗浄浴の加熱が不要となりエネルギーコスト削減が期待できる反面、洗浄力や消泡性等といった本来洗浄工程で要求される性能が低下してしまうということが問題となっている。【０００４】
洗浄力を補うために洗浄剤を増量すると、薬剤コストが上がり、コスト削減そのものが達成するに至らないだけでなく、使用薬剤の増量で洗浄浴中に発生した泡が浴槽からあふれ出てしまうなど、工程での不具合が多数発生してしまう。【０００５】
これまでにも洗浄剤の洗浄性や抑泡性を向上させることが検討されている。例えば、下記特許文献１には、特定の２種類の非イオン界面活性剤を含有する金属洗浄剤組成物が開示されている。また、下記特許文献２には、特定のイオン界面活性剤、特定のアミン化合物、アミノカルボン酸系キレート剤及びカルボン酸類を合含有する金属洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８４６２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献に記載の洗浄剤であっても、室温（２５℃）での洗浄力は十分ではなかった。また、室温で洗浄する場合、６０℃などの高温で洗浄する場合に比べて、泡が発生しやくかつ消えにくい傾向がある。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、室温であっても泡の発生を十分抑制しつつ十分な洗浄力を得ることができる硬質表面用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、（Ａ）脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物、（Ｂ）下記一般式（Ｂ−１）で表される化合物、（Ｃ）下記一般式（Ｃ）で表される化合物、及び（Ｄ）下記一般式（Ｄ）で表される化合物、を含有する硬質表面用洗浄剤組成物を提供する。【００１０】
【化１】
2016140195.tif 000002
［式（Ｂ−１）中、Ｒ１は、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数８〜３０のアルキル基、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数８〜３０のアルケニル基、又は下記一般式（Ｂ−２）で表される基を示し、Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基、又はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数２〜３０のアルケニル基を示し、ｘ及びｚはそれぞれ独立に０又は１であり、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｙは、アルキレンオキシ基の平均付加モル数を示し、１１〜２００の範囲にある。ただし、Ｒ１が下記一般式（Ｂ−２）で表される基である場合、Ｒ２は水素原子であり、ｘ及びｚは０である。
【化２】
2016140195.tif 000003
｛式（Ｂ−２）中、Ｒ３は、下記式（Ｂ−３）で表される２価の基を示し、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、ａ×ｂの総数が１〜５の範囲内にあり、式（Ｂ−２）中のａが２以上である場合、複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。
【化３】
2016140195.tif 000004
｝］【００１１】
【化４】
2016140195.tif 000005
［式（Ｃ）中、Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜８のアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｐは、アルキレンオキシ基の平均付加モル数を示し、１〜５の範囲にある。］【００１２】
【化５】
2016140195.tif 000006
［式（Ｄ）中、ＥＯは、オキシエチレン基を示し、ＰＯは、オキシプロピレン基を示し、ｓ及びｕは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｓ＋ｕが０〜１０の範囲にあり、ｔは、オキシプロピレン基の平均付加モル数を示し、１〜１００の範囲にある。］【００１３】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物によれば、上記構成を有することにより、室温であっても泡の発生を十分抑制しつつ十分な洗浄力を得ることができる。【００１４】
本発明の硬質表面用洗浄剤組成物においては、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、上記カルボン酸化合物の含有量が１〜４０質量％であり、上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物の含有量が０．０１〜０．５質量％であり、上記一般式（Ｃ）で表される化合物の含有量が０．１〜１５質量％であり、上記一般式（Ｄ）で表される化合物の含有量が０．０１〜５質量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、室温であっても泡の発生を十分抑制しつつ十分な洗浄力を得ることができる硬質表面用洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、（Ａ）脂肪族モノカルボン酸、ポリカルボン酸及びこれらの中和塩からなる群より選択される少なくとも一種のカルボン酸化合物と、（Ｂ）特定の第１のアルキレンオキシ基含有化合物と、（Ｃ）特定の第２のアルキレンオキシ基含有化合物と、（Ｄ）特定のオキシプロピレン基含有化合物とを含有する。
【００１７】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物によれば、室温であっても泡の発生を十分抑制しつつ十分な洗浄力を得ることができる。これにより、これまで高温で行っていた洗浄工程を常温化することによって、洗浄浴の加熱が不要となりエネルギーコストの削減が期待できる。
【００１８】
上記（Ａ）成分として用いる脂肪族モノカルボン酸としては、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数６〜２４の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。このような脂肪族モノカルボン酸として具体的には、カプロン酸、カプリル酸、エナント酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バグゼン酸、リノール酸、（９，１２，１５）−リノレン酸、（６，９，１２）−リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキジン酸、（８，１１）−エイコサジエン酸、（５，８，１１）−エイコサトリエン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、２−エチルヘキサン酸、２−メチルヘキサン酸、２−メチルヘプタン酸、トリメチルヘキサン酸、イソステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
上記（Ａ）成分として用いる脂肪族モノカルボン酸の中和塩としては、上記脂肪族モノカルボン酸をアルカリ金属又はアミン系化合物等によって中和された中和塩が挙げられる。ここで、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムなどが挙げられ、アミン系化合物としてはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
上記（Ａ）成分として用いる脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩は、洗浄性の観点から、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩が好ましく、炭素数６〜１２の直鎖又は分岐の不飽和又は飽和の脂肪族モノカルボン酸及びその中和塩がより好ましい。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記（Ａ）成分として用いるポリカルボン酸は、重量平均分子量が５００〜１５０，０００のポリカルボン酸が挙げられ、洗浄性、取り扱い性の観点から１，０００〜１００，０００のポリカルボン酸が好ましく、１，０００〜５０，０００のポリカルボン酸がより好ましい。本明細書において、ポリカルボン酸の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値を意味する。
【００２２】
ポリカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するビニル系モノマーを用いて、従来公知のラジカル重合法で合成した単独重合体及び共重合体が挙げられる。ポリカルボン酸は、市販されているものを使用してもよい。ラジカル重合には、本発明を損なわない範囲で、上記のモノマー以外にカルボキシル基を有していない共重合可能なモノマーを使用してもよい。このようなモノマーとしては、エチレン、塩化ビニル、酢酸ビニルなどのビニル系モノマー、アクリルアミド、アクリレート類、メタクリレート類等が挙げられる。アクリレート類及びメタクリレート類としては、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のアルケニル基を有するものが好ましい。これらのアルキル基又はアルケニル基は、ヒドロキシル基などの置換基を有していてもよい。このようなアクリレート類及びメタクリレート類としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するビニル系モノマーと、カルボキシル基を有していない共重合可能なモノマーとの重量比は、洗浄性の観点から１００：０〜５０：５０であることが好ましく、１００：０〜７０：３０であることがより好ましく、１００：０〜９０：１０であることが更により好ましい。上記の共重合可能なモノマーは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記（Ａ）成分として用いるポリカルボン酸の中和塩としては、上記ポリカルボン酸をアルカリ金属又はアミン系化合物等によって中和された中和塩が挙げられる。ここで、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムなどが挙げられ、アミン系化合物としてはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
ポリカルボン酸及びその中和塩の製造方法には特に制限はないが、例えば、上記モノマー及び／又はその塩の水溶液にラジカル重合開始剤を添加して、３０〜１５０℃で２〜５時間加熱反応させる方法などを挙げることができる。このとき、上記モノマー及び／又はその塩の水溶液に、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類やアセトン等の水性溶剤を添加してもよい。また、用いるラジカル重合開始剤にも特に制限はないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過硫酸塩と重亜硫酸ナトリウム等の組み合わせによるレドックス系重合開始剤、過酸化水素、水溶性アゾ系重合開始剤等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ラジカル重合の際には、重合度を調整する目的で連鎖移動剤（例えば、チオグリコール酸オクチル）を添加してもよい。
【００２５】
（Ａ）成分として用いるポリカルボン酸及びその中和塩としては、洗浄性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、又はマレイン酸の単独重合体若しくはその中和塩、又はアクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸のいずれか１種以上をモノマー成分として含む共重合体若しくはその中和塩が好ましく、アクリル酸の単独重合体若しくはその中和塩がより好ましい。上述したポリカルボン酸及びその中和塩は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ａ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、防錆性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、１〜４０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２７】
次に、本実施形態に係る（Ｂ）特定の第１のアルキレンオキシ基含有化合物について説明する。係る化合物としては、下記一般式（Ｂ−１）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
【化６】
2016140195.tif 000007
［式（Ｂ−１）中、Ｒ１は、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数８〜３０のアルキル基、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数８〜３０のアルケニル基、又は下記一般式（Ｂ−２）で表される基を示し、Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシル基を有していてもよい炭素数１〜３０のアルキル基、又はヒドロキシル基を有していてもよい炭素数２〜３０のアルケニル基を示し、ｘ及びｚはそれぞれ独立に０又は１であり、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｙは、アルキレンオキシ基の平均付加モル数を示し、１１〜２００の範囲にある。ただし、Ｒ１が下記一般式（Ｂ−２）で表される基である場合、Ｒ２は水素原子であり、ｘ及びｚは０である。
【化７】
2016140195.tif 000008
｛式（Ｂ−２）中、Ｒ３は、下記式（Ｂ−３）で表される２価の基を示し、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜５の整数であり、ａ×ｂの総数が１〜５の範囲内にあり、式（Ｂ−２）中のａが２以上である場合、複数あるｂは同一であっても異なっていてもよい。
【化８】
2016140195.tif 000009
｝］
【００２９】
上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物としては、具体的には、オクチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、デシルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、ラウリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、ミリスチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、セチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、ステアリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、イソステアリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、オレイルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、ベヘニルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、トリデシルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ブチルオクタノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ブチルデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ヘキシルオクタノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ヘキシルデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−オクチルドデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ヘキシルドデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−オクチルドデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−デシルテトラデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ドデシルヘキサデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−テトラデシルオクタデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、イソオクタノールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−エチルヘキサノールＡＯ（１１〜２００）付加物、イソノナノールＡＯ（１１〜２００）付加物、イソデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、イソウンデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、イソトリデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、オクタン−２−オールＡＯ（１１〜２００）付加物、２−ドデカノールＡＯ（１１〜２００）付加物、モノスチレン化フェノールＡＯ（１１〜２００）付加物、ジスチレン化フェノールＡＯ（１１〜２００）付加物、トリスチレン化フェノールＡＯ（１１〜２００）付加物、ヒドロキシステアリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物、カプリル酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、カプリン酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、ラウリン酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、ミリスチン酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、パルミチン酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、ステアリン酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、オレイン酸ＡＯ（１１〜２００）付加物、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ジカプリル酸、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ジパルミチン酸、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ジオレイン酸、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ジステアリン酸、オクチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のオクチルエステル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）オクチルエーテルオクチルエステル）、デシルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のデシルエステル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）デシルエーテルデシルエステル）、ラウリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のラウリルエステル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ラウリルエーテルラウリルエステル）、ミリスチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のオクチルエステル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ミリスチルエーテルオクチルエステル）、セチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のオクチルエステル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）セチルエーテルオクチルエステル）、オクチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のメチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）オクチルエーテルメチルエーテル）、オクチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のエチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）オクチルエーテルエチルエーテル）、デシルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のメチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）デシルエーテルメチルエーテル）、ラウリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のメチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ラウリルエーテルメチルエーテル）、ラウリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のエチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ラウリルエーテルエチルエーテル）、ミリスチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のメチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ミリスチルエーテルメチルエーテル）、セチルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のメチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）セチルエーテルメチルエーテル）、ステアリルアルコールＡＯ（１１〜２００）付加物のメチルエーテル（即ち、ポリオキシアルキレン（１１〜２００）ステアリルエーテルメチルエーテル）等が挙げられる。括弧内の数値はモル数を表す。
【００３０】
上記ＡＯのアルキレンオキシ基は同一であっても異なっていてもよく、異なっている場合は、ブロック付加でもランダム付加でも交互付加でも構わない。
【００３１】
上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物は、洗浄性と消泡性の観点から、Ｒ１が炭素数８〜３０のアルキル基又は炭素数８〜３０のアルケニル基であることが好ましく、炭素数１２〜２４のアルキル基又は炭素数１２〜２４のアルケニル基であることがより好ましい。
【００３２】
また、上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物は、洗浄性と消泡性の観点から、ＡＯがオキシエチレン基とオキシプロピレン基とのランダム付加であり、オキシエチレン基とオキシプロピレン基との配合比率（質量比）がオキシエチレン基：オキシプロピレン基＝２０：８０〜８０：２０であり、ｙが１１〜１００であることが好ましく、ＡＯがオキシエチレン基とオキシプロピレン基とのランダム付加であり、オキシエチレン基とオキシプロピレン基との配合比率（質量比）がオキシエチレン基：オキシプロピレン基＝２０：８０〜８０：２０であり、ｙが１１〜８０であることがより好ましい。
【００３３】
上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物としては、洗浄性と消泡性の観点から、上記一般式（Ｂ−１）中、Ｒ１が炭素数８〜３０のアルキル基、又は炭素数８〜３０のアルケニル基であり、Ｒ２が水素原子であり、ｘ及びｚが０であり、ＡＯがオキシエチレン基とオキシプロピレン基とのランダム付加であり、オキシエチレン基とオキシプロピレン基との配合比率（質量比）がオキシエチレン基：オキシプロピレン基＝２０：８０〜８０：２０であり、ｙが１１〜１００である化合物が好ましい。
【００３４】
また、洗浄性と消泡性の観点から、上記一般式（Ｂ−１）中、Ｒ１が炭素数１２〜２４のアルキル基、又は炭素数１２〜２４のアルケニル基であり、Ｒ２が水素原子であり、ｘ及びｚが０であり、ＡＯがオキシエチレン基とオキシプロピレン基とのランダム付加であり、オキシエチレン基とオキシプロピレン基との配合比率（質量比）がオキシエチレン基：オキシプロピレン基＝２０：８０〜８０：２０であり、ｙが１１〜８０である化合物がより好ましい。
【００３５】
上記一般式（Ｂ−１）で表される化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、消泡性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として０．０１〜０．５質量％であることが好ましく、０．０１〜０．３質量％であることがより好ましい。
【００３７】
次に、本実施形態に係る（Ｃ）特定の第２のアルキレンオキシ基含有化合物について説明する。係る化合物としては、下記一般式（Ｃ）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化９】
2016140195.tif 000010
［式（Ｃ）中、Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜８のアルケニル基を示し、ＡＯは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を示し、ｐは、アルキレンオキシ基の平均付加モル数を示し、１〜５の範囲にある。］
【００３９】
上記一般式（Ｃ）で表される化合物としては、具体的には、エチルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、イソプロピルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、ブチルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、ヘキシルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、オクチルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、２−エチルヘキサノールＡＯ（１〜５）付加物、２−オクタノールＡＯ（１〜５）付加物等が挙げられる。括弧内の数値はモル数を表す。
【００４０】
上記ＡＯのアルキレンオキシ基は同一であっても異なっていてもよく、異なっている場合は、ブロック付加でもランダム付加でも交互付加でも構わない。
【００４１】
上記一般式（Ｃ）で表される化合物は、消泡性の観点から、上記一般式（Ｃ）中、Ｒ４が炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルケニル基の場合、ｐは１〜５、Ｒ４が炭素数５のアルキル基又は炭素数５のアルケニル基の場合、ｐは１〜４、Ｒ４が炭素数６のアルキル基又は炭素数６のアルケニル基の場合、ｐは１〜３、Ｒ４が炭素数７のアルキル基又は炭素数７のアルケニル基の場合、ｐは１〜２、Ｒ４が炭素数８のアルキル基又は炭素数８のアルケニル基の場合、ｐは１が好ましい。
【００４２】
上記の条件を満たす化合物としては、具体的には、エチルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、イソプロピルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、ブチルアルコールＡＯ（１〜５）付加物、ヘキシルアルコールＡＯ（１〜３）付加物、オクチルアルコールＡＯ（１）付加物、２−エチルヘキサノールＡＯ（１）付加物、２−オクタノールＡＯ（１）付加物等が挙げられる。括弧内の数値はモル数を表す。これらの中でも、抑泡性の観点から、ブチルアルコールＥＯ（１〜５）付加物、ヘキシルアルコールＥＯ（１〜３）付加物、及び２−エチルヘキサノールＥＯ（１）付加物が好ましい。
【００４３】
上記一般式（Ｃ）で表される化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ｃ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、抑泡性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、０．１〜１５質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。
【００４５】
次に、本実施形態に係る（Ｄ）特定のオキシプロピレン基含有化合物について説明する。係る化合物としては、下記一般式（Ｄ）で表される化合物が挙げられる。
【００４６】
【化１０】
2016140195.tif 000011
［式（Ｄ）中、ＥＯは、オキシエチレン基を示し、ＰＯは、オキシプロピレン基を示し、ｓ及びｕは、オキシエチレン基の平均付加モル数を示し、ｓ＋ｕが０〜１０の範囲にあり、ｔは、オキシプロピレン基の平均付加モル数を示し、１〜１００の範囲にある。］
【００４７】
上記一般式（Ｄ）で表される化合物としては、具体的には、ＨＯ−（ＰＯ）１７−Ｈ、ＨＯ−（ＰＯ）３４−Ｈ、ＨＯ−（ＥＯ）１−（ＰＯ）１６−（ＥＯ）１−Ｈ、ＨＯ−（ＥＯ）１．５−（ＰＯ）２９−（ＥＯ）１．５−Ｈ等が挙げられる。
【００４８】
上記一般式（Ｄ）で表される化合物は、消泡性の観点から、上記一般式（Ｄ）中、ｔが１〜６０であり且つｓ＋ｕが０〜１０である、又はｔが６１〜１００であり且つｓ＋ｕが０〜５であることが好ましく、ｔが１〜６０であり且つｓ＋ｕが０〜１０であることがより好ましく、ｔが２０〜６０であり且つｓ＋ｕが０〜１０である、又はｔが１０〜２０であり且つｓ＋ｕが０であることが特に好ましい。
【００４９】
上記一般式（Ｄ）で表される化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
硬質表面用洗浄剤組成物における（Ｄ）成分の配合量は、使用目的に応じて適宜設定されるが、洗浄性、消泡性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物全量を基準として、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることがより好ましく、０．１〜３質量％であることが更に好ましい。
【００５１】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、消泡性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との質量比が、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝３０〜９４．４５：０．０５〜５：５〜６０：０．５〜２０であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態の硬質表面用浄剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、防錆剤、防腐剤、界面活性剤、キレート剤、酸化防止剤、着色剤、消臭剤、芳香剤等を配合できる。
【００５３】
防錆剤としては、ジカルボン酸等が挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、ドデカン二酸、エイコサ二酸、イソドコサジエンニ酸、イソドコサン二酸、イソエイコサジエン二酸、ブチルオクタン二酸、ジアルコキシカルボニルイソドコサジエン二酸等が挙げられる。これらの防錆剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、ジカルボン酸を用いる場合、上記（Ａ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５４】
防腐剤としては、芳香族カルボン酸等が挙げられ、具体的には、安息香酸、ｐ−トルイル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、キシリル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、ケイ皮酸、トルイル酸、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、トリヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。これらの防腐剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、芳香族カルボン酸が上記（Ａ）成分と重複する場合は、上記（Ａ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５５】
界面活性剤としては、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物等のノニオン界面活性剤、石鹸、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のアニオン界面活性剤、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、かかる高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物等が上記（Ｂ）成分又は上記（Ｃ）成分と重複する場合は、上記（Ｂ）成分の好ましい配合量又は上記（Ｃ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５６】
キレート剤としては、ＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＤＴＰＡ、ＨＥＤＴＡ、ＴＴＨＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤；ＨＥＤＰ、ＮＴＭＰ等のホスホン酸系キレート剤が挙げられる。これらのキレート剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、アミノカルボン酸系キレート剤が上記（Ａ）成分と重複する場合は、上記（Ａ）成分の好ましい配合量を超えないように配合することが好ましい。
【００５７】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物のｐＨは、洗浄性、防錆性の観点から、５．０〜１４．０であることが好ましく、８．０〜１２．０であることがより好ましく、８．０〜１１．０であることが特に好ましい。ｐＨが５．０未満の場合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエタノールアミン等のアルカリで調整することができる。ｐＨが１４．０を超える場合は、塩酸、硫酸、乳酸、ギ酸、クエン酸等の酸で調整することができる。これらｐＨ調整剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。硬質表面用洗浄剤組成物のｐＨは、ガラス電極法などの公知の方法で測定することができる。
【００５８】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、静的表面張力及び動的表面張力が、洗浄性、乾燥性の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。静的表面張力はウィルヘルミー法にて測定することができ、動的表面張力は最大泡圧法にて測定することができる。
【００５９】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物の洗浄対象となる硬質表面としては、硬質な表面を有している物質であれば特に限定されるものではないが、鉄、アルミニウム、金、銀、銅、鉛、チタン等の金属；石英ガラス、ソーダガラス、カリガラス、ホウケイ酸ガラス、鉛ガラス等のガラス；ステンレス、ジュラルミン・チタン合金等の合金；真鍮、トタン等のメッキ加工した金属；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、塩ビ、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチック；セラミックス；大理石、ダイヤモンド等の鉱物等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物は、そのまま使用してもよいが、該組成物を水で希釈して調製した処理液を使用してもよい。処理液の濃度は、洗浄性、経済性の観点から、硬質表面用洗浄剤組成物の含有量が、処理液全量を基準として、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．０５〜３０質量％であることがより好ましく、０．１〜１５質量％であることが更により好ましい。
【００６１】
本実施形態における水は、水道水、井戸水、イオン交換水、又は蒸留水を好適に用いることができる。
【００６２】
硬質表面用洗浄剤組成物を水で希釈して調製した処理液のｐＨは、洗浄性、防錆性の観点から、５．０〜１４．０であることが好ましく、８．０〜１２．０であることがより好ましく、８．０〜１１．０であることが特に好ましい。ｐＨが５．０未満の場合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエタノールアミン等のアルカリで調整することができる。ｐＨが１４．０を超える場合は、塩酸、硫酸、乳酸、ギ酸、クエン酸等の酸で調整することができる。これらのｐＨ調整剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。処理液のｐＨは、ガラス電極法などの公知の方法で測定することができる。
【００６３】
硬質表面用洗浄剤組成物を水で希釈して調製した処理液の静的表面張力及び動的表面張力は、洗浄性、乾燥性の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。処理液の静的表面張力はウィルヘルミー法にて測定し、動的表面張力は最大泡圧法にて測定することができる。
【００６４】
本実施形態の硬質表面用洗浄剤組成物を用いた洗浄方法は、特に限定されるものではないが、超音波方法、噴霧方法、バブリング方法、バレル方法、浸漬揺動方法等の物理的操作を加えた洗浄方法に好適に使用される。
【００６５】
洗浄温度は、洗浄性、経済性の観点から５〜１００℃であることが好ましく、１０〜８０℃がより好ましく、１５〜８０℃が特に好ましい。洗浄時間は、被洗浄物の形状・大きさ、洗浄方法、洗浄条件に応じて適宜設定することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。【００６７】
（実施例１〜１５、比較例１〜７）
実施例１〜１５、及び比較例１〜７の硬質表面用洗浄剤組成物は、表１〜４に示す成分及び組成（質量％）のとおりに調製した。具体的には、（Ｆ）イオン交換水に、（Ａ）成分と（Ｅ）成分を加えて混合して均一とし、更に（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を添加混合して調製した。得られた実施例１〜１５、及び比較例１〜７の硬質表面用洗浄剤組成物は、イオン交換水にて３質量％に希釈して硬質表面用洗浄剤を調整し下記評価試験に供した。【００６８】
［洗浄性評価試験］
市販の５０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍに切断された冷間圧延した鋼板を試験片として用いた。ｎ−ヘキサンにて試験片表面を洗浄し、汚染物質として防錆油（アンチラストＰ２８００  ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）を０．２ｇ塗布し、汚染試料とした。【００６９】
洗浄は、超音波洗浄機（ブランソニックＢ２２００  日本エマソン株式会社製）に実施例１〜１５、及び比較例１〜７の各硬質表面用洗浄剤を充填し、硬質表面用洗浄剤を２５℃、又は６０℃に調温した後、汚染試料を浸漬し２分間超音波処理を施した。その後試験片を引き上げ、８０℃にて３０分間乾燥した。洗浄率は以下の式により算出した。
洗浄率（質量％）＝［｛洗浄前の汚染試料の重量（ｇ）｝−｛洗浄後の汚染試料の重量（ｇ）｝］×１００／［｛洗浄前の汚染試料の重量（ｇ）｝−｛試験片の重量（ｇ）｝］【００７０】
［抑泡性及び消泡性評価試験］
１００ｍｌネスラー管に所定の温度（２５℃又は６０℃）に調整された実施例１〜１５、及び比較例１〜７の各硬質表面用洗浄剤を５０ｍｌ注ぎ、５秒間に振幅幅２０ｃｍで１０回上下に振り、水平な台の上に静置した直後、及び静置１分後の液面からの泡量（ｍＬ）を測定した。【００７１】
なお、表１〜４のポリカルボン酸Ｎａ＊１、ポリカルボン酸Ｎａ＊２、ポリアルキレングリコール１＊３、ポリアルキレングリコール２＊４、ポリアルキレングリコール３＊５、ポリアルキレングリコール４＊６、ポリアルキレングリコール５＊７、ポリアルキレングリコール６＊８、ポリアルキレングリコール７＊９は、以下の化合物を用いた。【００７２】
＊１：ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量６，０００）
＊２：ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量２０，０００）
＊３：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが０、ｔが１７の化合物、数平均分子量１０００、ＰＯ含有率１００質量％、有効成分１００質量％）
＊４：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが０、ｔが３４の化合物、数平均分子量２０００、ＰＯ含有率１００質量％、有効成分１００質量％）
＊５：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが０、ｔが５２の化合物、数平均分子量３０００、ＰＯ含有率１００質量％、有効成分１００質量％）
＊６：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが２、ｔが１７の化合物、数平均分子量１１００、ＰＯ含有率９０質量％、ＥＯ含有率１０質量％、有効成分１００質量％）
＊７：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが３．５、ｔが３２の化合物、数平均分子量２０００、ＰＯ含有率９０質量％、ＥＯ含有率１０質量％、有効成分１００質量％）
＊８：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが８、ｔが３２の化合物、数平均分子量２２００、ＰＯ含有率８０質量％、ＥＯ含有率２０質量％、有効成分１００質量％）
＊９：ポリアルキレングリコール（上記一般式（Ｄ）中のｓ＋ｕが１６．３、ｔが６５．２の化合物、数平均分子量４５００、ＰＯ含有率８０質量％、ＥＯ含有率２０質量％、有効成分１００質量％）【００７３】
また、ポリオキシエチレン（１８．２）ポリオキシプロピレン（４３．６）ステアリルエーテルは、上記一般式（Ｂ−１）中のＲ１が炭素数１８のアルキル基であり、Ｒ２が水素原子であり、ｘ及びｚが０であり、（ＡＯ）ｙが平均付加モル数１８．２のポリオキシエチレン基及び平均付加モル数４３．６のポリオキシプロピレン基である化合物であり、ポリオキシプロピレン（３４）ジステアリン酸は、上記一般式（Ｂ−１）中のＲ１及びＲ２が炭素数１８のアルキル基であり、ｘ及びｙが１であり、（ＡＯ）ｙが平均付加モル数３４のポリオキシプロピレン基である化合物である。【００７４】
【表１】
2016140195.tif 000012
【００７５】
【表２】
2016140195.tif 000013
【００７６】
【表３】
2016140195.tif 000014
【００７７】
【表４】
2016140195.tif 000015
【００７８】
表１〜４に示されるように、実施例１〜１５の洗浄剤組成物は、２５℃及び６０℃のいずれの洗浄条件であっても洗浄性、抑泡性及び消泡性に優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、室温であっても泡の発生を十分抑制しつつ十分な洗浄力を得ることができる洗浄剤組成物を提供することができる。これにより、これまで高温で行っていた洗浄工程を常温化することによって、洗浄浴の加熱が不要となりエネルギーコストの削減が期待できる。
【国際調査報告】
2016140195.tif 000021
2016140195.tif 000022
2016140195.tif 000023
2016140195.tif 000024