(57)【要約】  エンドユーザーである顧客が自ら使用する水を安全・安心の観点から体系的に管理できるように、水の安心・安全に対するモニタリングサービスのシステムを提供する。  データベースを有するデータセンタと、ユーザー端末と、水質検査部端末とを備え、前記データセンタと前記ユーザー端末と前記水質検査部端末とが通信回線で接続された水見守りサービスシステムであって、前記ユーザー端末は、ユーザー登録と選択した検査項目の検査を依頼する手段と、前記データベースの水質検査結果を閲覧する手段とを備え、前記水質検査部端末は、前記ユーザー端末から依頼された検査項目の水質検査結果を送出する手段を備え、前記データセンタは、前記ユーザー端末から送られたユーザー登録情報を前記データベースに蓄積する手段と、前記水質検査部端末から送られた水質検査結果を蓄積する手段と、前記ユーザー端末からの閲覧要求に基づいて前記ユーザー端末へ水質検査結果を送出する手段を備えている。
2014132420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを有するデータセンタと、ユーザー端末と、水質検査部端末とを備え、前記データセンタと前記ユーザー端末と前記水質検査部端末とが通信回線で接続された水見守りサービスシステムであって、
前記ユーザー端末は、ユーザー登録と選択した検査項目の検査を依頼する手段と、前記データベースの水質検査結果を閲覧する手段とを備え、
前記水質検査部端末は、前記ユーザー端末から依頼された検査項目の水質検査結果を送出する手段を備え、
前記データセンタは、前記ユーザー端末から送られたユーザー登録情報を前記データベースに蓄積する手段と、前記水質検査部端末から送られた水質検査結果を蓄積する手段と、前記ユーザー端末からの閲覧要求に基づいて前記ユーザー端末へ水質検査結果を送出する手段を備えている
水見守りサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー端末は、ユーザーの水の簡易検査の結果を前記データセンタに送出する手段を備え、
前記データセンタは、前記ユーザー端末から送られた前記簡易検査の結果を水質検査結果として蓄積する水見守りサービスシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー端末は、ユーザーの水の簡易検査を行う水質自動センサを備え、前記水質自動センサの測定結果を前記データセンタに送出する水見守りサービスシステム。
【請求項４】
請求項２に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記簡易検査は、色、濁度、残留塩素および電位伝導度の検査である水見守りサービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記水質検査部端末から前記データセンタに送られる水質検査結果には、少なくとも細胞毒性の検査結果および成分分析の検査結果を含む水見守りサービスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、前記水質検査結果が基準外あるいは毒性ありとされた場合に、前記ユーザー端末へ緊急通報を行う緊急通報部を備える水見守りサービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー端末は、ユーザー情報と検査項目の入力画面を表示し、入力画面上でユーザー情報と検査項目を入力する水見守りサービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、要求された検査項目において水質検査結果が得られた段階で、前記ユーザー端末へ即時に水質検査結果を報告する水見守りサービスシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタのデータベースは、公開情報のデータベースを備えており、
前記データセンタは、前記ユーザー端末からの要求に応じて、公開された水質検査結果をユーザー端末に送出する水見守りサービスシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー登録には、ユーザーの水道の設備情報を含み、
前記ユーザー登録情報を前記データベースに蓄積する手段は、前記設備情報をデータベースに蓄積する水見守りサービスシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、蓄積した水質検査結果を基に設備リスク或いは地域リスクを解析する解析部を備え、解析結果を前記ユーザー端末へ提供する水見守りサービスシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、ユーザーからの指示により当該ユーザーの水質検査結果を公開するようにした水見守りサービスシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、更に、
探索型検査会社の端末を備え、
前記ユーザー端末は、前記探索型検査会社の端末へ有害物質の同定依頼を行う手段を備える水見守りサービスシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、更に、
設備業者の端末を備え、
前記ユーザー端末は、前記設備業者の端末へ修繕依頼を行う手段を備える水見守りサービスシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、更に、
保険会社の端末を備え、
前記保健会社の端末は、水質検査において異常が検出された場合に、前記ユーザー端末へ健康診断のお知らせを行う手段を備える水見守りサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドユーザーである顧客が使用する水の安心・安全を体系的に管理できるように、顧客の要求に応じて定常的に複数の異なる安全性レベルの水質検査を行い、結果および緊急時通報を随時発信し、かつ時系列データを基に設備リスクや地域リスクを解析する環境を提供する水見守りサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
化学物質は人間の生活を向上させるうえで、多くの貢献をしてきたが、環境を汚染するとともに生物に作用して様々な生理的影響を与え、生態系の構造にまで影響を与えている。新規使用化学物質は毎年増加する一方であるが、使用量の少ないものは化審法の安全性試験を行わないままに使用・廃棄される。なかでも使用・廃棄されたナノマテリアル（タテ・ヨコ・高さの少なくとも一辺が１億分の１メートル−ナノサイズ−の化学物質）によって生じるヒト健康へのリスクが懸念されている。このような環境汚染によるヒト健康へのリスクの多くは、「水」の汚染に起因しており、人の周りで使われる水に対するリスク管理意識が高まっている。【０００３】
エンドユーザーにおいては、水は毎日飲むものであり、生活水として身近に触れるものである。ところが、従来の水質検査は主として浄水場等の施設の取水や配水の段階で行われているが、結果は非公開であることがほとんどである。また、集合住宅や学校・ビル施設等における給水施設、高架タンク、貯水槽など共同設備における検査も、一定の間隔で実施されてはいるが、結果の公開・報告は管理関係者のみに限られている。また、測定項目も色・濁度・残存塩素量などと極めて少なく、ヒト健康リスクに対する項目としては十分とは言えない。【０００４】
このような状況において、顧客が自身の近く、たとえば家庭の蛇口から得る水やマンションの貯水槽、学校の給水タンクなどの水に不安を感じ、安全性を調べるためには、自ら検査会社に必要な都度依頼し、結果を得なければならない。また、結果の管理も個人に依存しており、大変手間がかかり、面倒である。このように、エンドユーザーである顧客の要求する水質検査を定常的に実施してリアルタイムで報告し、水の安心・安全に対するモニタリングや検査履歴の閲覧を可能にするサービスは現状無い。また、結果を時系列解析、地域特性解析し、リスクを管理する仕組みもない。【０００５】
次に、水質検査技術について述べる。現在、水質検査は水道水や排水、水質汚濁基準に関する成分分析が主である。日本の水道水の場合では、毎日行われる検査は色・濁度・残留塩素の３項目のみで、月に一度もしくは年に数回、成分分析を中心に飲料水基準項目（５０項目）を検査し、この基準を満たしていれば安全であるとされている。しかしながら、成分分析では水に含まれる既知の有害性物質の濃度を明らかにすることはできるが、未知の物質は測定できない。このため、様々な物質が溶け込んでいる混合物としての水の総有害性を評価することはできず、人に対する有害性の評価は間接評価に留まる。このため、物質を特定せずに人に対する健康影響を直接把握・評価する方法が必要とされている。【０００６】
これに対し、個々の化学物質を分離分析することなく、生体に対する化学物質の有害性を、生体応答（成長性や増殖性、細胞傷害性）として捉えるバイオアッセイが活用されている。水質検査においては、魚や水棲動物が用いられているが、種差から結果の人への適用は極めて難しいとされている。環境水の評価例として代表的なものは、米国・水質浄化法（Clean Water Act）のもとでの水質基準による排水規制：WET(Whole Effluent Toxicity)規制があり、魚・ミジンコ・藻類を用いて、排水流域内の環境水の総体的な有害性を評価している（非特許文献１、２）。これ以外は、環境水中に含まれる個々の有害化合物等を対象に、OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構)における生態影響試験や、微生物や実験動物を用いた化学物質や毒物の試験が一般的に用いられている（非特許文献３）。以上のように、現行の水質検査は実績はあるが、ヒトの健康リスクを直接把握・評価できないという問題点がある。そこで、成分分析に加えて、人の健康に対する新しい観点でのリスク評価が期待されている。【０００７】
一方、医薬品、化粧品の安全性試験では実験動物に加えて哺乳類やヒト由来の培養細胞が多用されている。特許文献１では人に対する水の毒性を調べる目的で、ヒト培養細胞を用いた水質検査方法が提案され、細胞試験の有効性が示されている。また、特許文献２では、バイオアッセイを用いた水環境の分析方法、対策決定方法、管理方法およびそれらのシステムについて示されているが、顧客に対するサービスの実施形態については示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開WO２０１２／０２９０９４号
【特許文献２】特開２００３−２８７５２８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Methods for Measuring the Acute Toxicity of Effluents and Receiving Waters to Freshwater and Marine Organisms.  Fifth Edition, Unites States Environmental Protection Agency, October 2002.
【非特許文献２】Short-term Methods for Estimating the Chronic Toxicity of Effluents and Receiving Waters to Freshwater Organisms Fourth Edition, Unites States Environmental Protection Agency, October 2002.
【非特許文献３】生体影響試験ハンドブック(TG203「魚類急性毒性試験」.204「魚類延長毒性試験」)、日本環境毒性学会編、朝倉出版、２００３年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
エンドユーザーである顧客が自ら使用する水を安全・安心の観点から体系的に管理できるように、顧客の要求に応じて定常的に水質検査を行い、結果および緊急時通報を随時発信し、検査履歴の閲覧を可能にし、かつ時系列データを基に設備リスクや地域リスクを解析する環境を備える水の安心・安全に対するモニタリングサービスシステムを提供する。【００１１】
また、水質検査項目として、エンドユーザーが使用する水の水質を目的に応じて評価依頼できるように、簡便なものからヒトの健康リスクに対する評価まで複数の異なる安全性レベルの検査を体系立てて提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願は上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その１例を挙げるならば、データベースを有するデータセンタと、ユーザー端末と、水質検査部端末とを備え、前記データセンタと前記ユーザー端末と前記水質検査部端末とが通信回線で接続された水見守りサービスシステムであって、前記ユーザー端末は、ユーザー登録と選択した検査項目の検査を依頼する手段と、前記データベースの水質検査結果を閲覧する手段とを備え、前記水質検査部端末は、前記ユーザー端末から依頼された検査項目の水質検査結果を送出する手段を備え、前記データセンタは、前記ユーザー端末から送られたユーザー登録情報を前記データベースに蓄積する手段と、前記水質検査部端末から送られた水質検査結果を蓄積する手段と、前記ユーザー端末からの閲覧要求に基づいて前記ユーザー端末へ水質検査結果を送出する手段を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
エンドユーザーが自ら使用する水の水質を希望する試験により調べることができ、かつリアルタイムで結果を知ることができ、常時モニタリングできるため、健康に対する不安を減らすことができる。また、情報公開により、地域が連携して水を管理することができる。また、水質の時系列変動からエンドユーザーに近い施設設備の交換時期などの予測ができるようになる。更に、保険の仕組みを取り入れることで、水の使用に伴うリスク時の対応に備えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の水見守りサービスシステムの構成の一例を説明する図である。
【図２】ユーザー情報および水質の検査項目を入力する依頼画面の一例である。
【図３】三段階の水質スクリーニングを説明するフロー図である。
【図４】簡易検査結果を入力し、モニタリングする画面の一例である。
【図５】通常の検査結果を示す画面の一例である。
【図６】緊急時、水の利用停止を通報する画面の一例である。
【図７】経時変化を解析した結果画面の一例である。
【図８】異常メッセージの一例である。
【図９】ユーザー端末のブロック構成図の一例である。
【図１０】データセンタのサーバのブロック構成図の一例である。
【図１１】送付キットを用いて顧客が手技で測定する簡易検査を説明するフロー図である。
【図１２】送付キットの構成を説明する図である。
【図１３】蛇口付けセンサで自動計測する簡易検査を説明するフロー図である。
【図１４】自動計測センサが蛇口に取り付けられた状態を示す図である。
【図１５】自動計測センサの内部レイアウト図(断面)である。
【図１６】他の自動計測センサの内部レイアウト図(断面)である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するために、例えば以下の仕組みを備えている。
【００１６】
第一に、エンドユーザーである顧客が通信回線を利用して登録と検査を依頼する仕組みであり、顧客は自らの使用する水の安心を得るために必要な水質検査の項目を選択することができる。第二に、サービス提供者から顧客に提供される検査関連物品、顧客からサービス提供者に送られる水サンプルの輸送の仕組みである。第三に、複数の異なる安全性レベルの検査を体系立てて行う仕組みである。色・濁度・残存塩素量という簡便なものから、ヒト細胞による急性および慢性毒性試験などのバイオアッセイ、放射線量、成分分析などヒトの健康リスクに対する新しい評価法までを備えることで、現行は不十分である人への健康影響のモニタリングを顧客要求のレベルで提供する。第四に、要求された検査項目において結果が得られた段階で、セキュリティ通信を用いて即時報告する仕組みである。このとき安全性に懸念が生じた場合は、緊急時通報を登録済みのメールアドレスなど複数の手段で発信する。第五に、取得結果をサーバに蓄積し、個人DBとして管理する仕組みである。第六に、既取得結果の閲覧と解析を可能にする仕組みである。顧客は過去履歴（水質状態の経時変化）の解析により、浄水場での処理が上手くできているか、配水管・貯水槽などの施設設備等のリスクを検出する。第七に、施設設備の修繕や、有害物質の同定を依頼する仕組みである。第八に、検査結果の公開と地域リスク解析を行う仕組みである。中央配水経路が同じ近隣ユーザーの公開情報を閲覧でき、自ら公開することもできる。第九に、顧客の健康をチェックする保険の仕組みである。
【００１７】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、この実施の形態は一例にすぎず、本発明を限定するものではない。
【００１８】
本発明は、エンドユーザーである顧客が自ら使用する水を安全・安心の観点から体系的に管理できるように、水の安心・安全に対するモニタリングサービスのシステムを提供するものである。システムには、顧客の要求に応じて定常的に水質検査を行い、結果および緊急時通報を随時発信し、検査履歴の閲覧を可能にし、かつ時系列データを基に設備リスクや地域リスクを解析し、必要と判断すれば、システム上から修繕依頼ができる機能を備える。また、水質検査項目として、エンドユーザーが使用する水の水質を、目的に応じて評価依頼できるように、簡便なものからヒトの健康リスクに対する評価まで複数の異なる安全性レベルの検査を体系立てて実施できるように提供する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る水見守りサービスシステムの構成を示す概略図である。
【００２０】
図１の101は、エンドユーザーである顧客が通信回線を利用して登録と検査を依頼する仕組みである。顧客は、はじめに通信回線５０を用いてデータセンタのサーバ１０にユーザー登録を行い、設備情報などの項目を登録することで、個人DBを構築する。設備の情報は後に設備リスクの解析ができるように、タンクや配管の設備年数、素材等を入力することが望ましい。このとき、緊急時通信の確実性をあげるために、緊急時連絡先は複数登録する。また、顧客は自らの使用する水の安心を得るために必要な水質検査の項目を、検査の詳細説明を参照して選択する。
【００２１】
図２に登録画面の1例を示す。図２に示すように、ユーザー情報としては、氏名，住所，連絡先などとともに、設備情報として検査水(設備），給水タイプ，配水管素材，貯水量，設備年数，採水位置などを画面上で入力する。また、検査項目としては、色，濁度，残留塩素及び電気伝導度の簡易検査、細胞毒性(慢性)の検査、細胞毒性（急性）の検査、成分分析の検査、大腸菌の検査、放射性の検査などから画面上で選択できるようにする。
【００２２】
図1の102は、サービス提供者から顧客に提供される検査関連物品、顧客からサービス提供者に送られる水サンプルの輸送の仕組みである。システムへのユーザー登録・検査オーダーが完了すると、水質検査の部署より、検査内容に合わせて検査機器・キットの物品が顧客に送付される。検査は定常的に行われるため、物品の顧客への輸送は一定間隔で繰り返し実施される。顧客はオンサイトで実施される色・濁度・残留塩素・電気伝導度以外の細胞毒性試験・成分分析のために水のサンプルを送る。このときサンプルは冷蔵状態で送ることが望ましい。
【００２３】
図1の103は、複数の異なる安全性レベルの水質検査を体系立てて行う仕組みである。現行の水質検査は高い実績のあるものであるが、未知成分のリスクを直接把握・評価できないという問題点がある。また現在、水のヒトに対する健康リスクを直接把握・評価するための確実な検査法はない。このためヒトに対する健康リスクを管理するには、実績のある現行の簡便な検査から、ヒト細胞を用いたバイオアッセイまで複数の異なる安全性レベルの検査を体系立てて実施することが望ましい。
【００２４】
図３に、検査フローを示す。はじめに水の使用にあたり、ステップＳ３０１でその場で結果が取得できる簡易検査をオンサイトで実施する。検査項目は浄水場の配水で実施されている色・濁度・残留塩素の３項目に電気伝導度の項目を追加する。色・濁度・残留塩素は飲料水基準値内であるか否かで評価する。電気伝導度は化学物質の混入があった場合には大きく変動するため検出が容易である。検査法は、例えば二つの方法から選ぶことができる。具体的には、送付キットを用いて顧客が手技で測定する方法と、センサを蛇口等に取り付けることにより自動計測する方法がある。
【００２５】
図１１に送付キットを用いて顧客が手技で測定するフローを示す。また、図１２に送付キットの構成を示す。顧客は測定しようとする水を採水し（Ｓ１１０１）、一部にN,N-ジエチルパラフェニレンジアミン（DPD）など残留塩素検出試薬を添加する（Ｓ１１０２）。ついで、図１２（ａ）の構成１のキットの場合には、各種の携帯型の計測器を用いて色度・濁度・残留塩素濃度・電気伝導度の４項目を測定する。図１２（ｂ）の構成２のキットの場合には、多項目水質計を用いて色度・濁度・残留塩素濃度・電気伝導度の４項目を測定する（Ｓ１１０３）。顧客は測定値を評価して（Ｓ１１０４）、値が基準外であった場合には自らの判断で飲用を停止する（Ｓ１１０６）。値が基準内であっても、基準外であっても顧客は必ず測定結果をデータセンタのサーバの個人DBに記録する（Ｓ１１０５、Ｓ１１０７）。
【００２６】
図１３にセンサを蛇口等に取り付けることにより自動計測するフローを示す。また、図１４に計測センサ１４０１が蛇口に取り付けられた状態を示す。顧客は測定の際、蛇口給水管横の採水バルブ１４０２を開き、採水ライン１４０３から計測センサ１４０１に水を送る（Ｓ１３０１）。次いで、計測スイッチ１４０４を押し（Ｓ１３０２）、計測を行う（Ｓ１３０３）。結果は計測値表示部１４０５に表示されると同時に、自動的に送信部１４０６よりユーザーPCに自動送信される（Ｓ１３０４）。図１４において、１４０７はセンサ／計測槽、１４０８は排水口である。また、１４２１は蛇口レバー、１４２２は取水口である。客は測定値を評価して（Ｓ１３０５）、値が基準外であった場合には自らの判断で飲用を停止する（Ｓ１３０７）。値が基準内であっても、基準外であっても顧客は必ず測定結果をデータセンタのサーバの個人DBに記録する（Ｓ１３０５、Ｓ１３０８）。
図１５に自動計測センサの内部レイアウトを示す。色度・濁度・電気伝導度の計測のために、計測槽につけ置き型のセンサ（濁色度、電気伝導度）１５０１を備え、計測信号はセンサケーブル１５０４により測定値を信号変換する信号変換器１５０２に送られる。変換された計測結果は表示部１４０５に表示される。このときの測定法としては、色度・濁度は一般的な透過光方式、電気伝導度は電極法もしくは電磁誘導法を用いる。残留塩素濃度はフローセル内でDPD等の検出試薬と混合し、吸光度計１５０３により吸光光度法にて測定する。図１６に他の自動計測センサの内部レイアウトを示す。色度・濁度・電気伝導度に加えて、残留塩素の計測のための、計測槽につけ置き型のセンサ（濁色度、電気伝導度、残留塩素）１６０１を備えている。
【００２７】
送付キットを用いて顧客が手技で測定する方法と、センサを蛇口等に取り付けることにより自動計測する方法のいずれの場合でも顧客は得られた結果を、通信回線５０を経由してデータセンタのサーバの個人DBに記録する（Ｓ３０３）。このとき、色・濁度・残留塩素の基準値越え、電気伝導度の大きな変動が得られた時は異常と判断し、緊急通報を行い、飲用の停止を推奨する（Ｓ３０２）。色・濁度・残留塩素が基準値内であり、電気伝導度の大きな変動が認められない場合には、ステップＳ３０４で顧客より送付された水サンプルを用いてヒト細胞毒性試験を実施する。
【００２８】
ヒト細胞毒性試験では、長期の飲用を想定して、慢性の毒性を検出する。試験に用いる細胞は増殖が有限で寿命の在る正常２倍体線維芽細胞を利用する。本試験は顧客ごとに毎週届けられる水を用いて細胞を継代培養し、細胞数を計測して集団倍加数（PDL）を算出する。超純水で継代培養して得られた結果を対象として、PDLを指標に分裂抑制が起きているか否かで評価する。例えば表１のような予め設定された基準値と比較し、比較結果に基づいて毒性を判定する。
表１、慢性毒性の評価基準
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【００２９】
また、細胞分裂が急停止した場合には、水サンプルの急性毒性が疑われるため、緊急通報を行い、飲用を停止する（Ｓ３０６）。
【００３０】
簡易検査、慢性毒性試験ともに異常が検出されない場合は、ヒト健康への悪影響は極めて少なく、安心・安全な水の利用が行われているとされ、結果を報告する（Ｓ３０５）。より効果的な管理のためには、設備劣化等のモニタリングのために、設備の素材成分の分析を毎月行うことが望ましい（Ｓ３０９）。
【００３１】
また、慢性毒性試験で細胞分裂が急停止した場合には、水サンプルの急性毒性の程度を調べるために急性毒性試験を行うこともできる（Ｓ３０７）。試験に用いる細胞は複数の臓器由来のヒト培養細胞を用い、ニュートラルレッド法などを用いて細胞の生存率を指標に評価する。超純水での培養細胞を対照区として、生存率の結果を予め設定された基準値と比較し、比較結果に基づいて毒性のレベルを判定する。毒性がない場合には、ステップ３０８で結果を報告する。また、毒性がある場合には、成分分析を行う（Ｓ３０９）。なお、急性毒性試験を実施せずに成分分析による有害物質の同定を行うことも出来る（Ｓ３０９）。
【００３２】
モニタリングに適する検査項目は、地域によって異なる。たとえば、上下水の整備された先進国では急性毒性の検査ニーズは低いが、環境汚染が拡大し上水道の整備が遅れている新興国では、慢性毒性試験と急性毒性試験を同時に実施し、できるだけ速やかに毒性レベルを知ることが望ましい。また、近隣に焼却施設、産廃処理場、畜舎など汚染混入の懸念がある場合も同様である。顧客はこのような地域の特徴を踏まえて、検査項目を選択したり、大腸菌数などの項目を追加することもできる。
【００３３】
図１の104は、要求された検査項目において結果が得られた段階で、セキュリティ通信を用いて即時報告する仕組みである。先の水質検査においては結果が得られるまでに各々解析時間が異なる。本システムでは結果が得られた順に報告を行う。図４は、ユーザー端末において、簡易検査結果を入力し、月変動をモニタリングする画面である。画面には、グラフ化ボタンが設けられており、期間指定することにより、指定された期間の色，濁度，残留塩素及び電気伝導度の時系列グラフが画面に表示される、また、図５は、通常の検査結果を示す画面である。ユーザーの水質検査結果が表示されるとともに、細胞慢性毒性試験で培養を継続している細胞の状態や、後述する地域公開情報を地図と合わせて見ることができる。地域情報のうち、「浄水場データ」は公開されている浄水場のデータであり、「近隣データ」は公開している個人のデータである。
【００３４】
このとき安全性に懸念が生じた場合は、緊急時通報を登録済みのメールアドレスなどへ複数の手段で発信する。図６は、緊急時、水の利用停止を通報する画面の１例であり、図６（ａ）がユーザー端末の画面、図６（ｂ）がスマートフォン・携帯電話の画面である。
【００３５】
図１の105は、検査結果をサーバ１０に蓄積し、個人DBとして管理する仕組みである。顧客はセキュリティ通信を用いて自分の用いる水の検査履歴を蓄積することが出来る。また、後述するが近隣の公開情報や浄水場のデータなどをDBに格納し解析に用いることも出来る。
【００３６】
図１の106は、水質試験の検査結果の閲覧と解析を可能にする仕組みである。顧客は、個人DBに蓄積された検査の履歴を用いて時系列データを作成し、予測アプリを用いて解析することが出来る。図７は、経時変化を解析した結果画面の一例である。配管素材の銅、鉄のデータを解析することで、鉄さびによるFeの水混入により、弱い毒性が検出されたことが分かる。
【００３７】
図１の107は、施設設備の修繕や、有害物質の同定を依頼する仕組みである。水質試験103において未知の有害物質の存在が確認された場合に、探索型検査会社に対してシステムから有害物質の同定を依頼する。また、検査結果の閲覧106において施設設備の修繕が必要と判断した場合にも、設備会社に対してシステムから修繕依頼をすることができる。
【００３８】
図１の108は、検査結果の公開と地域リスク解析を行う仕組みである。水道においては中央配水経路が同じ近隣ユーザーの公開情報を閲覧でき、自ら公開することもできるため、地域的な安全性の管理や情報共有が可能となる。また、環境水も同様である。
【００３９】
図１の109は、顧客の健康をチェックする保険の仕組みである。水の使用に伴うリスク時の対応に備えるものであり、水質試験103において異常が検出された場合には、保険会社の端末４０からユーザー端末２０へ健康診断のお知らせが送られる。これにより健康診断、治療が保障される。図８に異常メッセージの１例を示す。
【００４０】
図９に、ユーザー端末のブロック構成図の１例を示す。ユーザー端末としては、パーソナルコンピュータを用いることができるが、スマートフォンや携帯電話でもよい。図に示すように、図２や図４〜７などの画面を表示する表示部２４、キーボードやマウスなどの入力部２５、通信回線に接続する送受信部２３、これらを制御する制御部２２を備えている。また、水道水の自動計測を行う水質自動センサ６０を接続してもよい。なお、水質検査部端末や設備業者などの端末も同様のものである。
【００４１】
図１０に、データセンタのサーバ１０の概略ブロック構成図の１例を示す。サーバは、中央処理装置（ＣＰＵ）１２を備えるとともに、緊急時通報を行う緊急通報部１４、データの解析を行う解析部１５、ユーザー端末などとデータの送信や受信を行う送受信部１３を備えている。また、データベース１８を備えており、データベース１８には各ユーザー毎のデータを蓄積する個人ＤＢ、公開情報ＤＢ、地図情報ＤＢなどを備えている。
【００４２】
以上説明したように、本発明によれば、エンドユーザーである顧客は、自ら使用する水を定常的に水質検査し、結果および緊急時通報を随時受信し、検査履歴の閲覧が可能となり、かつ時系列データを基に設備リスクや地域リスクを解析することができ、安全・安心の観点から、自ら使用する水を体系的に管理することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  データセンタのサーバ
１２  中央処理装置（ＣＰＵ）
１３  送受信部
１４  緊急通報部
１５  解析部
１８  データベース
２０  ユーザー端末
２２  制御部
２３  送受信部
２４  表示部
２５  入力部
３０  水質検査部端末
４０  探索型検査会社、設備業者、保険会社の端末
５０  通信回線
６０  水質自動センサ
１０１  エンドユーザーである顧客が通信回線を利用して登録と検査を依頼する仕組み
１０２  サービス提供者から顧客に提供される検査関連物品、顧客からサービス提供者に送られる水サンプルの輸送の仕組み
１０３  複数の異なる安全性レベルの検査を体系立てて行う仕組み
１０４  要求された検査項目において結果が得られた段階で、セキュリティ通信を用いて即時報告する仕組み
１０５  水質検査結果をサーバに蓄積し、個人DBとして管理する仕組み
１０６  水質検査結果の閲覧と解析を可能にする仕組み
１０７  施設設備の修繕や、有害物質の同定を依頼する仕組み
１０８  検査結果の公開と地域リスク解析を行う仕組み
１０９  顧客の健康をチェックする保険の仕組み
１４０１  計測センサ
１４０２  採水バルブ
１４０３  採水ライン
１４０４  計測スイッチ
１４０５  計測値表示部
１４０６  送信部
１４０７  センサ／計測槽
１４０８  排水口
１４２１  蛇口レバー
１４２２  取水口
１５０１  センサ（濁色度、電気伝導度）
１５０２  信号変換器
１５０３  吸光度計
１５０４  センサケーブル
１６０１  センサ（濁色度、電気伝導度、残留塩素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月22日(2016.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人データベースを有するデータセンタと、水を使用するユーザーが操作するユーザー端末と、ユーザーから送られる水サンプルの検査を行う水質検査部に配置される水質検査部端末とを備え、前記データセンタと前記ユーザー端末と前記水質検査部端末とが通信回線で接続された水見守りサービスシステムであって、
前記ユーザー端末は、ユーザー登録と選択した検査項目の検査を依頼する手段と、ユーザーの水の簡易検査の結果を前記データセンタへ送出する手段と、前記個人データベースの水質検査結果を閲覧する手段とを備え、
前記水質検査部端末は、前記ユーザー端末から依頼された検査項目の水質検査結果を送出する手段を備え、
前記データセンタは、前記ユーザー端末から送られたユーザー登録情報を前記個人データベースに蓄積する手段と、前記ユーザー端末から送られた簡易検査の結果を前記個人データベースに蓄積する手段と、前記水質検査部端末から送られた水質検査結果を前記個人データベースに蓄積する手段と、前記ユーザー端末からの閲覧要求に基づいて前記ユーザー端末へ水質検査結果や検査履歴を送出する手段を備えている
水見守りサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー端末は、ユーザーの水の簡易検査を行う水質自動センサを備え、前記水質自動センサの測定結果を前記データセンタに送出する水見守りサービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記簡易検査は、色、濁度、残留塩素および電気伝導度の検査である水見守りサービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記水質検査部端末から前記データセンタに送られる水質検査結果には、少なくとも細胞毒性の検査結果および成分分析の検査結果を含む水見守りサービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、前記水質検査結果が基準外あるいは毒性ありとされた場合に、前記ユーザー端末へ緊急通報を行う緊急通報部を備える水見守りサービスシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー端末は、ユーザー情報と検査項目の入力画面を表示し、ユーザーが当該入力画面上でユーザー情報と検査項目を入力可能とする水見守りサービスシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、要求された検査項目において水質検査結果が得られた段階で、前記ユーザー端末へ即時に水質検査結果を報告する水見守りサービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタのデータベースは、公開情報のデータベースを備えており、
前記データセンタは、前記ユーザー端末からの要求に応じて、公開された水質検査結果をユーザー端末に送出する水見守りサービスシステム。
【請求項９】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記ユーザー登録情報には、ユーザーの水道の設備情報を含み、
前記ユーザー登録情報をデータベースに蓄積する手段は、前記設備情報を個人データベースに蓄積する水見守りサービスシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、個人データベースに蓄積された検査履歴を用いて時系列データを作成し、予測アプリを用いて設備リスク或いは環境リスクを解析する解析部を備え、解析結果を前記ユーザー端末へ提供する水見守りサービスシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、
前記データセンタは、ユーザーからの指示により当該ユーザーの水質検査結果を公開し、通信回線を介して閲覧可能とした水見守りサービスシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、更に、
探索型検査会社の端末を備え、
前記ユーザー端末から、ユーザーが通信回線を介して前記探索型検査会社の端末へ有害物質の同定依頼を行う手段を備える水見守りサービスシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、更に、
設備業者の端末を備え、
前記ユーザー端末から、ユーザーが通信回線を介して前記設備業者の端末へ修繕依頼を行う手段を備える水見守りサービスシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載の水見守りサービスシステムにおいて、更に、
保険会社の端末を備え、
前記保険会社の端末から、水質検査において異常が検出された場合に、通信回線を介して前記ユーザー端末へ健康診断のお知らせを行う手段を備える水見守りサービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願は上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その１例を挙げるならば、個人データベースを有するデータセンタと、水を使用するユーザーが操作するユーザー端末と、ユーザーから送られる水サンプルの検査を行う水質検査部に配置される水質検査部端末とを備え、前記データセンタと前記ユーザー端末と前記水質検査部端末とが通信回線で接続された水見守りサービスシステムであって、前記ユーザー端末は、ユーザー登録と選択した検査項目の検査を依頼する手段と、ユーザーの水の簡易検査の結果を前記データセンタへ送出する手段と、前記個人データベースの水質検査結果を閲覧する手段とを備え、前記水質検査部端末は、前記ユーザー端末から依頼された検査項目の水質検査結果を送出する手段を備え、前記データセンタは、前記ユーザー端末から送られたユーザー登録情報を前記個人データベースに蓄積する手段と、前記ユーザー端末から送られた簡易検査の結果を前記個人データベースに蓄積する手段と、前記水質検査部端末から送られた水質検査結果を前記個人データベースに蓄積する手段と、前記ユーザー端末からの閲覧要求に基づいて前記ユーザー端末へ水質検査結果や検査履歴を送出する手段を備えている。
【国際調査報告】
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