(57)【要約】  制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する運送コスト算出システムであって、前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、前記制御部は、契約条件案を生成し、前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案が適用された場合の運送コストと、適用されない場合の運送コストとを算出し、前記契約条件案が適用された場合の運送コストが適用されない場合の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力する。
2017013800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、
前記制御部は、
契約条件案を生成し、
前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案が適用された場合の運送コストと、適用されない場合の運送コストとを算出し、
前記契約条件案が適用された場合の運送コストが適用されない場合の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運送コスト算出システムであって、
前記運賃マスタ情報は、貨物の容積に基づいて容積重量を算出するためのパラメータと、前記貨物の実重量及び前記容積重量のうち大きい方である運賃重量が大きくなるほど単価が小さくなるように前記運賃重量と運賃とを対応付ける情報と、を含み、
前記各契約条件及び前記契約条件案は、項目として、発送日、発送の曜日、出発地、経路、運送会社、物量及び貨物種類の少なくとも一つを含むことを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部は、
前記複数の契約条件のいずれかに含まれる少なくとも一つの項目の内容を変更することによって、前記複数の契約条件のいずれかを置き換えるための前記契約条件案を生成し、
前記契約条件案の運送コストと、変更される前の前記契約条件の運送コストとを算出し、
前記契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、前記契約条件の一つ以上の項目に設定された出力の優先順位を示す情報を保持し、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、前記出力の優先順位の高い項目が変更された契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項５】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、前記契約条件の一つ以上の項目の内容に設定された出力の優先順位を示す情報を保持し、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、前記出力の優先順位の高い内容に変更された項目を含む契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項６】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、過去に採用された実績のある契約条件案を保持し、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、前記過去に採用された実績のある契約条件案との類似度が高い契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項７】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、算出された前記運送コストの低減量が大きい契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項８】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、前記契約条件の各項目の変更の可否を示す契約条件案生成パラメータ情報を保持し、
前記制御部は、前記契約条件の一つ以上の項目のうち変更可能な項目の内容を変更することによって前記契約条件案を生成することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項９】
請求項８に記載の運送コスト算出システムであって、
前記契約条件案生成パラメータ情報は、前記契約条件を変更可能な複数の項目に設定された変更の優先順位を示す情報を含み、
前記制御部は、前記変更の優先順位が高い項目の内容を優先的に変更することによって複数の前記契約条件案を生成することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の運送コスト算出システムであって、
前記契約条件案生成パラメータ情報は、前記契約条件を変更可能な一つ以上の項目の内容の変更可能な範囲及び変更の刻み幅を示す情報を含み、
前記制御部は、前記変更可能な項目の内容を前記変更可能な範囲で前記刻み幅ごとに変更することによって前記契約条件案を生成することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１１】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部及びネットワークに接続される通信部をさらに有し、
前記変更される前の契約条件は、少なくとも一つの項目の内容の変更の許容範囲を示す情報を含み、
前記制御部は、前記契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低く、かつ、前記契約条件案において変更された項目の内容が前記変更の許容範囲内である場合、前記通信部に前記ネットワークを介して前記契約条件案を出力させることを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部は、
前記複数の契約条件に新たに追加するための前記契約条件案を生成し、
前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案を追加した場合の運送コストと、追加しない場合の運送コストとを算出し、
前記契約条件案を追加した場合の運送コストが追加しない場合の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部に接続される出力部をさらに有し、
前記制御部は、
前記契約条件案が適用された場合及び適用されない場合の少なくとも一方における、発送日ごとの前記実重量、前記容積重量及び前記運賃重量を算出し、
算出された前記発送日ごとの前記実重量、前記容積重量及び前記運賃重量を、前記発送日と対応付けて表示する画面を前記出力部に出力させることを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１４】
請求項２に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部に接続される出力部をさらに有し、
前記記憶部は、前記運送コストに基づいて、前記貨物の運送の依頼者への請求料金を計算するための適正価格パラメータをさらに保持し、
前記制御部は、
前記運送コスト及び前記適正価格パラメータに基づいて、前記契約条件案が適用された場合及び適用されない場合の少なくとも一方における、発送日ごとの前記請求料金を計算し、
算出された前記発送日ごとの前記請求料金を、前記発送日と対応付けて表示する画面を前記出力部に出力させることを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１５】
制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する計算機システムが実行する運送コスト算出方法であって、
前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、
前記運送コスト算出方法は、
前記制御部が、契約条件案を生成する第１手順と、
前記制御部が、前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案が適用された場合の運送コストと、適用されない場合の運送コストとを算出する第２手順と、
前記制御部が、前記契約条件案が適用された場合の運送コストが適用されない場合の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力する第３手順と、を含むことを特徴とする運送コスト算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物の運送コストを算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術に、特開２００８−２６５９７０号公報（特許文献１）がある。この公報には、「積載に係る作業効率を高めると共に、収容空間内の積載率の向上を実現する物品積載システム、及び物品積載シミュレーション方法を提供する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６５９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フォワーディング事業では、輸送物量は運賃重量という単位で定義される。運賃重量は、貨物の実重量と、容積重量のいずれか大きい値に相当する。また、１発送あたりの運賃重量が大きいほど、運賃重量あたりの運賃が下がる。【０００５】
特許文献１には、指定された貨物の物量及びそれらの収容空間について、貨物の位置及び積載順序を最適化することで運送コストを下げる仕組みが記載されている。しかし、特許文献１には、輸送契約条件の変更又は新規契約条件の獲得によって、運送コストを下げる方法は記載されていない。【０００６】
そこで、本発明では、運送コストが下がるような、既存契約の条件変更案と、新規契約案の算出方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様は、制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する運送コスト算出システムであって、前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、前記制御部は、契約条件案を生成し、前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案が適用された場合の運送コストと、適用されない場合の運送コストとを算出し、前記契約条件案が適用された場合の運送コストが適用されない場合の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、フォワーディング事業の運送コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例の運送コスト算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例の運送コスト算出システムが実行する処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例の運送コスト算出システムが契約条件変更案を生成する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例の運送コスト算出システムが任意の契約条件の適正価格を算出する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例の運送コスト算出システムが契約条件変更案の適正価格を算出する処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件入力画面を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する適正価格算出結果の出力画面を示す説明図である。
【図８Ａ】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する既存契約条件記憶部のファイルフォーマットを示す説明図である。
【図８Ｂ】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する運賃マスタ対応関係情報のファイルフォーマットを示す説明図である。
【図９】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する運賃重量マスタのファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する運賃マスタのファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する契約条件案記憶部のファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する条件案採用実績記憶部のファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する変更項目優先順記憶部の親ファイルのファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する変更項目優先順記憶部のサブファイルのファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１５】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する契約条件案生成パラメータ記憶部の親ファイルのファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する契約条件案生成パラメータ記憶部のサブファイルのファイルフォーマットを示す説明図である。
【図１７】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件の絞込み条件の入力画面を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する輸送物量の平均値のカレンダー表示例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する既存契約条件及び契約条件変更案に基づく輸送物量のカレンダー表示例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する適正価格のカレンダー表示例を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件入力画面を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件の内訳表示の画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例の運送コスト算出システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施例の運送コスト算出システム１は、例えば、相互に接続された制御部Ｐ１、記憶部Ｄ１、入力部Ｉ１、出力部Ｏ１及び通信部Ｔ１を有する計算機である。
【００１３】
制御部Ｐ１は、例えば記憶部Ｄ１に格納されたプログラムを実行することによって、契約条件案生成部Ｐ１−１、運送コスト算出部Ｐ１−２、契約条件案評価部Ｐ１−３、出力部Ｐ１−４、契約条件案ソート部Ｐ１−５、適正価格算出部Ｐ１−６及び近傍条件適正価格算出部Ｐ１−７の機能を実現するプロセッサである。したがって、以下の説明において制御部Ｐ１内の各部が実行する処理は、実際には制御部Ｐ１が記憶部Ｄ１に格納されたプログラムに記述された命令に従い、必要に応じて記憶部Ｄ１、入力部Ｉ１、出力部Ｏ１及び通信部Ｔ１等を制御することによって実行される。実行される処理の詳細については後述する。
【００１４】
記憶部Ｄ１は、例えば半導体記憶装置及びハードディスクドライブ等の記憶装置であり、制御部Ｐ１によって実行されるプログラム、制御部Ｐ１が実行する処理において参照されるデータ、及び、制御部Ｐ１が実行する処理によって生成されたデータ等が格納される。本実施例の記憶部Ｄ１は、制御部Ｐ１の処理によって参照又は生成されるデータを格納する領域として、少なくとも、既存契約条件記憶部Ｄ１−１、運賃マスタ記憶部Ｄ１−２、契約条件案記憶部Ｄ１−３、条件案採用実績記憶部Ｄ１−４、変更項目優先順記憶部Ｄ１−５、適正価格算出パラメータ記憶部Ｄ１−６、適正価格記憶部Ｄ１−７及び契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８を含む。
【００１５】
運賃マスタ記憶部Ｄ１−２には、例えば、運賃重量マスタＤ１−２１及び運賃マスタＤ１−２２が格納される。これらは、貨物の物量と運賃とを対応付ける情報を含む。変更項目優先順記憶部Ｄ１−５には、例えば、親ファイルＤ１−５１及び複数のサブファイルＤ１−５２が格納される。契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８には、例えば、親ファイルＤ１−８１及び複数のサブファイルＤ１−８２が格納される。上記の各部に記憶されるデータの詳細については後述する。
【００１６】
入力部Ｉ１は、例えば運送コスト算出システム１のユーザによる情報の入力を受け付けるキーボード、マウス又はタッチセンサ等の装置である。出力部Ｏ１は、例えば運送コスト算出システム１のユーザに情報を出力する画像表示装置等である。通信部Ｔ１は、ネットワークＮ１に接続され、他の装置（図示省略）と通信するためのインターフェースである。
【００１７】
図２は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが実行する処理を示すフローチャートである。以下、図２を参照して運送コスト算出システムが実行する処理を説明する。
【００１８】
まず、制御部Ｐ１は、記憶部Ｄ１の既存契約条件記憶部Ｄ１−１から既存の輸送契約条件を読み込む（Ｓ１−１）。
【００１９】
次に、制御部Ｐ１は、記憶部Ｄ１の運賃マスタ記憶部Ｄ１−２から運賃重量マスタＤ１−２１及び運賃マスタＤ１−２２を読み込む（Ｓ１−２）。
【００２０】
次に、制御部Ｐ１の契約条件案生成部Ｐ１−１は、契約条件変更案又は新規契約条件案を生成する（Ｓ１−３）。ここで、契約条件変更案とは、Ｓ１−１で読み込まれた既存の契約条件のいずれかを変更することによって作成された契約条件案であり、それが採用された場合には、当該契約条件変更案の元となった既存の契約条件が、当該契約条件変更案によって置き換えられる。一方、新規契約条件案とは、新たに作成される契約条件案であり、それが採用された場合には、当該新規契約条件案が既存の契約条件に追加される。新規契約条件案は、どのような方法で作成されてもよい。実際には、新規契約条件案は、既存の契約条件のいずれかと同一であってもよいし、その既存の契約条件を変更することによって作成されてもよいが、それが採用された場合には既存の契約条件を置き換えるのではなく既存の契約条件に追加される。
【００２１】
次に、制御部Ｐ１の運送コスト算出部Ｐ１−２は、Ｓ１−１の既存契約条件の運送コストと、Ｓ１−３の契約条件案を採用した場合の運送コストをそれぞれ算出する（Ｓ１−４）。ここで、Ｓ１−３の契約条件案を採用した場合の運送コストとは、Ｓ１−３で契約条件変更案が作成された場合には、その契約条件変更案によって元の契約条件を置き換えた場合の運送コストであり、Ｓ１−３で新規契約条件案が作成された場合には、既存の契約条件に新規契約条件案が追加された場合の運送コストである。
【００２２】
次に、制御部Ｐ１の契約条件案評価部Ｐ１−３は、Ｓ１−４で算出された運送コストを比較し、契約条件案の採用時のほうが不採用時よりも運送コストが下がる場合、Ｓ１−４の契約条件案を、記憶部Ｄ１の契約条件案記憶部Ｄ１−３に記憶する（Ｓ１−５）。
【００２３】
制御部Ｐ１は、ステップＳ１−３〜Ｓ１−５を、所定の終了条件が満たされるまで繰り返す。例えば、制御部Ｐ１は、ステップＳ１−３〜Ｓ１−５の繰り返し回数が所定の数に達した場合、ステップＳ１−３〜Ｓ１−５の繰り返しによる計算時間が所定の時間に達した場合、Ｓ１−５で運送コストが下がると判定された契約条件案が所定の数だけ得られた場合、又は、得られた契約条件案の採用による運送コストの低減量が所定の量を超える場合に、所定の終了条件が満たされたと判定してもよい。
【００２４】
次に、制御部Ｐ１の出力部Ｐ１−４は、契約条件案記憶部Ｄ１−３に記憶した契約条件案を出力する（Ｓ１−６）。
【００２５】
最後に、Ｓ１−６で出力された契約条件案のうち、１つの案をユーザ（例えば顧客との間で輸送契約を行うフォワーディング事業者の営業担当者、以下同様）が採用した場合、制御部Ｐ１は、その採用した案を記憶部Ｄ１の条件案採用実績記憶部Ｄ１−４に記憶する（Ｓ１−７）。
【００２６】
なお、後述するように、既存の契約条件が予め許容範囲を示す情報を含んでいてもよい。制御部Ｐ１は、Ｓ１−３で作成された契約条件変更案における変更内容が、予め設定された許容範囲内である場合、ユーザの判断によらずに、その契約条件変更案を自動的に採用してもよい。具体的には、制御部Ｐ１は、Ｓ１−６において、変更内容が許容範囲内であると判定された契約条件変更案を、通信部Ｔ１及びネットワークＮ１を介して、当該契約条件変更案で指定された輸送会社（例えば航空会社）に送信することで、当該契約条件変更案で指定された便を予約してもよい。これによって、フォワーディング事業者の作業を効率化できる。
【００２７】
ステップＳ１−３において、契約条件案生成部Ｐ１−１は、既存契約条件記憶部Ｄ１−１のフォーマットに従い、ランダムに契約条件変更案又は新規契約条件案を生成すすることができる。具体的には、ステップＳ１−３における契約条件変更案は、例えば図３に示す手順で生成される。
【００２８】
図３は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが契約条件変更案を生成する処理を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、契約条件案生成部Ｐ１−１は、契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８から、ユーザが予め入力、またはランダムに生成した契約条件案生成パラメータ値を読み込む（Ｓ４−１）。次に、契約条件案生成部Ｐ１−１は、Ｓ４−１の契約条件案生成パラメータ値と、図２のステップＳ１−１で既存契約条件記憶部Ｄ１−１から読み込んだ既存の輸送契約条件とを用いて、契約条件変更案を生成する（Ｓ４−２）。ここで、前記の契約条件案生成パラメータ値のうち、契約条件の各項目が変更対象かどうかを示すフラグ値、変更対象の各項目に与えられた変更の優先順位、変更対象の項目が数値の場合は取りうる最小値・最大値及び条件変更時の刻み幅が、契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８の親ファイルＤ１−８１に記憶されている。変更対象の項目が属性の場合の、取りうる属性値リストは、サブファイルＤ１−８２に記憶されている。
【００３０】
なお、契約条件案生成部Ｐ１−１は、ステップＳ１−３で新規契約条件案を生成する場合、既存の契約条件のいずれかを複製することによって新規契約条件案を生成してもよいし、その複製を上記と同様の手順で変更することによって新規契約条件案を生成してもよい。
【００３１】
Ｓ１−３〜Ｓ１−５を繰り返した結果、契約条件案記憶部Ｄ１−３に複数の契約条件案が記憶された場合、ユーザによる契約条件案の検討作業を効率化するため、制御部Ｐ１は、前処理ステップＳ１−８において、ステップＳ１−６で出力する契約条件案を、優先順位に従って予めソートしてもよい。具体的には、ステップＳ１−８では、制御部Ｐ１の契約条件案ソート部Ｐ１−５が、契約条件案記憶部Ｄ１−３に記憶された複数の契約条件案をソートし、Ｓ１−６では出力部Ｐ１−４がソートされた複数の契約条件案を（すなわち優先順位が高い順に）表示する。
【００３２】
優先順位に従うソートの例として、Ｓ１−４で算出した運送コストを用いて、既存の契約条件の運送コストと各契約条件案の適用後の運送コストとの差分である運送コスト低減量を算出し、運送コスト低減量の大きいものから順にソートする方法がある。
【００３３】
他の例として、条件案採用実績記憶部Ｄ１−４に記憶した、過去の条件採用実績を用いて、採用実績の多い契約条件に類似する度合いの高い契約条件案から順にソートする方法がある。例えば、曜日を変更した変更案の採用実績が多い場合、曜日が変更された契約条件案を、採用実績の多い契約条件に類似する度合いが高いと判定し、他の項目が変更された契約条件案より優先して表示されるようにソートすればよい。
【００３４】
さらに他の例として、各変更条件案が、既存の契約条件における発送日・経路・物量・輸送会社・曜日・貨物種類などの契約条件項目のうち、どの項目を何に変更することによって生成されたか、に基づいてソートする方法がある。この方法では、ユーザが予め、各項目の優先順、または、各項目の値の優先順を、記憶部Ｄ１の変更項目優先順記憶部Ｄ１−５に入力しておく。各項目の優先順の設定の一例を示すと、契約条件の変更をユーザが顧客に提案する際に、曜日の変更は顧客に許容されやすく、物量の変更は拒否されやすいと考える場合、曜日の優先順を高く、物量の優先順を低く設定すればよい。各項目の値の優先順の設定の一例を示すと、週の前半への発送日の変更は許容されやすく、後半への変更は拒否されやすいとユーザが考える場合、発送日が月曜日又は火曜日に変更された契約条件案の優先順を高く、木曜日又は金曜日に変更された契約条件案の優先順を低くすればよい。
【００３５】
さらに、運送コスト算出システム１は、任意の契約条件に対し、既存の輸送契約条件の情報と、運賃マスタＤ１−２２とを用いて、入力した契約条件における適正価格を算出することもできる。ここで適正価格とは、実際の運送コストと、発送日や経路などの契約条件と、利潤などを考慮して顧客に請求する価格である。
【００３６】
図４は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが任意の契約条件の適正価格を算出する処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、制御部Ｐ１の適正価格算出部Ｐ１−６が、記憶部Ｄ１の適正価格算出パラメータ記憶部Ｄ１−６から、ユーザが予め入力した適性価格算出パラメータ値を読み込む（Ｓ２−１）。適正価格算出パラメータ値は、算出された運送コストに基づいて適正価格を算出するためのパラメータ値である。
【００３８】
次に、適正価格算出部Ｐ１−６が、適正価格の算出対象の契約条件を、運送コスト算出部Ｐ１−２に入力し、運送コスト算出部Ｐ１−２が対象の契約条件における運送コストを算出する（Ｓ２−２）。
【００３９】
最後に、適正価格算出部Ｐ１−６が、ステップＳ２−１で読み込んだパラメータ値と、適正価格の算出対象の契約条件と、ステップＳ２−２で算出された運送コストとを用いて、適正価格を算出し、記憶部Ｄ１の適正価格記憶部Ｄ１−７に出力する（Ｓ２−３）。
【００４０】
さらに、運送コスト算出システム１は、前記契約条件を少しずつ変更した契約条件変更案についても、顧客に請求する適正価格を算出することもできる。
【００４１】
図５は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが契約条件変更案の適正価格を算出する処理を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、制御部Ｐ１の近傍条件適正価格算出部Ｐ１−７が、適正価格の算出対象の契約条件を、契約条件案生成部Ｐ１−１に入力し、契約条件案生成部Ｐ１−１が、対象の契約条件を少しずつ変更した契約条件変更案を複数生成する（Ｓ３−１）。
【００４３】
次に、近傍条件適正価格算出部Ｐ１−７が、生成された契約条件変更案のそれぞれについて、図４のステップＳ２−１〜Ｓ２−３を実行し、それぞれの適正価格を算出する（Ｓ３−２）。
【００４４】
最後に、近傍条件適正価格算出部Ｐ１−７が、それぞれの契約条件変更案に対して算出した適正価格を、適正価格記憶部Ｄ１−７に出力する（Ｓ３−３）。
【００４５】
新規契約条件案についても、上記と同様に適正価格を算出することができる。
【００４６】
運送コスト算出システム１が以上の処理を実行することで、例えば、ユーザが、顧客から打診のあった契約条件を入力すると、顧客の打診した契約条件に加え、その条件を少しずつ変更した条件案についても適正価格を出力することができる。顧客は複数の契約条件を比較検討できるため、顧客満足度が向上する。
【００４７】
図６は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件入力画面Ｗ１を示す説明図である。
【００４８】
入力内容のフォーマットＦ１ａは、発送日時の記憶フィールドＦ１−３、曜日の記憶フィールドＦ１−４、経路を定める出発地・到着地・輸送モードの記憶フィールド（それぞれＦ１−５、Ｆ１−６、Ｆ１−７）、輸送会社の記憶フィールドＦ１−８、物量を定める実重量・容積の記憶フィールド（それぞれＦ１−９、Ｆ１−１０）、運賃重量算出に用いる運賃マスタ種類の記憶フィールドＦ１−１１、及び、貨物種類の記憶フィールドＦ１−１２を備える。容積の記憶フィールドＦ１−１０の代わりに、貨物の縦・横・高さの各寸法の記憶フィールドを設けても良い。また、図６では省略されているが、入力内容のフォーマットＦ１ａは、荷主（すなわちその契約条件による輸送を依頼した顧客）の記憶フィールドをさらに含んでもよい。
【００４９】
画面上に表示される上記の各記憶フィールドは、記憶部Ｄ１の既存契約条件記憶部Ｄ１−１内の記憶フィールドに対応する（図８Ａ参照）。以下に説明する他の記憶フィールドについても同様である。ユーザが入力部Ｉ１を操作して、顧客から依頼された契約条件の各項目の値を上記の各記憶フィールドに入力すると、それぞれの値が既存契約条件記憶部Ｄ１−１内の対応する記憶フィールドに記憶され、さらに、入力された値を含む契約条件入力画面Ｗ１が出力部Ｏ１によって出力される。
【００５０】
図７は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する適正価格算出結果の出力画面Ｗ２を示す説明図である。
【００５１】
出力内容のフォーマットＦ１ｂは、図６の入力内容のフォーマットＦ１ａと同様のフィールドＦ１−３〜Ｆ１−１２に加えて、適正価格のフィールドＦ１−１３を含む。図７には、具体例として、図６に示した契約条件と、それに基づいて生成された二つの契約条件変更案と、それぞれについて計算された適正価格と、を示す。第１行（Ｇｉｖｅｎ  Ｐｌａｎ）は、顧客の依頼した契約条件であり、フィールドＦ１−３〜Ｆ１−１２には図６と同じ値が表示されている。適正価格のフィールドＦ１−１３には、図４のＳ２−３で算出された適正価格として３００円／トンが表示されている。
【００５２】
第２行（Ｐｒｏｐｏｓａｌ  １）は、第１行の契約条件の項目のうち、曜日を水曜日から火曜日に変更することによって生成された契約条件変更案である。第２行の適正価格のフィールドＦ１−１３には、この契約条件変更案について図４のＳ２−３で算出された適正価格として２００円／トンが表示されている。これは、図２のＳ１−５において当該契約条件変更案について計算された運送コストが、第１行の契約条件について計算された運送コストより低いことを意味している。
【００５３】
第３行（Ｐｒｏｐｏｓａｌ  ２）は、第１行の契約条件の項目のうち、曜日を水曜日から火曜日に変更し、さらに、輸送会社をＡ．Ｌｔｄ．からＢ．Ｌｔｄ．に変更することによって生成された契約条件変更案である。輸送会社の変更に伴って、運賃マスタも変更されている。第２行の適正価格のフィールドＦ１−１３には、この契約条件変更案について図４のＳ２−３で算出された適正価格として１２０円／トンが表示されている。これは、図２のＳ１−５において当該契約条件変更案について計算された運送コストが、第１行の契約条件について計算された運送コストより低いことを意味している。
【００５４】
図８Ａは、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する既存契約条件記憶部Ｄ１−１のファイルフォーマットを示す説明図である。
【００５５】
既存契約条件記憶部Ｄ１−１には、既に成立している貨物の輸送に関する契約条件が記憶される。具体的には、図８Ａに示すように、既存契約条件記憶部Ｄ１−１のファイルフォーマットＦ１は、図６の入力内容のフォーマットＦ１ａと同様の記憶フィールドＦ１−３〜Ｆ１−１２に加えて、契約毎に一意に定める契約番号の記憶フィールドＦ１−１と、顧客を定める荷主名の記憶フィールドＦ１−２とを含む。図８Ａの例において、契約番号「１」に対応する記憶フィールドＦ１−３〜Ｆ１−１２の値は、図６に例示された入力内容に対応する。
【００５６】
なお、図８Ａの例では、それぞれの項目の値が一つに定められているが、実際にはある幅（許容範囲）を持った値が設定されてもよい。例えば、フィールドＦ１−３に、発送日として２０１５年４月１５日及びその前後２日、といった値が設定されてもよい。
【００５７】
図８Ｂは、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する運賃マスタ対応関係情報のファイルフォーマットＦ１０を示す説明図である。
【００５８】
記憶フィールドＦ１−１１に記憶される運賃マスタ種類の値は、容積から容積重量を計算するためのパラメータ（図９参照）、及び、運賃重量から運賃を計算するためのパラメータ（図１０参照）と対応付けられる。図８Ｂに示す運賃マスタ対応関係情報は、それらを対応付ける情報を含む。
【００５９】
具体的には、図８Ｂに例示する運賃マスタ対応関係情報のファイルフォーマットＦ１０は、運賃マスタ種類の記憶フィールドＦ１−１１の値「Ｍａｓｔｅｒ  １」と、図９の運賃マスタ種類の記憶フィールドＦ２−１の値「Ａｉｒ−ＩＡＴＡ」と、図１０のマスタ番号の記憶フィールドＦ３−１の値「１」と、を対応付けている。これによって、例えば図７の契約条件及び契約条件変更案における運送コストを計算するためのパラメータが特定される。
【００６０】
図９は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する運賃重量マスタＤ１−２１のファイルフォーマットＦ２を示す説明図である。
【００６１】
運賃重量は実重量と容積重量のいずれか大きいほうの値であり、容積重量は（式１）で定義できる。
【００６２】
容積重量［ｔｏｎ］＝（Ａ１ａ）＋（Ａ１ｂ）×（荷物の容積［ｍ３］）  …（式１）
ただし、（Ａ１ａ）及び（Ａ１ｂ）は、航空輸送、海上輸送などの輸送モード毎に定められているパラメータ値を用いる。それぞれのパラメータ値が運賃重量マスタＤ１−２１に記憶されている。
【００６３】
運賃重量マスタＤ１−２１のファイルフォーマットＦ２は、運賃マスタ種類の記憶フィールドＦ２−１、運賃重量算出パラメータ（Ａ１ａ）及び（Ａ１ｂ）の記憶フィールドＦ２−２及びＦ２−３を備える。この例において、運賃マスタ種類「Ｏｃｅａｎ＿ＬＴＬ」に対応する（Ａ１ａ）及び（Ａ１ｂ）は海上輸送に適用されるパラメータであり、「Ａｉｒ＿ＩＡＴＡ」及び「Ａｉｒ＿２」に対応する（Ａ１ａ）及び（Ａ１ｂ）は航空輸送に適用されるパラメータである。
【００６４】
図１０は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する運賃マスタＤ１−２２のファイルフォーマットＦ３を示す説明図である。
【００６５】
フォーマットＦ３は、マスタ番号の記憶フィールドＦ３−１、輸送会社の記憶フィールドＦ３−２、発送日・曜日の記憶フィールド（それぞれＦ３−３、Ｆ３−４）、発送便名の記憶フィールドＦ３−５、経路を定める出発地・到着地・輸送モードの記憶フィールド（それぞれＦ３−６、Ｆ３−７、Ｆ３−８）、運賃重量の記憶フィールドＦ３−９、運賃重量に対する運賃の記憶フィールドＦ３−１０、及び、運賃重量に応じて運賃が連続的に変化するかまたは離散的(ステップ状)に変化するかを定める運賃形状の記憶フィールドＦ３−１１を備える。
【００６６】
例えば、運賃マスタ番号「１」で識別される運賃マスタが適用される場合、運賃重量１トン当たりの運賃（すなわち単価）は、運賃重量が０〜０．２トンの範囲では２００円、運賃重量が０．２トンから１トンまでの範囲では１５０円、運賃重量が１トンを超える範囲では１００円となる。このように、航空会社（船便の場合は船会社）に支払う運賃の単価は、輸送を依頼する貨物の運賃重量が増すほど下がる傾向にある。さらに、上記のように、運賃重量は実重量と容積重量のうち大きい方であるため、重量勝ちの（すなわち実重量が容積重量より大きい）貨物と容積勝ちの（すなわち容積重量が実重量より大きい）貨物をまとめて輸送を依頼して、実重量と容積重量の差を小さくすることによって、それぞれを個別に輸送するより単価が下がる場合がある。これらのことは、契約条件を変更するか、又は新規の契約条件を追加して、複数の顧客の貨物を一つの便に集約することによって、単価が下がる可能性があることを意味する。
【００６７】
図１１は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する契約条件案記憶部Ｄ１−３のファイルフォーマットＦ４を示す図である。
【００６８】
契約条件案記憶部Ｄ１−３のファイルフォーマットＦ４は、図８ＡのフォーマットＦ１と同様の記憶フィールドＦ１−１〜Ｆ１−１２に加えて、契約条件案が変更案又は新規案のいずれであるかを記憶するフィールドＦ４−１と、変更案の場合に変更元の契約条件の契約番号の記憶フィールドＦ１−１と同一の契約番号を記憶するフィールドＦ４−２と、を備える。
【００６９】
図１２は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する条件案採用実績記憶部Ｄ１−４のファイルフォーマットＦ５を示す説明図である。
【００７０】
条件案採用実績記憶部Ｄ１−４には、過去に生成された契約条件変更案のうち、実際に採用された（すなわち荷主がその変更を承諾した）契約条件変更案のリストが格納される。条件案採用実績記憶部Ｄ１−４のファイルフォーマットＦ５は、図１１のフォーマットＦ４と同様の記憶フィールドＦ１−１〜Ｆ１−１２、Ｆ４−１及びＦ４−２に加えて、契約条件案を採用した荷主名の記憶フィールドＦ５−１を備える。
【００７１】
生成された契約条件変更案と採用された実績のある契約条件変更案との類似度は、公知の方法を含む任意の方法で計算できるため、ここでは詳細な説明を省略する。例えば、内容が一致する項目の数又はそれぞれの項目の内容の類似度等に基づいて類似度を計算してもよいし、項目に重み付けがされてもよい。例えば同一の荷主との契約条件では同一の変更が許容される可能性が高いと考えられる場合には、荷主の同一性が重視されるように重み付けをした類似度の計算が行われてもよい。
【００７２】
図１３は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する変更項目優先順記憶部Ｄ１−５の親ファイルＤ１−５１のファイルフォーマットＦ６を示す説明図である。
【００７３】
フォーマットＦ６は、発送日時の優先順の記憶フィールドＦ６−１、曜日の優先順の記憶フィールドＦ６−２、経路を定める出発地・到着地・輸送モードの優先順の記憶フィールド（それぞれＦ６−３、Ｆ６−４、Ｆ６−５）、輸送会社の優先順の記憶フィールドＦ６−６、物量を定める実重量・容積の優先順の記憶フィールド（それぞれＦ６−７、Ｆ６−８）、運賃重量算出に用いる運賃マスタ種類の優先順の記憶フィールドＦ６−９、貨物種類の優先順の記憶フィールドＦ６−１０及びコストの優先順の記憶フィールドＦ６−１１を備える。
【００７４】
図１３の例では、曜日に最も高い優先順が設定され、次いで、輸送会社、出発地、到着地、輸送モードの順に高い優先順が設定されている。これらの優先順は、図２のＳ１−６において契約条件案を出力する順序を決定するために参照される。ある項目が変更された契約条件変更案は、それより優先順の低い項目が変更された契約条件変更案より優先的に出力される。例えば、顧客が契約条件の項目のうち曜日の変更を受け入れる可能性が高いと予想される場合には、上記のように曜日に最も高い優先順が設定される。この場合、出力部Ｐ１−４は、生成された複数の契約条件変更案の各々について、元の契約条件から変更された項目を確認し、曜日が変更された契約条件変更案を、それ以外の項目が変更された契約条件変更案より優先して出力する。ただし、曜日に関しては、曜日を変更すると日付も必ず変更されるため、曜日と日付が変更された契約条件変更案が、それら以外の項目が変更された契約条件変更案より優先して出力される。同様に、出力部Ｐ１−４は、輸送会社が変更された契約条件変更案を、出発地が変更された契約条件変更案より優先して出力する。
【００７５】
あるいは、顧客がコスト削減を特に重視していると考えられる場合には、コストに高い優先順を設定することができる。この場合、出力部Ｐ１−４は、元の契約条件に対する運送コストの低減量が大きい契約条件変更案を優先して出力する。例えば、曜日に最も高い優先順が設定され、その次に高い優先順がコストに設定されている場合、出力部Ｐ１−４は、上記のように曜日が変更された契約条件変更案を優先して出力し、残りの契約条件変更案については、運送コストの低減量が大きいものを優先して出力してもよい。運送コストの低減量が同一の契約条件変更案が複数ある場合には、３番目に高い優先度が設定された項目が変更された契約条件変更案が優先して出力される。
【００７６】
あるいは、出力部Ｐ１−４は、優先順の設定に関わらず、同一の項目が変更された契約条件変更案が複数ある場合に、それらのうち運送コストの低減量が大きいものを優先的に出力してもよい。このように、顧客が変更を受け入れやすいと予想される項目に高い優先順を設定することで、顧客が受け入れやすい契約条件変更案を優先的に提示することが可能になる。
【００７７】
また、親ファイルＤ１−５１の各項目（親項目とも記載する）の値に優先順位を設定することもできる。その場合、親ファイルＤ１−５１の各項目の値に相当するサブ項目の優先順位が、変更項目優先順記憶部Ｄ１−５のサブファイルＤ１−５２を設定する。例えば、親項目が曜日である場合、曜日の値である月曜日〜日曜日がサブ項目となる。
【００７８】
図１４は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する変更項目優先順記憶部Ｄ１−５のサブファイルＤ１−５２のファイルフォーマットＦ７を示す説明図である。
【００７９】
図１４は親項目が曜日、サブ項目が月〜日曜日の例であるが、親項目は曜日に限らず、フォーマットＦ６の任意の項目を設定できる。フォーマットＦ７は、親項目の項目名の記憶フィールドＦ７−１、及び、サブ項目がＮ−１個のとき、サブ項目の優先順の記憶フィールドＦ７−２〜Ｆ７−Ｎを備える。サブファイルＤ１−５２は、親項目の数だけ設定しうる。
【００８０】
図１４の例では、火曜日、水曜日及び木曜日に最も高い優先順が設定され、日曜日に最も低い優先順が設定されている。この場合、出力部Ｐ１−４は、生成された複数の契約条件変更案のうち、曜日が火曜日、水曜日又は木曜日に変更された契約条件変更案を、その他の曜日に変更された契約条件変更案より優先して出力し、日曜日に変更された契約条件変更案は最後に出力する。このように、顧客が変更を受け入れやすいと予想される項目の値に高い優先順を設定することで、顧客が受け入れやすい契約条件変更案を優先的に提示することが可能になる。また、例えば日曜日への変更は行わない場合は、日曜日の優先順の記憶フィールドＦ７−１の値をゼロと設定してもよい。この場合、出力部Ｐ１−４は、曜日を日曜日に変更した契約条件変更案を出力しない。
【００８１】
図１５は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８の親ファイルＤ１−８１のファイルフォーマットＦ８を示す説明図である。
【００８２】
フォーマットＦ８は、契約条件のフィールドＦ１−３〜Ｆ１−１２の各項目が変更対象かどうかを示すフラグ値の記憶フィールド行Ｆ８−１、変更の優先順位の記憶フィールド行Ｆ８−２、各項目が数値の場合は取りうる最小値・最大値の記憶フィールド行（それぞれＦ８−３とＦ８−４）、及び、条件変更時の刻み幅の記憶フィールド行Ｆ８−５を備える。ここで、契約条件の項目に対応するフィールドＦ１−３〜Ｆ１−１２は、図８のＦ１に含まれるものと同様であるため、説明を省略する。
【００８３】
また、親ファイルＤ１−８１の各項目のうち、値が数値ではなく属性値であるサブ項目については、契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８のサブファイルＤ１−８２を設定する。
【００８４】
図１６は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが保持する契約条件案生成パラメータ記憶部Ｄ１−８のサブファイルＤ１−８２のファイルフォーマットＦ９を示す説明図である。
【００８５】
図１６はサブ項目が曜日、取りうる属性値が月〜日曜日の例であるが、サブ項目は曜日に限らず、フォーマットＦ８の任意の属性項目について設定できる。フォーマットＦ９は、サブ項目の属性値の記憶フィールドＦ９−１を備える。フィールドＦ９−１には、取りうる属性値がＮ個のとき、Ｎ行のデータが入る。サブファイルＤ１−８２は、親ファイルにおける属性項目の数だけ設定しうる。
【００８６】
ここで、図１５及び図１６に示す具体例を説明する。図１５の例では、発送日時、曜日、出発地及び到着地に対応する記憶フィールド行Ｆ８−１が「ＴＲＵＥ」である。これは、図２のＳ１−３において、図６に示した契約条件に基づく契約条件変更案を作成するときに、もとの契約条件の発送日時「２０１５／４／１５」、曜日「水曜日」、出発地「ＮＲＴ（成田）」及び到着地「ＡＭＳ（アムステルダム）」の変更が可能であり、他の項目の値は変更できないことを示している。
【００８７】
また、この例において、変更の優先順位は、発送の曜日、日時、出発地及び到着地の順に高い。この場合、図２のＳ１−３において、曜日が（及びそれに伴って日時も）変更された契約条件変更案が優先的に作成され、その後、出発地及び到着地が変更された契約条件変更案が作成される。
【００８８】
さらに、この例において、発送日時に関する記憶フィールド行Ｆ８−３〜Ｆ８−５の値がそれぞれ「２０１５／４／１」、「２０１５／４／３０」及び「１」であり、図１６に示すサブ項目「曜日」の取りうる属性値が月〜日曜日であるため、図２のＳ１−３において、もとの契約条件の発送日時「２０１５／４／１５」を「２０１５／４／１」から「２０１５／４／３０」までの範囲で１日刻みで変更し、元の契約条件の曜日「水曜日」を月曜日から日曜日までの任意の曜日に変更した契約条件変更案を作成することができる。
【００８９】
顧客が変更を受け入れられる項目を変更の対象として設定し、顧客が変更を受け入れやすい項目に高い優先順位を設定し、顧客が受け入れられるそれぞれの項目の内容の範囲及び刻み幅を設定し、設定された範囲内で内容を変更することによって、顧客が受け入れやすい契約条件変更案を効率的に作成することができる。
【００９０】
図１７は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件の絞込み条件の入力画面Ｗ３を示す説明図である。
【００９１】
実績契約番号、荷主名などの絞込み対象の項目は、フォーマットＦ１と同じである。各項目のうち、表示・入力・シミュレーション・出力などの対象にしたい値を、チェックボックスまたは論理式の入力によって絞込むことができる。図１７には、出発地がＮＲＴ、到着地がＡＭＳ、貨物種類がＤｒｙ（水濡れ禁止）である契約条件を、表示・入力・シミュレーション・出力などの対象として絞込む場合の入力画面Ｗ３の例を示す。
【００９２】
図１８〜図２０は、輸送物量及び適正価格を、カレンダー上に（すなわちそれぞれの貨物の発送日と対応付けて）表示する画面の例を示す。図１８〜図２０の画面には、図１７の絞込み条件の入力画面を用いて、経路及び輸送会社などで絞込んだ結果のみ表示してもよい。または、複数月の各週・各曜日の平均を表示してもよい。これらの画面は、出力部Ｐ１−４の制御に従って、出力部Ｏ１が出力する。
【００９３】
図１８は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する輸送物量の平均値のカレンダー表示例を示す説明図である。
【００９４】
具体的には、図１８は、例として、既存契約条件記憶部Ｄ１−１から読み込んだ既存契約条件のうち、輸送物量である実重量（ＧＷ、Gross Weight）、容積重量（ＶＷ、Volume Weight）及び運賃重量（ＣＷ、Chargeable Weight）を、２０１４年９月から１２月までの各週（第１週〜第５週）の各曜日（日曜日〜土曜日）ごとに集計した平均値のグラフをカレンダー上に表示したものである。これによって、各発送日における実重量と容積重量のバランス、具体的には重量勝ちであるか、容積勝ちであるかが可視化できる。
【００９５】
図１９は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する既存契約条件及び契約条件変更案に基づく輸送物量のカレンダー表示例を示す説明図である。
【００９６】
具体的には、図１９は、例として、既存契約条件記憶部Ｄ１−１から読み込んだ２０１４年９月の既存契約条件（すなわち、既に締結されている契約条件）に加えて、契約条件案記憶部Ｄ１−３から読み込んだ契約条件変更案及び新規契約条件案について、輸送物量を同時に表示した例である。契約条件変更案については、変更による日付の変更などを、図１９のように矢印と色分け又はハッチングで示してもよい。新規契約条件案については、追加分を、図１９のように色分け又はハッチングで示しても良い。
【００９７】
図１９の例では、既存契約条件において９月２日に発送することになっていた重量勝ちの貨物の発送日を９月３日に変更する契約条件変更案、及び、９月１９日に容積勝ちの貨物を発送する新規契約条件案が表示されている。これらの案のグラフ表示から、９月３日と１９日に貨物が集約され、さらに、実重量と容積重量の差が小さくなることによって、運送コスト（具体的には例えば運賃重量当たりのコストである単価）が低減されることが可視化される。
【００９８】
図２０は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する適正価格のカレンダー表示例を示す説明図である。
【００９９】
具体的には、図２０は、例として、適正価格記憶部Ｄ１−７から読み込んだ２０１４年９月の既存契約条件に基づいて計算された適正価格をカレンダー上に表示した例である。適正価格は、グラフ又は数字などによって表示できる。図２０において、各日に表示されたグラフの横軸は出発時刻、縦軸は単価である。
【０１００】
契約条件案を採用することによって運送コストが変化する場合、それに伴って適正価格も変化し得る。出力部Ｏ１は、図２０に示すような表示によって、契約条件案が採用される前の適正価格を出力してもよいし、契約条件案が採用された後の適正価格を出力してもよいし、両者の間の変化がわかるように両者を同時に出力してもよい。
【０１０１】
ユーザは、変更又は追加することによって運送コストを低減できる契約条件案を、図１８〜図２０のような表示を参照して容易に把握することが可能になる。
【０１０２】
図２１は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件入力画面Ｗ４を示す説明図である。
【０１０３】
例えば、図２１の契約条件入力画面Ｗ４にユーザが契約条件を入力して、その入力した契約条件について、カレンダー上の各日付を発送日としたときの適正価格を図２０に示す形式で表示してもよい。ここで、図２１に示すフィールドＦ１−５〜Ｆ１−１２は、図６の契約条件入力画面Ｗ１に含まれるものと同様である。
【０１０４】
例えば、図２１に示すように、実重量が０．８トン、容積が３ｍ３、水濡れ禁止の貨物を、輸送会社Ａ．Ｌｔｄの航空便で成田からアムステルダムまで輸送するという条件が顧客から提案された場合、ユーザは、これらの条件を図２１に示すように運送コスト算出システム１に入力する。運送コスト算出システム１は、入力された条件に沿って、運賃マスタとしてＭａｓｔｅｒ  １を適用して、２０１４年９月１日から３０日までのそれぞれの日の午前８時及び午後４時に成田を出発する便を使用した場合の運賃を計算し、その結果を図２０のような画面として表示する。これを参照して、ユーザは、顧客から提案された貨物の輸送について、運送コストが低くなる契約条件を提案することができる。
【０１０５】
以上、図１８〜図２０にはカレンダー表示の例を示したが、これらと同様の情報を、リスト表示など、任意の形式で表示できることは言うまでもない。
【０１０６】
図２２は、本発明の実施例の運送コスト算出システムが出力する契約条件の内訳表示の画面を示す説明図である。
【０１０７】
運送コスト算出システム１は、既存契約条件記憶部Ｄ１−１から読み込んだ既存契約条件、又は、契約条件案記憶部Ｄ１−３から読み込んだ契約条件案の内訳を表示することができる。図２２にはそのような内訳表示の一例を示す。この例では、荷物の出発地（例えば成田（ＮＲＴ）、大阪（ＯＳＫ）及びその他）の内訳と、そのうち成田（ＮＲＴ）発の荷物の到着地（例えばアムステルダム（ＡＭＳ）及びバンコク（ＢＫＫ））の内訳を同時にグラフで示している。
【０１０８】
例えば、出発地が成田又は大阪のいずれでもない契約条件の中に、出発地が成田から比較的近い羽田であり、到着地がアムステルダム又はバンコクである契約条件が含まれているか、またはそのような契約条件による輸送が顧客から依頼された場合、その出発地を成田に変更することによって成田発の航空便に貨物を集約して運送コストを低減できる可能性がある。ユーザは、図２２のような表示を参照することによって、そのような運送コストを低減するための契約条件の変更を容易に把握し、顧客に提案することができる。
【０１０９】
以上のように、本発明の実施例の運送コスト算出システムは、既存の輸送契約条件を少しずつ変更した契約条件変更案又は新規契約条件案の少なくとも一方を生成し、その案から、運送コストが下がる契約条件案を抽出・立案する。これによって、既存の契約同士、あるいは既存契約と新規契約を、同一の発送日と経路に集約するように契約が変更または新規締結することで、１発送あたりの運賃重量が増えるか、又は、実重量が大きい貨物と容積重量が大きい貨物がバランス良く混載され、その結果、フォワーディング事業の運送コストを下げることができる。
【０１１０】
上記の実施例ではフォワーディング事業に本発明を適用する例を示したが、本発明は貨物の輸送事業に幅広く適用することができる。例えば、契約条件の項目から輸送モード及び輸送会社を除外して対象を一つの会社の航空便による輸送に限定することによって、その会社の輸送事業に本発明を適用することができる。
【０１１１】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１１２】
上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【０１１３】
また、図面には、実施例を説明するために必要と考えられる制御線及び情報線を示しており、必ずしも、本発明が適用された実際の製品に含まれる全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１】
2017013800.tif 000003
【図２】
2017013800.tif 000004
【図３】
2017013800.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017013800.tif 000009
【図８Ａ】
2017013800.tif 000010
【図８Ｂ】
2017013800.tif 000011
【図９】
2017013800.tif 000012
【図１０】
2017013800.tif 000013
【図１１】
2017013800.tif 000014
【図１２】
2017013800.tif 000015
【図１３】
2017013800.tif 000016
【図１４】
2017013800.tif 000017
【図１５】
2017013800.tif 000018
【図１６】
2017013800.tif 000019
【図１７】
2017013800.tif 000020
【図１８】
2017013800.tif 000021
【図１９】
2017013800.tif 000022
【図２０】
2017013800.tif 000023
【図２１】
2017013800.tif 000024
【図２２】
2017013800.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、
前記制御部は、
契約条件案を生成し、
前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件のいずれかを前記契約条件案で置き換えること、及び、前記契約条件情報に含まれる前記複数の契約条件に前記契約条件案を追加することの少なくとも一方によって前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案を適用した場合の運送コストと、適用しない場合の運送コストとを算出し、
前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件の少なくともいずれかに基づく前記貨物と前記契約条件案に基づく前記貨物とを集約した貨物の実重量と容積重量との差が小さくなることによって、前記契約条件案を適用した場合の運送コストが適用しない場合の運送コストより低くなる場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運送コスト算出システムであって、
前記運賃マスタ情報は、貨物の容積に基づいて容積重量を算出するためのパラメータと、前記貨物の実重量及び前記容積重量のうち大きい方である運賃重量が大きくなるほど単価が小さくなるように前記運賃重量と運賃とを対応付ける情報と、を含み、
前記各契約条件及び前記契約条件案は、項目として、発送日、発送の曜日、出発地、経路、運送会社、物量及び貨物種類の少なくとも一つを含むことを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部は、
前記複数の契約条件のいずれかに含まれる少なくとも一つの項目の内容を変更することによって、前記複数の契約条件のいずれかを置き換えるための前記契約条件案を生成し、
前記契約条件案の運送コストと、変更される前の前記契約条件の運送コストとを算出し、
前記契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、前記契約条件の一つ以上の項目に設定された出力の優先順位を示す情報を保持し、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、前記出力の優先順位の高い項目が変更された契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項５】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、前記契約条件の一つ以上の項目の内容に設定された出力の優先順位を示す情報を保持し、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、前記出力の優先順位の高い内容に変更された項目を含む契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項６】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、過去に採用された実績のある契約条件案を保持し、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、前記過去に採用された実績のある契約条件案との類似度が高い契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項７】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部は、
複数の前記契約条件案を生成し、
前記複数の契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低い場合、前記複数の契約条件案のうち、算出された前記運送コストの低減量が大きい契約条件案を優先的に出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項８】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記記憶部は、前記契約条件の各項目の変更の可否を示す契約条件案生成パラメータ情報を保持し、
前記制御部は、前記契約条件の一つ以上の項目のうち変更可能な項目の内容を変更することによって前記契約条件案を生成することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項９】
請求項８に記載の運送コスト算出システムであって、
前記契約条件案生成パラメータ情報は、前記契約条件を変更可能な複数の項目に設定された変更の優先順位を示す情報を含み、
前記制御部は、前記変更の優先順位が高い項目の内容を優先的に変更することによって複数の前記契約条件案を生成することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の運送コスト算出システムであって、
前記契約条件案生成パラメータ情報は、前記契約条件を変更可能な一つ以上の項目の内容の変更可能な範囲及び変更の刻み幅を示す情報を含み、
前記制御部は、前記変更可能な項目の内容を前記変更可能な範囲で前記刻み幅ごとに変更することによって前記契約条件案を生成することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１１】
請求項３に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部及びネットワークに接続される通信部をさらに有し、
前記変更される前の契約条件は、少なくとも一つの項目の内容の変更の許容範囲を示す情報を含み、
前記制御部は、前記契約条件案の運送コストが前記変更される前の契約条件の運送コストより低く、かつ、前記契約条件案において変更された項目の内容が前記変更の許容範囲内である場合、前記通信部に前記ネットワークを介して前記契約条件案を出力させることを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部は、
前記複数の契約条件に新たに追加するための前記契約条件案を生成し、
前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案を追加した場合の運送コストと、追加しない場合の運送コストとを算出し、
前記契約条件案を追加した場合の運送コストが追加しない場合の運送コストより低い場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１３】
請求項２に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部に接続される出力部をさらに有し、
前記制御部は、
前記契約条件案が適用された場合及び適用されない場合の少なくとも一方における、発送日ごとの前記実重量、前記容積重量及び前記運賃重量を算出し、
算出された前記発送日ごとの前記実重量、前記容積重量及び前記運賃重量を、前記発送日と対応付けて表示する画面を前記出力部に出力させることを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１４】
請求項２に記載の運送コスト算出システムであって、
前記制御部に接続される出力部をさらに有し、
前記記憶部は、前記運送コストに基づいて、前記貨物の運送の依頼者への請求料金を計算するための適正価格パラメータをさらに保持し、
前記制御部は、
前記運送コスト及び前記適正価格パラメータに基づいて、前記契約条件案が適用された場合及び適用されない場合の少なくとも一方における、発送日ごとの前記請求料金を計算し、
算出された前記発送日ごとの前記請求料金を、前記発送日と対応付けて表示する画面を前記出力部に出力させることを特徴とする運送コスト算出システム。
【請求項１５】
制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する計算機システムが実行する運送コスト算出方法であって、
前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、
前記運送コスト算出方法は、
前記制御部が、契約条件案を生成する第１手順と、
前記制御部が、前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件のいずれかを前記契約条件案で置き換えること、及び、前記契約条件情報に含まれる前記複数の契約条件に前記契約条件案を追加することの少なくとも一方によって前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案を適用した場合の運送コストと、適用しない場合の運送コストとを算出する第２手順と、
前記制御部が、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件の少なくともいずれかに基づく前記貨物と前記契約条件案に基づく前記貨物とを集約した貨物の実重量と容積重量との差が小さくなることによって、前記契約条件案を適用した場合の運送コストが適用しない場合の運送コストより低くなる場合に、前記契約条件案を出力する第３手順と、を含むことを特徴とする運送コスト算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様は、制御部と、前記制御部に接続される記憶部と、を有する運送コスト算出システムであって、前記記憶部は、貨物の運送に関する複数の契約条件を含む契約条件情報と、貨物の運賃を算出するための情報を含む運賃マスタ情報と、を保持し、前記制御部は、契約条件案を生成し、前記契約条件情報、前記運賃マスタ情報及び前記生成された契約条件案に基づいて、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件のいずれかを前記契約条件案で置き換えること、及び、前記契約条件情報に含まれる前記複数の契約条件に前記契約条件案を追加することの少なくとも一方によって前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件に前記契約条件案を適用した場合の運送コストと、適用しない場合の運送コストとを算出し、前記契約条件情報に含まれる複数の契約条件の少なくともいずれかに基づく前記貨物と前記契約条件案に基づく前記貨物とを集約した貨物の実重量と容積重量との差が小さくなることによって、前記契約条件案を適用した場合の運送コストが適用しない場合の運送コストより低くなる場合に、前記契約条件案を出力することを特徴とする。
【国際調査報告】
2017013800.tif 000026
2017013800.tif 000027