(57)【要約】  添加剤を含む光学フィルムであって、前記添加剤を含む高濃度部分と、前記添加剤の濃度が前記高濃度部分よりも低い低濃度部分とを有し、前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の両側に、前記低濃度部分を有し、前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の両側に、前記低濃度部分を有する、光学フィルム。
2016043117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤を含む光学フィルムであって、
前記添加剤を含む高濃度部分と、前記添加剤の濃度が前記高濃度部分よりも低い低濃度部分とを有し、
前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の両側に、前記低濃度部分を有し、
前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の両側に、前記低濃度部分を有する、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学フィルムが、溶融押出法によって製造されたものである、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記低濃度部分が、前記光学フィルムの厚み方向の表面及び幅方向の表面に露出している、請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記高濃度部分が、前記添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａを含み、
前記低濃度部分が、前記熱可塑性樹脂Ａよりも添加剤の濃度が低い熱可塑性樹脂Ｂを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われており、
前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムが、長尺のフィルムである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムが、前記光学フィルムの幅方向における連続した５００ｍｍ以上の区間に、前記高濃度部分が「前記高濃度部分の平均厚み±５μｍ」の厚みを有する領域を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記添加剤が、紫外線吸収剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムが、テンター延伸用の原反フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムから、前記光学フィルムの幅方向の端部を切り除いて得られる、整形フィルム。
【請求項１１】
添加剤を含む溶融状態の熱可塑性樹脂Ａの層と、前記熱可塑性樹脂Ａの層の厚み方向の両側及び幅方向の両側に配された、前記熱可塑性樹脂Ａよりも前記添加剤の濃度が低い溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂの層とを充填されたダイスから、前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂをフィルム状に押し出す工程を含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の製造方法で製造された光学フィルムを、把持具を備えるテンター延伸機に供給する工程、
前記テンター延伸機の前記把持具によって前記光学フィルムの幅方向の両端部を把持し、延伸して、延伸フィルムを得る工程、及び、
得られた前記延伸フィルムから前記両端部を切り除く工程、を有する、延伸フィルムの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の製造方法で製造された光学フィルムの幅方向の両端部を切り除いて整形フィルムを得る工程、及び、
得られた整形フィルムをテンター延伸機に供給し、延伸して、延伸フィルムを得る工程、を有する、延伸フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記延伸フィルムにおける前記添加剤の含有量が、幅方向に亘って略一定である、請求項１２又は１３記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂Ａにおける前記添加剤の濃度が、３重量％以上１０重量％以下である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、整形フィルム、光学フィルムの製造方法、及び、延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置には、一般に、各種光学フィルムが設けられる。このような光学フィルムの多くは、樹脂により形成される。光学フィルムを形成する樹脂には、用途に応じた適切な特性を光学フィルムに付与するため、添加剤が配合されることがある（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５０４０５号公報
【特許文献２】特開昭６１−２８３５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂製の光学フィルムは、例えば、溶融押出法により製造しうる。溶融押出法では、溶融状態の樹脂を、適切なダイスからキャストロール等の支持体上に、フィルム状に押し出す。そして、押し出された樹脂を冷却ロール等の冷却装置によって冷却して硬化させることにより、光学フィルムを得る。【０００５】
ところが、溶融押出法で光学フィルムを製造する場合、溶融状態の樹脂が高温になっているため、樹脂中の添加剤が揮発することがある。
揮発した添加剤は、ダイスに付着する可能性がある。揮発した添加剤がダイスのリップに付着すると、付着した添加剤がリップ上で固化し、塊を形成して、ダイラインの原因となりうる。ここでダイラインとは、製造された光学フィルムの長尺方向に延びる、不規則に生じる線状凹部及び線状凸部のことをいう。【０００６】
また、揮発した添加剤は、支持体、冷却装置などの製造設備に付着し、製造ラインを汚染することがある。このように製造ラインが汚染されると、製造設備に付着した添加剤が光学フィルムの表面に移り、光学フィルムの表面が汚れる可能性がある。また、製造設備に付着した添加物が固化して塊を形成すると、その塊の形状が光学フィルムに転写されて、光学フィルムに打痕が形成される可能性がある。【０００７】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、添加剤を含み、且つ、溶融押出法で製造する場合に前記添加剤の揮発を抑制することができる光学フィルム；前記光学フィルムから製造しうる整形フィルム；添加剤を含み、且つ、溶融押出法で製造する場合に前記添加剤の揮発を抑制することができる光学フィルムの製造方法；及び、前記の製造方法で製造された光学フィルムからの延伸フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するため鋭意検討した結果、添加剤を含む光学フィルムであって、添加剤を含む高濃度部分の厚み方向及び幅方向の両側に、高濃度部分よりも添加剤濃度が低い低濃度部分を配置することにより、高濃度部分に含まれる添加剤の揮発を抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【０００９】
〔１〕  添加剤を含む光学フィルムであって、
前記添加剤を含む高濃度部分と、前記添加剤の濃度が前記高濃度部分よりも低い低濃度部分とを有し、
前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の両側に、前記低濃度部分を有し、
前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の両側に、前記低濃度部分を有する、光学フィルム。
〔２〕  前記光学フィルムが、溶融押出法によって製造されたものである、〔１〕記載の光学フィルム。
〔３〕  前記低濃度部分が、前記光学フィルムの厚み方向の表面及び幅方向の表面に露出している、〔１〕又は〔２〕記載の光学フィルム。
〔４〕  前記高濃度部分が、前記添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａを含み、
前記低濃度部分が、前記熱可塑性樹脂Ａよりも添加剤の濃度が低い熱可塑性樹脂Ｂを含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔５〕  前記光学フィルムの厚み方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われており、
前記光学フィルムの幅方向における前記高濃度部分の表面が、前記低濃度部分に覆われている、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔６〕  前記光学フィルムが、長尺のフィルムである、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔７〕  前記光学フィルムが、前記光学フィルムの幅方向における連続した５００ｍｍ以上の区間に、前記高濃度部分が「前記高濃度部分の平均厚み±５μｍ」の厚みを有する領域を有する、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔８〕  前記添加剤が、紫外線吸収剤である、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔９〕  前記光学フィルムが、テンター延伸用の原反フィルムである、〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔１０〕  〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の光学フィルムから、前記光学フィルムの幅方向の端部を切り除いて得られる、整形フィルム。
〔１１〕  添加剤を含む溶融状態の熱可塑性樹脂Ａの層と、前記熱可塑性樹脂Ａの層の厚み方向の両側及び幅方向の両側に配された、前記熱可塑性樹脂Ａよりも前記添加剤の濃度が低い溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂの層とを充填されたダイスから、前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂをフィルム状に押し出す工程を含む、光学フィルムの製造方法。
〔１２〕  〔１１〕記載の製造方法で製造された光学フィルムを、把持具を備えるテンター延伸機に供給する工程、
前記テンター延伸機の前記把持具によって前記光学フィルムの幅方向の両端部を把持し、延伸して、延伸フィルムを得る工程、及び、
得られた前記延伸フィルムから前記両端部を切り除く工程、を有する、延伸フィルムの製造方法。
〔１３〕  〔１１〕記載の製造方法で製造された光学フィルムの幅方向の両端部を切り除いて整形フィルムを得る工程、及び、
得られた整形フィルムをテンター延伸機に供給し、延伸して、延伸フィルムを得る工程、を有する、延伸フィルムの製造方法。
〔１４〕  前記延伸フィルムにおける前記添加剤の含有量が、幅方向に亘って略一定である、〔１２〕又は〔１３〕記載の延伸フィルムの製造方法。
〔１５〕  前記熱可塑性樹脂Ａにおける前記添加剤の濃度が、３重量％以上１０重量％以下である、〔１２〕〜〔１４〕のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、添加剤を含み、且つ、溶融押出法で製造する場合に前記添加剤の揮発を抑制することができる光学フィルム；前記光学フィルムから製造しうる整形フィルム；添加剤を含み、且つ、溶融押出法で製造する場合に前記添加剤の揮発を抑制することができる光学フィルムの製造方法；及び、前記の製造方法で製造された光学フィルムからの延伸フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムをその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムをその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムをその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造装置を模式的に示す概要図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るフィードブロックを模式的に示す、側面から見た縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るフィードブロックを模式的に示す、正面から見た縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るフィードブロックを模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るフィードブロックを模式的に示す、底面から見た横断面図である。
【図９】図９は、光学フィルムから切り除くべき端部を示すため、本発明の光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の整形フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態および例示物を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態および例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲およびその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。また、レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１４】
［１．光学フィルムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１００をその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１００は、添加剤を含むフィルムであって、高濃度部分１１０及び低濃度部分１２０を有する。ここで、高濃度部分１１０とは、光学フィルム１００の、添加剤を含む部分をいう。また、低濃度部分１２０とは、光学フィルム１００の、添加剤の濃度が高濃度部分１１０よりも低い部分をいう。低濃度部分１２０は、高濃度部分１１０よりも低い濃度で添加剤を含んでいてもよく、添加剤を含んでいなくてもよい。したがって、高濃度部分１１０においては添加剤の濃度が相対的に高く、低濃度部分１２０においては添加剤の濃度が相対的に低い。
【００１５】
本実施形態に係る光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０の両側に、低濃度部分１２０を有する。図１に示す例では、具体的には、光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０のおもて側の領域１１１及び裏側の領域１１２の両方に、低濃度部分１２０を有する。
【００１６】
また、本実施形態に係る光学フィルム１００は、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の両側に、低濃度部分１２０を有する。図１に示す例では、具体的には、光学フィルム１００は、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の左側の領域１１３及び右側の領域１１４の両方に、低濃度部分１２０を有する。
【００１７】
このような構成により、添加剤の濃度が相対的に低い低濃度部分１２０によって、添加剤の濃度が相対的に高い高濃度部分１１０の全周を包み込むことができる。そのため、高濃度部分１１０に含まれる添加剤が高温環境において気化して光学フィルム１００の外部へ出ようとしても、低濃度部分１２０によって添加剤の移動が妨げられる。よって、本実施形態に係る光学フィルム１００によれば、添加剤が揮発して光学フィルム１００の外部へ送出されることを抑制できる。したがって、揮発した添加剤を原因として光学フィルムにダイラインが形成されたり、光学フィルムの表面が汚れたり、光学フィルムに打痕が形成されたりすることを抑制できる。
【００１８】
従来、相対的に添加剤の濃度が高いコア層と、このコア層の厚み方向の両側に設けられたコア層よりも添加剤の濃度が低いスキン層とを備える複層フィルムは知られていた。このような複層フィルムは、スキン層が添加剤の移動を遮るので、その主面を通した添加剤の揮発を抑制することは可能であった。しかし、このような複層フィルムは、その幅方向の端部ではコア層が露出していた。そのため、例えば溶融押出時のように樹脂が溶解するほどの高温環境では、コア層内の添加剤が複層フィルムの幅方向の端面から揮発し、複層フィルムの外部に送出されることがあった。しかし、本実施形態に係る光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向及び幅方向の両方の表面で高濃度部分１１０が露出していない。そのため、高濃度部分１１０からの添加剤の送出を効果的に抑制できるので、添加剤の揮発を抑制することが可能である。
【００１９】
本実施形態に係る光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向における両側ではなく幅方向の両側でもない領域１１５、１１６、１１７及び１１８には、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の部分を有しうる。通常、光学フィルム１００は、前記の領域１１５、１１６、１１７及び１１８に、低濃度部分１２０を有する。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１００をその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
光学フィルム１００は、高濃度部分１１０と低濃度部分１２０との間に、任意の部分（図示せず。）を備えていてもよい。しかし、図２に示すように、高濃度部分１１０と低濃度部分１２０との間には任意の部分を設けず、高濃度部分１１０と低濃度部分１２０とが直接に接していることが好ましい。この場合、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０の表面１１０Ｄ及び１１０Ｕを低濃度部分１２０で覆うことができ、また、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の表面１１０Ｌ及び１１０Ｒを低濃度部分１２０で覆うことができる。これにより、添加剤の揮発を抑制することができ、揮発物質の付着による光学フィルム１００の汚染、ダイスのリップへの揮発物質の付着によるダイラインの発生、及び、キャストロールへの揮発物質の付着による光学フィルム１００への転写跡を抑制することができる。
【００２１】
光学フィルム１００は、低濃度部分１２０よりも外に、任意の部分（図示せず。）を備えていてもよい。しかし、光学フィルム１００の低濃度部分１２０よりも外には任意の部分を設けないことが好ましい。この場合、低濃度部分１２０を、光学フィルム１００の厚み方向の表面１００Ｄ及び１００Ｕ並びに幅方向の表面１００Ｌ及び１００Ｒに露出させることができる。このような光学フィルム１００では、製造ラインに設けられた設備には低濃度部分１２０が接しうるので、設備に光学フィルム１００が接触したときに、添加剤による設備の汚染を効果的に抑制できる。
【００２２】
高濃度部分１１０における添加剤の濃度は、高濃度部分１１０に含まれる材料全体を１００重量％として、好ましくは３重量％以上、より好ましくは４重量％以上、特に好ましくは５重量％以上であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは９重量％以下、特に好ましくは８重量％以下である。高濃度部分１１０における添加剤の濃度を前記範囲の下限値以上にすることにより、添加剤に発揮させたい所望の作用を効果的に発揮させることができる。また、上限値以下にすることにより、低濃度部分１２０の厚みが薄くても添加剤の揮発を安定して抑制できるので、光学フィルム１００の厚みを薄くすることができる。
【００２３】
高濃度部分１１０における添加剤の濃度は、通常は均一である。しかし、高濃度部分１１０における添加剤の濃度は、必ずしも均一でなくてもよく、例えば高濃度部分１１０が濃度勾配を有していてもよい。高濃度部分１１０における添加剤の濃度が均一でない場合、高濃度部分１１０における添加剤の平均濃度が、前記の高濃度部分１１０における添加剤の濃度の好ましい範囲に収まることが望ましい。
【００２４】
低濃度部分１２０における添加剤の濃度は、低濃度部分１２０に含まれる材料全体を１００重量％として、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下、更に好ましくは０．１重量％以下であり、特に好ましくはゼロ％である。低濃度部分１２０における添加剤の濃度をこのように低くすることにより、添加剤の揮発を特に効果的に抑制できる。
【００２５】
低濃度部分１２０における添加剤の濃度は、通常は均一である。しかし、低濃度部分１２０における添加剤の濃度は、必ずしも均一でなくてもよく、例えば低濃度部分１２０が濃度勾配を有していてもよい。低濃度部分１２０における添加剤の濃度が均一でない場合、低濃度部分１２０における添加剤の平均濃度が、前記の低濃度部分１２０における添加剤の濃度の好ましい範囲に収まることが望ましい。
【００２６】
高濃度部分１１０と低濃度部分１２０との間の添加剤の濃度差は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは４重量％以上、特に好ましくは５重量％以上である。濃度差をこのように大きくすることにより、添加剤の揮発を特に効果的に抑制できる。前記の濃度差の上限値に特に制限はないが、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは８重量％以下である。
【００２７】
ところで、高濃度部分１１０と低濃度部分１２０との間に濃度勾配が形成されることにより、高濃度部分１１０と低濃度部分１２０との間の明確な境界を決定できない場合があり得る。このような場合でも、光学フィルム１００内のある部分を高濃度部分１１０として見て、光学フィルム１００の厚み方向及び幅方向の両方における両側に低濃度部分１２０が見出されるのであれば、その光学フィルム１００は本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係る光学フィルム１００をその厚み方向及び幅方向に平行な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図３に示すように、高濃度部分１１０の幅ＷＣは、好ましくは５００ｍｍ以上、より好ましくは８００ｍｍ以上、特に好ましくは１０００ｍｍ以上である。高濃度部分１１０の幅ＷＣを前記範囲の下限値以上にすることにより、製造効率を高めることができる。高濃度部分１１０の幅ＷＣの上限に特に制限は無いが、工業生産上で現実的な範囲を挙げると、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１７００ｍｍ以下、特に好ましくは１５００ｍｍ以下である。
【００２９】
高濃度部分１１０の厚みＴＣは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは８μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。高濃度部分１１０の厚みＴＣを前記範囲の下限値以上にすることにより、添加剤の作用を効果的に発揮させることができる。また、上限値以下にすることにより、光学フィルム１００の厚みを薄くすることができる。
【００３０】
光学フィルム１００は、光学フィルム１００の幅方向における連続した区間に、高濃度部分１１０が「高濃度部分１１０の平均厚み±５μｍ」の厚みを有する領域１３０を有することが好ましい。以下、この領域１３０を、適宜「厚均一領域」ということがある。ここで、前記の連続した区間の幅は、好ましくは５００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１３００ｍｍ以上である。このように連続した広い厚均一領域１３０において高濃度部分１１０の厚みを均一にすることにより、光学フィルム１００において製品として使用可能な面積を大きくできるので、製造効率を高めることができる。このように厚みの均一な高濃度部分１１０は、例えば、後述するフィードブロックを用いた製造方法により実現できる。
【００３１】
光学フィルム１００の幅方向において高濃度部分１１０の両側にある低濃度部分１２０の幅ＷＬ及びＷＲは、それぞれ、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは８０ｍｍ以下、特に好ましくは５０ｍｍ以下である。低濃度部分１２０の幅ＷＬ及びＷＲを前記範囲の下限値以上にすることにより、添加剤の揮発を特に効果的に抑制できる。また、上限値以下にすることにより、高濃度部分１１０の厚みバラツキが少ない光学フィルム１００を得ることができる。また、光学フィルム１００において製品として使用可能な面積を大きくできるので、製造効率を高めることができる。この際、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の片側に設けられた低濃度部分１２０の幅ＷＬと、その反対側に設けられた低濃度部分１２０の幅ＷＲとは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
光学フィルム１００の厚み方向において高濃度部分１１０の両側にある低濃度部分１２０の厚みＴＵ及びＴＤは、それぞれ、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。低濃度部分１２０の厚みＴＵ及びＴＤを前記範囲の下限値以上にすることにより、添加剤の揮発を特に効果的に抑制できる。また、上限値以下にすることにより、光学フィルム１００の厚みを薄くできる。この際、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０の片側に設けられた低濃度部分１２０の厚みＴＵと、その反対側に設けられた低濃度部分１２０の幅ＴＤとは、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３３】
光学フィルム１００の幅Ｗは、好ましくは６００ｍｍ以上、より好ましくは１１００ｍｍ以上、特に好ましくは１４００ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下、より好ましくは１９００ｍｍ以下、特に好ましくは１８００ｍｍ以下である。
【００３４】
光学フィルム１００の厚みＴは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。
【００３５】
光学フィルム１００は、長尺のフィルムであることが好ましい。ここで長尺とは、フィルムの幅方向に対し５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的には巻回されて巻回体の形状とされ、保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。これにより、光学フィルム１００の製造効率を高めることができる。
【００３６】
上述した光学フィルム１００は、通常、熱可塑性樹脂のフィルムである。したがって、光学フィルム１００において、高濃度部分１１０は、通常、添加剤を含む熱可塑性樹脂Ａを含む部分であり、また、低濃度部分１２０は、通常、熱可塑性樹脂Ａよりも添加剤の濃度が低い熱可塑性樹脂Ｂを含む部分である。
【００３７】
熱可塑性樹脂Ａとしては、通常、重合体及び添加剤を含み、必要に応じて任意の成分を含む樹脂を用いる。
熱可塑性樹脂Ａが含みうる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマー；スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、又はスチレン又はスチレン誘導体、及びこれらと共重合しうるコモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート；あるいは、これらの多元共重合ポリマー、などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、環状オレフィン重合体が好ましい。環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。
【００３９】
環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００４０】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、熱可塑性樹脂Ａの機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００４２】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、光学フィルム１００の使用目的に応じて選択しうる。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、熱可塑性樹脂Ａの透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４３】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００４４】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００４５】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００４６】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００４８】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５０】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５２】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５３】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む光学フィルム１００を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００５４】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００５５】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００５６】
環状オレフィン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、光学フィルム１００の使用目的に応じて適宜選定でき、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、光学フィルム１００の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量である。前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにおいて、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には、溶媒としてトルエンを用いてもよい。
【００５７】
環状オレフィン重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、光学フィルム１００の安定性を高めることができる。
【００５８】
熱可塑性樹脂Ａにおける重合体の割合は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９１重量％以上、特に好ましくは９２重量％以上であり、好ましくは９７重量％以下、より好ましくは９６重量％以下、特に好ましくは９５重量％以下である。重合体の割合を前記範囲の下限値以上にすることにより、光学フィルム１００が十分な耐熱性及び透明性を発揮できる。また、上限値以下にすることにより、添加剤の効果を発揮できる。
【００５９】
添加剤としては、溶融押出法によって光学フィルム１００を製造する際の温度において揮発しうる程度に高い揮発性を有するものが好ましい。また、添加剤は、通常の温度条件においては、高い揮発性を示さないものが好ましい。ここで揮発性とは、添加剤が気体となって発散する性質のことをいい、気体となる以前の添加剤が固体であったか液体であったかは問わない。また、高い揮発性を有するとは、光学フィルム１００を製造するために溶融させた熱可塑性樹脂から揮発して熱可塑性樹脂から失われる添加剤の量が、添加剤の全配合量１００重量％に対して、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上であることをいう。
【００６０】
添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、老化防止剤等が挙げられる。また、添加剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、添加剤としては、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００６１】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物等の有機系の紫外線吸収剤が挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００６２】
熱可塑性樹脂Ａにおける添加剤の濃度は、高濃度部分１１０における添加剤の濃度として上述した範囲と同様の範囲の濃度に設定しうる。したがって、熱可塑性樹脂Ａにおける添加剤の濃度は、好ましくは３重量％以上１０重量％以下としうる。
【００６３】
熱可塑性樹脂Ａにおける任意の成分としては、重合体以外の成分であって、溶融押出法によって光学フィルム１００を製造する際の温度において揮発しない程度に揮発性が低いものが好ましい。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。ガラス転移温度が前記範囲内であることにより、耐久性に優れる光学フィルム１００が容易に得られる。さらに、光学フィルム１００から延伸フィルムを製造する場合、ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における延伸フィルムの配向緩和を効果的に抑制できる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００６５】
熱可塑性樹脂Ａの光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数の絶対値が前記範囲内であることにより、高性能な光学フィルム１００を容易に製造することができる。また、光学フィルム１００から延伸フィルムを製造する場合、その面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００６６】
熱可塑性樹脂Ｂとしては、通常、重合体を含み、必要に応じて添加剤及び任意の成分を含みうる樹脂を用いる。熱可塑性樹脂Ｂが含みうる重合体としては、例えば、熱可塑性樹脂Ａが含みうる重合体として上述した範囲から選ばれる重合体を任意に用いうる。中でも、熱可塑性樹脂Ｂが含む重合体としては、熱可塑性樹脂Ａが含む重合体と同じ重合体を用いることが好ましい。これにより、光学フィルム１００の高濃度部分１１０の収縮性と低濃度部分１２０の収縮性とを同程度にできるので、温度変化時に光学フィルム１００のシワ、カール及びたわみ、等の変形を抑制できる。
【００６７】
熱可塑性樹脂Ｂにおける重合体の割合は、好ましくは９９．５０重量％以上、より好ましくは９９．７０重量％以上、特に好ましくは９９．９０重量％以上であり、好ましくは１００重量％以下、より好ましくは９９．９８重量％以下、特に好ましくは９９．９５重量％以下である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、重合体の透明性、吸水性などの特性を維持できる。
【００６８】
熱可塑性樹脂Ｂが含みうる添加剤としては、例えば、熱可塑性樹脂Ａが含みうる添加剤として上述した範囲から選ばれる添加剤を任意に用いうる。ただし、通常は、熱可塑性樹脂Ｂが含む添加剤としては、熱可塑性樹脂Ａが含む添加剤と同じ添加剤を用いる。
【００６９】
熱可塑性樹脂Ｂにおける添加剤の濃度は、低濃度部分１２０における添加剤の濃度として上述した範囲と同様の範囲の濃度に設定しうる。したがって、熱可塑性樹脂Ｂにおける添加剤の濃度は、少ないほど好ましく、特に好ましくはゼロ重量％である。
【００７０】
熱可塑性樹脂Ｂにおける任意の成分としては、重合体以外の成分であって、溶融押出法によって光学フィルム１００を製造する際の温度において揮発しない程度に揮発性が低いものを有するものが好ましい。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
本実施形態では、低濃度部分１２０を形成する熱可塑性樹脂Ｂが光学フィルム１００内のいずれの領域においても一様な組成を有する例を示して説明するが、低濃度部分１２０において樹脂の組成は必ずしも一様でなくてもよい。例えば、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１１及び１１２の低濃度部分１２０と、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１３及び１１４の低濃度部分１２０とで、熱可塑性樹脂Ｂに含まれる成分の一部又は全部が異なっていてもよい。
【００７２】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度は、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度の説明に記載した範囲と同様の範囲に収めうる。これにより、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度の説明に記載したのと同様の利点が得られる。
【００７３】
熱可塑性樹脂Ｂの光弾性係数の絶対値は、熱可塑性樹脂Ａの光弾性係数の絶対値の説明に記載した範囲と同様の範囲に収めうる。これにより、熱可塑性樹脂Ａの光弾性係数の説明に記載したのと同様の利点が得られる。
【００７４】
光学フィルム１００の飽和吸水率は、好ましくは０．０５％以下、より好ましくは０．０３％以下、特に好ましくは０．０１％以下であり、理想的にはゼロ％である。光学フィルム１００の飽和吸水率をこのように低くすることにより、光学フィルム１００の光学特性の継時的な変化を抑制することができる。
【００７５】
フィルムの飽和吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９に従い、下記の手順で測定しうる。
フィルムを５０℃で２４時間乾燥し、デシケータ中で放冷する。次いで、乾燥したフィルムの質量（Ｍ１）を測定する。
このフィルムを、温度２３℃、相対湿度５０％の室内で２４時間水に浸漬しフィルムを水で飽和させる。その後、水からフィルムを取り出し、２４時間浸漬後のフィルムの質量（Ｍ２）を測定する。
これらの質量の測定値から、次式により、フィルムの飽和吸水率を求めうる。
飽和吸水率（％）＝［（Ｍ２−Ｍ１）／Ｍ１］×１００（％）
【００７６】
光学フィルム１００の飽和吸水率を前記の範囲に収める方法としては、例えば、光学フィルム１００中の重合体の種類を調整する方法が挙げられる。
【００７７】
光学フィルム１００は、光学部材としての機能を安定して発揮させる観点から、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００７８】
光学フィルム１００のヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、光学フィルム１００から製造される整形フィルム又は延伸フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００７９】
［２．光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムは、溶融押出法によって製造しうる。例えば、上述した熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを用いる場合には、ダイスから溶融状態の熱可塑性樹脂Ａ及び溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂをフィルム状に押し出す工程を含む製造方法によって、光学フィルムを製造しうる。以下、図面を示して、この製造方法の実施形態を説明する。
【００８０】
図４は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造装置を模式的に示す概要図である。
図４に示すように、この光学フィルムの製造装置１は、第１の溶融樹脂供給系２及び第２の溶融樹脂供給系３を有する。これらの溶融樹脂供給系２及び３は、それぞれ熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂからなる樹脂材料（ペレット）が供給されるホッパ２ａ及び３ａ、ホッパ２ａ及び３ａに供給された樹脂材料を加熱して溶融混練する押出機２ｂ及び３ｂ、押出機２ｂ及び３ｂにより溶融された熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ定量供給するギヤポンプ２ｃ及び３ｃ、不溶融の異物等を除去する濾過装置２ｄ及び３ｄをそれぞれ備えている。濾過装置２ｄには、濾過装置２ｄから溶融状態の熱可塑性樹脂Ａを合流装置としてのフィードブロック４に供給しうる配管２ｅが接続されている。また、濾過装置３ｄには、濾過装置３ｄから溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂをフィードブロック４に供給しうる配管３ｅが接続されている。フィードブロック４の詳細については、後に詳述する。
【００８１】
フォードブロック４の下流側には、ダイス５が設けられている。このダイス５は、単層用のＴダイである。ダイス５としては、リップ部を炭化タングステン等の硬質の材料で構成し、クロムメッキ等を施して平滑に仕上げ、フィルムにダイラインが発生することを抑制することが好ましい。ダイス５の形状に特に制限はなく、例えばストレートマニホールド形、フィッシュテール形、コートハンガー形を採用しうる。これらの中で、コートハンガー形のダイスは、厚みのばらつきの少ない光学フィルムを製造でき、好ましい。
【００８２】
ダイス５は、溶融状態の熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを支持体としてのキャストロール６ａ上にフィルム状に押し出し、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃで順次冷却することにより、光学フィルム１００が得られるように設けられている。また、ダイス５の開口部の近傍には、光学フィルム１００の両端に静電気を印加しうるように、不図示の静電ピニング装置が設けられている。この静電ピニング装置により、光学フィルム１００の両端は、キャストロール６ａに静電吸着させられる。
【００８３】
キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃの引取速度は、均一な膜厚を得るため、光学フィルム１００の熱収縮の程度に応じて適切に設定される。
また、キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃにおいて冷却された光学フィルム１００は、搬送ロール７を経由して巻取ロール８に送られ、巻取ロール８で巻き取られて回収される。以上のようにして、長尺の光学フィルム１００が製造される。
【００８４】
次に、フィードブロック４について詳述する。図５〜図８は、本発明の一実施形態に係るフィードブロック４を模式的に示す図であり、図５は側面から見た縦断面図、図６は正面から見た縦断面図、図７は平面図、図８は底面から見た横断面図である。
【００８５】
図５〜図８に示すように、フィードブロック４は、第１の樹脂流路１１及び第２の樹脂流路１２をブロック内部に備えている。第１の樹脂流路１１は、管路（第１の管路）１１ａ及び拡幅部１１ｂを有している。管路１１ａは、その一端がブロック上面から外部に向かって開口している。該開口には、該開口を介して第１の溶融樹脂供給系２から溶融状態の熱可塑性樹脂Ａ（第１の溶融樹脂）が供給されうるように、不図示のフランジを介して第１の溶融樹脂供給系２の配管２ｅが接続されている。管路１１ａの他端は、Ｘ方向（第１の方向）に長手方向を有する略矩形状の拡幅部１１ｂの略中央部分に開口するように接続されている。拡幅部１１ｂの下流側の出口（第１の出口）１１ｃは、同様にＸ方向に長手方向を有する略矩形状となっている。
【００８６】
第２の樹脂流路１２は、管路（第２の管路）１２ａ、分岐管路（第２の管路）１２ｂ及び拡幅部１２ｃ、並びに、分岐管路（第３の管路）１３ｂ及び拡幅部１３ｃを有している。管路１２ａは、その一端がブロック側面から外部に向かって開口している。該開口には、該開口を介して第２の溶融樹脂供給系３から溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂ（第２の溶融樹脂）が供給されうるように、不図示のフランジを介して第２の溶融樹脂供給系３の配管３ｅが接続されている。管路１２ａには、分岐管路１２ｂ及び分岐管路１３ｂの一端が接続されている。分岐管路１２ｂの他端は、Ｘ方向に長手方向を有する略矩形状の拡幅部１２ｃの略中央部分に開口するように接続されている。拡幅部１２ｃの下流側の出口（第２の出口）１２ｄは、同様にＸ方向に長手方向を有する略矩形状となっている。分岐管路１３ｂの他端は、Ｘ方向に長手方向を有する略矩形状の拡幅部１３ｃの略中央部分に開口するように接続されている。拡幅部１３ｃの下流側の出口（第２の出口）１３ｄは、同様にＸ方向に長手方向を有する略矩形状となっている。
【００８７】
拡幅部１２ｃの出口（第２の出口）１２ｄは、出口（第１の出口）１１ｃの短手方向（Ｙ方向）の一方の側に隣接するように配置されている。また、拡幅部１３ｃの出口（第３の出口）１３ｄは、第１の出口１１ｃの短手方向（Ｙ方向）の他方の側に隣接するように配置されている（図５参照）。
【００８８】
図６に示すように、分岐管路１２ｂには、サブ管路（第４の管路）２１の一端が接続されている。サブ管路２１の他端は、その断面が略円形状から略矩形状（略正方形状）に次第に変化する変化部を経て、その断面が略矩形状（本実施形態では、略正方形状）の矩形部２１ａとなっている。そして、この矩形部２１ａが、拡幅部１１ｂの一方の端部近傍に開口するように接続されている。このサブ管路２１は、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の一方の側の領域１１３に低濃度部分１２０を形成するための熱可塑性樹脂Ｂ（第２の溶融樹脂）を供給しうる管路である。
【００８９】
分岐管路１３ｂには、サブ管路（第５の管路）２２の一端が接続されている。サブ管路２２の他端は、その断面が略円形状から略矩形状（略正方形状）に次第に変化する変化部を経て、その断面が略矩形状（本実施形態では、略正方形状）の矩形部２２ａとなっている。そして、この矩形部２２ａが、拡幅部１１ｂの他方の端部近傍に開口するように接続されている。このサブ管路２２は、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の他方の側の領域１１４に低濃度部分１２０を形成するための熱可塑性樹脂Ｂ（第２の溶融樹脂）を供給しうる管路である。
【００９０】
サブ管路２１の矩形部２１ａの近傍には、拡幅部１１ｂの一方の端部近傍に供給する熱可塑性樹脂Ｂの流量を調整しうる流量調整装置として、ディッケル機構（第１の流量調整装置）２３が設けられている。ディッケル機構２３は、矩形部２１ａ内に進退可能に挿入されるディッケル（第１のディッケル）２３ａ、雄ねじ部２３ｂ及び雌ねじ部２３ｄを備えている。ディッケル２３ａは、略円柱状に形成された部材であり、略同軸上に雄ねじ部２３ｂが一体的に形成されている。ディッケル２３ａの直径は、矩形部２１ａの一辺の長さより若干小さな径に設定されている。ディッケル２３ａの軸方向（Ｘ方向）の寸法は、矩形部２１ａの一辺の長さより大きい値に設定されている。雄ねじ部２３ｂの先端部には、ナット部２３ｃが一体的に形成されている。
【００９１】
フィードブロック４には、その一端が矩形部２１ａに至り、他端がブロック側面には至らないように空洞部２３ｅが形成されている。空洞部２３ｅは、ディッケル２３ａの直径よりも若干大きい直径の筒状となっており、ディッケル２３ａが摺動可能に挿入されている。空洞部２３ｅには、ブロック側面に開口する貫通穴が形成されており、この貫通穴は空洞部２３ｅと略同軸上に形成されている。雌ねじ部２３ｄは、この貫通穴と同軸上に配置されて、ブロック側面に固定されている。ディッケル２３ａは、雄ねじ部２３ｂが雌ねじ部２３ｄにねじ込まれた状態で、空洞部２３ｅ内に収容されている。
【００９２】
ディッケル２３ａは、ナット部２３ｃをねじ込む方向に回転させることにより、ディッケル２３ａが矩形部２１ａ内に挿入される方向にスライド移動しうる。また、ディッケル２３ａは、ナット部２３ｃをねじ込む方向と逆方向に回転させることにより、ディッケル２３ａが矩形部２１ａから抜け出す方向にスライド移動しうる。さらに、ディッケル２３ａは、全閉と全開との間の任意の位置で固定しうるように設けられている。このような構成により、サブ管路２１から拡幅部１１ｂの一端部近傍への熱可塑性樹脂Ｂの供給量を任意に調整することができる。
【００９３】
サブ管路２２の矩形部２２ａの近傍には、拡幅部１１ｂの他方の端部近傍に供給する熱可塑性樹脂Ｂの流量を調整しうる流量調整装置として、ディッケル機構（第２の流量調整装置）２４が設けられている。ディッケル機構２４は、矩形部２２ａ内に進退可能に挿入されるディッケル（第２のディッケル）２４ａ、雄ねじ部２４ｂ及び雌ねじ部２４ｄを備えている。ディッケル２４ａは、略円柱状に形成された部材であり、略同軸上に雄ねじ部２４ｂが一体的に形成されている。ディッケル２４ａの直径は、矩形部２２ａの一辺の長さより若干小さな径に設定されている。ディッケル２４ａの軸方向（Ｘ方向）の寸法は、矩形部２２ａの一辺の長さより大きい値に設定されている。雄ねじ部２４ｂの先端部には、ナット部２４ｃが一体的に形成されている。
【００９４】
フィードブロック４には、その一端が矩形部２２ａに至り、他端がブロック側面には至らないように空洞部２４ｅが形成されている。空洞部２４ｅは、ディッケル２４ａの直径よりも若干大きい直径の筒状となっており、ディッケル２４ａが摺動可能に挿入されている。空洞部２４ｅには、ブロック側面に開口する貫通穴が形成されており、この貫通穴は空洞部２４ｅと略同軸上に形成されている。雌ねじ部２４ｄは、この貫通穴と同軸上に配置されて、ブロック側面に固定されている。ディッケル２４ａは、雄ねじ部２４ｂが雌ねじ部２４ｄにねじ込まれた状態で、空洞部２４ｅ内に収容されている。
【００９５】
ディッケル２４ａは、ナット部２４ｃをねじ込む方向に回転させることにより、ディッケル２４ａが矩形部２２ａ内に挿入される方向にスライド移動しうる。また、ディッケル２４ａは、ナット部２４ｃをねじ込む方向と逆方向に回転させることにより、ディッケル２４ａが矩形部２２ａから抜け出す方向にスライド移動しうる。さらに、ディッケル２４ａは、全閉と全開との間の任意の位置で固定しうるように設けられている。このような構成により、サブ管路２２から拡幅部１１ｂの他端部近傍への熱可塑性樹脂Ｂの供給量を任意に調整することができる。
【００９６】
図５に示すように、拡幅部１１ｂ及び拡幅部１２ｃの間の部分（第１の樹脂流路１１及び第２の樹脂流路１２の合流部の上流側近傍の部分）には、ベイン（ベイン部材）１４が配置されている。ベイン１４は、Ｘ方向に略平行な軸（中心軸）Ｂを中心として回動可能に軸支される軸部１４ａ、及び、該軸部１４ａに突出するように一体的に形成されたＶ字部１４ｂを有している。軸部１４ａの一端には、このベイン１４の姿勢を調整するために、中心軸Ｂを中心としてべイン１４を回動させるための六角部１４ｆが略同軸上に一体的に形成されている。Ｖ字部１４ｂは、互いに略Ｖ字状に配置された第１の側面１４ｃ及び第２の側面１４ｄを有している。
【００９７】
第１の側面１４ｃは、拡幅部１１ｂの側壁の一部（第１の出口１１ｃ近傍の一部）を構成するように配置され、第２の側面１４ｄは、拡幅部１２ｃの側壁の一部（第２の出口１２ｄ近傍の一部）を構成するように配置されている。第１の側面１４ｃと第２の側面１４ｄとが交差する稜線部１４ｅは、Ｘ方向に略平行な線に沿う直線形状となっている。稜線部１４ｅの形状としては、Ｘ方向に略平行な線に対して凹又は凸となるような曲線形状（円弧形状等）、又は折れ線形状（Ｖ字形状等）としてもよい。
【００９８】
拡幅部１１ｂ及び拡幅部１３ｃの間の部分（第１の樹脂流路１１及び第２の樹脂流路１２の合流部の上流側近傍の部分）には、ベイン（ベイン部材）１５が配置されている。ベイン１５は、ベイン１４と略対称な形状となっており、Ｘ方向に略平行な軸（中心軸）Ｂを中心として回動可能に軸支される軸部１５ａ、及び、該軸部１５ａに突出するように一体的に形成されたＶ字部１５ｂを有している。軸部１５ａの一端には、このベイン１５の姿勢を調整するために、中心軸Ｂを中心としてべイン１５を回動させるための六角部１５ｆが略同軸上に一体的に形成されている。Ｖ字部１５ｂは、互いに略Ｖ字状に配置された第１の側面１５ｃ及び第２の側面１５ｄを有している。
【００９９】
第１の側面１５ｃは、拡幅部１１ｂの側壁の一部（第１の出口１１ｃ近傍の一部）を構成するように配置され、第２の側面１５ｄは、拡幅部１３ｃの側壁の一部（第３の出口１３ｄ近傍の一部）を構成するように配置されている。第１の側面１５ｃと第２の側面１５ｄとが交差する稜線部１５ｅは、Ｘ方向に略平行な線に沿う直線形状となっている。稜線部１５ｅの形状としては、Ｘ方向に略平行な線に対して凹又は凸となるような曲線形状（円弧形状等）、又は折れ線形状（Ｖ字形状等）としてもよい。
【０１００】
ベイン１４及び１５は、図５に示されているように、それぞれの中心軸Ｂを中心として、図中の円弧状の矢印Ｄ１及びＤ２に示されるように所定の角度範囲内で回動可能に支持されている。また、べイン１４及び１５は、前記所定の角度範囲内の任意の位置で位置決め固定できるように設けられている。したがって、ベイン１４及び１５をそれぞれ対称に又は非対称に回動させることによって、稜線部１４ｅ及び１５ｅの位置変化により、出口（第１の出口）１１ｃ、出口（第２の出口）１２ｄ、出口（第３の出口）１３ｄの形状を変更することができる。
【０１０１】
本実施形態では、ベイン１４とベイン１５として、そのＶ字部の形状（稜線部１４ｅ及び１５ｅ）が互いに対称形状となるものを用いている。これにより、互いに同一の材料及び厚みの低濃度部分１２０を、高濃度部分１１０の厚み方向の両側の領域１１１及び１１２に有する、光学フィルム１００を製造できる。ただし、製造する光学フィルム１００のプロファイルによっては、ベイン１４及びベイン１５として、そのＶ字部が互いに相関の無い形状のものを用いてもよい。
【０１０２】
第１の樹脂流路１１（拡幅部１１ｂ）の出口（第１の出口）１１ｃ、第２の樹脂流路１２（拡幅部１２ｃ）の出口（第２の出口）１２ｄ、第２の樹脂流路１２（拡幅部１３ｃ）の出口（第３の出口）１３ｄが配置される合流部は、全体として略矩形状となっている。この合流部の下流側には、略矩形状の断面形状を有する送出管路１６の一端が接続されている。送出管路１６の他端は、ブロック底面に開口しており、この開口は、ダイス５の不図示の樹脂受入口に接続されている。本実施形態では、ダイス５の樹脂受入口の形状が略円形状である例を示す。送出管路１６は、略矩形状の合流部の下流側において、矩形状から次第に円形状に変化するように形成されており、したがって送出管路１６の開口は、略円形状となっている。なお、送出管路１６の形状は、ダイス５の樹脂受入口の形状に応じたものが用いられ、例えばダイス５の樹脂受入口が矩形状の場合には、断面が全体に渡って矩形状のものを用いうる。
【０１０３】
本実施形態に係る製造装置１を用いて光学フィルム１００を製造する場合には、図４に示すように、第１の溶融樹脂供給系２により、添加剤を含む溶融状態の熱可塑性樹脂Ａをフィードブロック４の第１の樹脂流路１１に供給し、第２の溶融樹脂供給系３により、熱可塑性樹脂Ａよりも添加剤の濃度が低い溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂをフォードブロック４の第２の樹脂流路１２に供給する。
【０１０４】
図５〜図８に示すように、熱可塑性樹脂Ａは、管路１１ａを介して拡幅部１１ｂの中央部分に供給される。また、熱可塑性樹脂Ｂは、管路１２ａ，１２ｂ及び２１を介して拡幅部１１ｂの一端部近傍に供給され、さらに、管路１２ａ，１３ｂ及び２２を介して拡幅部１１ｂの他端部近傍に供給される。このため、中間部分の熱可塑性樹脂Ａの両側に熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ配置した状態で、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂが拡幅部１１ｂの出口１１ｃに至る。このとき、ディッケル機構２３のディッケル２３ａの位置に応じて、拡幅部１１ｂの一端部近傍への熱可塑性樹脂Ｂの供給量が規定される。また、ディッケル機構２４のディッケル２４ａの位置に応じて、拡幅部１１ｂの他端部近傍への熱可塑性樹脂Ｂの供給量が規定される。したがって、ディッケル２３ａ及び２４ａの位置（ひいては、ディッケル２３ａ及び２４ａの矩形部２１ａ及び２２ａ内への突出量）に応じて、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１３及び１１４で低濃度部分１２０を形成するための熱可塑性樹脂Ｂの供給量を調整することができる。
【０１０５】
さらに、熱可塑性樹脂Ｂは、管路１２ａ及び１２ｂ並びに拡幅部１２ｃを介して出口１２ｄに至り、管路１２ａ及び１３ｂ並びに拡幅部１３ｃを介して出口１３ｄに至る。このとき、べイン１４の角度に応じて、拡幅部１１ｂの出口１１ｃの幅に対する拡幅部１２ｃの出口１２ｄの相対的な幅が規定される。また、べイン１５の角度に応じて、拡幅部１１ｂの出口１１ｃの幅に対する拡幅部１３ｃの出口１３ｄの相対的な幅が規定される。したがって、べイン１４及び１５の角度（ひいては、べイン１４及び１５の回転量）に応じて、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１３及び１１４で低濃度部分１２０を形成するための熱可塑性樹脂Ｂの供給量を調整することができる。
【０１０６】
熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは、これらの出口１１ｃ、１２ｄ及び１３ｄにより構成される合流部にて積層合流され、送出管路１６を介してフィードブロック４の下流に配置されたダイス５に供給される。この際、フィードブロック４内の流路が上述したように形成されているので、送出管路１６を流通する熱可塑性樹脂Ａは、送出管路１６の中央に流通する熱可塑性樹脂Ａの層を形成する。また、送出管路１６を流通する熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂Ａの層の周囲を囲むように流通する熱可塑性樹脂Ｂの層を形成する。
【０１０７】
したがって、ダイス５には、溶融状態の熱可塑性樹脂Ａの層と、熱可塑性樹脂Ａの層の厚み方向の両側及び幅方向の両側に配された溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂの層とが充填される。そして、このダイス５から、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂがフィルム状に押し出される。
【０１０８】
ダイス５からフィルム状に押し出された熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂは、キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃで順次冷却されることによって硬化し、光学フィルム１００となる。こうして得られた光学フィルム１００は、搬送ロール７を経由して巻取ロール８で巻き取られ、回収される。
【０１０９】
上述した実施形態の製造方法によれば、ディッケル機構２３及び２４のディッケル２３ａ及び２４ａの位置に応じて、拡幅部１１ｂの一端部近傍に供給する熱可塑性樹脂Ｂの供給量及び拡幅部１１ｂの他端部近傍に供給する熱可塑性樹脂Ｂの供給量を、それぞれ独立して調整することができる。そのため、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の一方の側の領域１１３での低濃度部分１２０の幅と他方の側の領域１１４での低濃度部分１２０の幅とを自在に調整することができる。また、拡幅部１１ｂの一端部近傍への樹脂供給系と拡幅部１１ｂの他端部近傍への樹脂供給系との間で圧力差が生じた場合であっても、その圧力差に応じてディッケル機構２３及び２４を調整することにより、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１３及び１１４の低濃度部分１２０の幅を略同一にできる。さらに、拡幅部１１ｂの一端部近傍への樹脂供給系と拡幅部１１ｂの他端部近傍への樹脂供給系との間での圧力差を許容できるようになるので、樹脂供給系の管路の引き回し等の設計上の制約を少なくすることができる。
【０１１０】
また、上述した実施形態の製造方法によれば、べイン１４及び１５の角度に応じて、拡幅部１１ｂの出口１１ｃの幅に対する拡幅部１２ｃの出口１２ｄの相対的な幅、及び、拡幅部１１ｂの出口１１ｃの幅に対する拡幅部１３ｃの出口１３ｄの相対的な幅を調整できる。そのため、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０の一方の側の領域１１１での低濃度部分１２０の厚みと他方の側の領域１１２での低濃度部分１２０の厚みとを、自在に調整することができる。
【０１１１】
さらに、上述した実施形態の製造方法によれば、ディッケル機構２３及び２４のディッケル２３ａ及び２４ａの位置、並びに、べイン１４及び１５の角度を複合的に調整することで、光学フィルム１００の高濃度部分１１０の厚みプロファイルを任意に調整することができる。そのため、高濃度部分１１０の厚みを均一にすることが可能である。
【０１１２】
［３．整形フィルム］
上述した光学フィルムは、通常、光学フィルムから当該光学フィルムの幅方向の端部を切り除いてから、使用される。このように、光学フィルムから当該光学フィルムの幅方向の端部を切り除いて得られるフィルムが、整形フィルムである。この整形フィルムは、通常、切り除かれた端部を有さないこと以外は、光学フィルムと同様の構造及び物性を有する。
【０１１３】
図９は、光学フィルムから切り除くべき端部を示すため、本発明の光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。図９においては、切断位置を一点鎖線で示す。また、図１０は、本発明の整形フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
図９及び図１０に示すように、光学フィルム１００から整形フィルム２００を製造する場合、光学フィルム１００の幅方向の両方の端部１４０及び１５０を切り除く。この際の切断位置は、製造したい整形フィルム２００の形状に応じて任意に設定しうる。
【０１１４】
通常は、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１３及び１１４の低濃度部分１２０を含む端部１４０及び１５０を切り除けるように、切断位置を設定する。この場合、得られる整形フィルム２００では、高濃度部分１１０が整形フィルム２００の幅方向の端面２０１及び２０２において露出する。しかし、溶融押出のときほどの高温でなければ、高濃度部分１１０に含まれる添加剤は揮発し難い。そのため、光学フィルム１００から得られた整形フィルム２００によれば、製造設備の汚染の抑制が可能である。
【０１１５】
また、上述したフィードブロックを用いて製造された光学フィルム１００からは、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の両側の領域１１３及び１１４の低濃度部分１２０と高濃度部分１１０との境界部分２０３及び２０４を切り除けるように、切断位置を設定することが好ましい。前記の境界部分２０３及び２０４には、ディッケル２３ａ及び２４ａによるフィードブロック４内での熱可塑性樹脂Ｂの滞留に起因して、異物が混入する可能性がある。そのため、前記の境界部分２０３及び２０４を切り除くことにより、異物を排除して、高品質な整形フィルム２００を得ることができる。
【０１１６】
特に、光学フィルム１００が、高濃度部分１１０が「高濃度部分１１０の平均厚み±５μｍ」の厚みを有する厚均一領域１３０を有する場合には、この厚均一領域１３０のみが整形フィルム２００に残留しうるように、切断位置を設定することが好ましい。これにより、フィルム全体において高濃度部分１１０の厚みのバラつきが小さい整形フィルム２００を得ることができる。また、このような整形フィルム２００は、高濃度部分１１０の厚みのバラつきが小さいので、添加剤の含有量を幅方向に亘って略一定にすることができる。ここで、「添加剤の含有量が幅方向に亘って略一定」とは、添加剤の濃度のばらつきが幅方向の全体で添加剤の平均濃度の１０％以下の範囲に収まることをいう。添加剤の濃度のばらつきは、ガスクロマトグラフィーによって測定しうる。
【０１１７】
［４．延伸フィルム］
本発明の光学フィルムは、テンター延伸用の原反フィルムとして用いうる。ここで原反フィルムとは、テンター延伸処理を施される対象となるフィルムである。本発明の光学フィルムにテンター延伸処理を施して延伸フィルムを得ることにより、レターデーション等の所望の光学特性を有する延伸フィルムを製造できる。また、本発明の光学フィルムは、通常、高濃度部分の厚みのバラつきが小さく、添加剤の含有量が幅方向に亘って略一定であるので、本発明の光学フィルムを原反フィルムとして用いることにより、得られる延伸フィルムにおいて厚みのバラつき及びレターデーションのバラつきを小さくすることができる。
【０１１８】
延伸フィルムは、通常、当該延伸フィルムの厚み方向において、低濃度部分、高濃度部分及び低濃度部分をこの順に備えるフィルムである。したがって、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを含む光学フィルムから延伸フィルムを製造した場合、製造された延伸フィルムは、通常、その厚み方向において熱可塑性樹脂Ｂの層、熱可塑性樹脂Ａの層及び熱可塑性樹脂Ｂの層をこの順に含む。
【０１１９】
このような延伸フィルムの製造方法としては、例えば、光学フィルムを、把持具を備えるテンター延伸機に供給する工程、テンター延伸機の把持具によって光学フィルムの幅方向の両端部を把持し、延伸して、延伸フィルムを得る工程、及び、得られた延伸フィルムから両端部を切り除く工程、を有する第一の製造方法が挙げられる。
【０１２０】
延伸条件は、延伸フィルムに発現させたい光学特性に応じて任意に設定しうる。具体的な範囲を示すと、延伸温度は、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋５０℃）以下である。ここでＴｇは、高濃度部分を形成する熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度を表す。また、延伸倍率は、好ましくは１．０５倍以上、より好ましくは１．１倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは２．０倍以下である。
【０１２１】
得られた延伸フィルムにおいて、その幅方向の両端部には所望の光学特性が発現していないことがありうる。これは、延伸フィルムの幅方向の両端部が把持具によって把持されていたため、延伸によってもフィルム中の分子が適切に配向できないことがありえるからである。そこで、延伸フィルムから、当該延伸フィルムの幅方向の両端部を切り除くことが好ましい。切り除かれる端部には、通常、延伸フィルムの幅方向における高濃度部分の両側の領域の低濃度部分が含まれる。これにより、フィルム全面において所望の光学特性を有する延伸フィルムが得られる。
【０１２２】
特に、高濃度部分が「当該高濃度部分の平均厚み±５μｍ」の厚みを有する厚均一領域を有する光学フィルムから製造された延伸フィルムにおいては、この厚均一領域に相当する延伸フィルムの領域のみが残留しうるように、切断位置を設定することが好ましい。これにより、フィルム全体において高濃度部分１１０の厚みのバラつきが小さい延伸フィルムを得ることができる。また、このような延伸フィルムは、高濃度部分の厚みのバラつきが小さいので、添加剤の含有量を幅方向に亘って略一定にすることができる。
【０１２３】
また、延伸フィルムの製造方法としては、例えば、光学フィルムの幅方向の両端部を切り除いて整形フィルムを得る工程、及び、得られた整形フィルムをテンター延伸機に供給し、延伸して、延伸フィルムを得る工程、を有する第二の製造方法が挙げられる。第二の製造方法での延伸条件は、第一の製造方法と同様の条件を採用しうる。
【０１２４】
このような第二の製造方法においても、第一の製造方法と同様に、所望の光学特性を有する延伸フィルムが得られる。また、第二の製造方法によっても、第一の製造方法と同様の利点を得ることができる。
【０１２５】
通常、上述した延伸フィルムにおいては、レターデーションが発現している。延伸フィルムのレターデーションの大きさは、延伸フィルムの用途に応じて任意に設定しうる。例えば、延伸フィルムの面内レターデーションＲｅは、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは２００ｎｍ以下としうる。また、延伸フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは５０ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以下としうる。
【０１２６】
こうして得られた延伸フィルムの用途に制限は無く、例えば、位相差フィルム、偏光板保護フィルムなどとして用いうる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１２８】
（高濃度部分の幅及び低濃度部分の幅の測定方法）
得られた光学フィルムの透過率を、幅方向に１０ｍｍ間隔で、分光光度計で測定した。各測定地点での測定結果を比較することにより、光学フィルムの高濃度部分の幅、及び、光学フィルムの幅方向における高濃度部分の両側の領域（即ち、図１に示す左側領域１１３及び右側領域１１４）に形成された各低濃度部分の幅（側部幅；図３における幅ＷＲ及びＷＬ）を、それぞれ測定した。【０１２９】
（高濃度部分の厚みの測定方法）
光学フィルムの幅方向の中央部を中心にして、光学フィルムの幅方向に連続する５００ｍｍの区間に、測定領域（図９に示す厚均一領域１３０に相当）を設定した。この測定領域において測定した波長３８０ｎｍにおける透過率と、フィルムを構成する重合体および添加剤の吸光係数を用いて、ランベルト・ベールの法則により、高濃度部分の厚み（図３における厚みＴＣ）を測定した。測定された高濃度部分の厚みから、その測定領域における光学フィルムの高濃度部分の平均厚み、最大厚み、最小厚み、及び厚みのばらつきを求めた。【０１３０】
（低濃度部分の厚みの測定方法）
光学フィルムの幅方向の中央部を中心にして、光学フィルムの幅方向に連続する５００ｍｍの区間に、測定領域（図９に示す厚均一領域１３０に相当）を設定した。この測定領域において幅方向に１００ｍｍ間隔で複数の測定点を設定し、各測定点において、市販の接触式厚さ計を用いて、光学フィルムの総厚を測定した。その後、幅方向及び厚み方向に平行な断面が得られるように光学フィルムを切断し、その断面を光学顕微鏡で観察して、前記の測定点それぞれにおいて、高濃度部分の厚みと各低濃度部分の厚みとの比率を測定した。その後、前記の測定点それぞれで、高濃度部分の厚みと各低濃度部分の厚みとの比率及び光学フィルムの総厚の値から、当該測定点それぞれにおける各低濃度部分の厚みを計算した。こうして求められた各測定点における各低濃度部分の厚みの平均値を計算し、当該平均値を光学フィルムの各低濃度部分の平均厚み（図３における厚みＴＵ及びＴＤ）とした。【０１３１】
（ライン汚染の評価方法）
製造装置に設けられたキャストロールを観察した。キャストロールの表面に紫外線吸収剤が付着していなければ「良」と判定し、キャストロールの表面に紫外線吸収剤が付着していれば「不良」と判定した。【０１３２】
（ダイラインの評価方法）
製造された光学フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映した。光学フィルムにダイラインが形成されている場合、一般に、ダイラインは投影像に明または暗の筋となって現れる。そこで、スクリーン上に現れる光の明又は暗の筋に対応した光学フィルムの部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を、３０ｍｍ角で切り出した。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換した。この３次元画像から、光学フィルムの長尺方向に垂直な平面で当該光学フィルムを切った断面プロファイルを求めた。断面プロファイルは、視野領域で１ｍｍ間隔で求めた。この断面プロファイルに、平均線を引いた。この平均線から凹部の底までの長さが凹部深さとなり、この平均線から凸部の頂までの長さが凸部高さとなり、平均線とプロファイルとの交点間の距離が凹部又は凸部の幅となる。これら凹部深さ及び凸部高さの測定値から、それぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求めた。以上から求められた凹部深さの最大値及び凸部高さの最大値、並びに、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とした。
光学フィルムに、凹部の深さ又は凸部の高さが３０ｎｍ以上で且つ幅が７００ｎｍ以下のダイラインが形成されていなければ「良」と判定し、光学フィルムに前記ダイラインが形成されていれば「不良」と判定した。【０１３３】
（打痕の評価方法）
製造された光学フィルムを目視で観察し、打痕の数を数えた。ここで打痕とは、光学フィルムの表面に形成される点状の凹部又は凸部のことをいう。これらの打痕は、揮発した添加剤がフィルム搬送ロールに付着し、付着した添加剤が固化して塊となり、その塊の形状が光学フィルムに転写されて形成されたものである。凹部の深さ又は凸部の高さが５００ｎｍ以上の打痕の数が、光学フィルムの長さ３００ｍｍ当たり、０個〜１０個の場合に「良」と判定し、１１個以上の場合に「不良」と判定した。【０１３４】
［実施例１］
（熱可塑性樹脂の準備）
熱可塑性樹脂として、環状オレフィン重合体を含むシクロオレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」、ガラス転移温度１２３℃）を用意した。
添加剤として、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３１ＲＧ」）を用意した。【０１３５】
前記のシクロオレフィン樹脂９３重量部及び紫外線吸収剤７部を二軸押出機にて溶融混練し、押出したストランドをペレタイザーで成形して、ペレット状の熱可塑性樹脂Ａを得た。
また、前記のシクロオレフィン樹脂を、そのまま、熱可塑性樹脂Ｂとして用意した。【０１３６】
（光学フィルムの製造）
上述した実施形態で説明したように、図４〜図８に示すフィードブロック４を備えた製造装置１を用いて、光学フィルムの製造を行った。具体的には、下記の手順で光学フィルムを製造した。
図４に示すように、第１の溶融樹脂供給系２により熱可塑性樹脂Ａをフィードブロック４の第１の樹脂流路１１に供給し、また、第２の溶融樹脂供給系３により熱可塑性樹脂Ｂをフォードブロック４の第２の樹脂流路１２に供給した。そして、フィードブロック４からダイス５に、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを供給した。この際、フィードブロック４では、べイン１４及び１５の角度を固定しておいた。また、ディッケル２３ａ及び２４ａの位置を、ディッケル開度が小さい値となるように設定した。ここでディッケル開度とは、図６に示すように、ディッケル２３ａ又は２４ａが挿入される矩形部２１ａ又は２２ａにおいて溶融樹脂が流通しうる流路の幅の大きさを言う。通常、ディッケル開度が大きいほど、溶融樹脂の流通量は大きくなる。このようなフィードブロック４からダイス５に熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを供給したことにより、ダイス５には、溶融状態の熱可塑性樹脂Ａの層と、熱可塑性樹脂Ａの層の厚み方向の両側及び幅方向の両側に配された溶融状態の熱可塑性樹脂Ｂの層とを充填された。【０１３７】
その後、図４に示すように、前記のダイス５から熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂをフィルム状に押し出し、キャストロール６ａ、第一冷却ロール６ｂ及び第二冷却ロール６ｃで冷却して、光学フィルム１００を得た。押出条件は、ダイリップ間隙０．５ｍｍ、ダイスの幅１７００ｍｍ、溶融樹脂温度２６０℃、キャストロール温度１００℃、冷却ロール温度９０℃とした。【０１３８】
得られた光学フィルム１００は、図１に示すように、幅方向及び厚み方向の中央に熱可塑性樹脂Ａからなる高濃度部分１１０を有し、当該高濃度部分１１０を覆うように熱可塑性樹脂Ｂからなる低濃度部分１２０を有していた。したがって、実施例１で製造した光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０のおもて側の領域１１１及び裏側の領域１１２の両方に、低濃度部分１２０を有していた。また、光学フィルム１００は、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の左側の領域１１３及び右側の領域１１４の両方に、低濃度部分１２０を有していた。
この光学フィルム１００について、上述した方法で評価を行った。【０１３９】
［実施例２］
実施例１よりもディッケル開度が大きくなるようにフィードブロックのディッケルの位置を調整したこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムは、図１に示すように、幅方向及び厚み方向の中央に熱可塑性樹脂Ａからなる高濃度部分１１０を有し、当該高濃度部分１１０を覆うように熱可塑性樹脂Ｂからなる低濃度部分１２０を有していた。したがって、実施例２で製造した光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０のおもて側の領域１１１及び裏側の領域１１２の両方に、低濃度部分１２０を有し、さらに、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の左側の領域１１３及び右側の領域１１４の両方に、低濃度部分１２０を有していた。
この光学フィルム１００について、上述した方法で評価を行った。【０１４０】
［実施例３］
実施例２よりもディッケル開度が更に大きくなるようにフィードブロックのディッケルの位置を調整したこと以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムは、図１に示すように、幅方向及び厚み方向の中央に熱可塑性樹脂Ａからなる高濃度部分１１０を有し、当該高濃度部分１１０を覆うように熱可塑性樹脂Ｂからなる低濃度部分１２０を有していた。したがって、実施例２で製造した光学フィルム１００は、光学フィルム１００の厚み方向における高濃度部分１１０のおもて側の領域１１１及び裏側の領域１１２の両方に、低濃度部分１２０を有し、さらに、光学フィルム１００の幅方向における高濃度部分１１０の左側の領域１１３及び右側の領域１１４の両方に、低濃度部分１２０を有していた。
この光学フィルム１００について、上述した方法で評価を行った。【０１４１】
［比較例１］
ディッケル開度をゼロにして、図６に示すフィードブロック４のサブ管路２１及び２２から熱可塑性樹脂Ｂを供給しないようにしたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムは、厚み方向に低濃度部分、高濃度部分及び低濃度部分をこの順に有する複層フィルムであり、高濃度部分は光学フィルムの幅方向の端面において露出していた。
この光学フィルムについて、上述した方法で評価を行った。【０１４２】
［実施例１〜３及び比較例１の結果］
上述した実施例１〜３及び比較例１の結果を、下記の表１に示す。表１において、略称の意味は、下記の通りである。
樹脂Ａ：熱可塑性樹脂Ａ
樹脂Ｂ：熱可塑性樹脂Ｂ
ＣＯＰ：シクロオレフィン樹脂
表側領域：光学フィルムの厚み方向における高濃度部分のおもて側の領域（図１の領域１１１）
裏側領域：光学フィルムの厚み方向における高濃度部分の裏側の領域（図１の領域１１２）
左側領域：光学フィルムの厚み方向における高濃度部分の左側の領域（図１の領域１１３）
右側領域：光学フィルムの厚み方向における高濃度部分の右側の領域（図１の領域１１４）【０１４３】
【表１】
2016043117.tif 000003
【０１４４】
［実施例１〜３及び比較例１の検討］
比較例１では、フィルムの幅方向の端面で高濃度部分が露出していたために、紫外線吸収剤が揮発し、ライン汚染、ダイライン、打痕のいずれもが発生していた。対して、実施例１〜３の光学フィルムは、溶融押出法で製造していながら、ライン汚染、ダイライン及び打痕が無い。このことから、実施例１〜３では、添加剤である紫外線吸収剤の揮発を生じることなく、溶融押出法による光学フィルムの製造が可能であったことが確認された。【０１４５】
［実施例４］
実施例１で得られた光学フィルムを原反フィルムとして、予めレールパターンを調整されたテンター延伸機に供給し、延伸処理を施し、フィルム両端を切り除いて、１２５０ｍｍ幅の長尺の延伸フィルムを得た。この延伸の条件は、延伸倍率１．５倍、延伸温度１４０℃、引取張力（出口張力）Ｔ＝３００Ｎ／ｍであった。また、この延伸の延伸方向は、延伸フィルムに当該延伸フィルムの幅方向に対して配向角θ＝４５°の角度をなす方向に遅相軸が発現しうるように、原反フィルムの斜め方向に設定した。ここで斜め方向とは、フィルムの面内方向であって、フィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を指す。こうして得られた延伸フィルムについて、上述した方法で評価を行った。結果を、下記の表２に示す。
得られた延伸フィルムは、ダイライン及び打痕の評価が良好であり、延伸前後における樹脂Ａの添加剤濃度に変化がなかった。【０１４６】
【表２】
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【符号の説明】
【０１４７】
１  製造装置
２  第１の溶融樹脂供給系
２ａ  ホッパ
２ｂ  押出機
２ｃ  ギヤポンプ
２ｄ  濾過装置
２ｅ  配管
３  第２の溶融樹脂供給系
３ａ  ホッパ
３ｂ  押出機
３ｃ  ギヤポンプ
３ｄ  濾過装置
３ｅ  配管
４  フィードブロック
５  ダイス
６ａ  キャストロール
６ｂ  第一冷却ロール
６ｃ  第二冷却ロール
７  搬送ロール
８  巻取ロール
１１  第１の樹脂流路
１１ａ  管路
１１ｂ  拡幅部
１１ｃ  拡幅部の下流側の出口
１２  第２の樹脂流路
１２ａ  管路
１２ｂ  分岐管路
１２ｃ  拡幅部
１２ｄ  拡幅部の下流側の出口
１３ｂ  分岐管路
１３ｃ  拡幅部
１３ｄ  拡幅部の下流側の出口
１４  べイン
１４ａ  べインの軸部
１４ｂ  ベインのＶ字部
１４ｃ  ベインの第１の側面
１４ｄ  ベインの第２の側面
１４ｅ  ベインの稜線部
１４ｆ  六角部
１５  べイン
１５ａ  べインの軸部
１５ｂ  ベインのＶ字部
１５ｃ  ベインの第１の側面
１５ｄ  ベインの第２の側面
１５ｅ  ベインの稜線部
１５ｆ  六角部
１６  送出管路
２１  サブ管路
２１ａ  矩形部
２２  サブ管路
２２ａ  矩形部
２３  ディッケル機構
２３ａ  ディッケル
２３ｂ  雄ねじ部
２３ｃ  ナット部
２３ｄ  雌ねじ部
２３ｅ  空洞部
２４  ディッケル機構
２４ａ  ディッケル
２４ｂ  雄ねじ部
２４ｃ  ナット部
２４ｄ  雌ねじ部
２４ｅ  空洞部
１００  光学フィルム
１１０  高濃度部分
１１０Ｕ、１１０Ｄ、１１０Ｒ及び１１０Ｌ  高濃度部分の表面
１１１  光学フィルムの厚み方向における高濃度部分のおもて側の領域
１１２  光学フィルムの厚み方向における高濃度部分の裏側の領域
１１３  光学フィルムの幅方向における高濃度部分の左側の領域
１１４  光学フィルムの幅方向における高濃度部分の右側の領域
１１５〜１１８  光学フィルムの、厚み方向における両側ではなく幅方向の両側でもない領域
１２０  低濃度部分
１３０  光学フィルムの、高濃度部分が高濃度部分の平均厚み±５μｍの厚みを有する領域
２００  整形フィルム
２０１及び２０２  整形フィルムの幅方向の端面
【図１】
2016043117.tif 000005
【図２】
2016043117.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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