(57)【要約】  構成管理装置と部品実装機との間の通信が不能なときに、部品実装機に着脱可能に装着される搭載機器の使用の可否を判別可能な部品実装ライン管理装置を提供する。本発明の部品実装ライン管理装置（１）は、各部品実装機または各搭載機器が、搭載位置に装着される搭載機器の搭載機器識別情報と当該搭載位置のロケーション情報とを対応づけて記憶する搭載機器情報記憶装置（１１）を有している。また、各部品実装機は、構成管理装置（１Ｈ）との間の通信が不能なときに、搭載位置に装着された搭載機器の搭載機器識別情報および当該搭載位置のロケーション情報と、搭載機器情報記憶装置（１１）に記憶している当該搭載機器の搭載機器識別情報および対応づけられたロケーション情報とを比較して、当該搭載機器の使用の可否を判別する通信異常時搭載機器判別部（１２）を有している。
2015063880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に部品を実装する部品実装機が複数配設された部品実装ラインと、
通信回線を介して各前記部品実装機と接続され、前記部品実装機の搭載位置に着脱可能に装着される複数の搭載機器をそれぞれ識別する搭載機器識別情報と前記搭載機器の前記部品実装機における搭載位置を示すロケーション情報とを対応づけて記憶する構成管理装置と、
を備え、
前記構成管理装置は、前記搭載機器が前記搭載位置に装着されたときの当該搭載機器の前記搭載機器識別情報および当該搭載位置の前記ロケーション情報が前記部品実装機から送信され、当該送信された前記搭載機器識別情報および前記ロケーション情報と、前記構成管理装置に記憶している当該搭載機器の前記搭載機器識別情報および対応づけられた前記ロケーション情報とを比較して、当該搭載機器の使用の可否を判別する通信正常時搭載機器判別部を有する部品実装ライン管理装置であって、
各前記部品実装機または各前記搭載機器は、前記搭載位置に装着される前記搭載機器の前記搭載機器識別情報と当該搭載位置の前記ロケーション情報とを対応づけて記憶する搭載機器情報記憶装置を有し、
各前記部品実装機は、前記構成管理装置との間の通信が不能なときに、前記搭載位置に装着された前記搭載機器の前記搭載機器識別情報および当該搭載位置の前記ロケーション情報と、前記搭載機器情報記憶装置に記憶している当該搭載機器の前記搭載機器識別情報および対応づけられた前記ロケーション情報とを比較して、当該搭載機器の使用の可否を判別する通信異常時搭載機器判別部を有する部品実装ライン管理装置。
【請求項２】
前記搭載機器情報記憶装置は、前記部品実装機の生産ジョブ毎に前記搭載位置に装着される前記搭載機器の前記搭載機器識別情報と当該搭載位置の前記ロケーション情報とを対応づけて記憶し、
前記通信異常時搭載機器判別部は、前記通信が不能になったときに実行中の生産ジョブに対応する前記搭載機器情報記憶装置に記憶している前記搭載機器の前記搭載機器識別情報および対応づけられた前記ロケーション情報を用いて、当該搭載機器の使用の可否を判別する請求項１に記載の部品実装ライン管理装置。
【請求項３】
前記搭載機器情報記憶装置は、前記基板の生産に使用可能な前記搭載機器の使用期限を前記搭載機器識別情報と対応づけて記憶し、
前記通信異常時搭載機器判別部は、前記使用期限を経過した前記搭載機器の使用を不可と判断する請求項１または２に記載の部品実装ライン管理装置。
【請求項４】
前記搭載機器情報記憶装置は、前記搭載機器に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の部品実装ライン管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装機に着脱可能に装着される搭載機器の使用の可否を判別する部品実装ライン管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搭載機器が生産開始前や生産中に部品実装機に装着されると、当該搭載機器の使用の可否が判別される。これにより、搭載機器の不適合による生産品質の低下を防止している。このような部品実装ライン管理装置の一例として、特許文献１または２に記載の発明が挙げられる。【０００３】
特許文献１に記載の発明では、部品を収容するパーツフィーダに内蔵された区分データ記憶部から、パーツフィーダの種類や区分を含む分類区分データを読み取る。そして、特許文献１に記載の発明は、読み取られた分類区分データと、正しい分類区分を示すフィーダデータとを比較して、パーツフィーダの正否を判定している。【０００４】
特許文献２に記載の発明では、ロケーションデータおよび保守管理データをデータベースに記録している。ロケーションデータは、部品を収容するパーツカセットの所在を示しており、パーツカセット毎の保管位置と部品実装機における搭載位置とが含まれる。保守管理データには、パーツカセットの履歴を示す履歴データが含まれる。特許文献２に記載の発明は、パーツカセットを移動する度に、携帯端末でパーツカセットのバーコードを読み取り、ロケーションデータと共にパーツカセットの保守管理データを、データベースに送信している。これにより、特許文献２に記載の発明は、パーツカセットの所在と共に、保守管理データを管理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０４１９０号公報
【特許文献２】特開２００８−６０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
部品実装機が複数配設された部品実装ラインでは、搭載機器に関する搭載機器情報を構成管理装置において一元管理している。生産開始前や生産中に搭載機器が装着されると、構成管理装置は、部品実装機との間で通信を行い、当該搭載機器の使用の可否を判別する。そして、構成管理装置によって搭載機器が使用可能であると判断されると、部品実装機は、当該搭載機器を使用して生産を開始する。【０００７】
しかしながら、構成管理装置と部品実装機との間の通信が不能になると、構成管理装置は、搭載機器の使用の可否を確認することができず、生産を中断しなければならなくなる。部品実装ラインでは、１つの部品実装機と構成管理装置との間の通信が不能になっても、構成管理装置が管理する部品実装ライン全体の生産を中断しなければならないので、配設される部品実装機の数が多くなればなるほど、生産を中断する時間が長くなり、部品実装ラインにおける生産効率が低下する。【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みて為されたものであり、構成管理装置と部品実装機との間の通信が不能なときに、部品実装機に着脱可能に装着される搭載機器の使用の可否を判別可能な部品実装ライン管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の部品実装ライン管理装置は、基板に部品を実装する部品実装機が複数配設された部品実装ラインと、通信回線を介して各前記部品実装機と接続され、前記部品実装機の搭載位置に着脱可能に装着される複数の搭載機器をそれぞれ識別する搭載機器識別情報と前記搭載機器の前記部品実装機における搭載位置を示すロケーション情報とを対応づけて記憶する構成管理装置と、を備え、前記構成管理装置は、前記搭載機器が前記搭載位置に装着されたときの当該搭載機器の前記搭載機器識別情報および当該搭載位置の前記ロケーション情報が前記部品実装機から送信され、当該送信された前記搭載機器識別情報および前記ロケーション情報と、前記構成管理装置に記憶している当該搭載機器の前記搭載機器識別情報および対応づけられた前記ロケーション情報とを比較して、当該搭載機器の使用の可否を判別する通信正常時搭載機器判別部を有する部品実装ライン管理装置であって、各前記部品実装機または各前記搭載機器は、前記搭載位置に装着される前記搭載機器の前記搭載機器識別情報と当該搭載位置の前記ロケーション情報とを対応づけて記憶する搭載機器情報記憶装置を有し、各前記部品実装機は、前記構成管理装置との間の通信が不能なときに、前記搭載位置に装着された前記搭載機器の前記搭載機器識別情報および当該搭載位置の前記ロケーション情報と、前記搭載機器情報記憶装置に記憶している当該搭載機器の前記搭載機器識別情報および対応づけられた前記ロケーション情報とを比較して、当該搭載機器の使用の可否を判別する通信異常時搭載機器判別部を有する。【００１０】
本発明の部品実装ライン管理装置は、各部品実装機または各搭載機器に搭載機器情報記憶装置を有し、各部品実装機に通信異常時搭載機器判別部を有している。そのため、部品実装ライン管理装置は、構成管理装置と部品実装機との間の通信が不能なときに、搭載機器情報記憶装置に記憶している搭載機器の搭載機器識別情報と搭載機器識別情報に対応づけられたロケーション情報とを用いて、当該搭載機器の使用の可否を判別することができる。そのため、部品実装ラインは、構成管理装置と部品実装機との間の通信が不能なときにも生産を継続することができ、部品実装ラインの停止による生産効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】部品実装ライン１Ｌの全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１のシステムベース２Ｓ４の部品実装機２７、２８を示す斜視図である。
【図３】構成管理装置１Ｈ、部品実装機２１〜２８の制御装置７およびフィーダ４１の接続状態を模式的に示す構成図である。
【図４】フィーダ識別情報と部品識別情報の対応例を説明する説明図である。
【図５】基板種と生産ジョブの対応例を説明する説明図である。
【図６】生産ジョブＪＡ１の一例を説明する説明図である。
【図７】部品実装ライン管理装置１の制御ブロックの一例を示すブロック図である。
【図８】生産ジョブ、フィーダ識別情報、ロケーション情報および使用期限の一例を説明する説明図である。
【図９】通信異常時搭載機器判別部１２がフィーダ４１の使用の可否を判別する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】通信正常時搭載機器判別部１４がフィーダ４１の使用の可否を判別する手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係り、部品実装ライン管理装置１の制御ブロックの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。各実施形態について共通する箇所には、共通の符号を付して対応させることにより重複する説明を省略する。なお、各図は概念図であり、細部構造の寸法まで規定するものではない。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（部品実装ライン１Ｌおよび構成管理装置１Ｈ）
図１は、部品実装ライン１Ｌの全体構成の一例を示す斜視図である。図２は、図１のシステムベース２Ｓ４の部品実装機２７、２８を示す斜視図である。部品実装ライン１Ｌは、２台の同一構造の部品実装機を搭載したシステムベース２Ｓ１〜２Ｓ４が列設されている。したがって、部品実装ライン１Ｌは、８台の部品実装機２１〜２８が直列に配設されている。
【００１４】
図１の紙面左方向奥側の部品実装機２１を上流側、紙面右方向手前側の部品実装機２８を下流側とすると、基板は、上流側の部品実装機２１から搬入されて、下流側の部品実装機２８から搬出される。部品実装機２１〜２８において基板が順次搬送される間に基板に部品が実装される。同図では、基板の搬送方向をＸ軸方向とし、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向とする。以下、部品実装機２８を例に部品実装機の構成について詳説するが、部品実装機２１〜２７は、部品実装機２８と同様の構成を有している。
【００１５】
図２に示すように、部品実装機２８は、基板搬送装置３、部品供給装置４、部品移載装置５、部品カメラ６および制御装置７を有しており、これらは基台８に組み付けられている。基板搬送装置３は、部品実装機２８の長手方向（Ｙ軸方向）の中央付近に配設されており、第１搬送装置３１および第２搬送装置３２が並設された、いわゆるダブルコンベアタイプの搬送装置である。
【００１６】
第１搬送装置３１は、基台８上にＸ軸方向と平行に並設される一対のガイドレールと、一対のガイドレールに案内され基板を載置して搬送する一対のコンベアベルトと、を有している。また、第１搬送装置３１には、実装位置まで搬送された基板を基台８側から押し上げて位置決めするクランプ装置が設けられている。なお、第２搬送装置３２は、第１搬送装置３１と同様の構成を有している。
【００１７】
部品供給装置４は、部品実装機２８の長手方向の前部（図２の紙面左方向前側）に設けられており、カセット式の複数のフィーダ４１が本体部上に着脱可能に取り付けられている。フィーダ４１は、本発明の搭載機器に相当する。フィーダ４１は、フィーダ本体４２と、フィーダ本体４２に回転可能かつ着脱可能に装着された供給リール４３と、フィーダ本体４２の先端側（部品実装機２８の中央寄り）に設けられた部品供給部４４と、を備えている。なお、本実施形態では、フィーダ４１は、不揮発性の記憶装置であるメモリ４５を備えており、種々の電子情報を記憶することができる。
【００１８】
供給リール４３は部品を供給する媒体であり、所定個数の部品を一定の間隔で保持したキャリアテープが巻回されている。キャリアテープの先端が部品供給部４４まで引き出されて、キャリアテープごとに異なる部品が供給される。フィーダ４１は、例えば、チップ部品などの比較的小型の部品を供給することができる。なお、部品供給装置４は、フィーダ４１以外にも、例えば、トレイユニットを部品収容部として用いることができる。トレイユニットは、例えば、ＩＣ素子やＬＳＩ素子などの比較的大型の部品をトレイに収容した状態で供給することができる。トレイユニットは、本発明の搭載機器に相当する。
【００１９】
部品移載装置５は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に移動可能ないわゆるＸＹロボットタイプの移載装置であり、部品実装機２８の長手方向の後部（図２の紙面右方向奥側）から前部の部品供給装置４の上方にかけて配設されている。部品移載装置５は、ヘッド駆動機構５１および部品装着ヘッド５２を備えている。部品装着ヘッド５２は、本発明の搭載機器に相当する。
【００２０】
ヘッド駆動機構５１は、Ｘ軸方向に延びる一対のガイドレールに案内されるＸ軸テーブルと、Ｙ軸方向に延びる一対のガイドレールに案内されるＹ軸テーブルとを備えている。Ｙ軸テーブルは、Ｙ軸サーボモータによりＹ軸方向に移動することができ、Ｙ軸テーブルには、Ｙ軸方向と直交するＸ軸方向にＸ軸テーブルが移動可能に案内されている。Ｘ軸テーブルには、部品装着ヘッド５２が着脱可能に装着されており、部品装着ヘッド５２は、ヘッド駆動機構５１によって、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に移動することができる。なお、部品実装機２８は、第１搬送装置３１および第２搬送装置３２で基板を搬入および搬出して、部品移載装置５で部品の実装を行うことができる。
【００２１】
部品装着ヘッド５２には、部品を吸着保持する吸着ノズル５３が設けられている。吸着ノズル５３は、部品供給部４４で部品を吸着保持して、部品の実装位置で部品を基板に装着する。吸着ノズル５３は、１つであっても複数であっても良い。また、吸着ノズル５３は、同心円周上に複数配設することもでき、直線上に複数配設することもできる。吸着ノズル５３は、本発明の搭載機器に相当する。
【００２２】
部品カメラ６は、部品供給部４４と第１搬送装置３１との間の基台８上に配設されている。部品カメラ６は、吸着ノズル５３に吸着保持される複数の部品を一度に撮像することができる。部品カメラ６には、公知の画像処理装置が設けられている。部品カメラ６の画像処理装置は、撮像された画像から部品の適否を判定することができ、部品の良否を含む部品の吸着状態を判定することができる。例えば、部品カメラ６の画像処理装置は、吸着ノズル５３に対する部品の位置ずれ及び角度ずれを検出することができ、検出結果は、部品の実装位置を補正する際に用いることができる。
【００２３】
図３は、構成管理装置１Ｈ、部品実装機２１〜２８の制御装置７およびフィーダ４１の接続状態を模式的に示す構成図である。制御装置７は、図２に示すカバー８１の前側上部に配設されており、図３に示すように、公知のマイクロコンピュータ７１を有している。マイクロコンピュータ７１は、ＣＰＵ７２、メモリ７３および通信インターフェース７４を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ７２は、中央演算装置であり、種々の演算を行うことができる。メモリ７３は、読み出しおよび書き込み可能な記憶装置であり、種々の電子情報を記憶することができる。通信インターフェース７４は、構成管理装置１Ｈとの間で通信を行うインターフェースであり、例えば、公知のＬＡＮインターフェースを用いることができる。なお、通信インターフェース７４は、搭載機器との間で通信を行うこともできる。
【００２５】
部品実装ライン１Ｌには、各部品実装機２１〜２８を制御する構成管理装置１Ｈが設けられている。図３に示すように、構成管理装置１Ｈは、公知のマイクロコンピュータ１Ｈ１を有している。マイクロコンピュータ１Ｈ１は、ＣＰＵ１Ｈ２、メモリ１Ｈ３および通信インターフェース１Ｈ４を備えている。ＣＰＵ１Ｈ２は、中央演算装置であり、種々の演算を行うことができる。メモリ１Ｈ３は、読み出しおよび書き込み可能な記憶装置であり、種々の電子情報を記憶することができる。通信インターフェース１Ｈ４は、各部品実装機２１〜２８との間で通信を行うインターフェースであり、例えば、公知のＬＡＮインターフェースを用いることができる。なお、通信インターフェース１Ｈ４は、端末機９１との間で通信を行うこともできる。
【００２６】
構成管理装置１Ｈと、各部品実装機２１〜２８の制御装置７との間は、有線または無線の通信回線１Ｃ１で通信可能に接続されている。通信方法は、特に限定されるものではなく、電子的方法、磁気的方法その他の種々の方法を用いることができる。例えば、通信回線１Ｃ１は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を用いることができ、通信回線１Ｃ１を介して、各種データおよび制御信号を送受信することができる。各種データは、例えば、基板に実装する部品の部品情報、部品収容情報、部品の実装順序、部品の実装位置などが挙げられる。また、各種データには、例えば、フィーダ４１、トレイユニット、部品装着ヘッド５２、吸着ノズル５３等の搭載機器に関する情報が含まれる。
【００２７】
部品実装ライン１Ｌには、作業スペースである治具台９が併設されている。治具台９では、例えば、フィーダ４１に供給リール４３を装着することができる。フィーダ４１には、フィーダ識別情報を表すバーコードが貼付されている。また、供給リール４３には、部品識別情報を表すバーコードが貼付されている。フィーダ識別情報は、複数のフィーダ４１を識別する識別情報であり、部品識別情報は、供給リール４３に巻回された部品テープに収容される部品の部品種を識別する識別情報である。これらのバーコードは、端末機９１によって読み取られる。端末機９１は、バーコードの読み取り機能を備えた公知のバーコードリーダまたは携帯情報端末機等を用いることができる。なお、フィーダ識別情報や部品識別情報の呈示方法は、バーコードに限定されるものではなく、例えば、公知のＩＣタグなどを用いることもできる。
【００２８】
図３に示すように、端末機９１は、液晶表示器等の表示部９１１と、タッチキー等の入力部９１２と、光学式の読み取り部９１３とを備えている。端末機９１は、通信回線１Ｃ１と同等の通信回線１Ｃ２を介して構成管理装置１Ｈと通信可能に接続されている。端末機９１は、フィーダ４１のバーコードを読み取り部９１３で読み取り、フィーダ識別情報を取得することができる。また、端末機９１は、供給リール４３のバーコードを読み取り部９１３で読み取り、部品識別情報を取得することができる。取得されたフィーダ識別情報および部品識別情報は、通信回線１Ｃ２を介して構成管理装置１Ｈに送信されて、メモリ１Ｈ３に記憶される。
【００２９】
図４は、フィーダ識別情報と部品識別情報の対応例を説明する説明図である。構成管理装置１Ｈは、端末機９１からフィーダ識別情報および部品識別情報を受信すると、フィーダ４１を識別するフィーダ識別情報と、当該フィーダ４１に収容される部品の部品識別情報とを対応づけて、メモリ１Ｈ３に記憶する。これにより、フィーダ４１のフィーダ識別情報と当該フィーダ４１に収容される部品の部品識別情報とが関連づけられる。同図は、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１には、部品識別情報Ｐ１で示される部品種の部品が収容されていることを表している。他のフィーダ４１についても同様である。
【００３０】
図５は、基板種と生産ジョブの対応例を説明する説明図である。構成管理装置１Ｈは、生産計画に基づいて、生産する基板種毎に生産ジョブを生成する。生産ジョブは、各部品実装機２１〜２８で使用する生産プログラムであり、同図は生産ジョブの一例を示している。例えば、基板種Ａの基板を生産する場合は、部品実装機２１、２７、２８を使用し、部品実装機２２〜２６は使用しない。このとき、基板種Ａの基板は、部品実装機２１に搬入されて所定部品が実装され、部品実装機２７、２８に搬送される。そして、部品実装機２７、２８においても同様に所定部品が実装される。
【００３１】
同図では、部品実装機２１で部品を実装する際に使用する生産プログラムを生産ジョブＪＡ１で示し、部品実装機２７で部品を実装する際に使用する生産プログラムを生産ジョブＪＡ７で示し、部品実装機２８で部品を実装する際に使用する生産プログラムを生産ジョブＪＡ８で示している。他の生産ジョブについても同様である。なお、部品実装ライン１Ｌが複数配設される場合は、同様にして、部品実装ライン１Ｌ毎に生産ジョブを生成することができる。また、複数の部品実装ライン１Ｌや複数の部品実装機２１〜２８の生産プログラムを所定単位にまとめて、生産ジョブを生成することもできる。
【００３２】
図６は、生産ジョブＪＡ１の一例を説明する説明図である。同図は、基板種Ａの基板の生産において、部品実装機２１で部品を実装する際に使用する生産ジョブＪＡ１の一例を示しており、部品実装機２１で実装する実装部品の一部と実装順序の一部が記載されている。例えば、生産ジョブＪＡ１では、部品識別情報Ｐ１〜Ｐ３で示される部品種の部品が使用される。図４に示すように、部品識別情報Ｐ１で示される部品種の部品は、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１に収容されている。部品識別情報Ｐ２、Ｐ３で示される部品種の部品についても同様である。
【００３３】
構成管理装置１Ｈは、部品実装機２１〜２８のタクトタイムが最短となるように生産ジョブを最適化する。タクトタイムは、基板に複数の部品を実装して基板の生産を行う際の部品実装機２１〜２８における所要時間をいう。生産ジョブを最適化する方法は限定されないが、例えば、構成管理装置１Ｈは、フィーダ４１の配置、部品の実装順序等を変更して、部品実装機２１〜２８のタクトタイムを最適化することができる。
【００３４】
例えば、上流側の部品実装機（部品実装機２１）に小型の部品を収納するフィーダ４１を配置し、下流側の部品実装機（部品実装機２８）につれて徐々に大型の部品を収納するフィーダ４１を配置することができる。これにより、下流側の部品実装機で部品を実装する際に、既に実装されている部品と干渉することを回避することができる。よって、部品装着ヘッド５２が部品を採取する際の移動距離および移動時間が干渉回避のために増大することを抑制できる。
【００３５】
また、同一種類の部品を複数実装する場合、当該部品を収容するフィーダ４１を部品カメラ６に近い装着スロット４６に配置することができる。部品装着ヘッド５２は、部品供給部４４、部品カメラ６および実装位置を経路として移動する。そのため、同一種類の部品を複数実装する部品を収容するフィーダ４１を部品カメラ６に近い装着スロット４６に配置することにより、部品装着ヘッド５２が部品を採取する際の移動距離および移動時間を低減することができる。
【００３６】
さらに、各部品実装機２１〜２８のタクトタイムが均等になるように、各部品実装機２１〜２８に配置されたフィーダ４１の交換を行うこともできる。例えば、タクトタイムが最も長い部品実装機に配置されたフィーダ４１と、タクトタイムが最も短い部品実装機に配置されたフィーダ４１と、を交換する。これを繰り返すことにより、各部品実装機２１〜２８のタクトタイムを均等化することができる。なお、タクトタイムが均等であるか否かは、各部品実装機２１〜２８のタクトタイムの差が所望の範囲にあるか否かによって判定することができる。これにより、特定の部品実装機がボトルネックとなり、部品実装ライン１Ｌ全体としてタクトタイムが増大することを回避できる。
【００３７】
このようにして、例えば、部品識別情報Ｐ１で示される部品種の部品は、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１から供給し、当該フィーダ４１は、部品実装機２１のスロット番号Ｓ３の装着スロット４６に装着することが決定される。構成管理装置１Ｈは、部品識別情報Ｐ２、Ｐ３で示される部品種の部品についても同様にして、供給するフィーダ４１、４１および当該フィーダ４１、４１を装着する装着スロット４６のスロット番号Ｓ２、Ｓ１を決定する。
【００３８】
また、図６に示すように、構成管理装置１Ｈによって、部品の実装順序が決定される。例えば、シーケンス番号０００１において、部品識別情報Ｐ１で示される部品種の部品を部品番号ＰＡ１の実装位置に実装する。実装位置は、Ｘ軸方向の実装位置ＸＡ１、Ｙ軸方向の実装位置ＹＡ１およびθ方向（実装位置における回転方向）の装着角度θＡ１で表すことができる。シーケンス番号０００２以降についても同様である。
【００３９】
各部品実装機２１〜２８の制御装置７は、通信回線１Ｃ１を介して構成管理装置１Ｈが作成した生産ジョブをダウンロードする。各部品実装機２１〜２８は、自己の部品実装機に割り当てられた生産ジョブに従って、部品を実装することにより、他の部品実装機と協働して部品を実装することができる。
【００４０】
各部品実装機２１〜２８は、生産ジョブに基づいて、基板搬送装置３、部品供給装置４、部品移載装置５および部品カメラ６を駆動させて、基板に部品を実装する。具体的には、生産ジョブに基づいて、部品移載装置５の部品装着ヘッド５２は、部品供給装置４に移動して部品を吸着保持する。そして、部品装着ヘッド５２は、部品カメラ６の撮像部に移動して、部品カメラ６は、吸着ノズル５３に吸着保持された部品を撮像する。
【００４１】
部品カメラ６は、吸着ノズル５３に対する部品の位置ずれ及び角度ずれを検出して、部品の実装位置を補正する。また、部品装着ヘッド５２は、検出された角度ずれ分、吸着ノズル５３を回転させて部品の実装角度を補正する。そして、部品装着ヘッド５２は、基板搬送装置３によって実装位置に搬入位置決めされた基板の部品の実装位置に移動して部品を実装し、部品供給装置４に戻る。部品実装ライン１Ｌは、この一連の動作を各部品実装機２１〜２８で繰り返すことによって、基板に複数の部品を実装することができる。
【００４２】
（部品実装ライン管理装置１）
図７は、部品実装ライン管理装置１の制御ブロックの一例を示すブロック図である。同図に示すように、部品実装ライン管理装置１は、部品実装ライン１Ｌと構成管理装置１Ｈとを備えている。同図では、部品実装ライン１Ｌは、部品実装機２１のみを記載しているが、部品実装機２２〜２８についても同様の構成を備えている。
【００４３】
制御ブロックとして捉えると、各搭載機器（同図ではフィーダ４１、４１、４１）は、搭載機器情報記憶装置１１を有しており、各部品実装機２１〜２８は、通信異常時搭載機器判別部１２を有している。構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときは、通信異常時搭載機器判別部１２が搭載機器の使用の可否を判別する。
【００４４】
（搭載機器情報記憶装置１１）
搭載機器情報記憶装置１１は、各搭載機器について、搭載機器識別情報とロケーション情報とを対応づけて記憶している。搭載機器識別情報は、部品実装機２１〜２８の搭載位置に着脱可能に装着される複数の搭載機器をそれぞれ識別する識別情報をいう。本明細書では、搭載機器はフィーダ４１を例に説明するが、搭載機器は、フィーダ４１に限定されるものではない。搭載機器は、トレイユニットや部品装着ヘッド５２、吸着ノズル５３をはじめとした部品実装機２１〜２８の搭載位置に着脱可能に装着される種々の機器を示している。なお、フィーダ識別情報は、搭載機器識別情報に相当する。
【００４５】
ロケーション情報は、搭載機器の部品実装機２１〜２８における搭載位置を示している。例えば、フィーダ４１の部品実装機２１における搭載位置は、当該フィーダ４１が装着される装着スロット４６のスロット番号で示すことができる。よって、フィーダ４１のロケーション情報は、フィーダ４１が装着される部品実装機２１〜２８の識別番号と、当該フィーダ４１が装着される装着スロット４６のスロット番号とによって表すことができる。なお、部品実装ライン１Ｌが複数配設される場合は、部品実装ライン１Ｌを識別するライン番号を付加する。
【００４６】
また、搭載機器情報記憶装置１１は、部品実装機２１〜２８の生産ジョブ毎に、搭載位置に装着される搭載機器の搭載機器識別情報と、当該搭載位置のロケーション情報とを対応づけて記憶していると好適である。生産ジョブが異なると、同じ搭載機器であっても部品実装機２１〜２８における搭載位置が異なる場合がある。生産ジョブ毎に搭載位置に装着される搭載機器の搭載機器識別情報と当該搭載位置のロケーション情報とを対応づけて記憶することにより、複数種類の基板の生産を行う場合など複数の生産ジョブに対応することができる。
【００４７】
さらに、搭載機器情報記憶装置１１は、基板の生産に使用可能な搭載機器の使用期限を搭載機器識別情報と対応づけて記憶していると好適である。例えば、搭載機器情報記憶装置１１は、フィーダ４１の使用期限をフィーダ識別情報と対応づけて記憶することができる。例えば、実装部品の湿度を管理する必要がある場合がある。この場合、搭載機器情報記憶装置１１は、当該部品を収容するフィーダ４１について使用期限を記憶する。そして、通信異常時搭載機器判別部１２は、使用期限を経過したフィーダ４１の使用を不可と判断して、当該フィーダ４１の部品を実装に使用しないことにより、基板の生産品質を高めることができる。これらのことは、トレイユニットについても同様である。
【００４８】
また、搭載機器情報記憶装置１１は、部品装着ヘッド５２の使用期限を部品装着ヘッド５２の識別情報と対応づけて記憶することもできる。部品装着ヘッド５２の使用期限は、部品装着ヘッド５２を使用して実装した実装回数、実装回数のうち正しく実装することができた割合である装着率などに基づいて設定することができる。そして、通信異常時搭載機器判別部１２は、使用期限を経過した部品装着ヘッド５２の使用を不可と判断して、オペレータは、当該部品装着ヘッド５２の保守を行う。これにより、部品装着ヘッド５２の保守管理を適切なタイミングで行うことができ、部品装着ヘッド５２の信頼性を確保することができる。これらのことは、吸着ノズル５３についても同様である。
【００４９】
図８は、生産ジョブ、フィーダ識別情報、ロケーション情報および使用期限の一例を説明する説明図である。同図は、部品実装機２１の生産ジョブＪＡ１〜ＪＣ１毎に、フィーダ識別情報、ロケーション情報および使用期限の一例を示している。ロケーション情報は、フィーダ４１が装着される部品実装機２１〜２８の識別番号（この場合は２１）と、フィーダ４１が装着される装着スロット４６のスロット番号（この場合はＳ１〜Ｓ３）とによって表している。使用期限（日時）は、年、月、日、時刻の順に表している。例えば、生産ジョブＪＡ１で使用されるフィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１は、部品実装機２１のスロット番号Ｓ３の装着スロット４６に装着され、２０１３年１０月１日午前９時まで使用可能であることを示している。なお、フィーダ４１に使用期限を設定しない場合は、「−」で示している。
【００５０】
本実施形態では、搭載機器情報記憶装置１１は、搭載機器であるフィーダ４１のメモリ４５に設けられており、図８に示す情報のうち自己のフィーダ４１に関する情報が格納されている。例えば、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１には、図８に示す情報のうちフィーダ識別情報Ｆ１で示される情報が格納されている。他のフィーダ４１についても同様である。
【００５１】
図３に示す治具台９において、フィーダ４１のフィーダ識別情報と当該フィーダ４１に収容される部品の部品識別情報とが関連づけられると、構成管理装置１Ｈによって生産ジョブＪＡ１〜ＪＣ１が生成される。構成管理装置１Ｈは、通信回線１Ｃ２を介して、図８に示す情報を端末機９１に送信する。受信した情報は、公知の書き込み装置によって搭載機器情報記憶装置１１（本実施形態ではフィーダ４１のメモリ４５）に書き込まれて、これらの情報が搭載機器情報記憶装置１１に記憶される。
【００５２】
例えば、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１は、生産ジョブＪＡ１では、部品実装機２１のスロット番号Ｓ３の装着スロット４６に装着される。生産ジョブＪＢ１では、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１が記載されておらず、当該フィーダ４１を使用しない。生産ジョブＪＣ１では、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１は、部品実装機２１のスロット番号Ｓ１の装着スロット４６に装着される。これらの情報が、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１のメモリ４５に書き込まれる。他のフィーダ４１や使用期限（日時）についても同様である。
【００５３】
このように、フィーダ４１が部品実装機２１の装着スロット４６に装着される前に、フィーダ４１は、装着先（スロット番号Ｓ１〜Ｓ３）を知得することができる。よって、例えば、液晶表示器などの表示部をフィーダ４１に設けて、装着するスロット番号Ｓ１〜Ｓ３を表示部に表示することもできる。これにより、フィーダ４１は、オペレータに対して、フィーダ４１の装着先を案内することもできる。
【００５４】
（通信異常時搭載機器判別部１２）
生産開始前や生産中に搭載機器が装着されると、装着された搭載機器の使用の可否を判別する必要がある。通信異常時搭載機器判別部１２は、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときに、搭載機器の使用の可否を判別する。
【００５５】
通信異常時搭載機器判別部１２は、部品実装機２１〜２８の搭載位置に装着された搭載機器の搭載機器識別情報および当該搭載位置のロケーション情報と、搭載機器情報記憶装置１１に記憶している当該搭載機器の搭載機器識別情報および対応づけられたロケーション情報とを比較して、当該搭載機器の使用の可否を判別する。
【００５６】
例えば、生産ジョブＪＡ１で使用するフィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１について説明する。治具台９で準備されたフィーダ４１がオペレータによって装着スロット４６に装着されると、通信異常時搭載機器判別部１２は、装着されたフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報を取得する。装着スロット４６は、通信回線１Ｃ１、１Ｃ２と同等の通信回線１Ｃ３を介して制御装置７と通信可能に接続されており、フィーダ４１が装着スロット４６に装着されたときの当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報が制御装置７に送信される。
【００５７】
また、通信異常時搭載機器判別部１２は、搭載機器情報記憶装置１１に記憶している当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報を読み出す。この場合、搭載機器識別情報としてフィーダ識別情報Ｆ１が搭載機器情報記憶装置１１から読み出され、対応づけられたロケーション情報として部品実装機２１のスロット番号Ｓ３が搭載機器情報記憶装置１１から読み出される。
【００５８】
通信異常時搭載機器判別部１２は、両者の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報を比較して、当該フィーダ４１の使用の可否を判別する。図９は、通信異常時搭載機器判別部１２がフィーダ４１の使用の可否を判別する手順の一例を示すフローチャートである。通信異常時搭載機器判別部１２はプログラムとしてメモリ７３に記憶されており、生産開始前にメモリ７３から読み出される。通信異常時搭載機器判別部１２は、同図に示すフローに従ってプログラムを実行することにより、フィーダ４１の使用の可否を判別する。
【００５９】
まず、通信異常時搭載機器判別部１２は、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１との間の通信が可能であるか否かを確認する（ステップＳ１１）。構成管理装置１Ｈと部品実装機２１との間の通信が可能な場合（Ｙｅｓの場合）は、一旦、本ルーチンを終了する。この場合は、後述する通信正常時搭載機器判別部１４がフィーダ４１の使用の可否を判別する。
【００６０】
構成管理装置１Ｈと部品実装機２１との間の通信が不能な場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１２に進む。そして、通信異常時搭載機器判別部１２は、実行中の生産ジョブ名（この場合は生産ジョブＪＡ１）を取得する。また、通信異常時搭載機器判別部１２は、部品実装機２１の装着スロット４６に装着されたフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００６１】
次に、通信異常時搭載機器判別部１２は、生産ジョブＪＡ１に対応する搭載機器情報記憶装置１１に記憶している当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報、使用期限を読み出す（ステップＳ１３）。この場合、フィーダ識別情報Ｆ１と、フィーダ識別情報Ｆ１に対応づけられたロケーション情報（部品実装機２１のスロット番号Ｓ３）と、フィーダ識別情報Ｆ１に対応づけられた使用期限（２０１３年１０月１日午前９時）とが搭載機器情報記憶装置１１から読み出される。なお、ステップＳ１２およびステップＳ１３は、ステップＳ１３、ステップＳ１２の順に実行しても良い。
【００６２】
通信異常時搭載機器判別部１２は、取得したフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報と、搭載機器情報記憶装置１１から読み出した当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報とを比較する（ステップＳ１４）。当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報が一致する場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ１５に進み、当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報が一致しない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１７に進む。
【００６３】
ステップＳ１５では、通信異常時搭載機器判別部１２は、当該フィーダ４１の使用期限が経過していないか否かを判断する。当該フィーダ４１の使用期限が経過していない場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ１６に進み、当該フィーダ４１の使用期限が経過している場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１７に進む。
【００６４】
ステップＳ１６では、通信異常時搭載機器判別部１２は、照合したフィーダ４１を使用可と判断する。一方、ステップＳ１７では、通信異常時搭載機器判別部１２は、照合したフィーダ４１を使用不可と判断する。そして、一旦、本ルーチンを終了する。なお、本ルーチンは所定間隔で繰り返し実行されており、生産中にフィーダ４１が装着された場合は、通信異常時搭載機器判別部１２は、適宜、フィーダ４１の使用の可否を判別することができる。
【００６５】
本実施形態では、部品実装ライン管理装置１は、各フィーダ４１（本発明の搭載機器に相当）に搭載機器情報記憶装置１１を有し、各部品実装機２１〜２８に通信異常時搭載機器判別部１２を有している。そのため、部品実装ライン管理装置１は、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときに、搭載機器情報記憶装置１１に記憶しているフィーダ４１のフィーダ識別情報（本発明の搭載機器識別情報に相当）とフィーダ識別情報に対応づけられたロケーション情報とを用いて、当該フィーダ４１の使用の可否を判別することができる。そのため、部品実装ライン１Ｌは、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときにも生産を継続することができ、部品実装ライン１Ｌの停止による生産効率の低下を抑制することができる。
【００６６】
図８に示すように、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１は、生産ジョブＪＡ１では、部品実装機２１のスロット番号Ｓ３の装着スロット４６に装着され、生産ジョブＪＣ１では、部品実装機２１のスロット番号Ｓ１の装着スロット４６に装着される。そのため、生産ジョブＪＡ１〜ＪＣ１毎にフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）とロケーション情報とが対応づけて記憶されていない場合は、当該フィーダ４１の装着先が確定しない。他のフィーダ４１についても同様である。
【００６７】
本実施形態では、搭載機器情報記憶装置１１は、部品実装機２１〜２８の生産ジョブ毎に装着スロット４６（本発明の搭載位置に相当）に装着されるフィーダ４１（本発明の搭載機器に相当）の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）と当該装着スロット４６のロケーション情報とを対応づけて記憶している。また、通信異常時搭載機器判別部１２は、通信が不能になったときに実行中の生産ジョブに対応する搭載機器情報記憶装置１１に記憶しているフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報を用いて、当該フィーダ４１の使用の可否を判別する。
【００６８】
例えば、部品実装機２１で生産ジョブＪＡ１の実行中に、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１との間の通信が不能になったとする。このとき、図８に示す対応づけに基づいて、通信異常時搭載機器判別部１２は、搭載機器情報記憶装置１１に記憶しているロケーション情報を読み出す。この場合、通信異常時搭載機器判別部１２は、フィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１のロケーション情報として、部品実装機２１、スロット番号Ｓ３を用いて、当該フィーダ４１の使用の可否を判別する。他のフィーダ４１についても同様であり、フィーダ４１の使用期限についても同様である。
【００６９】
これにより、複数の生産ジョブを実行する部品実装ライン１Ｌにおいて、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときに、フィーダ４１の使用の可否を判別することができる。特に、通信異常時搭載機器判別部１２は、通信が不能になったときに実行中の生産ジョブＪＡ１に合わせて、フィーダ４１の使用の可否を判別することができる。そのため、部品実装ライン１Ｌは、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときにおいても、実行中の生産ジョブＪＡ１から生産を開始することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、搭載機器情報記憶装置１１は、基板の生産に使用可能なフィーダ４１（本発明の搭載機器に相当）の使用期限を搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）と対応づけて記憶している。そして、通信異常時搭載機器判別部１２は、使用期限を経過したフィーダ４１の使用を不可と判断する。そのため、部品実装ライン管理装置１は、実装部品の品質を管理することが容易であり、基板の生産品質を高めることができる。また、部品実装ライン管理装置１は、搭載機器の保守管理を適切なタイミングで行うことができ、搭載機器の信頼性を確保することができる。
【００７１】
仮に、搭載機器情報記憶装置１１が各部品実装機２１〜２８に設けられる場合は、搭載機器の搭載機器識別情報および対応づけられたロケーション情報は、通信回線１Ｃ１を介して各部品実装機２１〜２８の各制御装置７に送信される。そして、これらの情報はメモリ７３に記憶される。この場合、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときに、搭載機器の搭載機器識別情報およびロケーション情報を対応づけて、搭載機器情報記憶装置１１に記憶することは困難である。
【００７２】
本実施形態では、搭載機器情報記憶装置１１は、フィーダ４１（本発明の搭載機器に相当）に設けられている。そのため、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときにも、部品実装ライン管理装置１は、フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報を、搭載機器情報記憶装置１１に記憶することができる。
【００７３】
（構成記憶部１３および通信正常時搭載機器判別部１４）
制御ブロックとして捉えると、構成管理装置１Ｈは、構成記憶部１３および通信正常時搭載機器判別部１４を有している。構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が可能なときは、通信正常時搭載機器判別部１４が搭載機器の使用の可否を判別する。
【００７４】
構成記憶部１３は、搭載機器情報記憶装置１１に相当する構成を有しており、通信正常時搭載機器判別部１４は、通信異常時搭載機器判別部１２に相当する構成を有している。本明細書では、搭載機器情報記憶装置１１および通信異常時搭載機器判別部１２と異なる点を中心に説明し、共通する構成、作用および効果については、その説明を省略する。
【００７５】
構成記憶部１３は、部品実装機２１〜２８の搭載位置に着脱可能に装着される複数のフィーダ４１（本発明の搭載機器に相当）をそれぞれ識別する搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）とフィーダ４１の部品実装機２１〜２８における搭載位置を示すロケーション情報とを対応づけて記憶している。構成記憶部１３は、例えば、メモリ１Ｈ３に設けることができ、データベースを構成することもできる。
【００７６】
生産開始前や生産中にフィーダ４１が装着されると、フィーダ４１が装着スロット４６（本発明の搭載位置に相当）に装着されたときの当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および当該装着スロット４６のロケーション情報が部品実装機から構成管理装置１Ｈに送信される。例えば、生産ジョブＪＡ１の実行中に、部品実装機２１のフィーダ４１が装着されると、装着されたフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報が部品実装機２１から構成管理装置１Ｈに送信される。
【００７７】
通信正常時搭載機器判別部１４は、送信された搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報と、構成管理装置１Ｈ（本実施形態では構成記憶部１３）に記憶しているフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報とを比較して、当該フィーダ４１の使用の可否を判別する。
【００７８】
例えば、生産ジョブＪＡ１で使用するフィーダ識別情報Ｆ１で示されるフィーダ４１について説明する。通信正常時搭載機器判別部１４は、構成記憶部１３に記憶している当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報を読み出す。この場合、搭載機器識別情報としてフィーダ識別情報Ｆ１が構成記憶部１３から読み出され、ロケーション情報として部品実装機２１のスロット番号Ｓ３が構成記憶部１３から読み出される。
【００７９】
通信正常時搭載機器判別部１４は、両者の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報を比較して、当該フィーダ４１の使用の可否を判別する。図１０は、通信正常時搭載機器判別部１４がフィーダ４１の使用の可否を判別する手順の一例を示すフローチャートである。通信正常時搭載機器判別部１４はプログラムとしてメモリ１Ｈ３に記憶されており、生産開始前にメモリ１Ｈ３から読み出される。通信正常時搭載機器判別部１４は、同図に示すフローに従ってプログラムを実行することにより、フィーダ４１の使用の可否を判別する。
【００８０】
まず、通信正常時搭載機器判別部１４は、部品実装機２１〜２８からフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報の送信要求の有無を確認する（ステップＳ２１）。部品実装機２１〜２８から送信要求がある場合（Ｙｅｓの場合）は、部品実装機２１〜２８からフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報を受信する（ステップＳ２２）。このとき、通信正常時搭載機器判別部１４は、実行中の生産ジョブ名（例えば生産ジョブＪＡ１）を併せて受信する。部品実装機２１〜２８から送信要求がない場合（Ｎｏの場合）は、一旦、本ルーチンを終了する。
【００８１】
次に、通信正常時搭載機器判別部１４は、生産ジョブＪＡ１に対応する構成記憶部１３に記憶している当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報、使用期限を読み出す（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２２およびステップＳ２３は、ステップＳ２３、ステップＳ２２の順に実行しても良い。通信正常時搭載機器判別部１４は、部品実装機２１〜２８から送信されたフィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報と、構成記憶部１３から読み出した当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）および対応づけられたロケーション情報とを比較する（ステップＳ２４）。
【００８２】
当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報が一致する場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２５に進み、当該フィーダ４１の搭載機器識別情報（フィーダ識別情報）およびロケーション情報が一致しない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２５では、通信正常時搭載機器判別部１４は、当該フィーダ４１の使用期限が経過していないか否かを判断する。当該フィーダ４１の使用期限が経過していない場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２６に進み、当該フィーダ４１の使用期限が経過している場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２７に進む。
【００８３】
ステップＳ２６では、通信正常時搭載機器判別部１４は、照合したフィーダ４１を使用可と判断する。一方、ステップＳ２７では、通信正常時搭載機器判別部１４は、照合したフィーダ４１を使用不可と判断する。そして、一旦、本ルーチンを終了する。なお、本ルーチンは所定間隔で繰り返し実行されており、生産中にフィーダ４１が装着された場合は、通信正常時搭載機器判別部１４は、適宜、フィーダ４１の使用の可否を判別することができる。
【００８４】
本実施形態では、部品実装ライン管理装置１は、構成管理装置１Ｈに構成記憶部１３および通信正常時搭載機器判別部１４を有している。そのため、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が可能なときは、通信正常時搭載機器判別部１４がフィーダ４１の使用の可否を判別することができる。よって、部品実装ライン管理装置１は、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信の可否に合わせて、通信異常時搭載機器判別部１２または通信正常時搭載機器判別部１４がフィーダ４１の使用の可否を判別することができる。したがって、部品実装ライン管理装置１は、搭載機器に関する情報を構成管理装置１Ｈにおいて一元管理しつつ、一元管理に伴う弊害（部品実装ライン１Ｌの停止）を低減させることができる。
【００８５】
＜第２実施形態＞
本実施形態は、搭載機器情報記憶装置１１が各部品実装機２１〜２８に設けられている点で第１実施形態と異なる。図１１は、部品実装ライン管理装置１の制御ブロックの一例を示すブロック図である。
【００８６】
同図に示すように、搭載機器情報記憶装置１１は、制御装置７に設けられている。これにより、搭載機器毎に搭載機器情報記憶装置１１を設けることなく、制御装置７において、各搭載機器の搭載機器識別情報とロケーション情報とを対応づけて記憶することができる。そのため、各搭載機器に搭載機器情報記憶装置１１を設ける場合と比べて、工数の増加およびコストアップを抑制することができる。また、例えば、吸着ノズル５３など搭載機器自体に記憶装置を設けることが困難な搭載機器にも適用することができ、搭載機器の適用範囲を拡大することができる。
【００８７】
なお、各部品実装機２１〜２８の制御装置７は、通信回線１Ｃ２と同等の通信回線を介して端末機９１と通信可能に接続されていると好適である。これにより、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときに、各搭載機器の搭載機器識別情報とロケーション情報とを対応づけて搭載機器情報記憶装置１１に記憶することが容易になる。
【００８８】
本実施形態では、部品実装ライン管理装置１は、各部品実装機２１〜２８に搭載機器情報記憶装置１１および通信異常時搭載機器判別部１２を有している。本実施形態においても、部品実装ライン管理装置１は、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときに、搭載機器情報記憶装置１１に記憶しているフィーダ４１のフィーダ識別情報（本発明の搭載機器識別情報に相当）とフィーダ識別情報に対応づけられたロケーション情報とを用いて、当該フィーダ４１の使用の可否を判別することができる。そのため、部品実装ライン１Ｌは、構成管理装置１Ｈと部品実装機２１〜２８との間の通信が不能なときにも生産を継続することができ、部品実装ライン１Ｌの停止による生産効率の低下を抑制することができる。
【００８９】
＜その他＞
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施することができる。例えば、第１実施形態および第２実施形態を組み合わせた実施形態とすることもできる。具体的には、一部の搭載機器（例えばフィーダ４１など）については、搭載機器に搭載機器情報記憶装置１１を設けて、他の搭載機器（例えば吸着ノズル５３など）については、部品実装機２１〜２８の制御装置７に搭載機器情報記憶装置１１を設けることもできる。
【符号の説明】
【００９０】
１：部品実装ライン管理装置、
１１：搭載機器情報記憶装置、
１２：通信異常時搭載機器判別部、
１４：通信正常時搭載機器判別部、
１Ｌ：部品実装ライン、１Ｈ：構成管理装置、１Ｃ１：通信回線、
２１〜２８：部品実装機、
４：部品供給装置、４１：フィーダ（本発明の搭載機器に相当）、
５：部品移載装置、５２：部品装着ヘッド（本発明の搭載機器に相当）、５３：吸着ノズル（本発明の搭載機器に相当）
【図１】
2015063880.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015063880.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2015063880.tif 000015
2015063880.tif 000016
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