(57)【要約】  受信装置は、希望波を受信する受信部と、受信部が受信する希望波に対する妨害波に応じて、受信性能が許容される範囲で受信部をより低消費電力の動作状態に設定する制御部とを有する。図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波を受信する受信部と、
前記受信部が受信する前記希望波に対する妨害波に応じて、受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する制御部と
を有するテレビジョン受信装置。
【請求項２】
緊急警報信号の受信待機時に、前記制御部によって、受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項３】
チャンネルスキャンによって前記希望波のあるチャンネルと、当該チャンネルの信号強度とを取得し、取得した情報をチャンネルスキャンデータとして記憶し、
前記制御部は、前記チャンネルスキャンデータを使用して前記希望波と前記妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する請求項１に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項４】
前記受信部が前記チャンネルスキャン時に、本来の周波数範囲以外の周波数帯をスキャンすることによって、妨害波のレベルを検出し、検出された前記妨害波を前記チャンネルスキャンデータとして記憶し、
前記制御部は、前記チャンネルスキャンデータを使用して前記希望波と前記妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する請求項３に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項５】
複数のチューナを有し、
前記複数のチューナの内の一部のチューナが本来の周波数範囲以外の周波数帯をスキャン、または前記周波数帯に常駐して妨害波のレベルを検出し、検出された前記妨害波を前記チャンネルスキャンデータとして記憶し、
前記制御部は、前記チャンネルスキャンデータを使用して前記希望波と前記妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する請求項３に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項６】
複数のチューナを有し、
第１の周波数範囲において希望波の有無を調べるチャンネルスキャンを行う場合に、前記第１の周波数範囲を複数の第２の周波数範囲に分割し、
前記複数のチューナが前記複数の第２の周波数範囲のそれぞれをほぼ同時にスキャンして前記希望波の有無を調べるテレビジョン受信装置。
【請求項７】
１または複数の第１のチューナと、１または複数の第２のチューナとを有し、
前記第１のチューナが所定の周波数範囲をスキャンして電波の有無を検出し、検出結果のリストを記憶し、
前記第２のチューナが記憶されている検出結果のリストを参照して希望波の有無を検出するテレビジョン受信装置。
【請求項８】
前記受信部が雑音指数が良好な第１の設定状態と、歪特性が良好な第２の設定状態との一方を有し、
前記チャンネルスキャン時に、前記第１の設定状態において受信したチャンネルと、前記第２の設定状態において受信したチャンネルとの両方を併せたチャンネルを前記チャンネルスキャンデータとして記憶するテレビジョン受信装置。
【請求項９】
複数のチューナを有し、
前記複数のチューナ内の第１のチューナが雑音指数が良好な第１の設定状態とされ、
前記複数のチューナ内の第２のチューナが歪特性が良好な第２の設定状態とされ、
前記チャンネルスキャン時に、前記第１のチューナが検出したチャンネルと、前記第２のチューナが検出したャンネルとの両方を併せたチャンネルを前記チャンネルスキャンデータとして記憶する請求項８に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項１０】
前記第１および第２のチューナが平行してチャンネルスキャンを行う請求項９に記載のテレビジョン受信装置。
【請求項１１】
複数のチャンネルを同時視聴、同時録画をするために、複数のチューナを有し、
前記チューナ内部、もしくは外部の専用メモリに蓄積した選局情報を基に、複数のチャンネルを同時選局するテレビジョン受信装置。
【請求項１２】
希望波を受信する受信部を有し、
前記受信部が受信する前記希望波に対する妨害波に応じて、受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する
テレビジョン受信方法。
【請求項１３】
第１の周波数範囲において希望波の有無を調べるチャンネルスキャンを行う場合に、前記第１の周波数範囲を複数の第２の周波数範囲に分割し、
複数のチューナが前記複数の第２の周波数範囲のそれぞれをほぼ同時にスキャンして前記希望波の有無を調べるテレビジョン受信方法。
【請求項１４】
複数のチューナの内の第１のチューナが所定の周波数範囲をスキャンして電波の有無を検出し、検出結果のリストを記憶し、
複数のチューナの内の第２のチューナが記憶されている検出結果のリストを参照して希望波の有無を検出するテレビジョン受信方法。
【請求項１５】
前記受信部が雑音指数が良好な第１の設定状態と、歪特性が良好な第２の設定状態との一方を有し、
前記チャンネルスキャン時に、前記第１の設定状態において受信したチャンネルと、前記第２の設定状態において受信したチャンネルとの両方を併せたチャンネルをチャンネルスキャンデータとして記憶するテレビジョン受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、地上デジタル放送等のテレビジョン放送を受信するためのテレビジョン受信装置および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビジョン放送などを受信するチューナに要求される仕様は、希望波信号強度が微弱であったり、希望波信号強度に対し妨害波信号強度が強かったりと、厳しい受信環境においても、所期の特性が確保されるように設定されている。しかしながら、実際の受信環境は、想定するほど厳しいものでないことが多い。その結果、チューナの受信性能に余剰分を残した状態での受信となる。一般的に、受信性能が高い場合は、それが低い場合に比して消費電力が多いので、余分な電力浪費が発生する問題があった。【０００３】
さらに、地震津波のような災害が発生したときなどに受信機が自動的に起動して視聴者に緊急情報を知らせるための緊急警報放送（以下、ＥＷＳ：Emergency Warning Systemと適宜称する）の仕組みが定められている。デジタル放送では、ＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control)に特別な起動ビットを含ませることと伝送制御情報ＰＳＩ(Program Specific Information)の運用により実現されている。ＥＷＳを受信するために、テレビジョン受信機が視聴中でなくてもチューナは稼働していなくてはならず、その分テレビジョン受信機の待機電力を小さくすることができない問題があった。【０００４】
特許文献１には、回線の状況に応じて変調方式を切り換える適応変調方式において、パワーアンプの経路として使用電力の異なる二つの経路を切り換えて消費電力を低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４５１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のものは、適応変調方式の送信装置に関するもので、テレビジョン受信装置には、適用できない問題がある。【０００７】
したがって、本開示の目的は、テレビジョン受信装置において、所望の放送電波を受信する性能を確保しつつ、消費電力をより削減することが可能なテレビジョン受信装置およびテレビジョン受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本開示は、希望波を受信する受信部と、
受信部が受信する希望波に対する妨害波に応じて、受信性能が許容される範囲で受信部をより低消費電力の動作状態に設定する制御部と
を有するテレビジョン受信装置である。【０００９】
好ましくは、本開示は、緊急警報信号の受信待機時に、制御部によって、受信性能が許容される範囲で受信部をより低消費電力の動作状態に設定する。
さらに、チャンネルスキャンによって希望波のあるチャンネルと、当該チャンネルの信号強度とを取得し、取得した情報をチャンネルスキャンデータとして記憶し、
制御部は、チャンネルスキャンデータを使用して希望波と妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で受信部をより低消費電力の動作状態に設定する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、受信部の例えばフィルタの選択特性を必要以上の性能とすることを防止して、消費電力を少なくできる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本開示の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施の形態におけるチューナのブロック図である。
【図２】チューナの同調回路の選択特性の一例を示すグラフである。
【図３】第１の実施の形態における同調回路の一例のブロック図である。
【図４】本開示の第２の実施の形態のチャンネルスキャン動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】チャンネルスキャンにより取得されたチャンネルスキャンデータの一例の略線図である。
【図６】本開示の第２の実施の形態の説明に使用する略線図である。
【図７】本開示の第２の実施の形態の説明に使用する略線図である。
【図８】本開示の第３の実施の形態の説明に使用する電波の存在状況の一例を示す略線図である。
【図９】イメージキャンセル回路の制御の一例を示す略線図である。
【図１０】イメージキャンセル回路の制御の他の例を示す略線図である。
【図１１】本開示の第４の実施の形態におけるマルチチューナシステムの説明に用いるブロック図である。
【図１２】マルチチューナシステムにおける分配器の一例の構成を示すブロック図である。
【図１３】分配器の通過特性を示すグラフである。
【図１４】マルチチューナシステムにおける分配器の他の例の構成を示すブロック図である。
【図１５】従来のチューナのマルチスキャンの説明に用いる略線図である。
【図１６】本開示の第５の実施の形態の説明に用いる略線図である。
【図１７】本開示の第６の実施の形態の説明に用いるフローチャートである。
【図１８】本開示の第６の実施の形態の説明に用いるフローチャートである。
【図１９】本開示の第７の実施の形態の解決する問題点の説明に用いる略線図である。
【図２０】本開示の第７の実施の形態の説明に用いる略線図である。
【図２１】本開示の第７の実施の形態におけるチューナの構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】チューナの特性の説明に用いる略線図である。
【図２３】本開示の第８の実施の形態が適用される多チャンネル同時録画放送受信機の一例の構成を示すブロック図である。
【図２４】チューナ制御部の構成を示すブロック図である。
【図２５】チューナの内部構成例のブロック図である。
【図２６】本開示の第８の実施の形態のチャンネル探索時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本開示の第８の実施の形態のチャンネル探索時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】チューナモジュールの他の構成を示すブロック図である。
【図２９】従来のマルチチューナシステムの処理を示す略線図である。
【図３０】本開示の第８の実施の形態の処理を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施の形態は、本開示の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本開示の範囲は、以下の説明において、特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限定されないものとする。
以下の説明は、下記の順序にしたがってなされる。
＜１．第１の実施の形態＞
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．第３の実施の形態＞
＜４．第４の実施の形態＞
＜５．第５の実施の形態＞
＜６．第６の実施の形態＞
＜７．第７の実施の形態＞
＜８．第８の実施の形態＞
＜９．変形例＞
【００１３】
＜１．第１の実施の形態＞
図１を参照して本開示の第１の実施の形態について説明する。アンテナ１００により受信された信号が例えば地上デジタル放送のチューナ１０１の同調回路１０２に対して供給される。なお、チューナの用語は、受信装置において、選局、同調操作等を行う部分、またはこの部分に対して復調回路を付加した部分のことを指すものとして使用する。さらに、チューナモジュールは、ケース内にＩＣを内蔵する単体部品のチューナを意味する。なお、図１の構成では、復調回路を含まない構成とされている。
【００１４】
同調回路１０２は、帯域制限フィルタを備え、制御回路１１０による制御に基づいて、この帯域制限フィルタによりアンテナ１００から供給されるＲＦ（Radio Frequency)信号の内、ユーザの所望のチャンネルの帯域外の信号レベルを低減させる。同調回路１０２は、選局チャンネルを設定する。同調回路１０２によって、妨害波が除去された信号が高周波増幅回路１０３に供給される。高周波増幅回路１０３によって所望のレベルまで増幅された信号が混合回路１０５に供給される。
【００１５】
混合回路１０５には、局部発振回路１０４からの局部発振信号が供給される。混合回路１０５において、周波数変換がなされる。局部発振信号は、所望のチャンネルと対応する周波数とされている。混合回路１０５は、ＲＦ信号と局部発振信号とを混合して中間周波数の中間周波信号にダウンコンバートする。
【００１６】
混合回路１０５の所定の周波数の中間周波信号（希望波信号）が増幅回路１０６によって所望のレベルまでを増幅されて同調回路１０７に供給される。同調回路１０７によって妨害波信号が除去される。例えば同調回路１０７によって、イメージ妨害となる信号が減衰または除去される。同調回路１０７の出力信号が復調部例えばISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting Terrestrial)方式の復調部に対して供給される。復調部によってトランスポートストリーム（ＴＳ）が得られる。復調部は、復調回路、誤り訂正部、トランスポートストリーム復号部を有している。
【００１７】
チューナ１０１を制御するための制御回路１１０が設けられている。制御回路１１０は、上位のコントロールユニット１０８と制御線を介して接続されている。制御回路１１０と関連して不揮発性メモリの構成のメモリ１１１が設けられている。さらに、制御回路１１０に対して、信号判定装置１０９からの判定信号が供給される。信号判定装置１０９は、受信される信号のレベルを検出するもので、検出されたレベルの情報が制御回路１１０に供給される。メモリ１１１には、信号判定装置１０９から供給される受信信号レベルの情報が記憶される。
【００１８】
さらに、制御回路１１０は、局部発振回路１０４が選局チャンネルに応じてイメージ妨害となる受信妨害の影響を抑制するための局部発振周波数を発振するように局部発振回路１０４を制御する。具体的には、選局チャンネルに応じて受信妨害の影響を抑制するための選局チャンネルに応じた局部発振周波数が設定される。局部発振周波数を設定するための設定値がメモリ１１１が備えるテーブルにチャンネル毎に記憶されている。制御回路１１０は、この設定値を選択的に読み出して設定値が局部発振回路１０４に供給される。局部発振回路１０４は、制御回路１１０から供給される設定値と対応する局部発振周波数の局部発振信号を発生し、局部発振信号が混合回路１０５に供給される。
【００１９】
上述したように、同調回路１０７は、希望波信号のレベル（Ｄ）に対する妨害波信号のレベル（Ｕ）の比（以下、ＤＵと表記する）が所望の値となるように、妨害波信号を抑圧する。この場合、要求される希望波信号選択特性は、アンテナ１００における受信信号のＤＵに依存し、受信ができなければならないＤＵが規格上で規定されている。同調回路１０７は、多段で構成されるバンドパスフィルタとされることが多い。この種のバンドパスフィルタでは、フィルタ次数が大きくなれば、選択特性は良好となる反面、回路規模と消費電流は増大する。
【００２０】
図２は、同調回路１０７の選択特性の一例を示す。図２において、実線２０１は６次のバンドパスフィルタの選択特性を示し、点線２０２は８次のバンドパスフィルタの選択特性を示す。８次のバンドパスフィルタの選択特性（点線２０２）の方がより急峻な特性となり、優れていることが分かる。
【００２１】
表１は、６次のバンドパスフィルタおよび８次のバンドパスフィルタのそれぞれの隣接妨害特性と消費電流を示す。一例として、妨害波が希望波の上側隣接チャンネル（Ｎ＋１ｃｈ）の場合の妨害抑圧比と、それぞれの消費電流とが示されている。妨害抑圧比は、選択特性の差によって、６次：−３３．２ｄＢ、８次：−３６．２ｄＢとなり、８次の方が良好である。しかしながら、消費電流は、６次：３１ｍＡ、８次：４２ｍＡとなり、８次の方が大きい。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
実際の信号環境においては、上側隣接チャンネルとのＤＵを−３３．２ｄＢまで厳しくする必要性があるのは稀であり、多くの場合、６次のフィルタ次数の同調回路の性能で充分である。しかしながら、極端に厳しい信号条件の下でも受信性能を確保するために８次のバンドパスフィルタが採用されることが多い。本開示は、このような点を考慮して、受信環境を信号判定装置１０９によって観測し、受信環境に対応して同調回路１０７の次数を設定するものである。本開示によれば、同調回路１０７における消費電力を低減できる。
【００２４】
さらに、テレビジョン受信機がＥＷＳ受信待機状態に入ると、チューナは、視聴または録画など本来の用途に使用されないが、ＥＷＳ受信のために稼働している必要があった。ＥＷＳ受信において、チューナはＴＭＣＣの緊急警報放送用起動フラグを監視し、このフラグが０から１になった後、受信トランスポートストリームのＰＭＴ(Program Map Table) にある緊急情報記述子を監視する。
【００２５】
実放送における伝送パラメータが例えば６４ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation:直交振幅変調)である場合でもＴＭＣＣはＤＢＰＳＫ(Differential Binary Phase Shift Keying:差動２相位相偏移変調)で伝送されている。ＤＢＰＳＫは、６４ＱＡＭに比して１５ｄＢ以上、ＤＵを緩和することができるので、視聴および録画など本来の用途において８次のフィルタが必要とされていても、ＥＷＳ受信待機状態において６次のフィルタとすることが可能となる。
【００２６】
本開示の第１の実施の形態における同調回路１０７は、図３に示すように、４次バンドパスフィルタ３０１、スイッチ３０２、２次バンドパスフィルタ３０３、スイッチ３０４、２次バンドパスフィルタ３０５から構成されている。スイッチ３０２および３０４は、制御回路１１０によって制御される。スイッチ３０２は、４次バンドパスフィルタ３０１の出力信号を２次バンドパスフィルタ３０３に出力するか、２次バンドパスフィルタ３０３をスルーするかを切り替えるものである。スイッチ３０４は、２次バンドパスフィルタ３０３の出力信号を２次バンドパスフィルタ３０５に出力するか、２次バンドパスフィルタ３０５をスルーするかを切り替えるものである。図３の構成では、スイッチ３０２および３０４の接続状態に応じて同調回路１０７の次数を８次、６次、４次と切り替えることが可能とされている。
【００２７】
さらに、２次バンドパスフィルタ３０３は、スイッチ３０２によってスルーされる場合に、制御回路１１０によってスリープ状態（非動作状態）に制御される。同様に、２次バンドパスフィルタ３０５は、スイッチ３０４によってスルーされる場合に、制御回路１１０によってスリープ状態（非動作状態）に制御される。スリープ状態では、動作状態に比して消費電力が少ない。このように必要に応じて同調回路１０７の次数を４次、６次、８次と変換し、不使用となるバンドパスフィルタをスリープ状態とすることで、省電力化を達成することができる。
【００２８】
例えば、ＥＷＳ受信待機状態に入ると、同調回路１０７が４次または６次のバンドパスフィルタの構成とされる。それによって、ＥＷＳ受信待機状態における消費電力を削減することができる。なお、図３では、４次と２次と２次の合計３段で８次バンドパスフィルタを構成しているが、段数、次数は他の数に適宜選定できる。
【００２９】
＜２．第２の実施の形態＞
さらに、本開示の第２の実施の形態では、例えばチャンネルスキャンにおいて、信号判定装置１０９によって、受信される信号のレベルを検出し、検出された受信信号レベルの情報が制御回路１１０によって、メモリ１１１に記憶される。従来のチャンネルスキャンは、テレビジョン受信装置を新たに購入した場合に、設置場所において地上デジタル放送等の放送電波の有無を調べ、受信可能な放送局をリモートコントローラのボタンに自動的に割り当てる操作である。本開示では、加えて受信信号のレベルの情報がメモリ１１１に記憶される。
【００３０】
図４のフローチャートを参照してチャンネルスキャン時の処理について説明する。ステップＳ１において探索が開始される。
ステップＳ２：探索開始周波数がＸに設定される。
ステップＳ３：周波数Ｘが選局される。
ステップＳ４：無信号かどうかが判定される。この判定は、信号判定装置１０９の判定出力を使用してなされる。
【００３１】
ステップＳ５：ステップＳ４の判定結果が無信号の場合では、周波数Ｘが探索終了周波数かどうかが判定される。
ステップＳ６：ステップＳ５の判定結果が肯定の場合、探索が終了する。
【００３２】
ステップＳ７：ステップＳ４の判定結果が否定、すなわち、有信号の場合では、有信号（候補）リストに当該周波数（チャンネル）が信号レベルと共に追加される。そして、ステップＳ５に進む。上述したように、周波数Ｘが探索終了周波数かどうかが判定される。
ステップＳ８：ステップＳ５の判定結果が否定の場合、すなわち、周波数Ｘが探索終了周波数でないと判定される場合には、周波数Ｘに所定の周波数Ｙを加算した次のチャンネルの周波数（Ｘ＋Ｙ）が次の探索対象の周波数とされる。
【００３３】
地上デジタル放送においては、所定の周波数帯域例えばＵＨＦ（１３〜５２チャンネル）帯をスキャンすると、スキャンが終了する。図５に概略的に示すように、チャンネルＡ，Ｂ，Ｃ，・・・，Ｆに信号が有ると判定される。この場合には、一例として、表２のようなリストが作成され、メモリ１１１に記憶される。このように、チャンネルスキャンによって取得されたデータ（チャンネルおよび信号強度のリスト）をチャンネルスキャンデータと称する。なお、信号強度としてＡＧＣ（Automatic Gain Control)用のＡＧＣレベルを使用しても良い。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
チャンネルスキャンデータを参照してあるチャンネルを受信する場合に、同調回路１０７の受信性能が制御される。すなわち、必要な受信性能を持ちつつ、なるべく省電力で動作するように制御される。例えば図６および表３に示すように、チャンネルＢを受信する場合には、上下のチャンネルとの信号強度の差が求められる。表３は、チャンネルＢに対する他のチャンネルのＤＵ（差分Δ）を算出したものである。
【００３６】
【表３】
2014199543.tif 000005
【００３７】
表３から、チャンネルＢから見た上側隣接チャンネルであるチャンネルＣとのＤＵがー２０ｄＢであることが判る。したがって、上述したように、例えばＤＶＢ−Ｔ２受信であれば、同調回路１０７は、８次は、必要なく、６次で充分であることが分かる。したがって、同調回路１０７が６次の構成に設定される。
【００３８】
図７および表４は、他の例を示す。他の例において、チャンネルＣを受信する場合には、上下のチャンネルとの信号強度の差が求められる。表４は、チャンネルＣに対する他のチャンネルのＤＵ（差分Δ）を算出したものである。
【００３９】
【表４】
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【００４０】
表４から、チャンネルＣから見た上側隣接チャンネルであるチャンネルＤとのＤＵがー３５ｄＢであることが判る。したがって、上述したように、例えばＤＶＢ−Ｔ２受信であれば、同調回路１０７は、６次では不十分であり、８次が必要であることが判別できる。したがって、同調回路１０７が８次の構成に設定される。
【００４１】
上述した第２の実施の形態によれば、チャンネルスキャンデータを基に、同調回路１０７の選択特性を最適設定化することができ、省電力化を図ることができる。
【００４２】
＜３．第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、チャンネルスキャンデータを基に同調回路１０７の選択特性を最適化する点では、上述した第２の実施の形態と同様である。第３の実施の形態は、チャンネルスキャンの探索開始周波数および探索終了周波数をテレビビジョン放送波の範囲ではなく、チューナの選局可能範囲とするものである。
【００４３】
例えばチューナが（４６ＭHzから１ＧHz）の範囲を選局可能である。日本国内における地上デジタル放送のテレビジョン放送波の周波数は、９３ＭHzから７６７ＭHzである。したがって、従来のチューナの探索開始周波数および探索終了周波数として、９３ＭHzおよび７６７ＭＨｚが設定される。第３の実施の形態においては、探索開始周波数が４６ＭHz以上から９３ＭHz以下までに設定され、探索終了周波数が７６７ＭHz以上で１ＧHz以下に設定される。少なくとも、テレビジョン放送波の低域側および高域側の少なくとも一方が拡張されれば良い。
【００４４】
このように、テレビジョン放送波の周波数帯以外の周波数帯も、チャンネルスキャン時の探索周波数範囲とすることで、図８に示すように、その周波数帯に存在するＦＭ放送波（７６〜９０ＭHz）、携帯無線波（７７０〜９６０ＭHz）など、テレビジョン放送波以外の信号を検出することができる。
【００４５】
したがって、チャンネルスキャン時に信号の有無と、信号強度とを検出して表５に示すようなチャンネルスキャンデータ（リスト）が作成される。そして、妨害波レベルを認識し、受信環境に基づいた最適設定が可能となる。
【００４６】
【表５】
2014199543.tif 000007
【００４７】
図９は、テレビジョン放送波、ＦＭ放送波、携帯無線波などのテレビジョン放送波以外の信号レベルが取得された場合、イメージキャンセル回路が必要でない環境を検出した場合の処理を示す。この場合には、制御回路１１０によってイメージキャンセル回路をスリープ状態として消費電力を抑制するようになされる。図９に示すように、受信ｃｈ（チャンネル）と、イメージ周波数にあたる妨害波の差であるイメージＤに対し、ミキシング回路に備えられているイメージキャンセル回路によるイメージ抑圧量の分だけＤＵが改善され、そのＳＩ比が所要ＣＮ以下となれば受信可能となる。
【００４８】
表６は、あるチューナのイメージキャンセル抑圧量とイメージキャンセル回路の動作の有無による消費電流を示している。受信チャンネルとイメージＤＵが１９ｄＢであることが判別できれば、イメージキャンセル回路が不要であると判断でき、１０ｍＡの電流削減が可能となる。
【００４９】
【表６】
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【００５０】
さらに、図１０は、３倍ローカル妨害において、図９に示すイメージ妨害特性と類似の方法で消費電流を削減する処理を示す。ローカル妨害とは、ミキシングの際、局発周波数に含まれる高次成分と妨害周波数成分とのミキシング成分が、ミキシング後に受信ｃｈ周辺の周波数となる妨害である。３倍のみと限らないが、ここでは、３倍を具体例としている。
【００５１】
イメージ妨害と同様、３倍ローカル妨害成分と受信ｃｈとの差である３倍ローカルＤＵ比が判別できる。このＤＵ比が表７に示すように、−３６ｄＢよりも緩い場合は３倍ローカルキャンセル回路を無効とすることができ、そのことによって３５ｍＡの消費電流削減ができる。
【表７】
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【００５２】
＜４．第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、複数のチューナを備えている受信装置に対して本開示を適用したものである。かかる複数のチューナを備えるシステムをマルチチューナシステムと称する。マルチチューナシステムは、図１１に示すように、複数のチューナ１０１1〜１０１Nを備えている。アンテナ１００の出力が分配器および増幅器４０１に供給され、Ｎ個の出力に分配され、各出力がチューナ１０１1〜１０１Nにそれぞれ入力される。
【００５３】
チューナ１０１1は、視聴および録画など本来の用途に使用されるチューナであり、他のチューナ１０１2〜１０１Nが同時録画（または同時視聴）のためのチューナである。各チューナは、図１に示すチューナ１０１と同様の構成を有する。複数のチューナ１０１1〜１０１Nを制御するために、上位のコントロールユニット１０８が設けられている。コントロールユニット１０８と各チューナとがバス４０２を介して接続されている。コントロールユニット１０８が各チューナの制御回路１１０との通信を行い、各チューナを制御する。
【００５４】
なお、各チューナが別々のＩＣであることや、全てのチューナが一つのＩＣに含まれることもある。また分配器および増幅器４０１が後段のチューナの同一のＩＣに含まれるようにしても良い。
【００５５】
このようなマルチチューナシステムにおいて、例えばチューナ１０１1が視聴および録画など本来の用途に使用されており、一方でチューナ１０１2〜１０１Nの少なくとも一つが視聴および録画など本来の用途に使用されていない場合がある。本来の用途に使用されていないチューナ１０１2〜１０１Nが単独、もしくは分担し、テレビジョン放送波以外の周波数帯域をスキャンし、もしくはこの周波数帯域に常駐することによって、ＦＭ放送波、携帯無線波などのテレビジョン放送波以外の妨害波信号のレベルを検出する。そして、チャンネルリストに検出結果を格納し、妨害波レベルを認識し、受信環境に基づいた受信チューナの最適設定をすることが可能となる。例えば余っているチューナを携帯無線波の帯域において、妨害源の周波数帯スキャン、または受信し続けるか、間欠的に受信することによって、妨害源のレベルを観測し、受信チューナの最適設定とすることで、常に妨害波条件などが変化する受信環境においても受信性能を確保できる。
【００５６】
さらに、従来のマルチチューナシステムでは、通常の１入力２出力の２分配器を使用してアンテナ出力を分けているのが普通であった。例えばアンテナからのＲＦ入力が第１の２分配器に入力され、第１の２分配器の二つの出力がそれぞれ第２の２分配器に入力され、第２の２分配器に対して二つのチューナが接続され、第１の２分配器に対して第３のチューナが接続される。この構成では、一つのチューナのＮＦ（ノイズ指数）を揃え必要があるので、４分配と同じ損失が発生する問題があった。さらに、複数個のチューナが接続されている２分配器では、チューナ同士の相互妨害が問題となり、２分配器のアイソレーションも重要な特性として挙げられる。
【００５７】
本開示のマルチチューナシステムでは、図１２に示すように、アンテナ１００からのＲＦ入力がコモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃからなる分配器４０１に供給される。コモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃは、ノイズと信号とを伝導モード（コモンモードおよびディファレンシャルモード）によって区別するものである。コモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃは、一つのコアに２本の導線を巻いた構成とされ、４端子を有する。
【００５８】
図１２に示すように、３個のコモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃを接続することによって、３個の出力を有する分配器４０１を構成することができる。各出力に対してチューナ１０１1、１０１2および１０１3がそれぞれ接続される。すなわち、アンテナ１００から３分岐された信号がそれぞれコモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃに入力され、コイルを通過した信号はそれぞれ別のコモンモードチョークコイルの信号入力側とは異なるコイルに入力され、コイル通過後にそれぞれチューナ１０１1、１０１2および１０１3に入力される。
【００５９】
図１３は、図１２に示す３個のコモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃを使用する分配器４０１の通過特性を示す。図１３中の通過特性４０５は、上述した分配器４０１により得られる通過特性を示し、通過特性４０６が従来の２分配器のものであり、通過特性４０７が従来の３分配器のものである。さらに、アイソレーション特性が従来の分配器とほぼ同様のものとできる。このように、図１２の回路構成にすることにより、等分配の３分配器を実現し、受信感度特性や妨害特性などを良好なものとすることができる。
【００６０】
図１４は、ＲＦ出力端子４０４を備える図１２の変形例の１つの構成を示す。ＲＦ出力端子４０４に対しては、レコーダ等の他の機器が接続可能とされている。アンテナ１００から入力された信号がコモンモードチョークコイル４０３ｄを通過してＲＦ出力端子４０４とチューナ側に分配される。チューナ側に分配された信号は、コモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃに入力される。コモンモードチョークコイル４０３ａ、４０３ｂおよび４０３ｃは、図１２と同様の接続構成とされている。初めにＲＦ出力端子４０４とチューナ側とにＲＦ入力を分配することによって、ＲＦ出力端子４０４とチューナ側のアイソレーション特性を良好にし、ＲＦ出力端子４０４に対してチューナ側から発生する妨害の低減とインピーダンス変動が影響することを抑えることができる。
【００６１】
＜５．第５の実施の形態＞
第５の実施の形態は、上述したマルチチューナシステムにおいて、高速のチャンネルスキャンを可能とするものである。以下に説明する第６の実施の形態も高速のチャンネルスキャンを可能とするものである。
【００６２】
通常、テレビジョン放送受信機器の購入時などは実放送チャンネルマップを取得するためのチャンネルスキャン（図４のフローチャート参照）が行われる。図１５に示すように、実際に放送されている可能性のある全てのチャンネル（探索開始周波数から探索終了周波数に存在するチャンネル）を一つのチューナで受信しながら掃引する。その結果、チャンネルスキャンに時間を要する問題があった。このような問題を解決するために、高速スキャンの技術を提案するものである。
【００６３】
第５の実施の形態は、図１６に示すように、チャンネルスキャンにおいてスキャンすべきチャンネル範囲（スキャン対象チャンネル）をＮ個のチューナのそれぞれが分担して同時にスキャンするものである。一つのチューナは、スキャン対象チャンネルの１／Ｎのチャンネルのみをスキャンすれば良いので、チャンネルスキャン時間を短縮することができる。各チューナの担当する周波数範囲等は、コントロールユニット１０８によって制御される。
【００６４】
＜６．第６の実施の形態＞
チャンネルスキャン動作は、信号の有無を検出する信号検出段階と、有ると検出された信号について、テレビジョン信号かどうかを判定する同期判定段階と、さらに、画像および音声を復号する情報取得段階とからなる。第６の実施の形態は、信号検出段階の処理を行うチューナ（第１グループのチューナと称する）と、同期判定段階および情報取得段階の処理を行うチューナ（第２グループのチューナと称する）とを別々とするものである。各グループのチューナは、１以上の数であれば良い。但し、上述した第５の実施の形態と同様に、各グループの複数のチューナがスキャンすべきチャンネル範囲（スキャン対象チャンネル）を分担して同時にスキャンするようにしても良い。各チューナの処理、各チューナが取得した情報の処理等は、コントロールユニット１０８によって制御される。
【００６５】
第１グループのチューナは、図１７のフローチャートに示すような信号検出段階の処理を行い、有信号リストを作成する。第２グループのチューナは、図１８のフローチャートに示すような同期判定段階および情報取得段階の処理を行い、最終的なチャンネルリストを作成する。このように、処理を分担することによって、チャンネルスキャンに要する時間を短縮することができる。なお、第１グループのチューナの処理が完了する前に、第２グループのチューナが処理を開始して、平行的に処理がされることが高速化の点で好ましい。
【００６６】
図１７のフローチャートは、上述した図４のフローチャートと同様なものである。
ステップＳ１１において探索が開始される。
ステップＳ１２：探索開始周波数がＸに設定される。
ステップＳ１３：周波数Ｘが選局される。
ステップＳ１４：無信号かどうかが判定される。
【００６７】
ステップＳ１５：ステップＳ１４の判定結果が無信号の場合では、周波数Ｘが探索終了周波数かどうかが判定される。
ステップＳ１６：ステップＳ１５の判定結果が肯定の場合、探索が終了する。
【００６８】
ステップＳ１７：ステップＳ１４の判定結果が否定、すなわち、有信号の場合では、有信号（候補）リストに当該周波数（チャンネル）が追加される。そして、ステップＳ１５に進む。上述したように、周波数Ｘが探索終了周波数かどうかが判定される。
ステップＳ１８：ステップＳ１５の判定結果が否定の場合、すなわち、周波数Ｘが探索終了周波数でないと判定される場合には、周波数Ｘに所定の周波数Ｙを加算した次のチャンネルの周波数（Ｘ＋Ｙ）が次の探索対象の周波数とされる。
【００６９】
第１グループのチューナの上述したチャンネル検出の処理の結果、有信号リストが作成される。第２グループのチューナが有信号リストに記載されている有信号の周波数（チャンネル）についてのみ、同期判定および情報取得を行い、最終的なテレビジョン信号の存在する周波数かどうかを判定する。
【００７０】
図１８は、第２グループのチューナの行う処理の流れを示す。
ステップＳ２１において探索が開始される。
ステップＳ２２：有信号リストの最初の周波数Ｘが探索開始周波数に設定される。
ステップＳ２３：周波数Ｘが選局される。
【００７１】
ステップＳ２４：周波数Ｘに関して同期判定処理および情報取得処理がなされ、テレビジョンチャンネルかどうかが判定される。同期判定処理および情報取得処理が成功すると、周波数Ｘがテレビジョン放送が実際にある周波数（テレビジョンチャンネル）と判定される。
ステップＳ２５：ステップＳ２４の判定結果が肯定の場合には、周波数Ｘがチャンネルリストに追加される。
【００７２】
ステップＳ２６：ステップＳ２５の終了後、またはステップＳ２４の判定終了後に、周波数Ｘがリストの最後の周波数かどうかが判定される。
ステップＳ２７：ステップＳ２６の判定結果が肯定の場合、探索が終了する。
ステップＳ２８：ステップＳ２６の判定結果が否定の場合、すなわち、周波数Ｘがリストの最後の周波数でないと判定される場合には、リストに掲載されている次の周波数が周波数Ｘに設定される。そして、処理がステップＳ２３に戻る。
【００７３】
＜７．第７の実施の形態＞
第７の実施の形態は、チャンネルスキャン時に、チャンネルを取りこぼしのおそれを少なくするものである。図１９は、チャンネルの取りこぼしの説明のための図である。図１９Ａは、チャンネルスキャンの対象のチャンネルを示し、破線のマークで示すチャンネルが信号が無いチャンネルであり、実線のマークで示すチャンネルが信号の有るチャンネルである。
【００７４】
しかしながら、チャンネルＲは、信号の有るチャンネルであっても、信号強度が弱く、このチャンネルＲを受信するには、高いＮＦ特性（高い感度特性を意味する）が要求されるチャンネルである。さらに、チャンネルＱは、信号の有るチャンネルであっても、隣接するチャンネルの電界が強く、受信するには、高い歪み特性が要求されるチャンネルである。従来の受信装置の場合、マルチチューナシステムの各チューナの特性がほぼ均一とされているのが普通であるので、図１９Ｂに示すように、チャンネルスキャンによってこれらのチャンネルＲおよびＱを取得することができなかった。
【００７５】
第７の実施の形態は、かかる問題を解決しようとするものである。マルチチューナシステムにおいて、複数のチューナの特性を異なるものとする。すなわち、上述した例では、高いＮＦ特性を有するように設定されるチューナと、高い歪み特性を有するように設定されるチューナとの両方が備えられる。通常、一つのチューナによっては、このような二つの特性を満たすことは難しい。
【００７６】
図１９Ａに示す例の場合、高いＮＦ特性を備えるチューナの場合、図２０Ａに示すように、チャンネルスキャンによってチャンネルＲを含むチャンネルリストを取得することができる。一方、高い歪み特性を備えるチューナの場合、図２０Ｂに示すように、チャンネルスキャンによってチャンネルＱを含むチャンネルリストを取得することができる。したがって、これらの異なる特性が設定されるチューナのそれぞれが取得したチャンネルリストを併せることによって、図２０Ｃに示すように、チャンネルＲおよびＱを含むチャンネルリストを取得することができる。
【００７７】
特性の異なるチューナの具体的構成例について説明する。図２１は、チューナ１０１（図１参照）の高周波増幅回路１０３の構成の一例である。本来の増幅機能を担う高周波増幅器５０１と、高周波増幅器５０１と並列に接続される歪発生回路５０２を有する。歪発生回路５０２からの歪成分が混合器５０３で反転された後混合される。高周波増幅器５０１に対して、端子５０４からゲインコントロール信号としてのＡＧＣ信号が供給され、ＡＧＣ信号に応じて高周波増幅器５０１のゲインが制御される。
【００７８】
歪発生回路５０２は、高周波増幅器５０１と異なる動作点とされており、受信信号の利得が抑えられる一方、歪成分を発生する。例えば増幅器のＶ−Ｉ特性において、動作点を低く設定すると、歪成分が発生し、動作点を高く設定すると、受信信号の利得が高いものとなる。制御回路１１０によって、歪発生回路５０２の動作点が制御され、発生する歪成分の量が制御される。図２１に示す構成は、高周波増幅器５０１で発生した歪成分をキャンセルすることができる回路であり、歪キャンセル回路である。
【００７９】
制御回路１１０によって歪成分をより多く発生させると、より大きい歪キャンセル量が得られるが、同時に受信信号もキャンセルしてしまい利得の低下や雑音指数の劣化などの副作用が生じる。制御回路１１０によって、歪成分の量を制御することによって、歪特化設定と雑音指数特化設定とを得ることができる。
【００８０】
あるチューナにおける特性の例を図２２に示す。図２２において、横軸は、制御回路１１０による制御量であり、縦軸がＮＦ（雑音指数）と歪成分とをそれぞれ示す。ＮＦおよび歪成分は、一般的には、小さいほど良好である。しかしながら、ＮＦの特性５０５および歪の特性５０６として示すように、これらは、相反する変化を行う。制御回路１１０の制御によって、ＮＦを良くする特性が強調されたＮＦ特化のチューナと、歪を良くする特性が強調された歪特化のチューナとの何れか一方を実現することができる。したがって、信号環境に応じて歪特化設定のチューナと雑音指数特化設定のチューナとの両方によって受信チャンネルを取りこぼすことを防止することができる。
【００８１】
なお、マルチチューナシステムではなく、単一のチューナを備えるシステムでは、チューナの特性の設定を切り替えることによって、上述したのと同様に、受信チャンネルを取りこぼすことを防止することができる。但し、マルチチューナシステムの場合では、設定が異ならされたチューナによって同時にチャンネルスキャンを行うことができ、チャンネルスキャンの高速化が可能となる利点がある。
【００８２】
＜８．第８の実施の形態＞
第８の実施の形態は、マルチチューナシステムにおいて、複数のチューナの選局を同時に行い、選局時間を短縮化するものである。ハードディスクレコーダ等の受信記録装置は、ハードディスクの大容量化や画像処理の高速化に伴い、複数のチューナを搭載し視聴と同時に複数の番組を録画が可能となっている。
【００８３】
図２３は、多チャンネル同時録画放送受信機(日本仕向け)の構成例を示す。放送受信機は、視聴用チューナモジュール１１６と、常時録画用チューナモジュール１１７、１１８、１１９を備えている。これらのチューナモジュールがアンテナ１００に接続されている。ここでは説明のための例として、視聴用チューナモジュールを１つ、常時録画用チューナモジュール３つとしているが、その数は、他の数としても良い。
【００８４】
各チューナモジュールは、受信したＲＦ（Radio Frequency）信号を低周波数の中間信号にダウンコンバートする地上デジタル放送受信用のチューナ１０１1〜１０１4とダウンコンバートされた信号を復調し、ＴＳ(Transport Stream)を生成するISDB-T 方式の復調部１１５1〜１１５4を有する。
【００８５】
視聴用チューナモジュール１１６から出力されたＴＳデータは、信号処理／信号制御部１２０に入力され、所定のデジタル信号処理を施し、変換された映像データは映像処理部１２１へ出力され、音声データは音声処理部１２３へ出力される。映像処理部１２１では、映像表示部１２２で表示するための処理を施し、映像表示部１２２に送られ映像が再生される。音声処理部１２３では、音声再生部１２４で再生可能な音声信号に変換し、音声再生部１２４で音声が再生される。
【００８６】
常時録画用チューナモジュール１１７で生成されたＴＳデータは、信号処理／信号制御部１２０に入力され、所定のデジタル信号処理を施され、ハードディスク（以下、ＨＤＤと称する）１２５、ＨＤＤ１２６、ＨＤＤ１２７のいずれかに蓄積される。常時録画用チューナモジュール１１８、常時録画用チューナモジュール１１９のＴＳデータも同ように、ＨＤＤ１２５、ＨＤＤ１２６、ＨＤＤ１２７のいずれかに蓄積される。なお、ＨＤＤの個数は、３個に限定されるものではない。
【００８７】
ＨＤＤ１２５、ＨＤＤ１２６、ＨＤＤ１２７に蓄積されたデータは、必要に応じて、信号処理／信号制御部により読みだされ、信号処理を施された映像データおよび音声データは、映像処理部１２１、音声処理部１２３に出力される。映像データに対して、映像表示部１２２で表示するための処理が施され、映像表示部１２２で再生される。音声処理部１２３では、音声データが音声再生部１２４で再生可能な音声信号に変換され、音声再生部１２４で音声が再生される。これにより、ＨＤＤ１２５、１２６、１２７に蓄積されたデータの再生も可能である。
【００８８】
放送受信機内の制御は、コントロールユニット１０８によって行われる。コントロールユニット１０８は、視聴用チューナモジュール１１６、常時録画用チューナモジュール１１７、１１８、１１９、信号処理／信号制御部１２０、映像処理部１２１、音声処理部１２３などを総合的に制御、監視するもので、一般的には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成される。
【００８９】
図２３に示す放送受信機のチューナ制御部の詳細を示したものが、図２４である。ここで、コントロールユニット１０８と、視聴用チューナモジュール１１６や、常時録画用チューナモジュール１１７、１１８、１１９は、１系統の制御線１２８で接続されている。ただし、ここでは、説明のために１系統の制御線として説明しているが、他の数でも良い。各チューナモジュール内では、チューナ１０１1〜１０１4や、復調部１１５1〜１１５4に分かれて接続している。
【００９０】
制御の方法として、放送受信の起動時や選局時の動作を考えると、例えば、チューナ１０１1→復調部１１５1→チューナ１０１2→復調部１１５2→チューナ１０１3→復調部１１５3→チューナ１０１4→復調部１１５4と順番に制御が行われる。この制御方法は、チューナの数の分だけ選局完了までの時間が長くなる問題がある。第８の実施の形態は、常時録画用チューナモジュールを単一番組専用のチューナと位置付けることにより、全チューナの制御時間を短縮するものである。
【００９１】
図２５は、チューナの内部構成例を示す。チューナ１０１は、同調回路１０２、高周波増幅回路１０３、混合回路１０５、イメージ除去回路１１２、制御回路１１０、局部発振回路１０４、メモリ１１１を有する。同調回路１０２には、ＲＦ信号を受信するためのアンテナ１００が接続されている。制御回路１１０には、外部より制御するためのコントロールユニット１０８と制御線で接続されている。
【００９２】
同調回路１０２は、帯域制限フィルタを備え、制御回路１１０による制御に基づいて、この帯域制限フィルタによりアンテナ１００から供給される放送ＲＦ信号の内、ユーザの所望のチャンネルの帯域外の信号レベルを減衰させる。このように、同調回路１０２は、選局チャンネルを設定する。
【００９３】
高周波増幅回路１０３は、同調回路１０２から供給されるＲＦ信号を増幅して混合回路１０５に供給する。混合回路１０５は、高周波増幅回路１０から供給されるＲＦ信号と局部発振回路１０４からの局部発振信号とを混合して中間周波数の中間信号を生成し、中間信号がイメージ除去回路１１２に供給される。イメージ除去回路１１２は、混合回路１０５から供給される中間信号に対してイメージ妨害となる信号を減衰または除去するために、振幅と位相とを逆相にしてキャンセル処理を行うイメージ除去フィルタを備える。
【００９４】
制御回路１１０は、コントロールユニット１０８のチャンネル選択操作に応じて、同調回路１０２を制御する。さらに、制御回路１１０は、イメージ除去回路１１２が混合回路１０５から供給される中間信号に対してイメージ妨害となる信号を減衰または除去するために、所定の設定値をイメージ除去回路１１２に供給する。
【００９５】
さらに、制御回路１１０は、局部発振回路１０４が選局チャンネルに応じてイメージ妨害となる受信妨害の影響を抑制するための局部発振周波数を発振するように、局部発振回路１０４を制御する。具体的には、選局チャンネルに応じて受信妨害の影響を抑制するために選局チャンネルに応じた局部発振周波数が設定される。制御回路１１０は、設定値を選択的に読み出して局部発振回路１０４に供給する。局部発振回路１０４は、制御回路１１０から供給される設定値である局部発振周波数の局部発振信号を発振して混合回路１０５に供給する。メモリ１１１は、制御回路１１０が局部発振回路１０４に対して局部発振周波数の切替制御動作を行うために、各チャンネルに応じた局部発振周波数の設定値を記憶するテーブルを有している。
【００９６】
本開示の第８の実施の形態は、メモリ１１１に任意の１チャンネルを選局するために必要な選局情報を記憶させて、コントロールユニット１０８の制御なしにチャンネル選局を可能にするチューナを実現するものである。選局情報は、同調回路１０２、高周波増幅回路１０３、混合回路１０５、局部発振回路１０４、イメージ除去回路１１２を制御するためのデータである。
【００９７】
図２６のフローチャートを参照して、本開示の第８の実施の形態の受信可能なチャンネルを探索するためのチャンネル探索時の処理を説明する。
ステップＳ４１：コントロールユニット１０８は、視聴用チューナモジュール１１６のチューナを用いてチャンネル探索を開始する。
ステップＳ４２：見つかったチャンネル数を記憶するためのチャンネル数カウンタを初期状態（０）に設定する。
【００９８】
ステップＳ４３：開始チャンネルを選局する。
ステップＳ４４：視聴チャンネルがあるかどうかが調べられる。
ステップＳ４５：ステップＳ４４の判定結果が肯定の場合、すなわち、視聴チャンネルがある場合は、チャンネル数カウンタを１つ増加させる。
ステップＳ４６：チャンネル数カウンタのカウント値が常時録画用チューナモジュールの数以下かどうかが判定される。
【００９９】
ステップＳ４７：ステップＳ４６の判定結果が肯定の場合には、コントロールユニット１０８がチャンネル数に応じた常時録画用チューナモジュールを選択する。例えば、１つ目のチャンネルを見つけた場合は、常時録画用チューナモジュール１１７を選択する。２つ目のチャンネルを見つけた場合は、常時録画用チューナモジュール１１８を選択する。３つ目のチャンネルを見つけた場合は、常時録画用チューナモジュール１１９を選択する。
ステップＳ４８：コントロールユニット１０８が選択したチューナモジュール内の制御回路１１０を介して当該チャンネルを選局するのに必要な選局情報をメモリ１１１に格納する。
ステップＳ４９：ステップＳ４８に続いて、またはステップＳ４６の判定結果が否定の場合には、コントロールユニット１０８内のメモリ（ＲＯＭ）に対して視聴可能チャンネル情報、常時録画用チューナモジュールに対するチャンネルの割り当ての情報を登録する。そして、制御処理がステップＳ５０（次チャンネルあり？）に進む。
【０１００】
ステップＳ５０：ステップＳ４４において、視聴チャンネルがないと判定されるか、ステップＳ４９に続いて、次チャンネルがあるかどうかが判定される。
ステップＳ５１：ステップＳ５０の判定結果が肯定の場合、すなわち、次チャンネルがあると判定されると、次チャンネルが選局される。そして、制御処理がステップＳ４４（視聴チャンネルあり？）に戻る。
ステップＳ５２：ステップＳ５０の判定結果が否定の場合、すなわち、次チャンネルがないと判定されると、チャンネル探索処理が終了する。
【０１０１】
なお、上述した説明では、常時録画用チューナモジュールに対する選局情報の記憶について説明しており、視聴用チューナモジュール１１６の制御は、全てのチャンネルに関する選局情報を、視聴用チューナモジュール１１６のメモリ１１１に記憶させるか、若しくは、コントロールユニット１０８より、選局時に設定することにより行われる。さらに、各チューナモジュール内のメモリ１１１を使用しているが、チューナモジュールと別に外部に設けられているメモリに対して選局情報を記憶するようにしても良い。
【０１０２】
図２７のフローチャートは、図２６の処理によって保存された選局情報を用いて常時録画用チューナが自動選局する処理を示す。
ステップＳ６１：各常時録画用チューナの電源がＯＮとされる。
ステップＳ６２：コントロールユニットによりチューナのハードリセット解除がなされる。すなわち、電源がＯＮされてからハードウェアがリセットされる。これをトリガーとしてチューナが動作を開始する。
【０１０３】
ステップＳ６３：選局情報が有るかどうかが判定される。
ステップＳ６４：ステップＳ６３において、選局情報が有ると判定されると、メモリ１１１から選局情報が読み出される。
ステップＳ６５：制御回路１１０は、同調回路１０２、高周波増幅回路１０３、混合回路１０５、イメージ除去回路１１２、局部発振回路１０４を初期化した後、選局情報を用いて自動設定し、選局する。
ステップＳ６６：コントロールユニット１０８からの制御を必要としないで、制御回路１１０によって選局が完了する。
ステップＳ６７：ステップＳ６３の判定結果が否定の場合、すなわち、選局情報が無いと判定されると、制御回路１１０は、同調回路１０２、高周波増幅回路１０３、混合回路１０５、イメージ除去回路１１２、局部発振回路１０４を初期化する。そして、コントロールユニット１０８から制御を待つ待機状態となる。
【０１０４】
図２８は、第８の実施の形態におけるチューナモジュールの変形例を示す。図２８のチューナモジュールは、チューナと復調部とが一体型とされた構成である。制御回路１１０は、上述したように、チューナ内のブロックを制御する。さらに加えて、制御回路１１０は、復調部１１５も制御することができる。
【０１０５】
メモリ１１１には、復調部１１５の制御に必要なデータをチャンネルスキャン時等に予めコントロールユニット１０８から制御回路１１０を介して保存しておく。これにより、制御回路１１０は、チューナおよび復調部の起動時にメモリ１１１から、他のブロック同様に、復調部１１５の制御データをメモリ１１１から呼び出すことにより、復調部１１５までを含めた制御を自動的に完結することができる。
【０１０６】
図２９および図３０は、本開示の第８の実施の形態の効果の説明に使用するものである。図２９および図３０は、横軸を時間として、チューナの電源ＯＮからすべてのチューナの選局が完了するまでの時間を示している。図２９が従来のマルチチューナシステムの処理を概略的に示す。従来の場合は、ハードウェアリセット後、コントロールユニットがチューナモジュールを一つずつ順番に制御する必要がある。したがって、チューナモジュールの数が増えるほど、すべてのチューナの処理が終了するまでの時間が長くなる。したがって、録画が開始されるまでの時間が長くなったり、コントロールユニットが他の処理を行うことができない問題が発生する。
【０１０７】
本開示を適用すると、図３０に示すように、チューナリセット環境後、すべてのチューナの選局動作が同時に開始されるようになる。したがって、チューナモジュールの数と無関係に、すべてのチューナの選局完了までの時間を短縮することができる。
【０１０８】
＜９．変形例＞
以上、本開示の実施の形態について具体的に説明したが、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いても良い。
【０１０９】
本説明では、地上デジタルチューナ内部のメモリと制御回路を使うとしたが、復調部内部に同じような機能を持たせることによっても実現可能である。さらに、外部に各常時録画用チューナに対して専用のマイコン等を設置することでも対応は可能である。さらに、本開示は、日本の放送のみに当てはまるものではなく、世界中のデジタル放送に対しても適用できる。
【０１１０】
なお、本開示は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
希望波を受信する受信部と、
前記受信部が受信する前記希望波に対する妨害波に応じて、受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する制御部と
を有するテレビジョン受信装置。
（２）
緊急警報信号の受信待機時に、前記制御部によって、受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する（１）に記載のテレビジョン受信装置。
（３）
チャンネルスキャンによって前記希望波のあるチャンネルと、当該チャンネルの信号強度とを取得し、取得した情報をチャンネルスキャンデータとして記憶し、
前記制御部は、前記チャンネルスキャンデータを使用して前記希望波と前記妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する（１）に記載のテレビジョン受信装置。
（４）
前記受信部が前記チャンネルスキャン時に、本来の周波数範囲以外の周波数帯をスキャンすることによって、妨害波のレベルを検出し、検出された前記妨害波を前記チャンネルスキャンデータとして記憶し、
前記制御部は、前記チャンネルスキャンデータを使用して前記希望波と前記妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する（３）に記載のテレビジョン受信装置。
（５）
複数のチューナを有し、
前記複数のチューナの内の一部のチューナが本来の周波数範囲以外の周波数帯をスキャン、または前記周波数帯に常駐して妨害波のレベルを検出し、検出された前記妨害波を前記チャンネルスキャンデータとして記憶し、
前記制御部は、前記チャンネルスキャンデータを使用して前記希望波と前記妨害波との関係に応じて受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する（３）に記載のテレビジョン受信装置。
（６）
複数のチューナを有し、
第１の周波数範囲において希望波の有無を調べるチャンネルスキャンを行う場合に、前記第１の周波数範囲を複数の第２の周波数範囲に分割し、
前記複数のチューナが前記複数の第２の周波数範囲のそれぞれをほぼ同時にスキャンして前記希望波の有無を調べるテレビジョン受信装置。
（７）
１または複数の第１のチューナと、１または複数の第２のチューナとを有し、
前記第１のチューナが所定の周波数範囲をスキャンして電波の有無を検出し、検出結果のリストを記憶し、
前記第２のチューナが記憶されている検出結果のリストを参照して希望波の有無を検出するテレビジョン受信装置。
（８）
前記受信部が雑音指数が良好な第１の設定状態と、歪特性が良好な第２の設定状態との一方を有し、
前記チャンネルスキャン時に、前記第１の設定状態において受信したチャンネルと、前記第２の設定状態において受信したチャンネルとの両方を併せたチャンネルを前記チャンネルスキャンデータとして記憶するテレビジョン受信装置。
（９）
複数のチューナを有し、
前記複数のチューナ内の第１のチューナが雑音指数が良好な第１の設定状態とされ、
前記複数のチューナ内の第２のチューナが歪特性が良好な第２の設定状態とされ、
前記チャンネルスキャン時に、前記第１のチューナが検出したチャンネルと、前記第２のチューナが検出したャンネルとの両方を併せたチャンネルを前記チャンネルスキャンデータとして記憶する（８）に記載のテレビジョン受信装置。
（１０）
前記第１および第２のチューナが平行してチャンネルスキャンを行う（９）に記載のテレビジョン受信装置。
（１１）
複数のチャンネルを同時視聴、同時録画をするために、複数のチューナを有し、
前記チューナ内部、もしくは外部の専用メモリに蓄積した選局情報を基に、複数のチャンネルを同時選局するテレビジョン受信装置。
（１２）
希望波を受信する受信部を有し、
前記受信部が受信する前記希望波に対する妨害波に応じて、受信性能が許容される範囲で前記受信部をより低消費電力の動作状態に設定する
テレビジョン受信方法。
（１３）
第１の周波数範囲において希望波の有無を調べるチャンネルスキャンを行う場合に、前記第１の周波数範囲を複数の第２の周波数範囲に分割し、
複数のチューナが前記複数の第２の周波数範囲のそれぞれをほぼ同時にスキャンして前記希望波の有無を調べるテレビジョン受信方法。
（１４）
複数のチューナの内の第１のチューナが所定の周波数範囲をスキャンして電波の有無を検出し、検出結果のリストを記憶し、
複数のチューナの内の第２のチューナが記憶されている検出結果のリストを参照して希望波の有無を検出するテレビジョン受信方法。
（１５）
前記受信部が雑音指数が良好な第１の設定状態と、歪特性が良好な第２の設定状態との一方を有し、
前記チャンネルスキャン時に、前記第１の設定状態において受信したチャンネルと、前記第２の設定状態において受信したチャンネルとの両方を併せたチャンネルをチャンネルスキャンデータとして記憶するテレビジョン受信方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１００・・・アンテナ
１０１1 〜１０１N ・・・チューナ
１０８・・・コントロールユニット
１１０・・・制御回路
１１１・・・メモリ
４０１・・・分配器
３０１・・・４次バンドパスフィルタ
３０３，３０５・・・２次バンドパスフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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