(57)【要約】  ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合であっても、スループットの低下を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて送信された下りデータを受信する受信部と、前記下りデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、最後のＮ個のシンボルにＬＢＴ用のシンボルを含み、前記特定のサブフレームに続く所定期間のサブフレームは、先頭の数個のシンボルにＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）用のシンボルを含み、前記制御部は、ＬＢＴ用のシンボル及びＰＤＣＣＨ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御することを特徴とする。
2016072220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて送信された下りデータを受信する受信部と、
前記下りデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、最後のＮ個のシンボルにＬＢＴ用のシンボルを含み、
前記特定のサブフレームに続く所定期間のサブフレームは、先頭の数個のシンボルにＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）用のシンボルを含み、
前記制御部は、ＬＢＴ用のシンボル及びＰＤＣＣＨ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて送信された下りデータを受信する受信部と、
ＬＢＴ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、先頭のＮ個のシンボルに、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）用のシンボルを含まずＬＢＴ用のシンボルを含むことを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記特定のサブフレーム及び前記特定のサブフレームに続く所定期間のサブフレームは、ＰＤＣＣＨ用のシンボルを含まないことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記特定のサブフレームは、ＬＢＴ用のシンボルに続くＭ個のシンボルにＰＤＣＣＨ用のシンボルを含み、
前記特定のサブフレームに続く所定期間のサブフレームは、先頭の数個のシンボルにＰＤＣＣＨ用のシンボルを含み、
前記制御部は、ＬＢＴ用のシンボル及びＰＤＣＣＨ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定のサブフレーム及び／又はＬＢＴ用のシンボルの構成に関する情報に基づいて、ＬＢＴ用のシンボルを把握して、前記下りデータの受信処理を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記下りデータに関する制御情報（ＤＬグラント）を、ＬＢＴが設定されないキャリアで受信し、ＤＬグラントに基づいて前記下りデータを受信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
復号用ソフトバッファ及び保存用ソフトバッファを用いて前記下りデータにＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）処理を適用するＨＡＲＱ処理部をさらに有し、
前記ＨＡＲＱ処理部は、所定のＤＬグラントの送信タイミングにおけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙだと判断した場合に、復号用ソフトバッファの内容を保存用ソフトバッファの内容で置き換えて、前記下りデータと復号用ソフトバッファの内容とを合成することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記ＨＡＲＱ処理部は、前記所定のＤＬグラントと異なるＤＬグラントに含まれる情報に基づいて、前記所定のＤＬグラントの送信タイミングにおけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙか否かを判断することを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおいて、ＬＢＴ結果を得る測定部と、
ＬＢＴ結果に基づいて、下りデータを送信する送信部と、を有し、
前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、先頭のＮ個のシンボルに、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）用のシンボルを含まずＬＢＴ用のシンボルを含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて送信された下りデータを受信する工程と、
ＬＢＴ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御する工程と、を有し、
前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、先頭のＮ個のシンボルに、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）用のシンボルを含まずＬＢＴ用のシンボルを含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討されている。【０００３】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ−１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（ライセンスバンド（Licensed  band））だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（アンライセンスバンド（Unlicensed  band））で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。【０００４】
ライセンスバンドは、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域である一方、アンライセンスバンド（非ライセンスバンドとも呼ばれる）は、特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００５】
ＬＴＥ−Ｕの運用において、ライセンスバンドＬＴＥ（Licensed  LTE）との連携を前提とした形態をＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥという。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」、「ＬＴＥ−Ｕ」、「Ｕ−ＬＴＥ」などと呼ぶ場合もある。【０００６】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）又はＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）が利用されている。日本や欧州などにおいてはＬＢＴ機能が５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ等のシステムにおいて必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドのような、ＬＢＴが設定されるキャリアを用いるＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡのＤＬ信号のシンボル構成をそのまま適用する場合、ユーザ端末において適切な処理を行えないことが考えられる。【０００９】
例えば、所定のシンボルでＬＢＴを実施する場合、無線基地局は当該シンボルでデータを送信しないため、ユーザ端末は当該シンボルを考慮して受信処理（例えば、レートマッチング）を行わなければ、データの復号を適切に行うことができない。これにより、スループットが低下してしまうことが想定される。【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合であっても、スループット低下を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定されるキャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて送信された下りデータを受信する受信部と、前記下りデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、最後のＮ個のシンボルにＬＢＴ用のシンボルを含み、前記特定のサブフレームに続く所定期間のサブフレームは、先頭の数個のシンボルにＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）用のシンボルを含み、前記制御部は、ＬＢＴ用のシンボル及びＰＤＣＣＨ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の別の一態様に係るユーザ端末は、ＬＢＴが設定されるキャリアを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、ＬＢＴ用のシンボルを含む特定のサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて送信された下りデータを受信する受信部と、ＬＢＴ用のシンボルを考慮して、前記下りデータの受信処理を制御する制御部と、を有し、前記特定のサブフレームは、周期的に割り当てられ、先頭のＮ個のシンボルに、ＰＤＣＣＨ用のシンボルを含まずＬＢＴ用のシンボルを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムにおいて、無線基地局がＬＢＴを実施する場合であっても、スループット低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】アンライセンスバンドでＬＴＥを利用する無線通信システムの運用形態の一例を示す図である。
【図２】ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図３】各ｅＮＢカテゴリーにおける送信データバッファと送信データとの関係の一例を示す図である。
【図４】本発明の各実施形態に係るサブフレーム構成の概略説明図である。
【図５】実施形態１におけるアンライセンスバンドのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図６】実施形態１．１の一例を示す図である。
【図７】実施形態１．２の一例を示す図である。
【図８】実施形態２におけるアンライセンスバンドのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図９】実施形態２．２の一例を示す図である。
【図１０】実施形態３におけるアンライセンスバンドのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１１】実施形態３．１の一例を示す図である。
【図１２】実施形態３．２の一例を示す図である。
【図１３】実施形態１．１におけるＨＡＲＱプロセスのソフトバッファの汚染の一例を示す図である。
【図１４】実施形態４．１の一例を示す図である。
【図１５】実施形態４．２の一例を示す図である。
【図１６】実施形態４．２におけるユーザ端末のＨＡＲＱ処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の各実施形態を採用する場合のライセンスバンド／アンライセンスバンドセルにおける制御チャネルと従来の制御チャネルとの互換性を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の運用形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥをアンライセンスバンドで用いるシナリオとして、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）又はスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）などの複数のシナリオが想定される。
【００１６】
図１Ａは、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用するシナリオを示している。ＣＡは、複数の周波数ブロック（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、キャリア、セルなどともいう）を統合して広帯域化する技術である。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には、最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００１７】
図１Ａに示す例では、ライセンスバンドを利用するマクロセル及び／又はスモールセルと、アンライセンスバンドを利用するスモールセルと、でＣＡを適用する場合を示している。ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００１８】
この場合、アンライセンスバンドを利用するスモールセルは、ＤＬ／ＵＬ両方を含むＴＤＤキャリアとしてもよいし（シナリオ１Ａ）、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアとしてもよいし（シナリオ１Ｂ）、ＵＬ伝送専用に用いるキャリアとしてもよい（シナリオ１Ｃ）。ＤＬ伝送専用に用いるキャリアは、付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）ともいう。なお、ライセンスバンドでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００１９】
また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを１つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）から送受信する構成（co-located）とすることができる。この場合、当該送受信ポイント（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドの両方を利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送受信する構成（non-co-located）とすることも可能である。
【００２０】
図１Ｂは、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用するシナリオを示している。ＤＣは、複数のＣＣ（又はセル）を統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。一方で、ＣＡでは、ＣＣ（又はセル）間がＩｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで接続され、遅延時間の非常に小さい協調制御が可能であることを前提としているのに対し、ＤＣでは、セル間が遅延時間の無視できないＮｏｎ−ｉｄｅａｌ  ｂａｃｋｈａｕｌで接続されるケースを想定している。
【００２１】
したがって、ＤＣでは、セル間が別々の基地局で運用され、ユーザ端末は異なる基地局で運用される異なる周波数のセル（又はＣＣ）に接続して通信を行う。このため、ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、ＤＣにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（Intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２２】
図１Ｂに示す例では、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、アンライセンスバンドを利用するスモールセルとがＤＣを適用する場合を示している。この場合、アンライセンスバンドを利用するスモールセルは、ＤＬ／ＵＬ両方を含むＴＤＤキャリアとしてもよいし（シナリオ２Ａ）、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアとしてもよいし（シナリオ２Ｂ）、ＵＬ伝送専用に用いるキャリアとしてもよい（シナリオ２Ｃ）。なお、ライセンスバンドを利用するマクロセルでは、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤを利用することができる。
【００２３】
図１Ｃに示す例では、アンライセンスバンドを用いてＬＴＥを運用するセルが単体で動作するスタンドアローン（ＳＡ）を適用している。ここで、スタンドアローンとは、ＣＡやＤＣの適用無しで、端末との通信を実現できることを意味している。この場合、アンライセンスバンドはＴＤＤキャリアで運用することができる（シナリオ３）。
【００２４】
上記図１Ａ、図１Ｂに示すＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣ（マクロセル）をプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、アンライセンスバンドＣＣ（スモールセル）をセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、ユーザ端末からのデータ、フィードバック信号などのＵＬ伝送が必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクあるいは上りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２５】
なお、上記図１Ａ（ＣＡ）や図１Ｂ（ＤＣ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥとも呼ぶ。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」、「ＬＴＥ−Ｕ」、「Ｕ−ＬＴＥ」などと呼ぶ場合もある。
【００２６】
ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥ及びアンライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）とアンライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバやＸ２インターフェースなど）で接続された構成とすることができる。
【００２７】
ところで、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御が検討されている。これは、リスニング結果に基づいた送信制御であり、具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）がリスニングを実行し、所定レベルを超える信号を検出しなければ送信を行う。
【００２８】
なお、本明細書において、リスニングとは、無線基地局及び／又はユーザ端末が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）等とも呼ばれることがある。以下の説明では、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングを単にＬＢＴとも記載する。
【００２９】
ＬＡＡシステムがＬＢＴを導入することで、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００３０】
ＬＢＴを用いるＬＴＥシステムでは、ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末は、アンライセンスバンドセルにおいて信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行い、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなければ、アンライセンスバンドで通信を実施する。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルが空き状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００３１】
一方で、リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を待機（停止）する、などの処理が実施される。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いチャネルが空き状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００３２】
以上説明したように、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムの導入により、柔軟なリソース割り当て及びトラフィックアダプテーションの実現が可能となる。しかしながら、ＬＢＴを行う場合のフレーム構成として従来の構成をそのまま適用する場合、効果的でないことが考えられる。
【００３３】
例えば、所定のシンボルでＬＢＴを実施する場合、無線基地局は当該シンボルでデータを送信しないため、ユーザ端末は当該シンボルを考慮して受信処理（例えば、レートマッチング）を行わなければ、データの復号を適切に行うことができない。例えば、ユーザ端末はＬＢＴシンボル数を考慮して、下りデータ（ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel））の受信処理を行う必要がある。また、アンライセンスバンドのデータ受信を指示する制御信号（ＤＬグラント）をライセンスバンドで行うべきか、アンライセンスバンドで行うべきか、ということについては従来検討が進んでいない。
【００３４】
そこで、本発明者らは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおけるサブフレーム構成は、従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのサブフレーム構成と互換性が高いことが好ましいことに着目した。そして、本発明者らは、従来の制御チャネルのシンボル位置を考慮してＬＢＴ用のシンボル位置を決定することを見出し、本発明に至った。
【００３５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ライセンスバンドセル（ＰＣｅｌｌ）と、ＳＤＬのアンライセンスバンドセル（ＳＣｅｌｌ）と、をキャリアアグリゲーションする構成（図１のシナリオ１Ａ）において、無線基地局がアンライセンスバンドでＬＢＴを利用する場合を例に挙げて説明するが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、下り信号（ＤＬ信号）のチャネルフォーマット（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＤＳＣＨなど）を用いて送信ポイントが上り信号（ＵＬ信号）を送信する場合においても、当該送信ポイントがＬＢＴを利用する場合に各実施形態に示すサブフレーム構成（ＬＢＴ構成）を適用してもよい。
【００３６】
ＬＢＴのスキームとしては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。具体的には、ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００３７】
図２は、ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。図２Ａは、ＦＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＦＢＥの場合、ＬＢＴ時間（LBT  duration）は固定であり、所定のシンボル数（例えば、２シンボル）でＬＢＴが行われる。一方、図２Ｂは、ＬＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＬＢＥの場合、ＬＢＴ時間は固定でない。例えば、所定の条件を満たすまでＬＢＴシンボルが継続されてもよい。具体的には、ＬＢＴ−ｉｄｌｅが観測されるまで、無線基地局はＬＢＴを継続して実施してもよい。
【００３８】
なお、ＬＢＴシンボル（ＬＢＴ用のシンボル）とは、ＬＢＴに関する処理に利用するシンボルのことをいう。例えば、ＬＢＴシンボルは、ＬＢＴの測定に用いてもよいし、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、ビーコン信号（ＢＲＳ））を送信するために用いてもよい。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴ−ｉｄｌｅ、ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）のことをいう。
【００３９】
本発明においては、ＬＢＴを行う場合のフレーム構成として、ＦＢＥを用いる。ＦＢＥを利用する場合、従来のＬＴＥにおけるサブフレームベースのスケジューリング／送信、メカニズムと互換性が高く、既存の仕様／端末に対して少ない変更で実現が可能であるためである。つまり、本発明では、いくつかのＯＦＤＭシンボルをＬＢＴ用に用いることを前提として、以下の２点を結びつけて、複数の方法を提案する：（１）当該ＬＢＴ用のシンボルをどの無線リソースに配置するかという点、（２）ＬＢＴ結果に基づいて送信可能と判断された場合に、制御チャネル（制御信号）をどのように送信するかという点。
【００４０】
また、ＬＢＴ結果を用いて送信制御する無線基地局（ｅＮＢ）には、サブフレーム内で送信データを変更できるか否かによって２つのｅＮＢ（ｅＮＢカテゴリー１、ｅＮＢカテゴリー２）が想定される。図３は、各ｅＮＢカテゴリーにおける送信データバッファと送信データとの関係の一例を示す図である。
【００４１】
いずれのｅＮＢカテゴリーにおいても、送信すべきデータは、まずサブフレーム毎のデータブロックにパッキングされ、ｅＮＢが有するバッファ（eNB  buffer）に格納される。そして、ｅＮＢは、各サブフレームでバッファからデータを取り出して送信する（RF  transmission）。データブロックの内容としては、例えばＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなどで送信すべきデータが含まれる。
【００４２】
図３Ａは、ｅＮＢカテゴリー１の例を示す。ｅＮＢカテゴリー１は、各サブフレームで送信されるデータは変更されない。つまり、あるサブフレームでは、バッファから取得された当該サブフレームに対応するデータが送信される。例えば、サブフレーム＃２用のデータはサブフレーム＃２で送信される。
【００４３】
図３Ｂは、ｅＮＢカテゴリー２の例を示す。ｅＮＢカテゴリー２は、各サブフレームで送信されるデータはサブフレーム内で変更可能である。つまり、あるサブフレームでは、当該サブフレームに対応する複数のデータがバッファから取得及び送信され得る。図３Ｂの例では、ｅＮＢは２つのバッファを有しており、サブフレーム内で各バッファのデータを切り替えることができる。例えば、ライセンスバンドのキャリアのデータ送信は図３Ｂのように実施されても良く、当該データ送信はアンライセンスバンドのＬＢＴ結果に応じて制御することができる。
【００４４】
ｅＮＢは、サブフレーム＃２では、まずバッファ＃１からのデータ（＃２、ｏｐｔ１）を送信していたが、サブフレーム途中でＬＢＴ−ｉｄｌｅを検出したため、送信データをバッファ＃２からのデータ（＃２、ｏｐｔ２）に切り替えている。また、ｅＮＢは、サブフレーム＃３では、まずバッファ＃１からのデータ（＃３、ｏｐｔ１）を送信していたが、サブフレーム途中でＬＢＴ−ｂｕｓｙを検出したため、送信データをバッファ＃２からのデータ（＃３、ｏｐｔ２）に切り替えている。
【００４５】
このように、ｅＮＢカテゴリー２のｅＮＢは、アンライセンスバンドのチャネル状態に応じて、クロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Cross  Carrier  Scheduling）を実施するなどの動的な制御を実現することができる。以下の各実施形態の例ではｅＮＢカテゴリー１を前提に説明するが、本発明の適用はこれに限られず、ｅＮＢカテゴリー２にも適用が可能である。
【００４６】
図４は、本発明の各実施形態に係るサブフレーム構成の概略説明図である。図４Ａは実施形態１を、図４Ｂは実施形態２を、図４Ｃは実施形態３をそれぞれ示す。ＬＢＴシンボル（ＬＢＴを実施するシンボル）が配置されるサブフレームをＬＢＴサブフレームといい、ＬＢＴシンボルが配置されないサブフレームをＮｏｎ−ＬＢＴサブフレームという。
【００４７】
図４においては、ＬＢＴ周期（LBT  cycle）及びバースト長が４サブフレームである場合の例を示している。ここで、ＬＢＴ周期は、ＬＢＴを行う周期を表し、バースト長は、最新の（直近のＬＢＴサブフレームにおける）ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅだった場合に、連続して信号の送信を行うことができる期間を表す。つまり、ＬＢＴ用のシンボルは、ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合には周期的にサブフレームに含まれるが、ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合には必ずしも周期的にサブフレームに含まれなくてもよい。
【００４８】
なお、ＬＢＴ周期及びバースト長は図４に示す値に限られない。例えば、ＬＢＴ周期を１サブフレームとして、毎サブフレームでＬＢＴを実施してもよい。また、１ＬＢＴ周期において、複数のＬＢＴシンボルが配置される構成としてもよい。
【００４９】
また、ＬＢＴ周期とバースト長とは同じでなくてもよい。例えばバースト長がＬＢＴ周期より長い場合、ＬＢＴ−ｉｄｌｅ後の所定の期間（バースト長の期間）においては、ＬＢＴを行うことなく信号の送信が可能とする構成を用いてもよい。また、ＬＢＴ−ｉｄｌｅ後の所定の期間（バースト長の期間）では、ＬＢＴシンボル（正確には、ＬＢＴを行う予定だったシンボル）をＬＢＴ以外の用途（例えば、ＤＬ信号送信）に用いてもよい。
【００５０】
図４Ａに示すように、実施形態１では、ＬＢＴ周期における最初のサブフレームの最初のＮシンボルをＬＢＴシンボルとする。実施形態１においては、ＰＤＣＣＨはアンライセンスバンドでは送信されず、代わりにライセンスバンドで送信される及び／又はアンライセンスバンドでＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）が送信される。
【００５１】
図４Ｂに示すように、実施形態２では、ＬＢＴ周期における最初のサブフレームの最初のＮシンボルをＬＢＴシンボルとし、ＬＢＴシンボルに続く数シンボルをＰＤＣＣＨシンボルとする。実施形態２においては、ＬＢＴサブフレーム以外のサブフレーム（Ｎｏｎ−ＬＢＴサブフレーム）は従来のＬＴＥにおけるサブフレーム構成と同様である。
【００５２】
図４Ｃに示すように、実施形態３では、ＬＢＴ周期における最後のサブフレームの最後のＮシンボルをＬＢＴシンボルとする。実施形態３においても、Ｎｏｎ−ＬＢＴサブフレームは従来のＬＴＥにおけるサブフレーム構成と同様である。
【００５３】
（実施形態１）
実施形態１では、ＬＢＴ周期における最初のサブフレームの最初のＮシンボルをＬＢＴシンボルとする。ここで、Ｎは、ＬＡＡにおいてＬＢＴ機能を実現するのに十分な値であればよく、例えばＮ＝１、２、３などであってもよい。ＬＢＴサブフレームのＬＢＴシンボル以外のシンボルと、Ｎｏｎ−ＬＢＴサブフレームの全てのシンボルと、におけるデータ送信は、現ＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果に基づいて判断される。また、実施形態１における各サブフレームでは、ＰＤＣＣＨは送信されない。
【００５４】
図５は、実施形態１におけるアンライセンスバンドのサブフレーム構成の一例を示す図である。図５Ａは、ＬＢＴ周期とバースト長が同じ４サブフレームである場合の例を示す。ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、無線基地局は当該ＬＢＴ周期においてデータ送信を行うことができない（左から１番目〜４番目のサブフレーム）。一方、ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、無線基地局は当該ＬＢＴ周期においてデータ送信が可能である（左から５番目〜８番目のサブフレーム）。また、ＬＢＴ周期が経過すると、再度ＬＢＴが実施される（左から９番目のサブフレーム）。
【００５５】
図５Ｂは、ＬＢＴ周期が１サブフレームで、バースト長が４サブフレームである場合の例を示す。ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、無線基地局は、バースト長の期間はＬＢＴを行うことなくデータ送信が可能である（左から５番目〜８番目のサブフレーム）。
【００５６】
実施形態１において、ユーザ端末は、サブフレーム構成を把握して（ＬＢＴ用のシンボルを考慮して）、受信処理を実施するために、シンボルレベルＬＢＴを適用するサブフレーム／シンボル構成に関する情報（以下のパラメータ）を把握する必要がある。
ＬＢＴ周期（ＬＢＴ周期長）  Ｌ、
ＬＢＴシンボル数（ＬＢＴ期間長）  Ｎ、
ＬＢＴサブフレームオフセット（タイミングオフセット）  Ｏ、
バースト長  Ｂ。
【００５７】
ここで、Ｎは、従来のＰＤＣＣＨの最大シンボル数（つまり、３）以下となるように設定されることが好ましいが、これに限られない。また、ＬＢＴサブフレームオフセットは、無線フレームの何番目のサブフレームでＬＢＴを行うかに関するオフセットであり、例えば、基準とするサブフレームインデックスとＬＢＴサブフレームインデックスとの差分で表される。
【００５８】
ＬＢＴを適用するサブフレーム／シンボル構成に関する情報は、制御信号（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング、報知信号など）で通知されてもよいし、予めユーザ端末及び無線基地局共通で固定値が設定される場合には通知されなくてもよい。また、通知は、ライセンスバンド（ＰＣｅｌｌ）から行われても良いし、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）から行われてもよい。
【００５９】
例えば、ＬＢＴシンボル数は、予め固定値が設定されていてもよいし、上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、バースト長は、通知されない場合にはＬＢＴ周期長に基づいて決定されてもよく、例えばＬＢＴ周期長と同じとしてもよい。また、ＬＢＴ周期が１ｍｓの場合、ＬＢＴサブフレームタイミングオフセットは通知されなくてもよい。
【００６０】
また、ユーザ端末は、ＬＢＴサブフレームにおいて、ＰＤＣＣＨなしのレートマッチングを適用する必要がある。
【００６１】
実施形態１においては、ＰＤＣＣＨはアンライセンスバンドでは送信されないため、制御情報（ＤＣＩ）の通知は、ライセンスバンドのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで行うか（実施形態１．１）、アンライセンスバンドのＥＰＤＣＣＨで行う（実施形態１．２）。
【００６２】
図６は、実施形態１．１の一例を示す図である。図６では、ライセンスバンドに割り当てられるＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨ（DL  assignment）を用いて、アンライセンスバンドに割り当てられるＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨをクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ）している。ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌは、キャリアアグリゲーションにより同期されているため、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨとＳＣｅｌｌのＬＢＴ期間とは重複する。
【００６３】
ここで、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨとＳＣｅｌｌのＬＢＴ期間とが重複していることにより、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）処理に問題が生じることが考えられる。ＰＣｅｌｌはＬＢＴサブフレームでＣＣＳのためのＤＣＩを送信する際に、ＳＣｅｌｌのＬＢＴ結果を把握していない。そのため、無線基地局は、ＰＣｅｌｌのＤＣＩによりＳＣｅｌｌのデータ送信を通知した場合であっても、ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合にはＳＣｅｌｌで送信を行うことができない。なお、ＥＰＤＣＣＨを用いる場合にも、ｅＮＢカテゴリー１ではＬＢＴ後にサブフレーム途中で送信コンテンツを変えられないため、同様の問題が発生し得る。
【００６４】
このように、無線基地局が、ユーザ端末に対して下りデータの受信を指示したにも関わらず、ＬＢＴの結果当該ユーザ端末に下りデータを送信できなかったことを、「偽送信」（“fake  transmission”）という。当該問題については、後述する本発明の実施形態４において、詳しく説明する。
【００６５】
図７は、実施形態１．２の一例を示す図である。図７では、ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合にアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌで送信されるＤＣＩで、当該ＳＣｅｌｌのスケジューリング情報を指示する。実施形態１．２では、ＬＢＴの実施、制御信号及びデータ信号の送信がＳＣｅｌｌに閉じており、ＤＣＩはＬＢＴ−ｉｄｌｅが確定した後に送信されることから、上述の偽送信は生じない。
【００６６】
図７に示されるように、ＬＢＴサブフレームでは、ＬＢＴシンボルを用いたＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該サブフレームのその後のシンボル及び次のＬＢＴサブフレームまでのシンボルでは、送信は行われない。一方、ＬＢＴサブフレームで、ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、当該サブフレームにおいて、所定の周波数位置で、ＤＬ信号（ＰＤＳＣＨ）の受信を指示するためのＥＰＤＣＣＨが送信される。なお、当該ＥＰＤＣＣＨは、ＬＢＴサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに関する情報を含んでもよいし、ＬＢＴサブフレーム以外のサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに関する情報を含んでもよい。また、オーバヘッド削減のため、複数サブフレームをまとめてスケジューリング（クロスサブフレームスケジューリング）してもよい。
【００６７】
同じＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合のＮｏｎ−ＬＢＴサブフレームにおいては、ＬＢＴサブフレームと同様に所定の周波数位置で、ＰＤＳＣＨの受信を指示するためのＥＰＤＣＣＨを送信する。なお、クロスサブフレームスケジューリングが用いられる場合、ＥＰＤＣＣＨを送信しないサブフレームがあってもよい。
【００６８】
ＥＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置は、ＬＢＴ周期内の各サブフレームで同じであってもよいし、異なってもよい。ＥＰＤＣＣＨが割り当てられる周波数位置に関する情報は、ライセンスバンド（ＰＣｅｌｌ）から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号）で通知されてもよいし、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）で予めユーザ端末に通知されてもよい。また、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）で設定される共通サーチスペースでＥＰＤＣＣＨが送信される構成としてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本発明の実施形態１によれば、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいて、他システムとの同一周波数共用が可能となる。また、ＬＢＴが設定されるキャリアでＰＤＣＣＨの割り当てを行わないため、データ送信に係るスループットを向上することができる。
【００７０】
（実施形態２）
実施形態２では、ＬＢＴ周期における最初のサブフレームの最初のＮシンボルをＬＢＴシンボルとし、ＬＢＴシンボルに続くＭシンボルをＰＤＣＣＨシンボルとする。ここで、Ｎは、ＬＡＡにおいてＬＢＴ機能を実現するのに十分な値であればよく、例えばＮ＝１、２などであってもよい。また、Ｍは、Ｎ＋Ｍが従来のＰＤＣＣＨの最大シンボル数（つまり、３）以下となるように設定されることが好ましいが、これに限られない。ＬＢＴサブフレームのＬＢＴシンボル以外のシンボルと、Ｎｏｎ−ＬＢＴサブフレームの全てのシンボルと、におけるＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ送信は、現ＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果に基づいて判断される。
【００７１】
実施形態２においては、ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合にＰＤＣＣＨが送信される。ＰＤＣＣＨは、ＬＢＴサブフレームではＬＢＴシンボルに続くＭシンボルで送信されるが、Ｎｏｎ−ＬＢＴサブフレームでは従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａと同様のシンボルで送信されてもよい。
【００７２】
図８は、実施形態２におけるアンライセンスバンドのサブフレーム構成の一例を示す図である。図８Ａは、ＬＢＴ周期とバースト長が同じ４サブフレームである場合の例を示す。ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、無線基地局は当該ＬＢＴ周期においてデータ送信を行うことができない（左から１番目〜４番目のサブフレーム）。一方、ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、無線基地局は当該ＬＢＴ周期においてデータ送信が可能である（左から５番目〜８番目のサブフレーム）。また、ＬＢＴ−ｉｄｌｅであるＬＢＴ周期においては、各サブフレームでＰＤＣＣＨが送信される。また、ＬＢＴ周期が経過すると、再度ＬＢＴが実施される（左から９番目のサブフレーム）。
【００７３】
図８Ｂは、ＬＢＴ周期が１サブフレームで、バースト長が４サブフレームである場合の例を示す。ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、無線基地局は、バースト長の期間はＬＢＴを行うことなくデータ送信が可能である（左から５番目〜８番目のサブフレーム）。
【００７４】
実施形態２において、ユーザ端末は、サブフレーム構成を把握して（ＬＢＴ用のシンボル及びＰＤＣＣＨ用のシンボルを考慮して）、受信処理を実施するために、シンボルレベルＬＢＴを適用するサブフレーム／シンボル構成に関する情報（以下のパラメータ）を把握する必要がある。
ＬＢＴ周期（ＬＢＴ周期長）  Ｌ、
ＬＢＴシンボルに続くＰＤＣＣＨシンボル数  Ｍ、
ＬＢＴシンボル数（ＬＢＴ期間長）  Ｎ、
ＬＢＴサブフレームオフセット（タイミングオフセット）  Ｏ、
バースト長  Ｂ。
【００７５】
ＬＢＴを適用するサブフレーム／シンボル構成に関する情報は、制御信号（ＤＣＩ）で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング、報知信号）で通知されてもよいし、予めユーザ端末及び無線基地局共通で固定値が設定される場合には通知されなくてもよい。また、通知は、ライセンスバンド（ＰＣｅｌｌ）から行われても良いし、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）から行われてもよい。
【００７６】
バースト長は、通知されない場合にはＬＢＴ周期長に基づいて決定されてもよく、例えばＬＢＴ周期長と同じとしてもよい。また、ＬＢＴ周期が１ｍｓの場合、ＬＢＴサブフレームタイミングオフセットは通知されなくてもよい。
【００７７】
ユーザ端末は、ＬＢＴサブフレームにおいて、ＬＢＴシンボル後のＰＤＣＣＨ検出を実行する必要がある。例えば、ＬＢＴ周期が１サブフレームより長い場合は、ユーザ端末は通知されたＬＢＴサブフレームオフセットに基づいて、ＰＤＣＣＨシンボルのタイミングが異なるサブフレーム（ＬＢＴサブフレーム）を認識する。
【００７８】
また、バースト長がＬＢＴ周期より長い場合（例えば、ＬＢＴ周期＝１ｍｓ、バースト長＝４ｍｓ）、ユーザ端末は、バーストが始まる前はＬＢＴシンボル後にＰＤＣＣＨが始まる仮定（ＬＢＴサブフレームを仮定）でＰＤＣＣＨ検出を行い、バーストと分かった後はサブフレームの先頭でＰＤＣＣＨの復調を行う（ｎｏｒｍａｌサブフレームを仮定）。
【００７９】
ユーザ端末は、バーストが開始されるか否かをＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）に基づいて判定することができる。まず、ユーザ端末はＬＢＴシンボル後のＰＤＣＣＨシンボルで、いずれかのユーザ端末向けのＰＣＦＩＣＨの検出を試みる。ＰＣＦＩＣＨが検出されるということは、ＰＤＣＣＨが送信されることを意味し、すなわちバーストが開始されることを示す。また、当該検出結果が自端末宛てでなくても、ＬＢＴ周期内の後続のサブフレームで自端末宛ての信号が送信されることが考えられるため、ＰＣＦＩＣＨを検出したユーザ端末は、残りのＮｏｎ−ＬＢＴサブフレームでＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩの検出を試みればよい。
【００８０】
また、ユーザ端末は、ＬＢＴサブフレームにおいて、Ｎ及びＭに基づいてレートマッチングを適用する必要がある。
【００８１】
実施形態２においては、制御情報の通知は、ライセンスバンドのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで行うか（実施形態２．１）、アンライセンスバンドのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで行う（実施形態２．２）。
【００８２】
実施形態２．１は、実施形態１．１と同様であるため、説明を省略する。実施形態２．１においても、偽送信の問題を考慮する必要がある。
【００８３】
図９は、実施形態２．２の一例を示す図である。図９では、ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合にアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌで送信されるＤＣＩで、当該ＳＣｅｌｌのスケジューリング情報を指示する。実施形態２．２では、ＤＣＩはＬＢＴ−ｉｄｌｅが確定後に送信されることから、上述の偽送信は生じない。
【００８４】
図９に示されるように、ＬＢＴサブフレームでは、ＬＢＴシンボルを用いたＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該サブフレームのその後のシンボル及び次のＬＢＴサブフレームまでのシンボルでは、送信は行われない。一方、ＬＢＴサブフレームで、ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、当該サブフレームにおいて、ＬＢＴシンボル後にＰＤＣＣＨが送信され、ＰＤＣＣＨシンボルの後の所定の周波数位置で、ＤＬ信号（ＰＤＳＣＨ）の受信を指示するためのＥＰＤＣＣＨが送信される。なお、当該ＥＰＤＣＣＨは、ＬＢＴサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに関する情報を含んでもよいし、ＬＢＴサブフレーム以外のサブフレームにおけるＰＤＳＣＨに関する情報を含んでもよい。また、オーバヘッド削減のため、複数サブフレームをまとめてスケジューリング（クロスサブフレームスケジューリング）してもよい。
【００８５】
以上説明したように、本発明の実施形態２によれば、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいて、他システムとの同一周波数共用が可能となる。また、ＬＢＴが設定されるキャリアでＰＤＣＣＨの割り当てを行うことができるため、当該キャリア内で、従来のＬＴＥシステムと互換性の高いスケジューリングを実施することができる。
【００８６】
（実施形態３）
実施形態３では、ＬＢＴ周期における最後のサブフレームの最後のＮシンボルをＬＢＴシンボルとする。ここで、Ｎは、ＬＡＡにおいてＬＢＴ機能を実現するのに十分な値であればよく、例えばＮ＝１、２、３などであってもよい。ＬＢＴサブフレームのＬＢＴシンボル以外のシンボルと、Ｎｏｎ−ＬＢＴサブフレームの全てのシンボルと、におけるＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ送信は、前回のＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果に基づいて判断される。
【００８７】
実施形態３においては、ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合にＰＤＣＣＨが送信される。ＰＤＣＣＨは、ＬＢＴサブフレーム及びＮｏｎ−ＬＢＴサブフレームでは従来のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａと同様のシンボルで送信されてもよい。
【００８８】
図１０は、実施形態３におけるアンライセンスバンドのサブフレーム構成の一例を示す図である。図１０Ａは、ＬＢＴ周期とバースト長が同じ４サブフレームである場合の例を示す。前回のＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、無線基地局は今回のＬＢＴ周期においてデータ送信を行うことができない（左から５番目〜８番目のサブフレーム）。一方、前回のＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、無線基地局は今回のＬＢＴ周期においてデータ送信が可能である（左から１番目〜４番目、９〜１０番目のサブフレーム）。また、ＬＢＴ−ｉｄｌｅであるＬＢＴ周期においては、各サブフレームでＰＤＣＣＨが送信される。また、ＬＢＴ周期が経過すると、再度ＬＢＴが実施される（左から４、８番目のサブフレーム）。
【００８９】
図１０Ｂは、ＬＢＴ周期が１サブフレームで、バースト長が４サブフレームである場合の例を示す。前回のＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、無線基地局は、バースト長の期間はＬＢＴを行うことなくデータ送信が可能である（左から１番目〜４番目、９〜１０番目のサブフレーム）。
【００９０】
実施形態３において、ユーザ端末は、サブフレーム構成を把握して（ＬＢＴ用のシンボル及びＰＤＣＣＨ用のシンボルを考慮して）、受信処理を実施するために、シンボルレベルＬＢＴを適用するサブフレーム／シンボル構成に関する情報（以下のパラメータ）を把握する必要がある。
ＬＢＴ周期（ＬＢＴ周期長）  Ｌ、
ＬＢＴシンボル数（ＬＢＴ期間長）  Ｎ、
ＬＢＴサブフレームオフセット（タイミングオフセット）  Ｏ、
バースト長  Ｂ。
【００９１】
ＬＢＴを適用するサブフレーム／シンボル構成に関する情報は、制御信号（ＤＣＩ）で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング、報知信号）で通知されてもよいし、予めユーザ端末及び無線基地局共通で固定値が設定される場合には通知されなくてもよい。また、通知は、ライセンスバンド（ＰＣｅｌｌ）から行われても良いし、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）から行われてもよい。
【００９２】
バースト長は、通知されない場合にはＬＢＴ周期長に基づいて決定されてもよく、例えばＬＢＴ周期長と同じとしてもよい。また、実施形態３においては、ユーザ端末はＰＤＣＣＨの検出によりバースト開始を判断できるため、バースト開始からバースト長後のサブフレームがＬＢＴサブフレームだと判断できる。したがって、ＬＢＴサブフレームタイミングオフセットは通知されなくてもよい。
【００９３】
また、ユーザ端末は、ＬＢＴサブフレームにおいて、Ｎに基づいてレートマッチングを適用する必要がある。
【００９４】
実施形態３においては、制御情報の通知は、ライセンスバンドのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで行うか（実施形態３．１）、アンライセンスバンドのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで行う（実施形態３．２）。
【００９５】
図１１は、実施形態３．１の一例を示す図である。図１１に示すように、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨとＳＣｅｌｌのＬＢＴ期間とは重複しない。具体的には、ＳＣｅｌｌにおけるサブフレーム（左から４番目のサブフレーム）のＬＢＴ結果に応じて、ＰＣｅｌｌにおけるサブフレーム（左から５番目〜８番目のサブフレーム）でＳＣｅｌｌのサブフレームのクロスキャリアスケジューリングが行われる。したがって、偽送信の問題は発生しない。
【００９６】
図１２は、実施形態３．２の一例を示す図である。図１２では、ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合に、ＬＢＴサブフレームの後のサブフレームにおけるアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌで送信されるＤＣＩで、当該ＳＣｅｌｌのスケジューリング情報を指示する。実施形態３．２では、ＤＣＩはＬＢＴ−ｉｄｌｅが確定した後に送信されることから、上述の偽送信は生じない。
【００９７】
図１２に示されるように、前回のＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、今回のＬＢＴ周期において、ＬＢＴサブフレームのＬＢＴシンボル以外のシンボル及びＮｏｎ−ＬＢＴサブフレームの全てのシンボルでは、送信は行われない。一方、前回のＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合、各サブフレームではＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨが送信され、ＤＬ信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される。なお、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨは、複数サブフレームのスケジューリングに関する情報を含んでもよい。
【００９８】
以上説明したように、本発明の実施形態３によれば、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいて、他システムとの同一周波数共用が可能となる。また、ＬＢＴが設定されるキャリアでＰＤＣＣＨの割り当てを行うことができるため、当該キャリア内で、従来のＬＴＥシステムと互換性の高いスケジューリングを実施することができる。
【００９９】
（実施形態４）
実施形態４は、上述の実施形態１．１及び２．１などで述べた偽送信の問題に関する。偽送信が生じた場合には、ユーザ端末においてＨＡＲＱで用いられるソフトバッファに汚染が生じる。図１３は、実施形態１．１におけるＨＡＲＱプロセスのソフトバッファの汚染の一例を示す図である。図１３には、あるデータがＳＣｅｌｌで送信及び再送される例が示されている。ここで、ＨＡＲＱプロセス番号として＃５が用いられているが、これは一例であり、本発明の実施形態におけるＨＡＲＱプロセス番号はこれに限られない。
【０１００】
ＨＡＲＱ再送では、ユーザ端末は複数のＲＶ（Redundancy  Version）に対応する各送信データ（再送データ）を結合（ソフトコンバイニング）することで、送信されたデータをできるだけ無駄にすることなく元のデータを効率良く復号することができる。図１３では、初回の送信データはＲＶ０に、２回目の送信データはＲＶ２に、３回目の送信データはＲＶ３に、４回目の送信データはＲＶ１に対応する。
【０１０１】
ここで、ＲＶ３の送信タイミングにおいてＬＢＴ−ｂｕｓｙが検出されると、ＲＶ３に対応するデータは実際には送信されないため、偽送信が発生する。一方、ユーザ端末はＰＣｅｌｌでＤＬグラント（DL  assignment）を通知されているため、ＲＶ３に対応するデータの受信を試みる。この結果、ＲＶ３に対応するデータとしてソフトバッファに格納されたものは、ノイズや周囲からの干渉であり、ＨＡＲＱ合成用として有効な受信信号ではない。したがって、ＲＶ３は汚染されたＲＶ（Pollution  RV）となる。一旦ソフトバッファに汚染されたＲＶが格納されてしまうと、その後当該ソフトバッファを用いて正しくデータを復号することが困難になる。実施形態２．１においても、同様の問題が発生し得る。
【０１０２】
そこで、本発明者らは、偽送信によるソフトバッファの汚染の影響を抑制する方法を検討し、本発明の実施形態４を見出した。実施形態４としては、ＨＡＲＱプロセスが汚染された場合に再度初回のデータ送信から開始する方法（実施形態４．１）と、各ＨＡＲＱプロセスで２つのソフトバッファを利用する方法（実施形態４．２）と、がある。
【０１０３】
実施形態４．１では、偽送信が発生した場合に、ｅＮＢが次の送信タイミングでＳＣｅｌｌのデータの送信をやり直す。図１４は、実施形態４．１の一例を示す図である。図１４では、図１３と同様に偽送信が発生する例を図示している。
【０１０４】
実施形態４．１では、ＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌにおいて偽送信が発生したことを認識し、かつ、ユーザ端末から当該ＨＡＲＱプロセスに対するＮＡＣＫを受信した場合、データの送信を改めてやり直す。具体的には、ｅＮＢが次の送信タイミングでＤＬグラントのＮＤＩ（New  Data  Indicator）をトグルし（ビットを立て）、ＲＶ０から送信をやり直すようにする。
【０１０５】
ユーザ端末は、ＮＤＩがトグルされたＤＬグラントを受信すると、ソフトバッファを一旦クリアする。そして、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨで受信したＲＶ０に対応するデータをソフトバッファに格納する。以上から理解されるように、実施形態４．１は従来のＨＡＲＱ処理に比べて大きな変更点がないため、実装コストの面で有利である。
【０１０６】
なお、ＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌにおいて偽送信が発生したことを認識する必要があるが、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌが同じｅＮＢで実現される場合には容易に認識が可能である。ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌが異なるｅＮＢで実現されている場合には、ＳＣｅｌｌを形成するｅＮＢからＰＣｅｌｌを形成するｅＮＢに対して、有線接続（例えば、Ｘ２インターフェース）や無線接続などを用いて、偽送信の発生に関する情報を通知してもよい。当該情報は、例えばユーザ端末のＩＤ、ＨＡＲＱプロセス番号などに関する情報を含んでもよい。
【０１０７】
実施形態４．２では、各ＨＡＲＱプロセスで２つのソフトバッファを利用する。片方のバッファ（復号用ソフトバッファ）はデータの復号に利用し、もう一方のバッファ（保存用ソフトバッファ）は有効なＲＶ（偽送信でないＲＶ）の結合を格納するために用いる。また、実施形態４．２では、ＰＣｅｌｌは、ＳＣｅｌｌにおいて偽送信が発生した場合に、次の送信タイミングで「前回送信されたＲＶが有効だったか否か（つまり、前回のデータ送信タイミングでＬＢＴ−ｉｄｌｅだったか否か）」に関する情報を通知する。当該情報は、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒと呼ばれてもよい。
【０１０８】
図１５は、実施形態４．２の一例を示す図である。図１３と同様に偽送信が発生する例を図示している。ユーザ端末は、復号用ソフトバッファである１つ目のソフトバッファ（Soft  buffer  #1）において、受信したＲＶを順番に合成する。一方、ユーザ端末は、保存用ソフトバッファである２つ目のソフトバッファ（Soft  buffer  #2）において、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒにより有効と通知されたＲＶのみを合成する。つまり、２つ目のソフトバッファには、汚染されていないソフトバッファの最新の状態が格納されていることになる。
【０１０９】
図１５では、まずＲＶ０が送信され、ユーザ端末は１つ目のソフトバッファにＲＶ０を格納する。この場合、２つ目のソフトバッファにデータがある場合には、クリアする。
【０１１０】
ＲＶ０は偽送信されたものではないため、ユーザ端末からのＮＡＣＫに対しては、ＲＶ２とともに、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒとして「有効なＲＶ（Valid  RV）」を示す情報が通知される。この場合、ユーザ端末は、１つ目のソフトバッファの内容（ＲＶ０）を２つ目のソフトバッファにコピーした後で、１つ目のソフトバッファにＲＶ２を合成する。
【０１１１】
ＲＶ２は偽送信されたものではないため、ユーザ端末からの再度のＮＡＣＫに対しては、ＲＶ３とともに、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒとして「有効なＲＶ（Valid  RV）」を示す情報が通知される。この場合、ユーザ端末は、１つ目のソフトバッファにあるＲＶ０＋２を２つ目のソフトバッファにコピーした後で、１つ目のソフトバッファにＲＶ３を合成する。なお、ＲＶ３は、偽送信されたため、ユーザ端末が受信したＲＶ３は有効でないＲＶ（Invalid  RV）である。
【０１１２】
ＲＶ３は偽送信されたものであるため、ユーザ端末からの再度のＮＡＣＫに対しては、改めてＲＶ３を通知するとともに、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒとして「有効でないＲＶ（Invalid  RV）」を示す情報が通知される。この場合、ユーザ端末は、１つ目のソフトバッファにあるＲＶ０＋２＋３（invalid）を一旦クリアした上で、１つ目のソフトバッファに２つ目のソフトバッファからＲＶ０＋２をコピーし、新しく受信したＲＶ３を１つ目のソフトバッファのデータと合成する。このようなＨＡＲＱ処理を経て最終的に復号が成功すると、ユーザ端末はＡＣＫを送信する。
【０１１３】
以上から理解されるように、実施形態４．２はユーザ端末が複数のソフトバッファを必要とするものの、過去に受信した有効なＲＶを十分に利用することができ、ＤＬデータ（トランスポートブロック）の送信にかかる時間を低減することができる。
【０１１４】
なお、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒのシグナリングは、ＤＣＩに含まれる情報としてソフトバッファ内のＲＶが有効か否かを示す新しいビット（例えば、１ビット）を規定し、当該ビットにより通知してもよい。また、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒのシグナリングは、新しいビットを用いずに、ＤＣＩ内の既存のＲＶ情報に関する解釈を変更することによりユーザ端末が認識する構成としてもよい。例えば、ユーザ端末は、受信したＤＬグラントに含まれる情報と、復号用ソフトバッファ内のデータの合成に用いられたＲＶと、に基づいて、当該ＲＶに対応するデータが有効か否かを判断してもよい。
【０１１５】
具体的には、ユーザ端末は、受信したＤＣＩに含まれるＮＤＩ及びＲＶと、復号用ソフトバッファにあるＲＶと、に基づいて以下のように判断してもよい：
（１）復号用ソフトバッファにＲＶ０が存在している状態で、受信したＤＣＩに含まれるＲＶがＲＶ０であり、ＮＤＩがトグルされた場合、復号用ソフトバッファ内のＲＶ０を有効でないＲＶと判断する（すなわち、前回のＲＶ０送信は偽送信であり、今回のＲＶ０送信が初回の送信であると判断する）、
（２）復号用ソフトバッファにＲＶ０が存在している状態で、受信したＤＣＩに含まれるＲＶがＲＶ０であり、ＮＤＩがトグルされなかった場合、復号用ソフトバッファ内のＲＶ０と受信したＲＶ０とを合成する（すなわち、前回のＲＶ０送信は正常な送信であり、今回のＲＶ０送信は再送であると判断する）、
（３）復号用ソフトバッファに、受信したＤＣＩに含まれるＲＶ（ＲＶ０を除く）と同じＲＶが存在する場合、復号用ソフトバッファ内の当該ＲＶを有効でないＲＶと判断する（すなわち、前回の当該ＲＶ送信は偽送信であると判断する）。
【０１１６】
つまり、ＲＶ０については、偽送信ではない場合であっても同じデータを再送して合成してもよい。
【０１１７】
図１６は、実施形態４．２におけるユーザ端末のＨＡＲＱ処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ端末は、ＨＡＲＱに関する情報や、受信したトランスポートブロックに関する情報（ＲＶ、ＮＤＩなど）を有する。
【０１１８】
ユーザ端末は、受信したデータが最初の送信データ（つまり、前回のＮＤＩが存在しない）か、又は前回のＮＤＩと比べてＮＤＩがトグルされているかを判断する（ステップＳ１０１）。当該判断結果が真である場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、保存用ソフトバッファのデータを消去する（ステップＳ１０２）。そして、受信したデータの復号を試みる（ステップＳ１０３）。
【０１１９】
一方、上記判断結果が偽である場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、さらに、復号用ソフトバッファに含まれるＲＶが有効か否かを判断する（ステップＳ１１１）。当該判断は、上述のようにｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒのシグナリングによって行うことができる。
【０１２０】
復号用ソフトバッファに含まれるＲＶが有効であると判断された場合（ステップＳ１１１−ＹＥＳ）、保存用ソフトバッファのデータを復号用ソフトバッファのデータで置き換える（ステップＳ１１２）。つまり、ステップ１１２では、保存用ソフトバッファに、汚染されていない復号用ソフトバッファの最新の状態を格納することになる。
【０１２１】
復号用ソフトバッファに含まれるＲＶが有効でないと判断された場合（ステップＳ１１１−ＮＯ）、復号用ソフトバッファのデータを保存用ソフトバッファのデータで置き換える（ステップＳ１１３）。
【０１２２】
ステップＳ１１２又はＳ１１３の後、受信データと復号用ソフトバッファのデータとを合成する（ステップＳ１１４）。そして、合成されたデータの復号を試みる（ステップＳ１１５）。
【０１２３】
ステップＳ１０３又はＳ１１５の復号処理の後、復号が成功したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。復号が成功したと判断された場合（ステップＳ１２１−ＹＥＳ）、ＡＣＫを生成して、無線基地局に送信する（ステップＳ１２２）。
【０１２４】
一方、復号が成功しなかったと判断された場合（ステップＳ１２１−ＮＯ）、復号用ソフトバッファのデータを復号しようとしたデータで置き換える（ステップＳ１３１）。そして、ＮＡＣＫを生成して、無線基地局に送信する（ステップＳ１３２）。
【０１２５】
以上説明したように、本発明の実施形態４によれば、実施形態１．１や２．１のようなＬＢＴ結果によらずＤＬグラントを（Ｅ）ＰＤＣＣＨで送信する構成において、偽送信が生じた場合であっても、ソフトバッファをできるだけ有効に利用してＨＡＲＱ処理を行うことが可能となる。
【０１２６】
（従来の制御チャネルとの互換性）
図１７は、本発明の各実施形態を採用する場合のライセンスバンド／アンライセンスバンドセルにおける制御チャネルと従来の制御チャネルとの互換性を示す図である。図１７ＡはｅＮＢカテゴリー１を用いる場合であり、図１７ＢはｅＮＢカテゴリー２を用いる場合である。
【０１２７】
本発明の各実施形態はいずれも、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）のサブフレーム構成をＬＢＴ向けに変更するものであるため、ライセンスバンド（ＰＣｅｌｌ）については互換性がある。しかしながら、実施形態１及び２では、ＬＢＴシンボルが従来のＰＤＣＣＨシンボルと重複するため、ＰＣｅｌｌのＰＤＣＣＨについては偽送信に係るＨＡＲＱの問題を実施形態４により解消することがより好ましい。
【０１２８】
ＰＣｅｌｌのＥＰＤＣＣＨによりＤＣＩを通知する場合、ｅＮＢカテゴリー１はＬＢＴ後にサブフレーム途中で送信コンテンツを変えられない前提なので、偽送信が生じる。一方、ｅＮＢカテゴリー２はＬＢＴ後に送信コンテンツを変えられる前提なので、ＬＢＴとＥＰＤＣＣＨ送信が同時でなければ偽送信を避けることができる。したがって、ＰＣｅｌｌのＥＰＤＣＣＨについては、ｅＮＢカテゴリー１は実施形態４を適用することが好ましい。
【０１２９】
ＳＣｅｌｌのＰＤＣＣＨについては、実施形態２及び３はサブフレームの先頭の所定のシンボルでＰＤＣＣＨを送信する構成であるため、従来のＰＤＣＣＨとの互換性がある。一方、実施形態１はアンライセンスバンドでＰＤＣＣＨを送信しない構成であるため、従来との互換性はない。
【０１３０】
ＳＣｅｌｌのＥＰＤＣＣＨについては、いずれの実施形態も従来のＥＰＤＣＣＨと互換性がある。
【０１３１】
以上から説明されるように、アンライセンスバンドのサブフレーム構成にいずれの実施形態を適用するかは、利用するｅＮＢカテゴリーや、シンボルレベルＬＢＴを適用するサブフレーム構成に関するパラメータ（例えば、ＬＢＴ周期、ＬＢＴシンボル数）などに基づいて決定されることが好ましい。なお、各実施形態を適宜切り替えて用いる構成としてもよい。この場合、アンライセンスバンドで用いるサブフレーム構成に関する情報は、ユーザ端末に制御信号（ＤＣＩ）で通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣシグナリング、ＲＲＣシグナリング、報知信号）で通知されてもよい。また、通知は、ライセンスバンド（ＰＣｅｌｌ）から行われても良いし、アンライセンスバンド（ＳＣｅｌｌ）から行われてもよい。
【０１３２】
なお、上述の各実施の形態では、リスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリアとしてアンライセンスバンドを想定し、リスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリアとしてライセンスバンドを想定しているが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、リスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリアがライセンスバンドであり、リスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリアがアンライセンスバンドであってもよい。また、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌについても、ライセンスバンド及びアンライセンスバンドの組み合わせは上述の構成に限られない。
【０１３３】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【０１３４】
図１８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１８に示す無線通信システム１は、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、無線通信システム１は、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１３５】
図１８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１３６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１３７】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１３８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１４１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１４２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１４４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４５】
図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１４８】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報など）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンクにおけるシステム帯域幅、下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。また、無線基地局（例えば、無線基地局１１）からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドの通信に関するアシスト情報を、ライセンスバンドを用いて送信してもよい。
【０１４９】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１５０】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。また、送受信部１０３はユーザ端末２０からのＰＵＳＣＨ送信に関する所定の情報を含む信号を受信し、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０（例えば、隣接無線基地局）と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。例えば、伝送路インターフェース１０６は、他の無線基地局１０との間で、ＬＢＴに係るサブフレーム構成に関する情報を送受信してもよい。
【０１５３】
図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５４】
図２０に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信処理部３０４と、を有している。
【０１５５】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）などの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。
【０１５６】
また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１５７】
制御部３０１は、シンボルレベルＬＢＴを適用するサブフレーム構成に関するパラメータ（例えば、ＬＢＴ周期、ＬＢＴシンボル数、ＬＢＴサブフレームオフセット、バースト長、ＬＢＴシンボルに続くＰＤＣＣＨシンボル数など）を有し、これらに基づいてＬＢＴが設定されたキャリアのシンボル及びサブフレームを制御する（実施形態１〜３）。
【０１５８】
また、制御部３０１は、上記サブフレーム構成に関するパラメータを送信信号生成部３０２に出力し、マッピング部３０３に対して当該パラメータに関する情報を含む信号をマッピングするように制御を行ってもよい。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＬＢＴが設定されないキャリア（例えば、ライセンスバンドセル）からＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンドセル）に対して（Ｅ）ＰＤＣＣＨでクロスキャリアスケジューリングを行う場合において、前回のＬＢＴ周期におけるＬＢＴ結果を受信処理部３０４から取得し、当該ＬＢＴ結果に基づいて、当該（Ｅ）ＰＤＣＣＨで送信するＤＣＩに含む情報を制御してもよい（実施形態４）。例えば、ｆａｋｅ  ＲＶ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒとしてソフトバッファ内のＲＶが有効か否かを示すビット（例えば、１ビット）をＤＣＩに含めるように制御してもよい。
【０１６０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６２】
受信処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信処理部３０４は、本発明に係る測定部を構成する。受信処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理／測定器、信号処理／測定回路又は信号処理／測定装置とすることができる。
【０１６３】
受信処理部３０４は、制御部３０１からの指示に基づいて、所定のサブフレームのＬＢＴシンボルを用いて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴの結果（例えば、チャネル状態がクリアであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。また、受信処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６４】
図２１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１６６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６８】
図２２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１６９】
図２２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信処理部４０４と、を有している。
【０１７０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１７１】
また、制御部４０１は、ＬＢＴを行うサブフレーム構成及び／又はシンボル構成に関するパラメータ（例えば、ＬＢＴ周期、ＬＢＴシンボル数、ＬＢＴサブフレームオフセット、バースト長、ＬＢＴシンボルに続くＰＤＣＣＨシンボル数など）に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリアで利用されるシンボル構成及びサブフレーム構成を判断する（実施形態１〜３）。上記のパラメータは、無線基地局１０から通知され受信処理部４０４から入力された情報から取得されてもよいし、予め設定されていてもよい。制御部４０１は、判断した構成に従って、受信処理部４０４に対してＬＢＴを実施するタイミングや期間を制御する。
【０１７２】
また、制御部４０１は、受信処理部４０４から、下りデータ信号のＨＡＲＱ復号結果（例えば、成功、失敗など）を取得し、当該結果に基づいてＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信を行うように送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御する。
【０１７３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータ信号の生成を指示する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７５】
受信処理部４０４は、ライセンスバンド、アンライセンスバンドで送信されるＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。受信処理部４０４は、無線基地局１０からＬＢＴを行うサブフレーム構成及び／又はシンボル構成に関するパラメータを受信した場合、制御部４０１に出力する。
【０１７６】
また、受信処理部４０４は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。受信処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理／測定器、信号処理／測定回路又は信号処理／測定装置とすることができる。
【０１７７】
受信処理部４０４は、本発明に係るＨＡＲＱ処理部を構成し、受信したデータ信号にＨＡＲＱ処理を適用する。具体的には、受信処理部４０４は、ＬＢＴが設定されないキャリアからＮＤＩがトグルされたＤＬグラントを受信すると、ソフトバッファを一旦クリアして、ＬＢＴが設定されるキャリアからＰＤＳＣＨで受信したＲＶ０に対応するデータをソフトバッファに格納してもよい（実施形態４．１）。
【０１７８】
また、受信処理部４０４は、復号用ソフトバッファ及び保存用ソフトバッファを有してもよい（実施形態４．２）。この場合、受信処理部４０４は、ＤＬグラントの送信タイミングにおけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｂｕｓｙだと判断した場合に、復号用ソフトバッファの内容を保存用ソフトバッファの内容で置き換えて、下りデータと復号用ソフトバッファの内容とを合成する。また、受信処理部４０４は、ＤＬグラントの送信タイミングにおけるＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅだと判断した場合に、保存用ソフトバッファの内容を復号用ソフトバッファの内容で置き換えて、下りデータと復号用ソフトバッファの内容とを合成する。
【０１７９】
なお、受信処理部４０４は、無線基地局１０から送信される所定の信号（例えば、ＢＲＳ（Beacon  Reference  Signal））を検出すると、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信処理を開始する構成としてもよい。
【０１８０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８１】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１８２】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１８３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８５】
本出願は、２０１４年１１月６日出願の特願２０１４−２２６３９０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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