(57)【要約】本発明により、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くするとともに、フレキシブルな基板を用いることが可能であり、取り扱いを容易にした、発光デバイスが提供される。本発明に係る発光デバイスは、第一電極と第二電極との間に、固体の蛍光発光体が少なくとも配されてなる発光デバイスであって、前記蛍光発光体は、誘電体からなる単一の物体内に、Ｒｕ錯体からなる結晶が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶であり、前記Ｒｕ錯体からなる結晶の電子線回折像は、点状の回折スポットを示す。
2014133065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電極と第二電極との間に、固体の蛍光発光体が少なくとも配されてなる発光デバイスであって、
前記蛍光発光体は、誘電体からなる単一の物体内に、Ｒｕ錯体からなる結晶が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶であり、
前記Ｒｕ錯体からなる結晶の電子線回折像は、点状の回折スポットを示すことを特徴とする発光デバイス。
【請求項２】
前記蛍光発光体は、さらに半導体を含むことを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第一電極または前記第二電極の一方、あるいは両方が、蛍光を透過する部材からなり、かつ、蛍光を透過する基体に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記誘電体が、酢酸セルロースであることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記Ｒｕ錯体が、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２であることを特徴とする請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項６】
第一電極と第二電極との間に、固体の蛍光発光体が少なくとも配され、該蛍光発光体は誘電体からなる単一の物体内に、Ｒｕ錯体からなる結晶が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶であり、前記Ｒｕ錯体からなる結晶の電子線回折像は、点状の回折スポットを示す発光デバイスの作製方法であって、
前記Ｒｕ錯体を有機溶剤に溶解させた溶液を用意する工程Ａと、
前記溶液を、前記第一電極を備えた一方の基体に塗布して、乾燥させることにより、該第一電極を覆うように前記結晶を析出させる工程Ｂと、
前記結晶に接するように、前記第二電極を設ける工程Ｚと、
を少なくとも備えたことを特徴とする発光デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記工程Ｂは、スピンコート法を用いることを特徴とする請求項６に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記工程Ｚは、前記第二電極として、他方の基体に予め形成された導電部材を用いることを特徴とする請求項５に記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項９】
前記第一電極及び前記一方の基体、並びに、前記第二電極及び前記他方の基体として、可視域において透明な部材を用いることを特徴とする請求項８記載の発光デバイスの製造方法。
【請求項１０】
固体の蛍光発光体からなる発光デバイスを作製するための塗料であって、
有機溶剤に少なくともＲｕ錯体を溶解させてなる溶液であることを特徴とする塗料。
【請求項１１】
さらに半導体を含むことを特徴とする請求項１０に記載の塗料。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の塗料を収納する第一手段と、前記第一手段から被処理に向けて前記塗料を吐出させる第二手段とを、少なくとも備えたことを特徴とする塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光デバイス、及びその製造方法、塗料並びに塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＲｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２のような、Ｒｕ錯体を発光体として用いた、発光デバイスが知られている。このような発光体は、光または電圧を印加することにより励起されて発光する。
この発光原理は、電気化学発光（ＥＣＬ）で、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）とケミカルルミネセンス（ＣＬ）に原理を分けることができる。つまり発光が起こるまでに電子的なプロセスと化学的なプロセスを経ている。【０００３】
例えば図１７に示すように、Ｒｕ錯体は、電圧（または光）を印加していない状態では、Ｒｕ（ｂｐｙ）３２＋  ［Ｒｕ（ＩＩ）］で安定しているが、電極間に電圧を印加するとＲｕ錯体の酸化［Ｒｕ（ＩＩＩ）］と還元［Ｒｕ（Ｉ）］が電極付近で生じる。その後Ｒｕ（ＩＩＩ）とＲｕ（Ｉ）は電解液中を泳動して双方が接触して中和する。この中和によってＲｕ（ＩＩＩ）とＲｕ（Ｉ）は電子の授受を行い、励起状態のＲｕ（ＩＩ）＊が生じる。励起状態のＲｕ（ＩＩ）＊は、非常に不安定で基底状態に戻ろうとして光エネルギーを放出することで発光する。電圧を印加している間は溶液中で反応と光エネルギーの放出を繰り返すことで連続的に発光が起こる。【０００４】
このＥＣＬ発光は低電圧で発光しやすく、交流駆動では長寿命になりやすいことが分かっているか、実用化へは大きな問題を抱えている。
すなわち、従来の発光体は、光劣化、酸化劣化、水分劣化が生じやすく、一般環境下で使用することは困難であった。
また、発光体が液体やゲル体であるため、漏れや溶媒の揮発のおそれがある上、電極間にミクロンオーダーのギャップを設けて電解液を保持する必要があり、可撓性を有する基板（変形可能なフレキシブル基板など）を使用できないなど、取り扱いが非常に難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くするとともに、可撓性を有する基板を用いることが可能であり、取り扱いを容易にした、発光デバイスを提供することを第一の目的とする。
また、本発明は、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くするとともに、可撓性を有する基板を用いることが可能であり、取り扱いを容易にした（蛍光）発光デバイスを、簡便な方法で製造することができる、発光デバイスの製造方法を提供することを第二の目的とする。
また、本発明は、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くした、塗料を提供することを第三の目的とする。
さらに、本発明は、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くした塗料を用いた、塗布装置を提供することを第四の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発光デバイスは、第一電極と第二電極との間に、固体の蛍光発光体が少なくとも配されてなる発光デバイスであって、前記蛍光発光体は、誘電体からなる単一の物体内に、Ｒｕ錯体からなる結晶が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶であり、前記Ｒｕ錯体からなる結晶の電子線回折像は、点状の回折スポットを示すことを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の発光デバイスは、請求項１において、前記蛍光発光体は、さらに半導体を含むことを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の発光デバイスは、請求項１又は２において、前記第一電極または前記第二電極の一方、あるいは両方が、蛍光を透過する部材からなり、かつ、蛍光を透過する基体に配されていることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の発光デバイスは、請求項１において、前記誘電体が、酢酸セルロースであることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の発光デバイスは、請求項１において、前記Ｒｕ錯体が、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２  であることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の発光デバイスの製造方法は、第一電極と第二電極との間に、固体の蛍光発光体が少なくとも配され、該蛍光発光体は誘電体からなる単一の物体内に、Ｒｕ錯体からなる結晶が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶であり、前記Ｒｕ錯体からなる結晶の電子線回折像は、点状の回折スポットを示す発光デバイスの作製方法であって、前記Ｒｕ錯体を有機溶剤に溶解させた溶液を用意する工程Ａと、前記溶液を、前記第一電極を備えた一方の基体に塗布して、乾燥させることにより、該第一電極を覆うように前記結晶を析出させる工程Ｂと、前記結晶に接するように、前記第二電極を設ける工程Ｚと、を少なくとも備えたことを特徴とする。
本発明の請求項７に記載の発光デバイスの製造方法は、請求項６において、前記工程Ｂは、（前記溶液を一方の基体に塗布して、乾燥させ、前記第一電極を覆うように前記結晶を析出させるために、）スピンコート法を用いることを特徴とする。
本発明の請求項８に記載の発光デバイスの製造方法は、請求項５において、前記工程Ｚは、前記第二電極として、他方の基体に予め形成された導電部材を用いることを特徴とする。
本発明の請求項９に記載の発光デバイスの製造方法は、請求項８において、前記第一電極及び前記一方の基体、並びに、前記第二電極及び前記他方の基体として、可視域において透明な部材を用いることを特徴とする。
本発明の請求項１０に記載の塗料は、固体の蛍光発光体からなる発光デバイスを作製するための塗料であって、有機溶剤に少なくともＲｕ錯体を溶解させてなる溶液であることを特徴とする。
本発明の請求項１１に記載の塗料は、請求項１０において、さらに半導体を含むことを特徴とする。
本発明の請求項１２に記載の塗布装置は、請求項１０又は１１において塗料を収納する第一手段と、前記第一手段から被処理体に向けて前記塗料を吐出させる第二手段とを、少なくとも備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くするとともに、可撓性を有する基板を用いることが可能であり、取り扱いを容易にした、発光デバイスを提供することができる。
また、本発明によれば、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くするとともに、可撓性を有する基板を用いることが可能であり、取り扱いを容易にした発光デバイスを、簡便な方法で製造できる、発光デバイスの製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くした、塗料を提供することができる。
さらに、本発明によれば、光、酸素および水分による劣化を抑え、発光時間を長くした塗料を用いた、塗布装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明に係る発光デバイスの一構成例を模式的に示す断面図。
【図１Ｂ】本発明に係る発光デバイスの一構成例を模式的に示す断面図。
【図１Ｃ】本発明に係る発光デバイスの一構成例を模式的に示す断面図。
【図２】本発明に係る発光デバイスの製造方法（工程Ａ，工程Ｂ）を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る発光デバイスの製造方法（工程Ｚ）を示すフローチャート。
【図４】結晶膜の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真。
【図５】結晶膜の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真。
【図６】結晶膜の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真。
【図７】結晶膜の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真。
【図８】結晶膜の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真。
【図９】結晶膜の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真。
【図１０】結晶膜について酢酸セルロールの量と表面粗さとの関係を示す図。
【図１１】発光デバイスについて電圧と輝度との関係を示す図。
【図１２】発光デバイスについて発光波長を示す図。
【図１３】発光デバイスにおいてついて発光輝度の減衰時間を示す図。
【図１４】発光デバイスについてＲｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２  の量と発光体の膜厚との関係を示す図。
【図１５】発光デバイスについて発光体の膜厚と発光輝度との関係を示す図。
【図１６】実施例で作製した発光デバイスについて電圧と輝度との関係を示す図。
【図１７】Ｒｕ錯体の発光原理について説明する模式図。
【図１８】透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて結晶膜を評価した結果を示す写真。
【図１９】発光デバイスについて（発光）輝度と時間との関係を示すグラフ。
【図２０】発光デバイスについて（発光）輝度と（印加）電圧との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態及び実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び実施例に限定されるものではない。
【００１１】
＜（蛍光）発光デバイス＞
図１Ａは、本発明に係る発光デバイス（直流型）の一構成例を模式的に示す断面図である。
本発明の発光デバイス（以下、蛍光を発する発光デバイス（蛍光発光デバイス）」とも呼ぶ）１は、第一電極２０と第二電極３０との間に、固体の蛍光発光体１０が少なくとも配されてなる発光デバイス１であって、蛍光発光体１０は、誘電体からなる単一の物体１１内に、Ｒｕ錯体からなる結晶１２が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶であることを特徴とする。なお、図１Ａの場合においては、第一電極２０と第二電極に接続する直流電源の極性はどちらでもよい。
【００１２】
蛍光発光体１０は、誘電体を含有する。これにより、例えばＲｕ錯体が溶媒に溶解されてなる溶液を基体に塗布、乾燥することにより、蛍光発光体１０を形成する際に、誘電体を添加することで溶液が増粘され、乾燥するまでの間、膜形状保持が維持できる。これにより、成膜性が向上し、得られる結晶膜は表面平坦性の高いものとなる。また、誘電体を含有することにより、耐久性（寿命）が向上する。
【００１３】
このような誘電体としては、特に限定されるものではないが、例えば酢酸セルロース、ポリフッ化ビニリデン、ニトロセルロースなどが挙げられる。その中でも特に、酢酸セルロースが好ましい。
誘電体の含有量としては、特に限定されるものではないが、例えば、０％~７５％程度とすることが好ましい。ただし、誘電体量が増えると低電圧発光させるために、蛍光発光体１０を含む発光層の厚みを薄くする必要がある。そのため発光物の溶存量が少なくなるので、電圧当りの発光量が減る傾向がある。
【００１４】
Ｒｕ錯体としては、特に限定されるものではないが、例えば、［Ｒｕ（ｄｐｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｐｐｈｅｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｄｐｐｈｅｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｔｍｐｈｅｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３］（ＣｌＯ４）２、［Ｒｕ（ｂｑｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３］（ＣｌＯ４）２、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｄｐｐｈｅｎ）３］（ＣｌＯ４）２、などが挙げられる。その中でも特に、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２［トリス（２，２’−ビピリジナート）ルテニウム（ＩＩ）六フッ化リン酸二塩］が好ましい。
Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２の構造を、化１に示す。化１中、Ｘ=ＰＦである。
【００１５】
【化１】
2014133065.tif 000003
【００１６】
なお、上記式において、Ｒｕに代えて、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ａｕを含む、錯体を用いることができる。
また、上記式において、Ｘ=ＰＦに代えて、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＢＦ４−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、であってもよい。
【００１７】
このように、本実施形態では、蛍光発光体１０を、誘電体からなる単一の物体１１内に、Ｒｕ錯体からなる結晶１２が複数、互いに離間して配されたハイブリッド結晶とすることにより、蛍光発光体１０の耐環境性能を向上することができる。すなわち、光、酸素および水分による劣化が抑えられる。また、固体状で安定に保持することができる。
【００１８】
（蛍光）発光デバイス１において、蛍光発光体１０は、さらに半導体を含むことが好ましい。これにより、導電性が向上する。
このような半導体としては、特に限定されるものではないが、例えばポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
半導体の添加量としては、特に限定されるものではないが、例えば５０ｍｏｌ％以下程度とすることが好ましい。
【００１９】
発光デバイス１において、第一電極２０および第二電極３０の材料として、種々の材料を用いることができる。
例えば第一電極２０が陽極である場合、第一電極２０としては、特に限定されるものではないが、例えばＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）、ＰＥＤＯＴ（ポリ（３,４−エチレンジオキシ チオフェン））などが挙げられる。
また、第二電極３０が陰極である場合、第二電極３０としては、特に限定されるものではないが、例えばＩＴＯ、ＦＴＯ、Ａｌ、Ｍｇ、カーボン、ＰＥＤＯＴなどが挙げられる。
【００２０】
発光デバイス１は、前記第一電極２０または前記第二電極３０の一方、あるいは両方が、蛍光を透過する部材からなり、かつ、蛍光を透過する基体に配されていることが好ましい。
このような、蛍光を透過する部材としては、例えばＩＴＯ、ＦＴＯなどの、透明導電膜が挙げられる。
また、蛍光を透過する基体としては、例えばガラス、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの、可視域において透明な材料が挙げられる。
発光デバイス１において、両方の電極と基体を、蛍光を透過する構成してもよい。第一電極２０と第二電極３０との両方を、蛍光を透過する構成とすることで、発光デバイス１は、両面発光が可能となる。
【００２１】
発光デバイス１を発光させる場合、蛍光発光体の両側に配された第一電極２０と第二電極３０との間に、例えば直流電圧を印加することにより、蛍光発光体１０が励起されて発光する。
なお、図１Ｂに示すように、蛍光発光体１０をなすハイブリッド結晶（第一結晶１１と第二結晶１２）がＰ型の場合は、Ｎ型半導体層４０を、蛍光発光体１０と第二電極３０との間に配することが好ましい。一方、図１Ｃに示すように、蛍光発光体１０をなすハイブリッド結晶（第一結晶１１と第二結晶１２）がＮ型の場合は、Ｐ型半導体層５０を、蛍光発光体１０と第一電極２０との間に配置することが好ましい。これにより蛍光発光体１０が発光しやすくなる。ハイブリッド結晶がＮ型とＰ型双方をもつ場合は、第一電極２０と第二電極３０との間には、蛍光発光体１０であるハイブリッド結晶のみを配置することが好ましい。
【００２２】
本発明の発光デバイス１は、優れた耐環境性能があり、光、酸素および水分による劣化が抑えられる。これにより、本発明の発光デバイス１は、従来よりも長い発光時間を実現し、長寿命を有するものとなる。また、本発明の発光デバイス１は、ハイブリッド結晶を含む蛍光発光体１０が、従来のように取り扱いが難しい液体状やゲル状ではなく、乾燥した固体状であり、取り扱いがしやすい。その結果、可撓性のある基板（フレキシブル基板）などを用いることができる。
【００２３】
＜発光デバイスの製造方法＞
以下では、このような（蛍光）発光デバイスの製造方法について説明する。
本発明に係る（蛍光）発光デバイスの製造方法は、Ｒｕ錯体を有機溶剤に溶解させた溶液を用意する工程Ａと、溶液を、第一電極２０を備えた一方の基体に塗布して、乾燥させることにより、第一電極２０を覆うように結晶を析出させる工程Ｂと、結晶に接するように、第二電極３０を設ける工程Ｚと、を少なくとも備えたことを特徴とする。
【００２４】
まず、Ｒｕ錯体を有機溶剤に溶解させた溶液を用意する（工程Ａ）。
有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アセトニトリル、アセトン、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）のような非プロトン性極性溶媒、或いはアニリン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）のような有機溶媒を用いることができる。
【００２５】
図２は、この工程Ａのフローチャートである。
まず、ふた付のサンプル管を用意する（Ｓ１）。
そして、Ｒｕ錯体として、例えばＲｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２を所定量、秤量する（Ｓ２）。
次に、有機溶剤として、例えばアセトニトリルを追加した溶液を作製する（Ｓ３）。
この溶液を超音波溶解する（Ｓ４）。超音波溶解には、例えば超音波洗浄機（（株）カイジョー社製、SONO CLEANER 200R）を用いることができる。
【００２６】
次に、この超音波溶解した溶液をろ過する（Ｓ５）。ろ過には、例えば０．５μm以下のフィルター（例えば、ADVANTEC社製、DISMIC）を用いることができる。
ろ液に、誘電体として、所定量の酢酸セルロースを添加する（Ｓ６）。
そして、例えば６０℃にて酢酸セルロースを溶解し（Ｓ７）、さらに、超音波溶解する（Ｓ８）。
以上のようにして、原料溶液（発光塗料）が調製される。
なお、上述した説明では、具体的な材料、数値等を挙げて説明しているが、これらは一例であり、これに限定されるものではない。また、各ステップも、上記の例に限定されない。
【００２７】
次に、得られた溶液を、第一電極２０を備えた一方の基体に塗布して、乾燥させることにより、第一電極２０を覆うように結晶を析出させる（工程Ｂ）。
第一電極２０としては、例えば、ガラスからなる一方の基体上に、ＩＴＯが形成されたものを用いることができる。
溶液の塗布方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、スピンコート法が好ましい。スピンコート法によれば、大気中で、水溶液の塗布、乾燥、および結晶析出の工程を、一気に実行することができる。
【００２８】
この工程Ｂのフローチャートを図３に示す。
まず、例えばＰＥＴ基材上に陽極としてＩＴＯが成膜されてなる支持体を予め用意し、所定の大きさにカットする（Ｓ１０）。
例えばレーザードライエッチングにより、支持体表面を洗浄する（Ｓ１１）。なお、酸を用いた湿式洗浄でもよい。
支持体を、回転ディスク上に設置する（Ｓ１２）。支持体は、回転ディスク上に例えばテープで固定される。
支持体表面を、例えばアセトンを用いて拭き洗浄する（Ｓ１３）。これは例えば可塑剤などの除去を目的としている。
ディスクを例えば５００〜２０００ｒｐｍで回転させる（Ｓ１４）。回転装置には、例えば（株）アクティブ社製のＡＣＴ−３００Ａを用いることができる。
【００２９】
そして、支持体表面を、例えばＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を用いて洗浄する（Ｓ１５）。これは、小さなゴミの除去を目的としている。
その後、乾燥する（Ｓ１６）。乾燥時間は例えば１５秒間とする。
そして、支持体上に前記の原料水溶液（発光塗料）を供給し、スピンコートにより塗布する（Ｓ１７）。塗布時間は例えば１秒間とする。
塗料を乾燥させる（Ｓ１８）。これにより、支持体上にハイブリッド結晶を析出させる。乾燥時間は、溶剤種類によって異なるが、例えば３０秒間とする。
そして、ディスクの回転を停止させ（Ｓ１９）、ハイブリッド結晶（蛍光発光体１０）が形成された支持体を取り出す（Ｓ２０）。
なお、上述した説明では、具体的な材料、数値等を挙げて説明しているが、これらは一例であり、これに限定されるものではない。また、各ステップも、上記の例に限定されない。
【００３０】
次に、ハイブリッド結晶に接するように、第二電極３０を設ける（工程Ｚ）
第二電極３０の形成方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法により、形成することができる。
【００３１】
図３は、この工程Ｚのフローチャートである。
ハイブリッド結晶が形成された支持体を取り出した（Ｓ２０）後、マスキングを行う（Ｓ２１）。
そして、別途調製しておいた陰極塗料を、ハイブリッド結晶を覆うように、例えばキャスト法により塗布する（Ｓ２２）。
その後、乾燥する（Ｓ２３）。乾燥は、例えば１００℃で１５秒間とする。最後に、装置から取り出す（Ｓ２４）。
このようにして、第一電極２０と第二電極３０との間に、ハイブリッド結晶（蛍光発光体１０）が少なくとも配されてなる（蛍光）発光デバイス１が得られる。
なお、上述した説明では、具体的な材料、数値等を挙げて説明しているが、これらは一例であり、これに限定されるものではない。また、各ステップも、上記の例に限定されない。
【００３２】
また、第二電極３０を、次のようにして形成することもできる。
ハイブリッド結晶が形成された支持体を取り出した（Ｓ２０）後、マスキングを行う（Ｓ２１）。
支持体を真空蒸着装置の成膜室内へ設置する（Ｓ３０）。真空蒸着装置としては、例えば（株）サンバック社製のED-1250R１を用いることができる。
成膜室内を減圧して（Ｓ３１）、例えばＡｌを蒸着させる（Ｓ３２）。
蒸着が終了したら、成膜室の内部を冷却し（Ｓ３３）、大気圧へ戻す（Ｓ３４）、最後に、ハイブリッド結晶上にＡｌ蒸着膜が形成された支持体を成膜室から取り出す（Ｓ３５）。
Ａｌ以外にも、例えばＭｇ、MｇＡｇ、Ｃａ、ＬｉＦを蒸着させることにより、第二電極３０を形成することができる。
【００３３】
なお、第二電極３０として、他方の基体に予め形成された導電部材を用いてもよい。
導電部材は、例えば、ＰＥＴからなる他方の基体上に、第二電極３０としてＡｌ膜が予め形成されたものを用いることができる。予め、第二電極３０（導電部材）を別途、作製しておく。そして、第二電極３０を設ける工程Ｚにおいて、この第二電極３０を、結晶に接するように、重ねる（接触させる）だけでもよい。なお、第二電極３０（Ａｌ）さえ有れば、他方の基体は無くても構わない。
【００３４】
また、第一電極２０及び一方の基体、並びに、第二電極３０及び他方の基体として、可視域において透明な部材を（全て）用いてもよい。両方の電極と基体に、全て透明な部材を用いることで、得られる発光デバイス１は、両面発光が可能となる。
【００３５】
＜塗料＞
本発明の塗料は、固体の蛍光発光体１０からなる（蛍光）発光デバイス１を作製するための塗料であって、有機溶剤に少なくともＲｕ錯体を溶解させてなる溶液であることを特徴とする。
【００３６】
Ｒｕ錯体としては、特に限定されるものではないが、例えば、［Ｒｕ（ｄｐｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｐｐｈｅｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｄｐｐｈｅｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｔｍｐｈｅｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｂｐｙ）３］（ＣｌＯ４）２、［Ｒｕ（ｂｑｎ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３］（ＣｌＯ４）２、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３］（ＰＦ６）２、［Ｒｕ（ｄｍｄｐｐｈｅｎ）３］（ＣｌＯ４）２、などが挙げられる。その中でも特に、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２［トリス（２，２’−ビピリジナート）ルテニウム（ＩＩ）六フッ化リン酸二塩］が好ましい。
Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２の構造を、化１に示す。化１中、Ｘ=ＰＦである。
【００３７】
有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アセトニトリル等が挙げられる。
蛍光発光体１０は、誘電体を含有する。これにより、塗料を基体に塗布、乾燥することにより、塗膜を形成する際に、誘電体を添加することで塗料が増粘され、乾燥するまでの間、膜形状保持が維持できる。これにより、成膜性が向上し、得られる塗膜は表面平坦性の高いものとなる。また、誘電体を含有することにより、耐久性（寿命）が向上する。
【００３８】
本実施形態の塗料は、さらに半導体を含むことが好ましい。これにより、導電性が向上する。
このような半導体としては、特に限定されるものではないが、例えばポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
半導体の添加量としては、特に限定されるものではないが、例えば５０ｍｏｌ％以下程度とすることが好ましい。
【００３９】
塗料を発光させる場合、塗料が乾燥されてなる塗膜の両側に第一電極と第二電極とを配し、その間に直流電圧を印加することにより、蛍光発光体が励起されて発光する。すなわち、塗膜の一方の面に第一電極が、他方の面に第二電極が、それぞれ電気的に接する構成とすればよい。
本発明の塗料は、優れた耐環境性能があり、光、酸素および水分による劣化が抑えられる。これにより、本発明の塗料は、従来よりも長い発光時間を実現し、長寿命を有するものとなる。
さらに、本発明の塗料に色素を加えることで色を変えることが可能である。これにより、本発明の塗料を、一般的な塗料と同様に、ペンキやマジック、ペン、印刷物、塗装物に適用することができる。
【００４０】
＜塗布装置＞
次に、上述したような塗料を被処理体上に付与するための、塗布装置について説明する。
本発明の塗布装置は、塗料を収納する第一手段と、前記第一手段から被処理体に向けて塗料を吐出させる第二手段とを、少なくとも備えたことを特徴とする。
このような塗布装置としては、例えばラインマーカ、インクジェット・ノズル等が挙げられる。
また、塗布装置により塗料が付与される被処理体としては、例えば、紙、布、木、ガラスなどが挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下では、本発明の効果を確認するために行った、実施例について説明する。
なお、本発明は、以下の具体的な化合物や数値に限定されるものではない。【００４２】
（１）発光デバイスの作製
図２および図３に示したような工程により、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに示すような発光デバイスを作製した。
まず、Ｒｕ錯体を有機溶剤に溶解させた溶液を用意した。
ふた付のサンプル管を用意した（Ｓ１）。
そして、Ｒｕ錯体として、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２を所定量、秤量した（Ｓ２）。
次に、有機溶剤としてアセトニトリルを追加した溶液を作製した（Ｓ３）。
この溶液を超音波溶解した（Ｓ４）。超音波溶解には、超音波洗浄機（（株）カイジョー社製、SONO CLEANER 200R）を用いた。【００４３】
次に、この超音波溶解した溶液をろ過した（Ｓ５）。ろ過には、０．５μｍ以下のフィルター（例えば、ADVANTEC社製、DISMIC）を用いた。
ろ液に、誘電体として、所定量の酢酸セルロース（ＴＡＣ）を添加した（Ｓ６）。
そして、６０℃にて酢酸セルロースを溶解し（Ｓ７）、さらに、超音波溶解した（Ｓ８）。
以上のようにして、原料溶液（発光塗料）を調製した。【００４４】
次に、得られた発光塗料を、第一電極２０を備えた一方の基体に塗布して、乾燥させることにより、第一電極２０を覆うように結晶を析出させた。
まず、ＰＥＴ基材上に陽極としてＩＴＯが成膜されてなる支持体を予め用意し、所定の大きさにカットした（Ｓ１０）。
レーザードライエッチングにより、支持体表面を洗浄した（Ｓ１１）。なお、酸を用いた湿式洗浄でもよい。
支持体を、回転ディスク上に設置した（Ｓ１２）。支持体は、回転ディスク上にテープで固定した。
支持体表面を、アセトンを用いて拭き洗浄した（Ｓ１３）。
ディスクを５００〜２０００ｒｐｍで回転させた（Ｓ１４）。装置には、（株）アクティブ社製のＡＣＴ−３００Ａを用いた。【００４５】
そして、支持体表面を、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を用いて洗浄した（Ｓ１５）。
その後、乾燥した（Ｓ１６）。乾燥時間は１５秒間とした。
そして、回転状態にある支持体上に、前記の原料水溶液（発光塗料）を供給し、スピンコート法により塗布した（Ｓ１７）。塗布時間（塗料を供給した時間）は１秒間とした。
塗料の供給を停止してから、支持体を継続して回転状態とすることにより、塗料を乾燥させた（Ｓ１８）。これにより、支持体上にハイブリッド結晶を析出させた。乾燥時間は、３０秒間とした。
そして、ディスクの回転を停止させ（Ｓ１９）、膜形状のハイブリッド結晶（以下「ハイブリッド結晶膜」とも呼ぶ：蛍光発光体１０）が形成された支持体（ハイブリッド結晶膜／第一電極／一方の基体）を取り出した（Ｓ２０）。【００４６】
（２）結晶膜析出テスト
Ｒｕ錯体として、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２をアセトニトリルに重量比１：５０の割合で溶解させ、その溶液に酢酸セルロースを添加して発光塗料を作成した。発光塗料をＩＴＯ上にスピンコーティング（２０００ｒｐｍ）した。
塗料中に添加される酢酸セルロースの添加量を変えて、成膜を行い、得られた結晶膜の成膜性について評価した。
評価は、形状測定レーザマイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＫ−Ｘ１００）を用いて、結晶膜の表面粗さ（Ｒａ）を測定した。また、膜の形状についても観察した。
膜表面の顕微鏡（レーザーマイクロスコープ）写真を、図４〜図９にそれぞれ示す。膜について酢酸セルロールの量と表面粗さとの関係を、図１０に示す。【００４７】
酢酸セルロースを添加しない塗料を用いた場合（図４）では、ＩＴＯ基板が露出する弾きが生じており、膜形成が不十分であることが分かった。
また、図１０に示されるように、酢酸セルロースを添加することで表面粗さが１／１０程度まで改善されたうえ、ＩＴＯ基板が露出する弾きも改善された。
これは酢酸セルロースを添加することで増粘して、塗料が乾燥するまでの間、膜形状保持が維持できていたためと考えられる。【００４８】
（３）電圧と輝度との関係
ガラス／ＩＴＯ上に、酢酸セルロースを１ｗｔ％で添加した塗料を用いて、ＩＴＯ上にスピンコーティング（２０００ｒｐｍ）して、乾燥した固体状の発光体膜（固体発光膜）を形成した。この固体発光膜上に、ＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に直流電圧を印加し、電圧と輝度との関係を確認した。
測定には、輝度配光特性測定装置（浜松ホトニクス社製、C9920-11）、輝度計（コニカミノルタ社製、LS110）を用いた。
作製した発光デバイスについて、電圧と輝度との関係を図１１に示す。また、発光波長を図１２に示す。
図１１及び図１２に示されるように、発光デバイスは約３Ｖ付近から発光して、９Ｖが最高輝度であることが分かった。また、発光のピークは６２０ｎｍであった。
また、この発光デバイスについて、温度と輝度の半減時間との関係を図１３に示す。従来の発光デバイスでは寿命は数秒間というものであり、非常に短かったが、図１３に示されるように、本発明の発光デバイスでは、半減時間が１万時間と非常に長く、長寿命を有することが分かった。【００４９】
（４）Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２量と膜厚、輝度との関係
表１に示すように、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２をアセトニトリルに任意の重量比割合で酢酸セルロースを１ｗｔ%溶解させ、ＩＴＯ上にスピンコーティング（２０００ｒｐｍ）して、乾燥した固体発光膜を形成した。その上にＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に直流電圧を印加したところ、３Ｖから発光し９Ｖで輝度を確認した。
Ｒｕ錯体［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２］の量を変えて、発光デバイスを作製し、膜厚および輝度について評価した。
発光デバイスについて、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２の量と発光体膜厚との関係を、図１４に示す。また、発光体膜厚と発光輝度との関係を、図１５に示す。【００５０】
【表１】
2014133065.tif 000004
【００５１】
表１及び図１４から明らかなように、Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２の濃度と膜厚は比例関係にあることが分かった。さらに図１５から、膜厚と輝度も比例関係にあることが分かった。【００５２】
（５）陰極を構成する材料の検討
Ｒｕ錯体［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２］を、アセトニトリルに任意の重量比割合で酢酸セルロースを１wt％溶解させ、ＩＴＯ上にスピンコーティング（２０００ｒｐｍ）して、乾燥した固体発光膜を形成した。その上にＡｌ電極を真空蒸着装置で電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に直流電圧を印加したところ、９Ｖで最高輝度１１５６ｃｄ／ｍ２を確認した。
作製した発光デバイスについて、電圧と輝度との関係を、図１６に示す。
なお、最高輝度の測定には、輝度計（コニカミノルタ社製、LS110）を用いた。【００５３】
上記のＡｌ電極に替えて、Ｍｇ電極を用いて発光デバイスを作製し、直流電圧を印加したところ、２．５Ｖから発光し９Ｖで輝度を確認した。
また、上記のＡｌ電極に替えて、ＩＴＯ電極を用いて発光デバイスを作製し、直流電圧を印加したところ、７Ｖから発光し９Ｖで輝度を確認した。陰極として機能する電極（裏面電極）を、Ａｌに代えて透明陽極（ＩＴＯ）としても、発光することが確認できた。
表２に示すように、本発明に係る発光デバイスは、様々な電極を用いることが可能である。【００５４】
【表２】
2014133065.tif 000005
【００５５】
（６）その他の応用例
アニオンの電気化学安定性を考慮して、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２］を合成し、評価した。
ここで、アニオンの電気化学安定性は、「ハロゲン＜ＰＦ６−、ＢＦ６−＜Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−」である。【００５６】
次式により、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２）２］を合成した。
Ru(bpy)3Cl2 ＋ C11H13F6N34S2→（IPA）→Ru(bpy)3 (N(SO2CF3)2 )2+ other
ＩＰＡを揮発させた後、水を加えることにより、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２）２］を得た。副生物は水に溶解した。【００５７】
表３に示すように、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２）２］をアセトニトリルに任意の重量比割合で溶解させ、ＩＴＯ上にコーティングし、乾燥した固体発光膜を形成した。その上にＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に直流電圧を印加したところ、３Ｖから発光し９Ｖで輝度を確認した。【００５８】
【表３】
2014133065.tif 000006
【００５９】
表４に示すように、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２］と、「1,3-Diallylimidazolium Bis(trifluoromethanesulfonyl)imide」とを、アセトニトリルに任意の重量比割合で溶解させ、ＩＴＯ上にコーティングし、乾燥した固体発光膜を形成した。その上にＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に直流電圧を印加したところ、３Ｖ付近から発光し９Ｖで輝度を確認した。【００６０】
【表４】
2014133065.tif 000007
【００６１】
表５に示すように、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２］と、「4-(ジシアノメチレン)-2-メチル-6-(4-ジメチルアミノスチリル)-4H-ピランをアセトニトリル」に任意の重量比割合で溶解させ、ＩＴＯ上にコーティングし、乾燥した固体発光膜を形成した。その上にＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に直流電圧を印加したところ、３Ｖ付近から発光し９Ｖで輝度を確認した。【００６２】
【表５】
2014133065.tif 000008
【００６３】
（７）塗料の作製と評価
［Ｒｕ（ｂｐｙ）３Ｃｌ２］をエタノールに重量比１:２０で溶解させて塗料を作製した。この塗料をＩＴＯ上に塗布、乾燥した。この塗膜の上にＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に、９Ｖの直流電圧を印加したところ、オレンジ〜黄色の発光を確認した。
［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２］をエタノールに重量比１:２０で溶解させて塗料を作製した。この塗料をＩＴＯ上に塗布、乾燥した。この塗膜上にＰＥＴ上に蒸着されたＡｌ電極を設置し、固体発光膜をＩＴＯ電極とＡｌ電極とで挟み込んだ。電極間に、９Ｖの直流電圧を印加したところ、黄色〜白色の発光を確認した。【００６４】
（８）結晶膜および発光デバイスの評価
（８ａ）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）
図１８は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、上記（２）において作製した結晶膜を評価した結果を示す写真である。全体の写真が明視野像を、右下の小さな写真が回折像を、それぞれ表している。図１８の写真は、加速電圧を２００［ｋＶ］（ＬＡＢ６）として撮影した。
明視野像において実線のサークル（α）で囲んだ領域から、本発明に係る結晶膜の構造が読み取れる。すなわち、１ｎｍ以下の黒い点状に見える粒ぞろいの微小な領域Ａが、互いに略均等に離間して配置されており、この領域Ａは列を成している。一方、この領域Ａ同士の間には、淡い色合いの白みがかった領域Ｂが存在し、領域Ａに比べて不鮮明に観測される。【００６５】
右下の小さな写真が回折像は、明視野像における微小な領域Ａの１つに電子線を集光して撮影した電子線回折像である。この電子線回折像には、白い輝点（点状の回折スポット）とハローパターンが重なって確認される。「点状の回折スポット」は、領域Ａがナノオーダーの結晶（以下、ナノ結晶とも呼ぶ）であることを意味する。「ハローパターン」は、領域Ｂに起因して観測されたものであり、領域Ｂが非晶質であることを意味する。結晶膜の作製に用いた材料を勘案すると、領域Ａのナノ結晶はＲｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２であり、領域Ｂの非晶質は酢酸セルロースであると判断される。【００６６】
上記ＴＥＭの観測結果は、図１Ａ〜図１Ｃに示す発光デバイス１における蛍光発光体１０の状態をまさに表している。すなわち、蛍光発光体１０は、誘電体からなる単一の物体１１内に、Ｒｕ錯体からなる結晶１２が複数、互いに離間して配された構造を有するハイブリッド結晶である
ことが、ＴＥＭ写真から確認することができた。Ｒｕ錯体からなる結晶１２がＴＥＭ写真における領域Ａに、誘電体からなる単一の物体１１がＴＥＭ写真における領域Ｂに、それぞれ相当している。【００６７】
このように、本発明に係る蛍光発光体１０は、「ナノ結晶（Ｒｕ錯体からなる結晶１２）が酢酸セルロール（誘電体からなる単一の物体１１）に覆われ、きれいに配列しているとともに、固体を成している」という特別な構成を備えている。この特別な構成の存在が、電気化学発光を安定に発現させることに寄与する。【００６８】
（８ｂ）輝度の時間依存性
図１９は、本発明に係る発光デバイスの（発光）輝度と時間との関係を示すグラフである。このグラフは、図１Ａの構成において、電極間に４．５Ｖの電圧を印加した場合である。このグラフ［横軸：時間（ｓｅｃ）、縦軸：輝度（ｃｄ／ｍ２）］から、以下の点が明らかとなった。
・輝度は、電圧を印加してから０．００５秒後に観測され、０．０１秒後には約２００［ｃｄ／ｍ２］、０．１秒後には約８５０［ｃｄ／ｍ２］、０．５秒後には約１５００［ｃｄ／ｍ２］まで急激に増加する傾向が確認された。
・輝度が安定する迄に必要とする時間が極めて短い。電圧を印加してから１秒後には、安定した最高輝度、約１５５０［ｃｄ／ｍ２］に到達した。
・最高輝度に到達した後は、３０秒という長時間に亘って、その輝度が維持された。
以上の結果より、本発明によれば、急峻な発光開始特性と長寿命な発光維持特性を兼ねた結晶膜を備えた発光デバイスの提供が可能であることが分かった。なお、輝度を５０［ｃｄ／ｍ２］に固定した場合には、１４０時間経過した後でも安定した輝度が維持されており、輝度が低下する兆候は見られない。【００６９】
（８ｃ）輝度の電圧依存性
図２０は、本発明に係る発光デバイスの（発光）輝度と（印加）電圧との関係を示すグラフである。このグラフは、図１Ａの構成において、電極間に４．５Ｖの電圧を印加した場合である。このグラフ［横軸：電圧（Ｖ）、縦軸：輝度（ｃｄ／ｍ２）］から、以下の点が明らかとなった。
・１［Ｖ］の低電圧でも、発光（輝度０．０２５［ｃｄ／ｍ２］）が観測された。
・電圧の増加（２→３→４［Ｖ］）に伴い、輝度が急増する（約０．０８→約１．３→約１５００［ｃｄ／ｍ２］）ことが分かった。
・電圧をさらに増加（４→９［Ｖ］）した場合、輝度も増加傾向を示した。電圧９［Ｖ］において、輝度が１００００［ｃｄ／ｍ２］まで達することが確認された。
以上の結果より、本発明によれば、最高輝度が２５００［ｃｄ／ｍ２］を超える発光デバイスの提供が可能であることが明らかとなった。【００７０】
なお、上述した輝度の時間依存性と電圧依存性の評価結果は、図１Ａに示した積層構造の発光デバイスであり、具体的には「Ａｌ／Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２／ＩＴＯ」からなる。ただし、［Ｒｕ（ｂｐｙ）３（ＰＦ６）２］からなる結晶膜の材料を、以下に列挙するα１〜α３１の材料に置換しても、ほぼ同様の評価結果が得られることが別途確認されている。材料の名称は基本的に「英名」で表記するが、一部の材料については「略称」と「和名」も併記する。また、α１〜α３１において、Ｒｕとして記載した元素は適宜、Ｒｈ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｇａ、Ａｕ、に置換してもよい。【００７１】
（α１）英名：Tris(2,2’-bipyridinato) ruthenium(II) dihexafluorophoshate
略称：Ru(bpy)3(PF6)2
和名：トリス（2,2’-ビピリジナート）ルテニウム（II）六フッ化リン酸二塩＞
（α２）英名：Tris(4,4’-dimethyl-2,2’-bipyridinato) Ruthenium(II) dihexafluorophoshate
略称：Ru(dmbpy)3(PF6)2
和名：ルテニウム(II)六フッ化リン酸二塩
（α３）英名：Tris(4,4’-diphenyl-2,2’-bipyridinato) uthenium(II) dihexafluorophoshate
略称：Ru(dpbpy)3(PF6)2
和名：トリス（4,4’-ジフェニル-2,2’-ビピリジナート）ルテニウム(II)
六フッ化リン酸二塩【００７２】
（α４）英名：Tris(2,2’-biquinolinato) ruthenium(II) dihexafluorophoshate
略称：Ru(bqn)3(PF6)2
和名：トリス（2,2’-ビキノリナート）ルテニウム(II)六フッ化リン酸二塩
（α５）英名：Tris(1,10-phenantrolinato) ruthenium(II)  dihexafluorophoshate
略称：Ru(phen)3(PF6)2
和名：トリス（1,10-フェナントロリナート）ルテニウム（II） 六フッ化リン酸二塩
（α６）英名：Tris(4,7-dimethyl-1,10-phenantrolinato) ruthenium(II) dihexafluorophoshate
略称：Ru(dmphen)3(PF6)2
和名：トリス（4,7-ジメチル-1,10-フェナントロリナート）ルテニウム（II） 
六フッ化リン酸二塩【００７３】
（α７）英名：Tris(4,7-diphenyl-1,10-phenantrolinato) ruthenium(II) dihexafluorophoshate
略称：Ru(dpphen)3(PF6)2
和名：トリス（4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリナート）ルテニウム（II） 
六フッ化リン酸二塩
（α８）英名：Tris(3,4,7,8-tetramethyl-1,10-phenantrolinato) ruthenium(II)
dihexafluorophoshate
略称：Ru(tmphen)3(PF6)2
和名：トリス(3,4,7,8-テトラメチル-1,10-フェナントロリナート)ルテニウム(II)
六フッ化リン酸二塩
（α９）英名：Tris(3,4,7,8-tetraphenyl-1,10-phenantrolinato) ruthenium(II) 
dihexafluorophoshate
略称：Ru(tpphen)3(PF6)2
和名：トリス(3,4,7,8-テトラフェニル-1,10-フェナントロリナート)ルテニウム(II)
六フッ化リン酸二塩【００７４】
（α10）英名：BIS-(2,2',2''-TERPYRIDINE) RUTHENIUM (II) CHLORIDE
（α11）英名：Ruthenium(2+),tris(pyrazino[2,3-f]quinoxaline-kN1,kN10)-,
dichloride, (OC-6-11)-(9CI)
（α12）英名：Ruthenium(2+),tris(2,2'-bipyrazine-kN1,kN1')-, (OC-6-11)-
（α13）英名：Ruthenium(3+),tris(2,2'-bipyridine-kN1,kN1')-, trichloride, (OC-6-11)-(9CI)
（α14）英名：Ruthenium(2+),bis(2,2'-bipyridine-kN1,kN1')
(dipyrido[3,2-a:2',3'-c]phenazine-kN4,kN5)-, (OC-6-21)-
（α15）英名：bis(1,10-phenanthroline)(dipyrido(3,2-alpha-2'.3'-C)phenazine)ruthenium (II)【００７５】
（α16）英名：Ruthenium(2+),tris([2,2'-bipyridine]-4,4'-diamine-N1,N1')-,
dichloride, (OC-6-11)- (9CI)
（α17）英名：Ruthenium,bis(2,2'-bipyridine-kN1,kN1')
[[2,2'-bipyridine]-4,4'-dicarboxylato(2-)-kN1,kN1']-, (OC-6-22)-
（α18）英名：(N-(5H-Cyclopenta(2,1-b:3,4-b)dipyridin-5-ylidene-
kappaN1,kappaN9)-1,4-benzenediamine)bis(1,10-phenanthroline-
kappaN1,kappaN10)ruthenium(2+)-(OC-6-22) diperchlorate
（α19）英名：Ruthenium(2 ), (N-(5H-cyclopenta(2,1-b:3,4-b)dipyridin-5-ylidene-
kappaN1,kappaN9)benzenamine)bis(1,10-phenanthroline-
kappaN1,kappaN10)-, (OC-6-22)-, diperchlorate
（α20）英名：Ruthenium(2 ), bis(2,2-bipyridine-kappaN1,kappaN1)
(N-(5H-cyclopenta(2,1-b:3,4-b)dipyridin-5-ylidene-
kappaN1,kappaN9)benzenamine)-, diperchlorate【００７６】
（α21）英名：Ruthenium(2 ), bis(2,2-bipyridine-kappaN1,kappaN1)
(N-(5H-cyclopenta(2,1-b:3,4-b)dipyridin-5-ylidene-kappaN1,kappaN9)-
1,4-benzenediamine)-, (OC-6-22)-, diperchlorate
（α22）英名：BIS-(BIPYRIDIN)-4'-METHYL-4-CARBOXYBIPY.
（α23）英名：4,4'-Dimethyl-2,2'-bipyridyl
和名：4,4'-ジメチル-2,2'-ビピリジル
（α24）英名：4,4′-Diphenyl-2,2′-dipyridyl
和名：4,4′-ジフェニル-2,2′-ジピリジル
（α25）英名：2,2′-Biquinoline
和名：2,2′-ビキノリン【００７７】
（α26）英名：1,10-Phenanthroline Monohydrate
（α27）英名：4,7-Dimethyl-1,10-phenanthroline
（α28）英名：Bathocuproine
和名：2,9-ジメチル-4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン
（α29）英名：3,4,7,8-Tetramethyl-1,10-phenanthroline
和名：3,4,7,8-テトラメチル-1,10-フェナントロリン
（α30）英名：Tetra-2-pyridinylpyrazine
（α31）英名：4',4''''-(1,4-Phenylene)bis(2,2':6',2''-terpyridine)
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。以上のことから、本発明は産業上極めて有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１  発光デバイス、１０  蛍光発光体、１１  物体、１２  結晶、２０  第一電極、  ３０  第二電極、４０  Ｎ型半導体層、５０  Ｐ型半導体層。
【図１Ａ】
2014133065.tif 000009
【図１Ｂ】
2014133065.tif 000010
【図１Ｃ】
2014133065.tif 000011
【図２】
2014133065.tif 000012
【図３】
2014133065.tif 000013
【図１０】
2014133065.tif 000014
【図１１】
2014133065.tif 000015
【図１２】
2014133065.tif 000016
【図１３】
2014133065.tif 000017
【図１４】
2014133065.tif 000018
【図１５】
2014133065.tif 000019
【図１６】
2014133065.tif 000020
【図１７】
2014133065.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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