(57)【要約】  ウォームシャフト(18)の第２端部(18b) を支持する第２軸受(34)の外輪(43)に、受け座形成部材(52;52Q;52S;52T;52V;52W;52X)が設けられる。前記受け座形成部材は、前記第２端部(18b) および前記第２軸受(34)の少なくとも一方の軸方向外方(X2)に配置される受け座(55;55Q;55V;55X)を形成する。付勢部材(70;70Q;90;100;110;120;70V;70X) が、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向(X) に隣接し、かつ、ハウジング(17;17V;17X)と前記受け座との間に配置される。前記付勢部材は、前記ウォームシャフト(18)がウォームホイール(19)に近づくように前記ハウジングに対して前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を付勢する。
2016148248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに収容されて、電動モータに連結される第１端部および前記第１端部の反対側に位置する第２端部を有するウォームシャフトと、
前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと、
前記ハウジングに対して前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受と、
前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受と、
前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方に配置される受け座を形成し、前記第２軸受の外輪に設けられた受け座形成部材と、
前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣り合い、かつ、前記ハウジングと前記受け座との間に配置されて、前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールに近づくように前記ハウジングに対して前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とするウォーム減速機。
【請求項２】
請求項１において、前記付勢部材は、前記受け座を前記ウォームホイール側へ押圧付勢する圧縮ばねを含むウォーム減速機。
【請求項３】
請求項２において、前記受け座は、前記ウォームシャフトの中心軸よりも前記ウォームホイール側に配置されているウォーム減速機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、前記第２軸受を保持する軸受ホルダを備え、
前記受け座形成部材は、前記軸受ホルダと一体に設けられているウォーム減速機。
【請求項５】
請求項４において、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって保持された部材が、前記付勢部材の付勢方向および前記付勢方向の反対方向への、前記軸受ホルダの移動を案内する案内部を含むウォーム減速機。
【請求項６】
請求項４において、前記ハウジングは、前記軸受ホルダを保持し一端が開放された保持孔を含み、
前記軸受ホルダと、前記保持孔の前記一端に嵌合された蓋部材と、前記軸受ホルダと前記蓋部材との間に介在する前記付勢手段としての圧縮ばねとを含むサブアセンブリが構成されているウォーム減速機。
【請求項７】
請求項６において、前記蓋部材は、前記軸受ホルダの被案内部と係合して、前記付勢部材の付勢方向および前記付勢方向の反対方向への、前記軸受ホルダの移動を案内する案内部を含むウォーム減速機。
【請求項８】
請求項７において、前記案内部は、前記被案内部とキー結合されているウォーム減速機。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項において、前記蓋部材は、前記サブアセンブリの状態で前記軸受ホルダと係合して、前記軸受ホルダを介して前記圧縮ばねの付勢荷重を受ける係合凸部を含むウォーム減速機。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れか一項において、前記サブアセンブリは、前記軸受ホルダと前記ハウジングとの間に介在する緩衝部材を含むウォーム減速機。
【請求項１１】
請求項４において、前記軸受ホルダは、前記第２軸受の外輪の外周に嵌合しウォームホイール側に開放するＣ字形の嵌合部を含むウォーム減速機。
【請求項１２】
請求項４において、前記軸受ホルダは、前記第２軸受の外輪の外周に嵌合するＣ字形の嵌合部と、前記嵌合部から延設され前記第２軸受の前記外輪の一対の端面にそれぞれ当接する一対のフランジと、を含み、樹脂製であるウォーム減速機。
【請求項１３】
請求項１において、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方であって前記受け座形成部材と前記ハウジングとの間に配置された緩衝部材を備えるウォーム減速機。
【請求項１４】
請求項１３において、前記緩衝部材は、ゴム部材を含み、
前記前記ゴム部材が所定量圧縮されたときに、前記軸受ホルダが前記ハウジングに当接するように構成されているウォーム減速機。
【請求項１５】
請求項１において、前記第２軸受の外輪の外周に嵌合して前記第２軸受を保持する軸受ホルダを備え、
前記ハウジングは、前記軸受ホルダに対して軸方向外方に隣り合う段部を含むウォーム減速機。
【請求項１６】
請求項１３において、前記受け座形成部材は、前記付勢部材の付勢方向と交差する方向への、前記付勢部材の一端の移動を拘束する第１拘束部を含み、
前記緩衝部材は、前記付勢部材の前記付勢方向と交差する方向への、前記付勢部材の他端の移動を拘束する第２拘束部を含むウォーム減速機。
【請求項１７】
請求項１において、前記受け座は、前記ウォームシャフトの前記第２端部の端面に隣り合うように配置されているウォーム減速機。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れか一項において、前記受け座としての第１受け座の反対側で前記付勢部材を受ける第２受け座を含み、前記付勢部材のセット長を規制するスペーサを備えるウォーム減速機。
【請求項１９】
請求項１８において、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって保持された部材に設けられて前記スペーサを支持する支持部を備えるウォーム減速機。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか一項のウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウォーム減速機および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの回転出力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置のウォーム減速機において、電動モータに駆動連結されるウォームシャフトと、ステアリングシャフトに連結されるウォームホイールとの間のバックラッシを抑制するために、付勢部材によってウォームシャフトの端部をウォームホイール側に付勢する構造が種々提案されている（例えば特許文献１，２を参照）。【０００３】
特許文献１では、ウォームシャフトの端部の径方向外方に配置された圧縮コイルばねが、ウォームシャフトの端部を支持する軸受を介して、ウォームシャフトの端部をウォームホイール側に付勢している。【０００４】
特許文献２では、ウォームシャフトが、軸受を貫通して軸受から軸方向外方に突出する延設部を含んでおり、圧縮コイルばねが、その延設部に嵌合するフッ素樹脂コーティングされたブッシュを介して、延設部をウォームホイール側に付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１１／１０４２１７号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０−１１６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のウォーム減速機では、付勢部材が軸受の径方向外方に配置されている。そのため、ウォーム減速機がウォームシャフトの径方向に大型化して、車両等への搭載性の観点で好ましくない。【０００７】
一方、特許文献２のウォーム減速機では、付勢部材がウォームシャフトの延設部の径方向外方に配置されている。そのため、特許文献１のウォーム減速機に比べて、車両等への搭載性が良好となる。しかし、付勢部材が、軸受を介すことなく、ウォームシャフトを付勢するため、ロストルクが発生し、アシストトルクが低減してしまう。特許文献２のウォーム減速機では、ロストルクの低減のために、延設部外周にブッシュが配置されているが、特許文献１のウォーム減速機に比べて、ロストルクが大きくなってしまう。【０００８】
そこで、本発明は、ウォーム減速機において、ロストルクの抑制しつつ、車両等への搭載性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、ハウジング（１７）と、前記ハウジングに収容されて、電動モータ（１４）に連結される第１端部（１８ａ）および前記第１端部の反対側に位置する第２端部（１８ｂ）を有するウォームシャフト（１８）と、前記ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと（１９）、前記ハウジングに対して前記第１端部を回転可能に支持する第１軸受（３３）と、前記第２端部を回転可能に支持する第２軸受（３４）と、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方（Ｘ２）に配置される受け座（５５；５５Ｑ；５５Ｖ；５５Ｘ）を形成し、前記第２軸受の外輪（４３）に設けられた受け座形成部材（５２；５２Ｑ；５２Ｓ；５２Ｔ；５２Ｖ；５２Ｗ；５２Ｘ）と、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向（Ｘ）に隣り合い、かつ、前記ハウジングと前記受け座との間に配置されて、前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールに近づくように前記ハウジングに対して前記受け座形成部材および前記第２軸受を介して前記第２端部を付勢する付勢部材（７０；７０Ｑ；９０；１００；１１０；１２０；７０Ｖ；７０Ｘ）と、を備えたことを特徴とするウォーム減速機（１５；１５Ｐ；１５Ｑ；１５Ｓ；１５Ｔ；１５Ｕ；１５Ｖ；１５Ｗ；１５Ｘ）を提供する。【００１０】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。【００１１】
請求項２のように、前記付勢部材は、前記受け座を前記ウォームホイール側へ押圧付勢する圧縮ばね（７０；９０；１００；１１０；７０Ｖ；７０Ｘ）を含んでいてもよい。【００１２】
請求項３のように、前記受け座は、前記ウォームシャフトの中心軸（Ｃ１）よりも前記ウォームホイール側に配置されていてもよい。【００１３】
請求項４のように、前記第２軸受を保持する軸受ホルダ（５０；５０Ｑ；５０Ｖ；５０Ｗ；５０Ｘ）を備え、前記受け座形成部材は、前記軸受ホルダと一体に設けられていてもよい。【００１４】
請求項５のように、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって保持された部材（８０；４４Ｘ）が、前記付勢部材の付勢方向（Ｙ２）および前記付勢方向の反対方向（Ｙ１）への、前記軸受ホルダの移動を案内する案内部（６４；８４；６４Ｖ；４４Ｘｂ）を含んでいてもよい。【００１５】
請求項６のように、前記ハウジングは、前記軸受ホルダを保持し一端が開放された保持孔（６１Ｘ）を含み、前記軸受ホルダと、前記保持孔の前記一端に嵌合された蓋部材（４４Ｘ）と、前記軸受ホルダと前記蓋部材との間に介在する前記付勢手段としての圧縮ばね（７０Ｘ）とを含むサブアセンブリ（ＳＡ）が構成されていてもよい。【００１６】
請求項７のように、前記蓋部材は、前記軸受ホルダの被案内部（５２Ｘａ）と係合して、前記付勢部材の付勢方向および前記付勢方向の反対方向への、前記軸受ホルダの移動を案内する案内部（４４Ｘｂ）を含んでいてもよい。【００１７】
請求項８のように、前記案内部は、前記被案内部とキー結合されていてもよい。【００１８】
請求項９のように、前記蓋部材は、前記サブアセンブリの状態で前記軸受ホルダと係合して、前記軸受ホルダを介して前記圧縮ばねの付勢荷重を受ける係合凸部（４４Ｘｃ）を含んでいてもよい。【００１９】
請求項１０のように、前記サブアセンブリは、前記軸受ホルダと前記ハウジングとの間に介在する緩衝部材（２４０）を含んでいてもよい。【００２０】
請求項１１のように、前記軸受ホルダは、前記第２軸受の外輪の外周に嵌合しウォームホイール側に開放するＣ字形の嵌合部（５１Ｗｅ；５１Ｘ）を含んでいてもよい。【００２１】
請求項１２のように、前記軸受ホルダ（５０Ｗ）は、前記第２軸受の外輪の外周（４３ａ）に嵌合するＣ字形の嵌合部（５１Ｗｅ）と、前記嵌合部から延設され前記第２軸受の前記外輪の一対の端面（４３ｂ）にそれぞれ当接する一対のフランジ（５１Ｗｇ，５１Ｗｈ）と、を含み、樹脂製であってもよい。【００２２】
請求項１３のように、前記第２端部および前記第２軸受の少なくとも一方の軸方向外方であって前記受け座形成部材（５２Ｖ）と前記ハウジング（１７Ｖ）との間に配置された緩衝部材（１４０）を備えていてもよい。【００２３】
請求項１４のように、前記緩衝部材は、ゴム部材を含み、前記前記ゴム部材が所定量圧縮されたときに、前記軸受ホルダが前記ハウジングに当接するように構成されていてもよい。【００２４】
請求項１５のように、前記第２軸受の外輪の外周に嵌合して前記第２軸受を保持する軸受ホルダ（５０Ｖ；５０Ｗ）を備え、前記ハウジングは、前記軸受ホルダに対して軸方向外方に隣り合う段部（１５３）を含んでいてもよい。【００２５】
請求項１６のように、前記受け座形成部材（５２Ｖ；５２Ｗ）は、前記付勢部材の付勢方向と交差する方向への、前記付勢部材の一端の移動を拘束する第１拘束部（６０）を含み、前記緩衝部材は、前記付勢部材の前記付勢方向と交差する方向への、前記付勢部材の他端の移動を拘束する第２拘束部（１４１）を含んでいてもよい。【００２６】
請求項１７のように、前記受け座は、前記ウォームシャフトの前記第２端部の端面（１８ｄ）に隣り合うように配置されていてもよい。【００２７】
請求項１８のように、前記受け座としての第１受け座の反対側で前記付勢部材を受ける第２受け座（１３３；１３３Ｔ）を含み、前記付勢部材のセット長（Ｌ）を規制するスペーサ（１３０；１３０Ｔ；１３０Ｕ）を備えていてもよい。【００２８】
請求項１９のように、前記ハウジングまたは前記ハウジングによって保持された部材（４４Ｔ；８０Ｕ）に設けられて前記スペーサを支持する支持部（１７ｂ；４４ｂ；８８）を備えていてもよい。【００２９】
請求項２０の発明は、前記ウォーム減速機を介して電動モータの動力をステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ）を提供する。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１の発明によれば、付勢部材が、ウォームシャフトの第２端部および第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接し、かつ、前記ハウジングと前記受け座形成部材の受け座との間に配置されるため、ロストルクの抑制しつつ、車両等への搭載性を向上させることができる。【００３１】
請求項２の発明によれば、付勢部材としての圧縮ばねをウォームシャフトの第２端部および第２軸受の少なくとも一方の軸方向に隣接して配置するレイアウトにより、小型化を達成することができる。【００３２】
請求項３の発明によれば、圧縮ばねの付勢方向に関して圧縮ばねの配置スペースを広く確保することができる。【００３３】
請求項４の発明によれば、受け座形成部材が軸受ホルダと一体に設けられるので、構造を簡素化することができる。【００３４】
請求項５の発明によれば、案内部によって、前記ウォームシャフトの第２端部を前記付勢部材の付勢方向および付勢方向の反対方向へ円滑に案内することができる。【００３５】
請求項６の発明によれば、軸受ホルダ、蓋部材および圧縮ばねをサブアセンブリとして一括してハウジングの保持孔に組み込むことができるので、組立性が向上する。【００３６】
請求項７の発明によれば、蓋部材の案内部によって、前記ウォームシャフトの第２端部を前記付勢部材の付勢方向および付勢方向の反対方向へ円滑に案内することができる。【００３７】
請求項８の発明によれば、蓋部材の案内部と軸受ホルダの被案内部とのキー結合により、蓋部材と軸受ホルダをユニット化しつつ、ウォームシャフトの第２端部を案内する機能を達成することができる。【００３８】
請求項９の発明によれば、圧縮ばねの付勢荷重を蓋部材と軸受ホルダとに及ぼして、蓋部材、軸受ホルダおよび圧縮ばねのユニット化を達成することができる。【００３９】
請求項１０の発明によれば、サブアセンブリが緩衝部材を含むので、組立性が一層向上する。【００４０】
請求項１１の発明によれば、軸受ホルダがウォームホイール側に開放するＣ字形の嵌合部を含む。このため、ウォームシャフトの第２端部が第１端部側へ近づくようにウォームシャフトを軸方向に小型化しても、軸受ホルダがウォームホイールと干渉するおそれがない。可及的に、ウォームシャフトの軸方向に関してウォーム減速機を小型化することができる。【００４１】
請求項１２の発明によれば、軸受ホルダのＣ字形の嵌合部に、第２軸受を圧入する必要がない。したがって、嵌合部のクリープの発生を抑制して第２軸受からの軸受ホルダの脱落を抑制することができる。また、軸受ホルダが、Ｃ字形の嵌合部および一対のフランジによって、第２軸受を抱え込んでいる。このため、軸受ホルダに温度変化や吸水による寸法変化が生じたとしても、第２軸受からの軸受ホルダの脱落を抑制することができる。【００４２】
請求項１３の発明によれば、下記の効果を奏する。すなわち、仮に、緩衝部材を第２軸受の径方向外方に配置する場合には、ハウジングにおいてウォームシャフトを収容する収容孔の内径が大きくなる。このため、第１軸受が大型化したり、ハウジングが大型化したりするおそれがある。これに対して、本発明では、このようなことがない。【００４３】
請求項１４の発明によれば、ゴム部材の過度な圧縮を抑制して、ゴム部材のへたりを抑制することができる。【００４４】
請求項１５の発明によれば、ハウジングの段部によって、第２軸受からの軸受ホルダの脱落を抑制することができる。【００４５】
請求項１６の発明によれば、第１拘束部および第２拘束部によって、付勢部材の座屈や位置ずれを抑制することができる。【００４６】
請求項１７の発明によれば、下記の効果を奏する。すなわち、外輪に設けられる受け座形成部材の温度変化による寸法変化は、径方向外方の位置ほど大きくなる傾向にある。これに対して、本発明では、受け座形成部材が、ウォームシャフトの第２端部の軸方向外方に配置されることで、径方向の中央ないし中央付近に配置される。このため、温度変化によって受け座形成部材の寸法が変化しても、受け座の位置の変化が小さい。したがって、付勢部材のセット長が変化し難く、付勢荷重が安定する。【００４７】
請求項１８の発明によれば、スペーサの仕様を変更することで、付勢部材のセット長を容易に調整することができる。【００４８】
請求項１９の発明によれば、ハウジング等に設けられた支持部によってスペーサを支持することができる。【００４９】
請求項２０の発明によれば、小型の電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態のウォーム減速機が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図３】（ａ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。（ｂ）は、図２の軸受ホルダと軸受の一部拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図９】第３実施形態において、引っ張りばねを受ける構造の概略断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の付勢部の模式図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の付勢部の模式図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の付勢部の模式図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の付勢部の模式図である。
【図１５】本発明の第９実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図１７】第１０実施形態において、圧縮コイルばねをガイドする構造の概略図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図１９】本発明の第１２実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【図２１】第１２実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図２２】第１２実施形態において、圧縮コイルばねおよびばね端支持部の概略断面図である。
【図２３】本発明の第１３実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図２４】第１３実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【図２５】本発明の第１４実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【図２６】第１４実施形態において、ウォーム減速機の要部の一部の断面図である。
【図２７】第１４実施形態において、ウォーム減速機のサブアセンブリの斜視図である。
【図２８】第１４実施形態において、前記サブアセンブリの断面図である。
【図２９】第１４実施形態において、前記サブアセンブリの軸受ホルダおよび緩衝部材の分解斜視図である。
【図３０】第１４実施形態において、前記サブアセンブリの分解斜視図である。
【図３１】第１４実施形態において、前記サブアセンブリの別角度からの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
（第１実施形態）
図１を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概要について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機を含む電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【００５２】
電動パワーステアリング装置１は、操舵機構４および転蛇機構Ａを備え、運転者のステアリングホイール２（操舵部材）の操作に基づき、転舵輪３を転舵させる。操舵機構４は、運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構５を備えている。
【００５３】
操舵機構４は、ステアリングホイール２の回転に連動して回転するステアリングシャフト６を備えている。ステアリングシャフト６は、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂ、インターミディエイトシャフト９、および、ピニオンシャフト１１を含む。入力シャフト７ａは、ステアリングホイール２（操舵部材）に連結されている。
【００５４】
出力シャフト７ｂは、トーションバー７ｃを介して、入力シャフト７ａに連結されている。また、出力シャフト７ｂは、自在継手８を介してインターミディエイトシャフト９に連結されている。インターミディエイトシャフト９は、自在継手１０を介して、ピニオン１１ａを有するピニオンシャフト１１に連結されている。
【００５５】
転蛇機構Ａは、ラックシャフト１２およびタイロッド１３を有している。ラックシャフト１２は、ピニオン１１ａに噛み合ったラック１２ａを有している。タイロッド１３は、一端がラックシャフト１２に連結されて、他端が転蛇輪３に連結されている。
【００５６】
運転者のステアリングホイール２の操作に応じて、ステアリングホイール２が回転すると、入力シャフト７ａ、出力シャフト７ｂおよびインターミディエイトシャフト９を介して、ピニオンシャフト１１が回転する。ピニオンシャフト１１の回転は、転舵機構Ａにより、ラックシャフト１２の軸方向の往復運動に変換される。ラックシャフト１２の軸方向の往復運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。
【００５７】
アシスト機構５は、トルクセンサ２１、ＥＣＵ(Electronic Control Unit) １６、電動モータ１４、および、ウォーム減速機１５を有している。
【００５８】
トルクセンサ２１は、入力シャフト７ａと出力シャフト７ｂとの間の捩れ量を検出する。ＥＣＵ１６は、トルクセンサ２１により検出された捩れ量から得られる操舵トルクＴおよび図示しない車速センサにより検出された車速Ｖに基づいて、アシストトルクを決定する。電動モータ１４は、ＥＣＵ１６により駆動制御される。ウォーム減速機１５は、電動モータ１４の回転力を出力シャフト７ｂに伝達する。その結果、アシストトルクが出力シャフト７ｂに付与されて、運転者のステアリング操作が補助される。
【００５９】
図２を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機について説明する。図２は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機の要部の断面図である。
【００６０】
ウォーム減速機１５は、図２に示すように、ハウジング１７、ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９、および、付勢部を有している。ウォームシャフト１８、第１軸受３３、第２軸受３４、ウォームホイール１９および付勢部は、ハウジング１７内に収容されている。
【００６１】
ウォームシャフト１８は、軸方向Ｘに離隔する第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂと、第１端部１８ａおよび第２端部１８ｂ間の中間部の歯部１８ｃとを有している。ウォームシャフト１８は、ハウジング１７の収容部１７ａに収容されている。ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａと同軸上に配置されている。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａは、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部と軸方向Ｘに対向している。ウォームシャフト１８の第１端部１８ａと電動モータ１４の出力軸１４ａの端部とは、動力伝達継手２０を介して、トルク伝達可能に連結されている。
【００６２】
動力伝達継手２０は、第１回転要素２３、第２回転要素２４および中間要素２５を有している。第１回転要素２３は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａに一体回転可能に固定されている。第２回転要素２４は、電動モータ１４の出力軸１４ａの端部に一体回転可能に固定されている。
【００６３】
第１回転要素２３は、第２回転要素２４に向けて軸方向Ｘに突出する複数の係合突起２９を有している。複数の係合突起２９は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第２回転要素２４は、第１回転要素２３に向けて軸方向Ｘに突出する複数の係合突起３０を有している。複数の係合突起３０は、回転方向Ｚ（周方向に相当）に互いに回転方向Ｚに間隔を空けて配置されている。第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０とは、互いに回転方向Ｚに間隔を空けて交互に配置されている。
【００６４】
中間要素２５は、径方向外方に放射状に延びる複数の係合突起３２を備えている。複数の係合突起３２のそれぞれは、回転方向Ｚにおける第１回転要素２３の係合突起２９と第２回転要素２４の係合突起３０との間に配置されている。そのため、電動モータ１４の出力軸１４ａのトルクは、第２回転要素２４、中間要素２５および第１回転要素２３を介して、ウォームシャフト１８に伝達される。加えて、中間要素２５は、弾性部材により構成されている。そのため、第１回転要素２３は、第２回転要素２４に対して、揺動可能に構成されている。すなわち、ウォームシャフト１８は、電動モータ１４の出力軸１４ａに揺動可能に連結されている。
【００６５】
ウォームホイール１９は、芯金部１９ａおよび歯部１９ｂを有している。芯金部１９ａは、例えば金属材料からなり、環状に形成されている。
【００６６】
芯金部１９ａは、出力シャフト７ｂの外周に嵌合されて、出力シャフト７ｂと一体回転する。歯部１９ｂは、例えば樹脂材料からなり、環状に形成されている。なお、本発明は、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１の上流の出力シャフト７ｂに付与する、本実施形態のコラムアシストタイプに限られない。例えば、電動モータ１４のトルクをピニオンシャフト１１に付与するピニオンアシストタイプであっても良く、この場合には、ウォームホイール１９は、ピニオンシャフト１１に固定される。
【００６７】
歯部１９ｂは、芯金部１９ａの外周に嵌合されて、芯金部１９ａと一体回転する。歯部１９ｂの外周面には、ウォームシャフト１８の歯部１８ｃの歯と噛み合う歯１９ｃが形成されている。
【００６８】
第１軸受３３は、例えばころがり軸受により構成されている。第１軸受３３は、内輪３５、外輪３７および複数の転動体を有している。内輪３５は、ウォームシャフト１８の第１端部１８ａの外周に嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。外輪３７は、ハウジング１７に設けられた軸受孔３６に嵌合されている。外輪３７は、軸受孔３６の端部の位置決め段部３８と軸受孔３６に螺合された止定部材３９との間で軸方向に挟持されている。第１軸受３３は、内部隙間を有している。
【００６９】
本実施形態では、動力伝達継手２０の中間要素２５が弾性部材により構成され、かつ、複数の転動体と内輪３５および外輪３７との間には、僅かな隙間が設定されている。そのため、ウォームシャフト１８は、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対して揺動可能に支持されている。
【００７０】
第２軸受３４は、例えばころがり軸受により構成されている。第２軸受３４は、内輪４０、外輪４３および複数の転動体を有している。第２軸受３４は、ハウジング１７の保持孔６１に収容されている。内輪４０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに嵌合されて、ウォームシャフト１８と一体回転する。内輪４０の一方の端面は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに形成された位置決め段部４２に当接している。
【００７１】
図２ないし図４を用いて、本発明の第１実施形態のウォーム減速機の付勢部の詳細について説明する。図３（ａ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図３（ｂ）は、図２の軸受ホルダと軸受の一部拡大図である。図４は、本発明の第１実施形態のウォーム減速機の要部の分解斜視図である。
【００７２】
本実施形態の付勢部は、受け座形成部材としてのばね座形成部５２が設けられた軸受ホルダ５０と、付勢部材としての圧縮ばねを提供する圧縮コイルばね７０とを有している。付勢部材（圧縮コイルばね７０）は、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９に近づくように、第１軸受３３の中心Ｂを支点として、ハウジング１７に対してばね座形成部５２および第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂをウォームホイール１９側に付勢する。
【００７３】
ハウジング１７は、軸受ホルダ５０を介して第２軸受３４を保持する保持孔６１を有している。軸受ホルダ５０および圧縮コイルばね７０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４とともに、保持孔６１に収容されている。
【００７４】
保持孔６１は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に移動可能に軸受ホルダ５０を保持すべく、偏倚孔に形成されている。第１方向Ｙ１は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が増加する方向である。第２方向Ｙ２は、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が減少する方向である。第２方向Ｙ２は、ばね座形成部５２に対する圧縮コイルばね７０の付勢方向に相当する。第１方向Ｙ１は、圧縮コイルばね７０の付勢方向の反対方向に相当する。
【００７５】
保持孔６１のウォームホイール１９から離れた例えば内周である内面６２には、第２受け座としての第２ばね座６５が形成されている。具体的には、図３（ａ）に示すように、内面６２に、ばね端支持部としての凹部６２ａが形成されている。凹部６２ａは、第２ばね座６５と、第２拘束部としての第２ばねガイド６９とを有している。
【００７６】
すなわち、凹部６２ａの底によって、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を受ける第２ばね座６５が形成されている。また、凹部６２ａの内壁面によって、第２拘束部としての第２ばねガイド６９が形成されている。第２ばねガイド６９（第２拘束部）は、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の、付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への移動を拘束する。
【００７７】
保持孔６１の軸方向外方Ｘ２の端部は、蓋部材４４によって閉塞されている。
【００７８】
軸受ホルダ５０は、本体部５１および受け座形成部材としてのばね座形成部５２を有している。本実施形態では、本体部５１とばね座形成部５２とは、例えばポリアミド等の樹脂材料により一体成形されている。
【００７９】
本体部５１は、嵌合孔５３を区画する環状に形成されている。本体部５１は、第２軸受３４の外輪４３の外周４３ａに嵌合されている。ばね座形成部５２は、軸方向Ｘから見て、略Ｄ字形状に形成されている。ばね座形成部５２は、本体部５１の軸方向外方Ｘ２の端面５１ａから軸方向外方Ｘ２（図２の左方向）に突出している。
【００８０】
ばね座形成部５２は、本体部５１のウォームホイール１９寄りの位置、すなわち、保持孔６１の第２ばね座６５から離れた位置に配置されている。ばね座形成部５２には、図３（ａ）に示すように、保持孔６１の第２ばね座６５に対向して平坦面５２ａが形成されていて、平坦面５２ａには、図３（ｂ）に示すように、ばね端支持部としての凹部５６が形成されている。ばね座形成部５２は、凹部５６において、第１受け座としての第１ばね座５５と、第１拘束部としての第１ばねガイド５７とを有している。
【００８１】
すなわち、凹部５６の底によって、圧縮コイルばね７０の第１端部７１を受ける第１ばね座５５が形成されている。また、凹部５６の内壁面によって第１ばねガイド５７が形成されている。第１ばねガイド５７は、圧縮コイルばね７０の第１端部７１の、前記付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への移動を拘束する。圧縮ばねとしての圧縮コイルばね７０は、第１ばね座５５をウォームホイール１９側へ押圧付勢する。
【００８２】
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第１ばね座５５（第１受け座）を含むばね座形成部５２（受け座形成部材）は、本体部５１および第２軸受３４の外輪４３の一部の軸方向外方Ｘ２に位置している。ばね座形成部５２には、位置決め部５２ｂが形成されている。位置決め部５２ｂは、第２軸受３４の外輪４３の端面４３ｂに当接することにより、外輪４３を軸方向Ｘに位置決めする。また、ばね座形成部５２は、軸方向Ｘから見て、ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１よりウォームホイール１９寄りに配置されている。
【００８３】
本実施形態では、付勢部材は、例えば金属材料からなる圧縮コイルばね７０である。圧縮コイルばね７０は、ハウジング１７とばね座形成部５２との間に配置されている。圧縮コイルばね７０の第１端部７１は、ばね座形成部５２の第１ばね座５５に設置されて、圧縮コイルばね７０の第２端部７２は、保持孔６１の第２ばね座６５に設置されている。圧縮コイルばね７０の両端部７１，７２は、凹部５６，６２ａの内壁面によって形成されたばねガイド５７，６９にそれぞれ係合している。そのため、圧縮コイルばね７０の倒れ等が生じにくい。
【００８４】
圧縮コイルばね７０は、ばね座形成部５２の第１ばね座５５から保持孔６１の第２ばね座６５に向けて第１方向Ｙ１に延びている。本実施形態では、圧縮コイルばね７０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４に軸方向に隣接している。
【００８５】
上記の構成により、圧縮コイルばね７０は、ハウジング１７に対してばね座形成部５２および第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを第２方向Ｙ２（ウォームシャフト１８とウォームホイール１９との芯間距離Ｄ１が減少する方向）に弾性的に付勢している。
【００８６】
なお、保持孔６１の内面６２には、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２と平行に延びる一対の平坦面からなる案内部６４が形成されている。一方、軸受ホルダ５０の本体部５１の外周には、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２と平行に延びる一対の平坦面からなる被案内部５４が形成されている。案内部６４は、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を許容しつつ、軸受ホルダ５０の回転および第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直交する方向への移動を制限している。
【００８７】
図３（ａ）に示すように、軸受ホルダ５０の外面（本体部５１の外周５１ｂ）においてウォームホイール１９に近い部分と保持孔６１の内面６２との間には、隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１により、例えばウォームホイール１９の歯部１９ｂが磨耗した場合であっても、ウォームシャフト１８は、常にウォームホイール１９に向けて付勢される。
【００８８】
また、軸受ホルダ５０の外面（本体部５１の外周５１ｂ）においてウォームホイール１９から離れた部分と該部分に対向する保持孔６１の内面６２の対向部６３との間には、隙間Ｓ２が形成されている。悪路走行時の振動等によりウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、保持孔６１の内面６２が、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。これにより、圧縮コイルばね７０の劣化やウォームホイール１９の破損を抑制する。
【００８９】
本実施形態では、付勢部材（圧縮コイルばね７０）は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の軸方向外方Ｘ２に配置されている。そのため、ウォーム減速機１５がウォームシャフト１８の径方向外方に大型化しにくく、車両等への搭載性が高い。
【００９０】
さらに、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の軸方向外方Ｘ２は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの径方向外方に比べて、付勢部材（圧縮コイルばね７０）を配置するスペースを確保しやすい。そのため、付勢部材（圧縮コイルばね７０）の種類、ばね長およびばね定数などの選択の自由度が大きい。
【００９１】
また、本実施形態では、付勢部材（圧縮コイルばね７０）は、ばね座形成部５２（軸受ホルダ５０）および第２軸受３４を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを付勢しており、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを直接的に付勢していない。そのため、ロストルクが抑制される。
【００９２】
また、本実施形態では、ばね座形成部５２は、第２軸受３４から軸方向外方Ｘ２にオフセットした位置に配置されている。そのため、付勢部材（圧縮コイルばね７０）は、第２軸受３４に対して軸方向外方にオフセットした位置から付勢力を付与する。その結果、第２軸受３４の内部隙間が詰められて、第２軸受３４が発する異音が抑制される。
【００９３】
また、本実施形態では、ばね座形成部５２は、ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１よりウォームホイール１９寄りに配置されている。そのため、圧縮コイルばねをウォームシャフトの端部の径方向外方に配置する従来のウォーム減速機（例えば特許文献２の図８のウォーム減速機）と比較して、圧縮コイルばね７０の付勢方向（長さ方向）のレイウアウトスペースを長く確保することができる。このため、ばね長の設定の自由度が高い。ばね長を長く確保することもでき、可及的に、ばね定数を低くすることが可能となり、ウォームシャフト１８の回転トルクを安定させることができる。また、軸受ホルダ５０のばね座形成部５２と圧縮コイルばね７０とをウォームシャフト１８の径方向に関してコンパクトに配置することができる。さらに、圧縮コイルばね７０の初期セット時の撓み量を大きく設定することが可能となる。これにより、長期の使用でウォームホイール１９の歯面の摩耗が進行した場合にも、ウォームシャフト１８とウォームホイール１９とのバックラッシを抑制することができる。
【００９４】
また、上述のとおり、保持孔６１の内面６２は、悪路走行時の振動等によりウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。本実施形態では、軸受ホルダ５０は、樹脂材料により構成されている。そのため、保持孔６１の内面６２と軸受ホルダ５０との接触時の異音が抑制される。
【００９５】
また、上述のとおり、保持孔６１には案内部６４が形成されて、軸受ホルダ５０には被案内部５４が形成されていて、案内部６４は、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を許容しつつ、軸受ホルダ５０の回転および第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直行する方向への移動を制限している。本実施形態では、軸受ホルダ５０は、樹脂材料により構成されている。そのため、案内部６４と被案内部５４との接触時の異音や摺動時の異音が抑制される。さらに、案内部６４と被案内部５４との摺動抵抗が低下する。
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐを含む電動パワーステアリング装置１Ｐの要部の断面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断された、ウォーム減速機１５Ｐの要部の断面図である。図７は、ウォーム減速機１５Ｐの要部の分解斜視図である。
【００９６】
図５〜図７の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐが、図２〜図４の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは、下記である。すなわち、図５および図６に示すように、ハウジング１７の円孔からなる保持孔６１Ｐに環状の介在部材８０が嵌合固定されている。軸受ホルダ５０は、ハウジング１７によって、介在部材８０を介して間接的に支持されている。介在部材８０は、ポリアミド等の樹脂により形成されている。
【００９７】
図５〜図７に示すように、介在部材８０は、軸受ホルダ５０の本体部５１の外周を取り囲む環状の本体部８１と、本体部８１の端面８１ａから軸方向外方Ｘ２へ突出するばね座形成部８２とを含む。
【００９８】
介在部材８０の本体部８１は、軸受ホルダ５０の本体部５１を取り囲む保持孔８３を形成している。保持孔８３は、軸受ホルダ５０を、ウォームシャフト１８およびウォームホイール１９の芯間距離Ｄ１が増加する第１方向Ｙ１および減少する第２方向Ｙ２に偏倚可能に保持することのできる偏倚孔に形成されている。
【００９９】
軸受ホルダ５０は、ハウジング１７によって保持された部材である介在部材８０によって第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に案内される。
【０１００】
軸受ホルダ５０のばね座形成部５２の第１ばね座５５と介在部材８０のばね座形成部８２の第２ばね座８５との間に、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに軸方向Ｘに隣接して配置された付勢部材としての圧縮ばねを提供する圧縮コイルばね７０が介在している。圧縮コイルばね７０は、軸受ホルダ５０を介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを、芯間距離Ｄ１を減少させる第２方向Ｙ２（付勢方向に相当）に弾性的に付勢する。      
【０１０１】
介在部材８０の本体部８１の保持孔８３の内面８６には、ばね端支持部としての凹部８６ａが形成されている。凹部８６ａは、第２受け座としての第２ばね座８５と、第２拘束部としての第２ばねガイド８９とを有している。
【０１０２】
すなわち、凹部８６ａの底によって、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を受ける第２ばね座８５が形成されている。また、凹部８６ａの内壁面によって、第２拘束部としての第２ばねガイド８９が形成されている。第２ばねガイド８９（第２拘束部）は、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の、前記付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への移動を拘束する。
【０１０３】
圧縮コイルばね７０の両端部７１，７２が、凹部５６，８６ａに形成されたばねガイド５７，８９に係合することにより、圧縮コイルばね７０の倒れ等が抑制されている。
【０１０４】
図６および図７に示すように、介在部材８０の保持孔８３の内周には、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２と平行に延びる一対の平坦面からなる案内部８４が設けられている。介在部材８０の一対の案内部８４が、軸受ホルダ５０の一対の被案内部５４を案内する。案内部８４は、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を許容しつつ、軸受ホルダ５０の回転および第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直交する方向への移動を制限している。
【０１０５】
各案内部８４と対応する被案内部５４との間に、グリース等の潤滑剤が介在していてもよい。これにより、軸受ホルダ５０をより円滑に変位させることができる。
【０１０６】
軸受ホルダ５０の外面（本体部５１の外周５１ｂ）においてウォームホイール１９に近い部分と保持孔８３の内面８６との間には、隙間Ｓ１が形成されている。当該隙間Ｓ１により、例えば、ウォームホイール１９の歯部１９ｂが磨耗した場合であっても、ウォームシャフト１８は、常にウォームホイール１９に向けて付勢される。
【０１０７】
また、軸受ホルダ５０の外面（本体部５１の外周５１ｂ）においてウォームホイール１９から離れた部分と該部分に対向する保持孔８３の内面８６の対向部８７との間には、隙間Ｓ２が形成されている。悪路走行時の振動等によりウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、保持孔８３の内面８６が、軸受ホルダ５０の第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。これにより、圧縮コイルばね７０の劣化やウォームホイール１９の破損を抑制する。
【０１０８】
図５〜図７の第２実施形態の構成要素において、図２〜図４の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図２〜図４の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０１０９】
第２実施形態においても、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。また、大型部品であるハウジング１７ではなく、小型部品である介在部材８０に、軸受ホルダ５０を保持する保持孔８３や案内部８４や第２ばね座８５を設けるので、加工が容易に行えて製造し易いという利点がある。
【０１１０】
また、介在部材８０は、樹脂材料により構成されている。そのため、保持孔８３の内面８６と軸受ホルダ５０との接触時の異音がさらに抑制される。
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態のウォーム減速機１５Ｑが適用された電動パワーステアリング装置１Ｑの要部の断面図である。
【０１１１】
図８の第３実施形態のウォーム減速機１５Ｑが、図２の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは、下記である。
【０１１２】
すなわち、軸受ホルダ５０Ｑの例えばアングル形のばね座形成部５２Ｑ（受け座形成部材）が、ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１よりも第１方向Ｙ１側に配置されている。また、付勢部材として、引張ばねである例えば金属製の引張コイルばね７０Ｑが用いられている。引張コイルばね７０Ｑは、ばね座形成部５２Ｑをウォームホイール１９側（第２方向Ｙ２側）に引っ張り付勢する。
【０１１３】
引張コイルばね７０Ｑのばね係合部としての第１端部７１Ｑおよび第２端部７２Ｑは、フック状に形成されている。第２端部７２Ｑは、ハウジング１７の保持孔６１Ｑの内周に設けられた例えば逆Ｌ字形の凸部からなるばね座形成部６６に引っ掛け係合されている。第１端部７１Ｑは、軸受ホルダ５０Ｑのばね座形成部５２Ｑに引っ掛け係合されている。      
【０１１４】
図９に示すように、第２端部７２Ｑは、ばね座形成部６６に設けられた第２ばね座６５Ｑ（第２受け座）によって受けられている。また、第１端部７１Ｑは、ばね座形成部５２Ｑに設けられた第１ばね座５５Ｑ（第１受け座）によって受けられている。
【０１１５】
図８の第３実施形態の構成要素において、図２の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図２の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０１１６】
第３実施形態においても、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。また、ばね座形成部５２Ｑと引張コイルばね７０Ｑとをウォームシャフト１８の径方向に関してコンパクトに配置することができる。
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態のウォーム減速機１５Ｒの要部の断面図である。本第４実施形態のウォーム減速機１５Ｒが図２の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは下記である。
【０１１７】
すなわち、ウォーム減速機１５Ｒは、第２軸受３４の外輪４３の端面４３ｂに固定された受け座形成部材としてのばね座形成部材５２Ｒを備えている。ばね座形成部材５２Ｒは、図２の第１実施形態のばね座形成部５２と同じ断面Ｄ形に形成されていてもよい。
【０１１８】
ばね座形成部材５２Ｒは、第１ばね座５５Ｒ（第１受け座）を形成した平坦面５２Ｒａと、外輪４３の端面４３ｂに沿わされた装着面５２Ｒｂとを含む。
【０１１９】
平坦面５２Ｒａに、ばね端支持部としての凹部５６Ｒが形成されている。凹部５６Ｒは、第１受け座としての第１ばね座５５Ｒと、第１拘束部としての第１ばねガイド５７Ｒとを有している。
【０１２０】
すなわち、凹部５６Ｒの底によって、圧縮コイルばね７０の第１端部７１を受ける第１ばね座５５Ｒが形成されている。第１ばね座５５Ｒは、外輪４３の軸方向外方Ｘ２に配置されている。また、凹部５６Ｒの内壁面によって、第１拘束部としての第１ばねガイド５７Ｒが形成されている。第１ばねガイド５７Ｒは、圧縮コイルばね７０の第１端部７１の、前記付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への移動を拘束する。
【０１２１】
装着面５２Ｒｂから突出する固定突起５２Ｒｃが形成されている。固定突起５２Ｒｃが、外輪４３の端面４３ｂに設けられた固定孔４３ｃに圧入固定されることにより、ばね座形成部材５２Ｒが外輪４３に固定されている。
【０１２２】
ハウジングの保持孔６１は、第２軸受３４の外輪４３を直接、第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に案内する。すなわち、第１実施形態で用いる軸受ホルダは廃止されている。
【０１２３】
図１０の第４実施形態の構成要素において、図２の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図２の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０１２４】
第４実施形態では、構造を簡素化することができ、コストを低減することができる。
【０１２５】
なお、図示していないが、第４実施形態のばね座形成部材５２Ｒを図５の第２実施形態や図８の第３実施形態に適用してもよい。また、図示していないが、ばね座形成部材５２Ｒが第２軸受３４の外輪４３と単一の材料で一体に形成されてもよい。
（第５実施形態）
図１１は、本発明の第５実施形態の付勢部の構成を模式的に示している。第５実施形態では、第１実施形態に対して、付勢部材として、圧縮コイルばね以外の圧縮ばねを適用した例を示している。
【０１２６】
具体的には、第５実施形態では、圧縮ばねとしての圧縮ばねユニット９０が、並列且つ対称に配置された一対のトーションばね９１を含む。一対のトーションばね９１は、ハウジング１７とばね座形成部５２の第１ばね座５５との間に介在している。
【０１２７】
各トーションばね９１は、コイル部９２と、一対のアーム９３，９４とを含む。コイル部９２は、一対のアーム９３，９４間を接続している。一対のアーム９３，９４は、互いに逆向きに傾斜する。一方のアーム９３の端部９３ａが、ハウジング１７の第２ばね座６５によって受けられている。他方のアーム９４の端部９４ａが、ばね座形成部５２の第１ばね座５５によって受けられている。図１１では、ばね座５５，６５は、簡略化して示されている。ばね座５５，６５は凹部によって形成されていてもよい。
【０１２８】
一対のトーションばね９１を含む圧縮ばねユニット９０は、パンタグラフ状に伸縮する。圧縮ばねユニット９０は、ばね座形成部５２の第１ばね座５５とハウジング１７の第２ばね座６５との間に、自由状態から短縮された状態で介在している。短縮状態の圧縮ばねユニット９０は、ねじり変形したコイル部９２の反発力によって伸長方向（第２方向Ｙ２）に押圧付勢力を生じ、その押圧付勢力によって、ばね座形成部５２を第２方向Ｙ２に押圧付勢する。
【０１２９】
図示していないが、第５実施形態の付勢部の構成を第２実施形態〜第４実施形態に適用してもよい。
（第６実施形態）
図１２は、本発明の第６実施形態の付勢部の構成を模式的に示している。第６実施形態では、第１実施形態に対して、付勢部材として、圧縮コイルばね以外の圧縮ばねを適用した例を示している。
【０１３０】
具体的には、図１２の第６実施形態では、圧縮ばねとしての圧縮ばねユニット１００が、並列且つ対称に配置された一対の板ばね１０１を含む。一対の板ばね１０１は、互いに逆向きに外側方へ突出するように山形状に屈曲されている。一対の板ばね１０１は、ハウジング１７の第２ばね座６５とばね座形成部５２の第１ばね座５５との間に介在している。
【０１３１】
各板ばね１０１は、頂部となる屈曲部１０２と、一対の板状のアーム１０３，１０４とを含む。一対のアーム１０３，１０４は、屈曲部１０２から互いに逆向きに傾斜して延びる。一方のアーム１０３の端部１０３ａが、ハウジング１７の第２ばね座６５によって受けられている。他方のアーム１０４の端部１０４ａが、ばね座形成部５２の第１ばね座５５によって受けられている。
【０１３２】
一対の板ばね１０１を含む圧縮ばねユニット１００は、パンタグラフ状に伸縮する。圧縮ばねユニット１００は、ばね座形成部５２の第１ばね座５５とハウジング１７の第２ばね座６５との間に、自由状態から短縮された状態で介在している。短縮状態の圧縮ばねユニット１００は、屈曲角度が小さくなるように曲げ変形された屈曲部１０２の反発力によって伸長方向（第２方向Ｙ２）に押圧付勢力を生じ、その押圧付勢力によって、ばね座形成部５２を第２方向Ｙ２に押圧付勢する。
【０１３３】
図示していないが、第６実施形態の付勢部の構成を第２実施形態〜第４実施形態に適用してもよい。
（第７実施形態）
図１３は、本発明の第７実施形態の付勢部の構成を模式的に示している。第７実施形態では、第１実施形態に対して、付勢部材として、圧縮コイルばね以外の圧縮ばねを適用した例を示している。
【０１３４】
具体的には、図１３の第７実施形態では、圧縮ばねとしての圧縮ばねユニット１１０が、複数条に巻かれたリングばね１１１を含む。複数条のリングばね１１１は、連続する部材（例えば金属ワイヤ）により形成されている。
【０１３５】
各リングばね１１１は、第１部分１１２と第２部分１１３とを含む。第１部分１１２は、ハウジング１７のばね座形成部６７の第１挿通孔６７ａに挿通されている。第２部分１１３は、ばね座形成部５２Ｓの第２挿通孔５２Ｓａに挿通されている。各部分１１２，１１３は、対応する挿通孔６７ａ，５２Ｓａに固定されていてもよい。図１１では示されていないが、ばね座形成部５２Ｓは、第２軸受３４の外輪４３（図１３では示さず）と一体に設けられている。
【０１３６】
各挿通孔６７ａ，５２Ｓａの内面が、各リングばね１１１の対応する部分１１２，１１３を受けるばね座（受け座）をそれぞれ構成している。リングばね１１１は、ばね座形成部６７とばね座形成部５２Ｓとの間で、自由状態から第１部分１１２と第２部分１１３とが近づくように圧縮変形された状態で介在している。各リングばね１１１は、圧縮変形に対する弾性復元力で、ばね座形成部５２Ｓを第２方向Ｙ２に押圧付勢する。
【０１３７】
図示していないが、第７実施形態の付勢部の構成を第２実施形態〜第４実施形態に適用してもよい。
（第８実施形態）
図１４は、本発明の第８実施形態の付勢部の構成を模式的に示している。第８実施形態では、図８の第３実施形態に対して、付勢部材として、引っ張りコイルばね以外の引っ張りばねを適用した例を示している。
【０１３８】
具体的には、図１４の第８実施形態では、引っ張りばねとしての引っ張りばねユニット１２０が、複数条に巻かれたリングばね１２１を含む。複数条のリングばね１２１は、連続する部材（例えば金属ワイヤ）により形成されている。
【０１３９】
各リングばね１２１は、第１部分１２２と第２部分１２３とを含む。第１部分１２２は、ハウジング１７のばね座形成部６８の第１挿通孔６８ａに挿通されている。第２部分１２３は、ばね座形成部５２Ｔの第２挿通孔５２Ｔａに挿通されている。各部分１２２，１２３は、対応する挿通孔６８ａ，５２Ｔａに固定されていてもよい。ばね座形成部５２Ｔは、第２軸受３４の外輪４３（図１４では示さず）と一体に設けられている。
【０１４０】
各挿通孔６８ａ，５２Ｔａの内面が、各リングばね１２１の対応する部分１２２，１２３をそれぞれ受けるばね座（受け座）を構成している。リングばね１２１は、ばね座形成部６８とばね座形成部５２Ｔとの間で、自由状態から第１部分１２２と第２部分１２３とが遠ざかるように引っ張り変形された状態で介在している。各リングばね１２１は、引っ張り変形に対する弾性復元力で、ばね座形成部５２Ｔを第２方向Ｙ２に引っ張り付勢する。
【０１４１】
図示していないが、第８実施形態の付勢部の構成を第２実施形態〜第４実施形態に適用してもよい。
（第９実施形態）
図１５は、本発明の第９実施形態のウォーム減速機１５Ｓの要部の断面図である。第９実施形態のウォーム減速機１５Ｓが図２の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは下記である。
【０１４２】
ウォーム減速機１５Ｓは、圧縮コイルばね７０のセット長ＳＬを規制するスペーサ１３０を備えている。スペーサ１３０は、例えば円柱状のピン（軸状体）からなる。スペーサ１３０および圧縮コイルばね７０は、直列に配置されている。スペーサ１３０は、その軸方向の反対側に配置された第１端部１３１および第２端部１３２を含む。
【０１４３】
ハウジング１７の収容部１７ａの内面に、支持部としての支持孔１７ｂが設けられている。第１端部１３１は、支持孔１７ｂの内周１７ｃに嵌合されて支持されている。第１端部１３１は、支持孔１７ｂの底１７ｄによって受けられている。支持孔１７ｂは、深さＤＬを有している。
【０１４４】
第２端部１３２は、第１ばね座５５（第１受け座）の反対側で、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を受ける第２ばね座１３３（第２受け座）を含む。
【０１４５】
また、第２端部１３２には、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を接続する接続部が設けられている。具体的には、前記接続部として、第２端部１３２からスペーサ１３０の軸方向外方に突出する接続突起１３４が延設されている。接続突起１３４は、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の内径部に嵌合されて、圧縮コイルばね７０を接続している。接続突起１３４は、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の内径部を支持する。接続突起１３４は、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の、付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への移動を拘束する第２拘束部としてのばねガイドを構成している。
【０１４６】
本実施形態では、スペーサ１３０の仕様（例えばピンの長さ）を変更することで、圧縮コイルばね７０のセット長ＳＬを容易に調整することができる。また、ハウジング１７の支持孔１７ｂの深さＤＬを変更することで、圧縮コイルばね７０のセット長ＳＬを容易に調整することができる。
【０１４７】
図示していないが、前記接続部として、接続突起１３４に代えて、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の外径部に嵌合する接続孔が、第２端部１３２に設けられていてもよい。この場合、接続孔の内周が、圧縮コイルばね７０の第２端部７２の外径部を支持する第２拘束部としてのばねガイドを構成する。
（第１０実施形態）
図１６は、本発明の第１０実施形態のウォーム減速機１５Ｔの要部の断面図である。図１７は、第１０実施形態において、圧縮コイルばね７０をガイドする構造の概略図である。
【０１４８】
図１６および図１７の第１０実施形態のウォーム減速機１５Ｔが図１５の第９実施形態のウォーム減速機１５Ｓと主に異なるのは下記である。第１０実施形態のスペーサ１３０Ｔは、第９実施形態のスペーサ１３０から接続突起１３４が取り除かれた構成と同じ構成である。スペーサ１３０Ｔは、平坦面からなるばね座１３３Ｔ（第２受け座）によって、圧縮コイルばね７０の第２端部７２を受けている。
【０１４９】
また、蓋部材４４Ｔが、円盤状の蓋部材本体４４ａと、一対の支持部としての支持ガイド４４ｂと、環状フランジ４４ｃとを含む。
【０１５０】
一対の支持ガイド４４ｂは、蓋部材本体４４ａの裏面に延設されている。図１７に示すように、一対の支持ガイド４４ｂは、第１方向Ｙ１に平行に延びる板状をなし、互いに離隔している。一対の支持ガイド４４ｂ間に、スペーサ１３０Ｔの一部および圧縮コイルばね７０の一部が配置されている。
【０１５１】
一対の支持ガイド４４ｂ間で、直列状態で配置されたスペーサ１３０Ｔおよび圧縮コイルばね７０の互いの位置ずれが規制される。一対の支持ガイド４４ｂは、圧縮コイルばね７０の付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への移動を拘束するように、圧縮コイルばね７０の外径部を支持する拘束部としてのばねガイドを構成している。
【０１５２】
環状フランジ４４ｃは、蓋部材本体４４ａの外周に延設されている。環状フランジ４４ｃは、断面アングル状をなし、収容部１７ａの端部開口に嵌合されている。
【０１５３】
図１６および図１７の第１０実施形態の構成要素において、図１５の第９実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１５の第９実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０１５４】
第１０実施形態においても、第９実施形態と同じ効果を奏することができる。図示していないが、一対の支持ガイドが、蓋部材４４Ｔではなく、ハウジング１７に固定された別部材に設けられていてもよい。
（第１１実施形態）
図１８は、本発明の第１１実施形態のウォーム減速機１５Ｕの要部の断面図である。第１１実施形態のウォーム減速機１５Ｕが図５の第２実施形態のウォーム減速機１５Ｐと主に異なるのは下記である。
【０１５５】
ウォーム減速機１５Ｕは、圧縮コイルばね７０のセット長ＳＬを規制するスペーサ１３０Ｕを備えている。スペーサ１３０Ｕは、例えば円柱状のピン（軸状体）からなる。スペーサ１３０Ｕと圧縮コイルばね７０とは直列状態で配置されている。スペーサ１３０Ｕは、その軸方向の反対側に配置された第１端部１３１Ｕおよび第２端部１３２を含む。
【０１５６】
ハウジング１７によって保持された介在部材８０Ｕの本体部８１Ｕの内面に、支持部としての連結孔を提供するねじ孔８８が設けられている。
【０１５７】
スペーサ１３０Ｕは、第１端部１３１Ｕからスペーサ１３０Ｕの軸方向の外方へ突出する連結突起としてのねじ突起１３５を含む。ねじ突起１３５がねじ孔８８にねじ嵌合されることにより、スペーサ１３０Ｕが、介在部材８０Ｕに支持されている。第１端部１３１Ｕは、ねじ突起１３５の周囲に位置決め段部１３６を形成している。位置決め段部１３６が、介在部材８０Ｕの本体部８１Ｕの内面に当接することにより、スペーサ１３０Ｕが、介在部材８０Ｕに対してスペーサ１３０Ｕの軸方向（ピンの長さ方向）に位置決めされている。
【０１５８】
スペーサ１３０Ｕの第２端部１３２の構成は、図１５の第９実施形態のスペーサ１３０の第２端部１３２の構成と同じである。
【０１５９】
図１８の第１１実施形態の構成要素において、図５の第２実施形態の構成要素と同じ構成要素や図１５の第９実施形態の構成要素と同じ構成要素には、第２実施形態の構成要素の参照符号や第９実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０１６０】
第１１実施形態では、スペーサ１３０Ｕの仕様（例えばピンの長さ）を変更することで、圧縮コイルばね７０のセット長ＳＬを容易に調整することができる。
【０１６１】
図示していないが、連結突起としてのねじ突起１３５の外周のねじ部および連結孔としてのねじ孔８８の内周のねじ部が廃止されて、軸状の連結突起が連結孔に圧入嵌合されるようにしてもよい。
（第１２実施形態）
図１９は、本発明の第１２実施形態のウォーム減速機１５Ｖの要部の断面図である。図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ断面図である。図２１は、ウォーム減速機１５Ｖの要部の分解斜視図である。図２２は、ばね座周辺の構造の概略断面図である。
【０１６２】
図１９の第１２実施形態のウォーム減速機１５Ｖが図２の第１実施形態のウォーム減速機１５と主に異なるのは下記である。
【０１６３】
ハウジング１７Ｖに、収容部１７ａに連通する軸方向Ｘの貫通孔からなる保持孔６１Ｖが形成されている。軸受ホルダ５０Ｖ、付勢部材としての圧縮コイルばね７０Ｖ、および緩衝部材１４０が、保持孔６１Ｖに収容されている。軸受ホルダ５０Ｖは、本体部５１Ｖと、受け座形成部材としてのばね座形成部５２Ｖとを備えている。軸受ホルダ５０Ｖは、第２軸受３４を保持する。
【０１６４】
保持孔６１Ｖは、第１部分１５１と、第１部分１５１の軸方向外方Ｘ２に配置された第２部分１５２とを備えている。第１部分１５１は、楕円ないし楕円に近似した断面形状を有している。
【０１６５】
保持孔６１Ｖにおいて第１部分１５１と第２部分１５２との間に、軸受ホルダ５０Ｖに（具体的には本体部５１Ｖに）軸方向外方Ｘ２から対向する段部１５３が形成されている。すなわち、ハウジング１７Ｖは、軸受ホルダ５０Ｖの軸方向外方Ｘ２に隣り合う段部１５３を形成している。ハウジング１７Ｖの段部１５３によって、第２軸受３４からの軸受ホルダ５０Ｖの脱落が抑制される。
【０１６６】
仮に、蓋部材４４に軸受ホルダ５０Ｖの抜け防止の機能を果たさせる場合には、蓋部材４４自体の強度を向上させたり、保持孔６１Ｖへの蓋部材４４の取付強度を向上させたりする必要がある。このため、製造コストが上昇する。これに対して、本実施形態では、強度のあるハウジング１７Ｖに段部１５３を設けるので、コスト安価に軸受ホルダ５０Ｖの脱落防止の機能を達成することができる。
【０１６７】
図２０に示すように、第２部分１５２の内面は、圧縮コイルばね７０Ｖの付勢方向（第２方向Ｙ２）と平行に延びる一対の平坦面からなる案内部６４Ｖを有している。また、第２部分１５２の内面は、圧縮コイルばね７０Ｖの付勢方向（第２方向Ｙ２）に対向する第１対向部１６１および第２対向部１６２を有している。第１対向部１６１は、圧縮コイルばね７０Ｖの付勢方向と直交する平坦面に形成されている。第２対向部１６２は、例えば円弧面に形成されている。
【０１６８】
図１９に示すように、軸受ホルダ５０Ｖにおいて本体部５１Ｖおよびばね座形成部５２Ｖは、ポリアミド樹脂等の樹脂材料により一体成形されている。本体部５１Ｖは、保持孔６１Ｖの第１部分１５１に収容されている。本体部５１Ｖには、第２軸受３４の外輪４３が圧入されている。ばね座形成部５２Ｖは、保持孔６１Ｖの第２部分１５２に収容されている。
【０１６９】
図２０および図２１に示すように、本体部５１Ｖは、外輪４３が圧入されたリング部５１Ｖａと、リング部５１Ｖａの一端に設けられた端壁部５１Ｖｂとを含む。ばね座形成部５２Ｖは、端壁部５１Ｖｂから軸方向外方Ｘ２へ突出するブロック形状をなしている。
【０１７０】
図１９に示すように、保持孔６１Ｖの第１部分１５１の内面の第１方向Ｙ１側の部分に、軸受ホルダ５０Ｖの第１方向Ｙ１への移動量を規制する第１ストッパ部１７０が形成されている。第１ストッパ部１７０は、第２隙間Ｓ２０を介して、軸受ホルダ５０Ｖの本体部５１Ｖのリング部５１Ｖａの外周と対向している。
【０１７１】
図２０および図２１に示すように、ばね座形成部５２Ｖの外面は、第１面１８１と、第２面１８２と、一対の被案内部５４Ｖと、端面１８３とを有している。第２面１８２は、第１隙間Ｓ１０を介して、保持孔６１Ｖの第２部分１５２の第２対向部１６２に対向している。
【０１７２】
第１面１８１は、緩衝部材１４０を介して、保持孔６１Ｖの第２部分１５２の第１対向部１６１に対向している。緩衝部材１４０は、ハウジング１７Ｖとばね座形成部５２Ｖとの間に配置され、ハウジング１７Ｖの第１面１８１とばね座形成部５２Ｖの第１対向部１６１との間に挟持されている。また、図１９に示すように、緩衝部材１４０は、第２軸受３４の軸方向外方Ｘ２に配置されている。
【０１７３】
仮に、緩衝部材１４０を第２軸受３４の径方向外方に配置する場合には、ハウジング１７Ｖにおいてウォームシャフト１８を収容する収容部１７ａの内径が大きくなる。このため、第２軸受３４が大型化したり、ハウジング１７Ｖが大型化したりするおそれがある。これに対して、本実施形態では、このようなことがなく、ハウジング１７Ｖの大型化を抑制することができる。なお、緩衝部材１４０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の少なくとも一方の軸方向外方Ｘ２に配置されていればよい。
【０１７４】
ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１方向Ｙ１に変位すると、第１対向部１６１が第１面１８１に近づいて、緩衝部材１４０が圧縮される。同時に、軸受ホルダ５０Ｖの本体部５１Ｖのリング部５１Ｖａの外周が、緩衝部材１４０の圧縮量と等しい量だけ第１ストッパ部１７０に近づく。
【０１７５】
ここで、第１面１８１と第１対向部１６１との距離Ｆ（緩衝部材１４０の厚みに相当）が、第２隙間Ｓ２０の隙間量Ｅよりも大きく設定されている（Ｆ＞Ｅ）。このため、通常時は、軸受ホルダ５０Ｂがハウジング１７Ｖに当接することがなく、打音の発生が抑制される。
【０１７６】
一方、ウォームホイール１９側からウォームシャフト１８へ大入力が負荷されて、緩衝部材１４０が所定量圧縮されると、軸受ホルダ５０Ｖの本体部５１Ｖのリング部５１Ｖａの外周が、第１ストッパ部１７０に当接する。これにより、緩衝部材１４０を形成する例えばゴム部材の過度な圧縮が抑制されるので、前記ゴム部材のへたりの発生が抑制される。
【０１７７】
仮に、緩衝部材１４０を第１ストッパ部１７０に当接するストッパ部品に配置した場合、緩衝部材１４０を前記ストッパ部品に一体に取り付けてユニット化する構造が必要となる。これに対して、本実施形態では、緩衝部材１４０を第１ストッパ部１７０から離隔した位置に配置するので、緩衝部材１４０を前記ストッパ部品に一体に取り付けてユニット化させる構造を必要としない。
【０１７８】
図２０に示すように、一対の被案内部５４Ｖは、一対の案内部６４Ｖにそれぞれ沿っている。一対の案内部６４Ｖは、軸受ホルダ５０Ｖの第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２への移動を許容しつつ、軸受ホルダ５０Ｖの回転および第１方向Ｙ１および第２方向Ｙ２に直交する方向への移動を制限している。
【０１７９】
ばね座形成部５２Ｖは、圧縮コイルばね７０Ｖを収容する収容部５８を形成している。図２１に示すように、収容部５８は、軸方向外方Ｘ２および第１方向Ｙ１に開放している。収容部５８は、端面１８３および第１面１８１に開口を形成している。
【０１８０】
図２２に示すように、ばね座形成部５２Ｖは、第１受け座としての第１ばね座５５Ｖと、第１拘束部としてのばねガイド６０とを有している。ばね座形成部５２Ｖは、収容部５８の底５８ａに、ばね端支持部としての凹部５９を形成している。図２２に示すように、凹部５９は、第１受け座としての第１ばね座５５Ｖと、第１拘束部としてのばねガイド６０とを有している。凹部５９の底によって、第１ばね座５５Ｖが形成されている。また、凹部５９の内壁面によって、第１拘束部としてのばねガイド６０が形成されている。
【０１８１】
第１ばね座５５Ｖは、圧縮コイルばね７０Ｖの第１端部７１Ｖを受ける。第１ばね座５５Ｖは、圧縮コイルばね７０Ｖの付勢荷重を受ける。
【０１８２】
図１９に示すように、第１ばね座５５Ｖは、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの端面１８ｄに、軸方向Ｘに隣り合うように配置されている。
【０１８３】
第２軸受３４の外輪４３に嵌合する軸受ホルダ５０Ｖにおいてばね座形成部５２Ｖは、ウォームシャフト１８の中心軸Ｃ１（第２軸受３４の中心）から径方向外方に離隔するほど、温度変化による寸法変化が大きくなる傾向にある。これに対して、第２端部１８ｂの端面１８ｄの軸方向外方Ｘ２に隣り合う第１ばね座５５Ｖは、径方向に関して中心軸Ｃ１に比較的近い位置に配置されることになる。このため、温度変化によってばね座形成部５２Ｖの寸法が変化しても、第１ばね座５５Ｖの位置の変化が小さい。したがって、圧縮コイルばね７０Ｖのセット長が変化し難く、付勢荷重が安定する。
【０１８４】
ばねガイド６０は、圧縮コイルばね７０Ｖの付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への、圧縮コイルばね７０Ｖの第１端部７１Ｖの移動を拘束する。また、ばねガイド６０は、圧縮コイルばね７０Ｖの伸縮を案内する。
【０１８５】
図１９に示すように、緩衝部材１４０は、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂおよび第２軸受３４の少なくとも一方の軸方向外方Ｘ２に配置されている。また、図２０に示すように、緩衝部材１４０は、ばね座形成部５２Ｖとハウジング１７Ｖとの間に配置されている。ハウジング１７Ｖは、保持孔６１Ｖの第２部分１５２の第１対向部１６１に、圧縮コイルばね７０Ｖの第２端部７２Ｖを受ける第２受け座としての第２ばね座１６１Ｖを形成している。
【０１８６】
図２１に示すように、緩衝部材１４０は、ゴム部材を含む。緩衝部材１４０は、例えば例えば板状に形成されている。緩衝部材１４０は、第２拘束部としてのばねガイド１４１を備えている。具体的には、緩衝部材１４０は、圧縮コイルばね７０Ｖの第２端部７２Ｖが挿通される挿通孔１４２を形成している。挿通孔１４２の内面によって、第２端部７２Ｖの外径を支持するばねガイド１４１が形成されている。ばねガイド１４１は、圧縮コイルばね７０Ｖの付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向への、第２端部７２Ｖの移動を拘束する。
【０１８７】
第１拘束部としてのばねガイド６０および第２拘束部としてのばねガイド１４１によって、圧縮コイルばね７０Ｖの対応する端部７１Ｖ，７２Ｖの移動が拘束される。このため、圧縮コイルばね７０Ｖの座屈や位置ずれが抑制される。また、圧縮コイルばね７０Ｖの両端部７１Ｖ，７２Ｖ間の中間部は、収容部５８の内面によって、位置ずれが抑制される。
【０１８８】
緩衝部材１４０には、挿通孔１４２を軸受ホルダ５０Ｖの本体部５１Ｖの端壁部５１Ｖｂ側へ開放させる開口１４３が形成されている。ウォーム減速機１５Ｖの組立時の手順は下記である。
【０１８９】
まず、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂに取り付けられた第２軸受３４および軸受ホルダ５０Ｖが、ハウジング１７Ｖの収容部１７ａ側から保持孔６１Ｖに組み入れられる。
【０１９０】
次いで、圧縮コイルばね７０Ｖが、保持孔６１Ｖの第２部分１５２の第１対向部１６１のばね座１６１Ｖと軸受ホルダ５０Ｖのばね座形成部５２Ｖの第１ばね座５５Ｖとの間に介在するように、収容部５８に組み入れられる。この状態で、圧縮コイルばね７０Ｖの第１端部７１Ｖは、凹部５９の内面からなる第１拘束部としてのばねガイド６０によって、付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向の移動を拘束される。
【０１９１】
収容部５８が軸方向外方Ｘ２側に開放されているので、軸方向外方Ｘ２側から収容部５８への圧縮コイルばね７０Ｖの組み込みが可能となる。
【０１９２】
次いで、軸方向外方Ｘ２側から、保持孔６１Ｖの第２部分１５２の第１対向部１６１と軸受ホルダ５０Ｖのばね座形成部５２Ｖの第１面１８１との間に、緩衝部材１４０が組み入れられる。このとき、圧縮コイルばね７０Ｖの第２端部７２Ｖは、緩衝部材１４０の開口１４３を通して挿通孔１４２内へ導入される。この状態で、圧縮コイルばね７０Ｖの第２端部７２Ｖは、挿通孔１４２の内面からなるばねガイド１４１（第２拘束部）によって、付勢方向（第２方向Ｙ２）と交差する方向の移動を拘束される。
【０１９３】
緩衝部材１４０に、挿通孔１４２を開放される開口１４３が設けられているので、圧縮コイルばね７０Ｖが組み込まれた後において軸方向外方Ｘ２側からの緩衝部材１４０の組み込みが実質的に可能となる。
【０１９４】
次いで、蓋部材４４がハウジング１７Ｖに取り付けられて、保持孔６１Ｖの軸方向外方Ｘ２の端部が、蓋部材４４によって閉塞される。これにより、軸方向Ｘに関して、緩衝部材１４０は、蓋部材４４と軸受ホルダ５０Ｖの本体部５１Ｖの端壁部５１Ｖｂとの間に介在する。このため、緩衝部材１４０が軸方向Ｘに位置決めされる。
【０１９５】
また、軸方向Ｘおよび第１方向Ｙ１の双方と直交する方向に関して、緩衝部材１４０はは、保持孔６１Ｖの第２部分１５２の一対の案内部６４Ｖ間に介在する。このため、緩衝部材１４０が、軸方向Ｘおよび第１方向Ｙ１の双方と直交する方向に関して、位置決めされる。
（第１３実施形態）
図２３は、本発明の第１３実施形態のウォーム減速機１５Ｗの要部の断面図である。図２４は、ウォーム減速機１５Ｗの要部の分解斜視図である。
【０１９６】
図２３および図２４の第１３実施形態のウォーム減速機１５Ｗが図１９および図２１の第１２実施形態のウォーム減速機１５Ｖと主に異なるのは下記である。
【０１９７】
図２３および図２４に示すように、ウォーム減速機１５Ｗの軸受ホルダ５０Ｗが、本体部５１Ｗと、受け座形成部材としてのばね座形成部５２Ｗとを備えている。本体部５１Ｗおよびばね座形成部５２Ｗは、ポリアミド樹脂等の樹脂材料により一体成形されている。本体部５１Ｗは、嵌合部５１Ｗｅと、端壁部５１Ｗｆと、一対のフランジ５１Ｗｇ，５１Ｗｈとを含む。
【０１９８】
嵌合部５１Ｗｅは、第２軸受３４の外輪４３の外周４３ａの少なくとも半周に嵌合するＣ字形に形成されている。このため、嵌合部５１Ｗｅに対して第２軸受３４を径方向から組み付けることができる。嵌合部５１ＷｅのなすＣ字形は、第２方向Ｙ２（付勢方向）に向けて開放している。圧縮コイルばね７０Ｖは、軸受ホルダ５０Ｗを嵌合部５１ＷｅのＣ字形が開放する方向に付勢するので、嵌合部５１Ｗｅが第２軸受３４から外れることがない。
【０１９９】
一対のフランジ５１Ｗｇ，５１Ｗｈは、嵌合部５１Ｗｅの軸方向Ｘの両端から径方向内方へ延設されている。一対のフランジ５１Ｗｇ，５１Ｗｈは、第２軸受３４の外輪４３の一対の端面４３ｂに、それぞれ当接している。一方のフランジ５１Ｗｈは、本体部５１Ｗの端壁部５１Ｗｆに隣接するリブ状をなしている。
【０２００】
ばね座形成部５２Ｗは、第１２実施形態のばね座形成部５２Ｖに対して、第２面１８２Ｗが第１面１８１と平行な平坦面に形成されている点のみが異なる。
【０２０１】
図２３および図２４の第１３実施形態の構成要素において、図１９および図２１の第１２実施形態の構成要素と同じ構成要素には、第１２実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０２０２】
本実施形態では、第１２実施形態と同じ効果を奏する。さらに下記の効果を奏する。軸受ホルダ５０ＷのＣ字形の嵌合部５１Ｗｅに、第２軸受３４を圧入する必要がない。したがって、圧入に起因する嵌合面（嵌合部５１Ｗｅの内面）のクリープの発生を抑制して、第２軸受３４からの軸受ホルダ５０Ｗの脱落を抑制することができる。
【０２０３】
軸受ホルダ５０Ｗが、Ｃ字形の嵌合部５１Ｗｅおよび一対のフランジ５１Ｗｇ，５１Ｗによって、第２軸受３４の外輪４３を抱え込んでいる。このため、軸受ホルダ５０Ｗに温度変化や吸水による寸法変化が生じたとしても、第２軸受３４からの軸受ホルダ５０Ｗの脱落を抑制することができる。
【０２０４】
また、嵌合部５１Ｗｅが第２軸受３４を圧入させていないが、一対のフランジ５１Ｗｇ，５１Ｗｈが、第２軸受３４の外輪４３の一対の端面４３ｂに当接している。このため、圧縮コイルばね７０Ｖが、第２軸受３４に対して軸受ホルダ５０Ｗを傾倒させる方向にモーメント力を及ぼしても、一対のフランジ５１Ｗｇによって、第２軸受３４に対する軸受ホルダ５０Ｗの傾倒が抑制される。したがって、第２軸受３４からの軸受ホルダ５０Ｗの脱落を抑制することができる。
【０２０５】
また、軸受ホルダ５０Ｗが、Ｃ字形の嵌合部５１Ｗｅを含んでいる。Ｃ字形の嵌合部５１Ｗｅは、ウォームホイール１９側に向けて開放している。このため、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１端部１８ａ側へ近づくようにウォームシャフト１８を軸方向Ｘに小型化しても、軸受ホルダ５０Ｗが、ウォームホイール１９と干渉するおそれがない。可及的に、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに関してウォーム減速機１５Ｗを小型化することができる。
（第１４実施形態）
図２５は、本発明の第１４実施形態のウォーム減速機１５Ｘの要部の断面図である。図２６は、ウォーム減速機１５Ｘの要部の一部の断面図である。図２７は、ウォーム減速機１５ＸのサブアセンブリＳＡの斜視図であり、図２８はサブアセンブリＳＡの断面図である。図２９は、サブアセンブリＳＡの要部の分解斜視図である。図３０は、サブアセンブリＳＡの一方向からの分解斜視図であり、図３１は、サブアセンブリＳＡの別方向からの分解斜視図である。
【０２０６】
図２５〜図３１の第１４実施形態のウォーム減速機１５Ｘが図２３および図２４の第１３実施形態のウォーム減速機１５Ｗと主に異なるのは下記である。
【０２０７】
図２５に示すように、ハウジング１７Ｘに、収容部１７ａに連通する軸方向Ｘの貫通孔からなる保持孔６１Ｘが形成されている。保持孔６１Ｘの一端（軸方向外方Ｘ２側の端部）は、開放されている。保持孔６１Ｘの内周６１Ｘｃにおいて、保持孔６１Ｘの前記一端に、拡径部６１Ｘａが形成されている。保持孔６１Ｘの内周６１Ｘｃにおいて、拡径部６１Ｘａのウォームシャフト１８側の端部には、段部６１Ｘｂが形成されている。
【０２０８】
ウォーム減速機１５Ｘは、蓋部材４４Ｘ、軸受ホルダ５０Ｘ、付勢部材としての圧縮コイルばね７０Ｘ、および緩衝部材２４０を備える。
【０２０９】
図２７および図２８に示すように、蓋部材４４Ｘ、軸受ホルダ５０Ｘ、圧縮コイルばね７０Ｘ、および緩衝部材２４０が、予め組み立てられたサブアセンブリＳＡを構成している。図２５に示すように、サブアセンブリＳＡは、保持孔６１Ｘに収容され、保持されている。ウォーム減速機１５Ｘの組立時において、サブアセンブリＳＡが、保持孔６１Ｘの一端側（開放側である軸方向外方Ｘ２側）から、一括して、保持孔６１Ｘ内に組み入れられる。
【０２１０】
蓋部材４４Ｘは、ハウジング１７Ｘの保持孔６１Ｘに固定され、蓋部材４４Ｘによって軸受ホルダ５０が支持されている。すなわち、保持孔６１Ｘは、蓋部材４４Ｘを介して軸受ホルダ５０Ｘを間接的に保持している。軸受ホルダ５０Ｘは、第２軸受３４を保持している。圧縮コイルばね７０Ｘは、蓋部材４４Ｘと軸受ホルダ５０Ｘとの間に介在している。図２９に示すように、緩衝部材２４０は、ハウジング１７と軸受ホルダ５０Ｘとの間に介在するＣ字形の部材である。
【０２１１】
具体的には、図２５に示すように、緩衝部材２４０は、ハウジング１７の保持孔６１Ｘの内周６１Ｘｃと内周６１Ｘｃに対向する軸受ホルダ５０Ｘの外周との間に介在し、保持孔６１Ｘと軸受ホルダ５０Ｘとの接触打音の発生を抑制する。緩衝部材２４０は、弾性を有するゴムまたは樹脂により形成されている。
【０２１２】
図２５、図３０および図３１に示すように、蓋部材４４Ｘは、蓋部材本体４４Ｘａと、案内部としてのキー４４Ｘｂと、一対の係合凸部４４Ｘｃとを備えている。蓋部材４４Ｘは、樹脂または金属によって形成されている。蓋部材本体４４Ｘａは、円形板状に形成されている。蓋部材本体４４Ｘａは、外周４４Ｘｄと、内面（ウォームシャフト１８側の面）である第１端面４４Ｘｅと、外面である第２端面４４Ｘｆと含む。
【０２１３】
図２５に示すように、蓋部材本体４４Ｘａは、保持孔６１Ｘの前記一端の拡径部６１Ｘａに圧入嵌合されて、保持孔６１Ｘの前記一端を閉塞する。すなわち、蓋部材本体４４Ｘａの外周４４Ｘｄが、保持孔６１Ｘの内周６１Ｘｃの拡径部６１Ｘａに圧入嵌合されている。蓋部材本体４４Ｘａの第１端面４４Ｘｅが保持孔６１Ｘの段部６１Ｘｂに当接することにより、蓋部材４４Ｘが、軸方向Ｘに位置決めされている。
【０２１４】
図３０に示すように、蓋部材本体４４Ｘａの第１端面４４Ｘｅから、案内部としてのキー４４Ｘｂが、突出形成されている。また、図３１に示すように、第１端面４４Ｘｅから、一対の係合凸部４４Ｘｃが、突出形成されている。
【０２１５】
図３０に示すように、蓋部材４４Ｘのキー４４Ｘｂは、圧縮コイルばね７０Ｘの付勢方向（第２方向Ｙ２）から見て、Ｔ字形に形成されたＴ字形突起からなる。キー４４Ｘｂは、蓋部材本体４４Ｘａと一体に形成された一体キーである。キー４４Ｘｂは、第２方向Ｙ２に長手に延びている。
【０２１６】
蓋部材本体４４Ｘａの第２端面４４Ｘｆには、サブアセンブリＳＡを保持孔６１Ｘ内に組み込むときに、蓋部材４４Ｘを保持孔６１Ｘの周方向に位置決めする表示部としての矩形溝４４Ｘｐが形成されている。矩形溝４４Ｘｐは、キー４４Ｘｂと平行に第２方向Ｙ２に延びている。矩形溝４４Ｘｐは、例えば、ハウジング１７の保持孔６１Ｘの周縁部に設けられた凹部等の表示部（図示せず）に対して位置合わせされる。表示部としては、凸部、凹部、塗料の塗布部等を用いることができる。
【０２１７】
図２９に示すように、軸受ホルダ５０Ｘは、嵌合部５１Ｘと、嵌合部５１Ｘの軸方向外方Ｘ２側の部分に配置された端壁状のばね座形成部５２Ｘとを備える。軸受ホルダ５０Ｘは、ポリアミド樹脂等の樹脂材料により一体成形されている。
【０２１８】
図２６に示すように、嵌合部５１Ｘは、第２軸受３４の外輪４３の外周４３ａの少なくとも半周に嵌合するＣ字形に形成されている。嵌合部５１ＸのなすＣ字形は、第２方向Ｙ２（ウォームホイール１９側）に向けて開放している。
【０２１９】
図２９に示すように、嵌合部５１Ｘの外周５１Ｘａには、周方向に延びる保持溝５１Ｘｂが形成されている。保持溝５１Ｘｂに、緩衝部材２４０が嵌合されて保持される。緩衝部材２４０は、Ｃ字形の本体２４１と、本体２４１の一対の周方向端部２４１ａにそれぞれ形成されて内向きに突出するアングル状の係合爪２４２とを備える。
【０２２０】
図２７および図２９に示すように、本体２４１には、蓋部材４４Ｘのキー４４Ｘｂとの干渉を避ける切欠きからなる逃げ部２４３が形成されている。図２６に示すように、係合爪２４２は、第２軸受３４の外輪４３から径方向外方に離隔している。
【０２２１】
図２６および図２９に示すように、軸受ホルダ５０ＸのＣ字形の嵌合部５１Ｘは、一対の周方向端部５１Ｘｃに、係合凹部５１Ｘｄを形成している。図２６および図３１に示すように、緩衝部材２４０の各係合爪２４２が、軸受ホルダ５０Ｘの対応する係合凹部５１Ｘｄに引っ掛け係合されている。これにより、緩衝部材２４０が、軸受ホルダ５０Ｘに保持されている。
【０２２２】
図２５に示すように、保持孔６１Ｘの内周６１Ｘｃにおいて、軸受ホルダ５０Ｘの嵌合部５１Ｘの第１方向Ｙ１側の部分に、第１ストッパ部１７０が設けられている。第１ストッパ１７０部は、第２隙間Ｓ２０を介して、軸受ホルダ５０Ｘの嵌合部５１Ｘの外周５１Ｘａと対向している。
【０２２３】
第１方向Ｙ１に関して、緩衝部材２４０の厚みが、第２隙間Ｓ２０の隙間量よりも大きくされている。悪路走行時の振動等により、ウォームシャフト１８がウォームホイール１９から跳ね上げられた場合に、保持孔６１Ｘの第１ストッパ部１７０が、嵌合部５１Ｘの外周５１Ｘａと当接し、軸受ホルダ５０Ｘの第１方向Ｙ１への過度な移動を規制する。これにより、圧縮コイルばね７０Ｘの劣化やウォームホイール１９の破損が抑制される。
【０２２４】
図２７および図３０に示すように、ばね座形成部５２Ｘは、蓋部材４４Ｘのキー４４Ｘｂ（案内部）とキー結合する被案内部としてのキー溝５２Ｘａと、第１受け座としての第１ばね座５５Ｘとを含む。
【０２２５】
図２５に示すように、第１ばね座５５Ｘは、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの端面１８ｄに、軸方向Ｘに隣り合うように配置されている。第１ばね座５５Ｘは、径方向に関して中心軸Ｃ１に比較的近い位置に配置されることになる。このため、温度変化によってばね座形成部５２Ｘの寸法が変化しても、第１ばね座５５Ｘの位置の変化が小さい。したがって、圧縮コイルばね７０Ｘのセット長が変化し難く、付勢荷重が安定する。
【０２２６】
図３０に示すように、第１ばね座５５Ｘは、第２方向Ｙ２に関してキー溝５２Ｘａの底に形成され、図２５に示すように、圧縮コイルばね７０Ｘの第１端部７１Ｘを受ける。図３０に示すように、キー溝５２Ｘａは、圧縮コイルばね７０Ｘの付勢方向（第２方向Ｙ２）から見て、Ｔ字形に形成されたＴ字形溝からなる。キー溝５２Ｘａは、第１方向Ｙ１に向けて開放されている。
【０２２７】
図２７および図３０に示すように、蓋部材４４Ｘのキー４４Ｘｂ（案内部）が、軸受ホルダ５０Ｘのキー溝５２Ｘａ（被案内部）とキー結合して、圧縮コイルばね７０Ｘの付勢方向（第２方向Ｙ２）および付勢方向の反対方向（第１方向Ｙ１）への、軸受ホルダ５０Ｘの移動を案内する。
【０２２８】
図２５および図２８に示すように、蓋部材４４Ｘのキー４４Ｘｂは、第１ばね座５５Ｘに対して第１方向Ｙ１に対向する対向面４４Ｘｈを有している。キー４４Ｘｂは、対向面４４Ｘｈを貫通して、圧縮コイルばね７０Ｘの一部を収容する円孔からなる収容部４４Ｘｊを形成している。
【０２２９】
第１方向Ｙ１に関する、収容部４４Ｘｊの底に、圧縮コイルばね７０Ｘの他端７２Ｘを受ける第２受け座としての第２ばね座４４Ｘｋが配置されている。収容部４４Ｘｊの内周面に、圧縮コイルばね７０Ｘの外径部を支持して圧縮コイルばね７０Ｘの倒れを抑制するばねガイド４４Ｘｍが形成されている。
【０２３０】
図２８に示すように、蓋部材４４Ｘの一対の係合凸部４４Ｘｃは、サブアセンブリＳＡの状態で軸受ホルダ５０Ｘと係合して、軸受ホルダ５０Ｘを介して圧縮コイルばね７０Ｘの付勢荷重を受ける。具体的には、係合凸部４４Ｘｃは、ばね座形成部５２Ｘの第２方向Ｙ２側（ウォームホイール１９側）の端部５２Ｘｂと係合する。
【０２３１】
図２５および図２８に示すように、ばね座形成部５２Ｘの端部５２Ｘｂと係合する係合凸部４４Ｘｃの係合面４４Ｘｎは、ウォームシャフト１８側に向かうにしたがって、第１方向Ｙ１に変位する傾斜面に形成されている。
【０２３２】
したがって、図２８に示すように、保持孔６１Ｘに組み込む前のサブアセンブリＳＡでは、圧縮コイルばね７０Ｘが係合面４４Ｘｎに及ぼす付勢力が、ばね座形成部５２Ｘの端部５２Ｘｂを軸方向外方Ｘ２へ促す力成分を持つ。これにより、係合面４４Ｘｎからの端部５２Ｘｂの離脱を抑制することができるので、サブアセンブリＳＡの状態が安定して保持される。
【０２３３】
なお、図２５に示すように、保持孔６１Ｘに組み込み後のサブアセンブリＳＡの軸受ホルダ５０Ｘに対して、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂの第２軸受３４が嵌合された状態では、圧縮コイルばね７０Ｘが縮められて、ばね座形成部５２Ｘの端部５２Ｘｂが、係合凸部４４Ｘｃに対して第１方向Ｙ１に離隔する。このため、ウォーム減速機１５Ｘの組立状態において、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第２方向Ｙ２に変位することが、係合凸部４４Ｘｃによって妨げられることがない。
【０２３４】
図２５〜図３１の第１４実施形態の構成要素において、図２３および図２４の第１３実施形態の構成要素と同じ構成要素には、第１３実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【０２３５】
本実施形態によれば、軸受ホルダ５０Ｘ、蓋部材４４Ｘおよび圧縮コイルばね７０ＸをサブアセンブリＳＡとして一括してハウジング１７の保持孔６１Ｘに組み込むことができ、組立性が向上する。サブアセンブリＳＡの組み込み後に、ウォームシャフト１８が、第２端部１８ｂ側（第２軸受３４側）から、ハウジング１７Ｘの収容部１７ａ内に組み入れられる。
【０２３６】
また、蓋部材４４Ｘの案内部（キー４４Ｘｂ）によって、軸受ホルダ５０Ｘを介してウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを圧縮コイルばね７０Ｘの付勢方向（第２方向Ｙ２）および付勢方向の反対方向（第１方向Ｙ１）へ円滑に案内することができる。
【０２３７】
また、蓋部材４４Ｘのキー４４Ｘｂ（案内部）と軸受ホルダ５０Ｘのキー溝５２Ｘａ（被案内部）とのキー結合により、蓋部材４４Ｘと軸受ホルダ５０Ｘとをユニット化しつつ、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂを案内する機能を達成することができる。
【０２３８】
また、図２８に示すように、サブアセンブリＳＡにおいて、圧縮コイルばね７０Ｘの付勢荷重を蓋部材４４Ｘと軸受ホルダ５０Ｘとに及ぼして、蓋部材４４Ｘ、軸受ホルダ５０Ｘおよび圧縮コイルばね７０Ｘのユニット化を達成することができる。
【０２３９】
また、サブアセンブリＳＡが緩衝部材２４０を含むので、緩衝部材２４０を別途に組み込む場合と比較して、組立性が一層向上する。
【０２４０】
また、軸受ホルダ５０Ｘが、ウォームホイール１９側に開放するＣ字形の嵌合部５１Ｘを含む。このため、ウォームシャフト１８の第２端部１８ｂが第１端部１８ａ側へ近づくようにウォームシャフト１８を軸方向Ｘに小型化しても、軸受ホルダ５０Ｘがウォームホイール１９と干渉するおそれがない。可及的に、ウォームシャフト１８の軸方向Ｘに関してウォーム減速機１５Ｘを小型化することができる。
【０２４１】
また、軸受ホルダ５０ＸのＣ字形の嵌合部５１Ｘに、第２軸受３４を圧入する必要がない。したがって、圧入に起因する嵌合面（嵌合部５１Ｘの内面）のクリープの発生を抑制して、第２軸受３４からの軸受ホルダ５０Ｘの脱落を抑制することができる。
【０２４２】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、圧縮ばねや引っ張りばねに代えて、樹脂製やゴム製の棒状の弾性体を用いてもよい。
【０２４３】
また、各前記実施形態において、電動パワーステアリング装置１が、電動モータ１４の動力をピニオンシャフト１１に付与する電動パワーステアリング装置であってもよい。
【符号の説明】
【０２４４】
１；１Ｐ；１Ｑ…電動パワーステアリング装置、３…転舵輪、４…操舵機構、５…アシスト機構、６…ステアリングシャフト、７…コラムシャフト、１１…ピニオンシャフト、１４…電動モータ、１４ａ…出力軸、１５；１５Ｐ；１５Ｑ；１５Ｓ；１５Ｔ；１５Ｕ；１５Ｖ；１５Ｗ；１５Ｘ…ウォーム減速機、１７；１７Ｖ…ハウジング、１７ａ…収容部、１７ｂ…支持孔（支持部）、１８…ウォームシャフト、１８ａ…第１端部、１８ｂ…第２端部、１８ｄ…端面、１９…ウォームホイール、２０…動力伝達継手、３３…第１軸受、３４…第２軸受、４０…内輪、４３…外輪、４３ａ…外周、４３ｂ…端面、４４Ｔ；蓋部材、４４Ｘ…蓋部材（ハウジングによって保持された部材）、４４ａ；４４Ｘａ…蓋部材本体、４４ｂ…支持ガイド（支持部）、４４Ｘｂ…キー（案内部）、４４Ｘｃ…係合凸部、５０；５０Ｑ；５０Ｖ；５０Ｗ；５０Ｘ…軸受ホルダ、５１；５１Ｖ；５１Ｗ…本体部、５１ｂ…外周、５１ｃ…部分、５１ｄ…接触部、５１Ｗｅ；５１Ｘ…嵌合部、５１Ｗｆ…端壁部、５１Ｗｇ，５１Ｗｈ…フランジ、５２；５２Ｑ；５２Ｓ；５２Ｔ；５２Ｖ；５２Ｗ；５２Ｘ…ばね座形成部（受け座形成部材）、５２Ｘａ…キー溝（被案内部）、５３…嵌合孔、５４；５４Ｖ…被案内部、５５；５５Ｑ；５５Ｖ；５５Ｘ…第１ばね座（第１受け座）、６１；６１Ｑ；６１Ｖ；６１Ｘ…保持孔  ６２…内面、６４；６４Ｖ…案内部、６５；６５Ｑ…第２ばね座（第２受け座）、７０；７０Ｖ；７０Ｘ…圧縮コイルばね（圧縮ばね。付勢部材）、７０Ｑ…引張コイルばね（引張ばね。付勢部材）、７１，７２；７１Ｑ，７２Ｑ；７１Ｖ，７２Ｖ…端部、８０；８０Ｕ…介在部材（ハウジングによって保持された部材）、８１；８１Ｕ…本体部、８２…ばね座形成部（受け座形成部材）、８３…保持孔、８４…案内部、８５…第２ばね座（第２受け座）、８６…内面、８８…ねじ孔（支持部としての連結孔）、９０；１００；１１０…圧縮ばねユニット（圧縮ばね）、１２０…引っ張りばねユニット（引っ張りばね）、１３０：１３０Ｔ：１３０Ｕ…スペーサ、１３１；１３１Ｕ…第１端部、１３２…第２端部、１３３；１３３Ｔ…ばね座（第２受け座）、１３４…接続突起（接続部）、１３５…ねじ突起（連結突起）、１４０；２４０…緩衝部材、２４１…本体、２４２…係合爪、１４１…ばねガイド（第２拘束部）、１４２…挿通孔、１４３…開口、Ｃ１…（ウォームシャフトの）中心軸、Ｃ２…（ウォームホイールの）中心軸、Ｄ１…芯間距離、ＳＡ…サブアセンブリ、Ｘ…軸方向、Ｘ２…軸方向外方、Ｙ１…第１方向（芯間距離が増大する方向。付勢方向の反対方向）、Ｙ２…第２方向（芯間距離が減少する方向。付勢方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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