(57)【要約】  芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材を含有し、酸化ホウ素の含有量が、樹脂組成物の総質量に対して１．４質量％未満である樹脂組成物。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材を含有し、酸化ホウ素の含有量が、樹脂組成物の総質量に対して１．４質量％未満である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記ガラス充填剤がガラス繊維である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記液晶ポリエステルの含有量が、前記芳香族ポリスルホン、前記液晶ポリエステル及び前記ガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、１０質量部以上３０質量部以下である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ガラス充填材の含有量が、前記芳香族ポリスルホン、前記液晶ポリエステル及び前記ガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、３質量部以上３０質量部以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラス繊維の平均繊維長が１ｍｍ以上４ｍｍ以下である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びこれを用いて得られた成形体に関する。
本願は、２０１５年６月２６日に、日本に出願された特願２０１５−１２８６３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気電子部品、自動車部品、航空機部品、雑貨等の様々な用途分野において軽薄短小化が進んでおり、これらの形成材料としてプラスチックを含む組成物、すなわち樹脂組成物が好適に使用されている。このような樹脂組成物は、近年、加工性が向上しており、製品の筐体のような部品、比較的大型の部品等の、外観が問題となり易い成形体の形成材料としての使用機会が増えている。【０００３】
例えば、自動車部品や航空機部品等は、他の部品との色調の調整やデザインの点から、色味が重要視されることが多いが、これらの部品は長期間使用した場合に、色味が変化して、製品の外観不良を引き起こすおそれがある。また、自動車部品や航空機部品には、耐熱性や加工性の向上に加え、高強度、高弾性率を有することが求められる。そこで、自動車部品や航空機部品の形成材料である樹脂組成物としては、ガラス充填材を含有するものが多く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１２９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ガラス充填材の中には、長期間の使用による劣化で変色するものがあり、このようなガラス充填材を含有する樹脂組成物を用いて得られた成形体は、長期間の使用によって、色味が変化して外観不良が発生するおそれがあるという問題点がある。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、長期間使用しても外観不良の発生が抑制される成形体、及び前記成形体を得るための樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材を含有し、酸化ホウ素の含有量が１．４質量％未満である樹脂組成物である。
本発明の一態様においては、前記ガラス充填剤がガラス繊維であることが好ましい。
本発明の一態様においては、前記液晶ポリエステルの含有量が、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材の合計含有量１００質量に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
本発明の一態様においては、前記ガラス充填材の含有量が、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材の合計含有量１００質量に対して、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
本発明の一態様においては、前記ガラス繊維の平均繊維長が１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。
また、本発明の一態様は、前記樹脂組成物を成形して得られた成形体である。【０００８】
すなわち、本発明は以下の態様を含む。
［１］芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材を含有し、酸化ホウ素の含有量が, 樹脂組成物の総質量に対して、１．４質量％未満である樹脂組成物。
［２］前記ガラス充填剤がガラス繊維である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記液晶ポリエステルの含有量が、前記芳香族ポリスルホン、前記液晶ポリエステル及び前記ガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、１０質量部以上３０質量部以下である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記ガラス充填材の含有量が、前記芳香族ポリスルホン、前記液晶ポリエステル及び前記ガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、３質量部以上３０質量部以下である、［１］〜［３］のいずれか一つに記載の樹脂組成物。
［５］前記ガラス繊維の平均繊維長が１ｍｍ以上４ｍｍ以下である、［２］〜［４］のいずれか一つに記載の樹脂組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれか一つに記載の樹脂組成物から形成された成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、長期間使用しても外観不良の発生が抑制される成形体、及び前記成形体を得るための樹脂組成物が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である成形体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜樹脂組成物＞
本実施形態の樹脂組成物は、芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材を含有し、酸化ホウ素（以下、Ｂ２Ｏ３と表すことがある）の含有量が、樹脂組成物の総質量に対して、１．４質量％未満の樹脂組成物である。本実施形態の樹脂組成物においては、酸化ホウ素の含有量がこのような範囲であり、酸化ホウ素を含有しないか、又は酸化ホウ素の含有量が少ないことにより、長期に渡って色味の変化が抑制され、外観不良の発生が抑制される。そして、前記樹脂組成物から得られた成形体も、長期間使用しても、色味の変化による外観不良の発生が抑制される。
【００１２】
本実施形態の樹脂組成物において、酸化ホウ素の含有量は、樹脂組成物の総質量に対して、１．３５質量％以下であることが好ましく、１．３質量％以下であることがより好ましく、１．２５質量％以下であることがさらに好ましい。酸化ホウ素の含有量がこのような範囲であることで、上述の効果がより高くなる。
本実施形態の樹脂組成物において、酸化ホウ素の含有量の下限値は特に限定されず、樹脂組成物の総質量に対して、０質量％（実質的に０質量％）であっても、すなわち、前記樹脂組成物は酸化ホウ素を含有していなくてもよい。
すなわち、  本実施形態の樹脂組成物における酸化ホウ素の含有量は、０質量％以上１．４質量％未満であり、０質量％以上１．３５質量％以下であることが好ましく、０質量％以上１．３質量％以下であることがより好ましく、０質量％以上１．２５質量％以下であることがさらに好ましい。
また別の側面として、本実施形態の樹脂組成物における酸化ホウ素の含有量は、樹脂組成物の総質量に対して、０質量％以上１質量％以下であってもよく、０質量％以上０．７質量％以下であってもよく、０質量％以上０．４質量％以下であってもよく、実質的に０質量％であってもよい。
【００１３】
前記樹脂組成物の酸化ホウ素の含有量は、前記樹脂組成物を高温（例えば、５００〜７００℃）で処理し、樹脂成分を除去した後、得られた残留物について、酸化ホウ素の含有量を公知の方法により測定することで求められる。好ましい酸化ホウ素の含有量の測定方法としては、例えば、高感度で測定できる点から、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ−ＭＳ）、誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）等が挙げられる。そして、本明細書において、「樹脂組成物が酸化ホウ素を含有しない」、及び「樹脂組成物における酸化ホウ素の含有量が、樹脂組成物の総質量に対して、実質的に０質量％」とは、前記樹脂組成物中の酸化ホウ素の含有量（すなわち、前記残留物の酸化ホウ素の含有量）が検出限界値未満であることをいう。検出限界値は、分析装置によってそれぞれ異なるが、通常は数ｐｐｍ以下（例えば、１０ｐｐｍ以下）である。
【００１４】
本実施形態の樹脂組成物の製造工程に異常がなければ、芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材等のいずれかの使用原料が酸化ホウ素を含有する場合に、前記樹脂組成物も酸化ホウ素を含有するものとなる。したがって、前記樹脂組成物において、酸化ホウ素の含有量を上記のように低減するためには、原料として酸化ホウ素を含有しない、又は酸化ホウ素の含有量が少ない原料を使用すればよい。
以下、前記樹脂組成物の各原料について説明する。
【００１５】
（芳香族ポリスルホン）
前記芳香族ポリスルホンは、典型的には、２価の芳香族基（すなわち、芳香族化合物から、その芳香環に結合した水素原子を２個除いてなる残基）と、スルホニル基（−ＳＯ２−）と、酸素原子と、を含む繰返し単位を有する樹脂である。
【００１６】
前記芳香族ポリスルホンは、耐熱性や耐薬品性の点から、下記一般式（５）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（５）」ということがある。）を少なくとも１種有することが好ましい。芳香族ポリスルホンは、さらに、下記一般式（６）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（６）」ということがある。）や、下記一般式（７）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（７）」ということがある。）等の他の繰返し単位を少なくとも１種有していてもよい。
【００１７】
（５）−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｏ−
（式中、Ｐｈ１及びＰｈ２は、それぞれ独立に、フェニレン基を表し；前記フェニレン基中の少なくとも１個の水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【００１８】
（６）−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−Ｏ−
（式中、Ｐｈ３及びＰｈ４は、それぞれ独立に、フェニレン基を表し；前記フェニレン基中の少なくとも１個の水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒは、アルキリデン基、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【００１９】
（７）−（Ｐｈ５）ｎ−Ｏ−
（式中、Ｐｈ５は、フェニレン基を表し；前記フェニレン基中の少なくとも１個の水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子で置換されていてもよく；ｎは、１〜３の整数を表し、ｎが２以上である場合、複数個存在するＰｈ５は、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００２０】
Ｐｈ１〜Ｐｈ５のいずれかで表されるフェニレン基は、それぞれ独立に、ｐ−フェニレン基であってもよいし、ｍ−フェニレン基であってもよいし、ｏ−フェニレン基であってもよいが、得られる樹脂の耐熱性、強度がより高くなる観点から、ｐ−フェニレン基であることが好ましい。
【００２１】
前記フェニレン基中の水素原子を置換していてもよいアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００２２】
前記フェニレン基中の水素原子を置換していてもよいアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等の単環式芳香族基；１−ナフチル基、２−ナフチル基等の縮環式芳香族基が挙げられる。
【００２３】
前記フェニレン基中の水素原子を置換していてもよいハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
前記フェニレン基中の水素原子がこれらの基（すなわち、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子）で置換されている場合、フェニレン基が有する置換基の数は、特に限定されないが、前記フェニレン基毎に、それぞれ独立に、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００２５】
Ｒで表されるアルキリデン基としては、炭素数１〜５のアルキリデン基が好ましく、例えば、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、１−ブチリデン基、１−ペンチリデン基等が挙げられる。
【００２６】
前記芳香族ポリスルホンは、繰返し単位（５）〜（７）を、それぞれ独立に、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。なかでも前記芳香族ポリスルホンは、芳香族ポリスルホンの全繰返し単位の合計モル量に対して、繰返し単位（５）を、５０モル％以上１００モル％以下有することが好ましく、８０モル％以上１００モル％以下有することがより好ましく、繰返し単位として実質的に繰返し単位（５）のみを有する（すなわち、繰返し単位（５）を１００モル％有する）ことがさらに好ましい。
【００２７】
前記芳香族ポリスルホンは、例えば、芳香族ポリスルホンを構成する繰返し単位に対応する、ジハロゲノスルホン化合物と、ジヒドロキシ化合物と、を重縮合させることにより、製造できる。
【００２８】
例えば、繰返し単位（５）を有する芳香族ポリスルホンは、ジハロゲノスルホン化合物として下記一般式（８）で表される化合物（以下、「化合物（８）」ということがある。）と、ジヒドロキシ化合物として下記一般式（９）で表される化合物とを重縮合させることにより、製造できる。
【００２９】
（８）Ｘ１−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−Ｘ２
（式中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子を表し；Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。）
【００３０】
（９）ＨＯ−Ｐｈ１−ＳＯ２−Ｐｈ２−ＯＨ
（式中、Ｐｈ１及びＰｈ２は、前記と同義である。）
【００３１】
また、繰返し単位（５）と繰返し単位（６）とを有する芳香族ポリスルホンは、ジハロゲノスルホン化合物として前記化合物（８）と、ジヒドロキシ化合物として下記一般式（１０）で表される化合物とを重縮合させることにより、製造できる。
【００３２】
（１０）ＨＯ−Ｐｈ３−Ｒ−Ｐｈ４−ＯＨ
（式中、Ｐｈ３、Ｐｈ４及びＲは、前記と同義である。）
【００３３】
また、繰返し単位（５）と繰返し単位（７）とを有する芳香族ポリスルホンは、ジハロゲノスルホン化合物として前記化合物（８）と、ジヒドロキシ化合物として下記一般式（１１）で表される化合物とを重縮合させることにより、製造できる。
【００３４】
（１１）ＨＯ−（Ｐｈ５）ｎ−ＯＨ
（式中、Ｐｈ５及びｎは、前記と同義である。）
【００３５】
前記重縮合は、炭酸のアルカリ金属塩を用いて、溶媒中で行うことが好ましい。炭酸のアルカリ金属塩は、正塩である炭酸アルカリ（例えば、アルカリ金属の炭酸塩）であってもよいし、酸性塩である重炭酸アルカリ（例えば、炭酸水素アルカリ、アルカリ金属の炭酸水素塩）であってもよいし、両者（例えば、炭酸アルカリ及び重炭酸アルカリ）の混合物であってもよい。
好ましい前記炭酸アルカリの例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが挙げられる。
好ましい前記重炭酸アルカリの例としては、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウムが挙げられる。
【００３６】
重縮合に用いる好ましい溶媒の例としては、ジメチルスルホキシド、１−メチル−２−ピロリドン、スルホラン（１，１−ジオキソチオランともいう）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジイソプロピルスルホン、ジフェニルスルホン等の有機極性溶媒が挙げられる。
【００３７】
前記芳香族ポリスルホンは、還元粘度が、好ましくは０．３ｄＬ／ｇ以上０．５ｄＬ／ｇ以下であり、より好ましくは０．３５ｄＬ／ｇ以上０．５０ｄＬ／ｇ以下である。芳香族ポリスルホンは、還元粘度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、高過ぎると（すなわち、上記上限値超になると）、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、流動性が低くなる傾向にある。
ここで、「還元粘度」とは、オストワルド型粘度管を使用して、２５℃で、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中の樹脂濃度が１．０ｇ／１００ｍｌで測定した値である。
【００３８】
前記重縮合において、仮に副反応が生じなければ、ジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とのモル比が１：１に近いほど、炭酸のアルカリ金属塩の使用量が多いほど、重縮合時の温度が高いほど、そして、重縮合の時間が長いほど、得られる芳香族ポリスルホンの重合度が高くなり易く、還元粘度が高くなり易い。
【００３９】
しかし実際には、副生する水酸化アルカリ（例えば、アルカリ金属の水酸化物）等により、ハロゲノ基のヒドロキシ基への置換反応や解重合等の副反応が生じ、この副反応により、得られる芳香族ポリスルホンの重合度が低下し易く、還元粘度が低下し易い。
【００４０】
したがって、この副反応の度合いも考慮して、所望の還元粘度を有する芳香族ポリスルホンが得られるように、ジハロゲノスルホン化合物とジヒドロキシ化合物とのモル比、炭酸のアルカリ金属塩の使用量、重縮合時の温度及び重縮合の時間を調整することが好ましい。
【００４１】
前記芳香族ポリスルホンは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
本実施形態の樹脂組成物においては、前記芳香族ポリスルホンの含有量が、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、３０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましく、５５質量部以上７０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
（液晶ポリエステル）
本実施形態の樹脂組成物において、前記液晶ポリエステルは、前記樹脂組成物の流動性を改良できる。前記樹脂組成物の流動性は、芳香族ポリスルホンの影響により低くなる傾向にあるが、前記樹脂組成物は液晶ポリエステル含有することで、適度な流動性を有するものとなる。
【００４４】
前記液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００４５】
前記液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合（すなわち、重縮合）させてなる液晶ポリエステル；複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなる液晶ポリエステル；芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合させてなる液晶ポリエステル；並びにポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させてなる液晶ポリエステルが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部又は全部に代えて、重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００４６】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシ基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなる誘導体（すなわち、エステル）、カルボキシ基をハロホルミル基に変換してなる誘導体（すなわち、酸ハロゲン化物）、及びカルボキシ基をアシルオキシカルボニル基に変換してなる誘導体（すなわち、酸無水物）が挙げられる。
【００４７】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシ基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなる誘導体（すなわち、アシル化物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなる誘導体（すなわち、アシル化物）が挙げられる。
【００４８】
前記液晶ポリエステルは、下記一般式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記一般式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記一般式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、を有することがより好ましい。
【００４９】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（式中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し；Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基を表し；Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表し；Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の少なくとも１個の水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はアリール基で置換されていてもよい。）
【００５０】
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（式中、Ａｒ４及びＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表し；Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又はアルキリデン基を表す。）
【００５１】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の少なくとも１個の水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００５２】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の少なくとも１個の水素原子と置換可能なアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００５３】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の少なくとも１個の水素原子と置換可能なアリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等のような単環式芳香族基、１−ナフチル基及び２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられる。
【００５４】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の少なくとも１個の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００５５】
前記アルキリデン基としては、炭素数１〜１０のアルキリデン基が好ましく、例えば、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等が挙げられる。
【００５６】
繰返し単位（１）は、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。
ここで、「由来」とは、重合するために、化学構造が変化することを意味する。
繰返し単位（１）としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（例えば、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基であるものがより好ましい。
【００５７】
繰返し単位（２）は、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。
繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（す例えば、テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（例えば、イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ２がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（例えば、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの、及びＡｒ２が１，３−フェニレン基であるものがより好ましい。
【００５８】
繰返し単位（３）は、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。
繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（例えば、ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、及びＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００５９】
前記液晶ポリエステルが繰り返し単位（１）、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を含む場合、繰返し単位（１）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上７０モル％以下、とりわけ好ましくは４５モル％以上６５モル％以下である。
【００６０】
前記液晶ポリエステルが繰り返し単位（１）、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を含む場合、前記液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００６１】
前記液晶ポリエステルが繰り返し単位（１）、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を含む場合、前記液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有量は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％としたとき、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００６２】
すなわち、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計量を１００モル％として、繰返し単位（１）の含有量が３０モル％以上８０モル％以下であり、繰返し単位（２）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であり、繰返し単位（３）の含有量が１０モル％以上３５モル％以下であることが好ましい。
【００６３】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと（すなわち、上記上限値超である場合）、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い傾向がある。
【００６４】
前記液晶ポリエステルにおいては、繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合が、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル％／モル％）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００６５】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）として、それぞれ２，６−ナフチレン基を含む構成単位を有することが好ましい。そして、前記液晶ポリエステルは、全繰返し単位の合計量を１００モル％として、２，６−ナフチレン基を含む繰り返し単位の含有量が、４０モル％以上７５モル％以下であることが好ましい。２，６−ナフチレン基を含む繰り返し単位の含有量が上記範囲内であると、得られる樹脂組成物は、溶融加工時における流動性がより良好で、大型部材の加工により適したものとなる。
【００６６】
なお、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。また、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を１種又は２種以上有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは０モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０モル％以上５モル％以下である。
別の側面として、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）からなる群から選ばれる少なくとも１種を有し、前記繰返し単位（１）〜（３）の合計含有量は、全繰り返し単位の合計量に対して、９０〜１００モル％であり、より好ましくは９５〜１００モル％であり、１００モル％であってもよい。
【００６７】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子である繰り返し単位を有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなり易いので好ましい。繰返し単位（３）は、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有する繰り返し単位であることが、より好ましい。
【００６８】
前記液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマーということがある）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造できる。溶融重合は触媒の存在下で行ってもよく、前記触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、含窒素複素環式化合物が好ましい。
【００６９】
前記液晶ポリエステルの流動開始温度は、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり高いと（すなわち、上記上限値超の場合）、溶融させるために高温を要し、成形時に熱劣化し易くなったり、溶融時の粘度が高くなり、流動性が低下したりする傾向がある。
【００７０】
なお、「流動開始温度」は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００７１】
前記液晶ポリエステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
本実施形態の樹脂組成物においては、前記液晶ポリエステルの含有量が、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、５質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、７質量部以上４０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上３０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
（ガラス充填材）
前記ガラス充填材は、本実施形態の樹脂組成物の成形体における耐熱性や加工性を向上させ、前記成形体に高強度、高弾性率を付与する。
前記ガラス充填材は、通常、酸化ホウ素を含有する可能性が最も高い使用原料である。
【００７４】
前記ガラス充填材は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されないが、その材質の例としては、一般用アルカリガラス（例えば、Ａガラス）、化学用耐酸ガラス（例えば、Ｃガラス）、低密度ガラス（例えば、Ｄガラス）、耐腐食性ホウケイ酸ガラス（例えば、ＥＣＲガラス）等が挙げられる。
これらの中でも、前記ガラス充填材の材質は、耐酸性が高く、機械的及び電気的品質も良好であり、また得られる成形体の強度等に優れる点から、ＥＣＲガラスであることが好ましい。
【００７５】
前記ガラス充填材は、必要に応じてシラン系カップリング剤、又はチタン系カップリング剤等のカップリング剤で処理されたものでもよい。
【００７６】
前記ガラス充填材の酸化ホウ素の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０質量％以上１２質量％以下、より好ましくは０質量％以上１０質量％以下、さらに好ましくは０質量％以上８質量％以下である。前記ガラス充填材の酸化ホウ素の含有量が０質量％（実質的に０質量％）であっても、すなわち、前記ガラス充填材は酸化ホウ素を含有していなくてもよい。
【００７７】
前記ガラス充填材の酸化ホウ素の含有量は、前記樹脂組成物の酸化ホウ素の含有量の場合と同じ方法によって求められる。そして、「ガラス充填材が酸化ホウ素を含有しない」とは、このとき、ガラス充填材の酸化ホウ素の含有量が検出限界値未満であることをいう。
【００７８】
前記ガラス充填材の形状は特に限定されず、例えば、繊維状、板状、及び球状等の粒状等のいずれでもよいが、充填材を用いたことによる効果がより高くなる点から、繊維状であることが好ましい。すなわち、前記ガラス充填剤はガラス繊維であることが好ましい。
【００７９】
前記ガラス繊維の例としては、チョップドガラス繊維、ミルドガラス繊維等、種々の方法で製造されたものが挙げられる。
【００８０】
前記ガラス繊維の平均繊維長は、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましい。ガラス繊維の平均繊維長が１ｍｍ以上である場合、平均繊維長が１ｍｍ未満である場合よりも、ガラス繊維を含有する前記樹脂組成物から得られた成形体における強化材としての効果がより向上する。また、ガラス繊維の平均繊維長が４ｍｍ以下である場合、平均繊維長が４ｍｍを超える場合よりも、前記樹脂組成物の薄肉流動性がより向上する。
【００８１】
前記ガラス繊維の繊維径（単繊維径ともいう）は、６μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。ガラス繊維の繊維径が６μｍ以上である場合、繊維径が６μｍ未満である場合よりも、前記樹脂組成物の取り扱いがより容易となる。また、ガラス繊維の繊維径が１５μｍ以下である場合、繊維径が１５μｍを超える場合よりも、前記樹脂組成物の流動性が向上し、前記樹脂組成物から形成される成形体の強化材としてのガラス繊維の効果がより向上する。
【００８２】
なお、本明細書において「ガラス繊維の平均繊維長」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｒ３３４２０「７．８  チョップドストランドの長さ」に記載の方法で測定された値を意味する。
また、「ガラス繊維の繊維径」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｒ３４２０「７．６  単繊維直径」に記載の方法のうち、「Ａ法」で測定された値を意味する。
繊維状フィラーの重量平均繊維長と数平均繊維長は、樹脂組成物中にある繊維状充填材の外観形状で求めるものであり、具体的に、その測定方法について説明する。
樹脂組成物１．０ｇをるつぼに採取し、電気炉内にて６００℃で４時間処理して灰化させる。得られる残渣をメタノールに分散させてスライドガラス上に展開させた状態で顕微鏡写真をとり、その写真からガラス繊維の形状（繊維長）を直接的に読み取って、その平均値を算出して求められる。なお、平均値の算出にあたっては母数を４００以上とする。各重量については、ガラス繊維の比重より各繊維長に対する重量を算出し、平均値の算出にあたっては用いた試料の全重量を用いる。
【００８３】
前記ガラス充填材は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
本実施形態の樹脂組成物において、前記ガラス充填材の含有量は、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、３質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上２０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
本実施形態の樹脂組成物は、前記ガラス充填剤の含有量がこのような範囲であることで、大型部材の成形により適した流動性を有し、また、自動車や航空機部材に要求されるようなより高い強度を有する成形体が得られる。
【００８６】
（他の成分）
本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態の効果を損なわない範囲内において、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材のいずれにも該当しない、他の成分を含有してもよい。
前記他の成分の例としては、前記ガラス充填材以外の充填材（以下、「その他の充填材」ということがある。）、添加剤、前記芳香族ポリスルホン及び液晶ポリエステル以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」ということがある。）等が挙げられる。
前記他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記その他の充填材は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよいし、繊維状及び板状以外の球状等のその他の粒状充填材であってもよい。
また、前記その他の充填材は、無機充填材であってもよいし、有機充填材であってもよい。
【００８８】
繊維状無機充填材の例としては、パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；ステンレス繊維等の金属繊維；チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーが挙げられる。
【００８９】
繊維状有機充填材の例としては、ポリエステル繊維及びアラミド繊維等が挙げられる。
【００９０】
板状無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、硫酸バリウム及び炭酸カルシウム等が挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、四ケイ素雲母であってもよい。
【００９１】
粒状無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、窒化ホウ素、炭化ケイ素及び炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００９２】
本実施形態の樹脂組成物が、前記その他の充填材を含有する場合、前記樹脂組成物のその他の充填材の含有量は、前記芳香族ポリスルホン及び液晶ポリエステルの合計含有量１００質量部に対して、０質量部より多く１００質量部以下であることが好ましい。
【００９３】
前記添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤が挙げられる。
【００９４】
本実施形態の樹脂組成物が、前記添加剤を含有する場合、前記樹脂組成物の添加剤の含有量は、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル及びガラス充填材の合計含有量１００質量部に対して、０質量部より多く５質量部以下であることが好ましい。
【００９５】
前記その他の樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド等の芳香族ポリスルホン以外の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００９６】
本実施形態の樹脂組成物が、前記その他の樹脂を含有する場合、前記樹脂組成物中のその他の樹脂の含有量は、前記芳香族ポリスルホン及び液晶ポリエステルの合計含有量を１００質量部としたとき、０質量部より多く２０質量部以下であることが好ましい。
【００９７】
先の説明のように、酸化ホウ素を含有する可能性が最も高い使用原料は、前記ガラス充填材であるが、ガラス充填材以外の原料が酸化ホウ素を含有する可能性がある場合には、そのような原料として、その使用量等を考慮した上で、酸化ホウ素の含有量が適切な範囲内にあるものを用いればよい。
本実施形態においては、例えば、酸化ホウ素の含有量が既知のガラス充填材を複数種併用することにより、前記樹脂組成物の酸化ホウ素の含有量を所定量に調整できる。
【００９８】
本実施形態の樹脂組成物は、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、ガラス充填材、及び必要に応じて用いられる他の成分を、一括で又は適当な順序で混合することにより製造できる。
そして、本実施形態の樹脂組成物は、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、ガラス充填材、及び必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練することで、ペレット化したものが好ましい。
前記押出機は、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリューと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口と、を有するものが好ましく、さらに、シリンダーに１箇所以上のベント部が設けられたものがより好ましい。
すなわち、本実施形態の樹脂組成物の製造方法の１つの側面は、前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、ガラス充填材、及び必要に応じて用いられる他の成分を混合すること、前記混合物を押出機によって溶融混練すること、及び前記溶融混練物を押し出すこと、を含む。
【００９９】
＜成形体＞
本発明の１実施形態である成形体は、上記の本実施形態の樹脂組成物を成形して得られた成形体である。
本実施形態の成形体は、上述のように前記樹脂組成物を成形していることで、酸化ホウ素を含有していないか、又は酸化ホウ素の含有量が低水準に抑制されている。その結果、前記成形体は、長期間使用しても色味の変化が抑制され、外観不良の発生が抑制される。すなわち、前記成形体は、後述する加速試験前後の色差が、０以上１．１以下であり、好ましくは０以上０．７以下である。
前記樹脂組成物の酸化ホウ素の含有量が特定の値よりも多い場合に、長期間の使用によって前記成形体に外観不良が発生する理由は定かではないが、成形体のうち、外部環境の影響を受け易い表面又は表面近傍において、酸化ホウ素がイオン化し、このイオンが成形体内部で移動して、成形体の内部組成に変化が生じるからではないかと推測される。例えば、用いた前記ガラス充填材が酸化ホウ素を含有する場合には、成形体に含有されるガラス充填材において酸化ホウ素がイオン化し、このイオンがガラス充填材から溶出することによって、ガラス充填材の組成、及び成形体の内部組成に変化が生じるのではないかと推測される。
前記樹脂組成物における酸化ホウ素の含有量が特定の値よりも多い場合に、前記成形体において経時によって外観不良が発生する理由も同様であり、前記樹脂組成物の内部組成に変化が生じるからではないかと推測される。
【０１００】
前記樹脂組成物の成形法としては、溶融成形法が好ましく、溶融成形法の例としては、射出成形法；Ｔダイ法やインフレーション法等の押出成形法；圧縮成形法；ブロー成形法；真空成形法；プレス成形法等が挙げられる。これらの中でも、前記樹脂組成物の成形法は、射出成形法であることが好ましい。
すなわち、本実施形態の成形体の１つの側面は、前記樹脂組成物が射出成形された成形体である。
【０１０１】
本実施形態の成形体で構成される製品及び部品の例としては、光ピックアップボビン、トランスボビン等のボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプルー、リレーアーマチャー等のリレー部品；ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ  ｔｏ  Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣコネクター、カードコネクター等のコネクター；ランプリフレクター、ＬＥＤリフレクター等のリフレクター；ランプホルダー、ヒーターホルダー等のホルダー；スピーカー振動板等の振動板；コピー機用分離爪、プリンター用分離爪等の分離爪；カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；車両部品；電池部品；航空機部品；半導体素子用封止部材、コイル用封止部材等の封止部材等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の１実施形態である樹脂組成物の１つの側面は、
芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、及びガラス充填材を含有し；
酸化ホウ素の含有量が、樹脂組成物の総質量に対し、０質量％以上１．４質量％未満であり；
前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、及びガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、
前記芳香族ポリスルホンの含有量が、３０質量部以上９０質量部以下であり、
前記液晶ポリエステルの含有量が、５質量部以上５０質量部以下であり、
前記ガラス充填材の含有量が、３質量部以上３０質量部以下である
樹脂組成物、である。
【０１０３】
本発明の１実施形態である樹脂組成物の１つの側面は、
芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、及びガラス充填材を含有する樹脂組成物であり；
前記樹脂組成物は、酸化ホウ素の含有量が、前記樹脂組成物の総質量に対し、０質量％以上１．４質量％未満であり；
前記芳香族ポリスルホンは、
少なくとも前述の繰返し単位（５）を有し、
好ましくは芳香族ポリエーテルスルホンに由来する繰り返し単位を有し、
かつ、前記芳香族ポリスルホンの還元粘度は０．３ｄＬ／ｇ以上０．５０ｄＬ／ｇ以下であり；
前記液晶ポリエステルは、
少なくとも前述の繰返し単位（１）と、繰返し単位（２）と繰返し単位（３）とを有し、
好ましくは、少なくとも、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰り返し単位と、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰り返し単位と、テレフタル酸に由来する繰り返し単位と、ヒドロキノンに由来する繰り返し単位とを有し；
前記ガラス充填材は、
平均繊維長が１ｍｍ以上４ｍｍ以下であるガラス繊維を含み、かつ前記ガラス充填材中の酸化ホウ素の含有量は０質量％以上１２質量％以下であり、
好ましくは平均繊維長が１ｍｍ以上４ｍｍ以下であるＥＣＲガラスであり、
前記芳香族ポリスルホン、液晶ポリエステル、及びガラス充填材の合計含有量を１００質量部としたとき、
前記芳香族ポリスルホンの含有量が、３０質量部以上９０質量部以下であり、
前記液晶ポリエステルの含有量が、５質量部以上５０質量部以下であり、
前記ガラス充填材の含有量が、３質量部以上３０質量部以下である；
樹脂組成物、である。
【０１０４】
本発明の１実施形態である成形体の１つの側面は、本発明の一実施形態である樹脂組成物から作成した大きさ６４ｍｍ×６４ｍｍ×３ｍｍの試験片をｐＨ２．０の硫酸水溶液１００ｍＬ中に浸漬し、１２０℃で５００時間加熱する加速試験に付した加速試験後の試験片と、前記加速試験前の試験片について、照明受光光学系Ｄ６５、Ｃ光源、観察視野１０゜、測定径２５．４ｍｍの条件で、紫外線カットを行わずに、色差計で明度と色度を測定し、前記試験片の加速試験前後の色差を求めたとき、前記色差が０以上１．１以下の特性を有する成形体である。
【０１０５】
本発明の一実施形態である樹脂組成物のさらに別の側面は、前記特性の成形体を製造し得る樹脂組成物である。
【実施例】
【０１０６】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。【０１０７】
［製造例１］
＜液晶ポリエステルの製造＞
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（１０３４．９９ｇ、５．５モル）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（３７８．３３ｇ、１．７５モル）、テレフタル酸（８３．０７ｇ、０．５モル）、ヒドロキノン（２７２．５２ｇ、２．４７５モル、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸の合計モル量に対して０．２２５モル過剰）、無水酢酸（１２２６．８７ｇ、１２モル）、及び触媒として１−メチルイミダゾール（０．１７ｇ）を入れた。反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１４５℃まで１５分間かけて昇温し、１４５℃で１時間還流させた。【０１０８】
次いで、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸等を留去しながら、１４５℃から３１０℃まで３時間３０分かけて昇温し、３１０℃で３時間保持した後、固形状のプレポリマー（反応混合物）を取り出し、このプレポリマーを室温まで冷却した。【０１０９】
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粒径が約０．１ｍｍ〜１ｍｍになるまで粉砕した。得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３０２℃まで８時間４０分かけて昇温し、３０２℃で５時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合物を冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（以下、「ＬＣＰ１」ということがある。）を得た。得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は、３２０℃であった。【０１１０】
得られた液晶ポリエステルについて、下記方法で繰返し単位の含有量を分析し、確認した。
すなわち、液晶ポリエステルの試料約１００ｍｇをＳＵＳ製チューブに入れ、メタノール約５ｍＬを加えて密栓し、サンドバス中３００℃で４０分間加熱処理することで、重合体を分解させた。
冷却後、内容物にテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦということがある）を加えて回収し、５０ｍＬメスフラスコを用いてＴＨＦで希釈した。
得られたＴＨＦ溶液を、ガスクロマトグラフ（アジレント・テクノロジー社製「Ａｇｉｌｅｎｔ６８９０Ｎ」）を用いて分析し、各繰返し単位の含有量を測定した。【０１１１】
その結果、上記で得られた液晶ポリエステルは、全繰返し単位の合計量を１００モル％として、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（１）を５５モル％有し、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位（２）を１７．５モル％有し、Ａｒ２が１，４−フェニレン基である繰返し単位（２）を５モル％有し、Ａｒ３が１，４−フェニレン基である繰返し単位（３）を２２．５モル％有していた。【０１１２】
［実施例１］
＜樹脂組成物の製造＞
芳香族ポリエーテルスルホン（住友化学株式会社製「スミカエクセル（登録商標）ＰＥＳ  ３６００Ｐ」、還元粘度０．３６ｄＬ／ｇ、以下、「ＰＥＳ１」ということがある。）（６４質量部）、ＬＣＰ１（１６質量部）、ガラス繊維１（オーウェンスコーニング株式会社製「Ａｄｖａｎｔｅｘ」、繊維径１０．５μｍ、平均繊維長３．０ｍｍ、Ｂ２Ｏ３含有量０質量％、以下、「ＧＦ１」ということがある。）（２０質量部）を混合することで、樹脂組成物１を得た。各配合成分とその配合量を表１に示す。【０１１３】
＜成形体の製造＞
射出成形機（日精樹脂工業株式会社製「ＵＨ１０００−８０」）を用い、シリンダー温度３８０℃、金型温度１５０℃、射出速度１００ｍｍ／秒、保圧７００ｋｇ／ｃｍ２、冷却時間２５秒間の条件で、上記で得られた樹脂組成物から６４ｍｍ×６４ｍｍ×３ｍｍの大きさの成形体を作製した。【０１１４】
＜成形体の評価＞
［加速試験］
製造した成形体から、直径２０ｍｍの円板状試験片を切り出した。オートクレーブ（株式会社耐圧硝子製)を用いて、得られた試験片をｐＨ２．０の硫酸水溶液（１００ｍＬ）中に浸漬し、１２０℃で５００時間加熱した。【０１１５】
（色差の測定）
色差計（コニカミノルタ株式会社製「ＣＭ−３６００ｄ」）を用いて、照明受光光学系Ｄ６５、Ｃ光源、観察視野１０゜、測定径２５．４ｍｍの条件で、紫外線カットを行わずに、加速試験前後の試験片について、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による明度（Ｌ＊：ＳＣＥ法）、色度（ａ＊、ｂ＊：ＳＣＥ法）を測定し、色差（ΔＥ：ＳＣＥ法）を求めた。結果を表２に示す。【０１１６】
（変色の程度の目視観察）
加速試験前後の試験片を切断して、その切断面（断面）を目視観察し、下記基準に従って、加速試験後の試験片の変色の程度を評価した。結果を表２に示す。
Ａ：変色が認められない。
Ｂ：変色がごく僅かに認められるが、実用上問題ない。
Ｃ：明らかな変色が認められる。【０１１７】
［実施例２］
＜樹脂組成物の製造＞
ＰＥＳ１（６４質量部）、ＬＣＰ１（１６質量部）、ＧＦ１（１５質量部）、ガラス繊維２（ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１、オーウェンスコーニングジャパン株式会社製、繊維径１０．５μｍ、平均繊維長３．０ｍｍ、Ｂ２Ｏ３含有量７質量％、以下、「ＧＦ２」ということがある。）（５質量部）を混合することで、樹脂組成物２を得た。各配合成分とその配合量を表１に示す。【０１１８】
＜成形体の製造及び評価＞
樹脂組成物１に代えて樹脂組成物２を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１１９】
［実施例３］
＜樹脂組成物の製造＞
表１に示すように、ＰＥＳ１（６４質量部）、ＬＣＰ１（１６質量部）、ＧＦ１（１０質量部）及びＧＦ２（１０質量部）を混合することで、樹脂組成物３を得た。【０１２０】
＜成形体の製造及び評価＞
樹脂組成物１に代えて樹脂組成物３を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１２１】
［実施例４］
＜樹脂組成物の製造＞
表１に示すように、ＰＥＳ１（６４質量部）、ＬＣＰ１（１６質量部）、ＧＦ１（５質量部）及びＧＦ２（１５質量部）を混合することで、樹脂組成物４を得た。【０１２２】
＜成形体の製造及び評価＞
樹脂組成物１に代えて樹脂組成物４を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１２３】
［比較例１］
＜樹脂組成物の製造＞
表１に示すように、ＰＥＳ１（６４質量部）、ＬＣＰ１（１６質量部）及びＧＦ２（２０質量部）を混合することで、樹脂組成物Ｒ１を得た。【０１２４】
＜成形体の製造及び評価＞
樹脂組成物１に代えて樹脂組成物Ｒ１を用いた点以外は、実施例１と同じ方法で成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
上記結果から明らかなように、酸化ホウ素の含有量が少ない樹脂組成物から得られた実施例１〜４の成形体は、加速試験後の色差、すなわち色調の変化が小さく、目視観察でも変色が抑制されており、長期間使用しても外観不良の発生が抑制されるものであった。そして、実施例１〜３と実施例４との比較から、樹脂組成物の酸化ホウ素の含有量が少ないほど、加速試験後の成形体における変色抑制効果が高い傾向にあることが確認された。
これに対して、酸化ホウ素の含有量が多い樹脂組成物から得られた比較例１の成形体は、加速試験後の色差が大きく、目視観察でも変色が抑制されておらず、長期間使用した場合に外観不良が発生するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、自動車部品や航空機部品等をはじめとする、経時による外観不良の抑制が求められる成形体に利用可能であるから、産業上極めて有用である。
【図１】
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【国際調査報告】
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