(57)【要約】  常温時だけでなく高温時であっても機械的強度を保持しつつ、制振性あるいは防音性に優れた成形品が得られる成形材料、及びこれを成形してなる成形品を提供することを目的とする。  それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度の異なる２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）、繊維（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含有し、エラストマー（Ｂ）が、ガラス転移温度が１０℃以上で８０℃未満であるセグメント（Ｘ）の少なくとも１種及びガラス転移温度が８０℃以上であるセグメント（Ｙ）の少なくとも１種から構成される制振材用成形材料。【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度が異なる２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）、繊維（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含有し、エラストマー（Ｂ）が、ガラス転移温度が１０℃以上で８０℃未満であるセグメント（Ｘ）の少なくとも１種及びガラス転移温度が８０℃以上であるセグメント（Ｙ）の少なくとも１種から構成される制振材用成形材料。
【請求項２】
それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度が異なる２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）、繊維（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含有し、エラストマー（Ｂ）が、酢酸ビニル由来の構成単位からなるセグメント（Ｘ）、及びスチレン又はメチルメタクリレート由来の構成単位からなるセグメント（Ｙ）の少なくとも２種以上のセグメントから構成される制振材用成形材料。
【請求項３】
エラストマー（Ｂ）の添加量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して１０〜４０質量部である請求項１又は２に記載の制振材用成形材料。
【請求項４】
繊維（Ｃ）の添加量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して３〜３００質量部である請求項１〜３のいずれかに記載の制振材用成形材料。
【請求項５】
前記不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）が、それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度が１００℃以上と１００℃未満である２種以上の樹脂からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の制振材用成形材料。
【請求項６】
前記セグメント（Ｘ）におけるモノマー由来の構成単位と前記セグメント（Ｙ）におけるモノマー由来の構成単位とのモル比が５：５〜３：７である請求項１〜５のいずれかに記載の制振材用成形材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の制振材用成形材料を成形して得られる制振材。
【請求項８】
１３０℃における曲げ弾性率が６ＧＰａ以上である請求項６に記載の制振材。
【請求項９】
８０℃における損失係数が０．０５以上であり、１２０℃における損失係数が０．０６以上である請求項７又は８に記載の制振材。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の制振材用成形材料を成形してなる構造部材用成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材用成形材料並びにこれを成形して得られる制振材及び構造部材用成形品に関する。特に、本発明は、常温時だけでなく高温時であっても機械的強度を保持しつつ、制振性あるいは防音性に優れた成形品が得られる成形材料、及びこれを成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や産業機器あるいは家電製品などに使用されるモーター部品は、振動や騒音を発生させる原因となっている。これらの振動や騒音を低減・防止して、制振性や防音性を付与する方法として、これら構造部材に制振鋼板を用いたり、あるいはゴムやエラストマーを貼り付けたり、金属部品を樹脂部品に置き換えることなどが一般的に行われている。ここで、構造部材に制振鋼板を用いる場合、それ自身のコストが高く、また微細な形状に加工することが難しいため、制振鋼板を用いて制振性を付与できる用途が限定されるなどの欠点があった。また、構造部材にゴムやエラストマーを貼り付ける方法も、加工工程や部品点数が増える為、コストアップの要因となっていた。【０００３】
一方、制振性が必要な部品を金属部品から樹脂部品に置き換えることで、金属部品を用いていた場合と比べ、制振性が大幅に向上する事が知られている。一般的に、耐熱性、高寸法精度、寸法安定性が要求される、振動源の周辺部品である構造部材には弾性率が高くなる無機充填材を多く配合した成形材料が使用されている。【０００４】
他方、制振性は、構造部材の弾性率が低くなるほど優れる事が知られており、成形材料の弾性率を下げることを目的として、熱可塑性エラストマーを配合する方法が開示されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。しかしながら、エラストマーを配合することにより、高温で使用する際に、成形品の弾性率が低下してしまう為、製品への使用が制限されてしまう。また、より一層の制振性あるいは防音性を付与する為には、樹脂部品にゴムやエラストマーを貼り付けたり、制振塗料を塗布する設計をせざるを得ないのが現状であり、加工工程数が増えコストが高くなるといったデメリットがある。こういった現状から、優れた耐熱性、制振性あるいは防音性を有する成形品を得る事ができる成形材料が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４３９５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２７８９４号公報
【特許文献３】特許第４３３４６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、常温時だけでなく高温時であっても機械的強度を保持しつつ、制振性あるいは防音性に優れた成形品が得られる成形材料、及びこれを成形してなる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は下記（１）〜（１０）で示される。【０００８】
（１）それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度が異なる２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）、繊維（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含有し、エラストマー（Ｂ）が、ガラス転移温度が１０℃以上で８０℃未満であるセグメント（Ｘ）の少なくとも１種及びガラス転移温度が８０℃以上であるセグメント（Ｙ）の少なくとも１種から構成される制振材用成形材料。【０００９】
（２）それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度が異なる２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）、繊維（Ｃ）及び硬化剤（Ｄ）を含有し、エラストマー（Ｂ）が、酢酸ビニル由来の構成単位からなるセグメント（Ｘ）、及びスチレン又はメチルメタクリレート由来の構成単位からなるセグメント（Ｙ）の少なくとも２種以上のセグメントから構成される制振材用成形材料。【００１０】
（３）エラストマー（Ｂ）の添加量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して１０〜４０質量部である前記（１）又は（２）に記載の制振材用成形材料。【００１１】
（４）繊維（Ｃ）の添加量が、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して３〜３００質量部である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の制振材用成形材料。【００１２】
（５）前記不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）が、それぞれ単独で硬化後のガラス転移温度が１００℃以上と１００℃未満である２種以上の樹脂からなる、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の制振材用成形材料。【００１３】
（６）前記セグメント（Ｘ）におけるモノマー由来の構成単位と前記セグメント（Ｙ）におけるモノマー由来の構成単位とのモル比が５：５〜３：７である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の制振材用成形材料。【００１４】
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の制振材用成形材料を成形して得られる制振材。【００１５】
（８）１３０℃における曲げ弾性率が６ＧＰａ以上である前記（６）に記載の制振材。【００１６】
（９）８０℃における損失係数が０．０５以上であり、１２０℃における損失係数が０．０６以上である前記（７）又は（８）に記載の制振材。【００１７】
（１０）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の制振材用成形材料を成形してなる構造部材用成形品。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、硬化後のＴｇが異なる２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）および繊維（Ｃ）を含有する事を特徴とする制振材用成形材料であり、常温時だけでなく高温時であっても機械的強度を保持しつつ、制振性あるいは防音性に優れた成形品を得る事ができる。【００１９】
また、エラストマー（Ｂ）のブロック共重合体またはグラフト共重合体を構成するセグメント（Ｘ）のＴｇが１０℃以上で８０℃未満であり、且つセグメント（Ｙ）のＴｇが８０℃以上である事により、広い温度域で高い損失係数を有した制振材用成形材料を得る事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例及び比較例において得られた制振材用成形材料を、円盤成形金型を用いてトランスファー成形して得られる成形品の外観を示す図である。
【図２】実施例及び比較例において得られた制振材用成形材料を、円盤成形金型を用いてトランスファー成形して得られる成形品における、試験片の切出し方向を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の制振材用成形材料は、その硬化物のＴｇが異なる、２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であるエラストマー（Ｂ）、及び、繊維（Ｃ）を含有し、エラストマー（Ｂ）が、Ｔｇが１０℃以上で８０℃未満であるセグメント（Ｘ）、及びＴｇが８０℃以上であるセグメント（Ｙ）の少なくとも２種以上のセグメントから構成される制振材用成形材料である。以下に、詳細を説明する。
【００２２】
＜不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）、ビニルエステル樹脂（Ａ−２）＞
その硬化物のＴｇが異なる、２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）（以下、成分（Ａ）ということがある）は、その硬化物のＴｇの異なる２種類の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）の組み合わせ、その硬化物のＴｇの異なる２種類のビニルエステル樹脂（Ａ−２）の組み合わせ、その硬化物のＴｇの異なる不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）とビニルエステル樹脂（Ａ−２）の組み合わせとすることができる。
【００２３】
本発明に用いられる成分（Ａ）は、高温であっても機械的強度に優れ、制振性あるいは防音性に優れた成形品が得られる点で、その単独での硬化時におけるＴｇが１００℃以上と１００℃未満の２種以上の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）及びビニルエステル樹脂（Ａ−２）の組み合わせからなるものが好ましい。ここで、Ｔｇが１００℃以上の樹脂については、Ｔｇが１００〜３００℃であることがより好ましく、１５０〜２５０℃であることがさらに好ましい。また、Ｔｇが１００℃未満の樹脂については、Ｔｇが３０〜９０℃であることがより好ましく、４０〜８０℃であることがさらに好ましい。なお、Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−（４）に規定する測定方法で得られた、損失係数（ｔａｎδ）が最大を示す温度から求められる。
【００２４】
Ｔｇの測定方法は、例えば、以下の通りである。単独の不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）又はビニルエステル樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して、３質量部の硬化剤（Ｄ）（ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイルペルオキシド）を添加し、これらを３０℃で双腕型ニーダーを用いて混練する。次に、得られた成形材料を、φ１２０ｍｍの円盤成形金型（ファンゲート）を用いて、射出時間６０ｓｅｃ、硬化時間１２０ｓｅｃ、圧力１０ＭＰａ、成形温度１５０℃でトランスファー成形を行い、成形品を得る。得られた成形品から長さ４５ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を切出し、切出した試験片について、引張複素弾性率測定装置（ＧＡＢＯ社製、ＥＰＬＥＸＯＲ１００Ｎ）を用いて、周波数１Ｈｚの正弦的な引張力を試験片に加えて、試験片に加えた力と変位サイクルの振幅と両者間の位相差を測定することで、損失係数（ｔａｎδ）が求められる。なお、試験片はクランプ間距離３０ｍｍで設置する。また、引張複素弾性率の測定にあたっては、２０〜３００℃の範囲を２℃間隔で測定を行い、周波数−温度換算則を使ってのマスタープロットを行うことができる。求められた損失係数（ｔａｎδ）が最大となる温度をＴｇとして採用することができる。
【００２５】
本発明で用いられる不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、多価アルコールと不飽和多塩基酸（及び必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物（不飽和ポリエステル）を、必要に応じてスチレンモノマーのような反応性希釈材に溶解したものであり、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎、日刊工業新聞社、１９８８年発行）や「塗料用語辞典」（色材協会編集、技報堂出版、１９９３年発行）などに記載されている樹脂である。
【００２６】
成分（Ａ）の原料として用いられる不飽和ポリエステルとしては、公知の方法により製造されたものを用いることができる。具体的にはフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、アジピン酸、セバチン酸等の重合性不飽和結合を有していない多塩基酸又はその無水物とフマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の重合性不飽和多塩基酸又はその無水物を酸成分とし、これとエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物，ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の多価アルコールをアルコール成分として反応させることにより製造されるものである。酸成分としては、無水マレイン酸、テレフタル酸、フマル酸、イソフタル酸、無水フタル酸が、価格、物性の点で好ましい。多価アルコールとしては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、水素化ビスフェノールＡ、エチレングリコールが、価格、物性の点で好ましい。
【００２７】
不飽和ポリエステルは、不飽和基当量（不飽和基１個当たりの分子量）１００〜８００が好ましい。不飽和基当量が１００未満のものは合成することができない傾向にあり、また、不飽和基当量が８００を超えると高硬度の硬化物を得ることができない傾向にある。
【００２８】
不飽和ポリエステルの酸価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、硬化物の相分離構造が不十分となり、得られる成形品の制振性や強度が不十分となる傾向にある。なお、不飽和ポリエステルの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ６９０１  ５．３の方法により測定する。
【００２９】
不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、通常、前記の不飽和ポリエステルに必要に応じてスチレンモノマーに代表される不飽和基を有する反応性希釈剤を配合したものである。不飽和基を有する反応性希釈剤は、ＢＭＣを製造する際に繊維（Ｃ）及び無機充填材との混練性及び含浸性を高め、かつ成形製品の硬度、強度、耐薬品性、耐熱性等を向上させるために重要であり、バランスよい物性を得るためには特にスチレンモノマーが有効である。不飽和基を有する反応性希釈剤の添加量は、不飽和ポリエステル単体１００質量部に対して１０〜２５０質量部が好ましく、２０〜１００質量部がより好ましく、３０〜８０質量部がさらに好ましい。反応性希釈剤の添加量が１０質量部未満では、高粘度のため作業性、含浸性、耐食性能が悪化する傾向にあり、また添加量が２５０質量部を超えると、充分な強度、耐熱性が得られない傾向にある。
【００３０】
不飽和基を有する反応性希釈剤としてスチレンモノマー以外の反応性希釈剤を使用してもよい。その例としては、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのスチレン系モノマーや、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートなど他の重合性モノマー、その他特殊な反応性希釈剤としてジアリルフタレートモノマー、ジアリルフタレートプレポリマー、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらは単独または組み合わせて使用しても良い。
【００３１】
また、不飽和ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、末端カルボキシル基にグリシジル（メタ）アクリレートを付加させた一種のポリエステル（メタ）アクリレート樹脂であってもよい。
【００３２】
本発明で用いられるビニルエステル樹脂（Ａ−２）は、エポキシアクリレート樹脂とも呼ばれ、一般にグリシジル基（エポキシ基）を有する化合物と、アクリル酸などの重合性不飽和結合を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和結合を持った化合物（ビニルエステル）を、反応性希釈剤に溶解したものであり、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎、日刊工業新聞社、１９８８年発行）や「塗料用語辞典」（色材協会編集、技報堂出版、１９９３年発行）などに記載されている樹脂である。
【００３３】
また、ビニルエステル樹脂（Ａ−２）（エポキシアクリレート系樹脂）の原料として用いられるビニルエステルとしては、公知の方法により製造されるものであり、エポキシ樹脂に不飽和一塩基酸、例えば、アクリル酸またはメタクリル酸を反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレートである。また、各種エポキシ樹脂をビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡ）またはアジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸（ハリダイマー２７０Ｓ：ハリマ化成株式会社製）などの二塩基酸で反応させ、可撓性を付与しても良い。原料としてのエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ノボラック型グリシジルエーテル類等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が、価格、物性の点で好ましい。また不飽和一塩基酸としては、メタクリル酸が、価格、物性の点で好ましい。
【００３４】
ビニルエステルは、不飽和基当量（不飽和基１個当たりの分子量）１００〜８００が好ましい。不飽和基当量が１００未満のものは合成することができない傾向にあり、また、不飽和基当量が８００を超えると高硬度の硬化物を得ることができない傾向にある。
【００３５】
ビニルエステル樹脂（Ａ−２）は、通常、前記のビニルエステルにスチレンモノマーに代表される不飽和基を有する反応性希釈剤を配合したものである。不飽和基を有する反応性希釈剤は、ＢＭＣを製造する際に繊維（Ｃ）及び無機充填材との混練性含浸性を高め、かつ成形製品の硬度、強度、耐薬品性、耐熱性等を向上させるために重要であり、バランスよい物性を得るためには特にスチレンモノマーが有効である。不飽和基を有する反応性希釈剤の添加量は、ビニルエステル１００質量部に対して１０〜２５０質量部が好ましく、３０〜２００質量部がより好ましく、５０〜１５０質量部がさらに好ましい。反応性希釈剤の添加量が１０質量部未満では、高粘度のため作業性、含浸性、耐食性能が悪化する傾向にあり、また添加量が２５０質量部を超えると、充分な強度、耐熱性が得られない傾向にある。
【００３６】
不飽和基を有する反応性希釈剤としてスチレンモノマー以外の反応性希釈剤を使用してもよい。その例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらは単独または組み合わせて使用しても良い。
【００３７】
成分（Ａ）には、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ジアリルフタレート樹脂等のラジカル硬化性樹脂をブレンドしてもよい。
【００３８】
＜エラストマー（Ｂ）＞
本発明に用いられるエラストマー（Ｂ）は、ブロック共重合体又はグラフト共重合体であり、Ｔｇが１０℃以上で８０℃未満であるセグメント（Ｘ）、及びＴｇが８０℃以上であるセグメント（Ｙ）の少なくとも２種以上のセグメントから構成される。Ｔｇが１０℃以上で８０℃未満であるセグメント（Ｘ）、及びＴｇが８０℃以上であるセグメント（Ｙ）の少なくとも２種以上のセグメントから構成されることで、常温時だけでなく高温時であっても機械的強度を保持しつつ、制振性あるいは防音性に優れた成形品を得る事ができる。
【００３９】
ここで、セグメント（Ｘ）のＴｇは１０〜７０℃であることがより好ましく、２０〜６０℃であることがさらに好ましい。セグメント（Ｙ）のＴｇは８０〜１５０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがさらに好ましい。なお、セグメント（Ｘ）及びセグメント（Ｙ）のＴｇについては、セグメント（Ｘ）及びセグメント（Ｙ）のそれぞれを単独で構成単位として有するホモポリマーを合成して、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−（４）にしたがって損失係数（ｔａｎδ）が最大となる温度を求めるか、あるいは、セグメント（Ｘ）及びセグメント（Ｙ）のそれぞれについてＦＯＸ式を用いてＴｇを算出することができる。
【００４０】
エラストマー（Ｂ）を構成するセグメント（Ｘ）におけるモノマー由来の構成単位とセグメント（Ｙ）におけるモノマー由来の構成単位とのモル比としては、５：５〜７：３が好ましく、５：５〜６：４がさらに好ましい。
【００４１】
エラストマー（Ｂ）としては、例えば、低収縮剤として有効なポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル等のセグメントで構成されるブロック共重合体またはグラフト共重合体の一種または二種以上を使用することができる。エラストマー（Ｂ）を構成するセグメント（Ｘ）としては、ポリ酢酸ビニルセグメント、ポリアミド、ポリ乳酸、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートがあげられ、セグメント（Ｙ）としては、ポリスチレンセグメント、ポリメチルメタクリレートセグメント、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリアクリロニトリルなどがあげられる。エラストマー（Ｂ）は、成分（Ａ）１００質量部に対して１０〜４０質量部とするのが好ましく、１５〜３５質量部がより好ましく、２０〜３０質量部がさらに好ましい。配合量が１０質量部より少ないと損失係数が小さくなる傾向にあり、４０質量部を越えると高温時の強度が著しく悪化する傾向にある。
【００４２】
エラストマー（Ｂ）がブロック共重合体である場合、エラストマー（Ｂ）は、例えば、セグメント（Ｘ）−セグメント（Ｙ）、セグメント（Ｘ）−セグメント（Ｙ）−セグメント（Ｘ）、セグメント（Ｙ）−セグメント（Ｘ）−セグメント（Ｙ）などの構成をとることができる。また、エラストマー（Ｂ）がグラフト共重合体である場合、セグメント（Ｘ）が主鎖で、セグメント（Ｙ）がグラフト鎖（側鎖）のグラフト共重合体と、セグメント（Ｙ）が主鎖で、セグメント（Ｘ）がグラフト鎖（側鎖）のグラフト共重合体のいずれも用いることができる。
【００４３】
＜繊維（Ｃ）＞
本発明で使用する繊維（Ｃ）としては、特に限定はないが、トランスファー成形など流動をともなう成形に用いる場合には、繊維長１．５〜２５ｍｍ程度に切断した繊維（Ｃ）が好ましい。繊維（Ｃ）の繊維長は６〜２５ｍｍがより好ましく、９〜２５ｍｍがさらに好ましい。また繊維（Ｃ）の種類としては、ガラス繊維、カーボン繊維、パルプ繊維、テトロン（登録商標）繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ワラストナイト等の有機、無機繊維を使用することができる。これらの中でもガラス繊維が価格、物性の点で好ましい。さらには、チョップドストランドガラスが好ましい。繊維（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して３〜３００質量部が好ましく、５〜２００質量部がより好ましく、５０〜１５０質量部がさらに好ましい。繊維（Ｃ）の配合量が３００質量部よりも多い場合には制振材用成形材料の含浸性、流動性を損なうなどの問題が発生し、成形性が悪化するなどの傾向にある。繊維（Ｃ）の配合量が３質量部よりも少ない場合には、強度が不十分となる傾向にある。
【００４４】
＜硬化剤（Ｄ）＞
硬化剤は、有機過酸化物系触媒として、公知のケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものがあり、またアゾ化合物も有効である。具体例としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１ービス（ｔ−ブチルパーオキシ）ー３，３，５ートリメチルシクロヘキサン、２，５ージメチルー２，５ービス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシンー３、３ーイソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４ーｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５ートリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミドなどが使用できる。保存安定性が良好でジクミルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどは特に有効である。硬化剤は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、２〜５質量部であることがより好ましい。
【００４５】
本発明においては、上記の各成分に加えて、増粘剤、減粘剤、顔料、無機充填材、硬化剤、内部離型剤等を必要に応じて用いることができる。
【００４６】
増粘剤としては酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等の金属酸化物や金属水酸化物およびイソシアネート化合物が例示される。増粘剤は必ずしも使用しなくてもよい。
【００４７】
無機充填材としては、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムが主であるが、それ以外にガラス粉、ガラスビーズ、シリカ、タルク、クレー、アルミナ、硫酸バリウム、酸化チタン等の公知の充填材が使用できる。これらの無機充填材は一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用することもできる。無機充填材の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して１００〜５００質量部が好ましく、２００〜４５０質量部がより好ましく、２００〜３００質量部がさらに好ましい。無機充填材の配合量が５００質量部よりも多い場合には制振材用成形材料の粘度が高くなり、含浸性、流動性を損なうなどの問題が発生し、物性が低下する傾向にある。無機充填材の配合量が１００質量部よりも少ない場合には、流動性が大きすぎ、また熱間時の強度などの物性も低下する傾向にある。
【００４８】
無機充填材の形状等に特に制限はないが、重量平均粒径が０．５μｍ〜５０μｍのものが好ましく、０．５μｍ〜３０μｍがより好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると粘度が高くなり、成形品を製造できない傾向にあり、５０μｍを超えると制振材用成形材料の流動性が悪く、成形性が悪くなる傾向にある。
【００４９】
内部離型剤としては、例えばステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸塩、カルナバワックス等があり、これらを適宜な割合で使用もしくは併用することができる。
【００５０】
以上のような成分によって構成される本発明の制振材用成形材料は、通常行われる方法、例えばニーダー等を用いて前記成分（Ａ）〜（Ｄ）他を混練することによって得ることができる。また、成形方法においては、その方法には格別の限定はないが、例えば圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等を採用し、その硬化物が相分離構造となる成形品を得ることで、良好な制振特性を持ち、高強度の成形品を得る事ができる。
【００５１】
本発明の制振材用成形材料を成形して得られる制振材は、１３０℃における曲げ弾性率が６ＧＰａ以上であることが好ましく、７ＧＰａ以上であることがより好ましく、８ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。この場合の曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づいて測定される。制振材の１３０℃における曲げ弾性率が６ＧＰａ以上であることで、得られる成形品の高温における機械的強度を保持できる傾向にある。
【００５２】
曲げ弾性率の測定方法は、以下の通りである。成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、硬化時間３分で圧縮成形し得られた成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づき測定した。具体的には、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片を成形し、得られた試験片の厚さ方向が地面と垂直となるようにして、試験片の下側に支点間距離６４ｍｍとなるように支点を設けた。２３℃及び１３０℃の条件下で曲げ試験機（株式会社島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｘ  ｐｌｕｓ）を用いて、試験片の中央部に、試験片の上側から加圧くさびで２ｍｍ／ｍｉｎの荷重速度で荷重を加え、荷重による試験片の中央部のたわみの大きさの変化を測定し、荷重−たわみ曲線を作図した。そして、以下の式（１）を用いて、曲げ弾性率を算出する。
【数１】
2014188854.tif 000002
【００５３】
本発明の制振材は、８０℃における損失係数が０．０５以上であり、１２０℃における損失係数が０．０６以上であることが好ましい。この場合の損失係数は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−（４）に基づいて測定される。制振材の８０℃における損失係数が０．０５以上であり、１２０℃における損失係数が０．０６以上であることで、幅広い温度域で損失係数が高くなり、また制振性が良好となる傾向にある。得られた成形材料をφ１２０ｍｍの円盤成形金型（ファンゲート）を用いて、射出時間６０ｓｅｃ、硬化時間１２０ｓｅｃ、圧力１０ＭＰａ、成形温度１５０℃でトランスファー成形を行い、成形品を得る。得られた成形品から長さ４５ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を切出し、切出した試験片について、引張複素弾性率測定装置（ＧＡＢＯ社製、ＥＰＬＥＸＯＲ１００Ｎ）を用いて、周波数１Ｈｚの正弦的な引張力を試験片に加えて、試験片に加えた力と変位サイクルの振幅と両者間の位相差を測定することで、損失係数（ｔａｎδ）が求められる。なお、試験片はクランプ間距離３０ｍｍで設置する。また、引張複素弾性率の測定にあたっては、２０〜１３０℃の範囲を２℃間隔で測定を行い、周波数−温度換算則を使ってのマスタープロットを行うことができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は、実施例により限定されるものではない。【００５５】
＜不飽和ポリエステル樹脂（Ｔｇ：１９０℃）＞
プロピレングリコール８０モル、水素化ビスフェノールＡ２０モル、無水マレイン酸１００モルからなる配合組成物を不活性ガス下に２００℃で縮合することでエステル化をし、不飽和ポリエステルを得た。この得られた不飽和ポリエステル６０質量部を、スチレンモノマー４０質量部に溶解し、不飽和ポリエステル樹脂を作製した。【００５６】
＜不飽和ポリエステル樹脂（Ｔｇ：６０℃）＞
ジエチレングリコール１００モル、テレフタル酸５０モルからなる配合組成物を不活性ガス下に２００℃で、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで１次反応させた後、無水マレイン酸２０モル、無水フタル酸３０モルを加え、反応温度２００℃で酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで二次反応させる事により不飽和ポリエステルを得た。この得られた不飽和ポリエステル７０質量部を、スチレンモノマー３０質量部に溶解し、不飽和ポリエステル樹脂を作製した。なお、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ６９０１  ５．３により測定した。【００５７】
＜ビニルエステル樹脂（Ｔｇ：１３０℃）＞
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１．０当量（旭化成株式会社製、ＡＥＲ−２６０３）及びメタクリル酸１．０当量からなる配合組成物を１４０℃で反応させ、ビニルエステルを得た。この得られたビニルエステル５０質量部を、スチレンモノマー５０質量部に溶解し、ビニルエステル樹脂を作製した。【００５８】
表１中には各不飽和ポリエステル樹脂又はビニルエステル樹脂のみにより作製した注型板（作製法は下記）のＴｇを示した。なお、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−（４）に規定する測定方法で得られる、損失係数（ｔａｎδ）が最大を示す温度をＴｇとして採用した。【００５９】
より具体的には、以下の方法により、Ｔｇの測定を行った。上で得られた不飽和ポリエステル樹脂又はビニルエステル樹脂１００質量部に対して、３質量部のｔｅｒｔ−ブチルベンゾイルペルオキシドを添加し、これらを３０℃で双腕型ニーダーを用いて混練した。次に、得られた成形材料を、φ１２０ｍｍの円盤成形金型（ファンゲート）を用いて、射出時間６０ｓｅｃ、硬化時間１２０ｓｅｃ、圧力１０ＭＰａ、成形温度１５０℃でトランスファー成形を行い、成形品を得た。得られた成形品から長さ４５ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を切出し、切出した試験片について、引張複素弾性率測定装置（ＧＡＢＯ社製、ＥＰＬＥＸＯＲ１００Ｎ）を用いて、周波数１Ｈｚの正弦的な引張力を試験片に加えて、試験片に加えた力と変位サイクルの振幅と両者間の位相差を測定することで、損失係数（ｔａｎδ）を求めた。なお、試験片はクランプ間距離３０ｍｍで設置した。また、引張複素弾性率の測定にあたっては、２０〜３００℃の範囲を２℃間隔で測定を行い、周波数−温度換算則を使ってのマスタープロットを行った。求められた損失係数（ｔａｎδ）が最大となる温度をＴｇとして採用した。【００６０】
＜制振材用成形材料及び制振材の作製＞
上記の方法により得られた不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂を用いて、表１及び２に示す配合組成でそれぞれの配合成分を、３０℃で双腕型ニーダーを用いて混練することで、実施例１〜１１及び比較例１〜１２の制振材用成形材料を得た。この各制振材用成形材料を、φ１２０ｍｍの円盤成形金型（ファンゲート）を用いて、射出時間６０ｓｅｃ、硬化時間１２０ｓｅｃ、圧力１０ＭＰａ、成形温度１５０℃でトランスファー成形した。【００６１】
図１は、実施例１〜１１及び比較例１〜１２において得られた制振材用成形材料を、円盤成形金型を用いてトランスファー成形して得られる成形品の外観を示す図である。図１（ａ）は、得られた成形品の上面図であり、図１（ｂ）は得られた成形品の左側面図である。成形品１は、φ１２０ｍｍで厚さ３ｍｍの円盤状の成形品本体２と、成形品本体２の円周上に固着した厚さ２ｍｍのゲート部３から構成される。ゲート部３の最大幅は３０ｍｍであり、成形品本体２の中心方向から反対側になるほど、その幅は狭くなる。【００６２】
次に、図２に示すように、トランスファー成形により得られた成形品１から長さ４５ｍｍ×幅３ｍｍの試験片４を、ガラス繊維の配向に平行な方向（以下、配向方向という）及びガラス繊維の配向とは垂直な方向（以下、非配向方向）となる様にそれぞれ切出した。得られたこの試験片４ａ、４ｂについて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−（４）に基づき、損失係数（ｔａｎδ）を測定し、配向方向と非配向方向の試験片の平均値を表１及び表２に示した。なお、図２（ａ）は円盤成形金型の上面図であり、図２（ｂ）は円盤成形金型の左側面図である。【００６３】
より具体的には、損失係数の測定は以下の方法により行った。切出した試験片について、引張複素弾性率測定装置（ＧＡＢＯ社製、ＥＰＬＥＸＯＲ１００Ｎ）を用いて、４０℃、８０℃、１２０℃において、周波数１Ｈｚの正弦的な引張力を試験片に加えて、試験片に加えた力と変位サイクルの振幅と両者間の位相差を測定することで、各温度における損失係数（ｔａｎδ）を求めた。なお、試験片はクランプ間距離３０ｍｍで設置した。【００６４】
また、曲げ強さ、曲げ弾性率及び成形収縮率については、成形温度１５０℃、成形圧力１０ＭＰａ、硬化時間３分で圧縮成形し得られた成形品を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に基づき測定した。具体的には、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片を成形し、得られた試験片の厚さ方向が地面と垂直となるようにして、試験片の下側に支点間距離  ６４ｍｍとなるように支点を設けた。２３℃及び１３０℃の条件下で曲げ試験機（株式会社島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｘ  ｐｌｕｓ）を用いて、試験片の中央部に、試験片の上側から加圧くさびで２ｍｍ／ｍｉｎの荷重速度で荷重を加え、荷重による試験片の中央部のたわみの大きさの変化を測定し、荷重−たわみ曲線を作図した。そして、以下の式（１）を用いて、曲げ弾性率を算出した。結果を表１及び表２に示した。
【数２】
2014188854.tif 000003
【００６５】
また、曲げ強さについては、以下の式（２）を用いて、曲げ強さを算出した。試験片の折れた箇所が試験片を３等分した中央部以外である場合には、これを試験値に採用せず、再試験を行った。結果を表１及び表２に示した。
【数３】
2014188854.tif 000004
【００６６】
成形圧縮率については、成形を行った後、試験片及び金型のそれぞれを温度２３℃、湿度５０％の状態で２４時間静置し、試験片と金型のそれぞれの寸法を測定し、その収縮率を算出した。結果を表１及び表２に示した。
【００６７】
【表１】
2014188854.tif 000005
【００６８】
【表２】
2014188854.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、制振性の求められる構造部材用成形品を得るための成形材料として使用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１    成形品
２    成形品本体
３    ゲート部
４    試験片
【図１】
2014188854.tif 000007
【図２】
2014188854.tif 000008
【国際調査報告】
2014188854.tif 000009
2014188854.tif 000010
2014188854.tif 000011
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