(57)【要約】    電力システム（１０）は、入力電源（２００）に接続される電力変換器（１１０）と、電力変換器（１１０）の出力側に互いに並列に接続される電池（１２０）および負荷（１３０）と、電池（１２０）の充放電を制御する制御装置（１４０）と、を備え、制御装置（１４０）は、電力変換器（１１０）の出力電力を取得し、取得した出力電力に基づいて、出力電力が所定値に近付くように、電池（１２０）の充放電電力を決定し、決定された充放電電力に基づいて電池（１２０）を充放電する。
2014133123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電力変換器の出力電力を取得し、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する、
電力システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より小さい場合は、前記電池を充電させ、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より大きい場合は、前記電池を放電させる、
請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記所定値は、前記電力変換器の電力変換効率が最大となる値に設定されている、
請求項１又は２に記載の電力システム。
【請求項４】
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御装置と、を用意し、
前記制御装置は、
前記電力変換器の出力電力を取得し、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する、
ことを含む電力管理方法。
【請求項５】
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御装置と、を備える電力システムにおいて、前記制御装置により実行されるプログラムであって、
前記制御装置に、
前記電力変換器の出力電力を取得する機能と、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定する機能と、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力システム、電力管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商用電源と蓄電池とを用いた様々な電力システムが普及している。このような電力システムでは、商用電源及び蓄電池が、直流電力と交流電力とを双方向に変換する電力変換器等を介して接続されており、当該電力変換器を用いて互いに電力のやり取りをしている。そして、このような電力変換器の多くは、定格に近い値で動作するときに、最大の電力変換効率が得られるように設計されている。しかしながら、電力変換器の動作状態は、接続された負荷の電力使用量など、様々な要因で変動し得る。そのため、電力変換器は常に定格に近い値で動作できるわけではない。つまり、電力変換器は、定格よりも大幅に小さい値で動作する可能性があり、当該電力変換器の電力変換効率が大幅に低下して損失を増大させる恐れがある。【０００３】
特許文献１には、電力変換器による電力変換時の損失を低減させる技術の一例が開示されている。特許文献１に開示されている交流電力供給装置は、複数のＤＣ／ＡＣインバータを有しており、各々のＤＣ／ＡＣインバータの出力電力と変換効率との関係に基づいて、最も電力変換効率が高くなるように、複数のＤＣ／ＡＣインバータの組み合わせを選択し、電力変換時の損失を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、複数のインバータや各インバータを切り替えるための複数のスイッチ等、複雑な構成が必要になるため、制御が煩雑化したり、製造コスト又は製品サイズが増大したりする恐れがある。【０００６】
本発明の目的は、より簡易な構成で電力変換時の損失の低減を実現し得る、電力システム、電力管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電力変換器の出力電力を取得し、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する、
電力システムが提供される。【０００８】
本発明によれば、
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御装置と、を用意し、
前記制御装置は、
前記電力変換器の出力電力を取得し、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する、
ことを含む電力管理方法が提供される。【０００９】
本発明によれば、
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御装置と、を備える電力システムにおいて、前記制御装置により実行されるプログラムであって、
前記制御装置に、
前記電力変換器の出力電力を取得する機能と、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定する機能と、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する機能と、
を実現させるプログラムが提供される
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より簡易な構成で電力変換器の電力変換時の損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】本発明の電力システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の電力システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】電力変換器の出力電力と電力変換効率の関係の一例を示す図である。
【図４】本発明の電力システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の電力システムの他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［実施形態］
図１は、本発明の電力システム１０の構成例を示すブロック図である。図１において、電力システム１０は、電力変換器１１０、電池１２０、負荷１３０、及び制御装置（制御部）１４０を備える。
【００１５】
電力変換器１１０は、入力電源２００から供給される電力を変換する。電力変換器１１０は、例えば、ＡＣ（Alternating Current）／ＤＣ（Direct Current）インバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータ、及びＡＣ／ＡＣコンバータ等である。また、電力変換器１１０は、これらのインバータ及びコンバータを複数用いて構成されていてもよい。また、電力変換器１１０は、一方向に電力を変換する構成であっても、双方向に電力を変換する構成であってもよい。
【００１６】
電池１２０は、電力変換器１１０を通る電力を調整し、所定の値に近づける役割を果たす。具体的には、電池１２０が充電されている場合、電力変換器１１０を通る電力は、電池１２０の充電電力と負荷１３０で消費される電力とを加算した値に等しくなる。一方、電池１２０が放電している場合、電力変換器１１０を通る電力は、負荷１３０で消費される電力から電池１２０の放電電力を減算した値に等しくなる。このように、電池１２０の充放電動作を制御することにより、電力変換器１１０を通る電力が調整される。なお、この電池１２０の充放電動作は、後述する制御装置１４０によって制御される。
【００１７】
負荷１３０は、入力電源２００から供給される電力や、電池１２０に蓄えられた電力を用いて動作する電気機器である。負荷１３０の具体的な例としては、家庭用電化製品や、ＥＶ（Electric Vehicle）又はＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）等が挙げられる。また、図示しないが、負荷１３０は複数接続されていてもよい。
【００１８】
制御装置１４０は、電池１２０の充放電動作を制御する。詳細には、制御装置１４０は、電力変換器１１０の出力電力に基づいて、当該電力変換器１１０の出力電力が所定値に近付くように、電池１２０の充放電動作を制御する。ここでいう"所定値"は、電力変換器１１０の電力変換効率を大きくするような値である。また、この"所定値"は、好ましくは電力変換器１１０の電力変換効率を最大にする値であり、例えば電力変換器１１０の定格値が採用される。また、この所定値は、例えば制御装置１４０に予め設定されていてもよいし、制御装置１４０または制御装置１４０と通信可能に接続された外部装置（不図示）の記憶部から取得されてもよい。また、この所定値は、例えば、定格値の±５％の範囲のように、一定の範囲を含むように設定されてもよい。制御装置１４０は、電力変換器１１０の出力電力が所定値より小さい場合、電池１２０を充電させる。この場合、電池１２０は負荷のように機能する。これにより、電力変換器１１０の出力電力を増加させ、所定値に近づけることができる。また、制御装置１４０は、電力変換器１１０の出力電力が所定値より大きい場合、電池１２０を放電させる。この場合、電池１２０は補助電源のように機能する。これにより、電力変換器１１０の出力電力を低下させ、所定値に近づけることができる。
【００１９】
なお、図１に示した制御装置１４０は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００２０】
本実施形態の電力システム１０の動作例について、図２を用いて説明する。図２は、本発明の電力システム１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
制御装置１４０は、例えば１秒毎など、定期的に電力変換器１１０の出力電力を取得する（Ｓ１０２）。そして、制御装置１４０は、Ｓ１０２で取得した、電力変換器１１０の出力電力と所定値を比較する（Ｓ１０４）。なお、ここでは、電力変換器１１０の出力電力と電力変換効率が、図３に示すような関係を示すとする。図３は、電力変換器１１０の出力電力と電力変換効率の関係の一例を示す図である。この場合、電力変換器１１０の定格（２［ｋＷ］）が所定値として採用される。
【００２２】
比較した結果、出力電力が所定値よりも小さい場合（Ｓ１０４：Ａ）は、制御装置１４０は電池１２０の充電処理を実行する。詳細には、まず、制御装置１４０は、電池１２０の充電電力を決定する（Ｓ１０６）。ここで、制御装置１４０は、Ｓ１０２で取得した、電力変換器１１０の出力電力と所定値との差分に基づいて、電池１２０の充電電力を決定する。例えば、電力変換器１１０の所定値が２［ｋＷ］であり、Ｓ１０２で取得された電力変換器１１０の出力電力が１［ｋＷ］である場合、制御装置１４０は、電池１２０を１［ｋＷ］で充電させることにより、電力変換器１１０の出力を所定値の２［ｋＷ］に増加させることができる。よって、この場合、制御装置１４０は、電池１２０の充電電力を１［ｋＷ］に決定する。そして、制御装置１４０は、Ｓ１０６で決定された充電電力に基づいて、電池１２０の充電処理を開始させる（Ｓ１０８）。
【００２３】
また、比較した結果、出力電力が所定値よりも大きい場合（Ｓ１０４：Ｂ）は、制御装置１４０は電池１２０の放電処理を実行する。詳細には、まず、制御装置１４０は、電池１２０の放電電力を決定する（Ｓ１１０）。ここで、制御装置１４０は、Ｓ１０２で取得した、電力変換器１１０の出力電力と所定値との差分に基づいて、電池１２０の放電電力を決定する。例えば、電力変換器１１０の所定値が２［ｋＷ］であり、Ｓ１０２で取得された電力変換器１１０の出力電力が２．５［ｋＷ］である場合、制御装置１４０は、電池１２０を０．５［ｋＷ］で放電させることにより、電力変換器１１０の出力を所定値の２［ｋＷ］に低減させることができる。よって、この場合、制御装置１４０は、電池１２０の放電電力を０．５［ｋＷ］に決定する。そして、制御装置１４０は、Ｓ１１０で決定された充電電力に基づいて、電池１２０の放電処理を開始させる（Ｓ１１２）。
【００２４】
また、比較した結果、出力電力が所定値と等しい場合（Ｓ１０４：Ｃ）は、電力変換器１１０の電力変換効率が既に最大の状態であるため、制御装置１４０は、電池１２０の充放電処理を行わない。
【００２５】
以上、本実施形態では、電力変換器１１０の出力電力と、電力変換器１１０の電力変換効率を最大にする所定値とが比較され、その結果に応じて、電池１２０の充放電処理が実行される。詳細には、電力変換器１１０の出力電力が所定値よりも小さい場合は、電池１２０の充電処理が実行され、電力変換器１１０の出力電力が所定値よりも大きい場合は、電池１２０の放電処理が実行される。これにより、本実施形態によれば、電力変換器１１０の電力変換効率を最大値に近づけて、電力変換時の損失を低減させることができる。また、本実施形態によれば、複数の電力変換器を有し、その中で電力変換効率が最大になる組み合わせを選択するような複雑な構成等を採用しなくとも、簡易な構成で電力変換時の損失を低減させることができる。
【００２６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００２７】
例えば、図４のような構成を採用することもできる。図４は、本発明の電力システム１０の他の構成例を示すブロック図である。図４に示される電力システムは、交流の入力電源２００に接続される双方向インバータ１１０ｃと、当該双方向インバータ１１０ｃに直流バス１１２を介して互いに並列に接続される双方向インバータ１１０ａ、１１０ｂと、双方向インバータ１１０ａに互いに並列に接続される電池１２０ａ及び負荷１３０ａと、双方向インバータ１１０ｂに互いに並列に接続される電池１２０ｂ及び負荷１３０ｂと、電池１２０ａ及び１２０ｂの充放電動作を制御する制御装置１４０と、を有する。なお、図４において、双方向インバータ１１０ａ〜１１０ｃは、上述の実施形態の電力変換器１１０に相当する。制御装置１４０は、双方向インバータ１１０ａ〜１１０ｃそれぞれの出力電力を取得している。制御装置１４０は、双方向インバータ１１０ａ〜１１０ｃの出力電力に基づいて、電池１２０ａ及び１２０ｂのうち、どちらの電池の充放電動作を制御すればよいか判断する。
【００２８】
ここで、双方向インバータ１１０ａ〜１１０ｃが図３に示すような特性を示すものとし、負荷１３０ｂのみが１［ｋＷ］の電力を消費している例を考える。この場合、双方向インバータ１１０ｂ及び１１０ｃの出力電力は１［ｋＷ］になり、双方向インバータ１１０ａは使用されない。そのため、制御装置１４０は、電池１２０ｂを１［ｋＷ］で充電させ、双方向インバータ１１０ｂ及び１１０ｃの出力電力を定格の２［ｋＷ］に近づけるように動作する。これにより、電力システム１０全体における電力変換効率が向上する。
【００２９】
また、他の例として、負荷１３０ａが１［ｋＷ］の電力を消費し、負荷１３０ｂが２［ｋＷ］の電力を消費している例を考える。この場合、双方向インバータ１１０ａの出力電力は１［ｋＷ］、双方向インバータ１１０ｂの出力電力は２［ｋＷ］、双方向インバータ１１０ｃの出力電力は３［ｋＷ］になる。ここで、双方向インバータ１１０ａについては、出力電力が所定値より小さいため、出力電力を上げる必要がある。一方、双方向インバータ１１０ｃについては、出力電力が所定値より大きいため、出力電力を下げる必要がある。そのため、制御装置１４０は、電池１２０ａを１［ｋＷ］で充電し、電池１２０ｂを２［ｋＷ］で放電させる。このようにすることで、双方向インバータ１１０ａ及び１１０ｃの出力電力は定格の２［ｋＷ］になり、電力変換効率が向上する。また、双方向インバータ１１０ｂは、負荷１３０ｂが電池１２０ｂから供給される電力のみによって動作するため使用されない。これにより、電力システム１０全体における電力変換効率が向上する。
【００３０】
以上、図４のような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
また、他の例として図５のような構成を採用することもできる。図５は、本発明の電力システム１０の他の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
図５の例において、電力システム１０は複数の電力変換器１１０（電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２）を有する。電力変換器１１０−１は入力電源２００−１との間でやり取りされる電力を変換し、電力変換器１１０−２は入力電源２００−２との間でやり取りされる電力を変換する。また、電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２は双方向インバータを介して互いに接続されており、電力変換器１１０−１と電力変換器１１０−２との間で電力をやり取りすることもできる。なお、複数の電力変換器１１０を有する場合の電力システム１０の構成は図５に限定されない。
【００３３】
図５に示される例によれば、電力変換器１１０−２および電池１２０から供給される電力を用いて、変換効率の高い電力で電力変換器１１０−１を動作させることができる。また、図５に示される例によれば、電力変換器１１０−１および電池１２０から供給される電力を用いて、変換効率の高い電力で電力変換器１１０−２を動作させることができる。以下では、電力変換器１１０−２および電池１２０から供給される電力を用いて、変換効率の高い電力で電力変換器１１０−１を動作させる場合を例示する。なお、本例において、電力変換器１１０−１の所定値は１［ｋＷ］、電力変換器１１０−２の所定値は２［ｋＷ］と仮定する。なお、上述したように、この所定値は好ましくは電力変換効率を最大にする値であり、例えば、各々の電力変換器１１０の定格値が各々の所定値としてそれぞれ採用される。
【００３４】
ここで、負荷１３０において２．５［ｋＷ］の電力が消費されており、この消費電力を電力変換器１１０−１からの電力のみで賄うとすると、電力変換器１１０−１の出力電力値が所定値（１［ｋＷ］）から離れてしまい、電力変換効率が悪化する。そこで、制御装置１４０は、電力変換器１１０−２または電池１２０を補助電源として用いて、電力変換器１１０−１の出力電力を所定値に近づける。具体的には、制御装置１４０は、電力変換器１１０−２または電池１２０から、消費電力２．５［ｋＷ］と電力変換器１１０−１の所定値１［ｋＷ］の差分である１．５［ｋＷ］の電力を出力させ、電力変換器１１０−１の出力電力を所定値の１［ｋＷ］に近づける。
【００３５】
ここで、入力電源２００−２が、例えば、太陽光などの自然エネルギーを用いて単価ゼロで発電可能な発電装置であり、電力変換器１１０−２の電力変換効率を特に気にしなくてもよい場合は、制御装置１４０は、電力変換器１１０−２のみ、あるいは、電力変換器１１０−２および電池１２０を用いて合計１．５［ｋＷ］の電力を出力させる。このようにすることで、電力変換器１１０−１を電力変換効率の高い所定値で動作させることができ、電力システム１０全体の電力変換効率を向上させることができる。
【００３６】
また、電力変換器１１０−２の電力変換効率も考慮する必要がある場合は、制御装置１４０は、電力変換器１１０−２の出力値も所定値に近づけるように電池１２０を充放電させる。具体的には、制御装置１４０は、電池１２０を０．５［ｋＷ］で充電させて全体で必要な電力を３［ｋＷ］とし、電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２からそれぞれ１［ｋＷ］および２［ｋＷ］の電力を供給させるように制御する。このようにすることで、電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２の双方を所定値の電力で動作させることができ、電力システム１０全体の電力変換効率を向上させることができる。
【００３７】
また、電力変換器１１０−１と電力変換器１１０−２との間で電力をやり取りする場合においても、電力変換効率を向上させることができる。詳細には、制御装置１４０は、電池１２０が充電または放電可能な場合に、電力変換器１１０−１の所定値と電力変換器１１０−２の所定値との差分に基づく充放電電力で、電池１２０を充放電させる。このようにすることで、電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２の各々を電力変換効率の高い所定値に近い電力で動作させることができる。
【００３８】
また、電力変換器１１０−１と電力変換器１１０−２との間で電力をやり取りする際に電池１２０を放電させた場合、制御装置１４０は、電力のやり取りが完了した後で電力供給側の電力変換器１１０から電力を用いて電池１２０を充電し、電池１２０が放電した電力を補うようにしてもよい。
【００３９】
具体的な例として、電力変換器１１０−１から電力変換器１１０−２に２［ｋＷｈ］の電力量を融通（送電）するような場合を考える。この場合、制御装置１４０は、電力変換器１１０−１の所定値１［ｋＷ］および電力変換器１１０−２の所定値２［ｋＷ］に基づいて電池１２０の充放電電力を決定する。詳細には、供給側の電力変換器１１０−１を電力変換器１１０−１の所定値である１［ｋＷ］の電力で動作させた場合、被供給側の電力変換器１１０−２では、電力変換器１１０−２の所定値である２［ｋＷ］に対して１［ｋＷ］分の電力が不足することになり、電力変換器１１０−２の電力変換効率が十分に得られない。そこで、制御装置１４０は、電力変換器１１０−２を所定値の電力で動作させるために、電池１２０を１［ｋＷ］で放電させ、その電力を電力変換器１１０−２に供給する。これにより、電力変換器１１０−１からの電力１［ｋＷ］に電池１２０からの放電電力１［ｋＷ］を足し合わせた２［ｋＷ］の電力が、電力変換器１１０−２に供給される。そして、制御装置１４０はこの状態を１時間保ち、電力変換器１１０−２に２［ｋＷｈ］の電力量を融通する。また、電力変換器１１０−２に電力を融通した後、制御装置１４０は、電池１２０が放電した電力を補うために電池１２０を充電させる。具体的には、制御装置１４０は、電力変換器１１０−１から１［ｋＷ］の電力を電池１２０に対して出力させて、電池１２０を１時間充電する。これにより、電池１２０が電力融通によって消費した電力を補うことができる。このようにすることで、電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２の双方を電力変換効率のよい所定値の電力で動作させ、電力システム１０全体の電力変換効率を向上させることができる。
【００４０】
また、他の例として、電力変換器１１０−２から電力変換器１１０−１に２［ｋＷｈ］の電力量を融通するような場合を考える。この例において、供給側の電力変換器１１０−２を電力変換器１１０−２の所定値である２［ｋＷ］の電力で動作させた場合、被供給側の電力変換器１１０−１では、電力変換器１１０−１の所定値である１［ｋＷ］に対して１［ｋＷ］分の電力が超過することになり、電力変換器１１０−２の電力変換効率が十分に得られない。そこで、制御装置１４０は、電力変換器１１０−１を所定値の電力で動作させるために、超過分の電力（１［ｋＷ］）を用いて電池１２０を充電させる。これにより、電力変換器１１０−２からの電力２［ｋＷ］から電池１２０への充電電力１［ｋＷ］を差し引いた１［ｋＷ］の電力が、電力変換器１１０−１に供給される。そして、制御装置１４０はこの状態を２時間保ち、電力変換器１１０−１に２［ｋＷｈ］の電力量を融通する。このようにすることで、電力変換器１１０−１および電力変換器１１０−２の双方を電力変換効率のよい所定値の電力で動作させ、電力システム１０全体の電力変換効率を向上させることができる。
【００４１】
また、図５では、電力変換器１１０を２つ接続する場合について例示したが、これに限らず、電力変換器１１０を３つ以上接続しても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、図５の例では、以下の発明が開示されている。すなわち、
各々異なる入力電源に接続される複数の電力変換器と、
前記複数の電力変換器の間で、互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電力変換器の動作電力を前記複数の電力変換器ごとに取得し、
前記取得した動作電力に基づいて、前記電力変換器ごとの動作電力が、前記複数の電力変換器それぞれの所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電させる、
電力システム、が開示されている。
【００４３】
また、上述した実施形態において、電池１２０の個数は複数であってもよい。電池１２０を複数有する構成とすれば、充放電によって調整できる電力の幅を広げることができる。
【００４４】
また、上述の説明で用いたフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００４５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記電力変換器の出力電力を取得し、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する、
電力システム。
２．
前記制御部は、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より小さい場合は、前記電池を充電させ、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より大きい場合は、前記電池を放電させる、
１．に記載の電力システム。
３．
前記所定値は、前記電力変換器の電力変換効率が最大となる値に設定されている、
１．又は２．に記載の電力システム。
４．
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御装置と、を用意し、
前記制御装置は、
前記電力変換器の出力電力を取得し、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定し、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する、
ことを含む電力管理方法。
５．
入力電源に接続される電力変換器と、
前記電力変換器の出力側に互いに並列に接続される電池および負荷と、
前記電池の充放電を制御する制御装置と、を備える電力システムにおいて、前記制御装置により実行されるプログラムであって、
前記制御装置に、
前記電力変換器の出力電力を取得する機能と、
前記取得した出力電力に基づいて、前記出力電力が所定値に近付くように、前記電池の充放電電力を決定する機能と、
前記決定された充放電電力に基づいて前記電池を充放電する機能と、
を実現させるプログラム。
６．
前記制御装置が、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より小さい場合は、前記電池を充電させ、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より大きい場合は、前記電池を放電させる、
ことを含む４．に記載の電力管理方法。
７．
前記所定値は、前記電力変換器の電力変換効率が最大となる値に設定されている、
ことを含む４．又は６．に記載の電力管理方法。
８．
前記制御装置に、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より小さい場合は、前記電池を充電させ、
前記電力変換器の出力電力が前記所定値より大きい場合は、前記電池を放電させる機能、
を実現させる５．に記載のプログラム。
９．
前記所定値は、前記電力変換器の電力変換効率が最大となる値に設定されている、
５．又は８．に記載のプログラム。
【００４６】
この出願は、２０１３年３月１日に出願された日本出願特願２０１３−０４０３９６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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