(57)【要約】  大型の撮像素子に適用する場合にも、従来以上の光学性能を実現するとともに、全画角で８０°以上の広い画角でありながら、諸収差を良好に補正することが可能で、明るく、小型の撮像レンズを提供する。  固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、正または負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとで構成し、撮像レンズ全系の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１としたとき、以下の条件式を満足する。（１）０．８４＜｜ｒ１／ｆ｜
2015060166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、正または負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとで構成され、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．８４＜｜ｒ１／ｆ｜
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項２】
前記第２レンズは両凸形状であり、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−０．４０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．９０
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像面側の面の曲率半径
【請求項３】
前記第３レンズは像面側に凹面を向けた形状で両面に非球面が形成され、前記第５レンズは像面側に凸面を向けた形状で両面に非球面が形成され、前記第６レンズの像面側の面は、像面側に凹面を向けた形状であるとともに光軸上以外の位置に変極点を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（１２）０．８＜ｉｈ／ｆ＜１．１
ただし、
ｉｈ：最大像高
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
前記第１レンズは正の屈折力を有し、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）１．０＜ｆ１／ｆ
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項６】
前記第１レンズは負の屈折力を有し、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）ｆ１／ｆ＜−５．０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項７】
前記第４レンズは以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像レンズ。
（５）０．８＜｜ｆ４／ｆ｜
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（１３）−１．７＜ｆ２／ｆ３＜−０．５
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１又は８に記載の撮像レンズ。
（１４）−２．３＜ｆ５／ｆ６＜−０．６
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項１０】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズはそれぞれ、以下の条件式（６）から（８）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
（６）５０＜νｄ１＜８０
（７）５０＜νｄ２＜８０
（８）２０＜νｄ３＜３０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１１】
前記第４レンズ、前記第５レンズ、前記第６レンズはそれぞれ、以下の条件式（９）から（１１）を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像レンズ。
（９）２０＜νｄ４＜３０
（１０）５０＜νｄ５＜８０
（１１）５０＜νｄ６＜８０
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１２】
前記第４レンズは正の屈折力を有し、前記第５レンズは正の屈折力を有し、前記第６レンズは負の屈折力を有し、以下の条件式（９−１）から（１１−１）を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像レンズ。
（９−１）５０＜νｄ４＜６０
（１０−１）２０＜νｄ５＜６０
（１１−１）２０＜νｄ６＜６０
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関するものである。特に、スマートテレビや４Ｋテレビなどの高機能製品等、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器等、さらには、スマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器等に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビにパーソナルコンピュータの機能を付加したスマートテレビや解像度がフルハイビジョンの４倍ある高画質化を追求した４Ｋテレビなどの高機能製品が注目されている。スマートテレビは、高機能に加えて多機能化が進んでいるため、今後の展開が特に期待されている。その機能のひとつとして、撮像装置を搭載し、映像や画像を撮影して通信するものがある。この機能を利用することによって、例えば、テレビ電話や顔認識技術を用いた高精度ピープルメーター、さらには動体検知機能を搭載することによりセキュリティ対策やペットの監視等、この他にも様々な応用が期待できる。また、４Ｋテレビほどの解像度になれば、撮影した画像はあたかもそこに実体があるかのようなリアルな映像を楽しむことができる。これらの機能は、スマートテレビ等の登場によって、従来よりも一般化されることが予想される。一方、最近では、デジタルフォトフレームにカメラ機能を搭載した製品も発売されるなど、カメラを取り巻く市場はますます拡大していくものと考えられる。【０００３】
テレビ電話を使ってコミュニケーションを図る場合、例えば複数人が参加するテレビ会議などにおいては、話し手の表情や周りの状況などの情報が重要になる。また、顔認識技術を用いて人間や動物の顔を認識させる場合にも、極めて正確に映像から識別できることが望まれる。このような高解像力を備える機器に適用する撮像レンズには、高い解像力を備え、小型、広画角、明るいレンズ系であることが要求されている。【０００４】
しかしながら、従来の技術ではこうした要求に十分に応えることは難しい。従来、スマートフォンなどの携帯端末機器等に組み込まれる撮像装置は、機器の小型化に適した１／３．２から１／４インチ程度のサイズの撮像素子が多く採用され、画素数は５００万画素から８００万画素程度を備えるものが主流であった。また、適用する撮像レンズも、そのサイズに適した小型で撮像素子の画素数に応じた解像性能が要求されてきた。一方、スマートテレビや４Ｋテレビ等、従来のハイビジョンよりも遥かに高い解像力を追求した高機能製品へ組み込まれる撮像装置には、比較的大型な１／２インチ以下の撮像素子の適用が考えられる。例えば、１／１．５インチで画素ピッチが１．４ミクロンの撮像素子であれば３５００万画素となり、製品の解像性能に適合させることが可能になるからである。このような大型の撮像素子に従来の撮像レンズを適用する場合、光学系を単にスケーリングして大型化すれば、光学系の大型化に伴う諸収差の悪化が課題となる。すなわち、従来の小型な撮像素子では問題なかった良好な光学性能を維持することは非常に困難になる。また、近年、高機能製品はもちろんのこと携帯端末機器においても広角化の要求が強まってきている。従来、撮影画角は全画角で７０°から８０°程度が一般的であり、その画角内であれば収差補正も良好に行えていた。しかし、更に広い画角に対応する場合、特に周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を確保できないという問題も生じやすい。【０００５】
撮像装置を備えた機器に搭載される撮像レンズとしては、例えば、以下の特許文献１や特許文献２のような撮像レンズが知られている。【０００６】
特許文献１には、物体側から順に、光軸近傍において物体側の面が凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍において像面側の面が凹形状で正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍において像面側の面が凸形状で正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有する第５レンズとで構成される撮像レンズが開示されている。特許文献１に記載の撮像レンズでは、５枚のレンズ構成とし、各レンズの構成の最適化を図ることにより、高性能化を図っている。【０００７】
特許文献２には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、負の屈折力を有する第６レンズ群とが配置されて構成された撮像レンズが開示されている。特許文献２に記載の撮像レンズでは、光学系のレンズ構成を開口絞りに対してコンセントリックにすることで、非点収差とコマ収差を抑制して広角化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２６２２７０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、Ｆ値が２．０で明るく、半画角は約３８°で比較的広角なレンズ系を実現している。しかし、大型の撮像素子へ適用するには、諸収差をさらに抑制する必要があるが、５枚レンズ構成における収差補正には限界があり、上述した高解像度が進む機器への適用は困難である。【００１０】
上記特許文献２に記載の撮像レンズは、Ｆ値は２．３程度で明るく、良好な収差補正が実現できている。しかし、半画角は３３°程度であり、広角化に十分対応できない。上記特許文献２に記載のレンズ構成で広角化を図ろうとした場合には、特に周辺部における収差補正が困難であり、良好な光学性能を得ることができない。【００１１】
このように、従来の技術においては、高い解像力を備え、小型、広画角、明るいレンズ系の要求を同時に満足することは困難であり、大型の撮像素子に適用する場合、良好な光学性能を実現することは困難である。【００１２】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の小型な撮像素子への適用は勿論のこと、大型の撮像素子に適用する場合にも、従来以上の光学性能を実現するとともに、広い画角でありながら、諸収差を良好に補正することが可能で、明るく、小型の撮像レンズを提供することにある。【００１３】
なお、ここでいう撮像レンズの小型化とは光学全長をＴＴＬとし、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さを２ｉｈとしたときに、ＴＴＬ／２ｉｈが１．０以下のレベルを指している。なお、光学全長とは、光学系において撮像レンズと撮像素子の間に配置するフィルタ類を取り外した際の、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離を意味する。また、撮像素子の有効撮像面の対角線の長さとは、撮像レンズに入射した最大画角からの光線が撮像面に入射する位置の光軸から垂直な高さ、すなわち最大像高を半径とする有効像円の直径の大きさと同じとして扱う。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による撮像レンズは、固体撮像素子用の撮像レンズであって、物体側から像面側に向かって順に、正または負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正または負の屈折力を有する両面が非球面の第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する両面が非球面の第６レンズとからなり、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０．８４＜｜ｒ１／ｆ｜
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｒ１は第１レンズの物体側の面の曲率半径である。【００１５】
上記構成の撮像レンズは、弱い正または負の屈折力を有する収差補正用の第１レンズと、第２レンズから第６レンズまでのレンズ群とで構成しており、第２レンズから第６レンズまでのレンズ群は、物体側から順に、正の第２レンズ、負の第３レンズ、正または負の第４レンズ、正の第５レンズ、負の第６レンズで構成された、いわゆるテレフォトタイプであり、光学全長の短縮化に有利な構成である。【００１６】
上記構成の撮像レンズは、第２レンズに強い正の屈折力を持たせることにより、撮像レンズの小型化を図っているが、この場合、第２レンズにおける非常に大きなマイナス方向への球面収差の発生が避けられない。本発明では、第１レンズに比較的弱い正または負の屈折力を持たせたうえで物体側の面の曲率半径の値を適切に設定し、あらかじめ非常に大きなプラス方向への球面収差を持つようにすることでこの問題を解決している。すなわち、第１レンズは、撮像レンズ全系の屈折力への影響を小さく抑えることで光学系の大型化を防止し、第２レンズで発生する球面収差を相殺するよう機能する。【００１７】
負の屈折力を有する第３レンズは、第１レンズおよび第２レンズで発生する色収差を極めて良好に補正する。【００１８】
第４レンズは、撮像レンズを構成するレンズの中で比較的弱い正または負の屈折力を有するレンズであり、両面に形成した非球面により、主に非点収差、コマ収差および球面収差を良好に補正する。第５レンズは、強い正の屈折力を有しており、強い正の屈折力を有する第２レンズとともに光学全長の短縮化を図る。【００１９】
負の屈折力を有する第６レンズは、バックフォーカスの確保を容易にするとともに、物体側の面および像面側の面に非球面を形成することにより、歪曲収差および像面湾曲を補正する効果と、撮像素子へ入射する光線の角度を制御する効果を得る。【００２０】
条件式（１）は第１レンズの物体側の面の曲率半径と撮像レンズ全系の焦点距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（１）の下限値を下回る場合、第１レンズの物体側の面の曲率半径が小さくなりすぎ、球面収差の補正効果の低下に加え、コマ収差が増加する傾向になる。また、第１レンズの物体側の面の形状に凹面を採用する場合には、レンズ周辺部のエッジ厚が厚くなってしまい、撮像レンズの小型化が困難になるため好ましくない。【００２１】
また、上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズが正の屈折力を有する場合、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．０＜ｆ１／ｆ
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離である。【００２２】
条件式（２）は、第１レンズが正の屈折力を有する場合において、第１レンズの正の屈折力と撮像レンズ全系の屈折力との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（２）を満足することによって、撮像レンズ全系の屈折力に対する影響を小さく抑えながら、球面収差およびコマ収差を良好に補正する。【００２３】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズが負の屈折力を有する場合には、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）ｆ１／ｆ＜−５．０
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離である。【００２４】
条件式（３）は、第１レンズが負の屈折力を有する場合において、第１レンズの負の屈折力と撮像レンズ全系の屈折力との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（３）を満足することによって、撮像レンズ全系の屈折力に対する影響を小さく抑えながら、球面収差およびコマ収差を良好に補正する。【００２５】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第２レンズは両凸形状であり、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）−０．４０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．９０
ただし、ｒ３は第２レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像面側の面の曲率半径である。【００２６】
第２レンズは、両凸形状にすることによって物体側の面と像面側の面の凸面で強い正の屈折力を発生させることができるため、光学全長の短縮に寄与する。【００２７】
条件式（４）は、第２レンズの物体側の面と像面側の面の形状を規定するものである。条件式（４）の範囲内であれば、それぞれのレンズ面の公差感度の上昇を抑制できる。また、第２レンズにおける過剰な球面収差の発生を抑制する。【００２８】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第３レンズは像面側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズであり、両面に非球面が形成されていることが望ましい。【００２９】
第３レンズの負の屈折力および両面に形成した非球面は、第１レンズおよび第２レンズで発生する色収差を極めて良好に補正する。【００３０】
また、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）０．８＜｜ｆ４／ｆ｜
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離である。【００３１】
条件式（５）は、第４レンズの屈折力と撮像レンズ全系の屈折力との比を適切な範囲に規定し、良好な収差補正を実現するための条件である。条件式（５）の下限値を下回る場合、第４レンズの屈折力が強くなりすぎて、特に非点収差およびコマ収差が悪化する。【００３２】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第５レンズは像面側に凸面を向けた形状であり、両面に非球面が形成されていることが望ましい。【００３３】
第５レンズの像面側の凸形状、および両面に形成した非球面形状は、第５レンズから射出する軸外光線の射出角を小さく抑えながら第６レンズに入射させることを容易にするため、軸外の諸収差、主に非点収差、像面湾曲を良好に補正する。また、第５レンズは撮像レンズを構成するレンズの中で、比較的強い正の屈折力を持たせており、第２レンズの強い正の屈折力と適切にバランスさせることで、撮像レンズの小型化を可能にする。【００３４】
また、上記構成の撮像レンズにおいて、第６レンズの像面側の面は、像面側に凹面を向けた形状とし、光軸上以外の位置に変極点を有する非球面を形成することが望ましい。【００３５】
第６レンズは、像面側に凹面を向けた形状とすることでバックフォーカスの確保を容易にする。また、像面側の面に、光軸上以外の位置に変極点を有する非球面を形成することで、当該レンズ面はレンズ周辺部に向かうにつれて負の屈折力から正の屈折力に変化する面に形成される。このような形状変化を伴う非球面は、主に歪曲収差および像面湾曲を補正する効果と、撮像素子へ入射する光線の角度を制御する効果がある。【００３６】
なお、レンズの面形状について、凸面、凹面とは近軸（光軸近傍）における形状を指すものとする。また、非球面に形成される変極点とは、接平面が光軸と垂直に交わる非球面上の点を意味するものとする。【００３７】
また、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（６）から条件式（８）を満足することが望ましい。
（６）５０＜νｄ１＜８０
（７）５０＜νｄ２＜８０
（８）２０＜νｄ３＜３０
ただし、νｄ１は第１レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ２は第２レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ３は第３レンズのｄ線に対するアッベ数である。【００３８】
条件式（６）から（８）は、第１レンズから第３レンズのアッベ数を規定するものである。第１レンズおよび第２レンズに低分散材料を、第３レンズに高分散材料を採用することにより、色収差を良好に補正する。【００３９】
また、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（９）から（１１）を満足することが望ましい。
（９）２０＜νｄ４＜３０
（１０）５０＜νｄ５＜８０
（１１）５０＜νｄ６＜８０
ただし、νｄ４は第４レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ５は第５レンズのｄ線に対するアッベ数、νｄ６は第６レンズのｄ線に対するアッベ数である。【００４０】
条件式（９）から（１１）は、第４レンズから第６レンズのアッベ数を規定するものである。第４レンズに高分散材料を、第５レンズおよび第６レンズに低分散材料を採用することにより、色収差を良好に補正する。【００４１】
条件式（６）から（１１）を同時に満足する場合には、第１レンズおよび第２レンズで発生する色収差を第３レンズで、第５レンズおよび第６レンズで発生する色収差を第４レンズで、それぞれ補正することができるため、撮像レンズ全体として、軸上色収差および倍率色収差をより良好に補正できる。【００４２】
なお、上記構成の撮像レンズにおいて、第４レンズが正の屈折力、第５レンズが正の屈折力、第６レンズが負の屈折力で配置される場合、以下の条件式（９−１）から（１１−１）を満足することが望ましい。
（９−１）５０＜νｄ４＜６０
（１０−１）２０＜νｄ５＜６０
（１１−１）２０＜νｄ６＜６０【００４３】
条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）を満足することにより、良好な色収差補正を可能にする。【００４４】
また、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）０．８＜ｉｈ／ｆ＜１．１
ただし、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ｉｈは最大像高である。【００４５】
条件式（１２）は撮像レンズ全系の焦点距離と最大像高との比を規定するものであり、広角化を実現しつつ、良好な結像性能を得るための条件である。条件式（１２）の上限値を上回ると、画角が広くなりすぎて、特に周辺部の収差補正が非常に困難になり、光学性能の劣化に繋がる。一方、条件式（１２）の下限値を下回ると、撮像レンズ全系の焦点距離が長くなりすぎ、小型化が困難になるとともに広角化にも不利になる。【００４６】
また、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）−１．７＜ｆ２／ｆ３＜−０．５
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離である。【００４７】
条件式（１３）は、第２レンズの屈折力と第３レンズの屈折力を適切にバランスさせるための条件である。条件式（１３）の上限値を上回る場合、第２レンズの正の屈折力が強くなりすぎ、光学全長の短縮化には有利だが、球面収差や色収差が増大し、良好な収差補正が困難になる。一方、条件式（１３）の下限値を下回る場合、第２レンズの正の屈折力が弱くなりすぎ、光学全長の短縮化が困難になる。条件式（１３）の範囲内にすることによって、光学全長を短縮しつつ、球面収差および色収差を良好に補正する。【００４８】
また、上記構成の撮像レンズは以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
（１４）−２．３＜ｆ５／ｆ６＜−０．６
ただし、ｆ５は第５レンズの焦点距離、ｆ６は第６レンズの焦点距離である。【００４９】
条件式（１４）は、第５レンズの屈折力と第６レンズの屈折力を適切にバランスさせるための条件である。条件式（１４）の範囲内にすること、すなわち、第５レンズと第６レンズの屈折力を同程度に設定することで、光学全長の短縮を図りつつ、非点収差および像面湾曲の補正をバランスよく行うことが可能になる。【００５０】
また、開口絞りは、第１レンズの像面側の面と第３レンズの物体側の面との間に配置することが望ましい。当該位置に開口絞りを配置し、開口絞りを挟む前後の面を対称形状にすれば、それらの面で発生する収差は打ち消しあうため、広角化における収差補正に有利になる。また、撮像素子への主光線入射角度の制御を容易にし、明るいレンズ系の実現を容易にする。
【発明の効果】
【００５１】
本発明により、従来の小型な撮像素子への適用は勿論のこと、大型の撮像素子に適用する場合にも、広い画角でありながら、諸収差を良好に補正することが可能で、明るく、小型の撮像レンズを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】数値実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】数値実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】数値実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】数値実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】数値実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】数値実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】数値実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】数値実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】数値実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】数値実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】数値実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】数値実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】数値実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】数値実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】数値実施例８の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】数値実施例８の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１７】数値実施例９の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１８】数値実施例９の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１９】数値実施例１０の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２０】数値実施例１０の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２１】数値実施例１１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２２】数値実施例１１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２３】数値実施例１２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２４】数値実施例１２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２５】数値実施例１３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２６】数値実施例１３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２７】数値実施例１４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２８】数値実施例１４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２９】数値実施例１５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図３０】数値実施例１５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３１】数値実施例１６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図３２】数値実施例１６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５４】
図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、図２５、図２７、図２９および図３１はそれぞれ、実施形態の数値実施例１から１６に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に数値実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズの構成について説明する。
【００５５】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とで構成される。
【００５６】
また、第６レンズＬ６と像面ＩＭとの間にはフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００５７】
本実施形態の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は撮像レンズの中でも比較的弱い正の屈折力を有するレンズであり、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズである。物体側の面を大きな曲率半径に形成し、広い角度から入射する光線を取り込ませることで広角化に有利な構成としている。また、弱い正の屈折力に設定することによって、撮像レンズ全系の屈折力への影響を小さく抑えながら、第２レンズＬ２で発生する球面収差、コマ収差を良好に補正している。なお、第１レンズＬ１の形状や屈折力は、数値実施例１の形態に限定されるものではなく、第１レンズＬ１よりも像面側に配置されるレンズ群の屈折力や形状に応じて適切な形状、及び屈折力に設定される。第１レンズＬ１は、第２レンズＬ２で発生するマイナス側への球面収差を打ち消す機能を有することが重要であり、その機能を備える正または負の屈折力を有するレンズであれば良い。例えば、数値実施例１から数値実施例８および数値実施例１１は、第１レンズＬ１に弱い正の屈折力を設定した例であり、数値実施例９および数値実施例１０は、第１レンズＬ１に弱い負の屈折力を設定した例である。また、様々な形状の選択も可能であり、例えば、数値実施例１０は、第１レンズＬ１の物体側の面に大きな曲率半径を持たせた凸面としたメニスカス形状となる例、数値実施例１１、数値実施例１５、数値実施例１６は、第１レンズＬ１の物体側の面に大きな曲率半径を持たせた両凸形状となる例である。なお、全ての数値実施例において、第１レンズＬ１の両面には適切な非球面が形成されており、収差をより効果的に補正している。
【００５８】
第２レンズＬ２は物体側の面と像面側の面が共に凸面で形成された両凸形状のレンズであり、物体側の面と像面側の面の凸面で強い正の屈折力を発生させることで光学全長の短縮を図っている。また、第３レンズＬ３は物体側の面が凸面で像面側の面が凹面のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズであり、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生する色収差を補正している。なお、第３レンズＬ３は様々な形状の選択も可能であり、例えば、数値実施例１２，数値実施例１５、数値実施例１６は両凹形状となる例、数値実施例１３や数値実施例１４は物体側の面が凹面で像面側の面が凸面のメニスカス形状となる例である。第３レンズＬ３の物体側の面を凹面とする場合、第２レンズＬ２の像面側の凸面から射出した光線が、当該面を通過するときの光線の偏角度を比較的小さく抑えることができる。したがって、第３レンズＬ３において、主にコマ収差や非点収差の発生を抑制しながら、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２で発生する色収差を良好に補正する。
【００５９】
第４レンズＬ４は物体側の面が凸面で像面側の面が凹面のメニスカス形状で比較的弱い負の屈折力を有する両面非球面のレンズであり、主に非点収差、コマ収差および球面収差を補正している。なお、第４レンズＬ４は収差補正を担うためのレンズであるため、補正する収差に応じて形状は変化する。例えば、数値実施例４および数値実施例５は、両凹形状となる例であり、数値実施例１２、数値実施例１５、数値実施例１６は両凸形状となる例であり、数値実施例１３および数値実施例１４は像面側の面が凸面のメニスカス形状となる例である。なお、両凹形状を採用する場合は、球面収差、及び軸上の色収差の補正も可能である。
【００６０】
第５レンズＬ５は、物体側の面が凹面で像面側の面が凸面の正の屈折力を有するメニスカス形状で、強い正の屈折力を有するレンズであり、第２レンズＬ２とともに光学全長の短縮を図っている。また、第５レンズＬ５は、レンズ周辺部に向かうにつれて正の屈折力が弱まる非球面形状に形成しており、第５レンズＬ５から射出する軸外光線の射出角を小さく抑えながら第６レンズＬ６に入射させることを容易にしている。これにより、主に非点収差および像面湾曲の良好な補正を行っている。なお、第５レンズＬ５は像面側に凸面を向けた形状であり、レンズ周辺部に向かうにつれて正の屈折力が弱まる非球面形状が形成されていればよく、数値実施例４のように、物体側が凸面の両凸レンズであっても良い。
【００６１】
第６レンズＬ６は物体側の面と像面側の面とが共に凹面で形成された両凹形状のレンズである。最も像面側に負のレンズを配置することでバックフォーカスの確保を容易にしている。また、物体側の面および像面側の面には、光軸Ｘ上以外の位置に変極点を有する非球面が形成されている。このような非球面形状に形成された第６レンズＬ６の屈折力は、光軸Ｘの近傍においては負の屈折力になっているが、レンズ周辺部に向かうにつれて負の屈折力が弱まり周辺部では正の屈折力になるよう連続的に変化している。このように屈折力を適切に変化させることによって歪曲収差および像面湾曲を良好に補正している。なお、第６レンズＬ６は、適切なバックフォーカスの確保と、歪曲収差と像面湾曲の補正の効果を得られる形状であればよく、数値実施例４から数値実施例１６に示すように、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であっても良い。その場合、第６レンズＬ６の物体側の面は、光軸Ｘ上以外の位置に少なくとも１つの変極点が形成された非球面にすれば、非点較差を縮小させやすくなるため画面周辺部の画質向上に寄与する。
【００６２】
また、図１において開口絞りＳＴの位置は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置されており、開口絞りＳＴを挟んで対向する面は互いに凸面になっている。すなわち、互いの面で発生する収差を開口絞りＳＴを挟むことで打ち消し合うことを容易にするため、広角化、および明るいレンズ系を図る上で有利になる。なお、数値実施例１０、および数値実施例１１に示すように、第２レンズＬ２の像面側の面と第３レンズＬ３の物体側の面の間に配置する場合も同様に開口絞りＳＴを挟んで対向するレンズ面は互いに凸面になっており、同様の効果を得ている。なお、開口絞りＳＴを第３レンズＬ３よりも像面側に配置することは、射出瞳位置が像面側に移動するため、撮像素子への主光線入射角度を制御しにくくなる。その場合、入射角度を優先すると結果的に光学全長が長くなるため好ましくない。
【００６３】
本実施形態の撮像レンズは、全てのレンズにプラスチック材料を採用している。全てのレンズにプラスチック材料を採用することで、製造を容易にし、低コストでの大量生産を可能にする。また、本実施形態では全てのレンズ面を非球面で形成しているため、より好適な収差補正が可能になっている。
【００６４】
なお、採用するレンズの材料は、更なる高性能化を目指す場合、ガラス材料を採用することも可能である。また、それぞれのレンズ面は要求される性能に応じて、製造が容易な球面を採用しても良いことは勿論である。
【００６５】
本実施形態の撮像レンズは以下の条件式（１）から（１４）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）０．８４＜｜ｒ１／ｆ｜
（２）１．０＜ｆ１／ｆ
（３）ｆ１／ｆ＜−５．０
（４）−０．４０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．９０
（５）０．８＜｜ｆ４／ｆ｜
（６）５０＜νｄ１＜８０
（７）５０＜νｄ２＜８０
（８）２０＜νｄ３＜３０
（９）２０＜νｄ４＜３０
（９−１）５０＜νｄ４＜６０
（１０）５０＜νｄ５＜８０
（１０−１）２０＜νｄ５＜６０
（１１）５０＜νｄ６＜８０
（１１−１）２０＜νｄ６＜６０
（１２）０．８＜ｉｈ／ｆ＜１．１
（１３）−１．７＜ｆ２／ｆ３＜−０．５
（１４）−２．３＜ｆ５／ｆ６＜−０．６
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズＬ２の像面側の面の曲率半径
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズＬ６のｄ線に対するアッベ数
ｉｈ  ：最大像高
【００６６】
本実施形態の撮像レンズは以下の条件式（１ａ）から（１４ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）０．８４≦｜ｒ１／ｆ｜
（２ａ）１．２＜ｆ１／ｆ
（３ａ）ｆ１／ｆ＜−７．０
（４ａ）−０．４０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）＜０．８５
（５ａ）１．０＜｜ｆ４／ｆ｜
（６ａ）５０＜νｄ１＜６５
（７ａ）５０＜νｄ２＜６５
（８ａ）２０＜νｄ３＜２８
（９ａ）２０＜νｄ４＜２８
（９−１ａ）５２＜νｄ４＜５８
（１０ａ）５０＜νｄ５＜６５
（１０−１ａ）２０＜νｄ５＜５８
（１１ａ）５０＜νｄ６＜６５
（１１−１ａ）２０＜νｄ６＜５８
（１２ａ）０．８５＜ｉｈ／ｆ＜１．１
（１３ａ）−１．６８＜ｆ２／ｆ３＜−０．５
（１４ａ）−２．２＜ｆ５／ｆ６＜−０．７０
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００６７】
本実施形態の撮像レンズは以下の条件式（１ｂ）から（１４ｂ）を満足することにより、特に好ましい効果を奏するものである。
（１ｂ）０．８５≦｜ｒ１／ｆ｜
（２ｂ）１．２５≦ｆ１／ｆ
（３ｂ）ｆ１／ｆ≦−７．８
（４ｂ）−０．３９≦（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦０．８３
（５ｂ）１．０≦｜ｆ４／ｆ｜
（６ｂ）５０＜νｄ１＜６０
（７ｂ）５０＜νｄ２＜６０
（８ｂ）２２＜νｄ３＜２８
（９ｂ）２２＜νｄ４＜２８
（９−１ｂ）５４＜νｄ４＜５８
（１０ｂ）５０＜νｄ５＜６０
（１０−１ｂ）２２＜νｄ５＜５８
（１１ｂ）５０＜νｄ６＜６０
（１１−１ｂ）２２＜νｄ６＜５８
（１２ｂ）０．８６≦ｉｈ／ｆ≦１．０
（１３ｂ）−１．６６≦ｆ２／ｆ３≦−０．５２
（１４ｂ）−２．１≦ｆ５／ｆ６≦−０．７
ただし、各条件式の符号は前々段落での説明と同様である。
【００６８】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００６９】
【数１】
2015060166.tif 000003
【００７０】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【数値実施例１】
【００７１】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００７２】
【表１】
2015060166.tif 000004
【００７３】
数値実施例１の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【００７４】
図２は数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図には、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６、図１８、図２０、図２２、図２４、図２６、図２８、図３０および図３２においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７５】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．４程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８７であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例２】
【００７６】
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【００７７】
【表２】
2015060166.tif 000005
【００７８】
数値実施例２の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【００７９】
図４は数値実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８０】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．４程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８５であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例３】
【００８１】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００８２】
【表３】
2015060166.tif 000006
【００８３】
数値実施例３の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【００８４】
図６は数値実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８５】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．４程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８６であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例４】
【００８６】
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【００８７】
【表４】
2015060166.tif 000007
【００８８】
数値実施例４の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【００８９】
図８は数値実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９０】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．５程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．９１であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例５】
【００９１】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【００９２】
【表５】
2015060166.tif 000008
【００９３】
数値実施例５の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【００９４】
図１０は数値実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９５】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．５程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）が０．９３であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例６】
【００９６】
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【００９７】
【表６】
2015060166.tif 000009
【００９８】
数値実施例６の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【００９９】
図１２は数値実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。数値実施例６のように小型の撮像素子へ適用した場合においても、図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１００】
また、全画角で約９０°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．２程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．７９であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例７】
【０１０１】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【０１０２】
【表７】
2015060166.tif 000010
【０１０３】
数値実施例７の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【０１０４】
図１４は数値実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。数値実施例７のように小型の撮像素子へ適用した場合においても、図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１０５】
また、全画角で約８７°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．２程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８１であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例８】
【０１０６】
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【０１０７】
【表８】
2015060166.tif 000011
【０１０８】
数値実施例８の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【０１０９】
図１６は数値実施例８の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１１０】
また、全画角で約８５°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．３程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８２であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例９】
【０１１１】
基本的なレンズデータを以下の表９に示す。
【０１１２】
【表９】
2015060166.tif 000012
【０１１３】
数値実施例９の撮像レンズは、第１レンズＬ１が負の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（３）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１１４】
図１８は数値実施例９の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１１５】
また、全画角で約８３°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．４程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．９１であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１０】
【０１１６】
基本的なレンズデータを以下の表１０に示す。
【０１１７】
【表１０】
2015060166.tif 000013
【０１１８】
数値実施例１０の撮像レンズは、第１レンズＬ１が負の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（３）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１１９】
図２０は数値実施例１０の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図２０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１２０】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．４程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．７９であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１１】
【０１２１】
基本的なレンズデータを以下の表１１に示す。
【０１２２】
【表１１】
2015060166.tif 000014
【０１２３】
数値実施例１１の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（１４）を全て満たしている。
【０１２４】
図２２は数値実施例１１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図２２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１２５】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．４程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８１であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１２】
【０１２６】
基本的なレンズデータを以下の表１２に示す。
【０１２７】
【表１２】
2015060166.tif 000015
【０１２８】
数値実施例１２の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１２９】
図２４は数値実施例１２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図２４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１３０】
また、全画角で約８２°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．３程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．７８であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１３】
【０１３１】
基本的なレンズデータを以下の表１３に示す。
【０１３２】
【表１３】
2015060166.tif 000016
【０１３３】
数値実施例１３の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１３４】
図２６は数値実施例１３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図２６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１３５】
また、全画角で約８０°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．３程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８４であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１４】
【０１３６】
基本的なレンズデータを以下の表１４に示す。
【０１３７】
【表１４】
2015060166.tif 000017
【０１３８】
数値実施例１４の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１３９】
図２８は数値実施例１４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図２８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１４０】
また、全画角で約８０°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．３程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８４であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１５】
【０１４１】
基本的なレンズデータを以下の表１５に示す。
【０１４２】
【表１５】
2015060166.tif 000018
【０１４３】
数値実施例１５の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１４４】
図３０は数値実施例１５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図３０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１４５】
また、全画角で約８０°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．１程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８１であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【数値実施例１６】
【０１４６】
基本的なレンズデータを以下の表１６に示す。
【０１４７】
【表１６】
2015060166.tif 000019
【０１４８】
数値実施例１６の撮像レンズは、第１レンズＬ１が正の屈折力を有する形態であり、表１７に示すように条件式（１）および（２）、条件式（４）から（８）、条件式（９−１）、条件式（１０−１）、条件式（１１−１）、条件式（１２）から（１４）を全て満たしている。
【０１４９】
図３２は数値実施例１６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図３２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１５０】
また、全画角で約８０°の広い画角を達成し、Ｆ値が２．２程度の明るい撮像レンズ系が実現されている。さらに、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は０．８０であり、６枚構成でありながら小型化が実現されている。
【０１５１】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズは、８０°以上の広い画角の撮影を可能にしながら、収差が良好に補正された高解像度な光学系の実現を可能にする。また、光学全長ＴＴＬと最大像高ｉｈとの比（ＴＴＬ／２ｉｈ）は１．０以下を達成するほどの小型化が図られ、Ｆ値は２．１から２．５で明るい撮像レンズ系を実現する。
【０１５２】
表１７に数値実施例１から１６に係る条件式の値を示す。
【０１５３】
【表１７】
2015060166.tif 000020
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る６枚構成の撮像レンズによれば、小型化を維持しながら広角化の要求を満足し、且つ高解像度の要求を満足する撮像レンズを実現することができる。特にスマートテレビや４Ｋテレビなどの高機能製品への適用、ゲーム機やＰＣなどの情報端末機器への適用、さらには小型化、薄型化が進むスマートフォンや携帯電話機およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末機器へ適用することで、当該製品のカメラ性能を高めることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
ＩＲ  フィルタ
ｉｈ  最大像高
【図１】
2015060166.tif 000021
【図２】
2015060166.tif 000022
【図３】
2015060166.tif 000023
【図４】
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【図５】
2015060166.tif 000025
【図６】
2015060166.tif 000026
【図７】
2015060166.tif 000027
【図８】
2015060166.tif 000028
【図９】
2015060166.tif 000029
【図１０】
2015060166.tif 000030
【図１１】
2015060166.tif 000031
【図１２】
2015060166.tif 000032
【図１３】
2015060166.tif 000033
【図１４】
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【図１５】
2015060166.tif 000035
【図１６】
2015060166.tif 000036
【図１７】
2015060166.tif 000037
【図１８】
2015060166.tif 000038
【図１９】
2015060166.tif 000039
【図２０】
2015060166.tif 000040
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
2015060166.tif 000053
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