(57)【要約】  部品実装機１は、傾斜面８ａを滑落する切断テープ３３ａ，３４ａを引き出し方向に分散して開口部７１からボックス７に収容させる切断テープ分散手段８１，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８３，８４，８５を設けたスロープ部材８を備える。これによれば、切断テープ分散手段８１，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８３，８４，８５は、スロープ部材８に設けられるので、切断テープ３３ａ，３４ａが大量に発生しても当該切断テープ３３ａ，３４ａをボックス７内においてボックス７の引き出し方向に均一に分散させて収容できる。
2016009566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給装置から供給されるテープに収容された部品を部品移載装置で採取し基板搬送装置で搬送される基板上に装着する部品実装機において、
前記部品が採取された前記テープを切断するカッタと、
前記カッタの下方において実装機本体の回収口から引き出し可能に設けられ、上方に開口する開口部が前記カッタの下方から前記回収口に向かって形成され、前記カッタで切断されて落下する切断テープが前記開口部から投入されるボックスと、
前記カッタの下方から前記回収口側に伏角で傾斜し前記開口部に至るように設けられ、前記切断テープを傾斜面で前記開口部に向けて滑落させるスロープ部材と、を備え、
前記傾斜面を滑落する前記切断テープを前記引き出し方向に分散して前記開口部から前記ボックスに収容させる切断テープ分散手段を前記スロープ部材に設けた部品実装機。
【請求項２】
前記切断テープ分散手段は、前記スロープ部材の下端縁部に仰角で反るように形成された反り部である請求項１の部品実装機。
【請求項３】
前記切断テープ分散手段は、前記傾斜面に設けられた穴である、請求項１又は２の部品実装機。
【請求項４】
前記穴は、前記スロープ部材の傾斜方向に少なくとも２つ設けられ、前記スロープ部材の傾斜上方向に位置する前記穴を前記スロープ部材の傾斜下方向に位置する前記穴よりも小径に形成する、請求項３の部品実装機。
【請求項５】
前記切断テープ分散手段は、前記スロープ部材の上端縁部を中心に前記引き出し方向に前記スロープ部材を揺動させる揺動機構である、請求項１〜４の何れか一項の部品実装機。
【請求項６】
前記切断テープ分散手段は、前記スロープ部材の下端縁部に設けられた前記ボックス内の前記切断テープの山を均す均し部材である、請求項５の部品実装機。
【請求項７】
前記切断テープ分散手段は、前記スロープ部材の下端縁部に設けられた前記ボックス内の前記切断テープを混ぜる混ぜ部材である、請求項５の部品実装機。
【請求項８】
前記スロープ部材には、前記スロープ部材を前記引き出し方向に引っ張って前記回収口より上方に移動させる引っ張り機構が設けられる、請求項５〜７の何れか一項の部品実装機。
【請求項９】
前記揺動機構は、前記カッタの切断動作を行う切断機構と連動するように構成される、請求項５〜８の何れか一項の部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給装置から供給されるテープに収容された部品を部品移載装置で採取し基板搬送装置で搬送される基板上に装着する部品実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品が採取されたテープは、カッタで切断されてボックス内に収容されるが、収容された切断テープは、ボックス内の特定位置に山になって溜まり易いという問題がある。そこで、例えば、特許文献１には、テープを切断するカッタと、切断テープを収容するボックスと、切断テープをボックスに導くスロープ部材と、ボックスを水平方向に往復動作させる機構とを備えた部品実装機が記載されている。ボックスが、水平方向に往復動作することにより、ボックス内の切断テープは、ボックスの動作方向に移動するので、ボックス内の切断テープは、特定位置に溜まらずに分散する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の部品実装機では、ボックスを移動させる大型の機構を備える必要があるため、部品実装機自体が大型化する傾向にある。また、ボックス内の切断テープは、徐々に移動するため、基板を高速で生産する場合は大量に発生する切断テープに対して対応が遅れ、ボックス内の特定位置に山になって溜まってしまうという問題がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構造でボックス内に収容する切断テープを確実に分散できる部品実装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、部品供給装置から供給されるテープに収容された部品を部品移載装置で採取し基板搬送装置で搬送される基板上に装着する部品実装機において、前記部品が採取された前記テープを切断するカッタと、前記カッタの下方において実装機本体の回収口から引き出し可能に設けられ、上方に開口する開口部が前記カッタの下方から前記回収口に向かって形成され、前記カッタで切断されて落下する切断テープが前記開口部から投入されるボックスと、前記カッタの下方から前記回収口側に伏角で傾斜し前記開口部に至るように設けられ、前記切断テープを傾斜面で前記開口部に向けて滑落させるスロープ部材と、を備え、前記傾斜面を滑落する前記切断テープを前記引き出し方向に分散して前記開口部から前記ボックスに収容させる切断テープ分散手段を前記スロープ部材に設ける。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の切断テープ分散手段は、スロープ部材に設けられるので、簡単な構造として部品実装機の大型化を回避できる。また、切断テープが大量に発生しても当該切断テープをボックス内においてボックスの引き出し方向に均一に分散させて収容できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】第一形態の切断テープ分散手段が設けられるテープ処理装置を備える部品実装機の実施の形態の概略構成を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのテープ処理装置の主要部を部品実装機の前面側から見た図である。
【図２】第一形態の切断テープ分散手段での切断テープのボックスへの投入状態を示す図である。
【図３Ａ】第二形態の切断テープ分散手段が設けられるテープ処理装置の主要部を部品実装機の側面側から見た図である。
【図３Ｂ】図３Ａのテープ処理装置の主要部を部品実装機の前面側から見た図である。
【図４Ａ】第三形態の切断テープ分散手段が設けられるテープ処理装置の主要部を部品実装機の側面側から見た図である。
【図４Ｂ】図４Ａのテープ処理装置においてカッタを動作させたときの状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ａのテープ処理装置においてスロープ部材の揺動状態を示す図である。
【図５Ａ】第四形態の切断テープ分散手段が設けられるテープ処理装置の主要部を部品実装機の側面側から見た図である。
【図５Ｂ】図５Ａのテープ処理装置の主要部を部品実装機の前面側から見た図である。
【図６Ａ】第五形態の切断テープ分散手段が設けられるテープ処理装置の主要部を部品実装機の側面側から見た図である。
【図６Ｂ】図６Ａのテープ処理装置の主要部を部品実装機の前面側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（部品実装機の概略構成）
以下、本発明の部品実装機の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、図１において、基板ＰＢの搬送方向をＸ方向（紙面に垂直な方向）、Ｘ方向と直交する水平方向をＹ方向、Ｘ方向と直交する垂直方向をＺ方向とする。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態による部品実装機１は、実装機本体として基台１１の上面の奥側（図１の左側）に配設され、基板ＰＢを搬送して部品実装位置に搬入出する基板搬送装置２と、基台１１の上面の手前側（図１の右側）に配設され、基板ＰＢ上に装着する部品Ｐを供給する部品供給装置３と、基台１１の上面の上方に配設され、基板ＰＢ上に装着する部品Ｐを吸着して移載する部品移載装置４と、部品供給装置３の下方に配設され、後述する部品Ｐが収納されたキャリアテープ３４及びトップテープ３３を部品Ｐの吸着後に処理するテープ処理装置５等とを備える。
【００１０】
基板搬送装置２は、一対のガイドレール２１ａ，２１ｂと、一対のコンベアベルト２２ａ，２２ｂと、クランプ装置２３等とを備える。一対のガイドレール２１ａ，２１ｂは、Ｘ方向に延在し基板ＰＢの幅と略同一の距離を隔てて互いに平行に配置される。一対のコンベアベルト２２ａ，２２ｂは、ガイドレール２１ａ，２１ｂの直下に並設される。クランプ装置２３は、一対のガイドレール２１ａ，２１ｂの間であって実装位置の下方に配設される。
【００１１】
このような構成の基板搬送装置２においては、基板ＰＢが、一対のガイドレール２１ａ，２１ｂによりＸ方向に案内されつつ一対のコンベアベルト２２ａ，２２ｂにより部品実装位置まで搬送され、クランプ装置２３によりコンベアベルト２２ａ，２２ｂから押し上げられてクランプされ位置決め固定される。
【００１２】
部品供給装置３は、異なる部品種の部品Ｐを夫々収容して供給する複数のカセット式のフィーダ３１がＸ方向に沿ってセットされる。フィーダ３１は、後部に部品供給リール３２がセットされるフィーダ本体３１ａと、該フィーダ本体３１ａの前部に設けられた部品取出し箇所３１ｂとにより概略構成される。部品供給リール３２には、部品Ｐが所定ピッチで配置されトップテープ３３で覆われたキャリアテープ３４が巻回される。
【００１３】
このような構成の部品供給装置３においては、キャリアテープ３４がフィーダ本体３１ａに備えられたスプロケット（図示省略）により所定ピッチで引き出され、トップテープ３３が引き剥がされ、部品Ｐが部品取出し箇所３１ｂに順次送り込まれる。そして、部品Ｐが吸着された後のトップテープ３３及びキャリアテープ３４は、テープ処理装置５に送り込まれる。
【００１４】
部品移載装置４は、駆動装置４０によって水平面内で移動されるヘッドホルダ４１等を備える。駆動装置４０は、一対の固定レール４２ａ，４２ｂと、ヘッド移動レール４３等とを備える。一対の固定レール４２ａ，４２ｂは、基板搬送装置２の両端部の上方にＹ方向に延在し互いに平行に配置される。ヘッド移動レール４３は、Ｘ方向に延在して配置されて両端が固定レール４２ａ，４２ｂに沿って移動可能に支持される。ヘッド移動レール４３は、ボールねじを介してサーボモータ（いずれも図示省略）により移動制御可能に構成される。
【００１５】
ヘッドホルダ４１は、ヘッド移動レール４３に沿って移動可能に支持される。ヘッドホルダ４１は、ボールねじを介してサーボモータ（いずれも図示省略）により移動制御可能に構成される。ヘッドホルダ４１には、基板ＰＢにおける部品装着位置の認識が可能な認識用カメラ４４及びＺ軸回りを回転可能且つＺ方向に昇降可能な実装ヘッド４５が保持される。この実装ヘッド４５には、部品Ｐを吸着する部品吸着ノズル４６を着脱可能に保持するノズルホルダ４７が、実装ヘッド４５の回転中心において下方に突設される。
【００１６】
部品吸着ノズル４６が装着されたノズルホルダ４７は、実装ヘッド４５からＺ方向に昇降可能に且つＺ軸回りで回転可能に支持される。部品吸着ノズル４６が装着されたノズルホルダ４７は、ボールねじを介してサーボモータ（いずれも図示省略）により昇降制御可能、且つギヤ機構を介してサーボモータ（いずれも図示省略）により回転制御可能に構成される。部品吸着ノズル４６は、略中空円筒状に形成され大気圧、正圧、負圧の切換可能な三方向バルブを介して真空ポンプ（図示省略）と接続され、ノズル下端において部品Ｐを吸着保持可能に構成される。また、部品移載装置４と部品供給装置３の間には、部品吸着ノズル４６の部品Ｐの吸着状態の認識が可能な部品認識用カメラ４８が取り付けられる。
【００１７】
このような構成の部品移載装置４においては、フィーダ３１の部品取出し箇所３１ｂに供給された部品Ｐが、部品吸着ノズル４６により吸着されヘッド移動レール４３及びヘッドホルダ４１により部品実装位置に位置決めされた基板ＰＢまで移送され、部品吸着ノズル４６により基板ＰＢ上の部品装着位置に装着される。
【００１８】
テープ処理装置５は、フィーダ３１の下方に配設され、部品Ｐが吸着されたキャリアテープ３４及びトップテープ３３を切断するカッタ６と、カッタ６の下方に配設され、切断されたキャリアテープ３４ａ及びトップテープ３３ａ（以下、単に切断テープ３３ａ，３４ａという）が投入されるボックス７と、カッタ６とボックス７との間に配設され、切断テープ３３ａ，３４ａを傾斜面８ａで滑落させるスロープ部材８と、カッタ６とボックス７との間にスロープ部材８を覆うように配設されるカバー部材９等とを備える。
【００１９】
カッタ６は、刃先がＹ方向を向くように配置された刃部材６１と、刃部材６１の下方に隣接して設けられた押圧部材６２と、刃部材６１をＹ方向に移動させる切断機構としてエアーシリンダ６３と、軸線方向がＹ方向を向くように配置され、押圧部材６２に一端が取着され、刃部材６１に他端が取着された押圧バネ６４と、押圧部材６２とＹ方向に所定間隔をあけて対向配置された押圧受け部材６５等とを備える。刃部材６１等は、上部にトップテープ３３及びキャリアテープ３４の導入口６６ａが形成された筺体６６に内蔵される。
【００２０】
刃部材６１は、幅広の片刃であり、押圧部材６２と押圧受け部材６５とに挟持されたトップテープ３３及びキャリアテープ３４を所定長で切断するために、Ｙ方向に移動可能に設けられる。押圧部材６２は、刃部材６１の幅より若干広い幅を有する板状部材であり、トップテープ３３及びキャリアテープ３４を押圧して押圧受け部材６５と挟持するために、Ｙ方向に移動可能に設けられる。押圧バネ６４は、圧縮バネであり、刃部材６１の移動に伴い押圧受け部材６５及び押圧部材６２で挟持したトップテープ３３及びキャリアテープ３４を押圧可能に設けられる。
【００２１】
ボックス７は、中空の直方体状に形成され、基台１１の前面下方に設けられた回収口１１ａから水平方向に引き出し可能に設けられる。ボックス７には、上方に開口する開口部７１がカッタ６の下方から回収口１１ａに向かって形成される。ボックス７の内側上部には、ボックス７内に堆積した切断テープ３３ａ，３４ａが一定量以上溜ったことを検知する図略のセンサが取り付けられる。また、ボックス７の前面には、切断テープ３３ａ，３４ａの収容度合いの視認を可能とするため、透明材でなる図略の窓が形成される。
【００２２】
スロープ部材８は、矩形板状に形成され、カッタ６の下方から回収口１１ａに伏角で傾斜しボックス７の開口部７１に至るように設けられる。スロープ部材８の下端縁部８ｂには、ボックス７内において切断テープ３３ａ，３４ａを分散させるための切断テープ分散手段の第一形態として、傾斜面８ａをボックス７の開口部７１に向けて滑落してきた切断テープ３３ａ，３４ａを跳躍させる仰角で反る反り部８１が形成される。すなわち、スロープ部材８の下端縁部８ｂは、下に凸の湾曲状に形成される。
【００２３】
カバー部材９は、切断テープ３３ａ，３４ａが反り部８１で跳躍し過ぎてボックス７外へ飛び出してしまうことを防止するため、ボックス７の開口部７１の周縁部から上方に延びるダクト状に形成される。
【００２４】
このような構成のテープ処理装置５においては、押圧部材６２と押圧受け部材６５との間に送り込まれたトップテープ３３及びキャリアテープ３４が、エアーシリンダ６３の動作により押圧部材６２及び押圧受け部材６５で挟持され、刃部材６１によりそれぞれ切断される。そして、切断テープ３３ａ，３４ａは、エアーシリンダ６３の動作により押圧部材６２及び押圧受け部材６５の挟持から解放され落下する。
【００２５】
落下した切断テープ３３ａ，３４ａは、スロープ部材８の傾斜面８ａを斜め下方に滑落し、反り部８１で斜め上方に跳躍する。図２の一点鎖線で示すように、切断テープ３３ａ，３４ａは、部品Ｐの種類によって切断長や重量が異なるため、反り部８１からの飛距離が変化する。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容されることになる。
【００２６】
（第二形態の切断テープ分散手段の概略構成）
次に、切断テープ分散手段の第二形態について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。矩形板状に形成されたスロープ部材８の傾斜面８ａには、ボックス７内において切断テープ３３ａ，３４ａを分散させるための切断テープ分散手段の第二形態として、傾斜面８ａをボックス７の開口部７１に向けて滑落してきた切断テープ３３ａ，３４ａを傾斜面８ａの途中で落下させる異径（本例では、３つの異なる径）の複数（本例では、３個ずつの合計９個）の穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃが設けられる。スロープ部材８の傾斜上方向に位置する穴は、スロープ部材８の傾斜下方向に位置する穴よりも小径に形成、すなわち穴８２ａは穴８２ｂより小径に形成され、穴８２ｂは穴８２ｃより小径に形成される。
【００２７】
このような構成においては、刃部材６１によりそれぞれ切断された切断テープ３３ａ，３４ａは、エアーシリンダ６３の動作により押圧部材６２及び押圧受け部材６５の挟持から解放され落下する。図３Ａの一点鎖線で示すように、落下した切断テープ３３ａ，３４ａは、スロープ部材８の傾斜面８ａを斜め下方に滑落するが、部品Ｐの種類によって切断長が異なるため、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃの径より小さい長さの切断テープ３３ａ，３４ａが各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを通って落下する。
【００２８】
そして、切断テープ３３ａ，３４ａのうち、切断長が穴８２ｃの径より大きいものは、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃで落下せずにスロープ部材８の下端縁部８ｂから落下ずる。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に切断長が小さいものから順に分散して収容されることになる。なお、スロープ部材８の傾斜面８ａには、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを設けると共に、スロープ部材８の下端縁部８ｂには、反り部８１を形成することにより、切断テープ３３ａ，３４ａをボックス７内においてボックス７の引き出し方向により均一に分散させて収容できる。
【００２９】
（第三形態の切断テープ分散手段の概略構成）
次に、切断テープ分散手段の第三形態について、図４Ａ，図４Ｂ及び図４Ｃを参照して説明する。図４Ａに示すように、スロープ部材８には、ボックス７内において切断テープ３３ａ，３４ａを分散させるための切断テープ分散手段の第三形態として、スロープ部材８の上端縁部８ｃを中心にボックス７の引き出し方向にスロープ部材８を揺動させる揺動機構８３が備えられる。この揺動機構８３は、カッタ６のエアーシリンダ６３（切断機構）と連動するように構成され、アーム部材８３１と、回転部材８３２等とを備える。揺動機構８３は、独自の動力源を必要としないので、簡易な構成とすることができる。
【００３０】
アーム部材８３１は、略Ｌ字状に形成され、先端に爪部材８３１ａが設けられ、後端が刃部材６１に固定され、刃部材６１と共にＹ方向に往復移動する。回転部材８３２は、円盤状に形成され、中心がスロープ部材８の上端縁部８ｃに沿って設けられた回転軸８ｄに図略の減速機構を介して連結される。回転部材８３２の端面には、爪部材８３１ａに係止可能な爪部８３２ａが十字状に形成される。回転部材８３２には、回転部材８３２の図４Ａの時計回りの回転を防止する図略のラチェット機構及びラチェット機構による回転防止を解除する図略のラチェット解除機構が内蔵される。
【００３１】
このような構成においては、アーム部材８３１の一往復動作により、アーム部材８３１の爪部材８３１ａが、回転部材８３２の爪部８３２ａに係止して回転部材８３２を図４Ａの反時計回りに４５度回転させ、減速機構によりスロープ部材８（回転軸８ｄ）を図４Ａの反時計回りにθ度回転させる。すなわち、図４Ａに示す初期状態においては、スロープ部材８は、最も傾斜した位置（θ度＝０度とする）に位置している。そして、刃部材６１によりそれぞれ切断され落下した切断テープ３３ａ，３４ａは、スロープ部材８の傾斜面８ａを斜め下方に滑落し、ボックス７内に投入される。
【００３２】
続いて、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、刃部材６１のテープ切断のための一往復動作に伴うアーム部材８３１の一往復動作により、アーム部材８３１の爪部材８３１ａが、スロープ部材８を初期状態から反時計回りにθ度回転させる。このθ度の回転は、ラチェット機構により維持される。そして、刃部材６１によりそれぞれ切断され落下した切断テープ３３ａ，３４ａは、スロープ部材８の傾斜面８ａを斜め下方に滑落し、初期状態における投入位置よりもボックス７の引き出し方向側にずれたボックス７内の位置に投入される。この動作は、スロープ部材８を初期状態から反時計回りに３θ度回転させるまで行われる。
【００３３】
そして、アーム部材８３１の爪部材８３１ａが、スロープ部材８を初期状態から反時計回りに３θ度まで回転させた後、刃部材６１のテープ切断のための動作により、アーム部材８３１の爪部材８３１ａが、回転部材８３２の爪部８３２ａから離間したら、ラチェット解除機構は、ラチェット機構による回転防止を解除する。これにより、スロープ部材８は、図４Ｃに示す時計回りに３θ度回転して初期状態に戻る。以上の動作を繰り返すことにより、スロープ部材８は、揺動することになるので、切断テープ３３ａ，３４ａは、揺動角度（０度、θ度、２θ度、３θ度）によってボックス７への投入位置がボックス７の引き出し方向側にずれ、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容されることになる。
【００３４】
なお、スロープ部材８の下端縁部８ｂには、反り部８１を形成してもよく、また、スロープ部材８の傾斜面８ａには、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを設けてもよく、また、反り部８１を形成するとともに各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを設けてもよい。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａをボックス７内においてボックス７の引き出し方向により均一に分散させて収容できる。
【００３５】
（第四形態の切断テープ分散手段の概略構成）
次に、切断テープ分散手段の第四形態について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。なお、この第四の形態は、第三の形態で説明した揺動機構８３を備えたものに適用される。スロープ部材８の下端縁部８ｂには、ボックス７内において切断テープ３３ａ，３４ａを分散させるための切断テープ分散手段の第四形態として、ボックス７内に投入された切断テープ３３ａ，３４ａの山を均す均し部材８４が設けられる。さらに、スロープ部材８の回転軸８ｄに取り付けられた回転部材８３２には、スロープ部材８をボックス７の引き出し方向に引っ張って均し部材８４を回収口１１ａより上方に移動させる引っ張り機構１０が設けられる。
【００３６】
均し部材８４は、スロープ部材８の幅と略同一幅の矩形板状に形成され、均し部材８４の上端縁部８４ａとスロープ部材８の下端縁部８ｂとが固着される。すなわち、均し部材８４は、スロープ部材８が揺動しているときは、ボックス７内で揺動するように設けられる。引っ張り機構１０は、ワイヤ１０ａと、滑車１０ｂと、ペダル１０ｃとを備える。ワイヤ１０ａは、滑車１０ｂに掛けられ、一端が回転部材８３２の外周に係止され、他端がペダル１０ｃに係止される。
【００３７】
このような構成においては、第三形態で説明したように、スロープ部材８を揺動させるが、このとき均し部材８４は、ボックス７内で揺動してボックス７内で山になった切断テープ３３ａ，３４ａに接触するので、切断テープ３３ａ，３４ａの山を均すことができる。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容されることになる。そして、作業者は、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａを回収するためにボックス７を引き出すときは、ペダル１０ｃを踏み、スロープ部材８をボックス７の引き出し方向に引っ張って均し部材８４を回収口１１ａより上方に移動させる（図５Ａの一点鎖線で示す状態）。これにより、均し部材８４は、ボックス７と干渉しないので、ボックス７を容易に引き出すことができる。
【００３８】
引っ張り機構１０で上方に移動したスロープ部材８は、ラチェット機構により上方位置で停止している。そして、作業者が、ペダル１０ｃを再度踏み込むことで、ラチェット機構によるスロープ部材８の停止状態が解除され、スロープ部材８は、初期状態に戻るようになっている。なお、スロープ部材８の傾斜面８ａには、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを設けてもよい。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａをボックス７内においてボックス７の引き出し方向により均一に分散させて収容できる。
【００３９】
（第五形態の切断テープ分散手段の概略構成）
次に、切断テープ分散手段の第五形態について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。なお、この第五形態は、第四形態で説明した揺動機構８３及び引っ張り機構１０を備えたものに適用される。スロープ部材８の下端縁部８ｂには、ボックス７内において切断テープ３３ａ，３４ａを分散させるための切断テープ分散手段の第五形態として、ボックス７内に投入された切断テープ３３ａ，３４ａを混ぜる混ぜ部材８５が設けられる。混ぜ部材８５は、Ｊ字状に形成され、複数の混ぜ部材８５の上端縁部８５ａが所定間隔をあけてスロープ部材８の下端縁部８ｂに固着され、下端縁部８５ｂがボックス７の底面近傍まで延びるように設けられる。
【００４０】
このような構成においては、第四形態で説明したように、スロープ部材８を揺動させるが、このとき混ぜ部材８５は、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａ内で揺動するので、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａを掻き分けて混ぜることができる。特に、混ぜ部材８５の先端部は、Ｊ字状に曲がっているので、切断テープ３３ａ，３４ａを引っ掛けて混ぜることができる。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容されることになる。そして、作業者は、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａを回収するためにボックス７を引き出すときは、ペダル１０ｃを踏み、スロープ部材８をボックス７の引き出し方向に引っ張って混ぜ部材８５を回収口１１ａより上方に移動させる（図６Ａの一点鎖線で示す状態）。これにより、混ぜ部材８５は、ボックス７と干渉しないので、ボックス７を容易に引き出すことができる。
【００４１】
引っ張り機構１０で上方に移動したスロープ部材８は、ラチェット機構により上方位置で停止している。そして、作業者が、ペダル１０ｃを再度踏み込むことで、ラチェット機構によるスロープ部材８の停止状態が解除され、スロープ部材８は、初期状態に戻るようになっている。なお、スロープ部材８の傾斜面８ａには、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを設けてもよい。これにより、切断テープ３３ａ，３４ａをボックス７内においてボックス７の引き出し方向により均一に分散させて収容できる。
【００４２】
（実施形態の効果）
本実施形態の部品実装機１は、部品Ｐが採取されたテープ３３，３４を切断するカッタ６と、カッタ６の下方において実装機本体１１の回収口１１ａから引き出し可能に設けられ、上方に開口する開口部７１がカッタ６の下方から回収口１１ａに向かって形成され、カッタ６で切断されて落下する切断テープ３３ａ，３４ａが開口部７１から投入されるボックス７と、カッタ６の下方から回収口１１ａ側に伏角で傾斜し開口部７１に至るように設けられ、切断テープ３３ａ，３４ａを傾斜面８ａで開口部７１に向けて滑落させるスロープ部材８と、を備え、傾斜面８ａを滑落する切断テープ３３ａ，３４ａを引き出し方向に分散して開口部７１からボックス７に収容させる切断テープ分散手段８１，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８３，８４，８５をスロープ部材８に設ける。これによれば、切断テープ分散手段８１，８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８３，８４，８５は、スロープ部材８に設けられるので、簡単な構造として部品実装機の大型化を回避できる。また、切断テープ３３ａ，３４ａが大量に発生しても当該切断テープ３３ａ，３４ａをボックス７内においてボックス７の引き出し方向に均一に分散させて収容できる。
【００４３】
また、第一実施形態において、切断テープ分散手段は、スロープ部材８の下端縁部８ｂに仰角で反るように形成された反り部８１である。これによれば、切断テープ３３ａ，３４ａは、部品Ｐの種類によって切断長や重量が異なるため、反り部８１からの飛距離が変化するので、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容される。
【００４４】
また、第二実施形態において、切断テープ分散手段は、傾斜面８ａに設けられた穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃである。これによれば、切断テープ３３ａ，３４ａは、部品Ｐの種類によって切断長が異なるため、各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃの径より小さい長さの切断テープ３３ａ，３４ａが各穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃを通って落下するので、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容される。
【００４５】
また、穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃは、スロープ部材８の傾斜方向に少なくとも２つ設けられ、スロープ部材８の傾斜上方向に位置する穴をスロープ部材８の傾斜下方向に位置する穴よりも小径に形成する。これによれば、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に切断長が小さいものから順に分散して収容される。
【００４６】
また、第三実施形態において、切断テープ分散手段は、スロープ部材８の上端縁部８ｃを中心に引き出し方向にスロープ部材８を揺動させる揺動機構８３である。これによれば、切断テープ３３ａ，３４ａは、揺動角度によってボックス７への投入位置がボックス７の引き出し方向側にずれるので、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容される。
【００４７】
また、第四実施形態において、切断テープ分散手段は、スロープ部材８の下端縁部８ｂに設けられたボックス７内の切断テープ３３ａ，３４ａの山を均す均し部材８４である。これによれば、均し部材８４は、ボックス７内で揺動するので、ボックス７内で山になった切断テープ３３ａ，３４ａを均すことができ、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容される。
【００４８】
また、第五実施形態において、切断テープ分散手段は、スロープ部材８の下端縁部８ｂに設けられたボックス７内の切断テープ３３ａ，３４ａを混ぜる混ぜ部材８５である。これによれば、混ぜ部材８５は、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａ内で揺動するので、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａを掻き分けて混ぜることができ、切断テープ３３ａ，３４ａは、ボックス７内においてボックス７の引き出し方向に分散して収容される。
【００４９】
また、スロープ部材８には、スロープ部材８を引き出し方向に引っ張って回収口１１ａより上方に移動させる引っ張り機構１０が設けられる。これによれば、均し部材８４及び混ぜ部材８５は、ボックス７と干渉しないので、ボックス７を容易に引き出すことができる。
【００５０】
また、揺動機構８３は、カッタ６の切断動作を行うエアーシリンダ６３と連動するように構成される。これによれば、揺動機構８３は、独自の動力源を必要としないので、簡易な構成とすることができる。
（その他）
【００５１】
なお、上述の実施形態では、反り部８１は、スロープ部材８の下端縁部８ｂ全体に形成する構成としたが、スロープ部材８の下端縁部８ｂに部分的に形成する構成としてもよい。また、スロープ部材８の傾斜面８ａに設けられる穴８２ａ，８２ｂ，８２ｃの大きさ及び数は、スロープ部材８の傾斜上方向に位置する穴を、スロープ部材８の傾斜下方向に位置する穴よりも小径に形成すればよく、任意の大きさ及び数で形成してもよい。
【００５２】
また、スロープ部材８を揺動させる場合、その揺動角度及び初期状態に戻す角度は、任意の角度に設定してもよい。また、均し部材８４は、スロープ部材８の幅と略同一幅の矩形板状に形成する構成としたが、スロープ部材８の幅より小さい幅の矩形板状に形成してもよく、この場合、複数枚の均し部材８４をスロープ部材８の下端縁部８ｂに間隔をあけて固着する構成としてもよい。また、混ぜ部材８５の形状及び本数は、ボックス７内に溜まった切断テープ３３ａ，３４ａ内で揺動できればよく、任意の形状及び本数でよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、スロープ部材８を引き出し方向に引っ張る引っ張り機構１０としてワイヤ１０ａを滑車１０ｂを介してペダル１０ｃで引っ張る機構を例に説明したが、これらに限定されるものではなく、例えばワイヤ１０ａをモータ等で引っ張る機構としてもよい。また、上述の実施形態では、カッタ６の切断動作を行う切断機構としてエアーシリンダ６３を例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えばモータ及びギヤ機構等で切断機構を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の部品実装機は、部品が収納されたテープを処理する場合に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１：部品実装機、５：テープ処理装置、６：カッタ、７：ボックス、７１：開口部、８：スロープ部材、８ａ：傾斜面、８ｂ：下端縁部、９：カバー部材、１０：引っ張り機構、１１：基台（実装機本体）、１１ａ：回収口、３３：トップテープ、３４：キャリアテープ、３３ａ，３４ａ：切断テープ、６３：エアーシリンダ（切断機構）、８１：反り部（切断テープ分散手段）、８２ａ，８２ｂ，８２ｃ：穴（切断テープ分散手段）、８３：揺動機構（切断テープ分散手段）、８４：均し部材（切断テープ分散手段）、８５：混ぜ部材（切断テープ分散手段）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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