(57)【要約】  内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に連設された操作部と、前記挿入部の先端に配設され、前記被検体を観察する観察手段と、前記被検体に対して処置を施す処置具を挿通し、前記挿入部の先端部から突出させる処置具挿通路と、前記処置具挿通路の先端に配設され、前記操作部の起上操作に応じて湾曲し、前記処置具を起上させる先端湾曲部と、前記先端湾曲部を覆うように設けられた外装部と、を備える。これにより、洗浄効率が良好な内視鏡を提供する。
2016204252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
前記挿入部の先端に配設され、前記被検体を観察する観察手段と、
前記被検体に対して処置を施す処置具を挿通し、前記挿入部の先端部から突出させる処置具挿通路と、
前記処置具挿通路の先端に配設され、前記操作部の起上操作に応じて湾曲し、前記処置具を起上させる先端湾曲部と、
前記先端湾曲部を覆うように設けられた外装部と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記先端湾曲部は、前記操作部の前記起上操作に応じて前記処置具が突出する方向を前記観察手段が観察する方向とは独立して変更することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されるとともに前記操作部に接続される１本のワイヤを備え、
前記ワイヤの先端部は、前記外装部で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記先端湾曲部は、前記挿入部が伸びる方向と直交する断面が楕円形をなすことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部が伸びる方向に沿ってそれぞれ配設された２本のワイヤを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記挿入部が伸びる方向に沿ってそれぞれ配設された４本のワイヤを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記先端湾曲部は、前記湾曲動作に必要な動力を低減するスリットが形成された超弾性合金からなるパイプを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の内視鏡。
【請求項８】
前記挿入部の先端側に配設され、開口部が形成された先端硬質部を備え、
前記挿入部が伸びる方向と直交する断面において、前記湾曲していない初期状態の前記先端湾曲部が前記開口部内に収まることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の内視鏡。
【請求項９】
前記観察手段は、観察対象で反射した光を集光する光学系と集光した光を変換して電気信号を出力する撮像素子とを有する撮像部、又は、観察対象で反射した超音波を受信して電気信号を出力する超音波振動子部を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体の体内に挿入されて被検部位の観察等を行う内視鏡が知られており、医療分野等で広く利用されている。近年の内視鏡には、被検体内の処置を行なう穿刺針等の処置具を患部へ向けて送り出すための処置具起上台を備えたものがある。例えば、特許文献１には、平板状の部材を回動可能に順次接続した多関節構造の処置具起上台と、処置具起上台の先端に接続された起上操作用のワイヤと、を備える内視鏡が開示されている。この内視鏡では、医師等のユーザの起上操作によりワイヤが基端側に引っ張られることによって、処置具起上台の平板状の部材が順次回動し、処置具を起上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の処置具起上台を有する内視鏡では、平板状の部材の接続部やワイヤの接続部などが複雑な構成を有するために洗浄効率が悪いという課題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、洗浄効率が良好な内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に連設された操作部と、前記挿入部の先端に配設され、前記被検体を観察する観察手段と、前記被検体に対して処置を施す処置具を挿通し、前記挿入部の先端部から突出させる処置具挿通路と、前記処置具挿通路の先端に配設され、前記操作部の起上操作に応じて湾曲し、前記処置具を起上させる先端湾曲部と、前記先端湾曲部を覆うように設けられた外装部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記先端湾曲部は、前記操作部の前記起上操作に応じて前記処置具が突出する方向を前記観察手段が観察する方向とは独立して変更することを特徴とする。【０００８】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されるとともに前記操作部に接続される１本のワイヤを備え、前記ワイヤの先端部は、前記外装部で覆われていることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記先端湾曲部は、前記挿入部が伸びる方向と直交する断面が楕円形をなすことを特徴とする。【００１０】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記挿入部が伸びる方向に沿ってそれぞれ配設された２本のワイヤを備えることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記挿入部が伸びる方向に沿ってそれぞれ配設された４本のワイヤを備えることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記先端湾曲部は、前記湾曲動作に必要な動力を低減するスリットが形成された超弾性合金からなるパイプを有することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記挿入部の先端側に配設され、開口部が形成された先端硬質部を備え、前記挿入部が伸びる方向と直交する断面において、前記湾曲していない初期状態の前記先端湾曲部が前記開口部内に収まることを特徴とする。【００１４】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記観察手段は、観察対象で反射した光を集光する光学系と集光した光を変換して電気信号を出力する撮像素子とを有する撮像部、又は、観察対象で反射した超音波を受信して電気信号を出力する超音波振動子部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、洗浄効率が良好な内視鏡を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す超音波内視鏡の先端硬質部の模式的な部分断面図である。
【図３】図３は、図２のＡ１−Ａ１線に対応する断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ１−Ｂ１線に対応する断面図である。
【図５】図５は、図２の先端湾曲部の構造を説明するための図である。
【図６】図６は、図２の処置具チャンネルの先端部が処置具を起上した様子を表す模式的な部分断面図である。
【図７】図７は、図２の先端湾曲部の他の構造を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図９】図９は、図８のＢ２−Ｂ２線に対応する断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０のＢ３−Ｂ３線に対応する断面図である。
【図１２】図１２は、図１０の先端湾曲部の構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して本発明に係る内視鏡の実施の形態を説明する。なお、これらの実施の形態により本発明が限定されるものではない。以下の実施の形態においては、観察対象を超音波で観察する超音波振動子を有する超音波内視鏡を例示して説明するが、本発明は、被検体内の処置を行なうための穿刺針等の処置具を用いる内視鏡一般に適用することができる。
【００１８】
また、図面の記載において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの構成を示す模式図である。図１に示す超音波診断システム１は、超音波内視鏡２と、内視鏡観察装置３と、超音波観察装置４と、表示装置５と、光源装置６と、超音波内視鏡２と内視鏡観察装置３を接続するビデオケーブル７と、超音波内視鏡２と超音波観察装置４とを接続する超音波ケーブル８と、超音波内視鏡２と光源装置６とを接続する光源ケーブル９と、を備える。
【００２０】
超音波内視鏡２は、観察対象を観察する観察手段として、観察対象で反射した光を集光する光学系と集光した光を変換して電気信号を出力する撮像素子とを有する撮像部と、観察対象で反射した超音波を受信して電気信号を出力する超音波振動子部と、を有する内視鏡である。内視鏡観察装置３は、内視鏡観察機能を制御するとともに、内視鏡観察により超音波内視鏡２から出力された出力信号を処理する。超音波観察装置４は、超音波観察機能を制御するとともに、超音波観察により超音波内視鏡２から出力された出力信号を処理する。表示装置５は、例えば内視鏡観察装置３及び超音波観察装置４から出力された信号を取得し、内視鏡画像と超音波断層像とのうちの少なくとも一方を適宜表示する。光源装置６は、内視鏡観察を行うための照明光を供給するための光源を備えている。
【００２１】
超音波内視鏡２は、先端に観察手段が配設され、被検体内に挿入される挿入部１０と、この挿入部１０の基端側に連設された操作部１１と、この操作部１１の側部から延出するユニバーサルコード１２と、ユニバーサルコード１２に連設され、ビデオケーブル７、超音波ケーブル８、及び光源ケーブル９とそれぞれ接続されるコネクタ部１３と、を備える。なお、本明細書において、図１に示すように、挿入部１０を挿入する方向を「挿入方向」とし、以下に記載する「先端側」は、挿入方向における先端側を意味し、「基端側」は、挿入方向における先端側と反対側（操作部１１側）を意味する。
【００２２】
挿入部１０は、先端側から順に、先端部１０ａと、操作部１１に設けた湾曲ノブ１１ａの回転操作に応じて湾曲自在に構成された湾曲部１０ｂと、可撓性を有する可撓管部１０ｃと、を有する。可撓管部１０ｃの基端は、操作部１１の先端側に連設されている。先端部１０ａには、後述する処置具の先端を突出させるための処置具チャンネルの先端部が配設される。
【００２３】
操作部１１は、湾曲ノブ１１ａを有する。さらに、操作部１１には、被検体に対して処置を施す処置具である穿刺針等を被検体内へと導入するための処置具挿入口１１ｂが設けられている。挿入部１０の内部には後述する処置具挿通路が設けられており、処置具挿入口１１ｂは、処置具挿通路の挿入口になっている。
【００２４】
超音波内視鏡２と内視鏡観察装置３とは、コネクタ部１３に接続されるビデオケーブル７によって電気的に接続される。超音波内視鏡２と超音波観察装置４とは、コネクタ部１３に接続される超音波ケーブル８によって電気的に接続される。光源ケーブル９は光ファイバーケーブルである。超音波内視鏡２と光源装置６とは、コネクタ部１３に接続される光源ケーブル９によって光源装置６の光源からの照明光を超音波内視鏡２に導く。
【００２５】
図２は、図１に示す超音波内視鏡の先端硬質部の模式的な部分断面図である。先端部１０ａは、挿入部１０の先端側に位置する先端硬質部１０１と、先端硬質部１０１の先端に配設された超音波振動子部１０２と、超音波振動子部１０２の基端側に接続された信号ケーブル１０３と、を備える。
【００２６】
図３は、図２のＡ１−Ａ１線に対応する断面図である。図２、図３に示すように、先端部１０ａは、処置具１４が挿通される処置具チャンネル１０４の先端部と、照明部１０５と、撮像部１０６と、送気送水口１０７と、を備える。図４は、図２のＢ１−Ｂ１線に対応する断面図である。図４に示すように、先端部１０ａは、ネジ１０８を備える。なお、図２の断面は、図３、図４のＣ１−Ｃ１線に対応する断面である。また、本明細書において、以下に記載する「上方」は、図２に記載するような各図の紙面上方を意味し、「下方」は図２に記載するような各図の紙面下方を意味する。
【００２７】
先端硬質部１０１は、各種金属、硬質な樹脂等の硬質部材からなる。先端硬質部１０１には、処置具チャンネル１０４の先端部を収容する開口部１０１ａが形成されている。
【００２８】
超音波振動子部１０２は、超音波を送信するとともに観察対象において反射された超音波（超音波エコー）を受信する超音波振動子を有する。超音波振動子部１０２の観察方向は、挿入部１０の側方（図２の紙面上方）の所定の範囲である。この超音波振動子部１０２の観察方向は、湾曲部１０ｂの湾曲動作によって変更可能である。また、超音波振動子部１０２には、ユニバーサルコード１２及び超音波ケーブル８を介して超音波観察装置４に電気的に接続する信号ケーブル１０３が接続されている。
【００２９】
処置具チャンネル１０４は、管状をなし、操作部１１の処置具挿入口１１ｂから挿入された処置具１４を挿入部１０の先端部１０ａから突出させる。図３からわかるように挿入方向と直交する断面において、後述する処置具１４を起上状態とする前の初期状態の処置具チャンネル１０４が開口部１０１ａ内に収まることが好ましい。処置具チャンネル１０４が開口部１０１ａから突出している部分があると、挿入部１０が被検体内に挿入される際に、処置具チャンネル１０４の突出部が挿入部１０の挿入を妨げる場合があるからである。また、図３からわかるように、先端硬質部１０１と処置具チャンネル１０４との間には隙間Ｇが設けられている。隙間Ｇは、例えば０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
照明部１０５は光源装置６からの照明光を観察対象（臓器等の表面）に照射する。撮像部１０６は、臓器等の観察対象の表面において反射された反射光を集光する光学系と、集光した光をＯ／Ｅ変換して電気信号として出力する撮像素子と、を有する。撮像部１０６の観察方向は、挿入部１０の斜方（図２の紙面左上）である。この撮像部１０６の観察方向は、湾曲部１０ｂの湾曲動作によって変更可能である。
【００３１】
送気送水口１０７は被検体内へ気体又は液体を送気又は送水する。ネジ１０８は、図４に示すように、先端硬質部１０１のネジ穴に螺合されて、処置具チャンネル１０４を先端硬質部１０１内に固定する。また、ネジ穴は、接着剤等によって水密が保たれるように封止される。
【００３２】
次に、処置具チャンネル１０４の先端部の構成について詳細に説明する。図２に示すように、処置具チャンネル１０４の先端部は、操作部１１の処置具挿入口１１ｂに連通する処置具挿通路１０４ａと、処置具挿通路１０４ａの先端の外周に配設された先端湾曲部１０４ｂと、処置具挿通路１０４ａの先端に配設される先端部材１０４ｃと、挿入方向に沿って配設され、先端部材１０４ｃに接続されるワイヤ１０４ｄと、ブレード１０４ｅを介して先端湾曲部１０４ｂ及びワイヤ１０４ｄを覆う外装部としての湾曲ゴム１０４ｆと、先端硬質部１０１と先端湾曲部１０４ｂとの間を封止するＯリング１０４ｇと、を備える。
【００３３】
処置具挿通路１０４ａは、樹脂等からなる可撓性を有する管状部材である。処置具挿通路１０４ａには、操作部１１の処置具挿入口１１ｂから挿入された処置具１４を挿通可能であり、処置具１４を先端硬質部１０１の開口部から突出させる。
【００３４】
図５は、図２の先端湾曲部の構造を説明するための図である。また、図５は、図２から処置具１４と処置具挿通路１０４ａとを取り除いた状態を表す。図２、図５を参照して、先端湾曲部１０４ｂの構成について詳細に説明する。先端湾曲部１０４ｂは、輪状部材１０４ｂａをピン１０４ｂｂでかしめて回転可能に連結した節輪構造を有する。輪状部材１０４ｂａは、ピン１０４ｂｂより上方において上方に向かって幅が狭くなる。その結果、先端湾曲部１０４ｂには、下方に向かって幅が狭くなる隙間１０４ｂｃが形成されている。一方、輪状部材１０４ｂａは、ピン１０４ｂｂより下方において幅が一定である。その結果、先端湾曲部１０４ｂには、幅が一定の隙間１０４ｂｄが形成されている。また、輪状部材１０４ｂａは、図４の断面（挿入方向と直交する断面）において円形断面を有する処置具挿通路１０４ａと処置具挿通路１０４ａの上方のみに配設されたワイヤ１０４ｄとを内包するため、この断面において上下方向に長軸を有する楕円形の断面をなす。輪状部材１０４ｂａ及びピン１０４ｂｂは、例えばステンレス等の金属からなる部材である。
【００３５】
先端部材１０４ｃは、例えば樹脂や各種金属からなる環状部材であって、処置具挿通路１０４ａに接着される。
【００３６】
ワイヤ１０４ｄは、一端が先端部材１０４ｃに接着、ろう付け等で固着され、他端が操作部１１のレバー等の操作手段に接続される。そして、ワイヤ１０４ｄは、医師等のユーザが操作手段を起上操作することにより挿入方向に沿って移動可能である。
【００３７】
ブレード１０４ｅは、金属を編み込んだ筒状部材であり、先端湾曲部１０４ｂの外周に配設される。ブレード１０４ｅは、後述する処置具チャンネル１０４の先端部の起上動作を行う際に、湾曲ゴム１０４ｆが先端湾曲部１０４ｂの輪状部材１０４ｂａの間等に挟まれることを防止する。
【００３８】
湾曲ゴム１０４ｆは、先端湾曲部１０４ｂの外周を覆うように設けられ、基端側で先端湾曲部１０４ｂの基端部と、先端側で先端部材１０４ｃとそれぞれ接着される。その結果、湾曲ゴム１０４ｆは、先端湾曲部１０４ｂとワイヤ１０４ｄとを覆いこれらを水密に保つ。
【００３９】
Ｏリング１０４ｇは、シリコン等の弾性部材からなり、先端湾曲部１０４ｂの基端部に形成された溝に嵌装され、先端硬質部１０１と先端湾曲部１０４ｂとの間を水密に封止する。
【００４０】
次に、処置具チャンネル１０４の先端部の動作について説明する。まず、図２の初期状態において、操作部１１の操作手段の起上操作によりワイヤ１０４ｄが基端側に引っ張られると、ワイヤ１０４ｄに連動して先端部材１０４ｃ及び先端湾曲部１０４ｂの輪状部材１０４ｂａの上部が基端側に移動する。すると、先端湾曲部１０４ｂの輪状部材１０４ｂａは、ピン１０４ｂｂを中心に回転する。
【００４１】
図６は、図２の処置具チャンネルの先端部が処置具を起上した様子を表す模式的な部分断面図である。図６において、破線は処置具チャンネル１０４の先端部の初期状態を表している。図６に示すように、先端湾曲部１０４ｂの輪状部材１０４ｂａが回転すると、先端湾曲部１０４ｂの上部の隙間１０４ｂｃの幅が狭められるとともに、先端湾曲部１０４ｂの下部の隙間１０４ｂｄの幅が広がり、先端湾曲部１０４ｂが上方に湾曲する。すると、先端湾曲部１０４ｂとともに可撓性を有する処置具挿通路１０４ａ及び湾曲ゴム１０４ｆ等が先端湾曲部１０４ｂに連動して湾曲し、処置具チャンネル１０４の先端部全体が湾曲する。そして、処置具チャンネル１０４の先端部の動作に連動して処置具チャンネル１０４に挿通された処置具１４が起上される。このとき、撮像部１０６及び超音波振動子部１０２の観察方向は維持されている。従って、超音波内視鏡２は、処置具１４が処置具チャンネル１０４から突出する方向（突出方向）と、撮像部１０６及び超音波振動子部１０２の観察方向とを独立して変更することができる。
【００４２】
ここで、超音波内視鏡２では、処置具１４を起上させる機能を有する先端湾曲部１０４ｂ及びワイヤ１０４ｄ等の複雑な構成を有する可動部が湾曲ゴム１０４ｆによって水密に外装されている。すなわち、処置具チャンネル１０４の先端部は、水密に外装され、かつ湾曲可能な構成である。その結果、超音波内視鏡２は、水密に保たれていない洗浄が必要となる部分に複雑な構成を有さず、洗浄効率が良好である。従って、本実施の形態１に係る超音波内視鏡２は、洗浄効率が良好な内視鏡である。
【００４３】
また、超音波内視鏡２では、図３に示すように、先端硬質部１０１と処置具チャンネル１０４との間に隙間Ｇが設けられていることにより、処置具チャンネル１０４の先端部の周囲をブラシで直接洗浄することができ、さらに洗浄効率が良好である。なお、隙間Ｇは、洗浄効率の観点から、少なくともブラシの毛が入る程度の幅を有することが好ましい。一方で隙間Ｇは、先端部１０ａの小型化の観点から幅が広すぎないことが好ましい。これらの要請から、隙間Ｇは、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下とされている。
【００４４】
また、実施の形態１に係る超音波内視鏡２の処置具チャンネル１０４は、先端湾曲部１０４ｂの上方のみに１本のワイヤ１０４ｄを有する。その結果、図４に示すように、先端湾曲部１０４ｂは、楕円形の断面を有し、後述する複数のワイヤを有する構造に比べて先端湾曲部１０４ｂを細径化することができ、先端部１０ａの小型化に有利な構成である。なお、ワイヤ１０４ｄは、下方にのみ形成される構成であってもよい。また、従来、内視鏡の処置具起上台は１本のワイヤで起上動作を行う構成であり、このワイヤを起上操作するための操作手段として例えば操作レバーを有する。超音波内視鏡２では、１本のワイヤ１０４ｄで処置具チャンネル１０４の先端部の起上操作を行うため、従来の構成の操作レバーをそのまま利用することができる。
【００４５】
また、先端湾曲部１０４ｂの構成は、図５に示す節輪構造に限られない。図７は、図２の先端湾曲部の他の構造を説明するための図である。図７は、図５と同様に図２から処置具１４と処置具挿通路１０４ａとを取り除いた状態を表す。この先端湾曲部１０４ｂは、たとえば超弾性合金からなるパイプである管状部材１０４ｂｅを有する。そして、管状部材１０４ｂｅには、操作部１１に入力する湾曲動作に必要な動力を低減するスリットとして、隙間１０４ｂｃと隙間１０４ｂｄとが形成されている。また、先端湾曲部１０４ｂは、連結部１０４ｂｆにより連結された１つの部材で構成されている。
【００４６】
隙間１０４ｂｃは、連結部１０４ｂｆより上方において下方に向かって幅が狭くなり、隙間１０４ｂｄは、連結部１０４ｂｆより下方において幅が一定である。このとき、ワイヤ１０４ｄが基端側に引っ張られると、連結部１０４ｂｆを中心に管状部材１０４ｂｅが湾曲し、管状部材１０４ｂｅの上方の隙間１０４ｂｃの幅が狭められるとともに、管状部材１０４ｂｅの下方の隙間１０４ｂｄの幅が広がり、先端湾曲部１０４ｂが上方に湾曲する。このような構成の先端湾曲部１０４ｂを用いても起上動作が可能である。なお、この構成では、先端湾曲部１０４ｂを１つの部材で構成することができるため、工程の簡易化により製造コストを削減することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図８は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。実施の形態２に係る超音波内視鏡は、処置具チャンネル２０４の先端部の構成以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるので適宜説明を省略する。
【００４８】
処置具チャンネル２０４の先端部は、操作部１１の処置具挿入口１１ｂに連通する処置具挿通路２０４ａと、処置具挿通路２０４ａの先端の外周に配設された先端湾曲部２０４ｂと、処置具挿通路２０４ａの挿入方向の先端に配設される先端部材２０４ｃと、挿入方向に沿って配設され、先端部材２０４ｃに接続されるワイヤ２０４ｄと、ブレード２０４ｅを介して先端湾曲部２０４ｂ及びワイヤ２０４ｄを水密に覆う外装部としての湾曲ゴム２０４ｆと、先端硬質部１０１と先端湾曲部２０４ｂとの間を水密に封止するＯリング２０４ｇと、を有する。
【００４９】
図９は、図８のＢ２−Ｂ２線に対応する断面図である。図８の断面は、図９のＣ２−Ｃ２線に対応する断面である。図９に示すように、ワイヤ２０４ｄは、先端湾曲部２０４ｂの上下にそれぞれ１本ずつ配設された２本のワイヤを有する。そして、処置具チャンネル２０４の先端部を起上する際に、上方のワイヤ２０４ｄを基端側に引っ張るとともに連動して下方のワイヤ２０４ｄを先端側に押し出す。そのため、実施の形態２の処置具チャンネル２０４は、ワイヤが１本の実施の形態１に係る超音波内視鏡２の処置具チャンネル１０４よりも動作がスムーズである。従って、実施の形態２に係る超音波内視鏡は、処置具１４が処置具チャンネル２０４から突出する方向（突出方向）と、撮像部１０６及び超音波振動子部１０２の観察方向とを独立して変更することができる。
【００５０】
なお、処置具チャンネル２０４を起上状態から初期状態に倒置するには、下方のワイヤ２０４ｄを基端側に引っ張るとともに連動して上方のワイヤ２０４ｄを先端側に押し出せばよい。ここで、ワイヤ２０４ｄは、押し込む操作より引っ張る操作を伝達するのに適しているため、実施の形態２に係る超音波内視鏡では、ワイヤが１本の超音波内視鏡よりも特に倒置する動作をスムーズに行うことができる。
【００５１】
また、上方のワイヤ２０４ｄと下方のワイヤ２０４ｄとは、連動する構成であってもよいが、互いに独立して移動可能な構成であってもよい。
【００５２】
ここで、実施の形態２に係る超音波内視鏡では、処置具１４を起上させる機能を有する先端湾曲部２０４ｂ及びワイヤ２０４ｄ等が湾曲ゴム２０４ｆによって水密に外装されている。すなわち、処置具チャンネル２０４の先端部は、水密に外装され、かつ湾曲可能な構成である。その結果、実施の形態２に係る超音波内視鏡は、水密に保たれていない洗浄が必要となる部分に複雑な構成を有さず、洗浄効率が良好である。従って、本実施の形態２に係る超音波内視鏡は、洗浄効率が良好な内視鏡である。
【００５３】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図１０は、本発明の実施の形態３に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。実施の形態３に係る超音波内視鏡は、処置具チャンネル３０４の先端部の構成以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるので適宜説明を省略する。
【００５４】
処置具チャンネル３０４の先端部は、操作部１１の処置具挿入口１１ｂに連通する処置具挿通路３０４ａと、処置具挿通路３０４ａの先端の外周に配設された先端湾曲部３０４ｂと、処置具挿通路３０４ａの挿入方向の先端に配設される先端部材３０４ｃと、挿入方向に沿って配設され、先端部材３０４ｃに接続されるワイヤ３０４ｄと、ブレード３０４ｅを介して先端湾曲部３０４ｂ及びワイヤ３０４ｄを水密に覆う外装部としての湾曲ゴム３０４ｆと、先端硬質部１０１と先端湾曲部３０４ｂとの間を水密に封止するＯリング３０４ｇと、を有する。
【００５５】
図１１は、図１０のＢ３−Ｂ３線に対応する断面図である。図１０の断面は、図１１のＣ３−Ｃ３線に対応する断面である。図１１に示すように、ワイヤ３０４ｄは、先端湾曲部３０４ｂの上下左右にそれぞれ１本ずつ配設された４本のワイヤを有する。
【００５６】
図１２は、図１０の先端湾曲部の構造を説明するための図である。図１２は、図１０から処置具１４と処置具挿通路３０４ａとを取り除いた状態を表す。先端湾曲部３０４ｂでは、管状部材３０４ｂａが水平方向（図１２の紙面前後方向）の連結部３０４ｂｂ及び上下方向の連結部３０４ｂｃにより連結されて一体として構成されている。そして、管状部材３０４ｂａは、連結部３０４ｂｂより上方において下方に向かって幅が狭くなる隙間３０４ｂｄと、連結部３０４ｂｂより下方において幅が一定の隙間３０４ｂｅと、を有する。さらに、管状部材３０４ｂａは、連結部３０４ｂｃに向かって幅が狭くなる隙間３０４ｂｆを有する。この構成により、処置具チャンネル３０４の先端部は、上下のワイヤ３０４ｄで処置具１４の起上動作を行うとともに、左右のワイヤ３０４ｄで処置具１４を左右に動かすことができる。従って、本実施の形態３に係る超音波内視鏡は、処置具１４の突出方向を内視鏡の観察方向と独立して変更することができる。そして、本実施の形態３に係る超音波内視鏡は、例えば処置具チャンネル３０４に穿刺針を挿入して、被検体の関心部位に穿刺を行う場合に、処置具１４の左右の位置を調整することができるという従来の処置具起上台では得られない機能を有する。
【００５７】
ここで、実施の形態３に係る超音波内視鏡では、処置具１４を起上させる機能を有する先端湾曲部３０４ｂ及びワイヤ３０４ｄ等が湾曲ゴム３０４ｆによって水密に外装されている。すなわち、処置具チャンネル３０４の先端部は、水密に外装され、かつ湾曲可能な構成である。その結果、実施の形態３に係る超音波内視鏡は、水密に保たれていない洗浄が必要となる部分に複雑な構成を有さず、洗浄効率が良好である。従って、本実施の形態３に係る超音波内視鏡は、洗浄効率が良好な内視鏡である。
【００５８】
なお、本発明の先端湾曲部は、湾曲可能な構造であればよく、特にその構造は限定されない。例えば、実施の形態３に係る超音波内視鏡においても、先端湾曲部３０４ｂとして図５に示すような節輪構造を用いてもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、ワイヤの数が１本（実施の形態１）、２本（実施の形態２）、４本（実施の形態３）の例を記載したが、ワイヤの本数は特に限定されない。
【００６０】
また、上記実施の形態では、撮像部の観察方向が斜方である斜視型の内視鏡について説明したが、これに限られない。例えば、挿入方向に沿った方向を観察する直視型や、挿入方向に直交する方向を観察する側視型の内視鏡であってもよい。直視型又は側視型の内視鏡の場合においても、上記実施の形態の構成を適用することで、処置具１４の突出方向を内視鏡の観察方向と独立して変更することができる。
【００６１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、以上のように表わしかつ記述した特定の詳細及び代表的な実施形態に限定されるものではない。従って、添付のクレーム及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神又は範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  超音波診断システム
２  超音波内視鏡
３  内視鏡観察装置
４  超音波観察装置
５  表示装置
６  光源装置
７  ビデオケーブル
８  超音波ケーブル
９  光源ケーブル
１０  挿入部
１０ａ  先端部
１０ｂ  湾曲部
１０ｃ  可撓管部
１１  操作部
１１ａ  湾曲ノブ
１１ｂ  処置具挿入口
１２  ユニバーサルコード
１３  コネクタ部
１４  処置具
１０１  先端硬質部
１０１ａ  開口部
１０２  超音波振動子部
１０３  信号ケーブル
１０４、２０４、３０４  処置具チャンネル
１０４ａ、２０４ａ、３０４ａ  処置具挿通路
１０４ｂ、２０４ｂ、３０４ｂ  先端湾曲部
１０４ｃ、２０４ｃ、３０４ｃ  先端部材
１０４ｄ、２０４ｄ、３０４ｄ  ワイヤ
１０４ｅ、２０４ｅ、３０４ｅ  ブレード
１０４ｆ、２０４ｆ、３０４ｆ  湾曲ゴム
１０４ｇ、２０４ｇ、３０４ｇ  Ｏリング
１０５  照明部
１０６  撮像部
１０７  送気送水口
１０８  ネジ
【図１】
2016204252.tif 000003
【図２】
2016204252.tif 000004
【図３】
2016204252.tif 000005
【図４】
2016204252.tif 000006
【図５】
2016204252.tif 000007
【図６】
2016204252.tif 000008
【図７】
2016204252.tif 000009
【図８】
2016204252.tif 000010
【図９】
2016204252.tif 000011
【図１０】
2016204252.tif 000012
【図１１】
2016204252.tif 000013
【図１２】
2016204252.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
前記挿入部の先端に配設され、前記被検体を観察する観察手段と、
前記被検体に対して処置を施す処置具を挿通し、前記挿入部の先端部から突出させる処置具挿通路と、
前記処置具挿通路の先端に配設され、前記操作部の起上操作に応じて湾曲し、該湾曲動作に必要な動力を低減するスリットが形成された超弾性合金からなるパイプを有し、前記処置具を起上させる先端湾曲部と、
前記先端湾曲部を覆うように設けられた外装部と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
前記挿入部の先端に配設され、前記被検体を観察する観察手段と、
前記被検体に対して処置を施す処置具を挿通し、前記挿入部の先端部から突出させる処置具挿通路と、
前記処置具挿通路の先端に配設され、前記挿入部が伸びる方向と直交する断面が楕円形をなし、前記操作部の起上操作に応じて湾曲し、前記処置具を起上させる先端湾曲部と、
前記先端湾曲部を覆うように設けられた外装部と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項３】
前記先端湾曲部は、前記操作部の前記起上操作に応じて前記処置具が突出する方向を前記観察手段が観察する方向とは独立して変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されるとともに前記操作部に接続される１本のワイヤを備え、
前記ワイヤの先端部は、前記外装部で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部が伸びる方向に沿ってそれぞれ配設された２本のワイヤを備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記挿入部が伸びる方向に沿ってそれぞれ配設された４本のワイヤを備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記挿入部の先端側に配設され、開口部が形成された先端硬質部を備え、
前記挿入部が伸びる方向と直交する断面において、前記湾曲していない初期状態の前記先端湾曲部が前記開口部内に収まることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記観察手段は、観察対象で反射した光を集光する光学系と集光した光を変換して電気信号を出力する撮像素子とを有する撮像部、又は、観察対象で反射した超音波を受信して電気信号を出力する超音波振動子部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
2016204252.tif 000015
2016204252.tif 000016
2016204252.tif 000017
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