(57)【要約】  複数の第１の接地用電線（Ｄ１）が接続される第１のアース端子金具（１）と、複数の第２の接地用電線（Ｄ２）が接続される第２のアース端子金具（４）、を備え、複数の第１の電線および第２の電線の数に応じて、第１のアース端子金具（１）又は第２のアース端子金具（４）の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定するか、第１のアース端子金具（１）と第２のアース端子金具（４）とを組み合わせて相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の電線が接続される第１の端子金具と、
複数の第２の電線が接続される第２の端子金具と、を備え、
前記第１の端子金具又は前記第２の端子金具の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造。
【請求項２】
前記第１の電線及び前記第２の電線のそれぞれは、銅（銅合金を含む）電線単独、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独、又は銅（銅合金を含む）電線とアルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線との混合、のいずれかで構成される請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項３】
前記第１の電線又は前記第２の電線のうち、
一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、
他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独、又は銅（銅合金を含む）電線とアルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線との混合、のいずれかで構成される請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項４】
前記第１の電線及び前記第２の電線は、シールド電線用のドレイン線を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の端子金具の接続構造。
【請求項５】
前記第１の端子金具は、平らな部分を有する第１の端子本体を備え、
前記第２の端子金具は、平らな部分を有する第２の端子本体を備え、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具は、両金具を一体化する組み合わせ構造を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の端子金具の接続構造。
【請求項６】
前記第１の端子金具は、
取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、
複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、
前記第１の端子本体は、前記取付孔を挟んで対向する二辺を有し、
前記第１の電線接続部は、前記二辺の対向方向と直交する方向に前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁部から前記二辺の対向方向に沿って延出して、前記第１の電線を、前記二辺の対向方向に沿って支持し、
前記第２の端子金具は、
寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な前記第２の端子本体と、
前記第１の端子本体の前記二辺に対応する前記第２の端子本体の二辺に連設されて、前記第１の端子本体の前記二辺の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって前記第２の端子本体の上に前記第１の端子本体を重ねると、前記第１の端子本体の前記二辺を挟持して、前記第１の端子本体と前記第２の端子本体とを結合状態にする一対の本体挟持部と、
複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、
前記第２の電線接続部は、前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁部に装備されて、複数の前記第２の電線を前記第１の端子金具における電線引き出し方向と平行に支持し、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する請求項５に記載の端子金具の接続構造。
【請求項７】
前記第１の端子本体又は前記第２の端子本体の一方に、前記接地部の周囲の段差に係合して、前記接地部に対する両端子本体の回動を規制する回り止め片を備えている請求項５又は６に記載の端子金具の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９及び図１０は、下記特許文献１に開示されたアース端子金具を示している。
このアース端子金具１００は、金属板のプレス成形品で、車載の回路の接地用電線（アース線）を車両のボディ等の接地面に接続するために使用される。このアース端子金具１００は、平板状の端子本体１１０と、該端子本体１１０から延出した電線接続部１２０と、を備えている。【０００３】
端子本体１１０は、中央に設けられた円径の取付孔１１１を挿通するボルト（不図示）によって、接地面に固定される。特許文献１における端子本体１１０は、外周が、取付孔１１１と同心の円径である。この端子本体１１０の外周には、被挟持片１３１と、本体挟持部１３２とが、それぞれ一対ずつ、設けられている。【０００４】
これらの被挟持片１３１及び本体挟持部１３２は、アース端子金具１００同士を積層状態に結合する手段である。【０００５】
一対の被挟持片１３１は、取付孔１１１を挟んで対向する位置に、径方向に突出して設けられている。【０００６】
一対の本体挟持部１３２は、取付孔１１１を挟んで対向する位置に、設けられている。また、一対の本体挟持部１３２は、一対の被挟持片１３１と周方向に隣接するように、端子本体１１０の外周に装備されている。【０００７】
それぞれの本体挟持部１３２は、他のアース端子金具１００に装備されている被挟持片１３１を挟持する部位である。それぞれの本体挟持部１３２は、端子本体１１０の外周から径方向に延出する突片を取付孔１１１側に折り曲げることで、被挟持片１３１を挿入可能な挟持溝１３２ａを形成している。【０００８】
電線接続部１２０は、接地用電線の外被の上に加締め付けて接地用電線の固定を行う固定用加締め片１２１と、接地用電線の導体の上に加締め付けて接地用電線の導体を当該アース端子金具１００に導通接続する導体圧着用加締め片１２２と、を備えている。【０００９】
即ち、特許文献１のアース端子金具１００における電線接続部１２０は、接地用電線を圧着接続する構造である。【００１０】
以上に説明した特許文献１におけるアース端子金具１００同士は、次に示す手順で、積層状態に結合させることができる。まず、２つのアース端子金具１００の端子本体１１０同士を、取付孔１１１の位置を揃えて積層させる。次いで、図１０に示すように、それぞれのアース端子金具１００を、矢印Ｒ１方向に相対回転させて、上方のアース端子金具１００の被挟持片１３１を下方のアース端子金具１００の本体挟持部１３２に挟持させると、アース端子金具１００同士の結合が完了する。【００１１】
結合しているアース端子金具１００同士を、離脱させる場合には、結合時とは逆に、図１０の矢印Ｒ２方向に、アース端子金具１００同士を相対回転させる。【００１２】
特許文献１のアース端子金具１００の場合は、複数のアース端子金具１００同士を、図１０に示すように、積層状態に結合することで、接地用電線の増加に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】日本国特開２０１２−１９０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１のアース端子金具１００の場合、接続する接地用電線数の増加等に応えるために、アース端子金具１００同士を結合して使用する場合に、図１０に示すように、取付孔１１１に対して、それぞれの電線接続部１２０が、角度θで開いた形態となる。そのため、それぞれのアース端子金具１００に接続された接地用電線相互が角度θで拡散してしまい、接地用電線のコンパクトな配索が難しいという問題もあった。【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、電線の増加に対応することができると共に、電線のコンパクトな配索を実現することのできる端子金具の接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  複数の第１の電線が接続される第１の端子金具と、
複数の第２の電線が接続される第２の端子金具と、を備え、
前記複数の第１の電線および第２の電線の数に応じて、前記第１の端子金具又は前記第２の端子金具の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造。【００１７】
（２）  前記第１の電線及び前記第２の電線のそれぞれは、銅（銅合金を含む）電線単独、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独、又は銅（銅合金を含む）電線とアルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線との混合、のいずれかで構成される上記（１）に記載の端子金具の接続構造。【００１８】
（３）  前記第１の電線又は前記第２の電線のうち、
一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、
他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独、又は銅（銅合金を含む）電線とアルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線との混合、のいずれかで構成される上記（１）に記載の端子金具の接続構造。【００１９】
（４）  前記第１の電線及び前記第２の電線は、シールド電線用のドレイン線を含む上記（１）〜（３）のいずれかに記載の端子金具の接続構造。【００２０】
（５）  前記第１の端子金具は、平らな部分を有する第１の端子本体を備え、
前記第２の端子金具は、平らな部分を有する第２の端子本体を備え、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具は、両金具を一体化する組み合わせ構造を備えている上記（１）〜（４）のいずれかに記載の端子金具の接続構造。【００２１】
（６）  前記第１の端子金具は、
取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、
複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、
前記第１の端子本体は、前記取付孔を挟んで対向する二辺を有し、
前記第１の電線接続部は、前記二辺の対向方向と直交する方向に前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁部から前記二辺の対向方向に沿って延出して、前記第１の電線を、前記二辺の対向方向に沿って支持し、
前記第２の端子金具は、
寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な前記第２の端子本体と、
前記第１の端子本体の前記二辺に対応する前記第２の端子本体の二辺に連設されて、前記第１の端子本体の前記二辺の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって前記第２の端子本体の上に前記第１の端子本体を重ねると、前記第１の端子本体の前記二辺を挟持して、前記第１の端子本体と前記第２の端子本体とを結合状態にする一対の本体挟持部と、
複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、
前記第２の電線接続部は、前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁部に装備されて、複数の前記第２の電線を前記第１の端子金具における電線引き出し方向と平行に支持し、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する上記（５）に記載の端子金具の接続構造。【００２２】
（７）  前記第１の端子本体又は前記第２の端子本体の一方に、前記接地部の周囲の段差に係合して、前記接地部に対する両端子本体の回動を規制する回り止め片を備えている上記（５）又は（６）に記載の端子金具の接続構造。【００２３】
上記（１）の構成によれば、第１および第２の端子金具をアース端子金具として用いることができる。この場合、回路上流でジョイント（ジョイントコネクタも含む）等を用いて接地用電線を接続する必要がなく、アース端子を介して直接接地することができ、アースの性能向上及び安定化が図れると共に、回路数に応じて端子の数を増やして組み合わせることにより、少ない箇所で多くの接地用電線を直接接地することができる。【００２４】
また、電線接続部には補機に直接接続される接地用電線が接続される。すなわち、補機からの接地用電線は、ジョイント（ジョイントコネクタも含む）を経由せずに車両ボディ等に直接接地される。従って、ジョイント（ジョイントコネクタも含む）を経由して接地することに起因するノイズを防止することができる。【００２５】
なお、接地用電線を作製する際に、組立性等を考慮して接地用電線を分割して作製し、接地用電線同士を単純に接続するためのコネクタにより、複数の接地用電線を接続して一体化することがある。本発明において、補機に直接接続される接地用電線とは、アース端子金具と補機とを接続する、コネクタで接続された複数の接地用電線も含むものとする。【００２６】
また、上記（１）の構成によれば、第１および第２の端子金具を、電源などが有する相手側端子接続部に接続することもできる。【００２７】
上記（２）の構成によれば、電線に用いられる電線の種類に応じて、電線を自由に配索することができる。【００２８】
上記（３）の構成によれば、一方の端子金具は銅（銅合金を含む）電線のみが接続されるため、端子と電線の接続（例えば、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着）のための設備や作業を簡略化することができる。理由は、設備等の設定値や接続作業において銅電線のみを考慮すればよいからである。アルミニウムが含まれるのは他方の電線のみのため、防食処理等は他方の電線と端子との接続部のみでよく、一方の電線に関しては、防食処理等は不要である。【００２９】
上記（４）の構成によれば、シールド電線のシールド層に接続されるドレイン線も同様に接地することができる。【００３０】
上記（５）の構成によれば、両端子本体が平らな部分を備えているので、両端子同士の接続を安定化することができる。また、それぞれの端子金具を単独で接地に用いる場合にも、接地面との接続を安定化することができる。【００３１】
上記（６）の構成によれば、第１の端子金具の第１の端子本体を、二辺の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって、第２の端子金具の第２の端子本体の上に重ねると、第１の端子金具の第１の端子本体の対向する二辺が、第２の端子金具の第２の端子本体上の一対の本体挟持部により挟持され、第２の端子金具の第２の端子本体上に第１の端子金具の第１の端子本体が積層された状態に、第１の端子金具と第２の端子金具とが結合される。【００３２】
即ち、第２の端子金具は、第１の端子金具の側方からの挿入操作によって、簡単に第１の端子金具と結合することができる。【００３３】
そして、第１の端子金具と第２の端子金具とを結合させることで、接続可能な電線の数量が増え、電線の増加に簡単に対応することができる。【００３４】
また、第１の端子金具に接続された第１の電線と、第２の端子金具に接続された第２の電線は、互いに平行にそれぞれの端子金具から引き出されている。そのため、多数の電線を一束に束ねて配索することが容易にでき、多数の電線のコンパクトな配索も、実現することができる。【００３５】
また、上記（６）の構成によれば、積層される第１の端子金具の端子本体と、第２の端子金具の第２の端子本体とは、対向する二辺を挟持することで結合するため、結合と同時に、第１の端子金具と第２の端子金具との間の相対回転が規制される。そのため、第１の端子金具や第２の端子金具には、これらの端子金具間の相対回転を規制するための専用の構造が不要で、それぞれの端子金具の構造の単純化を図ることもできる。【００３６】
上記（７）の構成によれば、第１の端子金具を第２の端子金具に結合した形態で接地面にボルト締結する場合、いずれかの端子金具に装備された回り止め片が、接地面に対する回動を規制するため、ボルト締結作業中に、それぞれの端子金具を接地面に対して回動しないように押さえる必要がなくなり、これらの端子金具の接地面への固定作業を容易にすることができる。
また、回り止めを有する端子金具を単独で用いた場合も、同様である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によるアース端子金具の接続構造によれば、第１及び第２の端子金具を組み合わせることで、電線の増加に簡単に対応することができると共に、電線のコンパクトな配索を実現することができる。【００３８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は本発明に係る端子金具の接続構造の第１実施形態の分解状態の斜視図である。
【図２】図２は図１に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【図３】図３は本発明に係る端子金具の接続構造の第２実施形態の分解状態の斜視図である。
【図４】図４は図３に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【図５】図５は本発明に係る端子金具の接続構造の第３実施形態の分解状態の斜視図である。
【図６】図６は図５に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【図７】図７は本発明に係る端子金具の接続構造の第４実施形態の分解状態の斜視図である。
【図８】図８は図７に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【図９】図９は従来のアース端子金具の平面図である。
【図１０】図１０は図９に示したアース端子金具同士を結合させた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る端子金具の接続構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
［第１実施形態］
図１及び図２は本発明に係る端子金具の接続構造の第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のアース端子金具の接続構造の分解状態の斜視図、図２は図１に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【００４２】
この第１実施形態の第１のアース端子金具１は、金属板のプレス成形品で、車載の回路（補機）の第１の接地用電線（アース線）Ｄ１と車両のボディ等の接地面との導通接続に使用される。この第１のアース端子金具１は、平板状の第１の端子本体１０と、該第１の端子本体１０から延出して第１の接地用電線Ｄ１が接続される第１の電線接続部２０と、第１の端子本体１０と第１の電線接続部２０との間に配置される第１の破断用溝３０と、を備えている。
【００４３】
第１の端子本体１０は、中央に円形の第１の取付孔１１が設けられている。第１の端子本体１０は、第１の取付孔１１を挿通するボルト（不図示）によって、車両のボディ等の接地面に固定される。なお、第１の取付孔１１は中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００４４】
本実施形態の場合、第１の端子本体１０は、第１の取付孔１１を挟んで対向する直線状の二辺１２，１３を備えている。図１の矢印Ｘ１は、直線状の二辺１２，１３の対向方向を示している。本実施形態における第１の端子本体１０は、略四角形の平板状で、対向する直線状の二辺１２，１３は、互いに平行で、矢印Ｘ１に直交する。
【００４５】
本実施形態の第１の端子本体１０の対向する直線状の二辺１２，１３には、隆起部１４が形成されている。この隆起部１４は、二辺１２，１３が後述の第２のアース端子金具４における本体挟持部６１，６２に挟持される際に、本体挟持部６１，６２の内側面に所定の押圧力で接触して、本体挟持部６１，６２による結合力を増加させる。本発明における第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４とを一体化する組み合わせ構造は、直線状の二辺１２，１３、隆起部１４、本体挟持部６１，６２で構成されている。
【００４６】
また、本実施形態の第１の端子本体１０は、位置決め用孔１６を有している。この位置決め用孔１６は、第１の端子本体１０を挿入操作によって後述の第２のアース端子金具４における第２の端子本体５０上に積層させたときに、第２の端子本体５０上の位置決め用突起５６と係合して、第１の端子本体１０と第２の端子本体５０との間の面方向の位置ずれを防止する。
【００４７】
本実施形態における第１の電線接続部２０は、第１の端子本体１０の第１の取付孔１１から矢印Ｙ１方向に離れた第１の端子本体１０の外縁部１７に連なるように設けられている。矢印Ｙ１方向は、直線状の二辺１２，１３の対向方向（矢印Ｘ１方向）と直交する方向である。また、本実施形態の第１の電線接続部２０は、直線状の二辺１２，１３の対向方向（矢印Ｘ１方向）に沿って延出して、第１の接地用電線Ｄ１を、矢印Ｘ１方向に沿って支持する。
【００４８】
また、本実施形態の第１の電線接続部２０は、第１の端子本体１０の外縁部１７に連なる第１の連絡板部２１と、該第１の連絡板部２１から矢印Ｘ２方向に沿って延びた導体接続部２２と、この導体接続部２２から矢印Ｘ２方向に沿って延びた先端板部２３に装備された一対の加締め片２４と、を備えている。
【００４９】
導体接続部２２の延在方向である矢印Ｘ２とは、矢印Ｘ１と平行で、矢印Ｘ１の一側に向かう方向である。従って、導体接続部２２は、直線状の二辺１２，１３の対向方向に沿って延在している。
【００５０】
第１の電線接続部２０の導体接続部２２は、後述する加締め片２４によって先端板部２３に固定されている複数の第１の接地用電線Ｄ１の導体部Ｄ１１が、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着等により、導通接続される部位である。従って、導体部Ｄ１１を圧着接続する場合と異なり、圧着接続用の加締め片が不要である。そのため、本実施形態における導体接続部２２は、加締め片のために幅方向に凹凸が形成されることがなく、幅方向に凹凸の無い単純な平板状の構造とすることができる。
【００５１】
本実施形態の第１のアース端子金具１の場合、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着等により複数の接地用電線Ｄ１の導体部Ｄ１１を導体接続部２２に接続したら、その接続箇所には、一括して、防水処理及び防食処理が実施される。
【００５２】
複数の導体部Ｄ１１に対して、一括して、防水処理及び防食処理を実施することで、導体部Ｄ１１の１本毎に個別に防水処理及び防食処理を実施する場合と比較して、作業効率を大幅に向上させることができる。
【００５３】
第１の電線接続部２０の一対の加締め片２４は、矢印Ｘ２方向に延在する先端板部２３から、該先端板部２３の幅方向（矢印Ｘ２に直交する方向）の両側に突出した板片で、複数の第１の接地用電線Ｄ１の外被Ｄ１２の上に加締め付けられて、複数の第１の接地用電線Ｄ１を先端板部２３に固定する。
【００５４】
第１のアース端子金具１に装備された第１の破断用溝３０は、例えば、第１の電線接続部２０に固定されている複数の第１の接地用電線Ｄ１から第１の電線接続部２０に作用する外部荷重によって、当該第１の破断用溝３０に所定以上の剪断力が加わると、第１の端子本体１０から第１の電線接続部２０を切り離す。本実施形態における第１の破断用溝３０は、車両に配索される第１の接地用電線Ｄ１の通常の使用状態で当該第１の接地用電線Ｄ１に作用する荷重及び振動では、破断が生じないように、破断荷重が設定される。
【００５５】
本実施形態の第１のアース端子金具１に接続する複数の第１の接地用電線Ｄ１は、途中にジョイント（ジョイントコネクタも含む）を介さず、ダイレクトに補機のアース端子に接続する。このように、途中にジョイント（ジョイントコネクタも含む）を介さずにダイレクトに補機に接続する配索構造を採用することで、耐ノイズ性能を向上させることができる。
【００５６】
なお、第１の接地用電線Ｄ１と補機側コネクタとの接続は、第１のアース端子金具１と第１の接地用電線Ｄ１との接続よりも先に行うことが好ましい。
【００５７】
第１実施形態の第２のアース端子金具４は、以上に説明した第１のアース端子金具１に積層状態に結合可能な端子金具である。
【００５８】
この第２のアース端子金具４は、金属板のプレス成形品で、第１のアース端子金具１と同様に、車載の回路の第２の接地用電線Ｄ２と車両のボディ等の接地面との導通接続に使用される。この第２のアース端子金具４は、平板状の第２の端子本体５０と、該第２の端子本体５０と第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０とを結合する一対の本体挟持部６１，６２と、第２の端子本体５０から延出して第２の接地用電線Ｄ２が接続される第２の電線接続部７０と、第２の端子本体５０と第２の電線接続部７０との間に配置される第２の破断用溝８０と、を備えている。
【００５９】
第２の端子本体５０は、寸法及び形状が第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０と略同一の平板状に形成されている。即ち、第２の端子本体５０は、略四角形の平板状であり、中央には、ボルト（不図示）を挿通可能な第２の取付孔５１が形成されている。この第２の取付孔５１は、第１のアース端子金具１における第１の取付孔１１と略同一の内径で、貫通形成されている。なお、第２の取付孔５１は中央ではなく偏心して設けられていてもよい。
【００６０】
また、第２の端子本体５０は、第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３に対応する直線状の二辺５２，５３を有している。第２の端子本体５０における直線状の二辺５２，５３は、第２の取付孔５１を挟んで、図１の矢印Ｘ１方向に対向する辺である。また、第２の端子本体５０には、位置決め用突起５６が装備されている。この位置決め用突起５６は、第２の端子本体５０上に第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０を重ねたときに、第１の端子本体１０上の位置決め用孔１６と係合して、第１の端子本体１０と第２の端子本体５０との間の面方向の位置ずれを防止する。
【００６１】
一対の本体挟持部６１，６２は、第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３に対応する第２の端子本体５０の二辺５２，５３に連設されている。それぞれの本体挟持部６１，６２は、図１の矢印Ｘ１方向と直交する方向に沿って延在している。
【００６２】
それぞれの本体挟持部６１，６２は、第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３を挿入可能な溝を有している。本実施形態の第２の端子本体５０では、第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３の対向方向（矢印Ｘ１方向）と直交する矢印Ｙ３方向に沿う挿入操作によって、第２の端子本体５０の上に第１の端子本体１０を重ねると、第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３を挟持して、第１の端子本体１０と第２の端子本体５０とを結合状態にする。
【００６３】
図１に示した矢印Ｙ３方向は、矢印Ｘ１方向と直交すると共に、矢印Ｙ１方向とは逆向きとなる方向である。
【００６４】
また、それぞれの本体挟持部６１，６２に第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３を挿入した際に、第１の端子本体１０上の位置決め用孔１６が第２の端子本体５０上の位置決め用突起５６に係合することで、第１の端子本体１０と第２の端子本体５０との間の面方向の位置ずれが防止される。なお、第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０の位置決め用孔１６を省略して、第２のアース端子金具４の第２の端子本体５０の位置決め用突起５６を端子本体１０，５０同士の導通用のインデントとして用いてもよい。また、第２の端子本体５０に、位置決め用突起５６とは別に導通用のインデントを形成してもよい。
【００６５】
第２の電線接続部７０は、第２の端子本体５０の第２の取付孔５１から矢印Ｙ３方向に離れた第２の端子本体５０の外縁部５７に連なるように設けられている。また、本実施形態の第２の電線接続部７０は、第１のアース端子金具１における第１の電線接続部２０と同様に、矢印Ｘ２方向に沿って延出して、第２の接地用電線Ｄ２を矢印Ｘ２方向に沿って支持する。
【００６６】
即ち、第２の電線接続部７０は、第１の電線接続部２０とは第１の取付孔１１を挟んで逆側に位置する第２の端子本体５０の外縁部５７に装備されて、第２の接地用電線Ｄ２を、第１のアース端子金具１における電線引き出し方向と平行に支持する。
【００６７】
本実施形態の第２の電線接続部７０の具体的な構成は、第１のアース端子金具１における第１の電線接続部２０と共通であり、共通の部位には共通の符号を付して、説明を簡略化する。即ち第２の電線接続部７０は、第２の端子本体５０の外縁部５７に連なる連絡板部７１と、該連絡板部７１から矢印Ｘ２方向に沿って延びた導体接続部２２と、この導体接続部２２から矢印Ｘ２方向に沿って延びた先端板部２３に装備された一対の加締め片２４と、を備えており、複数の第２の接地用電線Ｄ２の導体部Ｄ２１が、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着等により、導体接続部２２に接続される。
【００６８】
なお、第２の接地用電線Ｄ２と補機側コネクタとの接続は、第２のアース端子金具４と第２の接地用電線Ｄ２との接続よりも先に行うことが好ましい。
【００６９】
また、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着等により複数の第２の接地用電線Ｄ２の導体部Ｄ２１を導体接続部２２に接続したら、その接続箇所には、一括して、防水処理及び防食処理が実施される。
【００７０】
第２のアース端子金具４における第２の破断用溝８０は、第１のアース端子金具１における第１の破断用溝３０に対応したもので、第２の端子本体５０と第２の電線接続部７０との間に装備されて、所定以上の剪断力が加わると、第２の端子本体５０から第２の電線接続部７０を切り離す。
【００７１】
以上に説明した第１実施形態の第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４は、それぞれ単独で使用することも可能である。そのために、端子本体１０，５０の取付孔１１，５１の周辺は、取付孔１１，５１を挿通するボルト（不図示）の座面よりも広い平面が確保されている。また、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４は、単独で使用できるように、端子本体１０，５０の下面が平坦面とされる。
【００７２】
第１のアース端子金具１又は第２のアース端子金具４を単独で使用するには接地用電線Ｄ１，Ｄ２の総数が多い場合は、接地用電線Ｄ１，Ｄ２の総数を適当に２分割して、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４それぞれに、分割した接地用電線Ｄ１，Ｄ２の束を接続する。そして、電線接続後の第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４を重ね合わせて接地部にボルト締結する。
【００７３】
また、接地用電線Ｄ１，Ｄ２として銅電線、アルミニウム電線（アルミニウム合金電線も含む）のような異種材質の電線が混在する場合、電線の種類毎に第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４を使い分けてもよい。
【００７４】
例えば、第１のアース端子金具１又は第２のアース端子金具４の、一方には銅電線だけを接続し、他方にはアルミニウム電線だけを接続して用いてもよい。
【００７５】
このような構成によれば、一方のアース端子金具は銅（銅合金を含む）電線のみが接続されるため、アース端子と電線の接続（例えば、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着）のための設備や作業を簡略化することができる。理由は、設備等の設定値や接続作業において銅電線のみを考慮すればよいからである。アルミニウムが含まれるのは他方の接地用電線のみのため、防食処理等は他方の接地用電線と端子との接続部のみでよく、一方の接地用電線に関しては、防食処理等は不要である。
【００７６】
また、積層した第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４を車両のボディ等にボルト締結して接地する際に、別の補機に接続したアースジョイントコネクタを共にボルト締結する場合、アースジョイントコネクタのアース端子接続部は、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４を重ね合わせないと座面が確保されない構造とされる。
【００７７】
また、図１に示すように、第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４とを、それぞれの端子金具に接続された複数の接地用電線Ｄ１，Ｄ２相互が互いに平行になるように対向配置させた状態から、矢印Ｙ５方向への挿入操作によって、第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０を第２のアース端子金具４の第２の端子本体５０上に積層させる。すると、図２に示すように、第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０の対向する直線状の二辺１２，１３が第２の端子本体５０の一対の本体挟持部６１，６２により挟持されて、第１の端子本体１０と第２の端子本体５０とが結合された状態になる。第１の端子本体１０と第２の端子本体５０とが結合された状態では、図２に示すように、第２の端子本体５０の位置決め用突起５６と第１の端子本体１０の位置決め用孔１６とが係合して、これらの第２の端子本体５０と第１の端子本体１０との間において、挿入方向への相対移動が規制される。
【００７８】
以上に説明した第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４が単独で使用された場合、第１のアース端子金具１又は第２のアース端子金具４により接地面に接続されている接地用電線Ｄ１，Ｄ２を回収するには、例えば、接地用電線Ｄ１，Ｄ２側を第１の端子本体１０又は第２の端子本体５０の面と直交する方向に引っ張るなどして、端子本体１０，５０と電線接続部２０，７０との間に装備されている破断用溝３０，８０に所定以上の剪断力を作用させる。すると、破断用溝３０，８０が破断して、接地用電線Ｄ１，Ｄ２を、簡単に端子本体１０，５０から切り離して回収することができる。従って、リサイクル時に接地用電線Ｄ１，Ｄ２を簡単に接地面から切り離すことができ、接地用電線Ｄ１，Ｄ２のリサイクルが容易になる。
【００７９】
また、仮に、電線接続部２０，７０における接地用電線Ｄ１，Ｄ２の導体部Ｄ１１，Ｄ２１の導通接続が、従来より普及している圧着接続による場合には、電線接続部２０，７０に、電線を外被の上から固定する加締め片と、電線の導体に加締め付ける導体圧着用の加締め片と、をそれぞれ装備する必要がある。そのため、電線接続部２０，７０が幅方向に凹凸の多い複雑形状になり、成形性の低下を招くおそれがあった。
【００８０】
しかし、本実施形態の第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４における電線接続部２０，７０は、接地用電線Ｄ１，Ｄ２の導体部Ｄ１１，Ｄ２１の導通接続を、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着等により実現する。従って、電線接続部２０，７０には、導体圧着用の加締め片を設ける代わりに、例えば幅方向に凹凸の無い単純な平板状の導体接続部２２を設けるだけでよい。従って、電線接続部２０，７０を、幅方向に凹凸の少ない単純形状にすることができ、成形性を向上させることができる。
【００８１】
また、本実施形態の第２のアース端子金具４の場合は、第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０を、当該第１の端子本体１０の直線状の二辺１２，１３の対向方向と直交する方向に沿って第２のアース端子金具４の第２の端子本体５０上に挿入して、第１の端子本体１０を第２の端子本体５０の上に重ねると、第１の端子本体１０の対向する直線状の二辺１２，１３が、第２の端子本体５０上の一対の本体挟持部６１，６２により挟持され、第２の端子本体５０上に第１の端子本体１０が積層された状態に、第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４とが結合される。
【００８２】
即ち、第２のアース端子金具４は、第１のアース端子金具１の側方からの挿入操作によって、簡単に第１のアース端子金具１と結合することができる。
【００８３】
そして、第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４とを結合させることで、接続可能な接地用電線Ｄ１，Ｄ２の数量が増え、接地用電線Ｄ１，Ｄ２の増加に簡単に対応することができる。
【００８４】
また、第２のアース端子金具４に接続された接地用電線Ｄ２と、第１のアース端子金具１に接続された接地用電線Ｄ１は、互いに平行にそれぞれの端子金具１，４から引き出されている。そのため、多数の接地用電線Ｄ１，Ｄ２を一束に束ねて配索することが容易にでき、多数の接地用電線Ｄ１，Ｄ２のコンパクトな配索も、実現することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、第２のアース端子金具４においても、第２の端子本体５０から第２の電線接続部７０を切り離すための第２の破断用溝８０が備えられている。そのため、第１のアース端子金具１の場合と同様に、第２のアース端子金具４に接続されていた第２の接地用電線Ｄ２を、簡単に第２の端子本体５０から切り離して回収することができる。従って、リサイクル時に、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４に接続されている多数の接地用電線Ｄ１，Ｄ２を簡単に接地面から切り離すことができ、接地用電線Ｄ１，Ｄ２のリサイクルが容易になる。
【００８６】
また、本実施形態の場合、積層される第１のアース端子金具１の第１の端子本体１０と、第２のアース端子金具４の第２の端子本体５０とは、対向する直線状の二辺１２，１３を挟持することで結合するため、結合と同時に、第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４との間の相対回転が規制される。そのため、第１のアース端子金具１や第２のアース端子金具４には、これらの端子金具間の相対回転を規制するための専用の構造が不要で、それぞれの端子金具の構造の単純化を図ることもできる。
【００８７】
また、第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４における、導体接続部２２の構成が等しく、接続手段（超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着等）も等しいので、導体接続装置を第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４とで共用することができる。
【００８８】
また、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４と、接地用電線Ｄ１，Ｄ２との接続作業よりも先に、接地用電線Ｄ１，Ｄ２と補機側コネクタとの接続作業を行うことが好ましい。この場合、補機との接続が完了した後に、端子接続装置を設置したワイヤハーネス製造ラインにて、第１のアース端子金具１と第２のアース端子金具４のそれぞれに接地用電線Ｄ１，Ｄ２を接続する。
【００８９】
第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４と、接地用電線Ｄ１，Ｄ２との接続作業よりも先に、接地用電線Ｄ１，Ｄ２と補機側コネクタとの接続作業を行うことにより、ワイヤハーネスの品質を向上することができ、かつワイヤハーネスを作りやすくなる。
【００９０】
なお、第１の接地用電線Ｄ１及び第２の接地用電線Ｄ２は、シールド電線用のドレイン線を含んでいてもよい。このような構成によれば、シールド電線のシールド層に接続されるドレイン線も同様に接地することができる。
【００９１】
ここで、ワイヤハーネスの製造は、例えば下記の行程で行われる。
インライン作業工程
電線切断→電線皮むき・端子に圧着→補機側コネクタに端子接続（先嵌め）→電線配索とアース端末接続→防水・防食処理→外装処理→導通検査
オフライン作業工程
電線切断→電線皮むき・端子に圧着→補機側コネクタに端子接続（先嵌め）→電線配索→電線切断→電線皮むき→アース端末接続→防水・防食処理→外装処理→導通検査
【００９２】
なお、本実施形態においては、本発明に係る端子の接続構造を、補機からの接地用電線を接地面に導通接続するための第１のアース端子金具１および第２のアース端子金具４の接続構造に適用する場合を例に説明した。しかしながら、本発明に係る端子の接続構造を、電源が有する端子（相手側端子接続部）に導通接続するための端子金具の接続構造に適用してもよい。
この場合、図１及び図２に示した第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４を、それぞれ第１の電源側端子金具及び第２の電源側端子金具として用いる。そして、第１の電源側端子金具及び第２の電源側端子金具を、図２に示すように結合させて、あるいは単独で、電源が有する端子（相手側端子接続部）に接続するようにする。
また、以下に説明する第２乃至第４実施形態においても、第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具を、第１の電源側端子金具及び第２の電源側端子金具に適用可能である。
【００９３】
［第２実施形態］
図３及び図４は本発明に係る端子金具の接続構造の第２実施形態を示したもので、図３はアース端子金具の接続構造の第２実施形態の分解状態の斜視図、図４は図３に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【００９４】
この第２実施形態は、第１実施形態に示した第１のアース端子金具１と、第１実施形態の第２のアース端子金具４の一部を改良した第２のアース端子金具４Ａと、を組み合わせるものである。
【００９５】
第２のアース端子金具４Ａは、第１実施形態に示した第２の端子本体５０の外縁部５８に、回り止め片９０を装備したものである。
【００９６】
回り止め片９０が装備される第２の端子本体５０の外縁部５８は、第２の電線接続部７０が連なる外縁部５７とは、第２の取付孔５１を挟んで逆側に位置している。
【００９７】
回り止め片９０は、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４Ａをボルト締結する接地面の周囲の段差に係合する折り曲げ部で、当該回り止め片９０が接地面の周囲の段差に係合することで、接地面に対する第２の端子本体５０の回動を規制する。
【００９８】
本実施形態の第２のアース端子金具４Ａは、回り止め片９０を追加した点以外の構成は、第１実施形態の第２のアース端子金具４と共通で良く、共通の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【００９９】
本実施形態の場合、第１のアース端子金具１を第２のアース端子金具４Ａに結合した形態で接地面にボルト締結する場合、第２のアース端子金具４Ａに装備された回り止め片９０が、接地面に対する回動を規制するため、ボルト締結作業中に、それぞれの端子金具を接地面に対して回動しないように押さえる必要がなくなり、これらの端子金具の接地面への固定作業を容易にすることができる。
【０１００】
また、回り止め片９０を有する第２のアース端子金具４Ａを単独で用いた場合も、同様である。
【０１０１】
［第３実施形態］
図５及び図６は本発明に係る端子金具の接続構造の第３実施形態を示したもので、図５はアース端子金具の接続構造の第３実施形態の分解状態の斜視図、図６は図５に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【０１０２】
この第３実施形態は、第１実施形態に示した第２のアース端子金具４と、第１実施形態の第１のアース端子金具１の一部を改良した第１のアース端子金具１Ｂと、を組み合わせるものである。
【０１０３】
第１のアース端子金具１Ｂは、第１実施形態に示した第１の端子本体１０の外縁部１７に、回り止め片９０を装備したものである。回り止め片９０は、同じく外縁部１７に連設される第１の電線接続部２０の外側に位置するように、装備されている。
【０１０４】
回り止め片９０は、第１のアース端子金具１Ｂ及び第２のアース端子金具４をボルト締結する接地面の周囲の段差に係合する折り曲げ部で、当該回り止め片９０が接地面の周囲の段差に係合することで、接地面に対する第１の端子本体１０の回動を規制する。
【０１０５】
本実施形態の第１のアース端子金具１Ｂは、回り止め片９０を追加した点以外の構成は、第１実施形態の第１のアース端子金具１と共通で良く、共通の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態の場合、第１のアース端子金具１Ｂを第２のアース端子金具４に結合した形態で接地面にボルト締結する場合、あるいは第１のアース端子金具１Ｂを単独で接地面にボルト締結する場合、第１のアース端子金具１Ｂに装備された回り止め片９０が、接地面に対する回動を規制するため、ボルト締結作業中に、端子金具を接地面に対して回動しないように押さえる必要がなくなり、これらの端子金具の接地面への固定作業を容易にすることができる。
【０１０７】
また、回り止め片９０を有する第１のアース端子金具１Ｂを単独で用いた場合も、同様である。
【０１０８】
［第４実施形態］
図７及び図８は本発明に係る端子金具の接続構造の第４実施形態を示したもので、図７はアース端子金具の接続構造の第４実施形態の分解状態の斜視図、図８は図７に示した第１のアース端子金具及び第２のアース端子金具の結合状態の斜視図である。
【０１０９】
この第４実施形態は、第１実施形態に示した第１のアース端子金具１と、第１実施形態の第２のアース端子金具４の一部を改良した第２のアース端子金具４Ｃと、を組み合わせるものである。
【０１１０】
第２のアース端子金具４Ｃは、第１実施形態に示した第２の端子本体５０の一外縁部に装備された本体挟持部６１の更に外側に、回り止め片９０を装備したものである。
【０１１１】
回り止め片９０は、第１のアース端子金具１及び第２のアース端子金具４Ｃをボルト締結する接地面の周囲の段差に係合する折り曲げ部で、当該回り止め片９０が接地面の周囲の段差に係合することで、接地面に対する第２の端子本体５０の回動を規制する。
【０１１２】
本実施形態の第２のアース端子金具４Ｃは、回り止め片９０を追加した点以外の構成は、第１実施形態の第２のアース端子金具４と共通で良く、共通の構成については、同符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
本実施形態の場合も、第１のアース端子金具１を第２のアース端子金具４Ｃに結合した形態で接地面にボルト締結する場合、第２のアース端子金具４Ｃに装備された回り止め片９０が、接地面に対する回動を規制するため、ボルト締結作業中に、端子金具を接地面に対して回動しないように押さえる必要がなくなり、これらの端子金具の接地面への固定作業を容易にすることができる。
【０１１４】
また、回り止め片９０を有する第２のアース端子金具４Ｃを単独で用いた場合も、同様である。
【０１１５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【０１１６】
例えば、本発明の第１の端子金具における第１の端子本体の形状、及び第２の端子金具における第２の端子本体の形状は、前述した各実施形態に示した正方形状又は長方形状に限らない。例えば、第１の端子本体や第２の端子本体の形状は、三角形状、楕円形状、５角形以上の多角形形状など、種々に設定することができる。
【０１１７】
また、第１のアース端子金具１，１Ｂにおける第１の端子本体１０は、直線状の二辺１２，１３の代わりに、曲線状又は円弧状の二辺を有する形状であっても良い。
【０１１８】
また、本発明の第１の端子金具及び第２の端子金具における接地用電線の導体部の導通接続は、従来より普及している加締め片による圧着式にしても良い。
【０１１９】
ここで、上述した本発明に係る端子金具の接続構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［７］に簡潔に纏めて列記する。
【０１２０】
［１］  複数の第１の電線（接地用電線Ｄ１）が接続される第１の端子金具（第１のアース端子金具１）と、
複数の第２の電線（接地用電線Ｄ２）が接続される第２の端子金具（第２のアース端子金具４）と、を備え、
前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）又は前記第２の端子金具（第２のアース端子金具４）の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）と前記第２の端子金具（第２のアース端子金具４）とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造。
【０１２１】
［２］  前記第１の電線（接地用電線Ｄ１）及び前記第２の電線（接地用電線Ｄ２）のそれぞれは、銅（銅合金を含む）電線単独、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独、又は銅（銅合金を含む）電線とアルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線との混合、のいずれかで構成される上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
【０１２２】
［３］  前記第１の電線（接地用電線Ｄ１）又は前記第２の電線（接地用電線Ｄ２）のうち、
一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、
他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独、又は銅（銅合金を含む）電線とアルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線との混合、のいずれかで構成される上記［１］に記載の端子金具の接続構造。
【０１２３】
［４］  前記第１の電線（接地用電線Ｄ１）及び前記第２の電線（接地用電線Ｄ２）は、シールド電線用のドレイン線を含む上記［１］〜［３］のいずれかに記載の端子金具の接続構造。
【０１２４】
［５］  前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）は、平らな部分を有する第１の端子本体（１０）を備え、
前記第２の端子金具（第２のアース端子金具４）は、平らな部分を有する第２の端子本体（５０）を備え、
前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）と前記第２の端子金具（第２のアース端子金具４）は、両金具を一体化する組み合わせ構造を備えている上記［１］〜［４］のいずれかに記載の端子金具の接続構造。
【０１２５】
［６］前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）は、
取付孔（１１）を有する平板状の前記第１の端子本体（１０）と、
複数の前記第１の電線（接地用電線Ｄ１）が接続される第１の電線接続部（２０）と、を備え、
前記第１の端子本体（１０）は、前記取付孔（１１）を挟んで対向する二辺（１２，１３）を有し、
前記第１の電線接続部（２０）は、前記二辺（１２，１３）の対向方向と直交する方向に前記取付孔（１１）から離れた前記第１の端子本体（１０）の外縁部（１７）から前記二辺（１２，１３）の対向方向に沿って延出して、前記第１の電線（接地用電線Ｄ１）を、前記二辺（１２，１３）の対向方向に沿って支持し、
前記第２の端子金具（第２のアース端子金具４）は、
寸法及び形状が前記第１の端子本体（１０）と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体（１０）に積層可能な前記第２の端子本体（５０）と、
前記第１の端子本体（１０）の前記二辺（１２，１３）に対応する前記第２の端子本体（５０）の二辺（５２，５３）に連設されて、前記第１の端子本体（１０）の前記二辺（１２，１３）の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって前記第２の端子本体（５０）の上に前記第１の端子本体（１０）を重ねると、前記第１の端子本体（１０）の前記二辺（１２，１３）を挟持して、前記第１の端子本体（１０）と前記第２の端子本体（５０）とを結合状態にする一対の本体挟持部（６１，６２）と、
複数の前記第２の電線（接地用電線Ｄ２）が接続される第２の電線接続部（７０）と、を備え、
前記第２の電線接続部（７０）は、前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）の前記第１の電線接続部（２０）とは前記取付孔（１１）を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体（５０）の外縁部（５７）に装備されて、複数の前記第２の電線（接地用電線Ｄ２）を前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）における電線引き出し方向と平行に支持し、
前記第１の端子金具（第１のアース端子金具１）と前記第２の端子金具（第２のアース端子金具４）とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する上記［１］〜［５］のいずれかに記載の端子金具の接続構造。
【０１２６】
［７］  前記第１の端子本体（１０）又は前記第２の端子本体（５０）の一方に、前記接地面の周囲の段差に係合して、前記接地面に対する両端子本体の回動を規制する回り止め片（９０）を備えている上記［５］又は［６］に記載の端子金具の接続構造。
【０１２７】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１２８】
本出願は、2013年5月21日出願の日本特許出願（特願2013−107071）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明によれば、第１及び第２の端子金具を組み合わせることで、電線の増加に簡単に対応することができると共に、電線のコンパクトな配索を実現することができるという効果を奏する。この効果を奏する本発明は、端子金具の接続構造に関して有用である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１Ｂ  第１のアース端子金具（第１の端子金具）
４，４Ａ  第２のアース端子金具（第２の端子金具）
１０  第１の端子本体
１１  取付孔
１２，１３  直線状の辺
１７  外縁部
２０  第１の電線接続部
２２  導体接続部
２４  加締め片
３０  第１の破断用溝
５０  第２の端子本体
５７  外縁部
６１，６２  本体挟持部
７０  第２の電線接続部
８０  第２の破断用溝
９０  回り止め片
Ｄ１，Ｄ２  接地用電線（電線）
【図１】
2014189054.tif 000003
【図２】
2014189054.tif 000004
【図３】
2014189054.tif 000005
【図４】
2014189054.tif 000006
【図５】
2014189054.tif 000007
【図６】
2014189054.tif 000008
【図７】
2014189054.tif 000009
【図８】
2014189054.tif 000010
【図９】
2014189054.tif 000011
【図１０】
2014189054.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の電線が接続される第１の端子金具と、
複数の第２の電線が接続される第２の端子金具と、を備え、
前記第１の端子金具又は前記第２の端子金具の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造であり、
前記第１の電線又は前記第２の電線のうち、
一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、
他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独で構成される端子金具の接続構造。
【請求項２】
前記第１の電線及び前記第２の電線は、シールド電線用のドレイン線を含む請求項１に記載の端子金具の接続構造。
【請求項３】
前記第１の端子金具は、平らな部分を有する第１の端子本体を備え、
前記第２の端子金具は、平らな部分を有する第２の端子本体を備え、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具は、両金具を一体化する組み合わせ構造を備えている請求項１又は２に記載の端子金具の接続構造。
【請求項４】
前記第１の端子金具は、
取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、
複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、
前記第１の端子本体は、前記取付孔を挟んで対向する二辺を有し、
前記第１の電線接続部は、前記二辺の対向方向と直交する方向に前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁部から前記二辺の対向方向に沿って延出して、前記第１の電線を、前記二辺の対向方向に沿って支持し、
前記第２の端子金具は、
寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な前記第２の端子本体と、
前記第１の端子本体の前記二辺に対応する前記第２の端子本体の二辺に連設されて、前記第１の端子本体の前記二辺の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって前記第２の端子本体の上に前記第１の端子本体を重ねると、前記第１の端子本体の前記二辺を挟持して、前記第１の端子本体と前記第２の端子本体とを結合状態にする一対の本体挟持部と、
複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、
前記第２の電線接続部は、前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁部に装備されて、複数の前記第２の電線を前記第１の端子金具における電線引き出し方向と平行に支持し、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する請求項３に記載の端子金具の接続構造。
【請求項５】
前記第１の端子本体又は前記第２の端子本体の一方に、前記接地部の周囲の段差に係合して、前記接地部に対する両端子本体の回動を規制する回り止め片を備えている請求項３又は４に記載の端子金具の接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  複数の第１の電線が接続される第１の端子金具と、
複数の第２の電線が接続される第２の端子金具と、を備え、
前記第１の端子金具又は前記第２の端子金具の一方を単独で相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定可能な端子金具の接続構造であって、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを組み合わせて前記相手側端子接続部あるいは接地部に接続固定する端子金具の接続構造であり、
前記第１の電線又は前記第２の電線のうち、
一方の電線は、銅（銅合金を含む）電線単独で構成され、
他方の電線は、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）電線単独で構成される端子金具の接続構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）  前記第１の電線及び前記第２の電線は、シールド電線用のドレイン線を含む上記（１）に記載の端子金具の接続構造。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）  前記第１の端子金具は、平らな部分を有する第１の端子本体を備え、
前記第２の端子金具は、平らな部分を有する第２の端子本体を備え、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具は、両金具を一体化する組み合わせ構造を備えている上記（１）又は（２）に記載の端子金具の接続構造。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（４）  前記第１の端子金具は、
取付孔を有する平板状の前記第１の端子本体と、
複数の前記第１の電線が接続される第１の電線接続部と、を備え、
前記第１の端子本体は、前記取付孔を挟んで対向する二辺を有し、
前記第１の電線接続部は、前記二辺の対向方向と直交する方向に前記取付孔から離れた前記第１の端子本体の外縁部から前記二辺の対向方向に沿って延出して、前記第１の電線を、前記二辺の対向方向に沿って支持し、
前記第２の端子金具は、
寸法及び形状が前記第１の端子本体と略同一の平板状に形成されて前記第１の端子本体に積層可能な前記第２の端子本体と、
前記第１の端子本体の前記二辺に対応する前記第２の端子本体の二辺に連設されて、前記第１の端子本体の前記二辺の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって前記第２の端子本体の上に前記第１の端子本体を重ねると、前記第１の端子本体の前記二辺を挟持して、前記第１の端子本体と前記第２の端子本体とを結合状態にする一対の本体挟持部と、
複数の前記第２の電線が接続される第２の電線接続部と、を備え、
前記第２の電線接続部は、前記第１の端子金具の前記第１の電線接続部とは前記取付孔を挟んで逆側に位置する前記第２の端子本体の外縁部に装備されて、複数の前記第２の電線を前記第１の端子金具における電線引き出し方向と平行に支持し、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とを積層して前記相手側端子接続部あるいは前記接地部に接続固定する上記（３）に記載の端子金具の接続構造。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）  前記第１の端子本体又は前記第２の端子本体の一方に、前記接地部の周囲の段差に係合して、前記接地部に対する両端子本体の回動を規制する回り止め片を備えている上記（３）又は（４）に記載の端子金具の接続構造。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
加えて、上記（１）の構成によれば、一方の端子金具は銅（銅合金を含む）電線のみが接続されるため、端子と電線の接続（例えば、超音波接続、ボンダー（熱溶着）、圧着）のための設備や作業を簡略化することができる。理由は、設備等の設定値や接続作業において銅電線のみを考慮すればよいからである。アルミニウムが含まれるのは他方の電線のみのため、防食処理等は他方の電線と端子との接続部のみでよく、一方の電線に関しては、防食処理等は不要である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記（２）の構成によれば、シールド電線のシールド層に接続されるドレイン線も同様に接地することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記（３）の構成によれば、両端子本体が平らな部分を備えているので、両端子同士の接続を安定化することができる。また、それぞれの端子金具を単独で接地に用いる場合にも、接地面との接続を安定化することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記（４）の構成によれば、第１の端子金具の第１の端子本体を、二辺の対向方向と直交する方向に沿う挿入操作によって、第２の端子金具の第２の端子本体の上に重ねると、第１の端子金具の第１の端子本体の対向する二辺が、第２の端子金具の第２の端子本体上の一対の本体挟持部により挟持され、第２の端子金具の第２の端子本体上に第１の端子金具の第１の端子本体が積層された状態に、第１の端子金具と第２の端子金具とが結合される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、上記（４）の構成によれば、積層される第１の端子金具の端子本体と、第２の端子金具の第２の端子本体とは、対向する二辺を挟持することで結合するため、結合と同時に、第１の端子金具と第２の端子金具との間の相対回転が規制される。そのため、第１の端子金具や第２の端子金具には、これらの端子金具間の相対回転を規制するための専用の構造が不要で、それぞれの端子金具の構造の単純化を図ることもできる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記（５）の構成によれば、第１の端子金具を第２の端子金具に結合した形態で接地面にボルト締結する場合、いずれかの端子金具に装備された回り止め片が、接地面に対する回動を規制するため、ボルト締結作業中に、それぞれの端子金具を接地面に対して回動しないように押さえる必要がなくなり、これらの端子金具の接地面への固定作業を容易にすることができる。また、回り止めを有する端子金具を単独で用いた場合も、同様である。
【国際調査報告】
2014189054.tif 000013
2014189054.tif 000014
2014189054.tif 000015
2014189054.tif 000016