(57)【要約】  本発明は、受光面側より、少なくとも表面透明ガラス、酢酸ビニル含有量が２０〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子、及び樹脂シートもしくはガラスからなる裏面保護層が積層されてなる太陽電池モジュールにおいて、前記表面透明ガラスと封止材層との間に、表面透おいて、汎用のエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用した封止材を用いた場合にもＰＩＤ発生を抑制できる太陽電池モジュールが提供される。
2014133003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側より、少なくとも表面透明ガラス、酢酸ビニル含有量が２０〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子、及び樹脂シートもしくはガラスからなる裏面保護層が積層されてなる太陽電池モジュールにおいて、前記表面透明ガラスと封止材層との間に、表面透明ガラスに接着した透明樹脂からなる層が形成されてなる太陽電池モジュール。
【請求項２】
透明樹脂からなる層の厚さが５〜２００μｍである請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
透明樹脂の２５℃における体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ以上である請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
透明樹脂が、下記（１）〜（７）から選ばれる少なくとも１種からなる透明樹脂である請求項１に記載の太陽電池モジュール。
（１）  ポリオレフィン、
（２）  芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物、
（３）  エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、
（４）  エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られたアイオノマー、
（５）  メタクリル酸エステル（共）重合体、
（６）  酢酸ビニル含有量が２０重量％未満であるエチレン・酢酸ビニル共重合体、
（７）  （１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体にアルコキシシリル基が導入されてなる変性重合体。
【請求項５】
表面透明ガラス、透明樹脂からなるシート、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、結晶型シリコン太陽電池素子、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、及び樹脂シート又はガラスからなる裏面保護材をこの順に積層し、加熱しながら加圧することにより当該積層物を一体に積層固定することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
表面透明ガラスに透明樹脂からなる層を積層固定した後、透明樹脂層を積層した表面透明ガラスに、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、結晶型シリコン太陽電池素子、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、及び樹脂シート又はガラスからなる裏面保護材をこの順に積層し、加熱しながら加圧することにより当該積層物を一体に積層固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、結晶型シリコン素子を使用した太陽電池モジュールにおいて、電圧誘起出力低下（Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ、以下、「ＰＩＤ」と略して表記する。
）を起こし難い太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電はクリーンエネルギーとして注目され、近年、太陽電池を用いたメガソーラー等、発電システムの大規模化が進んでいる。大規模発電システムでは、伝送損失を下げるためシステム電圧は６００〜１０００Ｖに高電圧化している。高電圧化に伴い、結晶型シリコン太陽電池を使用した大規模発電システムでは、長期使用期間中にＰＩＤが発生する場合があることが問題となっている。
結晶型シリコン太陽電池モジュールは、図１に示すような結晶型シリコン素子３がエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材２で埋設された状態で表面透明ガラス１に接着固定され、反対側は樹脂シート又はガラスからなる裏面保護層４が積層された構造が一般的である。ＰＩＤは、高温多湿の環境下、太陽電池モジュール内部回路（結晶型シリコン素子）と表面透明ガラスを介して接地されたフレームとの間に高電圧がかけられた状態で使用された場合に発生し易い現象であり、これを防止する技術が望まれている。【０００３】
ＰＩＤの発生を抑制するための方法として、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とする封止材に代えて、エチレン・α−オレフィン共重合体を封止材に使用する方法（例えば、特許文献１〜３）や、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を封止材に使用する方法（（例えば、特許文献４、５）等が提案されている。【０００４】
従来より太陽電池封止材としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体が汎用的に広く使用されており、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる封止材を用いる太陽電池モジュールの製造技術、製造設備等も普及している。
そのため、新規な封止材を使用することなく、汎用のエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用した封止材を用いてＰＩＤ発生を防止する技術開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３８８５７号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１２／０４６４５６号
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１２／０６００８６号
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／０６６７８３号
【特許文献５】国際公開ＷＯ２０１２／０７０２４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、結晶型シリコン素子を使用した太陽電池モジュールにおいて、汎用のエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用した封止材を用いた場合にもＰＩＤ発生を抑制できる太陽電池モジュールを提供すべく鋭意検討を進めた。その結果、透明ガラスとエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材との間に、ガラスに接着した透明樹脂からなる層を形成することにより、ＰＩＤ発生を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして本発明の第１によれば、受光面側より、少なくとも表面透明ガラス、酢酸ビニル含有量が２０〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子、及び樹脂シートもしくはガラスからなる裏面保護層が積層されてなる太陽電池モジュールにおいて、前記表面透明ガラスと封止材層との間に、表面透明ガラスに接着した透明樹脂からなる層が形成されてなる太陽電池モジュールが提供される。
前記透明樹脂からなる層の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましい。
前記透明樹脂は、２５℃における体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
前記透明樹脂は、下記（１）〜（７）から選ばれる少なくとも１種からなる透明樹脂であることが好ましい。
（１）  ポリオレフィン、
（２）  芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物、
（３）  エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、
（４）  エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られたアイオノマー、
（５）  メタクリル酸エステル（共）重合体、
（６）  酢酸ビニル含有量が２０重量％未満であるエチレン・酢酸ビニル共重合体、
（７）  （１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体にアルコキシシリル基が導入されてなる変性重合体。
また本発明の第２によれば、表面透明ガラス、透明樹脂からなるシート、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、結晶型シリコン太陽電池素子、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、及び樹脂シート又はガラスからなる裏面保護材をこの順に積層し、加熱しながら加圧することにより当該積層物を一体に積層固定することを特徴とする前記太陽電池モジュールの製造方法が提供される。
さらに、本発明の第３によれば、表面透明ガラスに透明樹脂からなる層を積層固定した後、透明樹脂層を積層した表面透明ガラスに、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、結晶型シリコン太陽電池素子、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、及び樹脂シート又はガラスからなる裏面保護材をこの順に積層し、加熱しながら加圧することにより当該積層物を一体に積層固定することを特徴とする前記太陽電池モジュールの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】太陽電池モジュールの例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る太陽電池モジュールの第１の実施形態の例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る太陽電池モジュールの第２の実施形態の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（Ｉ）太陽電池モジュール
本発明の太陽電池モジュールは、受光面側より、少なくとも表面透明ガラス、酢酸ビニル含有量が２０〜３５重量％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子、及び樹脂シートもしくはガラスからなる裏面保護層が積層されてなる太陽電池モジュールにおいて、前記表面透明ガラスと封止材層との間に、表面透明ガラスに接着した透明樹脂からなる層が形成されてなるものである。
【００１０】
（透明樹脂）
本発明で、表面透明ガラスと封止材との間に層を形成するために使用される透明樹脂は、太陽電池に望まれる透明性、耐光性、耐熱性を有し、かつ良好な電気絶縁性を有する樹脂である。透明樹脂の全光線透過率は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。透明樹脂の電気絶縁性は、その指標として２５℃での体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０１５Ω・ｃｍ以上を有するものが望ましい。
【００１１】
透明樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチルペンテン等のオレフィン単独重合体；  エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；  エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５一エチリデンー２一ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１一ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・１一ブテン・５一エチリデンー２一ノルボルネン共重合体、エチレン・１一ブテン・ビニルノルボルネン共重合体等のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体；等のポリオレフィン；  エチレン・ノルボルネン共重合体、エチレン・テトラシクロドデセン共重合体、ノルボルネン誘導体の開環メタセシス重合体水素化物、シクロヘキサジエン重合体等のシクロオレフィンポリマー；  芳香族ビニル化合物・共役ジエンのランダム共重合体又はブロック共重合体のジエン及び芳香族由来の二重結合を水素した芳香族ビニル化合物・共役ジエン共重合体水素化物；  エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体等のエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体；  エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られたアイオノマー；
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；  ポリカーボネート；  ポリスチレン、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体等のスチレン系ポリマー；  ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル・メタクリル酸グリシジル共重合体、メタクリル酸メチル・メタクリル酸トリシクロデシル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体；  酢酸ビニル含有量が２０重量％以下であるエチレン・酢酸ビニル共重合体；  ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体等のハロゲン系ポリマー；  ポリウレタン；  エポキシ樹脂；  シリコン樹脂；  ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリアリレート等の芳香族ポリマー；  ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ等のポリアミド；  硬化性ポリイソブチレンオリゴマー；  及び、これらのポリマーに、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エチレン性不飽和シラン化合物等によりカルボキシル基、酸無水物基、アルコキシシリル基等が導入されてなる変性ポリマー等が挙げられる。
【００１２】
なかでも、透明性、耐光性の観点から、（１）ポリオレフィン、（２）芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物（以下、「特定ブロック共重合体水素化物」ということがある）、（３）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（４）エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られたアイオノマー、（５）メタクリル酸エステル（共）重合体、（６）酢酸ビニル含有量が２０重量％以下であるエチレン・酢酸ビニル共重合体及び、（７）これらの重合体にアルコキシシリル基が導入されてなる変性重合体が好ましい。
【００１３】
本発明で好適に用いられる透明樹脂（１）〜（７）を以下に、より具体的に説明する。
（１）ポリオレフィン
本発明で好ましく用いられるポリオレフィンは、エチレン由来の構造単位を有するエチレン系ポリオレフィンである。なかでも、エチレン由来の構造単位が全構造単位に対し３０重量％以上が好ましく、５０重量％以上有するものがさらに好ましい。
【００１４】
このようなポリオレフィンとしては、エチレンの単独重合体やエチレン・α−オレフィン共重合体が具体的には例示される。
本発明で好ましく使用されるエチレンの単独重合体は、エチレンにより導入される構成単位からなり、線状もしくは分岐状のポリエチレンである。透明性の観点から低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
本発明で好ましく使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンにより導入される構成単位を有するものである。
【００１５】
α−オレフィンには特に制限はなく、エチレンと共重合が可能なα−オレフィンを適宜使用することができる。通常は、単素数が３〜２０のα−オレフィンを、１種類又は２種類以上を組み合わせて使用する。なかでも、炭素数が４以上のα−オレフィンが好ましく、炭素数４〜８のα−オレフィンがより好ましい。
このようなα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。入手の容易さ及び透明性が良い共重合体が得られることから、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、透明性の観点からランダム共重合体が好ましい。
本発明において使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００１６】
本発明で好ましく使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレンとα−オレフィンの割合は特に制限されず、エチレンにより導入される構成単位が通常３０〜９９重量％、好ましくは５０〜９０重量％、炭素数３以上のα−オレフィンにより導入される構成単位が通常７０〜１０重量％、好ましくは５０〜２０重量％である。このような範囲にある場合は、透明性、耐光性等が良好である。また、本発明の目的を損なわない範囲において、α−オレフィン以外の共重合成分を含んでいても良い。
【００１７】
（２）特定ブロック共重合体水素化物
本発明で好ましく使用される特定芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする、少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなるブロック共重合体の、全不飽和結合の９０％以上が水素化されたブロック共重合体水素化物は、芳香族環に直接結合したビニル基を有する炭素数８〜２０の芳香族ビニル化合物及び炭素数４〜１０の鎖状共役ジエン化合物により導入される構成単位を有する高分子である。
【００１８】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位を主成分とするものであり、重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。また、重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位以外の成分としては、鎖状共役ジエン由来の繰返し単位及び／又はその他のエチレン性不飽和化合物由来の繰返し単位を含むことができ、その含有量は通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。重合体ブロック［Ａ］中の芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位がこの範囲にあると、成形体は良好な耐熱性を有する。
【００１９】
複数の重合体ブロック［Ａ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同じであっても、異なっていても良い。
【００２０】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰返し単位を主成分とするものであり、重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の繰返し単位の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。鎖状共役ジエン化合物由来の繰返し単位がこの範囲にあると、成形体は良好な柔軟性と耐衝撃性を有す。
【００２１】
また、重合体ブロック［Ｂ］中の鎖状共役ジエン化合物由来の繰返し単位以外の成分としては、芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位及び／又はその他のエチレン性不飽和化合物由来の繰返し単位を含むことができ、その含有量は、重合体ブロック［Ｂ］に対し、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］中の芳香族ビニル化合物由来の繰返し単位及び／又はその他のエチレン性化合物由来の繰返し単位の含有量が増加すると、成形体の柔軟性や耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００２２】
ブロック共重合体が、複数個の重合体ブロック［Ｂ］を有する場合、複数個の重合体ブロック［Ｂ］は、上記の範囲を満足すれば互いに同じであっても、異なっていても良い。
【００２３】
芳香族ビニル化合物としては、炭素数が８〜２０の芳香族ビニル化合物の１種又は２種以上を組み合わせて使用することができ、炭素数が８〜１２の芳香族ビニル化合物が好ましい。その具体例としては、スチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等が挙げられる。吸湿性の観点から、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的な入手し易さの観点から、スチレンが特に好ましい。
【００２４】
鎖状共役ジエン系化合物としては、炭素数が４〜１０の鎖状共役ジエン化合物の１種又は２種以上を組合せて使用することができ、炭素数が４〜６の鎖状共役ジエンが好ましい。その具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。吸湿性の観点から、極性基を含有しない鎖状共役ジエン系化合物が好ましく、重合制御性に優れる観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【００２５】
その他のエチレン性不飽和化合物としては、鎖状エチレン性不飽和化合物や環状エチレン性不飽和化合物が挙げられる。これらのエチレン性不飽和化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、酸無水物基又はハロゲン基を有しても良い。その他のエチレン性不飽和化合物としては、吸湿性の観点から、極性基を含有しないものが好ましく、鎖状オレフィン、環状オレフィンがより好ましく、鎖状オレフィンがさらに好ましい。鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等が、環状オレフィンとしては、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらの中でも、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２６】
ブロック共重合体中の重合体ブロック［Ａ］の数は、通常４個以下、好ましくは３個以下、より好ましくは２個である。また、重合体ブロック［Ｂ］の数は、通常３個以下、好ましくは２個以下、より好ましくは１個である。重合体ブロック［Ａ］が複数存在する場合、重合体ブロック［Ａ］の中で重量平均分子量が最大と最少の重合体ブロックの重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ａ１）及びＭｗ（Ａ２）としたとき、該Ｍｗ（Ａ１）とＭｗ（Ａ２）との比〔Ｍｗ（Ａ１）／Ｍｗ（Ａ２）〕は、２．０以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．２以下がさらに好ましい。また、重合体ブロック［Ｂ］が複数存在する場合、重合体ブロック［Ｂ］の中で重量平均分子量が最大と最少の重合体ブロックの重量平均分子量をそれぞれＭｗ（Ｂ１）及びＭｗ（Ｂ２）としたとき、該Ｍｗ（Ｂ１）とＭｗ（Ｂ２）との比〔Ｍｗ（Ｂ１）／Ｍｗ（Ｂ２）〕は、２．０以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．２以下がさらに好ましい。
【００２７】
ブロック共重合体［１］のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでも良いが、鎖状型ブロックであるものが、機械的強度に優れ好ましい。ブロック共重合体［１］の最も好ましい形態は、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体である。
【００２８】
ブロック共重合体中の、全重合体ブロック［Ａ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］がブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）は、２０：８０〜６５：３５が好ましく、３０：７０〜６０：４０がより好ましく、４０：６０〜５５：４５がさらに好ましい。（ｗＡ：ｗＢ）がこの範囲にあると、成形体の耐熱性、柔軟性等が良好である。
【００２９】
本発明で好ましく使用される特定ブロック共重合体水素化物は、上記のブロック共重合体の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化したものである。その水素化率は通常９０％以上、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど、成形体の耐候性、耐熱性が良好である。
【００３０】
不飽和結合の水素化方法や反応形態等は特に限定されず、公知の方法にしたがって行えばよいが、水素化率を高くでき、重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましい。このような水素化方法としては、例えば、国際公開ＷＯ２０１１／０９６３８９号、国際公開ＷＯ２０１２／０４３７０８号等に記載された方法を挙げることができる。
【００３１】
（３）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体
本発明で好ましく使用されるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、エチレンとアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルにより導入される構成単位を有する高分子である。
【００３２】
使用されるアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルには特に制限はなく、エチレンと共重合が可能なアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを適宜使用することができる。通常は、単素数が４〜２０のアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを、１種類又は２種類以上を組み合わせて使用する。なかでも好ましいのは、炭素数が４〜１０のアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルある。このようなアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルα−オレフィンの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル等が挙げられる。入手の容易さ、及び、透明性、耐熱性が高い共重合体が得られることから、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチルが特に好ましい。
また、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、透明性の観点からランダム共重合体が好ましい。これらのエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
本発明で好ましく使用するエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体における、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルの割合は、エチレンにより導入される構成単位が全構成単位に対して、通常７０〜９９重量％、好ましくは８０〜９５重量％である。また、（メタ）アクリル酸エステルにより導入される構成単位が全構成単位に対して、通常３０〜１重量％、好ましくは２０〜５重量％である。このような範囲にある場合、成形品の透明性、耐熱性が良好である。
【００３４】
（４）エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体を金属化合物と反応させて得られたアイオノマー
本発明で好ましく使用されるアイオノマーは、スクリュー押出機中で、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体を溶融混練しながらイオン源となる金属化合物と反応させて得られるアイオノマーである。
【００３５】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体における不飽和カルボン酸の具体的としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が用いられる。なかでも、反応性が高いアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００３６】
本発明で好ましく使用されるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体におけるエチレンと不飽和カルボン酸の割合は、エチレンにより導入される構成単位が全構成単位に対して、通常６０〜９６重量％、好ましくは７０〜９０重量％であり、不飽和カルボン酸により導入される構成単位が全構成単位に対して、通常４０〜４重量％、好ましくは３０〜１０重量％である。このような範囲にある場合は、透明性、機械強度、加工性等が良好である。また、該共重合体には本発明の目的を損なわない範囲において他の重合成分、例えばアクリル酸やメタクリル酸のエステル、具体的にはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等共重合されたものであってもよい。
【００３７】
イオン源となる金属化合物としては、各種金属の、酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、酢酸塩、ギ酸塩等が挙げられる。金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；  マグネシウム、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属；亜鉛、コバルト、クロム、銅等の遷移金属；アルミニウム等の典型金属；が挙げられる。イオン源となる金属化合物の使用量は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体中のカルボキシル基を所望の中和度にするための化学量論的量であればよい。例えば、中和度が１０〜９０％になるような量である。
【００３８】
（５）メタクリル酸エステル（共）重合体
本発明で好ましく使用されるメタクリル酸エステル（共）重合体は、メタクリル酸メチルと、必要に応じてメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルにより導入される構成単位を有する高分子である。
【００３９】
必要に応じて使用されるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルには、特に制限はなく、要求される特性に合わせて適宜使用することができる。通常は、炭素数が４〜２０のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルを、１種類又は２種類以上を組み合わせて使用する。このようなメタクリル酸エステル及びアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００４０】
本発明で好ましく使用されるメタクリル酸エステル（共）重合体における、メタクリル酸メチルと必要に応じて使用されるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルの割合は、メタクリル酸メチルにより導入される構成単位が、全構成単位に対して通常６０重量％以上であり、必要に応じて使用されるメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルにより導入される構成単位が、全構成単位に対して通常４０％以下である。このような範囲にある場合は、透明性、耐熱性等が良好である。
【００４１】
（６）エチレン・酢酸ビニル重合体
本発明で好ましく使用されるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、分子内に、エチレン由来の繰り返し単位と、酢酸ビニル由来の繰り返し単位を有し、酢酸ビニル由来の繰り返し単位の含有量が２０重量％未満のものである。酢酸ビニル由来の繰り返し単位の含有量が少ないほど耐熱性、電気絶縁性に優れるが、透明性が低下し易い。酢酸ビニル由来の繰り返し単位の含有量は、通常１〜１９重量％、好ましくは５〜１０重量％である。このような範囲にある場合は、透明性、耐熱性、電気絶縁性等が良好である。
【００４２】
（７）前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体にアルコキシシリル基が導入されてなる変性重合体
本発明で好ましく使用される変性重合体は、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体にアルコキシシリル基が導入されたものである。アルコキシシリル基を導入することにより重合体のガラスとの接着性が高められる。アルコキシシリル基は、上記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体に直接結合していても、アルキレン基等の２価の有機基を介して結合していても良い。
【００４３】
アルコキシシリル基の導入方法としては、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体とエチレン性不飽和シラン化合物とを、過酸化物の存在下で反応させる方法が好ましい。
【００４４】
アルコキシシリル基の導入量は、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．３〜３重量部である。アルコキシシリル基の導入量が多過ぎると、所望のシート形状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋度が高くなり、ゲルが発生したり、溶融時の流動性が低下して成形性が低下する等の問題を生じる。アルコキシシリル基の導入量が少な過ぎると、ガラスとの接着性の向上が顕著でない。
【００４５】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体とグラフト重合することで、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体にアルコキシシリル基を導入することができるものであれば特に限定されない。例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシランが好適に用いられる。
【００４６】
これらのエチレン性不飽和シラン化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。エチレン性不飽和シラン化合物の使用量は、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．３〜３重量部である。
【００４７】
過酸化物としては、１分間半減期温度が１７０〜１９０℃のものが好ましく使用され、例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等が好適に用いられる。
【００４８】
これらの過酸化物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。過酸化物の使用量は、前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体１００重量部に対して、通常０．０５〜２重量部、好ましくは０．１〜１重量部、より好ましくは０．２〜０．５重量である。
【００４９】
前記（１）〜（６）から選ばれた少なくとも１種の重合体とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる方法は特に限定されない。例えば、二軸混練機にて所望の温度で所望の時間混練することによりアルコキシシリル基を導入する方法が挙げられる。混練温度は、通常１８０〜２２０℃、好ましくは１８５〜２１０℃、より好ましくは１９０〜２００℃である。加熱混練時間は、通常０．１〜１０分、好ましくは０．２〜５分、より好ましくは０．３〜２分程度である。温度、滞留時間が上記範囲になるようにして、連続的に混練、押出しをすればよい。
【００５０】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、受光面側より、少なくとも表面透明ガラス、ガラスに接着した透明樹脂からなる層、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子、及び樹脂シート又はガラスからなる裏面保護層が積層されてなる。
以下、本発明で提供される太陽電池モジュールの実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００５１】
本発明の太陽電池モジュールの好適な実施形態を図２に示す。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であり、本発明の範囲は以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られない。
図２に示す太陽電池モジュールは、太陽光入射面側から、表面透明ガラス１、透明樹脂層５、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層２、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子３及び裏面保護層４が積層された構造を有する。
【００５２】
結晶型シリコン太陽電池素子３としては、単結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子が挙げられる。
【００５３】
表面透明ガラス１としては、透光性のものであれば、特に限定されない。その具体例としては、白板ガラス、ソーダガラス、シリカガラス、溶融石英ガラス、ホウケイ酸ガラス等が挙げられる。本発明によれば、安価で工業的に有利なソーダガラスを使用した場合にも、ＰＩＤの発生を抑止できる。
【００５４】
透明樹脂層５は、前述した透明樹脂で形成された層である。層の厚さは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。厚さが５μｍを下回る場合は、ＰＩＤを抑制する効果が小さく、２００μｍを超える場合は、光透過性が低下し、また、経済性に劣るため好ましくない。
【００５５】
透明樹脂層５を形成する透明樹脂は、耐光性やガラスとの接着性を高めるために、耐光安定剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を配合されたものでも良い。
【００５６】
また、透明樹脂層５は、図３に示すように、接着剤層６を介して表面透明ガラスと接着されていても良い。接着剤としては、耐光性、耐熱性に優れたものが好ましい。例えば、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、エチレン・酢酸ビニル共重合体系接着剤等が使用できる。
接着剤層は長期の光照射により黄変し易いため、その厚みは薄い方が好ましい。接着剤層の厚みは、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下である。
【００５７】
エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層２は、エチレン・酢酸ビニル共重合体に、シランカップリング剤、パーオキサイド、架橋助剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤等を配合した封止材シートを、加熱、加圧下で架橋させて形成されたものである。
【００５８】
太陽電池封止材に使用されるエチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレンにより導入される構成単位の含有量が６５〜８０重量％、酢酸ビニルにより導入される構成単位の含有量は３５〜２０重量％である。
【００５９】
太陽電池封止材に配合されるシランカップリング剤は、ガラス基材や結晶型シリコン太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用である。具体的な例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示することができる。シランカップリング剤は、エチレン・酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部程度配合される。
【００６０】
太陽電池封止材に配合されるパーオキサイドは、分解温度（半減期が１時間である温度）が９０〜１８０℃、とくに１１０〜１６０℃の有機過酸化物を用いるのが好ましい。
このような有機過酸化物の具体例としては、第３ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、第３ブチルパーオキシアセテート、第３ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ第３ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、第３ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、第３ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイド等が挙げられる。パーオキサイドの好適な配合量は、種類によっても異なるが、エチレン・酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、通常０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部程度配合される。
【００６１】
太陽電池封止材に配合される架橋助剤は、封止材の架橋度を高めて耐熱性を付与するために使用される。使用される架橋助剤としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物が挙げられる。その具体例としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼン等を挙げることができる。架橋助剤はエチレン系共重合体１００重量部に対し、０．５〜５重量部程度の割合で配合するのが効果的である。
【００６２】
太陽電池封止材に配合される耐光安定剤や紫外線吸収剤は、長期耐久性を改善するために重要である。このような耐光安定剤や紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、サリチル酸エステル系化合物等が挙げられる。耐光安定剤や紫外線吸収剤の好適な配合量は、種類によっても異なるが、エチレン・酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部程度配合される。
【００６３】
裏面保護層４は、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニル、ポリオレフィン、ナイロン等の樹脂からなるシート；や、それらを多層に積層したシート；防湿性を高めるために樹脂のシートに無機化合物が蒸着されたシート；樹脂シートとアルミニウム箔を積層したシート；光を反射させるために白色顔料が配合された樹脂シート；等で形成されたものである。裏面保護層５の厚さは、通常１００〜６００μｍ、好ましくは２００〜４００μｍである。厚さが１００μｍを下回る場合は、部分放電電圧が小さくなり易く、６００μｍを超える場合は経済性に劣るため好ましくない。
【００６４】
また、裏面保護層４は、透明なガラスであっても良い。裏面保護層４にガラスを使用する場合は、結晶型シリコン素子が配置されてない箇所は全体として透明となり、透光性のある屋根材や壁材として使用することができる。裏面保護層４にガラスを使用した場合も、裏面側のガラスには透明樹脂層を形成しなくても良い。
【００６５】
（太陽電池モジュールの製造方法）
本発明の太陽電池モジュールの製造方法としては、例えば、（α）表面透明ガラス、透明樹脂からなるシート、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、結晶型シリコン太陽電池素子、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、及び裏面保護シート又は裏面保護ガラスをこの順に積層し、真空ラミネータ等を使用して、加熱しながら加圧することにより、一体に積層固定する方法、(β）表面透明ガラスに透明樹脂からなる層をあらかじめ積層固定した後、透明樹脂層を積層した面に、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、結晶型シリコン太陽電池素子、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート、及び裏面保護シート又は裏面保護ガラスをこの順に積層し、加熱しながら加圧することにより当該積層物を一体に積層固定する方法等が挙げられる。
【００６６】
(α）の方法では、透明樹脂からなるシートとして、厚さが４０〜２００μｍ程度の厚いシートを使用すると各部材を重ね合わせる際の操作性が良い。(β）の方法では、表面透明ガラスに透明樹脂からなる層を形成させる方法として、透明樹脂からなるシートを積層する方法の他に、透明樹脂を溶解させた溶液や透明樹脂を細かく分散させた水系エマルジョンを使用して、ガラス表面に塗布、乾燥して、厚さが５〜５０μｍ程度の薄い透明樹脂層を形成する方法も適用できる。
【００６７】
真空ラミネータ等を使用して、本発明の太陽電池モジュールを形成する積層物を一体に積層固定する場合の加熱温度は、通常１２０〜１８０℃、好ましくは１４０〜１６０℃である。加圧条件は、通常０．１ＭＰａ以下、封止材の流動性が高い場合は適宜圧力を下げて実施することができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、部及び％は、特に断りがない限り、重量基準である。【００６９】
以下に特性の測定法を示す。
（１）体積抵抗率
透明樹脂及び加熱架橋させた封止材を厚さ０．９〜１．２ｍｍの試験片にして、ＪＩＳ  Ｃ２１３９に従って、２５℃での値を測定した。
（２）ＰＩＤ試験
表面透明ガラス（厚さ３ｍｍの白板ガラス、又は、ソーダガラス）の上に、透明樹脂からなる層、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層、該封止材に埋設された結晶型シリコン太陽電池素子及び裏面保護層が一体に積層固定された太陽電池モジュールを作製した。
この試験用の太陽電池モジュールを、６０℃、８５％ＲＨ（相対湿度）の高温高湿環境下で、ガラス表面に水を張った状態にし、アルミニウム製フレームをアースに接続して、プラス端子とマイナス端子間に１０００Ｖの直流電圧を印加して９６時間保持した。高温高湿環境から取り出した太陽電池モジュールの出力を、ソーラーシミュレータ（ＰＶＳ１１１６ｉ、日清紡メカトロニクス社製）によりＩ−Ｖ特性を測定し、最大出力（Ｐｍ）を評価した。
試験後の最大出力電力（Ｐｍ）と初期値（Ｐｍ０）との比（Ｐｍ／Ｐｍ０）を保持率として算出した。【００７０】
［参考例１］
（変性ポリエチレンのシート）
市販の低密度ポリエチレン（製品名「ノバテック（登録商標）  ＬＦ３４２Ｍ１」、融点１１３℃、日本ポリエチレン社製）のペレット１００重量部に対して、ビニルトリメトキシシラン１．５部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．１５部を添加し、混合した。この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２００℃、樹脂の滞留時間８０〜９０秒で混練しながら、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーで細かく切断して、変性ポリエチレン（ＰＥ−Ｓ）のペレット９７部を得た。
ペレットのＦＴ−ＩＲスペクトルでは、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基及び８２５、７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのそれらの１０７５、８０８、７６６ｃｍ−１と異なる位置に観察された。このことから、得られた変性ポリエチレン（ＰＥ−Ｓ）はメトキシシリル基を有することが確認された。【００７１】
得られた変性ポリエチレン（ＰＥ−Ｓ）のペレット１００重量部に、紫外線吸収剤である２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  ３２９」、ＢＡＳＦジャパン社製）０．４部を添加し、混合した後、４０ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融押出し機を有するＴダイ式フィルム成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）及びエンボスロールを備えたフィルム引取り機を使用し、溶融樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、エンボスロール温度５０℃の成形条件にて、押出しシートの片面はタッチロールでエンボスロールに押し当て、エンボス形状を付与しながら、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）を押出し成形した。押出しシートはロールに巻き取り、回収した。【００７２】
また、同様の条件で押出しながらフィルムの引取り速度を変え、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを間紙として供給しながら、厚さ２０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ２）を押出し成形して得た。【００７３】
得られた変性ポリエチレンのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）を２０枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃で真空成形して厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、１×１０１６Ω・ｃｍ以上であった。【００７４】
［参考例２］
（変性エチレン・α−オレフィン共重合体のシート）
市販のエチレン・オクテン共重合体（製品名「アフィニティー（登録商標）  ＰＬ１８８０」、融点１００℃、ダウ・ケミカル日本社製）のペレットを使用し、樹脂温度１９０℃、滞留時間１７０〜１８０秒とする以外は参考例１と同様にして混練し、変性エチレン・１−オクテン共重合体（ＥＯＣ−Ｓ）のペレット９０部を得た。
ペレットのＦＴ−ＩＲスペクトルでは、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基及び８２５、７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのそれらの１０７５、８０８、７６６ｃｍ−１と異なる位置に観察された。このことから、得られた変性エチレン・１−オクテン共重合体（ＥＯＣ−Ｓ）はメトキシシリル基を有することが確認された。【００７５】
得られた変性エチレン・１−オクテン共重合体（ＰＥＯ−Ｓ）のペレットを使用し、溶融樹脂温度１９０℃、Ｔダイ温度１９０℃とする以外は参考例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＥＯＣ−Ｓ−Ｆ）を押出し成形して得た。【００７６】
得られた変性エチレン・１−オクテン共重合体のシート（ＥＯＣ−Ｓ―Ｆ）を２０枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃で真空成形して厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、１×１０１６Ω・ｃｍ以上であった。【００７７】
［参考例３］
（変性ブロック共重合体水素化物のシート）
国際公開ＷＯ２０１２／０４３７０８号に開示されているのと同様の方法で変性ブロック共重合体水素化物を合成した。
すなわち、ポリスチレンブロック［１］−ポリイソプレンブロック［２］−ポリスチレンブロック［３］からなり、ブロック［１］：ブロック［２］：ブロック［３］の重量比が２５：５０：２５であるブロック共重合体の、全不飽和結合のほぼ１００％が水素化されたブロック共重合体水素化物１００重量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．０部及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．２部を添加し、混合した。この混合物を、参考例１と同様にして混練し、変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）のペレット９５部を得た。
ペレットのＦＴ−ＩＲスペクトルには、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基及び８２５、７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのそれらの１０７５、８０８、７６６ｃｍ−１と異なる位置に観察された。このことから、得られた変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）はメトキシシリル基を有することが確認された。【００７８】
得られた変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）のペレットを使用し、溶融樹脂温度２２０℃、Ｔダイ温度２００℃、エンボスロール温度８０℃のとする以外は参考例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＨＢＣ−Ｓ−Ｆ）を押出し成形して得た。【００７９】
得られた変性ブロック共重合体水素化物のシート（ＨＢＣ−Ｓ−Ｆ）を２０枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃で真空成形して厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、１×１０１６Ω・ｃｍ以上であった。【００８０】
［参考例４］
（変性エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体のシート）
市販のエチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＮＵＣ−６２２１、アクリル酸エチル含有量１０重量％、融点９６℃、日本ユニカー社製）のペレットを使用し、樹脂温度１９０℃、滞留時間１７０〜１８０秒とする以外は参考例１と同様にして混練し、変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡＣ−Ｓ）のペレット９３部を得た。
ペレットのＦＴ−ＩＲスペクトルでは、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基及び８２５、７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのそれらの１０７５、８０８、７６６ｃｍ−１と異なる位置に観察された。このことから、得られた変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡＣ−Ｓ）はメトキシシリル基を有することが確認された。【００８１】
得られた変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡＣ−Ｓ）のペレットを使用し、溶融樹脂温度１９０℃、Ｔダイ温度１９０℃とする以外は参考例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＥＥＡＣ−Ｓ−Ｆ）を押出し成形して得た。【００８２】
得られた変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体のシート（ＥＥＡＣ−Ｓ−Ｆ）を２０枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃で真空成形して厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、９．２×１０１５Ω・ｃｍであった。【００８３】
［参考例５］
（アイオノマー樹脂のシート）
Ｚｎを対イオンとするエチレン・メタクリル酸共重合体である市販のアイオノマー樹脂（製品名「ハイミラン（登録商標）  １６５２」、融点９８℃、三井・デュポンポリケミカル社製）のペレット１００重量部に、参考例１で使用したのと同じ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール０．４部を添加し、混合した。この混合物を、参考例１で使用したのと同じＴダイ式フィルム成形機及びフィルム引取り機を使用し、溶融樹脂温度１７５℃、Ｔダイ温度１７５℃、エンボスロール温度５０℃の成形条件にて、エンボス形状を付与しながら、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＥＭＡＩ−Ｆ）を押出し成形して得た。【００８４】
得られたアイオノマー樹脂のシート（ＥＭＡＩ−Ｆ）を２０枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃で真空成形して厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、１×１０１６Ω・ｃｍ以上であった。【００８５】
［参考例６］
（メタクリル酸エステル（共）重合体のプラスチゾル）
ステンレス製反応機に、メタクリル酸メチル５０重量部、アクリル酸ｎ−ブチル２０重量部、炭素数１２〜１８のアルキル基を有するソジウムアルキルサルフェート１重量部、過硫酸カリウム０．１重量部及び蒸留水１５０重量部を添加し、撹拌しつつ重合温度５０℃にて乳化重合を行った。得られたラテックス（一次粒子平均粒径０．４０μｍ）をシード重合のシードとして更にメタクリル酸メチル３５重量部、メタクリル酸グリシジル５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１重量部を追加して引続き５０℃にて重合し、重合率９２％で反応を終え、一次粒子の平均粒径が０．４５μｍの固形分濃度が３９．８重量％であるラテックスを得た。
得られたラテックス１００重量部を６０℃に加熱し、これを凝固槽中で６０℃に加熱した１．０％の硫酸アルミニウム水溶液３００重量部からなる凝固液に攪拌下でフィードして凝固を行った。その後スラリーを２０℃に冷却し、脱水してから真空乾燥して、核部がメタクリル酸メチル・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体から成り、外殻部がメタクリル酸メチル・メタクリル酸グリシジル共重合体から成る平均粒径０．４５μｍのメタクリル酸エステル共重合体の樹脂粉末（ＭＧＭＣ−Ｐ）を得た。【００８６】
得られた樹脂粉末（ＭＧＭＣ−Ｐ）１００重量部に対して、ナフテニックプロセスオイル（製品名「ＳＵＮＴＨＥＮＥ（登録商標）  ４５０」、ナフテン類４２重量％、芳香族類１５重量％、パラフィン類４３重量％、日本サン石油社製）４０部、テトラ−２−エチルヘキシルピロメリテート３０部、２，２’−メチレンビス−４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール１０部を配合した材料を、真空式高速脱泡混合機に入れ、混合、脱泡してプラスチゾルを得た。【００８７】
得られたプラスチゾルを１５０×１５０ｍｍのＳＵＳ−３１６製板の上に、ロールコーターを使用して塗布し、１４０℃で１０分間加熱して固着させる操作を繰返し、約０．９ｍｍ厚みの塗膜を固着させた。この塗膜の体積抵抗率を測定したところ、７．５×１０１４Ω・ｃｍであった。【００８８】
［参考例７］
（変性エチレン・酢酸ビニル共重合体のシート）
市販のエチレン・酢酸ビニル共重合体（製品名「Ｖ２０６」、酢酸ビニル含有量６重量％、宇部丸善ポリエチレン社製）のペレットを使用し、樹脂温度１９０℃、滞留時間１７０〜１８０秒とする以外は参考例１と同様にして混練し、変性エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ６−Ｓ）のペレット９７部を得た。
ペレットのＦＴ−ＩＲスペクトルでは、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基及び８２５、７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのそれらの１０７５、８０８、７６６ｃｍ−１と異なる位置に観察された。このことから、得られた変性エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ６−Ｓ）はメトキシシリル基を有することが確認された。【００８９】
得られた変性エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−Ｓ）のペレットを使用し、溶融樹脂温度１９０℃、Ｔダイ温度１９０℃とする以外は参考例１と同様にして、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＥＶＡ６−Ｓ−Ｆ）を押出し成形して得た。【００９０】
得られた変性エチレン・酢酸ビニル共重合体のシート（ＥＶＡ６−Ｓ−Ｆ）を２０枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃で真空成形して厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、３．５×１０１５Ω・ｃｍであった。【００９１】
［参考例８］
（エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材）
エチレン・酢酸ビニル共重合体（製品名「エバフレックス（登録商標）  ＥＶ１５０」、酢酸ビニル含有量３３重量％、三井・デュポンポリケミカル社製）のペレット９５重量部に、トリアリルイソシアヌレート５重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越化学工業社製）０．５重量部、ジクミルパーオキサイド（商品名「パークミルＤ」、日油社製）１．０重量部及び２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール０．４部を添加し、混合した。この混合物を、参考例１で使用したのと同じＴダイ式フィルム成形機及びフィルム引取り機を使用し、溶融樹脂温度９０℃、Ｔダイ温度９０℃、エンボスロール温度５０℃の成形条件にて、押出しシートの片面はタッチロールでエンボスロールに押し当て、エンボス形状を付与しながら、厚さ５００μｍ、幅５００ｍｍの封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）を押出し成形して得た。【００９２】
得られたエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）を２枚積層して、真空ラミネータを使用して、１５０℃、圧力０．０６ＭＰａで３０分間加熱架橋させて、厚さ約１ｍｍの試験板を作製した。この試験板を用いて測定した体積抵抗率は、２．７×１０１３Ω・ｃｍであった。【００９３】
［実施例１］
白板ガラス（４５０×３６０ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）に、参考例１で作成した変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）及び離形用のＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）を積層した。この積層物を真空ラミネータ（ＰＶＬ０５０５Ｓ、日清紡メカトロニクス社製）を使用して、温度１２０℃で５分間予熱した後、温度１２０℃、圧力０．１ＭＰａで５分間加圧した。冷却した後、ＰＥＴフィルムを除去して、変性ポリエチレン（ＰＥ−Ｓ）が積層固定されたガラス板を得た。
変性ポリエチレン（ＰＥ−Ｓ）が積層固定されたガラス板に、更に参考例８で作成した封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子（多結晶シリコンセル、１５５×１５５ｍｍ×厚さ２００μｍ、アドバンテック社製、セル４枚をタブ線で直列に連結）、封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）及び裏面保護シート（ポリフッ化ビニル／ポリエチレンテレフタレート／ポリフッ化ビニル：３７／２５０／３７μｍ多層シート）をこの順に積層した。裏面側の封止材シート及び裏面保護シートからは、あらかじめ一部の切り込みヵ所からセルに連結したプラス端子とマイナス端子を取り出しておいた。
この積層物を、上記と同じ真空ラミネータを使用して、温度１５０℃で５分間予熱した後、温度１５０℃、圧力０．０６ＭＰａで２５分間加圧した。冷却して取り出した後、ガラスからはみ出した封止材、裏面保護シートを切削除去し、モジュールの端面にブチルゴムを付与してアルミニウム製フレームに固定した。その後、端子を取り出した裏面保護層の切れ込み部位はＲＴＶシリコーンを付与して硬化させ、絶縁封止して、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【００９４】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９５Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８８Ｗ（保持率９９．５％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。    【００９５】
［比較例１］
白板ガラスにあらかじめ変性ポリエチレンの層を積層しないこと以外は実施例１と同様にして、白板ガラス、参考例８で作成した封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子、封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）及び裏面保護シートをこの順に積層し、実施例１と同様の条件にて真空ラミネートして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【００９６】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９４Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１０．３３Ｗ（保持率７４．１％）で、大きな出力低下が認められた。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルの内１枚のセルはＥＬ発光が非常に弱く、ＰＩＤが発生していることが確認された。【００９７】
［実施例２］
変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例１で作成した変性ポリエチレンの厚さ２０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ２）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【００９８】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９７Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８６Ｗ（保持率９９．２％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【００９９】
［実施例３］
変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例２で作成した変性エチレン・１−オクテン共重合体の厚さ５０μｍのシート（ＥＯＣ−Ｓ−Ｆ）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１００】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９６Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８７Ｗ（保持率９９．４％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１０１】
［実施例４］
変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例３で作成した変性ブロック共重合体水素化物の厚さ５０μｍのシート（ＨＢＣ−Ｓ−Ｆ）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１０２】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９８Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．９４Ｗ（保持率９９．７％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤの発生は認められなかった。【０１０３】
［実施例５］
参考例３で得た変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）の１００重量部をトルエン３００重量部に溶解させた。この溶液を、実施例１で使用したのと同様の白板ガラスの上にバーコーターを使用して塗布し、乾燥させた。ガラス上に形成された塗膜の厚さは８μｍであった。
変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）の塗膜が形成された白板ガラス、参考例８で作成した封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子、封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）及び裏面保護シートをこの順に積層し、実施例１と同様の条件にて真空ラミネートして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１０４】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９６Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．５９Ｗ（保持率９７．３％）で、出力の低下は少なかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１０５】
［実施例６］
実施例５と同様に、参考例３で得た変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）の溶液を、白板ガラスの上にバーコーターを使用して塗布し、乾燥させて厚さ３μｍの塗膜を形成させた。
得られた変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）の塗膜が形成された白板ガラスに、参考例８で作成した封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子、封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）及び裏面保護シートをこの順に積層し、実施例１と同様の条件にて真空ラミネートして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１０６】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９７Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１２．７４Ｗ（保持率９１．１％）で、比較例１より出力の低下はかなり少なかった。ＥＬ画像測定の結果、顕著なＥＬ発光の弱化は見られず、明白なＰＩＤの発生は確認できなかった。【０１０７】
［実施例７］
白板ガラスに代えて、ソーダガラス（４５０×３６０ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）を使用し、変性ポリエチレンの厚さ５０μｍシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例３で作成した変性ブロック共重合体水素化物の厚さ５０μｍのシート（ＨＢＣ−Ｓ−Ｆ）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１０８】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。ソーダガラスの光吸収により初期の最大出力（Ｐｍ０）は１３．１４Ｗで、白板ガラスを使用した場合に比較して出力は約６％低かったが、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．１０Ｗ（保持率９９．７％）で、出力の低下は無かった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１０９】
［実施例８］
変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例４で作成した変性エチレン・アクリル酸エチル共重合体の厚さ５０μｍのシート（ＥＥＡＣ−Ｓ―Ｆ）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１１０】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９４Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８２Ｗ（保持率９９．１％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１１１】
［実施例９］
変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例５で作成したアイオノマー樹脂の厚さ５０μｍのシート（ＥＭＡＩ−Ｆ）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１１２】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９３Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８４Ｗ（保持率９９．４％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１１３】
［実施例１０］
参考例６で得たメタクリル酸エステル共重合体（ＭＧＭＣ）の樹脂粉末を含んだプラスチゾルを、実施例１で使用したのと同様の白板ガラスの上にロールコーターを使用して塗布し、１４０℃で１０分間加熱して固着させた。ガラス上に形成された塗膜の厚さは１２μｍであった。
メタクリル酸エステル共重合体（ＭＧＭＣ）の塗膜が形成された白板ガラス、参考例８で作成した封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子、封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）及び裏面保護シートをこの順に積層し、実施例１と同様の条件にて真空ラミネートして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１１４】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．３９Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１２．７５Ｗ（保持率９５．２％）で、大幅な出力の低下はなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と大きな差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１１５】
［実施例１１］
変性ポリエチレンの厚さ５０μｍのシート（ＰＥ−Ｓ−Ｆ５）に代えて、参考例７で作成した変性エチレン・酢酸ビニル共重合体の厚さ５０μｍのシート（ＥＶＡ６−Ｓ−Ｆ）を使用する以外は実施例１と同様にして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１１６】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９５Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８１Ｗ（保持率９９．０％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１１７】
［参考例９］
（接着層を有するポリエチレンのシート）
参考例１で使用したのと同じ市販の低密度ポリエチレンのペレット１００重量部に、参考例１で使用したのと同じ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール０．４部を添加し、混合した後、参考例１で使用したのと同じＴダイ式フィルム成形機及びフィルム引取り機を使用し、溶融樹脂温度２００℃、Ｔダイ温度２００℃、エンボスロール温度５０℃の成形条件にて、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍのシート（ＰＥ−Ｆ）を押出し成形して得た。【０１１８】
得られたポリエチレンのシート上に、実施例５で調整した変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）のトルエン溶液を、バーコーターを使用して塗布し、乾燥させた。ポリエチレンのシート上に形成された塗膜の厚さは８μｍであった。
次に、ポリエチレンのシートを反転し、もう一方の面にも同様にして変性ブロック共重合体水素化物の塗膜を形成した。【０１１９】
［実施例１２］
実施例１で使用したのと同様の白板ガラスに、参考例８で作成した変性ブロック共重合体水素化物（ＨＢＣ−Ｓ）の接着層を有するポリエチレンのシート、実施例１で使用したのと同様の参考例７で作成した封止材シート（ＥＶＡ−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子、封止材シート（ＥＶＡ−Ｆ）及び裏面保護シートをこの順に積層した。この積層物を、真空ラミネータを使用して、温度１５０℃で５分間予熱した後、温度１５０℃、圧力０．０６ＭＰａで２５分間加圧した。冷却後、得られたモジュールを実施例１と同様にしてアルミニウム製フレームに固定して、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１２０】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．８４Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８１Ｗ（保持率９９．８％）で、出力の低下は認められなかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１２１】
［実施例１３］
ポリマー末端にメトキシシリル基が導入されたポリイソブチレンオリゴマー（製品名「エピオン（登録商標）  ３０３Ｓ」、カネカ社製）１００重量部にトルエン１００重量部及び参考例１で使用したのと同じ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール０．４部を加えて溶解した。この溶液を実施例１で使用したのと同様の白板ガラスに、バーコーターにより塗布した。乾燥して揮発成分を除去した後、温度８５℃、湿度８５％の高温高湿槽内で２４時間保持し、表面にポリイソブチレン硬化膜を形成した。ガラス上に形成された塗膜の厚さは２５μｍであった。
ポリイソブチレン硬化膜が形成された白板ガラス、参考例８で作成した封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）、結晶型シリコン太陽電池素子、封止材シート（ＥＶＡ３３−Ｆ）及び裏面保護シートをこの順に積層し、実施例１と同様の条件にて真空ラミネートして、試験用の太陽電池モジュールを作製した。【０１２２】
作製した太陽電池モジュールを使用して、ＰＩＤ試験を実施した。初期の最大出力（Ｐｍ０）１３．９５Ｗに対して、９６時間の環境試験後の最大出力（Ｐｍ）は１３．８５Ｗ（保持率９９．３％）で、出力の低下は少なかった。ＥＬ画像測定の結果、４枚のセルはいずれも発光は初期と差異は認められず、ＰＩＤ発生の抑制効果が確認された。【０１２３】
実施例及び比較例の結果から以下のことがわかる。
透明ガラスとエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材との間に、ガラスに接着した本発明の透明樹脂からなる層を形成することにより、ＰＩＤ発生を抑制できる（実施例１〜１３）。
透明樹脂層の厚さは５〜１０μｍ以上あれば、ＰＩＤ発生の抑制効果は高い（実施例１〜５及び実施例７〜１３）。
透明樹脂層の厚さが５μｍに満たない場合も、ＰＩＤ発生の抑制効果が認められた（実施例６）。
白板ガラスに比べて金属含有量の多いソーダガラスを使用した場合でも、透明樹脂層を設置することにより、ＰＩＤ発生の抑制効果がある（実施例７）。
エチレン・酢酸ビニル共重合体であっても、封止材に使用するエチレン・酢酸ビニル共重合体よりも酢酸ビニル含有量が小さく、体積抵抗率が高いエチレン・酢酸ビニ共重合体からなる層を透明ガラスと封止材の間に形成することにより、ＰＩＤの発生を抑制できる（実施例１１）。
一方、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とした、体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍを下回る封止材を使用した場合、結晶型シリコン太陽電池モジュールにおいて、高温高湿環境下で高電圧が印加されるとＰＩＤが発生する場合がある（比較例１）。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の太陽電池モジュールは、汎用のエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる封止材を使用した場合にも、高温高湿環境下でＰＩＤの発生を抑制し、安定した出力特性を維持することができるため、新規な封止材を導入する場合に比較して、供給量や経済性の面で有利であり、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【０１２５】
１・・・表面透明ガラス
２・・・エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分としてなる封止材層
３・・・結晶型シリコン太陽電池素子
４・・・裏面保護層
５・・・透明樹脂層裏面保護層
６・・・接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014133003.tif 000005
【国際調査報告】
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