(57)【要約】  本発明に係る組織縫合システムは、棒状のシャフト部と、シャフト部に接続されて長手方向に延びる押圧部を含む線状部とを有する押し込み具と、管腔臓器内に導入可能に構成された吸引装置と、管腔臓器を縫合可能に構成された縫合器とを備える。
2017010137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のシャフト部と、前記シャフト部に接続されて長手方向に延びる押圧部を含む線状部とを有する組織押し込み部と、
管腔臓器内に導入可能に構成された吸引装置と、
前記管腔臓器を縫合可能に構成された縫合器と、
を備える組織縫合システム。
【請求項２】
前記押圧部の長さは、前記シャフト部の径方向における最大寸法よりも長い、請求項１に記載の組織縫合システム。
【請求項３】
前記組織押し込み部は、前記押圧部を前記管腔臓器の外面に押し当てた際に、前記シャフト部と前記線状部とがなす角度を所望の角度に保持するストッパをさらに備える、請求項１に記載の組織縫合システム。
【請求項４】
前記組織押し込み部は、前記シャフト部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形可能である、請求項１に記載の組織縫合システム。
【請求項５】
前記縫合器は、体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた縫合部とを有し、
前記組織押し込み部は、前記線状部を先端側にして前記挿入部内に挿通されている、
請求項１に記載の組織縫合システム。
【請求項６】
前記線状部は、前記シャフト部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形させることにより、前記挿入部内に収容可能である、請求項５に記載の組織縫合システム。
【請求項７】
前記縫合器は、縫合部材を用いて前記管腔臓器を縫合可能に構成され、
前記縫合部材が移動する方向である縫合方向と、前記挿入部から突出した状態における前記押圧部の延びる方向とが、直角をなすように位置決めされている、
請求項５に記載の組織縫合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織縫合システムに関する。本願は、２０１５年７月１４日に、日本に出願された特願２０１５−１４０４４１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肥満症の患者に対して、ＬＧＣＰ（Ｌａｐａｒｏｓｃｏｐｉｃ  Ｇｒｅａｔｅｒ  Ｃｕｒｖａｔｕｒｅ  Ｐｌｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる術式が行われている。ＬＧＣＰとは、胃の一部を大弯に沿って内腔側に突出するように折り曲げ（以下、この動作を「内反」と称する）、内反によって接近した部位を互いに離間しないように縫合により保持する術式であり、腹腔鏡下で行われる。胃の一部が内反されることにより、胃の実質的容積は術式を行う前に比べて小さくなるため、患者は満腹感を得やすくなり、摂食量を減少させることができる。【０００３】
特許文献１には、組織を内反させる際に用いることができる医療機器が記載されている。この医療機器は、棒状の押圧部材を備えている。押圧部材の先端で胃を押すと、押された部分が内反する。使用者は内反された状態を保持しつつ、接近した部位を離間しないように縫合あるいは係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８０５７４９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際には、棒状の部材の先端で胃を内反させると、押された部分だけが内腔側に突出する。したがって、特許文献１に記載の医療機器では、内反により胃の外面上に形成される溝状の折り曲げ線（内反ライン）が生じにくい。したがって、大弯に沿って内反ラインが形成されるように行うＬＧＣＰには適用が難しいという問題がある。【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、容易に内反ラインを形成しつつ縫合を行うことができる組織縫合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、棒状のシャフト部と、前記シャフト部に接続されて長手方向に延びる押圧部を含む線状部とを有する組織押し込み部と、管腔臓器内に導入可能に構成された吸引装置と、前記管腔臓器を縫合可能に構成された縫合器とを備える組織縫合システムである。【０００８】
前記押圧部の長さは、前記シャフト部の径方向における最大寸法よりも長くてもよい。
前記組織押し込み部は、前記押圧部を前記管腔臓器の外面に押し当てた際に、前記シャフト部と前記線状部とがなす角度を所望の角度に保持するストッパをさらに備えてもよい。
前記組織押し込み部は、前記シャフト部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形可能であってもよい。【０００９】
前記縫合器は、体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた縫合部とを有し、前記組織押し込み部は、前記線状部を先端側にして前記挿入部内に挿通されてもよい。
このとき、前記線状部は、前記シャフト部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形させることにより、前記挿入部内に収容可能であってもよい。
また、前記縫合器は、縫合部材を用いて前記管腔臓器を縫合可能に構成され、前記縫合部材が移動する方向である縫合方向と、前記挿入部から突出した状態における前記押圧部の延びる方向とが、直角をなすように位置決めされてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の組織縫合システムによれば、容易に内反ラインを形成しつつ縫合を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る組織縫合システムを示す図である。
【図２】同組織切除システムの使用時の一過程を示す図である。
【図３】同組織切除システムの使用時の一過程を示す図である。
【図４】同組織切除システムの使用時の一過程を示す図である。
【図５】同組織切除システムの使用時の一過程を示す図である。
【図６】ＬＧＣＰ後の胃を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る組織縫合システムにおける縫合器の先端部を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る組織縫合システムにおける縫合器の先端部を示す図である。
【図９】変形例の組織押し込み部の先端部を示す図である。
【図１０】変形例の組織押し込み部の先端部を示す図である。
【図１１】変形例の組織押し込み部の先端部を示す図である。
【図１２】変形例の組織押し込み部の先端部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。図１は、本実施形態の組織縫合システム１を示す図である。組織縫合システム１は、組織を内反させる押し込み具（組織押し込み部）１０と、管腔臓器内に導入可能に構成された吸引装置２０と、管腔臓器を縫合可能に構成された縫合器３０とを備えている。
【００１３】
本実施形態の吸引装置２０は、挿入部２１ａが可撓性を有する公知の軟性内視鏡２１と、軟性内視鏡２１の挿入部に設けられた不図示のチャンネルと接続された吸引源２２とを備えている。吸引源２２を駆動することで、挿入部２１ａの先端に開口したチャンネルから吸引を行うことができる。
縫合器３０は、腹腔鏡手術で用いられる公知のものであり、体壁に留置されたトロッカー等のアクセスポートを経由して体腔内に導入される。図１には、縫合器３０の例として、縫合糸が取り付けられた針部材を一対のジョー間で受け渡しして縫合を行うものを示しているが、縫合器はこれには限定されず、公知の各種のものを適宜選択して用いることができる。
【００１４】
押し込み具１０は、長尺のシャフト部１１と、シャフト部１１の先端部に接続された線状部１２とを備える。シャフト部１１は、例えば金属等により棒状に形成されている。線状部１２は、金属や樹脂等で形成され、長手方向に延びる押圧部１２ａを有する。シャフト部１１は、押圧部１２ａを臓器に押し当てた際に直線状態を保持できる程度の剛性を有する。線状部１２の長手方向の寸法（押圧部１２ａの長さと略同一）は、例えば５０ミリメートル程度であり、少なくともシャフト部１１の径方向（長手方向と直交する方向）における最大寸法よりも長い。押圧部１２ａの形状については特に制限はなく、細長の平面状や曲面状であってもよいし、稜線のような線状であってもよい。
【００１５】
線状部１２は、シャフト部１１と垂直となるように、ジョイント部１３を介してシャフト部１１の先端部に接続されている。ジョイント部１３は、コイル状に形成されて線状部１２とシャフト１１とのなす角が鋭角になるように付勢されている。外力が作用しない自然状態では、後述するストッパ１４によりシャフト部１１と線状部１２とが垂直となるように、ジョイント部１３は、シャフト部１１及び線状部１２を支持する。また、ジョイント部１３が付勢されている方向とは逆向きに力を加えると、シャフト部１１と線状部１２とがなす角度を鈍角にする方向にジョイント部１３を変形させることができる。したがって、押し込み具１０は、シャフト部１１と線状部１２とが同一線上に並ぶように直線状または略直線状にのばすことにより、トロッカー等に容易に挿入することができる。
ジョイント部１３の近くには、線状部１２と当接するストッパ１４が設けられており、ジョイント部の変形によりシャフト部１１と線状部１２とが鋭角をなすことが防止されている。
このように自然状態でシャフト部１１と線状部１２とのなす角度が直角であることにより、押し込み具１０を組織に押し込む際に、線状部１２によってシャフト部１１を押し込む力を組織に対して垂直な方向から加えることができ、内反を容易に作成できる。
ただし、アクセスポートと対象臓器との位置関係によっては、シャフト部１１と線状部１２が当接する組織表面とがなす角度は必ずしも直角であるとは限らない。その場合は、シャフト部１１と組織表面とのなす角度に合わせて、シャフト部１１と線状部１２とのなす角度が所望の角度（即ち、鈍角または鋭角）になる位置でストッパ１４に当接するようにストッパ１４の位置あるいは突出量を調整できることが望ましい。
【００１６】
上記のように構成された組織縫合システム１の使用時の動作について、組織縫合システム１を用いてＬＧＣＰを行う場合を例にとり、説明する。以下の説明では、吸引装置２０を操作する術者を第一術者、押し込み具１０および縫合器３０を操作する術者を第二術者と称する。
【００１７】
準備作業として、第一術者は、吸引装置２０を患者の胃内に導入し、胃内の気体を吸引可能な状態に配置する。第二術者は、患者の腹壁に腹腔鏡等の観察手段導入用のアクセスポートを形成し、観察手段を導入して腹腔内を観察可能な環境を確立する。さらに、腹壁に押し込み具１０および縫合器３０導入用のアクセスポートを形成する。アクセスポートの形成方法には特に制限はなく、例えば、トロッカーの腹壁への留置により行うことができる。アクセスポートは、押し込み具１０および縫合器３０のそれぞれに対して準備してもよい。以上で、準備作業が終了する。
【００１８】
第二術者は、観察手段で腹腔内を観察しながら、押し込み具１０を略直線状にしてアクセスポートに挿入し、腹腔内に導入する。押し込み具１０のジョイント部１３がアクセスポートから出ると、線状部１２はシャフト部１１と垂直な状態に復帰する。
続けて第二術者は、内反ラインを形成する位置を決定し、シャフト部１１を押し込んで線状部１２が内反ラインに沿うように押圧部１２ａを胃に押し当てる（第一ステップ）。
線状部１２を胃に押し当てることにより、線状部１２には胃からの反力が作用するが、ストッパ１４が線状部１２の動きを規制するため、シャフト部１１と線状部１２とが垂直な状態に保持される。
【００１９】
線状部１２が押し当てられた胃Ｓｔの部位（第一部位）は、図２に示すように、線状部１２に沿って内反ラインＬ１を形成しつつ、胃Ｓｔの内側に向かって内反される。しかし、胃Ｓｔ内に多量のガスが存在している等により、胃Ｓｔの内圧が高い状態である場合、組織が十分に内反されないことがある。
【００２０】
そこで、第二術者が押し込み具１０を胃Ｓｔに押し当てる動作を継続している間に、第一術者は、吸引装置２０を駆動して、胃Ｓｔ内の気体を吸引し、胃Ｓｔの内圧を低下させる（第二ステップ）。胃Ｓｔの内圧低下により、胃Ｓｔで生じる反力が弱まり、線状部１２に押された第一部位がより大きく内反される。その結果、図３に示すように、線状部１２が胃Ｓｔに覆われて見えなくなり、内反ラインＬ１がより深く形成される。第一部位が十分な深さに内反されて内反ラインＬ１の態様が後述する第三ステップの実行に好適になったら、第一術者は吸引装置２０の駆動を停止する。
第二ステップにおいて、吸引装置２０は、内反された組織に触れないように配置されてもよい。また、管腔臓器内の気体がすべて吸引されてもよい。
【００２１】
次に、第二術者は、縫合器３０を腹腔内に導入し、図４に示すように、形成された内反ラインＬ１に縫合器３０を接近させる。第二術者は、縫合器３０を操作して、図５に断面図で示すように、内反ラインＬ１を挟んで対向する胃Ｓｔの部位（第二部位）Ｓｔ２および部位（第三部位）Ｓｔ３に縫合糸（縫合部材）３１を掛け、第二部位Ｓｔ２と第三部位Ｓｔ３とが接近した所定の位置関係を保持するように縫合する（第三ステップ）。縫合の態様には特に制限はなく、第二部位Ｓｔ２と第三部位Ｓｔ３とが接近した状態を好適に保持する観点から適宜決定されてよい。したがって、図５に示すように環状の縫合を複数個形成してもよいし、一本の縫合糸を螺旋状に組織に掛けて縫合を行ってもよい。さらに、例えばクリップ等の、縫合糸以外の縫合部材を用いて縫合を行ってもよい。
必要な縫合をすべて完了したら、第二術者は押し込み具１０を引き抜いて胃Ｓｔから離間させる。第二部位Ｓｔ２と第三部位Ｓｔ３とは、縫合により接近した状態が保持されるため、押し込み具１０が胃Ｓｔから離間しても第二部位Ｓｔ２と第三部位Ｓｔ３との間に内反ラインＬ１は引き続き存在する。
【００２２】
以上で、内反ラインＬ１を形成しつつ組織を縫合する手技の一単位が完了する。形成された内反ラインの長さが足りない等の場合は、再度第一ステップから第三ステップを繰り返し行って、所望の長さまで内反ラインを延長していけばよい。
図６に、ＬＧＣＰが完了した胃Ｓｔの一部を示す。大弯に沿って長い内反ラインＬ１が形成され、内反ラインＬ１をまたぐように縫合が行われている。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態の組織縫合システム１によれば、線状部１２を有する押し込み具１０を備えているため、対象となる管腔臓器に押圧部１２ａを押し当てる簡便な操作で、一方向に延びる内反ラインＬ１を生じさせるように管腔臓器の一部を内反させることができる。さらに、管腔臓器内に導入可能な吸引装置２０を備えているため、押し込み具１０による押し込み動作中に管腔臓器の内圧を適切に調節して、縫合器３０による縫合がしやすい態様に内反ラインＬ１を形成することができる。
【００２４】
本実施形態では、ＬＧＣＰを例にとり組織縫合システム１の適用手技について説明したが、本発明の組織縫合システムの適用手技はＬＧＣＰには限られない。例えば、消化管の腫瘍を、アクセスポートから腹腔内に導入された観察手段や処置具等と、消化管内に導入した内視鏡や処置具等とを協働させて切除するような手技にも適用可能である。すなわち、腫瘍およびその周辺の組織を上述の第一ないし第三ステップまでを行って内反させ、かつ縫合により内反状態を保持させたあとに、公知のステイプラ等を用いて管腔臓器内から腫瘍の切除を行うことができる。
【００２５】
次に、本発明の第二実施形態について、図７を参照して説明する。本実施形態では、組織押し込み部と縫合器とが一体化された例について説明する。なお、以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２６】
本実施形態の組織縫合システムは、押し込み具１０および縫合器３０に代えて、組織押し込み部６０を有する縫合器５０を備えている。
図７は、縫合器５０の先端部を示す図である。縫合器５０において、縫合を行うための先端部の機構は、第一実施形態の縫合器３０と概ね同様である。すなわち、体腔内に挿入される挿入部５５の先端部に設けられた開閉可能な一対のジョー（縫合部）５１、５２間で、縫合糸ユニット５３に取り付けられた針部５４を受け渡しすることにより縫合を行う公知の構造である。
【００２７】
組織押し込み部６０の構造は、第一実施形態における押し込み具１０と概ね同様であり、シャフト部６１、線状部６２、ジョイント部６３、およびストッパ６４を有する。シャフト部６１は、縫合器５０の挿入部５５内に形成された不図示のチャンネル内に挿通されて、図示しない操作部に基端部が突出している。使用者は、シャフト部６１の基端部を操作することにより、組織押し込み部６０を挿入部５５に対して進退させることができる。
したがって、シャフト部６１を大きく後退させることにより、ジョイント部６３を変形させつつシャフト部６１および線状部６２を略直線状にして挿入部５５内に収容することができる。
【００２８】
縫合器５０において、針部５４が一対のジョー５１、５２間で受け渡しされることにより縫合糸（不図示）が移動する方向である縫合方向Ｄ１と、挿入部５５の先端から突出した線状部６２の押圧部６２ａが自然状態において延びる方向Ｄ２とは、直角または略直角をなしている。縫合方向Ｄ１は、内反ラインを挟んで対向する第二部位と第三部位との間で、両者を縫合する縫合糸等の縫合部材が延びる方向でもある。
組織押し込み部６０は、挿入部５５に対して進退される際に方向Ｄ２が変化しないよう、シャフト部６１の軸線まわりに回転しないように位置決めされてチャンネルに挿通されている。このような構成は、例えば、シャフト部６１にキーを設け、チャンネルに設けられたキー溝にキーを係合させることにより実現することができる。
【００２９】
上記のように構成された縫合器５０を備えた本実施形態の組織縫合システムの使用時の動作について説明する。
縫合器５０を腹腔内に導入する際は、組織押し込み部６０の線状部６２を挿入部５５内に収容した状態でアクセスポートに挿入する。腹腔内に導入した後、組織押し込み部６０を挿入部５５に対して前進させると、線状部６２が挿入部５５の先端から突出し、方向Ｄ２に向かって延びる。この状態で押圧部６２ａを対象の管腔臓器外面に押し当て、第一実施形態と同様に第一ステップおよび第二ステップを行う。続けて第二術者は、操作部を操作して一対のジョー５１、５２を開閉し、第三ステップを実行する。
【００３０】
本実施形態の組織縫合システムにおいても、第一実施形態と同様に、押圧部を押し当てる簡便な操作で、一方向に延びる内反ラインを生じさせるように管腔臓器の一部を内反させることができ、管腔臓器の内圧を調節することにより内反ラインを好適な態様とすることができる。
【００３１】
また、組織押し込み部６０が縫合器５０と一体化されているので、組織押し込み部６０および縫合器５０を単一のアクセスポートから体腔内に導入することができ、患者の負担を軽減することができる。さらに、使用者は片手で組織の内反および縫合の両方を行うことができる上、第三ステップにおいて組織押し込み部６０と縫合器５０との相対移動によるブレも発生しにくい。
【００３２】
加えて、線状部６２が挿入部５５内に収容可能に構成されているため、アクセスポートへの挿通を簡単に行うことができ、容易に体腔内に導入することができる。
【００３３】
また、縫合方向Ｄ１と押圧部６２ａの延びる方向Ｄ２とが直角または略直角をなすように位置決めされているため、内反ラインに対して垂直な縫合を安定して行うことができる。その結果、縫合後に内反ラインを挟んで対向する第二部位および第三部位が相対移動する等の事態を好適に防止することができる。
【００３４】
本実施形態では、縫合部の例として、一対のジョーを備えた例を説明したが、例えば図８に示すような、曲針５８ａを駆動する公知の縫合部５８を備えた縫合器に組織押し込み部６０を一体化して本実施形態の縫合器５０Ａが構成されてもよい。
【００３５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００３６】
例えば、本発明の組織縫合システムにおいては、組織押し込み部の構成は、上述したものには限定されない。以下に組織押し込み部の変形例を示す。
図９に示す変形例の組織押し込み部７０では、シャフト部７１と、押圧部７２ａを有する線状部７２とが回動軸７３で相対回動可能に連結されている。シャフト部７１と線状部７２とは、ほとんど抵抗を生じずにスムーズに相対回動可能であるため、線状部７２を下側にしてシャフト部７１を鉛直方向に延びるように保持すると、線状部７２が自重で回動し、シャフト部７１と線状部７２とが直線状になるため、アクセスポート経由での体腔内への導入が容易である。組織を内反させる際は、線状部７２をストッパ１４側に回動させた状態で押圧部７２ａを組織に押し当てればよい。
図１０に示す変形例の組織押し込み部８０は、組織押し込み部７０の線状部７２の先端に操作ワイヤ８１が接続されている。操作ワイヤ８１は、シャフト部７１内を通ってシャフト部７１の基端部から突出しているため、操作ワイヤ８１を手元側に引くことにより、押圧部７２ａを組織に押し当てなくても任意のタイミングでシャフト部７１と線状部７２とを垂直な状態に変化させることができる。
上述した変形例の構成は、押し込み具１０のように、縫合器と一体化しない場合にも適用可能である。
【００３７】
また、本発明の組織縫合システムにおける縫合器は、縫合部材を用いて組織を縫合するものには限定されない。例えば、組織に高周波エネルギ、抵抗加熱エネルギ、レーザエネルギ、生体接着剤等を作用させることにより、第二部位と第三部位とが所定の位置関係を保持するように接合可能な処置具も、本発明における縫合器に含まれる。
【００３８】
また、組織押し込み部において、線状部の形状を変更してもよい。たとえば、図１１に示す変形例の線状部８２のように、先端部８２ａのみを大径にして先端面を球面状にしたり、図１２に示す変形例の線状部８３のように、先端部８４を押圧部８３ａから離間する方向に緩やかに湾曲させたりしてもよい。このようにすると、組織を内反させるために線状部を組織に押し当てる際に、尖った部分が組織に接触しないため、組織への負担を軽減することができる。
【００３９】
さらに、本発明の組織縫合システムを適用可能な管腔臓器は、上述した胃には限定されない。したがって、食道、十二指腸、大腸等にも適用可能である。
【００４０】
本発明は、以下の技術思想を含む。
（付記項１）
長手方向に延びる押圧部を管腔臓器の外面に押し当てる第一ステップと、
前記押圧部を前記外面に押し当てた状態を保持しつつ、前記管腔臓器の内圧を低下させて前記押圧部が接触した第一部位を内反させる第二ステップと、
前記部位が内反されることにより形成された内反ラインを挟んで対向する第二部位と第三部位とを、所定の位置関係が保持されるように縫合する第三ステップと、
を備える管腔臓器の縫合方法。
（付記項２）
前記第三ステップは前記第二部位および前記第三部位に掛けられる縫合部材を用いて行われ、
前記第二部位と前記第三部位との間で前記縫合部材が延びる方向である縫合方向が前記内反ラインの延びる方向と直角をなす、付記項１に記載の管腔臓器の縫合方法。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本組織縫合システムによれば、容易に内反ラインを形成しつつ縫合を行うことができる。また、縫合により内反状態を保持させたあとに、公知のステイプラ等を用いて管腔臓器内から腫瘍の切除を行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  組織縫合システム
１０  押し込み具（組織押し込み部）
１１  シャフト部
１２  線状部
１２ａ  押圧部
１３  ジョイント部
１４  ストッパ
２０  吸引装置
３０  縫合器
５０  縫合器
５１、５２  ジョー（縫合部）
５５  挿入部
６０、７０、８０  組織押し込み部
６１、７１  シャフト部
６２、７２  線状部
６２ａ、７２ａ  押圧部
Ｄ１  縫合方向
【図１】
2017010137.tif 000003
【図２】
2017010137.tif 000004
【図３】
2017010137.tif 000005
【図４】
2017010137.tif 000006
【図５】
2017010137.tif 000007
【図６】
2017010137.tif 000008
【図７】
2017010137.tif 000009
【図８】
2017010137.tif 000010
【図９】
2017010137.tif 000011
【図１０】
2017010137.tif 000012
【図１１】
2017010137.tif 000013
【図１２】
2017010137.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状のシャフト部と、
前記シャフト部に接続されて長手方向に延びる押圧部を含む線状部と、
前記押圧部を管腔臓器の外面に押し当てた際に、前記シャフト部と前記線状部とがなす角度を所望の角度に保持するストッパと、
を備える押し込み具。
【請求項２】
前記押圧部の長さは、前記シャフト部の径方向における最大寸法よりも長い、請求項１に記載の押し込み具。
【請求項３】
前記シャフ卜部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形可能である、請求項１に記載の押し込み具。
【請求項４】
請求項１に記載の押し込み具と、
体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた縫合部とを有し、前記管腔臓器を縫合可能に構成された縫合器と、を備え、
前記押し込み具は、前記線状部を先端側にして前記挿入部内に挿通されている、組織縫合システム。
【請求項５】
前記線状部は、前記シャフ卜部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形させることにより、前記挿入部内に収容可能である、請求項４に記載の組織縫合システム。
【請求項６】
前記縫合器は、縫合部材を用いて前記管腔臓器を縫合可能に構成され、
前記縫合部材が移動する方向である縫合方向と、前記挿入部から突出した状態における前記押圧部の延びる方向とが、直角をなすように位置決めされている、
請求項４に記載の組織縫合システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、棒状のシャフト部と、前記シャフト部に接続されて長手方向に延びる押圧部を含む線状部と、前記押圧部を管腔臓器の外面に押し当てた際に、前記シャフト部と前記線状部とがなす角度を所望の角度に保持するストッパと、を備える押し込み具である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記押圧部の長さは、前記シャフ卜部の径方向における最大寸法よりも長くてもよい。
前記組織押し込み部は、前記シャフ卜部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形可能であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、の押し込み具と、体腔内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた縫合部とを有し、前記管腔臓器を縫合可能に構成された縫合器と、を備え、前記押し込み具は、前記線状部を先端側にして前記挿入部内に挿通されている、組織縫合システムである。
このとき、前記線状部は、前記シャフ卜部と前記線状部とが同一線上に並ぶように変形させることにより、前記挿入部内に収容可能であってもよい。
また、前記縫合器は、縫合部材を用いて前記管腔臓器を縫合可能に構成され、前記縫合部材が移動する方向である縫合方向と、前記挿入部から突出した状態における前記押圧部の延びる方向とが、直角をなすように位置決めされてもよい。
【国際調査報告】
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