(57)【要約】  貯蔵前後で害虫忌避性が低下しない、害虫が好むような環境でも安定した性能を発揮する害虫忌避塗料組成物を提供する。  本発明の害虫忌避塗料組成物は、樹脂エマルション、防虫剤としてピレスロイド系化合物、特定の無機粉末、及び有機溶剤とを含み、ｐＨを特定範囲となるように調整してなるものであり、人や動物等の居住空間に安全に塗布することができるとともに、長期貯蔵後、湿度や温度が高い環境下においても安定した害虫忌避性を持続することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂エマルション、ピレスロイド系化合物、吸油量が３２０ｍｌ／１００ｇ以下の無機粉末、及び有機溶剤を含み、樹脂エマルション固形分１００質量部を基準とする無機粉末の質量が１０〜２００質量部、有機溶剤の質量が０．５〜２０．０質量部であり、塗料固形分１００質量部を基準とするピレスロイド系化合物の質量が０．１５質量部以上にあり、温度が２０℃の時の塗料ｐＨが９．０未満であることを特徴とする、害虫忌避塗料組成物。
【請求項２】
樹脂エマルションがシリコーン樹脂エマルションである、請求項１記載の害虫忌避塗料組成物。
【請求項３】
ピレスロイド系化合物が、ペルメトリン、α‐シペルメトリン、フェノトリン及びデルタメトリンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載の害虫忌避塗料組成物。
【請求項４】
有機溶剤がパラフィン系炭化水素類及び／又は芳香族系炭化水素類である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の害虫忌避塗料組成物。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の害虫忌避塗料組成物。
【請求項６】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤及び／又はアニオン性界面活性剤である、請求項５に記載の害虫忌避塗料組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の害虫忌避塗料組成物により形成される、害虫忌避性塗膜。
【請求項８】
クリヤー塗膜である、請求項７に記載の害虫忌避性塗膜。
【請求項９】
ピレスロイド系化合物の量が０．２〜１０．０ｇ／ｍ2である、請求項７又は８に記載の害虫忌避性塗膜。
【請求項１０】
被塗物に請求項１ないし６のいずれか１項に記載の害虫忌避塗料組成物を塗布することを特徴とする、害虫忌避方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法により得られる、害虫忌避性を有する物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫忌避塗料組成物に関し、さらに詳しくは、建築物の内壁などに塗布することによって、蚊などの害虫を寄せ付けない性質の被膜を形成するための塗料組成物及びこれを用いた害虫の忌避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や家電製品などを害虫による被害から防護する、あるいは安全や衛生に対する消費者の関心を満たすために、種々の対策がされてきた。【０００３】
例えば、建築物等に使用される木材を食害する白蟻に対し、その予防、もしくは駆除を目的として白蟻防除コーティングを塗布することが行われている。
白蟻防除コーティングとして、例えば水性樹脂エマルション、シラン系撥水剤、コロイダルシリカ及び防蟻剤を含む組成物が開示されている（特許文献１）。
特許文献１記載の組成物によれば、環境や人体に対しては有害ではなく、防蟻効果を発揮する被膜を形成することができるものである。また、白蟻防除コーティング組成物がコロイダルシリカなどを含んでいるので、多孔性の塗膜を形成でき、白蟻防除成分をしっかりと膜中に固定させることで塗膜形成後の白蟻防除性が長期に渡って発揮されるものである。しかしながら特許文献１では、記載のコーティング組成物を長期間貯蔵した後に塗布を行った際に、被膜の白蟻防除性が十分ではない問題がある。【０００４】
一方、ゴキブリ等の害虫の問題を解決するために、防虫剤として合成ピレスロイド系化合物を、繊維製品や塗料に配合して防虫機能を持たせることはよく知られている。
例えば特許文献２には、塗装鋼板の着色塗膜層上に、該着色塗膜と同系色のあるいは透明なトップ塗膜層に防虫剤を添加して、防虫剤を効率的に使用した防虫塗装鋼板が提案されている。
かかる方法によれば、ある程度の期間防虫性能を発揮する塗装鋼板が得られるが、湿度が高く、温度が高いなど害虫が好んで集まる環境においては防虫性能を長期間にわたって維持することは困難である。【０００５】
ところで、近年、地球温暖化の影響によりデング熱、マラリアなどの蚊を媒体とする感染症に対する関心が高まっており、蚊を対象とする害虫忌避塗料組成物のニーズが高くなっている。
しかしながら、白蟻やゴキブリ等の害虫を意図した従来の害虫忌避用組成物を防蚊塗料として建築物の内装に適用しても、人体に悪影響を及ぼさず、空間を自由に飛びまわる蚊に対して防蚊性を発揮する塗膜を形成する塗料を設計することは困難である上に、貯蔵後の塗料で形成された塗膜が安定した防蚊性を有し、高湿度、高温の環境下においても防蚊性を持続させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２５６０７６号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２００３−１２７２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、貯蔵前後で害虫忌避性が低下しない、害虫が好むような環境でも安定した性能を発揮する害虫忌避塗料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記した課題に関して鋭意検討した結果、防虫剤としてピレスロイド系化合物を用い、特定の無機粉末と有機溶剤を含ませ、ｐＨを特定範囲となるように塗料を調製することで、上記した課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の害虫忌避塗料組成物によれば、水系であり、人体に対して無害であり且つ蚊などの害虫に対しても忌避性を有するので、人や動物等の居住空間に安全に塗布することができる。【００１１】
また、長期貯蔵後であっても、湿度や温度が高い環境下においても安定した害虫忌避性を持続する塗膜を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の害虫忌避塗料組成物でいう害虫とは、通常の害虫であれば特に限定はされない。
一例としては例えば、アカイエカ、ヒトスジシマカ等の蚊類；イエバエ等のハエ類；ユスリカ類；ブユ類；チョウバエ類；等の飛翔害虫、アリ類；ノミ類；ゴキブリ類；シロアリ類；ダニ類；クモ類；ダンゴムシ類；ムカデ類；ヤスデ類等の匍匐害虫等を挙げることができる。
本発明では、飛翔害虫、とくに蚊類に対して忌避性効果を発揮するものである。
【００１３】
本発明の害虫忌避塗料組成物は、樹脂エマルション、ピレスロイド系化合物、無機粉末、及び有機溶剤を含む。以下、各成分について説明する。
【００１４】
＜樹脂エマルション＞
本発明において、樹脂エマルションとしては、塗膜形成能を有するものであれば特に制限はなく、従来公知のものを制限なく使用することができ、その具体例としては、アクリル樹脂エマルション、アクリルシリコン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、フッ素樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ポリエステル樹脂エマルション、アルキド樹脂エマルション、メラミン樹脂エマルション、酢酸ビニルエマルション、シリコーン樹脂エマルション、酢酸ビニル・ベオバ樹脂エマルションなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。また、これらは単独で使用しても２種以上を併用しても良い。
これらの中で、害虫忌避性の持続性に優れることから、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニルエマルション、シリコーン樹脂エマルションが好ましく、特にシリコーン樹脂エマルションがよい。
【００１５】
アクリル樹脂エマルションとしては、例えば水及び分散安定剤の存在で、（メタ）アクリロイル化合物を必須とし、その他の重合性不飽和モノマーを含む重合性不飽和モノマー成分を１段階で又は多段階で乳化重合することにより得られる、従来公知のエマルションを挙げることができる。
【００１６】
（メタ）アクリロイル化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、「イソステアリルアクリレート」（大阪有機化学社製、ＩＳＴＡ  高分岐状長鎖アルキルアクリレート）等の直鎖又は分岐状アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ヘキサフルオロ−ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート；（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、（２−アクリロイルオキシプロピル）アシッドホスフェート、（２−メタクリロイルオキシプロピル）アシッドホスフェート等のリン酸基含有（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートのようなＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリル酸；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のカルボニル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリロイルモノマー；イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等のイソシアナト基含有（メタ）アクリロイルモノマー；γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリロイルモノマー；ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の酸化硬化性基含有（メタ）アクリロイルモノマー；１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート等；２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロマイド、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピ���トリメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウム（メタ）アクリレート、テトラメチルアンモニウム（メタ）アクリレート、トリメチルベンジルアンモニウム（メタ）アクリレート、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムジメチルホスフェート等の４級アンモニウム塩基含有（メタ）アクリレート；分子末端がアルコキシ基であるポリオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１７】
また、その他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族化合物；マレイン酸、クロトン酸、β−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基含有重合性不飽和モノマー；（メタ）アクロレイン、ホルミルスチロール、炭素数４〜７のビニルアルキルケトン（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等）、アセトアセトキシアリルエステル等のカルボニル基含有重合性不飽和モノマー；アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有重合性不飽和モノマー；ｍ−ｉ−プロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等のイソシアナト基含有重合性不飽和モノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有重合性不飽和モノマー；エポキシ基含有重合性不飽和モノマー又は水酸基含有重合性不飽和モノマーと不飽和脂肪酸との反応生成物等の酸化硬化性基含有重合性不飽和モノマー；フルオロアルキルトリフルオロビニルエーテル、パーフルオロアルキルトリフルオロビニルエーテル等のフルオロビニルエーテル等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１８】
これらアクリル樹脂エマルションは、製造してもよいしまた、市販されているものを用いてもよい。市販品としては、例えば、「ボンコート」シリーズ、「ウォーターゾール」シリーズ（以上商品名、ＤＩＣ社製）；「アクリセット」シリーズ、「ユーダブル」シリーズ（以上商品名、日本触媒社製）；「ポリゾール」シリーズ、（商品名、昭和高分子社製）；「ヨドゾール」シリーズ、「カネビノール」シリーズ（以上、商品名、日本エヌエスシー社製）；「ポリトロン」、「ポリデュレックス」（以上、商品名、旭化成ケミカルズ社製）、「リカボンド」シリーズ（商品名、中央理化工業社製）；「プライマル」シリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製）；「アクロナール」シリーズ（商品名、ＢＡＳＦジャパン社製）；「モビニールニチゴー」シリーズ（商品名、モビニール社製）；「カネカゼムラック」シリーズ、「カネビラック」シリーズ（以上、商品名、カネカ社製）等があげられる。
【００１９】
上記シリコーン樹脂エマルションとしては、ポリオルガノシロキサン鎖を有する樹脂エマルションであれば特に制限なく従来公知のものが使用でき、例えば、アルコキシシラン化合物又はその縮合物を重縮合してなるポリオルガノシロキサン類を水性媒体に分散、乳化又は溶解したエマルション；有機重合体にポリオルガノシロキサンを複合化させてなるエマルション；などが挙げられる。
【００２０】
上記において、ポリオルガノシロキサンの構成成分となるアルコキシシラン化合物としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、及びヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基を有するシラン化合物を挙げることができる。なお、かかるアルコキシ基は、塩素原子やフッ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２１】
また、アルコキシシラン化合物は、Ｓｉ−Ｃ結合を有していてもよく、さらにアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、置換フェニル基またはアラルキル基などの炭化水素を有していてもよい。ここでアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、２，２，４−トリメチルペンチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、及びｎ−ドデシル基等の炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を挙げることができる。当該アルキル基は、その一部が塩素原子やフッ素原子などのハロゲン原子、アクリルオキシ基、メタクリルオキシ基、メルカプト基、またはエポキシシクロヘキシル基等で置換されていてもよい。
【００２２】
シクロアルキル基としては、シクロペンチル基やシクロヘキシル基等を挙げることができる。かかるシクロアルキル基は一部が炭素数が１〜６の低級アルキル基で置換されていてもよく、かかるシクロアルキル基として４−エチルシクロヘキシル基を挙げることができる。アルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、ｎ−５−ヘキセニル基、４−ビニルシクロヘキセニル基などを；アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニルイル基、ナフチル基、アントリル基、及びフェナントリル基などを；置換フェニル基としては、ｏ−、ｍ−、ｐ−トリル基、キシリル基及びエチルフェニル基などを；アラルキル基としては、ベンジル基、α−及びβ−フェニルエチル基などを挙げることができる。
【００２３】
かかる置換基を有するアルコキシシラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフロロプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよいし、又は２種以上を任意に組み合わせて用いることもできる。
【００２４】
本発明で用いるポリオルガノシロキサン類には、相異なる複数のアルコキシシラン化合物から構成されるものも含まれる。また相異なるポリオルガノシロキサンを２種以上任意に組み合わせて用いることもできる。
【００２５】
本発明で用いられるシリコーン樹脂エマルションの具体的な市販品としては、制限はされないが、例えば、「ＷＡＣＫＥＲ  ＢＳ  ４５」、「ＷＡＣＫＥＲ  ＢＳ  １３０６」、「ＷＡＣＫＥＲ  ＢＳＲ  ５０」、「ＷＡＣＫＥＲ  ２９０」、「ＷＡＣＫＥＲ  ＳＭＫ  １３１１」、及び「ＷＡＣＫＥＲ  ＳＭＫ  ２１０１」（いずれも旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）、「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １０００Ｓ」、「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １４００」、「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １５００Ｎ」、「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １６００」、及び「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １６５０」、（いずれもエボニック  デグサ社製）などが挙げられる。
【００２６】
酢酸ビニルエマルションとしては、例えば、水及び分散安定剤の存在下で、酢酸ビニルを単独で、もしくは酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な重合性不飽和モノマー成分を乳化重合させることで得られる、樹脂エマルションを挙げることができる。
【００２７】
酢酸ビニルと共重合可能な重合性不飽和モノマー成分としては、上記アクリル樹脂エマルションにおいて（メタ）アクリロイル基含有化合物及びその他の重合性不飽和モノマーの説明で列記した化合物の中から、単独または２種以上の組合せを挙げることができる。
【００２８】
＜ピレスロイド系化合物＞
本発明においてピレスロイド系化合物としては、天然ピレスロイド系化合物であっても、合成ピレスロイド系化合物であってもよい。天然ピレスロイド系化合物としては、ピレトリン、シネリン、ジャスモリンが挙げられる。合成ピレスロイド系化合物は、天然ピレスロイドと化学構造が類似した合成化合物の総称であり、例えばアレスリン、フタルスリン、エムペントリン、テトラメトリン、α‐シペルメトリン、レスメトリン、プラレトリン、イミプロトリン、デルタメトリン、トランスフルトリン、プロフルトリン、メトフルトリン、シラフルオフェン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、ブラトリン、エトフェンプロックス、シフルトリン等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
本発明の害虫忌避塗料組成物においては、害虫忌避性の効果の点から、塗料固形分１００質量部を基準とするピレスロイド系化合物の質量が０．１５質量部以上にあるものであり、好ましくは０．３０〜５．０質量部の範囲内が好ましい。
【００３０】
＜無機粉末＞
本発明の害虫忌避塗料組成物においては、無機粉末を必須成分として含有する。塗膜中に無機粉末を含むことによって害虫忌避持続性がより一層向上する。
【００３１】
無機粉末は、吸油量が本発明範囲にある限り特に制限されるものではないが、例えば体質顔料を挙げることができ、その具体例としては、含水二酸化ケイ素、天然結晶シリカ、アモルファスシリカ、無水ケイ酸、ヒュームドシリカ、シリカビーズなどの二酸化ケイ素系化合物；珪藻土、炭酸カルシウム；硫酸バリウム；パイロフィライト、カオリナイト、ハロイサイト、セリサイト、モンモリロナイト等のクレー；天然および合成のマイカ；ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム等を挙げることができ、これらを単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３２】
また、本発明においては、無機粉末は吸油量が３２０ｍｌ／１００ｇ以下にあることを特徴とするものであり、特に５〜３００ｍｌ／１００ｇの範囲内のものであることが適している。
吸油量が３２０ｍｌ／１００ｇを超えると、貯蔵後の害虫忌避塗料組成物から形成される塗膜の害虫忌避性が不十分であり、好ましくない。
本明細書において吸油量とは、ＪＩＳ Ｋ ５１０１の規定に準拠した煮あまに油法によって測定して求められるものである。
【００３３】
無機粉末の配合量としては、樹脂エマルション固形分１００質量部を基準として１０〜２００質量部の範囲内であり、好ましくは１５〜１５０質量部の範囲内が好適である。
無機粉末の配合量がこの範囲を外れると、形成される塗膜の害虫忌避性が十分発揮されず、好ましくない。
【００３４】
＜有機溶剤＞
本発明の害虫忌避塗料組成物は有機溶剤を含む。有機溶剤を含むことによって、ピレスロイド系化合物が塗膜中に均一的に分散され、塗膜の害虫忌避性能をより一層向上させることができると共に、貯蔵後の塗料から形成された塗膜でも安定して害虫忌避性を発揮することができる効果がある。
【００３５】
本発明において、有機溶剤には特に制限はなく、従来公知のものを使用することができるが、具体的には、メタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール等のアルコール類；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のジエチレングリコールエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉ−プロピルエーテル等のプロピレングリコールエーテル類；ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉ−プロピルエーテル等のジプロピレングリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、２−ピロリドン等の含窒素系有機溶剤；オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、テトラデカン等のパラフィン系炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等のナフテン系炭化水素類；トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、メチルナフタレン、ジ−ｉ−プロピルナフタレン等の芳香族系炭化水素類が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３６】
本発明では、上記有機溶剤の量が、樹脂エマルション固形分１００質量部を基準として０．５〜２０．０質量部の範囲内であり、好ましくは１．０〜１０．０質量部の範囲内にあることが適している。
【００３７】
特に本発明では、有機溶剤としてパラフィン系炭化水素類、芳香族系炭化水素類が好ましい。
【００３８】
かかる有機溶剤の具体例としては、ｉ−パラフィン、アルキルベンゼンが挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３９】
＜界面活性剤＞
本発明の害虫忌避塗料組成物は、界面活性剤を含むことが適している。
これにより、上記有機溶剤と共に、ピレスロイド系化合物が塗膜中に均一的に分散され、塗膜の害虫忌避性能をより一層向上させることができると共に、貯蔵後の塗料から形成された塗膜でも安定して害虫忌避性を発揮することができる効果がある。
【００４０】
かかる界面活性剤としては特に制限はなく、従来公知のものを使用することができるが、具体的には、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン等の非イオン性界面活性剤；アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンベンジル（又はスチリル）フェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、ジアルキル又はジアルケニルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノ又はジアルキルナフタレン酸スルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン、モノ又はジアルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（又はスチリル）フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル（又はスチリル）フェニルエーテルホスフェート又はポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェート等のアニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウムクロライド、モノ又はジアルキルメチル化アンモニウムクロライド、アルキルペンタメチルプロピレンジアミンクロライド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ベンゼトニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタイン等の両性界面活性剤等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
特に本発明では、界面活性剤として非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤が好ましい。
【００４２】
本発明において、ピレスロイド系化合物、有機溶剤、界面活性剤は、害虫忌避塗料組成物のいずれの製造段階において配合することができるが、ピレスロイド系化合物、有機溶剤、界面活性剤を含む成分を製薬剤として予め製造し、該製薬剤をその他成分と共に攪拌混合することが適当である。
【００４３】
上記製薬剤には、必要に応じて共力剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の成分を含ませることができる。
【００４４】
＜害虫忌避塗料組成物＞
本発明の害虫忌避塗料組成物には、さらに必要に応じてｐＨ調整剤、増粘剤、湿潤剤、防腐剤、樹脂エマルション以外の改質用樹脂、着色顔料、造膜助剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、表面調整剤等の塗料用添加剤を適宜配合することができる。
【００４５】
これらのうちｐＨ調整剤としては、無機酸、有機酸などの各種酸や水酸化ナトリウム等の無機アルカリや各種アミン系化合物が挙げられ、アミン系化合物が好ましく用いられる。このアミン系化合物としては、特に限定されないが、たとえばアンモニア、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミンなどが挙げられる。
【００４６】
また、増粘剤としては、通常塗料用途等で増粘剤として使用されるものが制限なく使用でき、例えば、カルボキシメチルセルロ−ス、メチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロースなどの水溶性の繊維素誘導体；グァーガム、キサンタンガム、ローカストビーンガムなどの多糖類；ベントナイト、モンモリロナイト、コロイド状アルミナなどの無機系増粘剤；ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリエ−テルジアルキルエステル、ビニルメチルエ−テル−無水マレイン酸共重合物の部分エステル、アルギン酸ナトリウム等を挙げることができる。これらのうち、水溶性の繊維素誘導体、多糖類、ポリビニルアルコール、及び無機系増粘剤など、特に水溶性の繊維素誘導体及び多糖類が、塗装作業性等の点から好適に使用できる。
上記増粘剤は樹脂エマルション固形分１００質量部を基準として０．１〜１０部、好ましくは０．２〜５部の範囲内で含まれることが適している。
【００４７】
上記のようにして得られる本発明の害虫忌避塗料組成物の、適正なｐＨ範囲は、９．０未満であり、７．０〜８．５の範囲内にあることがより好ましい。ｐＨが９．０を超えると塗料製造後初期段階では安定した害虫忌避性塗膜が得られるが、塗料貯蔵後には害虫忌避性が不十分となってしまう。
【００４８】
本明細書においてｐＨは、封缶状態の塗料の温度を２０℃に調整し、ｐＨメータで測定したものとする。
【００４９】
本発明の害虫忌避塗料組成物の塗装対象となる被塗物としては、特に制限されることなく、例えば、木質板、合板、中密度繊維板、プラスチック板、セメントモルタル、コンクリート板、ＰＣパネル、ＡＬＣパネル、石綿スレート、石膏ボード、パーティクルボード、発泡セメントボード、木片セメント板、ケイ酸カルシウムボード、紙、金属などの素材を例示することができ、これらの素材は、その素材上に既存の或いは新規の塗膜が設けられたものであってもよい。
【００５０】
害虫忌避塗料組成物の塗装は、特に制限なしに従来公知の塗布方法、例えば、ローラ、刷毛、スプレー、またはロールコーティングやフローコーティング等の方法で行うことができ、常温乾燥の条件でも硬化できるが、必要に応じて強制乾燥又は加熱乾燥を行うこともできる。
【００５１】
上記の如きして得られた害虫忌避性塗膜は、クリヤー塗膜であれば、被塗物が有する色相外観を変えることなく、質感を向上させることができ、適しているが、用途によって着色顔料等の着色剤を含ませることによる着色塗膜であっても差し支えない。
【００５２】
また、本発明においては、害虫忌避性の機能を十分に発揮するためには、本発明の害虫忌避塗料組成物から形成される塗膜中に含まれるピレスロイド系化合物の質量が塗布面１ｍ２あたり０．２〜１０．０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．５〜８．０ｇ／ｍ２となるような範囲に塗布量を調整して、上記害虫忌避性塗膜とすることが適当である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明する。ここで、『部』および『％』はそれぞれ『質量部』および『質量％』を意味する。【００５４】
＜防蚊塗料の製造＞
実施例１〜６及び比較例１〜７
表１に示す配合組成で攪拌・混合して各種の防蚊塗料（Ａ）〜（Ｍ）を得た。表１における（注）は次の通りである。
（注）「ニップシール  Ｅ−１００９」：商品名、東ソーシリカ社製、含水二酸化ケイ素、吸油量２５０ｍｌ／１００ｇ
（注）「ＣＥＬＩＴＥ  ２８１」：商品名、Ｃｅｌｉｔｅ  Ｃｏ．社製、焼成珪藻土、吸油量１４０ｍｌ／１００ｇ
（注）「ＭＩＮ−Ｕ−ＳＩＬ３０」：商品名、ＵＳ．ＳＩＬＩＣＡ社製、天然結晶シリカ吸油量２６ｍｌ／１００ｇ
（注）「タンカルＭＣ−７５」：商品名、白石カルシウム社製、炭酸カルシウム、吸油量１９ｍｌ／１００ｇ
（注）「ＳＭクレー」：商品名、フジライト工業社製、含水クレー、吸油量３２ｍｌ／１００ｇ
（注）「Ｇ−８０」：商品名、三共製粉社製、炭酸カルシウム、吸油量９ｍｌ／１００ｇ
（注）「サイリシア  ３５０」：商品名、富士シリア化学社製、含水二酸化ケイ素、吸油量３２５ｍｌ／１００ｇ
（注）「ＷＡＣＫＥＲ  ＢＳ  ４５」：旭化成ワッカーシリコーン社製、シリコーン樹脂エマルション、固形分５０％。
（注）「ＷＡＣＫＥＲ  ＢＳ  １３０６」：旭化成ワッカーシリコーン社製、変性シリコーン樹脂エマルション、固形分５５％。
（注）「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １６００」：エボニック  デグサ社製、シリコーン樹脂エマルション（ポリジメチルシロキサン含有）、固形分５０％。
（注）「ＴＥＧＯ  Ｐｈｏｂｅ  １６００」：エボニック  デグサ社製、シリコーン樹脂エマルション（ポリメチル−フェニルシロキサン含有）、固形分５０％。
（注）「ボンコートＣＧ−８３７０」：商品名、ＤＩＣ社製、アクリル・スチレン共重合樹脂エマルション、固形分５０％
（注）「ボンコート６６２０ＥＦ」：商品名、ＤＩＣ社製、酢ビ・ベオバ共重合樹脂エマルション、固形分５０％
（注）製薬剤（Ｐ−１）：ペルメトリン４０％、「アルケンＬ」２４．０％、「ＩＰソルベント２０２８」１５．０％、Ｎ−メチルピロリドン４．０％、「ニューカルゲンＣＰ−１２０」７．０％、「ニューカルゲンＫＬ−３０」１０．０％
（注）製薬剤（Ｐ−２）：ペルメトリン４０％、「アルケンＬ」２８．０％、「ＩＰソルベント２０２８」１５．０％、「ニューカルゲンＫＬ−３０」１７．０％
（注）製薬剤（Ｐ−３）：ペルメトリン４０％、「アルケンＬ」２４．０％、「ＩＰソルベント２０２８」２０．０％、Ｎ−メチルピロリドン４．０％、「ニューカルゲンＣＰ−１２０」７．０％、「ニューカルゲンＫＬ−３０」５．０％
（注）製薬剤（Ｐ−４）：フェノトリン３０％、酢酸エチル７０％、
（注）製薬剤（Ｐ−５）：デルタメトリン３０％、エタノール７０％
（注）「アルケンＬ」：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、芳香族系炭化水素
（注）「ＩＰソルベント２０２８」：出光興産社製、パラフィン系炭化水素
（注）「ニューカルゲンＣＰ−１２０」：竹本油脂社製、ポリオキシアルキレン系乳化剤
（注）「ニューカルゲンＫＬ−３０」：竹本油脂社製、ポリオキシアルキレン系乳化剤【００５５】
【表１】
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【００５６】
＜防蚊処理板の作成＞
実施例７〜１２及び比較例８〜１４
ベニヤ板（２８ｃｍ×２０ｃｍ）に、上記実施例及び比較例で得られた防蚊塗料（Ａ）〜（Ｍ）を、ハケにて１００ｇ／ｍ２の塗布量で塗装し、室温で２時間乾燥して、各防蚊処理板を作成した。実施例１０〜１１、および比較例１０においては、防蚊塗料による塗膜上にさらに１００ｇ／ｍ２の塗布量で塗り重ね塗装し、室温で２週間乾燥して、防蚊処理板とした。【００５７】
＜貯蔵後の防蚊塗料を用いて処理した防蚊処理板の作成＞
上記実施例及び比較例で得られた防蚊塗料（Ａ）〜（Ｍ）を４０℃で１ヶ月貯蔵したものを処理液として用いて、同様にして防蚊処理板を作成した。【００５８】
＜蚊忌避試験＞
（１）試験ケージ（１８ｃｍ×２８ｃｍ、高さ２０ｃｍ）の壁面（長辺）の片方に防蚊処理板を張って防蚊処理区とし、もう片方にブランク板を張って無処理区とした。壁面（短辺）、天面、底面は何も張らず、ケージ網のままとし、試験ボックスとした。
（２）（１）で作成した試験ボックスに、１００〜５００匹のヒトスジシマカ（Ａｅｄｅｓ  ａｌｂｏｐｉｃｔｕｓ）成虫を放虫した。
（３）１、２、３、４、５時間後に防蚊処理区、無処理区に止まった供試虫をカウントし、忌避率（％）を下式にて算出した。蚊の数のカウントは３分毎に３回繰り返し、その合計数とした。
忌避率（％）＝
（無処理区に止まっている蚊の数）／
｛（防蚊処理区に止まっている蚊の数）+（無処理区に止まっている蚊の数）｝×１００
（４）１，２，３，４，５時間で各々得られた忌避率（％）の平均値を下記４段階の基準にて評価した。結果を表２に示す。
◎：忌避率（％）の平均値が８０％以上、
〇：忌避率（％）の平均値が７０％以上で８０％未満、
△：忌避率（％）の平均値が６０％以上で７０％未満、
×：忌避率（％）の平均値が６０％未満。【００５９】
【表２】
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【国際調査報告】
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