(57)【要約】  本発明の無線システムは、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、ユーザーの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段とを備える第１の無線端末と、前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段とを備える第２の無線端末とを含み、前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段よりも小さいことを特徴とする。
2014097582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部システムに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、ユーザーの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段とを備える第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段とを備える第２の無線端末とを含み、
前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段よりも小さいことを特徴とする、無線システム。
【請求項２】
前記第１の狭域無線通信手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記生体情報に関連する情報を、前記第２の狭域無線通信手段に送信することを特徴とする、
請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記第１の表示手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記生体情報に関連する情報を表示し、
前記第１の表示手段に表示する情報は、前記第１の狭域無線通信手段及び前記第２の狭域無線通信手段を介して前記第１の無線端末から前記第２の無線端末に送信され、
前記第２の表示手段に表示されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の無線システム。
【請求項４】
前記広域無線通信手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記生体情報を前記外部システムに送信することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線システム。
【請求項５】
前記第１の表示手段は、前記外部システムから受信した前記生体情報に関連する情報を表示することを特徴とする
請求項４に記載の無線システム。
【請求項６】
前記第１の狭域無線通信手段又は前記第２の狭域無線通信手段の少なくともいずれか一方と通信可能な第３の狭域無線通信手段と、ユーザーの前記生体情報を取得する第２の生体情報取得手段を備える、第３の無線端末をさらに含み、
前記第３の狭域無線通信手段は、前記第２の生体情報取得手段が取得した前記生体情報を、前記第１の狭域無線通信手段又は前記第２の狭域無線通信手段の少なくともいずれか一方に送信し、
前記第２の狭域無線通信手段が前記生体情報を受信した場合、
前記第２の狭域無線通信手段は前記生体情報を前記第１の狭域無線通信手段に送信し、
前記第１の狭域無線通信手段が前記生体情報を受信した場合、
前記第１の狭域無線通信手段は前記生体情報を前記広域無線通信手段に伝送し、
前記広域無線通信手段は、前記生体情報を前記外部システムに送信することを特徴とする、
請求項４又は５に記載の無線システム。
【請求項７】
前記生体情報を取得し出力する第２の生体情報取得手段と、
入力される前記生体情報を出力し、前記第１の狭域無線通信手段よりも消費電力が小さい第３の狭域無線通信手段と
を備える、第３の無線端末をさらに含み、
前記第２の無線端末は、さらに、前記第２の狭域無線通信手段よりも消費電力が小さい第４の狭域無線通信手段を備え、
前記生体情報は、前記第２の生体情報取得手段から、前記第３の狭域無線通信手段、前記第４の狭域無線通信手段、前記第２の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段、及び前記広域無線通信手段を順次転送された後、前記外部システムに送出されることを特徴とする
請求項４又は５のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項８】
前記生体情報を取得し出力する第２の生体情報取得手段と、
入力される前記生体情報を出力し、前記第１の狭域無線通信手段よりも消費電力が小さい第３の狭域無線通信手段と
を備える第３の無線端末をさらに含み、
前記第１の無線端末は、さらに、前記第１の狭域無線通信手段よりも消費電力が小さい第５の狭域無線通信手段を備え、
前記生体情報は、前記第２の生体情報取得手段から、前記第３の狭域無線通信手段、前記第５の狭域無線通信手段、前記第１の狭域無線通信手段、及び前記広域無線通信手段を順次転送された後、前記外部システムに送出されることを特徴とする、
請求項４又は５のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項９】
前記広域無線通信手段は、前記生体情報を、所定の時刻に前記外部システムに送信することを特徴とする、
請求項４乃至８のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項１０】
前記第２の狭域無線通信手段は、前記生体情報を、所定の時刻に前記第１の狭域無線通信手段に送信することを特徴とする、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項１１】
前記第２の狭域無線通信手段は、前記生体情報を、前記第１の狭域無線通信手段と通信可能になったことに応じて、前記第１の狭域無線通信手段に送信することを特徴とする、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項１２】
外部システムに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、ユーザーの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段とを備える第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段とを備える第２の無線端末とを含み、
前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段よりも小さいことを特徴とする、無線システムの制御方法であって、
前記第１の生体情報取得手段が取得した生体情報は、前記広域無線通信手段が前記外部システムに送信することを特徴とする、
無線システムの制御方法。
【請求項１３】
第１の無線端末において、
外部ネットワークと広域無線通信手段により通信し、
ユーザーの生体情報を取得し、
取得した前記生体情報に関連する情報を、第１の表示部に表示し、
前記第１の表示部に表示した前記生体情報に関連する情報を、第１の狭域無線通信手段を介して第２の端末に送信し、
前記第２の無線端末において、
前記第１の無線端末から第２の狭域無線通信手段を介して前記生体情報に関する情報を受信し、
前記受信した前記生体情報に関する情報を、前記第１の表示部よりも大きい第２の表示部に表示する
ことを特徴とする無線システムの制御方法。
【請求項１４】
前記第１の無線端末において、
取得した前記生体情報を、前記広域無線通信手段を介して前記外部システムに送信する
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１５】
前記第１の無線端末において、
前記外部システムから受信した前記生体情報に関連する情報を、前記第１の表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１４に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１６】
第３の無線端末において、
ユーザーの生体情報を取得し、
前記取得した生体情報を、第３の狭域無線通信手段を介して前記第１の無線端末又は第２の無線端末の少なくともいずれか一方に送信し、
前記第２の無線端末において、
前記生体情報を受信した場合、取得した前記生体情報を、前記第２の狭域無線通信手段を介して前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の無線端末において、
前記生体情報を受信した場合、前記生体情報を、前記広域無線通信手段を介して前記外部システムに送信する
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１７】
前記第１の無線端末において、
前記生体情報を、所定の時刻に、前記広域無線通信手段を介して前記外部システムに送信する
ことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１８】
前記第２の無線端末において、
前記生体情報を、所定の時刻に、前記第２の狭域無線通信手段を介して前記第１の無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の無線システムの制御方法。
【請求項１９】
前記第２の無線端末において、
前記生体情報を、前記第１の無線端末と通信可能になったことに応じて、前記第２の狭域無線通信手段を介して前記第１の無線端末に送信する
ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の無線システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線システム及び無線システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザーの生体に関する生体情報を取得し、これらの情報をもとにユーザーに対するアドバイスを行ったり、事業者がマーケティングに利用し、ユーザーの嗜好に適った広告を送信したりするサービス等が提供されている。携帯無線端末は、日頃から持ち歩くため、種々の健康情報や生活情報を取得するのに適している。【０００３】
特許文献１には、携帯無線端末で生体情報を取得し、インターネット網を介して遠隔端末に対して送信する生体情報測定システムの一例が記載されている。図１３は、特許文献１に記載の生体情報測定システムに含まれる携帯情報機器５００および生体情報測定機器６００のブロック構成図である。携帯情報機器５００は、生体情報測定機器６００からの生体情報データを受信する第１のデータ送受信部５０１と、生体情報の一つとして携帯情報機器５００の使用者の行動情報としての運動強度を計測する第１の測定部５０２を備える。また、携帯情報機器５００は、第１のデータ送受信部５０１で受信したデータや第１の測定部５０２で測定した使用者の運動強度を生体情報データとして記憶する記憶部５０３とを備える。また、携帯情報機器５００は、携帯情報機器５００の使用者を特定する識別子、年齢、性別、身長等の個人情報を記憶する個人情報記憶部５０４と、ＣＰＵで構成して各部を制御する制御部５０５とを備える。また、携帯情報機器５００は、携帯情報機器５００の各部を電池で動作させる電池電源部５０６とで構成されている。【０００４】
生体情報測定機器６００は、生体情報を測定する第２の測定部６０２を備える。また、生体情報測定機器６００は、携帯情報機器５００の第１のデータ送受信部５０１と接続して第２の測定部６０２で測定したデータを携帯情報機器５００へ送信を行う第２のデータ送受信部６０１とを備える。また、生体情報測定機器６００は、携帯情報機器５００の記憶部５０３に記憶したデータを無線によって送信を行う無線通信部６０３と、生体情報測定機器６００の各部を電池で動作させる電源部６０４とを備える。また、生体情報測定機器６００は、携帯情報機器５００との接続時に記憶部５０３に記憶したデータを読み出して表示する生体情報測定機器表示部６０５とを備える。また、生体情報測定機器６００は、生体情報測定機器表示部６０５への表示内容の選択や第２のデータ送受信部６０１による送受信の指示を入力する生体情報測定機器操作部６０６を備える。【０００５】
図１４は、特許文献１の携帯情報機器５００および生体情報測定機器６００の使用手順および生体情報管理の動作を示す概略図である。【０００６】
まず、図１４の（Ａ）に示されるように、携帯情報機器５００は、生体情報測定機器６００に接続される。次に、図１４の（Ｂ）に示される生体情報測定機器６００の生体情報測定機器操作部６０６ａを何度か押すことにより、携帯情報機器５００に記憶した生体情報データ送信の項目名が生体情報測定機器表示部６０５に表示される。決定ボタン６０６ｂを押して、制御部５０５へ生体情報データの送信を要求すると、携帯情報機器５００は、無線通信部６０３により中継機器に生体情報データを送信し、インターネット網を介して遠隔端末に対して送信する。【０００７】
このようにして、ユーザーは、携帯情報機器５００を常時携帯しておき、生体情報測定機器６００に接続し、生体情報測定機器６００の表示を確認しながら操作を行う。そして、ユーザーは、携帯情報機器５００に記憶した生体情報データを、生体情報測定機器６００を介して、中継機器よりインターネット網によって遠隔端末へ送信できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の発明には、以下の問題があった。携帯情報機器５００は、使用者の行動情報としての運動強度を計測する第１の測定部５０２を備えることから、身につけやすい小型の端末であることが望ましい。したがって、携帯機器端末５００が液晶ディスプレイ等の表示手段を有していたとしても、小型の表示部にせざるを得ず、携帯性と視認性を両立することが出来なかった。【００１０】
また、携帯情報機器５００は使用者の行動情報としての運動強度を計測することから、日常的に持ち歩く必要がある。したがって、携帯機器端末５００を生体情報測定機器６００に物理的に接続することを、ユーザーが忘れてしまう場合もある。生体情報は定期的に取得する必要があるため、携帯機器端末５００を生体情報測定機器６００に物理的に接続する機会が少ないと、携帯機器端末５００及び生体情報測定機器６００は、生体情報測定システムとして機能を果たしえない。【００１１】
本発明は、上記の課題を解決する無線システム及び無線システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線システムは、外部システムに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、ユーザーの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段とを備える第１の無線端末と、前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段とを備える第２の無線端末とを含み、前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段よりも小さいことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の無線システムの制御方法は、第１の無線端末において、外部ネットワークと広域無線通信手段により通信し、ユーザーの生体情報を取得し、取得した前記生体情報に関連する情報を、第１の表示部に表示し、前記第１の表示部に表示した前記生体情報に関連する情報を、第１の狭域無線通信手段を介して第２の端末に送信し、前記第２の無線端末において、前記第１の無線端末から第２の狭域無線通信手段を介して受信した前記生体情報に関連する情報を、前記第１の表示部よりも大きい第２の表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記の課題を解決する無線システム及び無線システムの制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る無線システムの概略図である。
【図２】第２の実施形態に係る無線システムの概略図である。
【図３】第２の実施形態に係る無線システムの第１の一例の概略図である。
【図４】第２の実施形態に係る無線システムの第２の一例の概略図である。
【図５】第３の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末の通信を示すダイアグラムである。
【図６】第３の実施形態に係る無線システムの一例の構成を示す概略図である。
【図７】第３の実施形態に係る無線システムの一例において、第１の無線端末、第２の無線端末及び第３の無線端末の通信を示すダイアグラムである。
【図８】第４の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末及び第２の無線端末の通信を示すダイアグラムである。
【図９】第４の実施形態に係る無線システムの一例の構成を示す概略図である。
【図１０】第４の実施形態に係る無線システムの一例において、第１の無線端末、第２の無線端末及び第３の無線端末の通信を示すダイアグラムである。
【図１１】第５の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末及び第２の無線端末の通信を示すダイアグラムである。
【図１２】第５の実施形態に係る無線システムの一例において、第１の無線端末、第２の無線端末及び第３の無線端末の通信を示すダイアグラムである。
【図１３】特許文献１に係る携帯情報機器および生体情報測定機器のブロック構成図である。
【図１４】特許文献１の携帯情報機器および生体情報測定機器の使用手順を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
以下に、図１を参照し、本発明の第１の実施形態に係る無線システムについて、説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る無線システムの概略図である。第１の実施形態に係る無線システムは、第1の無線端末１００と、第２の無線端末２００を含む。第１の無線端末１００は、第１の狭域無線通信手段１１０と、図示しない外部システムに接続する広域無線通信手段１２０と、第１の表示手段１３０と、第１の生体情報取得手段１４０を備える。また、第２の無線端末２００は、第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能な第２の狭域無線通信手段２１０と、第２の表示手段２３０を備える。
【００１７】
第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０としては、例えば通信可能な領域が１００ｍ程度である無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に準拠した通信を行うことが出来る無線通信手段を用いることができる。第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０は、相互に通信することができる。
【００１８】
広域無線通信手段１２０としては、移動体通信網を利用した無線通信によって、図示されない基地局を介して、外部システムに接続することができる無線通信手段を用いることができる。
【００１９】
第１の表示手段１３０及び第２の表示手段２３０としては、情報を表示するものであればいずれの表示手段を用いることもでき、液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等を用いることができる。第１の表示手段１３０は、第２の表示手段２３０より小さい。
【００２０】
第１の生体情報取得手段１４０は、ユーザーの生体情報に関する情報を取得できるものであればいずれでも良い。第１の生体情報取得手段１４０は、例えば、血圧、脈拍、心拍数、体温、発汗量などを検出できるセンサーを用いることができる。また、第１の生体情報取得手段１４０は、ユーザーの歩数を記録することができる加速度センサー、ユーザーの活動量を記録することができるマイク、食事を撮影し摂取カロリーを推測するための画像センサーなども用いることもできる。
【００２１】
第１の無線端末１００が日ごろから持ち歩く携帯電話である場合、当該第１の無線端末１００は、携帯性確保の観点で大きな表示手段を搭載できず、視認性が悪くなる。第１の実施形態に係る無線システムによれば、例えば、第１の狭域無線手段１１０と第２の狭域無線手段２１０が相互に通信し、第１の表示手段１３０に表示する情報を第２の表示手段２３０に表示することができる。このような構成を有することにより、第２の表示手段２３０が第１の表示手段１３０の代わりを果たすことで、視認性を向上させることができ、携帯性と視認性を両立することができる。
【００２２】
また、第１の実施形態に係る無線システムによれば、第１の狭域無線通信手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０は通信可能である。このような構成を有することにより、第１の無線端末１００と第２の無線端末２００は、第1の無線端末１００の第１の生体情報取得手段１４０が取得した生体情報を、第１の無線端末１００と第２の無線端末２００とを物理的に接続することなく共有することができる。したがって、ユーザーが第１の無線端末１００を第２の無線端末２００に物理的に接続せずとも、第１の無線端末１００と第２の無線端末２００は、生体情報を取得するシステムとしての機能を果たしうる。
【００２３】
第１の実施形態に係る無線システムについて、具体例を挙げて他の効果について説明する。第１の無線端末１００は、外出の際に持ち出すが、例えば通話、電子メール、写真撮影、健康情報や生活情報の取得などの機能に限定される端末が想定される。第２の無線端末２００は、例えばタブレット端末が想定されており、第１の無線端末１００に比べ大きく、多くの場合外出の際には持ち出さないことが前提となる。
【００２４】
ユーザーが第１の無線端末１００を持って帰宅した場合、第１の無線端末１００と第２の無線端末２００は、第１の狭域無線通信手段１１０および第２の狭域無線通信手段２１０を介して相互に通信し、生体情報を共有することができる。第１の無線端末１００は、例えば広域無線通信手段１２０を利用した通話、メール送受信、写真撮影、生体情報の取得などに限定されているため、小型化が可能で、携帯性を高めることができる。一方、第２の無線端末２００は、広域無線通信手段を搭載していないため、単体では通話、メール送受信などができない。第２の無線端末２００は、ユーザーが第１の無線端末１００を身につけているか、近くに置いている状況であれば、第２の狭域無線通信手段２１０、第１の狭域無線通信手段１１０、及び広域無線通信手段１２０を介して、通話やメール送受信が可能になる。
【００２５】
なお、広域無線通信手段１２０による広域無線通信は、通常通信料が発生する場合がある。一方、第１の狭域無線端末１１０及び第２の狭域無線端末２１０による狭域無線通信は、原則通信料が発生しない。第１の無線端末１００は、広域無線通信手段１２０を介して外部システムと接続する。また、第２の無線端末２００は、第２の狭域無線通信手段２１０、第１の狭域無線通信手段１１０及び広域無線通信手段１２０を介して外部システムに接続することができる。この場合、二つの無線端末が、１つの広域無線通信を利用することができ、広域無線通信に必要な通信料の増加を抑制することができる。
【００２６】
また、外部システムとしては、携帯通信事業者が用意する通話やデータ通信を司るシステムと、生体情報を処理・分析するシステムが考えられる。外部システムは、生体情報を処理・分析するシステムが行う分析に基づき、ユーザーに対する健康上のアドバイスを行うことができる。また、外部システムは、生体情報を処理・分析するシステムが行う分析に基づき、事業者が生体情報をマーケッティングに利用したり、ユーザーの嗜好に適った広告を送信したりすることができる。外部システムは、通話やデータ通信を司るシステムと、生体情報を処理・分析するシステムを、同一のシステムとして一つのシステム内に収容してもよいし、ネットワーク等で繋がる別システムとしてしてもよい。また、生体情報を処理・分析するシステムが行う分析は、第１の無線端末１００の第１の表示手段１３０あるいは第２の無線端末２００の第２の表示手段２３０を通して閲覧できるようにしてもよい。また、生体情報を処理・分析するシステムが行う分析は、インターネットを通じてユーザー所有のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などで閲覧できるようにしても良い。
【００２７】
また、第１の無線端末１００及び第２の無線端末２００は、入力手段を備えることもできる。入力手段としては、キーボードやテンキー等のボタンでも良いし、第１の表示手段１３０及び第２の表示手段２３０にタッチスクリーンを備えたものでも良い。
【００２８】
第1の実施形態に係る無線システムでは、第１の狭域無線通信手段１１０と第２の狭域無線通信手段２１０は通信可能であるから、前述の通り、第１の表示手段１３０に表示する情報を第２の表示手段２３０に表示することができる。このような構成を有することにより、ユーザーは、第１の無線端末１００の入力手段を利用して、第１の表示手段１３０よりも大きい第２の表示手段２３０を見ながら、操作する構成とすることもできる。
【００２９】
例えば、ユーザーは、第１の無線端末１００の入力手段を利用してキー入力をし、第２の無線端末２００が備える第２の表示手段２３０を見ながら、メールの通信文を書くことができる。ユーザーが第１の無線端末１００の入力手段の操作に慣れている場合は、操作が容易になる。また、入力手段としてタッチスクリーンを用いる場合は、ユーザーは、第１の表示手段１３０よりも大きな第２の表示手段２３０で入力することが可能となり、操作性が向上する。
【００３０】
また、第１の無線端末１００に搭載された第１の表示装置１３０及び入力装置に代わり、第２の表示手段２３０に備えられたタッチスクリーンを用いることができる。このような構成を有することにより、第１の無線端末１００あるいは無線システム全体に対して行う管理操作、情報入力、情報の表示などにおいて、ユーザーによる操作や視認が向上する。
【００３１】
［第２の実施形態］
図２を用いて、第２の実施形態に係る無線システムについて説明する。図２は、第２の実施形態に係る無線システムの概略図である。第２の実施形態に係る無線システムの構成は、第1の無線端末１００及び第２の無線端末２００に加え、第３の無線端末３００を含む点で、第１の実施形態に係る無線システムの構成と異なっている。
【００３２】
第３の無線端末３００は、第３の狭域無線通信手段３１０と、第２の生体情報取得手段３４０を備える。第３の狭域無線通信手段３１０は、第1の実施形態の第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０と同様の無線通信手段を用いることができる。第３の狭域無線通信手段は、第１の狭域無線通信手段１１０又は第２の狭域無線通信手段２１０の少なくともいずれか一方と通信可能である。
【００３３】
第２の生体情報取得手段３４０は、ユーザーの生体に関する情報を取得する。第２の生体情報取得手段３４０としては、第1の実施形態の第１の生体情報取得手段１４０と同様のセンサーを採用することができる。
【００３４】
第３の無線端末３００は、第２の生体情報取得手段３４０が取得した生体情報を、第１の狭域無線通信手段１１０又は第２の狭域無線通信手段２１０の少なくともいずれか一方に送信する。第２の狭域無線通信手段２１０が生体情報を受信した場合は、第２の狭域無線通信手段２１０は、生体情報を第１の狭域無線通信手段１１０に送信する。第１の狭域無線通信手段１１０が生体情報を受信した場合は、第１の狭域無線通信手段１１０は、生体情報を広域無線通信手段１２０に伝送する。広域無線通信手段１２０は、生体情報を外部システムに送信する。
【００３５】
第１の狭域無線通信手段１１０が生体情報を直接第３の狭域無線通信手段３１０から受信した場合は、第１の狭域無線通信手段１１０は、生体情報を広域無線通信手段１２０に伝送する。広域無線通信手段１２０は、生体情報を外部システムに送信する。
【００３６】
第２の実施形態に係る無線システムによれば、第３の無線端末３００の第２の生体情報取得手段３４０は、生体情報を取得することができる。例えば、第３の無線端末３００は、第１の無線端末１００に搭載しにくい生体情報取得手段を、第２の生体情報取得手段３４０として搭載することができる。また、第３の無線端末３００は、ユーザー以外の人が第１の無線端末１００をもって外出している際にも、外出しないユーザーの生体情報を第２の生体情報取得手段３４０に取得させることができる。
【００３７】
なお、第２の実施形態の他の一例として、以下の構成を採用することもできる。図３は第２の実施形態に係る無線システムの第1の一例を示す概略図である。図３に係る無線システムでは、第３の無線端末３００に加え、さらに、第２の無線端末２００が第４の狭域無線通信手段２５０を備える。
【００３８】
第４の狭域無線通信手段２５０は、第３の狭域無線通信手段３１０と通信ができる。図３に係る無線システムでは、第３の狭域無線通信手段３１０及び第４の狭域無線通信手段２５０は、第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０よりも消費電力が低い無線通信手段を用いる。例えば、無線ＬＡＮよりも消費電力が小さい、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）規格の無線通信手段が好適である。
【００３９】
第３の無線端末３００は、第２の生体情報取得手段３４０が取得した生体情報を、第３の狭域無線通信手段３１０を介して、第４の狭域無線通信手段２５０に送信する。第４の狭域無線通信手段２５０が生体情報を受信すると、第４の狭域無線通信手段２５０は第２の狭域無線通信手段２１０に生体情報を伝送する。第２の狭域無線通信手段２１０は、生体情報を第１の狭域無線通信手段１１０に送信する。第１の狭域無線通信手段１１０が生体情報を受信すると、第１の狭域無線通信手段１１０は生体情報を広域無線通信手段１２０に伝送する。広域無線通信手段１２０は、生体情報を外部システムに送信する。
【００４０】
図４は第２の実施形態に係る無線システムの第２の一例を示す概略図である。図４に係る無線システムでは、第３の無線端末に加え、さらに、第１の無線端末１００が第５の狭域無線通信手段１５０を備える。
【００４１】
第５の狭域無線通信手段１５０は、第３の狭域無線通信手段３１０と通信ができる。図４に係る無線システムでは、第３の狭域無線通信手段３１０及び第５の狭域無線通信手段１５０は、第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０よりも消費電力が低い無線通信手段を用いる。例えば、無線ＬＡＮよりも消費電力が小さい、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）規格の無線通信手段が好適である。
【００４２】
第３の無線端末３００は、第２の生体情報取得手段３４０が取得した生体情報を、第３の狭域無線通信手段３１０を介して、第５の狭域無線通信手段１５０に送信する。第５の狭域無線通信手段１５０が生体情報を受信すると、第５の狭域無線通信手段１５０は生体情報を広域無線通信手段１２０に伝送する。広域無線通信手段１２０は、生体情報を外部システムに送信する。
【００４３】
第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０との間で行われる通信は、大容量の写真データを転送したり、第２の無線端末２００が第１の無線端末１００を経由して外部システムにアクセスしたりするのに用いられる。従って、消費電力は大きくなっても、通信速度の高さが求められる。一方、生体情報は、情報量が比較的少なく、通信速度の高さより消費電力の少なさが優先される。特に、生体情報は、随時生成されることから、頻繁な通信が想定されるため、消費電力の少なさは重要である。第２の実施形態に係る無線システムの第１の一例及び第２の一例によれば、生体情報の送信について第４の狭域無線通信手段２５０又は第５の狭域無線通信手段１５０及び第３の狭域無線通信手段３１０を用いることにより、消費電力を低減することができる。
【００４４】
［第３の実施形態］
図５を用いて、第３の実施形態に係る無線システムを説明する。第３の実施形態に係る無線システムの構成は、第１及び第２の実施形態に係る図１乃至図４に示される無線システムの構成と変わらない。第３の実施形態に係る無線システムは、広域無線通信手段１２０が、生体情報を、所定の時刻に外部システムに送信する点において、第１又は第２の実施形態に係る無線システムと相違する。
【００４５】
図５は、第３の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末１００の通信を示すダイアグラムである。第１の狭域無線通信手段１１０は、生体情報を受信する（Ｓ１１）。生体情報は、第１の無線端末１００に設けられた第１の生体情報取得手段１４０が取得したものでも良いし、第２の狭域無線通信手段２１０や第３の狭域無線通信手段３１０が第１の無線端末１００に送信したものでもよい。ここで、第１の無線端末１００は、受信した生体情報を、所定の時刻Ｔ１になると、広域無線通信手段１２０を介して外部システムに送信する（Ｓ１２）。
【００４６】
所定の時刻Ｔ１は、ユーザーが任意に設定しても良いし、予め特定の時刻に定められたものでも良いし、所定間隔で所定の時刻Ｔ１を設けても良い。また、所定の時刻Ｔ１は、取得した生体情報の量が一定の量に達した時刻や、第１の無線端末１００の駆動に用いる電力を供給する蓄電手段の蓄電状態が一定の基準になった時刻としてもよい。また、所定の時刻Ｔ１は、ユーザーが指示を行う任意のタイミングとしてもよい。
【００４７】
第1の無線端末１００は、生体情報を頻繁に受信した場合に、その都度広域無線通信手段１２０を利用して生体情報を外部システムに送信すると、その都度電力を消費することになる。特に、第1の無線端末１００が、蓄電手段から供給される電力で駆動している場合は、第1の無線端末１００の動作時間が短くなる恐れがある。
【００４８】
第３の実施形態に係る無線システムによれば、生体情報を、所定の時刻に外部システムに送信するため、第１の無線端末１００は、生体情報を頻繁に受信した場合にも、電力消費を抑制することができる。
【００４９】
ここで、図６及び図７を用いて、第３の実施形態に係る無線システムの具体的な一例について説明する。なお、第３の実施形態に係る無線システムは、下記の一例に限定されない。図６は、第３の実施形態に係る無線システムの構成の一例を示す概略図である。第３の実施形態に係る無線システムの構成の一例は、第１の無線端末１００が、情報を記憶する第１のメモリ１５０を備えること以外、第２の実施形態に係る無線システムの構成と変わらない。第１のメモリ１５０としては、情報を記憶する種々の記憶手段を用いることができ、フラッシュメモリやハードディスクなどを用いることができる。
【００５０】
図７は、第３の実施形態に係る無線システムの一例において、第１の無線端末１００、第２の無線端末２００及び第３の無線端末３００の通信を示すダイアグラムである。第３の無線端末３００は、第２の生体情報取得手段３４０により生体情報を取得し（Ｓ２１）、第３の狭域無線通信手段３１０を介して第２の狭域無線通信手段２１０に送信する（Ｓ２２）。第２の無線端末２００は、生体情報を受信する（Ｓ２３）。
【００５１】
次に、第２の狭域無線通信手段２１０は、第1の狭域無線通信手段１１０に対して、生体情報を送信する（Ｓ２４）。第1の狭域無線通信手段１１０は、生体情報を受信する（Ｓ２５）。ここで、第１の無線端末１００は、受信した生体情報を、所定の時刻Ｔ１まで、第１のメモリ１５０に記憶して蓄積する。第１の無線端末１００は、所定の時刻Ｔ１になると、広域無線通信手段１２０を介して外部システムに生体情報を送信する（Ｓ２６）。
【００５２】
第３の実施形態に係る無線システムによれば、生体情報を、所定の時刻に外部システムに送信するため、第１の無線端末１００は、生体情報を第２の無線端末２００から頻繁に受信した場合にも、電力消費を抑制することができる。
【００５３】
なお、第１の無線端末１００は、第２の無線端末２００を介さずに、第３の無線端末３００から直接生体情報を受信しても良い（Ｓ２２、Ｓ２５）。その場合も、第１の無線端末１００は、所定の時刻Ｔ１になると、広域無線通信手段１２０を介して外部システムに生体情報を送信する（Ｓ２６）。
【００５４】
［第４の実施形態］
図８を用いて、第４の実施形態に係る無線システムを説明する。第４の実施形態に係る無線システムの構成は、第１及び第２の実施形態に係る図１乃至図４に示される無線システムの構成と変わらない。第４の実施形態に係る無線システムは、第２の狭域無線通信手段２１０は、生体情報を、所定の時刻に第１の狭域無線通信手段１１０に送信する点において、第１乃至第３の実施形態に係る無線システムと相違する。
【００５５】
図８は、第４の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末１００及び第２の無線端末２００の通信を示すダイアグラムである。第２の無線端末２００は、生体情報を受信する（Ｓ３１）。生体情報は、第１の狭域無線通信手段１１０が第２の無線端末２００に送信したものでも良いし、第３の狭域無線通信手段３１０が第２の無線端末２００に送信したものでもよい。
【００５６】
ここで、第２の無線端末２００は、受信した生体情報を、所定の時刻Ｔ２になると、第1の狭域無線通信手段１１０に対して送信する（Ｓ３２）。第1の狭域無線通信手段１１０は生体情報を受信し（Ｓ３３）、広域無線通信手段１２０が、生体情報を外部システムに送信する（Ｓ３４）。
【００５７】
所定の時刻Ｔ２は、ユーザーが任意に設定しても良いし、予め特定の時刻に定められたものでも良いし、所定間隔で所定の時刻Ｔ２を設けても良い。また、所定の時刻Ｔ２は、取得した生体情報の量が一定の量に達した時刻や、第２の無線端末２００の駆動に用いる電力を供給する蓄電手段の蓄電状態が一定の基準になった時刻としてもよい。また、所定の時刻Ｔ２は、ユーザーが指示を行う任意のタイミングとしてもよい。
【００５８】
第２の無線端末２００は、生体情報を頻繁に受信した場合、その都度第２の狭域無線通信手段２１０を利用して生体情報を外部システムに送信すると、その都度電力を消費することになる。特に、第２の無線端末２００が、蓄電手段から供給される電力で駆動している場合は、第２の無線端末２００の動作時間を短くする恐れがある。
【００５９】
第４の実施形態に係る無線システムによれば、生体情報を、所定の時刻に外部システムに送信するため、第２の無線端末２００は、生体情報を頻繁に受信した場合にも、電力消費を抑制することができる。
【００６０】
ここで、図９及び図１０を用いて、第４の実施形態に係る無線システムの一例について説明する。なお、第４の実施形態に係る無線システムは、下記の一例に限定されない。図９は、第４の実施形態に係る無線システムの一例の構成を示す概略図である。第４の実施形態に係る無線システムの構成は、情報を記憶する第２のメモリ２５０を備えること以外、第２の実施形態に係る無線システムの構成と変わらない。第２のメモリ２５０としては、情報を記憶する種々の記憶手段を用いることができ、フラッシュメモリやハードディスクなどを用いることができる。
【００６１】
図１０は、第４の実施形態に係る無線システムの一例において、第１の無線端末１００、第２の無線端末２００及び第３の無線端末３００の通信を示すダイアグラムである。第３の無線端末３００は、第２の生体情報取得手段３１０により生体情報を取得し（Ｓ４１）、第３の狭域無線通信手段３１０を介して第２の狭域無線通信手段に送信する（Ｓ４２）。第２の無線端末２００は、生体情報を受信する（Ｓ４３）。
【００６２】
ここで、第２の無線端末２００は、受信した生体情報を、所定の時刻Ｔ２まで、第２のメモリ２５０に記憶して蓄積する。所定の時刻Ｔ２になると、第２の狭域無線通信手段２１０は、第1の狭域無線通信手段１１０に対して、生体情報を送信する（Ｓ４４）。第1の狭域無線通信手段１１０は生体情報を受信し（Ｓ４５）、広域無線通信手段１２０が生体情報を外部システムに送信する（Ｓ４６）。
【００６３】
第４の実施形態に係る無線システムによれば、生体情報を、所定の時刻に外部システムに送信するため、第２の無線端末２００は、生体情報を頻繁に受信した場合にも、電力消費を抑制することができる。
【００６４】
［第５の実施形態］
図１１を用いて、第５の実施形態に係る無線システムを説明する。第５の実施形態に係る無線システムの構成は、第１及び第２の実施形態に係る図１乃至図４に示される無線システムの構成と変わらない。第５の実施形態に係る無線システムは、第２の狭域無線通信手段が、生体情報を、第１の狭域無線通信手段と通信可能になったタイミングで送信する点において、第１乃至第４の実施形態に係る無線システムと相違する。
【００６５】
図１１は、第５の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末１００の通信を示すダイアグラムである。第２の無線端末２００は、生体情報を受信する（Ｓ５１）。生体情報は、第１の狭域無線通信手段１１０が第２の無線端末２００に送信したものでも良いし、第３の狭域無線通信手段３１０が第２の無線端末２００に送信したものでもよい。
【００６６】
ここで、第２の狭域無線通信手段２１０は、受信した生体情報を、第２の狭域無線通信手段２１０が第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能になるタイミングＴ３で、第1の狭域無線通信手段１１０に対し送信する（Ｓ５２）。すなわち、第２の狭域無線通信手段２１０は、通信不能期間から通信可能期間に変わるタイミングで、受信した生体情報を第1の狭域無線通信手段１１０に対し送信する。第1の狭域無線通信手段１１０は生体情報を受信し（Ｓ５３）、広域無線通信手段１２０が生体情報を外部システムに送信する（Ｓ５４）。
【００６７】
第１の無線端末１００は、ユーザーが外出の際に持っていく場合が多く、その間は、第２の無線端末２００は、第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０が相互に通信できる領域を離れる。第５の実施形態に係る無線システムによれば、第２の狭域無線通信手段２１０は、第２の狭域無線通信手段２１０が第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能になったタイミングＴ３で生体情報を送信する。したがって、第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段２１０が相互に通信できない場合にまで生体情報を送信することを防止することができ、第２の無線端末２００の電力の消費を低減することができる。
【００６８】
ここで、図１２を用いて、第５の実施形態に係る無線システムの一例について説明する。なお、第５の実施形態に係る無線システムは、下記の一例に限定されない。第５の実施形態に係る無線システムの構成は、第４の実施形態に係る無線システムの一例の構成を示す概略図である図９に示される構成と同じである。
【００６９】
図１２は、第５の実施形態に係る無線システムにおいて、第１の無線端末１００、第２の無線端末２００及び第３の無線端末３００の通信を示すダイアグラムである。第３の無線端末３００は、第２の生体情報取得手段３１０により生体情報を取得し（Ｓ６１）、第３の狭域無線通信手段３１０を介して第２の狭域無線通信手段に送信する（Ｓ６２）。第２の無線端末２００は、生体情報を受信する（Ｓ６３）。
【００７０】
ここで、第２の無線端末２００は、受信した生体情報を、第２の狭域無線通信手段２１０が第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能になるタイミングＴ３まで、第２のメモリ２５０に記憶して蓄積する。第２の狭域無線通信手段２１０が第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能になると、第２の狭域無線通信手段２１０は、第1の狭域無線通信手段１１０に対して、生体情報を送信する（Ｓ６４）。第1の狭域無線通信手段１１０は生体情報を受信し（Ｓ６５）、広域無線通信手段１２０が生体情報を外部システムに送信する（Ｓ６６）。
【００７１】
第５の実施形態に係る無線システムによれば、第２の狭域無線通信手段２１０が第１の狭域無線通信手段１１０と通信可能になったタイミングで生体情報を送信する。したがって、第２の無線端末２００は、第１の狭域無線通信手段１１０及び第２の狭域無線通信手段が相互に通信できない場合にまで生体情報を送信することを防止することができ、電力の消費を低減することができる。
【００７２】
本発明の無線システム及び無線システムの制御方法は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されない。本発明の無線システム及び無線システムの制御方法は、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【００７３】
この出願は、２０１２年１２月１９日に出願された日本出願特願２０１２−２７６３６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、ユーザーの生体に関する生体情報を取得し、これらの情報をもとにユーザーに対するアドバイスを行ったり、事業者がマーケティングに利用し、ユーザーの嗜好に適った広告を送信したりするサービス等に適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１００    第1の無線端末
１１０    第１の狭域無線通信手段
１２０    広域無線通信手段
１３０    第１の表示手段
１４０    第１の生体情報取得手段
１５０    第５の狭域無線通信手段
２００    第２の無線端末
２１０    第２の狭域無線通信手段
２３０    第２の表示手段
２５０    第４の狭域無線通信手段
３００    第３の無線端末
３１０    第３の狭域無線通信手段
３４０    第２の生体情報取得手段
５００    携帯情報機器
５０１    第１のデータ送受信部
５０２    第１の測定部
５０３    記憶部
５０４    個人情報記憶部
５０５    制御部
５０６    電池電源部
６００    生体情報測定機器
６０１    第２のデータ送受信部
６０２    第２の測定部
６０３    無線通信部
６０４    電源部
６０５    生体情報測定機器表示部
６０６    生体情報測定機器操作部
６０６ａ    生体情報測定機器操作部
６０６ｂ    決定ボタン
【図１】
2014097582.tif 000003
【図２】
2014097582.tif 000004
【図３】
2014097582.tif 000005
【図４】
2014097582.tif 000006
【図５】
2014097582.tif 000007
【図６】
2014097582.tif 000008
【図７】
2014097582.tif 000009
【図８】
2014097582.tif 000010
【図９】
2014097582.tif 000011
【図１０】
2014097582.tif 000012
【図１１】
2014097582.tif 000013
【図１２】
2014097582.tif 000014
【図１３】
2014097582.tif 000015
【図１４】
2014097582.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部システムに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、ユーザーの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段とを備える第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段とを備える第２の無線端末とを含み、
前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段よりも小さいことを特徴とする、無線システム。
【請求項２】
前記第１の狭域無線通信手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記生体情報に関連する情報を、前記第２の狭域無線通信手段に送信することを特徴とする、
請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記第１の表示手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記生体情報に関連する情報を表示し、
前記第１の表示手段に表示する情報は、前記第１の狭域無線通信手段及び前記第２の狭域無線通信手段を介して前記第１の無線端末から前記第２の無線端末に送信され、
前記第２の表示手段に表示されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の無線システム。
【請求項４】
前記広域無線通信手段は、前記第１の生体情報取得手段が取得した前記生体情報を前記外部システムに送信することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線システム。
【請求項５】
前記第１の表示手段は、前記外部システムから受信した前記生体情報に関連する情報を表示することを特徴とする
請求項４に記載の無線システム。
【請求項６】
前記広域無線通信手段は、前記生体情報を、所定の時刻に前記外部システムに送信することを特徴とする、
請求項４または５に記載の無線システム。
【請求項７】
前記第２の狭域無線通信手段は、前記生体情報を、所定の時刻に前記第１の狭域無線通信手段に送信することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項８】
前記第２の狭域無線通信手段は、前記生体情報を、前記第１の狭域無線通信手段と通信可能になったことに応じて、前記第１の狭域無線通信手段に送信することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線システム。
【請求項９】
外部システムに接続する広域無線通信手段と、第１の狭域無線通信手段と、第１の表示手段と、ユーザーの生体情報を取得する第１の生体情報取得手段とを備える第１の無線端末と、
前記第１の狭域無線通信手段と通信可能な第２の狭域無線通信手段と、第２の表示手段とを備える第２の無線端末とを含み、
前記第１の表示手段は、前記第２の表示手段よりも小さいことを特徴とする、無線システムの制御方法であって、
前記第１の生体情報取得手段が取得した生体情報は、前記広域無線通信手段が前記外部システムに送信することを特徴とする、
無線システムの制御方法。
【請求項１０】
第１の無線端末において、
外部ネットワークと広域無線通信手段により通信し、
ユーザーの生体情報を取得し、
取得した前記生体情報に関連する情報を、第１の表示部に表示し、
前記第１の表示部に表示した前記生体情報に関連する情報を、第１の狭域無線通信手段を介して第２の端末に送信し、
前記第２の無線端末において、
前記第１の無線端末から第２の狭域無線通信手段を介して前記生体情報に関する情報を受信し、
前記受信した前記生体情報に関する情報を、前記第１の表示部よりも大きい第２の表示部に表示する
ことを特徴とする無線システムの制御方法。
【国際調査報告】
2014097582.tif 000017
2014097582.tif 000018
2014097582.tif 000019
2014097582.tif 000020