(57)【要約】  外径の寸法精度を適正に保つことが可能なローラリフタを提供する。  一対の対向部（２１）には、ローラ（３０）を回転可能に支持する軸部（２５）が貫通してかしめ固定される。筒状部（６１）は、一対の対向部（２１）に対する相対位置を固定して配置される。カム（９０）が回転すると、筒状部（６１）がローラ（３０）を介して往復駆動させられる。ローラリフタ（１０）は、一対の対向部（２１）に軸部（２５）がかしめ固定されてなる第１部材（２０）と、第１部材（２０）とは別体で、且つ第１部材（２０）に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、筒状部（６１）を含む第２部材（６０）とからなる。
2015194289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムに接触するローラと、そのローラを回転可動に支持する軸部と、その軸部の両端部が挿通される一対の対向部と、その一対の対向部に対する相対位置を固定して配置される筒状部とを備え、前記カムが回転することにより、前記筒状部が前記ローラを介して往復駆動させられるローラリフタであって、
少なくとも、前記一対の対向部を含む第１部材と、その第１部材とは別体で、且つ前記第１部材に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、前記筒状部を含む第２部材とからなることを特徴とするローラリフタ。
【請求項２】
前記筒状部は、底壁とその底壁の外周から立ち上がる周壁とを有し、前記一対の対向部の端部間には、架設部が一体に架設されており、前記連結部は、前記架設部と前記底壁のうちの一方に設けられた突部と、他方に設けられた孔部とからなり、前記突部が前記孔部を貫通して前記他方にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１記載のローラリフタ。
【請求項３】
前記突部が前記架設部に設けられ、前記孔部が前記底壁に設けられていることを特徴とする請求項２記載のローラリフタ。
【請求項４】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔に摺動可能に挿入されて前記一対の対向部に回転支持され、前記軸部材の両端面の外周には、前記一対の対向部の外側面における前記軸受孔の周辺部に臨むように張り出す掛止部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のローラリフタ。
【請求項５】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔を貫通したあと前記一対の対向部の外側に突出して配置され、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態では、前記軸部の両端面が前記筒状部の内周面に当接可能に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のローラリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されたローラリフタは、カムに接触するローラと、ローラを回転可能に支持する軸部（軸支ピン）と、軸部の両端部が貫通してかしめ固定される一対の対向部（一対の支持部）とを有している。両対向部は、筒状部（リフタ本体）に一体に設けられている。筒状部は、ローラを介してシリンダヘッド内を上下に往復駆動させられる。筒状部の外周は、シリンダヘッドの内周面を摺動する摺動面とされ、シリンダヘッド内をがた付きなく円滑に摺動可能となるように厳格な寸法管理が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のローラリフタの場合、軸部のかしめ加工時に、一対の対向部の外面が強く加圧されるため、両対向部が互いに近づくように内倒れすることがあった。仮に、両対向部が変形すると、両対向部と一体に連続した筒状部の外周壁も変形させられる可能性が高く、筒状部の外径の寸法精度を適正に保つことができないおそれがあった。【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、外径の寸法精度を適正に保つことが可能なローラリフタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のローラリフタは、カムに接触するローラと、そのローラを回転可動に支持する軸部と、その軸部の両端部が挿通される一対の対向部と、その一対の対向部に対する相対位置を固定して配置される筒状部とを備え、前記カムが回転することにより、前記筒状部が前記ローラを介して往復駆動させられるローラリフタであって、少なくとも、前記一対の対向部を含む第１部材と、その第１部材とは別体で、且つ前記第１部材に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、前記筒状部を含む第２部材とからなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
仮に、軸部が一対の対向部にかしめ固定されるとしても、軸部の両端部を挿通させた一対の対向部を含む第１部材が、筒状部を含む第２部材に連結されるものであれば、軸部のかしめ加工時の影響が筒状部に伝わることがなく、筒状部の外径の寸法精度を適正に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るローラリフタの側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】ローラリフタの底面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】ローラリフタを下方から見た斜視図である。
【図６】ローラリフタを上方から見た斜視図である。
【図７】第１部材の対向部及び架設部の側面図である。
【図８】第２部材を側方から見た断面図である。
【図９】ローラリフタを組み込んだ燃料供給装置の概略図である。
【図１０】本発明の実施例２の図２相当図である。
【図１１】掛止部が対向部の外側面における軸受孔の周辺部に臨むように張り出す状態をあらわす拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施例３の図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記筒状部は、底壁とその底壁の外周から立ち上がる周壁とを有し、前記一対の対向部の端部間には、架設部が一体に架設されており、前記連結部は、前記架設部と前記底壁のうちの一方に設けられた突部と、他方に設けられた孔部とからなり、前記突部が前記孔部を貫通して前記他方にかしめ固定されている。突部が架設部と周壁のうちの一方に設けられ、孔部が他方に設けられているため、突部のかしめ加工時の影響が筒状部にダイレクトに伝わることがなく、筒状部の外径の寸法精度をより適正に保つことができる。また、突部が孔部を貫通して他方にかしめ固定されているため、製造容易であるとともに、第１部材と第２部材との一体性が高められる。
【００１０】
前記突部が前記架設部に設けられ、前記孔部が前記底壁に設けられている。これとは逆に、仮に、突部が底壁に設けられ、孔部が架設部に設けられるとすると、突部が孔部を貫通することにより、突部の先端がローラと干渉する可能性があるため、これを回避する設定とする必要があり、高背化を招くとともに、設計上の制約が大きい。その点、突部が架設部に設けられ、孔部が底壁に設けられていれば、比較的自由度が高い底壁の内側に突部の先端部を逃がすことができる。
【００１１】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔に摺動可能に挿入されて前記一対の対向部に回転支持され、前記軸部材の両端面の外周には、前記一対の対向部の外側面における前記軸受孔の周辺部に臨むように張り出す掛止部が設けられている。これによれば、軸部の端部が対向部にかしめ固定されずに済むため、対向部が変形する可能性は低く、対向部の寸法精度を適正に保つことができる。また、軸部が対向部に回転支持される構成であれば、軸部に作用する負荷圏が周方向に随時変化するため、軸部の寿命を延ばすことができる。
【００１２】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔を貫通したあと前記一対の対向部の外側に突出して配置され、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態では、前記軸部の両端面が前記筒状部の内周面に当接可能に配置される。これによれば、軸部の端部が対向部にかしめ固定されずに済むため、対向部が変形する可能性は低く、対向部の寸法精度を適正に保つことができる。また、軸部の両端面に特別な加工を施す必要がないから、製造コストを安価に抑えることができる。
【００１３】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図面に基づいて説明する。実施例１に係るローラリフタ１０は、内燃機関の燃料供給装置８０に設けられたポンプリフタに適用される場合を例示するものであって、第１部材２０と第２部材６０とを備えている。第１部材２０と第２部材６０とは、互いに別体とされ、後述する突部２９と孔部６６とからなる連結部を介して互いに連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向については、図３を除く各図を基準とし、前後方向については、図４の左側を前方とする。また、図２の左右方向を幅方向とする。
【００１４】
第１部材２０は、全体として一体に連続した板状をなし、図２に示すように、幅方向で互いに略平行に対向する一対の対向部２１と、両対向部２１の上端間に架設された架設部２２とを備えている。両対向部２１には、円形の軸受孔２３が幅方向に同軸で貫設されている。両対向部２１の軸受孔２３には、円柱状の軸部２５の両端部が貫通して固定されている。詳細は図示しないが、軸部２５の両端部は、両対向部２１の外側に臨む端面外周部がプレスにより加圧されることにより、両対向部２１の外側面にかしめ付けられている。本実施例の場合、軸部２５の両端部の端面外周部のうち、周方向に間隔をあけた複数部位に、プレスにより圧潰されるかしめ加工部が設けられるようになっている。
図４に示すように、軸部２５の外周には、転動体２４を介してローラ３０が回転可能に支持されている。ローラ３０は、外周面がカム９０と接触している。
【００１５】
架設部２２は、前後方向に延びる帯板状の形態をなし、後端部に、下方へ屈曲して垂下する断面円弧状の後方垂設部２６を有し、前端部に、同じく下方へ屈曲して垂下する断面円弧状の前方垂設部２７を有している。図３に示すように、前方垂設部２７は、前方に突出する突起部２８を挟んだ両側に対をなして設けられている。図７に示すように、突起部２８は、前方垂設部２７及び後方垂設部２６を除く架設部２２の本体部分に対して段差無く前後に直線状に連なる形態になっている。前方垂設部２７及び後方垂設部２６の各外周は、後述する筒状部６１の内周とほぼ同一の曲率半径で構成されている。
【００１６】
架設部２２の上面のうち、両対向部２１間に配置されるローラ３０の上方位置には、円柱状の突部２９が設けられている。突部２９の突出量は、第２部材６０の後述する底壁６２の壁厚よりも僅かに大きい程度に抑えられている。
【００１７】
第２部材６０は、図８に示すように、全体として一体の筒状部６１によって構成され、円板状の底壁６２と、底壁６２の外周縁から立ち上がる円筒状の周壁６３と、底壁６２の外周縁から立ち下がる円筒状の下側周壁６４とからなる。図５に示すように、筒状部６１の外周面は、周壁６３から下側周壁６４にかけて全高に亘って段差無く連続している。また、図８に示すように、周壁６３の壁厚は、底壁６２や下側周壁６４の壁厚よりも小さくされている。
【００１８】
下側周壁６４の前面部分には、凹部６５が設けられている。凹部６５は、底壁６２の下面と同じ高さ位置から周壁６３の下端にかけて正面視略矩形に開口する形態とされている。そして、底壁６２の中央部には、円形の孔部６６が開口して設けられている。孔部６６の下部には、底壁６２の下面に向けて拡径するテーパ部６７が設けられている。
【００１９】
次に、本実施例のローラリフタ１０の製造方法について説明する。
第２部材６０に第１部材２０を組み付けるに先立ち、第１部材２０の両対向部２１に軸部２５を取り付ける。このとき、軸部２５には予めローラ３０が支持され、軸部２５の両端部が両対向部２１の軸受孔２３に嵌合された状態で、両対向部２１の外面に軸部２５の両端部がかしめ付けられる。
【００２０】
続いて、筒状部６１の下側周壁６４内に下方から第１部材２０を組み入れる。第１部材２０の組み込み過程では、突起部２８が凹部６５に嵌合状態で挿入されるとともに、前方垂設部２７及び後方垂設部２６が下側周壁６４の内周面を摺動し、これによって第１部材２０が第２部材６０に対して正規の組み込み姿勢で位置決め挿入される。また、突部２９がテーパ部６７に案内されて孔部６６に嵌入される。
【００２１】
第１部材２０が下側周壁６４内に正規に組み込まれると、架設部２２の上面が底壁６２の下面にほぼ面接触状態で当接し、突部２９が孔部６６を貫通して、底壁６２の上面上方に突部２９の先端部が突出して配置される。続いて、図２及び図４に示すように、突部２９の先端部をプレスにより加圧して膨出変形させ、底壁６２の上面に、突部２９の先端部において全周に亘って膨出形成されたフランジ部３１を固着させる。こうして突部２９が孔部６６に嵌入されてかしめ固定されることにより、フランジ部３１と架設部２２との間に底壁６２が緊密に挟持され、第１部材２０が第２部材６０に抜け止め状態に連結される。この場合において、突起部２８が凹部６５に嵌合されることにより、第１部材２０が筒状部６１に対して周方向に位置決めされ、第１部材２０が孔部６６を中心として回転するのが防止される。図１に示すように、第１部材２０が第２部材６０に取り付けられると、筒状部６１の下側周壁６４の下端からローラ３０の略下半部が露出して配置される。
【００２２】
ところで、軸部２５の両端部が両対向部２１にかしめ固定されるときに、両対向部２１の外面に過大な圧力が加わることから、両対向部２１が互いに近づくように内倒れすることがある。しかるに本実施例の場合、仮に、両対向部２１がかしめ加工時に変形したとしても、軸部２５が対向部２１に固定された後、第１部材２０が第２部材６０に取り付けられるため、筒状部６１に対して両対向部２１の変形の影響が及ぶことがない。このため、筒状部６１の外周面の寸法精度が適正に維持される。
【００２３】
その後、ローラリフタ１０は、図９に示す燃料供給装置８０に組み込まれる。この場合に、筒状部６１の周壁６３には上方からプランジャ等の従動部材７０が挿入され、シリンダヘッド７２の摺動孔７３には筒状部６１が嵌入されて、ローラ３０に対して下方からカムシャフト９１に設けられたカム９０が接触する。従動部材７０の下端は底壁６２の上面に臨む突部２９の平坦な先端面に突き当てられる。また、従動部材７０は、コイルスプリング等の弾性部材７５によって下方（カム９０の位置する側）に付勢される。
【００２４】
上記構成において、カム９０が回転すると、筒状部６１がカム９０のリフト量に応じたストローク量をもって上下に往復駆動させられ、さらに従動部材７０も上下に往復駆動させられる。こうして従動部材７０が往復駆動させられることによって作動油が圧送される。
【００２５】
筒状部６１がシリンダヘッド７２の摺動孔７３を往復駆動する際には、筒状部６１の外周面が摺動孔７３の内周面を摺動する。このため、筒状部６１の外周面に高い加工精度が要求され、本実施例のように、ローラリフタ１０を第１部材２０と第２部材６０との分割構造として、軸部２５のかしめ加工時における両対向部２１の変形の影響が筒状部６１に伝わらないようにすることの意義が大となる。なお、筒状部６１がシリンダヘッド７２の摺動孔７３を往復駆動する際、筒状部６１の凹部６５から突出する突起部２８の先端部が摺動孔７３に付設された案内溝７７に摺動可能に嵌合されることにより、摺動孔７３内で筒状部６１が軸周りに回転するのが防止されるようになっている。
【００２６】
以上説明したように、本実施例によれば、軸部２５が一対の対向部２１にかしめ固定された状態で、第１部材２０が第２部材６０（筒状部６１）に連結されるため、軸部２５のかしめ加工時の影響が筒状部６１に伝わることがなく、筒状部６１の外径の寸法精度を適正に保つことができる。
【００２７】
また、突部２９が第１部材２０の架設部２２に設けられ、孔部６６が筒状部６１の底壁６２に設けられているため、突部２９が孔部６６を貫通して底壁６２にかしめ固定される際に、そのかしめ加工時の影響が筒状部６１にダイレクトに伝わることがなく、筒状部６１の外径の寸法精度をより適正に保つことができる。また、突部２９が底壁６２にかしめ固定されているため、製造容易であるとともに、第１部材２０と第２部材６０との一体性が高められる。
【００２８】
さらに、突部２９が架設部２２に設けられ、孔部６６が底壁６２に設けられているため、突部２９の先端部が底壁６２の上方に逃がされ、突部２９がローラ３０等の他の部品と干渉するのが回避される結果、設計の自由度が高められる。
【００２９】
＜実施例２＞
図１０及び図１１は、本発明の実施例２を示す。実施例２は、軸部２５Ａの両端部が、両対向部２１の外側面にかしめ固定されず、両対向部２１の軸受孔２３に摺動可能に挿入されており、その点で実施例１とは異なる。もっとも、第１部材２０及び第２部材６０の構造は実施例１と同様である。よって、以下においては、実施例１と共通する構造には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
軸部２５Ａは、軸受孔２３を介して対向部２１に回転可能に支持されている。軸部２５Ａの両端部には、対向部２１の外側面における軸受孔２３の周辺部１８に臨むように張り出し、軸受孔２３の周辺部１８に掛け止め可能な掛止部１９が設けられている。
【００３１】
掛止部１９は、軸部２５Ａの端面（軸部２５Ａの軸方向端面）の外周から軸方向に突出する円環状の突出部分に力を付与する据込み加工によって成形される。具体的には、掛止部１９は、図１１に示すように、軸部２５Ａの端面の外周にて軸方向と交差する径方向外側に張り出すように加圧変形させられ、外周側に、断面略三角形の張出部１６が形成されている。張出部１６は、対向部２１の外側面における軸受孔２３の周辺部１８の開口縁に当接可能に近接して配置される。このため、軸部２５Ａが軸受孔２３から抜け出る方向に変位しようとすると、張出部１６が軸受孔２３の周辺部１８に当接することで、軸部２５Ａの軸受孔２３からの抜け出しが規制される。なお、軸部２５Ａの端面には、掛止部１９の内側に、掛止部１９によって周囲を区画された平面視円形の凹所１７が形成されることになる。
【００３２】
実施例２の場合、ローラ３０の回転に伴い、軸部２５Ａの両端部が両対向部２１の軸受孔２３の内周面を周方向に摺動することで両対向部２１に対して回転変位するため、軸部２５Ａの負荷圏が一定の範囲に制限されることなく周方向に随時変化する。このため、軸部２５Ａ及び両対向部２１の長寿命化を図ることができる。また、軸部２５Ａの両端部が両対向部２１の外側面にかしめ固定されないため、両対向部２１が架設部２２との連結位置を支点として内倒れするような変形が生じるのを未然に防止することができる。その結果、筒状部６１に加えて、対向部２１の寸法精度も良好なものとなる。
【００３３】
＜実施例３＞
図１２は、本発明の実施例３を示す。実施例３も、軸部２５Ｂの両端部が両対向部２１の外側面にかしめ固定されていない点で実施例１とは異なるが、第１部材２０及び第２部材６０の構造は実施例１と同様である。
【００３４】
軸部２５Ｂは、軸方向（図示幅方向）の全長に亘ってほぼ真っ直ぐ延びる円柱状又は円筒状をなし、両端部の変形を伴うような加工が施されていない。軸部２５Ｂの軸方向の全長は、筒状部６１の下側周壁６４の内径寸法よりも少し短くされている。
【００３５】
組み付けに際し、単体状態にある第１部材２０に対して、上記形態の軸部２５Ｂが両対向部２１の軸受孔２３に同軸状に挿通される。すると、軸部２５Ｂの両端部が軸受孔２３を貫通したあと両対向部２１の外側面から外側へほぼ水平に突出して配置される。
【００３６】
続いて、第１部材２０が筒状部６１の下側周壁６４内に下方から挿入され、その後、孔部６６を貫通した突部２９が底壁６２にかしめ固定される。かくして、第１部材２０が第２部材６０に連結固定される。この点は、実施例１と同様である。
【００３７】
実施例３の場合、第１部材２０が筒状部６１の下側周壁６４内に挿入されることにより、軸部２５Ｂの両端面（軸部２５Ｂの軸方向の両端面）が下側周壁６４の内周面に当接可能に近接して配置される。このため、軸部２５Ｂが軸受孔２３から抜け出る方向（図示幅方向）に変位しようとすると、軸部２５Ｂの端面が下側周壁６４に内側から当接することで、軸部２５Ｂの軸受孔２３からの抜け出しが規制される。したがって、実施例３によれば、軸部２５Ｂに特別な加工を施さなくても、両対向部２１の軸受孔２３に軸部２５Ｂを抜け止め状態で挿通させることができる。また、実施例２と同様、軸部２５Ｂの両端部が両対向部２１の外側面にかしめ固定されないため、対向部２１の寸法精度を良好に維持することができる。なお、上記軸部２５Ｂは、実施例２と同様、両対向部２１の軸受孔２４に摺動可能に挿入され、両対向部２１に対して回転可能となっているが、軸受孔２３内に圧入されることによって両対向部２１に実質的に回転不能となるものであってもよい。
【００３８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）第１部材と第２部材とを互いに連結する連結部は、公知の連結手段を採用することができ、上記実施例に限定されない。例えば、第１部材と第２部材とは単に溶接により連結されて固定されるものであってもよく、また、突片の折り曲げによって第１部材が第２部材に連結されるものであってもよい。さらに、第１部材と第２部材とは、必ずしも強固に固定されていなくてもよく、弾性的な保持手段を介して一体性を維持できる程度のものでもよい。
（２）上記実施例とは逆に、突部が底壁に設けられ、孔部が架設部に設けられるものであってもよい。
（３）第２部材には筒状部以外の部分が含まれる構成であってもよい。また、第１部材には一対の対向部及び架設部以外の部分が含まれる構成であってもよい。
（４）実施例２では、掛止部が軸部の端面に周方向に間隔をあけて複数設けられるようにしてもよい。
（５）実施例３では、軸部の両端面が筒状部の下側周壁の内周面に当接して固定されるようにしてもよい。
（６）本発明は、動弁機構に設けられたバルブリフタに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ローラリフタ
１８…（軸受孔の）周辺部
２０…第１部材
２１…対向部
２２…架設部
２３…軸受孔
２５、２５Ａ、２５Ｂ…軸部
２９…突部
３０…ローラ
６０…第２部材
６１…筒状部
６２…底壁
６３…周壁
６６…孔部
【図１】
2015194289.tif 000003
【図２】
2015194289.tif 000004
【図３】
2015194289.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015194289.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015194289.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015194289.tif 000011
【図１０】
2015194289.tif 000012
【図１１】
2015194289.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月25日(2015.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムに接触するローラと、そのローラを回転可動に支持する軸部と、その軸部の両端部が挿通される左右方向で対向する一対の対向部と、その一対の対向部に対する相対位置を固定して配置される筒状部とを備え、前記カムが回転することにより、前記筒状部が前記ローラを介して往復駆動させられるローラリフタであって、
少なくとも、前記一対の対向部を含む第１部材と、その第１部材とは別体で、且つ前記第１部材に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、前記筒状部を含む第２部材とからなり、
前記第１部材が前記一対の対向部の上端間に架設される架設部を備え、前記架設部の前後端部にそれぞれ前方垂設部及び後方垂設部が屈曲して連なり、前記前方垂設部及び後方垂設部が前記筒状部の内周面に当接して、前記筒状部内に前記第１部材が正規の姿勢で挿入されることを特徴とするローラリフタ。
【請求項２】
前記筒状部は、底壁とその底壁の外周から立ち上がる周壁とを有し、前記連結部は、前記架設部と前記底壁のうちの一方に設けられた突部と、他方に設けられた孔部とからなり、前記突部が前記孔部を貫通して前記他方にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１記載のローラリフタ。
【請求項３】
前記突部が前記架設部に設けられ、前記孔部が前記底壁に設けられていることを特徴とする請求項２記載のローラリフタ。
【請求項４】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔に摺動可能に挿入されて前記一対の対向部に回転支持され、前記軸部材の両端面の外周には、前記一対の対向部の外側面における前記軸受孔の周辺部に臨むように張り出す掛止部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のローラリフタ。
【請求項５】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔を貫通したあと前記一対の対向部の外側に突出して配置され、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態では、前記軸部の両端面が前記筒状部の内周面に当接可能に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のローラリフタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
動に支持する軸部と、その軸部の両端部が挿通される左右方向で対向する一対の対向部と、その一対の対向部に対する相対位置を固定して配置される筒状部とを備え、前記カムが回転することにより、前記筒状部が前記ローラを介して往復駆動させられるローラリフタであって、少なくとも、前記一対の対向部を含む第１部材と、その第１部材とは別体で、且つ前記第１部材に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、前記筒状部を含む第２部材とからなり、前記第１部材が前記一対の対向部の上端間に架設される架設部を備え、前記架設部の前後端部にそれぞれ前方垂設部及び後方垂設部が屈曲して連なり、前記前方垂設部及び後方垂設部が前記筒状部の内周面に当接して、前記筒状部内に前記第１部材が正規の姿勢で挿入されるところに特徴を有する。
発明の効果
［０００７］
仮に、軸部が一対の対向部にかしめ固定されるとしても、軸部の両端部を挿通させた一対の対向部を含む第１部材が、筒状部を含む第２部材に連結されるものであれば、軸部のかしめ加工時の影響が筒状部に伝わることがなく、筒状部の外径の寸法精度を適正に保つことができる。
図面の簡単な説明
［０００８］
［図１］本発明の実施例１に係るローラリフタの側面図である。
［図２］図１のＡ−Ａ線断面図である。
［図３］ローラリフタの底面図である。
［図４］図３のＢ−Ｂ線断面図である。
［図５］ローラリフタを下方から見た斜視図である。
［図６］ローラリフタを上方から見た斜視図である。
［図７］第１部材の対向部及び架設部の側面図である。
［図８］第２部材を側方から見た断面図である。
［図９］ローラリフタを組み込んだ燃料供給装置の概略図である。
［図１０］本発明の実施例２の図２相当図である。
［図１１］掛止部が対向部の外側面における軸受孔の周辺部に臨むように張り出す状態をあらわす拡大断面図である。
［図１２］本発明の実施例３の図２相当図である。
発明を実施するための形態
［０００９］
本発明の好ましい形態を以下に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記筒状部は、底壁とその底壁の外周から立ち上がる周壁とを有し、前記連結部は、前記架設部と前記底壁のうちの一方に設けられた突部と、他方に設けられた孔部とからなり、前記突部が前記孔部を貫通して前記他方にかしめ固定されている。突部が架設部と周壁のうちの一方に設けられ、孔部が他方に設けられているため、突部のかしめ加工時の影響が筒状部にダイレクトに伝わることがなく、筒状部の外径の寸法精度をより適正に保つことができる。また、突部が孔部を貫通して他方にかしめ固定されているため、製造容易であるとともに、第１部材と第２部材との一体性が高められる。
［００１０］
前記突部が前記架設部に設けられ、前記孔部が前記底壁に設けられている。これとは逆に、仮に、突部が底壁に設けられ、孔部が架設部に設けられるとすると、突部が孔部を貫通することにより、突部の先端がローラと干渉する可能性があるため、これを回避する設定とする必要があり、高背化を招くとともに、設計上の制約が大きい。その点、突部が架設部に設けられ、孔部が底壁に設けられていれば、比較的自由度が高い底壁の内側に突部の先端部を逃がすことができる。
［００１１］
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔に摺動可能に挿入されて前記一対の対向部に回転支持され、前記軸部材の両端面の外周には、前記一対の対向部の外側面における前記軸受孔の周辺部に臨むように張り出す掛止部が設けられている。これによれば、軸部の端部が対向部にかしめ固定されずに済むため、対向部が変形する可能性は低く、対向部の寸法精度を適正に保つことができる。また、軸部が対向部に回転支持される構成であれば、軸部に作用する負荷圏が周方向に随時変化するため、軸部の寿命を延ばすことができる。
［００１２］
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔を貫通したあと前記一対の対向部の外側に突出して配置され、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態では、前記軸部の両端面が前記筒状部の内周面に当接可能に配置される。これによれば、軸部の端部が対向部にかし
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムに接触するローラと、そのローラを回転可動に支持する軸部と、その軸部の両端部が挿通される左右方向で対向する一対の対向部と、その一対の対向部に対する相対位置を固定して配置される筒状部とを備え、前記カムが回転することにより、前記筒状部が前記ローラを介して往復駆動させられるローラリフタであって、
少なくとも、前記一対の対向部を含む第１部材と、その第１部材とは別体で、且つ前記第１部材に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、前記筒状部を含む第２部材とからなり、
前記第１部材が前記一対の対向部の上端間に架設される架設部を備え、前記架設部の前後端部にそれぞれ前方垂設部及び後方垂設部が屈曲して連なり、前記前方垂設部及び後方垂設部が前記筒状部の内周面に当接して、前記筒状部内に前記第１部材が正規の姿勢で挿入され、
前記前方垂設部が、前方に突出する突起部を挟んだ両側に対をなして設けられ、前記突起部が、前記架設部に対して段差無く前後に直線状に連なる形態になっており、
前記筒状部の前面部分には、前記筒状部の下端に開口して、前記突起部を嵌合する凹部が設けられていることを特徴とするローラリフタ。
【請求項２】
前記筒状部は、底壁とその底壁の外周から立ち上がる周壁とを有し、前記連結部は、前記架設部と前記底壁のうちの一方に設けられた突部と、他方に設けられた孔部とからなり、前記突部が前記孔部を貫通して前記他方にかしめ固定されていることを特徴とする請求項１記載のローラリフタ。
【請求項３】
前記突部が前記架設部に設けられ、前記孔部が前記底壁に設けられていることを特徴とする請求項２記載のローラリフタ。
【請求項４】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔に摺動可能に挿入されて前記一対の対向部に回転支持され、前記軸部材の両端面の外周には、前記一対の対向部の外側面における前記軸受孔の周辺部に臨むように張り出す掛止部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のローラリフタ。
【請求項５】
前記一対の対向部には軸受孔が設けられ、前記軸部の両端部が前記軸受孔を貫通したあと前記一対の対向部の外側に突出して配置され、前記第１部材と前記第２部材とが連結された状態では、前記軸部の両端面が前記筒状部の内周面に当接可能に配置されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のローラリフタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
動に支持する軸部と、その軸部の両端部が挿通される左右方向で対向する一対の対向部と、その一対の対向部に対する相対位置を固定して配置される筒状部とを備え、前記カムが回転することにより、前記筒状部が前記ローラを介して往復駆動させられるローラリフタであって、少なくとも、前記一対の対向部を含む第１部材と、その第１部材とは別体で、且つ前記第１部材に連結部を介して連結可能とされ、少なくとも、前記筒状部を含む第２部材とからなり、前記第１部材が前記一対の対向部の上端間に架設される架設部を備え、前記架設部の前後端部にそれぞれ前方垂設部及び後方垂設部が屈曲して連なり、前記前方垂設部及び後方垂設部が前記筒状部の内周面に当接して、前記筒状部内に前記第１部材が正規の姿勢で挿入され、前記前方垂設部が、前方に突出する突起部を挟んだ両側に対をなして設けられ、前記突起部が、前記架設部に対して段差無く前後に直線状に連なる形態になっており、前記筒状部の前面部分には、前記筒状部の下端に開口して、前記突起部を嵌合する凹部が設けられているところに特徴を有する。
発明の効果
［０００７］
仮に、軸部が一対の対向部にかしめ固定されるとしても、軸部の両端部を挿通させた一対の対向部を含む第１部材が、筒状部を含む第２部材に連結されるものであれば、軸部のかしめ加工時の影響が筒状部に伝わることがなく、筒状部の外径の寸法精度を適正に保つことができる。
図面の簡単な説明
［０００８］
［図１］本発明の実施例１に係るローラリフタの側面図である。
［図２］図１のＡ−Ａ線断面図である。
［図３］ローラリフタの底面図である。
［図４］図３のＢ−Ｂ線断面図である。
［図５］ローラリフタを下方から見た斜視図である。
［図６］ローラリフタを上方から見た斜視図である。
［図７］第１部材の対向部及び架設部の側面図である。
［図８］第２部材を側方から見た断面図である。
［図９］ローラリフタを組み込んだ燃料供給装置の概略図である。
［図１０］本発明の実施例２の図２相当図である。
［図１１］掛止部が対向部の外側面における軸受孔の周辺部に臨むように張り出す状態をあらわす拡大断面図である。
［図１２］本発明の実施例３の図２相当図である。
発明を実施するための形態
［０００９］
本発明の好ましい形態を以下に示す。
【国際調査報告】
2015194289.tif 000015
2015194289.tif 000016
2015194289.tif 000017
2015194289.tif 000018