(57)【要約】  物品の発注時に入力される起票データを用いて前記物品が化学物質であるか否かを判定し、前記物品が化学物質であったとき、前記物品の発注が許可されたことを示す許可識別情報が前記起票データに含まれるか否かを照合し、照合結果に応じて前記物品の発注の承認要求を行う、処理をコンピュータに実行させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の発注時に入力される起票データを用いて前記物品が化学物質であるか否かを判定し、
前記物品が化学物質であったとき、前記物品の発注が許可されたことを示す許可識別情報が前記起票データに含まれるか否かを照合し、照合結果に応じて前記物品の発注の承認要求を行う、
処理をコンピュータに実行させる発注プログラム。
【請求項２】
前記判定する処理は、
少なくとも前記起票データに含まれる複数の項目と、前記項目と対応したキーワードとが格納されたデータベースを参照し、前記起票データに前記データベースに格納されたキーワードが含まれるか否かを判定する、
請求項１記載の発注プログラム。
【請求項３】
前記データベースに格納された前記項目毎に、前記起票データに、前記項目と対応するキーワードが含まれるか否か判定し、
前記判定結果に応じて前記データベースを更新する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項２記載の発注プログラム。
【請求項４】
前記更新する処理は、
前記起票データに前記キーワードが含まれる場合、前記複数の項目に対応して設けられた複数のカウンタにおいて、該当するカウンタをカウントアップし、
前記項目毎に、前記項目と対応する前記カウンタの値を用いて前記項目と対応したキーワードを更新するか否かの判定に用いる重みを算出し、
前記重みが所定の閾値以上であったとき、前記項目と対応したキーワードを更新する、
請求項３記載の発注プログラム。
【請求項５】
前記重みに上限値及び下限値を設け、
算出された前記重みが前記上限値以上又は前記下限値以下であった場合には、前記重みを前記上限値又は前記下限値とする請求項４記載の発注プログラム。
【請求項６】
前記項目の組合せが格納された組合せデータベースを参照し、前記起票データに、前記組合わされた項目のそれぞれと対応するキーワードが含まれるか否か判定し、
前記判定結果に応じて前記データベースを更新する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項２乃至５の何れか一項に記載の発注プログラム。
【請求項７】
前記更新する処理は、
前記起票データに、前記組合わされた項目のそれぞれと対応するキーワードが全て含まれる場合に、前記組合せに対応して設けられた組合せカウンタの値をカウントアップしも
前記組合せ毎に、前記組合せカウンタの値を用いて前記組み合わされた項目のそれぞれと対応したキーワードを更新するか否かの判定に用いる重みを算出し、
前記重みが所定の閾値以上であったとき、前記項目と対応したキーワードを更新する、
請求項６記載の発注プログラム。
【請求項８】
物品の発注時に入力される起票データを用いて前記物品が化学物質であるか否かを判定する化学物質判定処理部と、
前記物品が化学物質であったとき、前記物品の発注が許可されたことを示す許可識別情報が前記起票データに含まれるか否かを照合し、照合結果に応じて前記物品の発注の承認要求を行う照合処理部と、を有する発注装置。
【請求項９】
コンピュータによる発注方法であって、該コンピュータが、
物品の発注時に入力される起票データを用いて前記物品が化学物質であるか否かを判定し、
前記物品が化学物質であったとき、前記物品の発注が許可されたことを示す許可識別情報が前記起票データに含まれるか否かを照合し、照合結果に応じて前記物品の発注の承認要求を行う、発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学物質の発注プログラム、発注装置及び発注方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場・研究所等の化学物質を取り扱う事業所では、化学物質を発注する際に、化学物質の保管場所や、化学物質を取り扱う場所に関する取り決め等の購入条件を満たしていることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００５／１１９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発注者が購入条件に関する知識を有していない場合には、購入条件を満たしていないにも関わらず化学物質が発注される可能性がある。【０００５】
１つの側面では、購入条件を満たす化学物質を購入させる発注プログラム、発注装置及び発注方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一様態によれば、物品の発注時に入力される起票データを用いて前記物品が化学物質であるか否かを判定し、前記物品が化学物質であったとき、前記物品の発注が許可されたことを示す許可識別情報が前記起票データに含まれるか否かを照合し、照合結果に応じて前記物品の発注の承認要求を行う、処理をコンピュータに実行させる。【０００７】
上記各処理は、上記各処理を実行する機能部、上記各処理を実現する方法、そのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００８】
購入条件を満たす化学物質を購入させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態の発注システムの一例を示す図である。
【図２】発注装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】化学物質判定データベースの一例を示す図である。
【図４】許可ＩＤ照合データベースの一例を説明する図である。
【図５】第一の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【図６】起票データの入力画面の一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の発注装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第一の実施形態のデータベース更新部の処理を説明するフローチャートである。
【図９】第二の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【図１０】第二の実施形態における化学物質判定データベースの更新を説明するフローチャートである。
【図１１】第一の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。
【図１２】上限値と下限値が設けられた場合の重み付け部の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】第三の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【図１４】組合せパターンデータベースの一例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態の学習処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】第二の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。
【図１７】発注システムにおける第一の変形例を示す図である。
【図１８】発注システムにおける第二の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の発注システムの一例を示す図である。
【００１１】
本実施形態の発注システム１００は、発注装置２００と、端末装置３００、４００とを有する。本実施形態の発注装置２００と、端末装置３００、４００とは、ネットワークを介して接続されている。
【００１２】
本実施形態の発注システム１００では、例えば端末装置３００において発注者により物品の発注伝票が起票されると、端末装置３００は発注伝票に入力された起票データを発注装置２００へ送信する。発注装置２００は、物品の購入時に入力される起票データを受け付けると、この起票データに基づき、発注されたものが化学物質であり、且つ購入条件を満たしているか否かを判定する。
【００１３】
本実施形態における購入条件とは、化学物質毎に決められた条件であり、例えば化学物質の保管や管理に関する条件や、化学物質を取り扱う場所の労働環境の条件等である。また、以下の説明では、起票データが入力された発注予定の物品を購入対象物と呼ぶ。
【００１４】
発注装置２００は、購入対象物が化学物質であり且つ購入条件を満たす場合、又は購入対象物が化学物質でない場合、端末装置４００へ発注の承認要求を送信する。端末装置４００は、例えば発注の承認を行う発注承認者が使用する端末である。
【００１５】
また、発注装置２００は、購入対象物が化学物質であり且つ購入条件を満たしていない場合、端末装置３００に対してエラーメッセージの表示要求を送信する。
【００１６】
以上のように、本実施形態の発注システム１００では、購入対象物が化学物質であり且つ購入条件を満たしていると判定された場合に発注の承認要求を行う。したがって、本実施形態では、例えば発注者が化学物質や購入条件に関する知識を有するか否かに関わらず、購入条件を満たす化学物質を購入させることができる。
【００１７】
本実施形態の発注装置２００は、化学物質判定データベース２１０と、許可ＩＤ照合データベース２２０とを有する。また、本実施形態の発注装置２００には、発注プログラム２３０がインストールされている。
【００１８】
本実施形態の発注装置２００は、発注プログラム２３０を実行し、化学物質判定データベース２１０と、許可ＩＤ照合データベース２２０とを参照して、後述する処理を行う。
【００１９】
図２は、発注装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の発注装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む。
【００２０】
入力装置２１はキーボードやマウス等を含み、各種信号を入力するために用いられる。出力装置２２はディスプレイ装置等を含み、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００２１】
発注プログラム２３０は、発注装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。発注プログラム２３０は例えば記録媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。発注プログラム２３０を記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２２】
また、発注プログラム２３０は、発注プログラム２３０を記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされるとは記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた発注プログラム２３０は、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２３】
補助記憶装置２４は、インストールされた発注プログラム２３０を格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４から発注プログラム２３０を読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された発注プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２４】
尚、本実施形態の発注装置２００がタブレット型のコンピュータ等である場合には、入力装置２１及び出力装置２２を兼ねた表示操作装置を有しても良い。表示操作装置は、表示機能を有するタッチパネル等により実現される。
【００２５】
また、本実施形態の端末装置３００、４００は、例えば一般的なコンピュータやタブレット等であり、そのハードウェア構成は発注装置２００と同様であるから説明を省略する。
【００２６】
次に、本実施形態の発注装置２００の有するデータベースについて説明する。
【００２７】
図３は、化学物質判定データベースの一例を示す図である。本実施形態の化学物質判定データベース２１０では、化学物質判定データベース２１０の項目毎にテーブルを設け、項目の値を各テーブルに格納している。本実施形態の化学物質判定データベース２１０は、
購入対象物が化学物質か否かの判定を行う際に参照される。
【００２８】
本実施形態の化学物質判定データベース２１０は、情報の項目として、名称、非化学取引先、化学取引先、品名、型番を有しており、各項目に対応する名称テーブル２１１、非化学取引先テーブル２１２、化学取引先テーブル２１３、品名テーブル２１４、型番テーブル２１５を有する。
【００２９】
名称テーブル２１１は、項目「名称」の値として、購入対象物を非化学物質と判定するための単語が格納されている。すなわち、名称テーブル２１１には、該当単語が含まれる場合は化学物質ではないと判定できる単語が格納されている。具体的には、例えば「見本」、「作業」等である。本実施形態では、起票データに含まれる購入対象物の品名に、名称テーブル２１１に格納された単語が含まれる場合に、購入対象物が非化学物質と判定される。尚、非化学物質とは、化学物質でないもの全てを含む。
【００３０】
非化学取引先テーブル２１２は、項目「非化学取引先」の値として、購入対象物を非化学物質と判定するための取引先名が格納されている。すなわち、非化学取引先テーブル２１２には、化学物質を取り扱っていない取引先名が格納されている。本実施形態では、起票データに含まれる取引先が、非化学取引先テーブル２１２に格納された取引先であった場合に、購入対象物が非化学物質と判定される。
【００３１】
化学取引先テーブル２１３は、項目「化学取引先」の値として、購入対象物を化学物質と判定するための取引先名が格納されている。すなわち、化学取引先テーブル２１３には、化学物質を取り扱っている取引先名が格納されている。本実施形態では、起票データに含まれる取引先が、化学取引先テーブル２１３に格納された取引先であった場合に、購入対象物が化学物質と判定される。
【００３２】
品名テーブル２１４は、項目「品名」の値として、購入対象物を化学物質と判定するための品名又は品名の一部が格納されている。本実施形態では、起票データに含まれる購入対象物の品名が、品名テーブル２１４に格納された品名又は器品名の一部に合致した場合に、購入対象物が化学物質と判定される。本実施形態の品名テーブル２１４に格納される品名は、例えば化学物質の固有名称であっても良い。また、本実施形態の品名テーブル２１４に格納される品名の一部は、化学物質の固有名称の一部にワイルドカードが付与されていても良い。
【００３３】
ワイルドカードとは、検索においてどんなパターンにもマッチする特殊文字であり、本実施形態ではアスタリスク（＊）をワイルドカードとした。具体的には、品名テーブル２１４には、「トリ＊」や「＊アミン」等が格納される。したがって、本実施形態では、起票データに含まれる購入対象物の品名に「トリ」や「アミン」等が含まれる場合には、この購入対象物は化学物質と判定される。
【００３４】
型番テーブル２１５は、項目「型番」の値として、購入対象物を化学物質と判定するための型番が格納されている。本実施形態の型番テーブル２１５は、過去に化学物質と判定された購入対象物の型番が格納されている。本実施形態では、起票データに含まれる型番が、型番テーブル２１５に格納された型番であった場合、購入対象物が化学物質と判定される。
【００３５】
すなわち、本実施形態の化学物質判定データベース２１０は、購入対象物の化学物質か否の判定に用いるキーワードが格納されたデータベースである。
【００３６】
尚、本実施形態の化学物質判定データベース２１０は、図３に示すテーブル以外の、起票データに含まれる項目と対応するテーブルが設けられていても良い。具体的には、例えば、起票データに含まれる部署コード、担当者名、許可ＩＤ等のテーブルが設けられていても良い。
【００３７】
図４は、許可ＩＤ照合データベースの一例を説明する図である。
【００３８】
本実施形態の許可ＩＤ照合データベース２２０は、購入対象物が化学物質であると判定された場合に、この購入対象物が、すでに発注の承認を得ているか否かを判定する際に参照される。
【００３９】
本実施形態の許可ＩＤ照合データベース２２０は、情報の項目として、部署コードと、型番と、許可ＩＤとを有し、部署コードに対してその他の項目が対応付けられている。
【００４０】
部署コードと、型番と、許可ＩＤとは、発注伝票の起票時に入力される起票データに含まれる項目である。
【００４１】
部署コードとは、購入対象物を発注する発注者が所属する部署を識別するコードである。型番とは、購入対象物を特定する購入対象物固有の識別情報である。許可ＩＤとは、購入対象物の発注に際して要求される購入条件を全て満たしていることを示す識別情報である。すなわち、許可ＩＤは、購入対象物の発注が許可されていることを示す許可識別情報である。
【００４２】
本実施形態の許可ＩＤは、購入対象物が化学物質であり且つ購入条件を全て満たす場合に、例えば発注承認者により部署コード及び型番に対応付けて発行される。本実施形態の許可ＩＤは、例えば発注者が事前に発注承認者に対して許可ＩＤの交付を申請し、取得しておくものであっても良い。
【００４３】
本実施形態では、許可ＩＤが発行されると、発行された許可ＩＤが部署コード及び型番に対応付けられて許可ＩＤ照合データベース２２０へ格納される。したがって、本実施形態の許可ＩＤ照合データベース２２０には、購入条件が全て満たすことが確認された化学物質の型番が、部署コードと許可ＩＤと共に格納されている。
【００４４】
次に、図５を参照して本実施形態の発注装置２００の機能について説明する。図５は、第一の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【００４５】
本実施形態の発注装置２００は、演算処理装置２６が発注プログラム２３０を実行することで、後述する各部の処理を実現する。
【００４６】
本実施形態の発注装置２００は、起票受付部２３１、化学物質判定処理部２４０、照合処理部２５０、承認要求部２５３、エラー要求部２６２、データベース更新部２６３を有する。
【００４７】
本実施形態の起票受付部２３１は、端末装置３００からの起票データの入力を受け付ける。尚、本実施形態の起票受付部２３１は、発注装置２００において入力された起票データも受け付ける。起票データの詳細は後述する。
【００４８】
化学物質判定処理部２４０は、化学物質判定データベース２１０を参照し、起票データに入力された購入対象物が化学物質か否かの判定を行う。化学物質判定処理部２４０の詳細は後述する。
【００４９】
照合処理部２５０は、化学物質判定処理部２４０により購入対象物が化学物質と判定された場合に、許可ＩＤ照合データベース２２０を参照し、購入対象物に許可ＩＤが付与されているか否かの照合を行う。照合処理部２５０の詳細は後述する。
【００５０】
エラー要求部２６２は、購入対象物に許可ＩＤが付与されていない場合に、端末装置３００に対して購入対象物が購入条件を満たしていないことを示すエラーメッセージの表示要求を行う。
【００５１】
データベース更新部２６３は、化学物質判定データベース２１０の更新を行う。データベース更新部２６３の処理の詳細は後述する。
【００５２】
次に、化学物質判定処理部２４０について説明する。本実施形態の化学物質判定処理部２４０は、非化学物質判定部２４１、取引先判定部２４２、品名判定部２４３、型番判定部２４４を有する。
【００５３】
本実施形態の非化学物質判定部２４１は、化学物質判定データベース２１０の名称テーブル２１１を参照し、購入対象物が非化学物質か否かを判定する。取引先判定部２４２は、非化学取引先テーブル２１２と化学取引先テーブル２１３とを参照し、購入対象物が化学物質か否かを判定する。品名判定部２４３は、品名テーブル２１４を参照し、購入対象物が化学物質か否かを判定する。型番判定部２４４は、型番テーブル２１５を参照し、購入対象物が化学物質か否かを判定する。
【００５４】
次に、本実施形態の照合処理部２５０について説明する。本実施形態の照合処理部２５０は、ＩＤ有無判定部２５１、照合部２５２、承認要求部２５３を有する。
【００５５】
ＩＤ有無判定部２５１は、起票データに許可ＩＤが含まれるか否かを判定する。照合部２５２は、起票データに許可ＩＤが含まれる場合に、許可ＩＤ照合データベース２２０を参照し、起票データに含まれる許可ＩＤが正しいか否かを照合する。承認要求部２５３は、購入対象物に許可ＩＤが付与されていた場合に、端末装置４００に対して購入対象物の発注の承認要求を行う。
【００５６】
次に、本実施形態の起票データについて説明する。図６は、起票データの入力画面の一例を示す図である。
【００５７】
図６に示す入力画面６１は、例えば端末装置３００の出力装置等に表示されても良いし、発注装置２００の出力装置等に表示されても良い。
【００５８】
図６に示す起票データの入力画面６１は、部署コード入力欄６２、担当者名入力欄６３、許可ＩＤ入力欄６４、取引先名入力欄６５、品名入力欄６６、型番入力欄６７、発注ボタン６８が表示されている。入力画面６１では、例えば各入力欄６２〜６７が入力され、発注ボタン６８が操作されると、起票受付部２３１が起票データを受け付けても良い。
【００５９】
本実施形態では、起票データに含まれる項目が入力画面６１に表示された各入力欄６２〜６７として表示される。したがって、図６の場合は、起票データの項目に、部署コード、担当者名、許可ＩＤ、取引先名、品名、型番が含まれる。
【００６０】
尚、起票データには、入力画面６１に示す項目以外にも、例えば、購入対象物の保管場所、購入対象物の検査場所、発注日、納品引渡先コード、費用負担部門コード、購入対象物の型番、購入数量等が含まれても良い。また、起票データに含まれる項目と項目の値は、化学物質判定データベース２１０にテーブルとして格納されても良い。
【００６１】
次に、図７を参照して本実施形態の発注装置２００の動作を説明する。図７は、第一の実施形態の発注装置の動作を説明するフローチャートである。
【００６２】
本実施形態の発注装置２００は、起票受付部２３１により起票データを受け付ける（ステップＳ７０１）。続いて化学物質判定処理部２４０は、非化学物質判定部２４１により、購入対象物が非化学物質か否かを判定する（ステップＳ７０３）。具体的には、非化学物質判定部２４１は、化学物質判定データベース２１０内の名称テーブル２１１を参照し、起票データに含まれる購入対象物の品名に、名称テーブル２１１内の単語と一致する単語が存在するか否か判定する。
【００６３】
ステップＳ７０３において、名称テーブル２１１内の単語と一致する単語が存在する場合、購入対象物非化学物質と判定され、後述するステップＳ７１２へ進む。
【００６４】
ステップＳ７０３において、名称テーブル２１１内の単語と一致する単語が存在しない場合、取引先判定部２４２は、非化学取引先テーブル２１２を参照する（ステップＳ７０４）。続いて取引先判定部２４２は、非化学取引先テーブル２１２に起票データに含まれる購入対象物の取引先と一致する取引先が存在するか否か判定する（ステップＳ７０５）。
【００６５】
ステップＳ７０５において、該当する取引先が存在する場合、購入対象物は非化学物質と判定され、後述するステップＳ７１２へ進む。
【００６６】
ステップＳ７０５において、該当する取引先が存在しない場合、取引先判定部２４２は、非化学取引先テーブル２１２を参照する（ステップＳ７０６）。続いて取引先判定部２４２は、化学取引先テーブル２１３に起票データに含まれる購入対象物の取引先と一致する取引先が存在するか否か判定する（ステップＳ７０７）。
【００６７】
ステップＳ７０７において、化学取引先テーブル２１３に該当する取引先が存在する場合、購入対象物は化学物質と判定され、後述するステップＳ７１３へ進む。
【００６８】
ステップＳ７０７において、化学取引先テーブル２１３に該当する取引先が存在しない場合、品名判定部２４３は、品名テーブル２１４を参照する（ステップＳ７０８）。続いて品名判定部２４３は、品名テーブル２１４に起票データに含まれる購入対象物の品名と一致する品名が存在するか否か判定する（ステップＳ７０９）。
【００６９】
本実施形態の品名判定部２４３は、品名テーブル２１４に、起票データに含まれる品名と一致する品名が含まれていた場合に、一致する品名が存在すると判定しても良い。また、本実施形態の品名判定部２４３は、起票データに含まれる品名の一部が、ワイルドカードが付与された品名の一部と一致する場合に、一致する品名が存在すると判定しても良い。
【００７０】
以下に、品名判定部２４３による一致の判定について、さらに説明する。
【００７１】
ここでは、起票データに含まれる品名を「ジメチルアミン」とする。この場合、品名判定部２４３は、まず「ジメチルアミン」で品名テーブル２１４を検索する。そして品名テーブル２１４に「ジメチルアミン」が存在しない場合、品名判定部２４３は、続いて「ジメチルアミン」を「トリ＊」で検索する。この検索の結果、「ジメチルアミン」には「トリ＊」は存在しない。
【００７２】
続いて品名判定部２４３は、「ジメチルアミン」を「＊アミン」で検索する。「ジメチルアミン」は「＊アミン」を含むため、品名判定部２４３は、「ジメチルアミン」を化学物質と判定する。
【００７３】
以上のように、本実施形態では、ワイルドカードを含む品名の一部と、起票データに含まれる品名とを比較することで、ステップＳ７０９において購入対象物が化学物質と判定される確率を上げることができ、後段の処理の負荷を軽減することができる。
【００７４】
ステップＳ７０９において、一致する品名が存在する場合、購入対象物は化学物質と判定され、後述するステップＳ７１３へ進む。
【００７５】
ステップＳ７０９において、一致する品名が存在しない場合、型番判定部２４４は、型番テーブル２１５を参照する（ステップＳ７１０）。続いて型番判定部２４４は、型番テーブル２１５に、起票データに含まれる型番と一致する型番が存在するか否かを判定する（ステップＳ７１１）。
【００７６】
ステップＳ７１１において、該当する型番が存在する場合、購入対象物は化学物質と判定され、後述するステップＳ７１３へ進む。
【００７７】
ステップＳ７１１において、該当する型番が存在しない場合、購入対象物は非化学物質と判定される。
【００７８】
購入対象物が非化学物質と判定されると、発注装置２００は、承認要求部２５３により、端末装置４００に対して発注の承認要求を行い（ステップＳ７１２）、処理を終了する。
【００７９】
また、購入対象物が化学物質と判定されると、発注装置２００は、照合処理部２５０のＩＤ有無判定部２５１により、起票データに許可ＩＤが含まれているか否かを判定する（ステップＳ７１３）。すなわち、ＩＤ有無判定部２５１は、起票データの入力画面６１において許可ＩＤが入力されたか否かを判定している。
【００８０】
ステップＳ７１３において、起票データに許可ＩＤが含まれない場合、後述するステップＳ７１５へ進む。
【００８１】
ステップＳ７１３において、起票データに許可ＩＤが含まれる場合、照合処理部２５０は、照合部２５２により、許可ＩＤ照合データベース２２０に起票データに含まれる許可ＩＤと一致する許可ＩＤが存在するか否かを判定する（ステップＳ７１４）。
【００８２】
ステップＳ７１４において、一致する許可ＩＤが存在する場合、購入対象物は、化学物質であり且つ購入条件を全て満たすものであると判定され、ステップＳ７１２へ進む。
【００８３】
ステップＳ７１４において、一致する許可ＩＤが存在しない場合、購入対象物は化学物であり、且つ購入条件を持たしていないことなる。よって、発注装置２００は、エラー要求部２６２により、化学物質の発注に必要な要件を満たしていないことを示すエラーメッセージの表示要求を行い（ステップＳ７１５）、処理を終了する。尚、エラーメッセージの表示要求は、入力画面６１を表示した装置に対して行われる。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、入力された起票データに基づき、購入対象物が化学物質であるか否かを判定し、さらに化学物質と判定された場合には、その化学物質が購入条件を満たしているか否かを判定する。よって、本実施形態によれば、起票データを入力する発注者の化学物質に関する知識の有無に関わらず、購入条件を満たす化学物質を購入させることができる。
【００８５】
次に、図８を参照して、発注装置２００のデータベース更新部２６３による化学物質判定データベース２１０の更新について説明する。
【００８６】
本実施形態の発注装置２００は、化学物質判定処理部２４０の各部により、起票データに含まれる項目の値が化学物質判定データベース２１０に格納されているか判定し、判定結果に応じて化学物質判定データベース２１０を更新する。本実施形態において、化学物質判定データベース２１０の更新に用いられる起票データは、化学物質と判定された購入対象物の起票データである。
【００８７】
尚、本実施形態では、名称テーブル２１１は、例えば発注システム１００の管理者等により予め登録されるものとし、データベース更新部２６３による更新の対象外とした。
【００８８】
図８は、第一の実施形態のデータベース更新部の処理を説明するフローチャートである。
【００８９】
本実施形態の発注装置２００は、データベース更新部２６３により、起票受付部２３１が受け付けた起票データを取得する（ステップＳ８０１）。尚、ここで取得する起票データは、化学物質と判定された購入対象物の起票データである。
【００９０】
続いて取引先判定部２４２は、非化学取引先テーブル２１２を参照し（ステップＳ８０２）、非化学取引先テーブル２１２に起票データに含まれる購入対象物の取引先と一致する取引先が存在するか否か判定する（ステップＳ８０３）。
【００９１】
ステップＳ８０３において、該当する取引先が存在する場合、後述するステップＳ８０５へ進む。ステップＳ８０３において、該当する取引先が存在しない場合、データベース更新部２６３は、起票データに含まれる取引先名を非化学取引先テーブル２１２に登録する（ステップＳ８０４）。
【００９２】
続いて取引先判定部２４２は、化学取引先テーブル２１３を参照し（ステップＳ８０５）、化学取引先テーブル２１３に起票データに含まれる購入対象物の取引先と一致する取引先が存在するか否か判定する（ステップＳ８０６）。
【００９３】
ステップＳ８０６において、該当する取引先が存在する場合、後述するステップＳ８０８へ進む。ステップＳ８０６において、該当する取引先が存在しない場合、データベース更新部２６３は、起票データに含まれる取引先名を化学取引先テーブル２１３に登録する（ステップＳ８０７）。
【００９４】
続いて品名判定部２４３は、品名テーブル２１４を参照し（ステップＳ８０８）、品名テーブル２１４に起票データに含まれる購入対象物の品名と一致する品名が存在するか否か判定する（ステップＳ８０９）。
【００９５】
ステップＳ８０９において、該当する品名が存在する場合、後述するステップＳ８１１へ進む。ステップＳ８０９において、該当する品名が存在しない場合、データベース更新部２６３は、起票データに含まれる品名を品名テーブル２１４に登録する（ステップＳ８１０）。
【００９６】
続いて型番判定部２４４は、型番テーブル２１５を参照し（ステップＳ８１１）、型番テーブル２１５に起票データに含まれる購入対象物の型番と一致する型番が存在するか否か判定する（ステップＳ８１２）。
【００９７】
ステップＳ８１２において、該当する型番が存在する場合、後述するステップＳ８１４へ進む。ステップＳ８１２において、該当する型番が存在しない場合、データベース更新部２６３は、起票データに含まれる型番を型番テーブル２１５に登録する（ステップＳ８１３）。
【００９８】
続いてデータベース更新部２６３は、各テーブルに対して行われた登録を化学物質判定データベース２１０に反映させ、化学物質判定データベース２１０を更新し（ステップＳ８１４）、処理を終了する。
【００９９】
以上のように、本実施形態では、化学物質と判定された購入対象物の起票データから、化学物質判定データベース２１０を更新することで、後に化学物質判定処理部２４０における化学物質の判定の精度を向上させることができる。
【０１００】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、起票データに含まれる項目毎に重み付けを行った結果に応じて化学物質判定データベース２１０を更新する点が第一の実施形態と相違する。よって、以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１０１】
図９は、第二の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。本実施形態の発注装置２００Ａには、発注プログラム２３０Ａがインストールされている。
【０１０２】
また、本実施形態の発注装置２００Ａは、例えばメモリ装置２５等の記憶領域に設けられた、テーブル対応カウンタ群２８０を有する。
【０１０３】
テーブル対応カウンタ群２８０は、化学物質判定データベース２１０に含まれるテーブルと対応したカウンタを含む。具体的には、例えば、テーブル対応カウンタ群２８０には、非化学取引先テーブル２１２に対応した非化学取引先カウンタ、化学取引先テーブル２１３に対応した化学取引先カウンタ等が含まれる。また、テーブル対応カウンタ群２８０には、品名テーブル２１４に対応した品名カウンタ、型番テーブル２１５に対応した型番カウンタ等が含まれる。
【０１０４】
また、本実施形態の発注装置２００Ａは、第一の実施形態のデータベース更新部２６３の代わりに、学習処理部２７０を有する。本実施形態の学習処理部２７０は、起票受付部２３１が受け付けた起票データに応じて化学物質判定データベース２１０を更新させる学習処理を行う。
【０１０５】
本実施形態の学習処理部２７０は、起票データ取得部２７１、カウンタ制御部２７２、重み付け部２７３、レベル判定部２７４、データベース更新部２７５を有する。
【０１０６】
起票データ取得部２７１は、入力画面６１において入力された起票データを取得する。カウンタ制御部２７２は、化学物質判定処理部２４０の各部による判定結果に基づき、化学物質判定データベース２１０の各テーブルと対応するカウンタの値を制御する。
【０１０７】
重み付け部２７３は、テーブル対応カウンタ群２８０の項目毎のカウンタの値に応じて項目毎に重み付けを行う。本実施形態の重みとは、起票データに含まれる項目の値を、化学物質判定データベース２１０における項目の値として、化学物質判定データベース２１０に追加するか否かを判定するための基準となる値である。
【０１０８】
レベル判定部２７４は、起票データに含まれる項目の値を化学物質判定データベース２１０内の該当するテーブルに登録するか否かを判定する。より具体的には、レベル判定部２７４は、重み付け部２７３で算出された各項目の重みが所定の閾値を超えたか否か判定し、判定の結果に応じて該当するテーブルを更新するか否かを判定する。
【０１０９】
データベース更新部２７５は、レベル判定部２７４の判定結果に応じて、化学物質判定データベース２１０の更新を行う。
【０１１０】
以下に、本実施形態の発注装置２００Ａの学習処理部２７０による化学物質判定データベース２１０の更新について説明する。図１０は、第二の実施形態における化学物質判定データベースの更新を説明するフローチャートである。
【０１１１】
本実施形態の起票データ取得部２７１は、起票受付部２３１が受け付けた起票データを取得する（ステップＳ１００１）。また、本実施形態の起票データ取得部２７１は、取得した起票データの数を保持する。
【０１１２】
図１０のステップＳ１００２、ステップＳ１００３の処理は、図８のステップＳ８０２、ステップＳ８０３の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１１３】
ステップＳ１００３において、非化学取引先テーブル２１２に該当する取引先が存在しない場合、後述するステップＳ１００５へ進む。ステップＳ１００３において、非化学取引先テーブル２１２に該当する取引先が存在する場合、カウンタ制御部２７２は、非化学取引先カウンタの値をインクリメントする（ステップＳ１００４）。尚、以下の説明では、非化学取引先カウンタを最初のカウンタとして説明する。
【０１１４】
図１０のステップＳ１００５、ステップＳ１００６の処理は、図８のステップＳ８０５、ステップＳ８０６の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１１５】
ステップＳ１００６において、化学取引先テーブル２１３に該当する取引先が存在しない場合、後述するステップＳ１００８へ進む。ステップＳ１００５において、化学取引先テーブル２１３に該当する取引先が存在する場合、カウンタ制御部２７２は、化学取引先カウンタの値をインクリメントする（ステップＳ１００７）。すなわち、本実施形態では、化学取引先テーブル２１３において該当する取引先が存在したことを保持するために、カウンタをカウントアップする。
【０１１６】
図１０のステップＳ１００８、ステップＳ１００９の処理は、図８のステップＳ８０８、ステップＳ８０９の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１１７】
ステップＳ１００９において、品名テーブル２１４に該当する品名が存在しない場合、後述するステップＳ１０１１へ進む。ステップＳ１００９において、品名テーブル２１４に該当する品名が存在する場合、カウンタ制御部２７２は、品名カウンタの値をインクリメントする（ステップＳ１０１０）。
【０１１８】
図１０のステップＳ１０１１、ステップＳ１０１２の処理は、図８のステップＳ８１１、ステップＳ８１２の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１１９】
ステップＳ１０１２において、型番テーブル２１５に該当する型番が存在しない場合、後述するステップＳ１０１４へ進む。ステップＳ１０１２において、型番テーブル２１５に該当する品名が存在する場合、カウンタ制御部２７２は、型番カウンタの値をインクリメントする（ステップＳ１０１３）。
【０１２０】
本実施形態の学習処理部２７０は、重み付け部２７３により、最初のカウンタの値を抽出する（ステップＳ１０１４）。
【０１２１】
続いて重み付け部２７３は、取得したカウント値に対する重み付けを行う（ステップＳ１０１５）。ステップＳ１０１５における重み付け部２７３の重み付けの詳細は後述する。
【０１２２】
続いて学習処理部２７０は、レベル判定部２７４により、ステップＳ１０１５で算出した重みが所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０１６）。尚、所定の閾値は、予め設定されていても良い。
【０１２３】
ステップＳ１０１６において、重みが閾値以上である場合、データベース更新部２７５は、カウント値を取得したカウンタと対応するテーブルに、起票データに含まれる項目の値が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１７）。
【０１２４】
ステップＳ１０１７において、該当するテーブルに起票データに含まれる項目の値が存在しない場合、データベース更新部２７５は、起票データに含まれる項目の値を該当するテーブルへ登録する（ステップＳ１０１８）。ステップＳ１０１７において、該当するテーブルに起票データに含まれる項目の値が存在する場合、学習処理部２７０は、後述するステップＳ１０２１へ進む。
【０１２５】
ステップＳ１０１６において、重みが閾値未満であった場合、データベース更新部２７５は、起票データに含まれる項目の値が該当するテーブルに存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１９）。ステップＳ１０１９において、該当するテーブルに存在する場合には、データベース更新部２７５は、該当するテーブルから起票データに含まれる項目の値を削除する（ステップＳ１０２０）。
【０１２６】
ステップＳ１０１９において、該当するテーブルに存在しない場合、学習処理部２７０は、後述するステップＳ１０２１へ進む。
【０１２７】
データベース更新部２７５は、全てのカウンタについて、ステップＳ１０１５以降の処理が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１０２１）。ステップＳ１０２１において、処理が実行されていない場合、データベース更新部２７５は、次のカウンタの値を取得し（ステップＳ１０２２）、ステップＳ１０１５へ戻る。
【０１２８】
ステップＳ１０２１において、処理が実行された場合、データベース更新部２７５は、化学物質判定データベース２１０を更新し（ステップＳ１０２３）、処理を終了する。
【０１２９】
尚、本実施形態では、ステップＳ１０１６において起票データに含まれる項目の値を該当するテーブルへ登録するか、又は削除するかを判定する際の閾値を同一のものとしたが、これに限定されない。本実施形態では、例えば起票データに含まれる項目の値の該当するテーブルへの登録の判定に用いる閾値と、テーブルからの削除の判定に用いる閾値をそれぞれ別々に設けても良い。
【０１３０】
以下に、本実施形態の重み付け部２７３による重みの算出について説明する。本実施形態の重み付け部２７３は、以下に示す２つの式の何れか一方を用いて、重みの算出を行う。
【０１３１】
始めに、式（１）について説明する。式（１）は、以下のように示される。
【０１３２】
重み＝初期固定値×（α）ｎ−ｘ×（１／β）ｘ        式（１）
尚、式（１）において、初期固定値は、予め発注システム１００の管理者等に設定された値である。また、式（１）において、α、βは、重み付けを行う際の係数であり、予め設定された値である。
【０１３３】
さらに、式（１）において、ｎは起票受付部２３１が受け付けた起票データの数、すなわち起票データ取得部２７１が取得した起票データの数である。また、式（１）において、ｘはステップＳ１００４からステップＳ１０１４までの処理において、各カウンタのインクリメントされなかった回数である。したがって、本実施形態において、ｎ−ｘの値は、カウンタがインクリメントされた回数である。
【０１３４】
次に、式（２）について説明する。式（２）は、以下のように示される。
【０１３５】
重み＝初期固定値＋ｎ×α−（ｎ−ｘ）×β        式（２）
本実施形態の重み付け部２７３は、上記式（１）又は式（２）の何れかを任意に選択し、重み付けを行っても良い。尚、本実施形態では、式（２）を用いた場合、インクリメントされなかった場合が重みにより大きく反映される。
【０１３６】
次に、図１１を参照し、本実施形態の学習処理部２７０の処理を具体的に説明する。図１１は、第一の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。図１１（Ａ）は、最新の起票データを取得する前に算出された化学物質判定データベース２１０内の各テーブルに対応した重みであり、図１１（Ｂ）は、最新の起票データを取得した後に算出された化学物質判定データベース２１０内の各テーブルに対応した重みを示している。また、図１１の例では、項目の値のテーブルからの削除の判定に用いる閾値をＴＨ１とし、項目の値のテーブルへの登録の判定に用いる閾値をＴＨ２とした。
【０１３７】
図１１では、起票データに含まれる取引先名をａａ化学とし、品名をジメチルアミンとし、型番をＸＢとした例について説明する。
【０１３８】
この場合、図１０のステップＳ１００２からステップＳ１０１１までの処理において、化学取引先テーブル２１３に対応する化学取引先カウンタ、品名テーブル２１４に対応する品名カウンタ、型番テーブル２１５に対応する型番カウンタの値がそれぞれインクリメントされる。
【０１３９】
そこで、学習処理部２７０は、データベース更新部２７５により、例えば最初のカウンタの値として、非化学取引先カウンタの値を取得する。非化学取引先テーブル２１２には、ａａ化学は含まれていないため、ここでは非化学取引先カウンタの値はインクリメントされていない。したがって、式（１）又は式（２）において、起票データ取得部２７１が取得した起票データの数であるｎと、カウンタがインクリメントされなかった回数であるｘは、それぞれプラス１となる。
【０１４０】
重み付け部２７３は、このｎとｘの値を用いて、非化学取引先カウンタに対応した重みを算出する。算出された重みが閾値以上でなかった場合で、かつ非化学取引先テーブル２１２にａａ化学が存在した場合にはａａ化学を削除し、非化学取引先テーブル２１２に存在しない場合には、そのまま次のカウンタの値を取得する。
【０１４１】
また、算出された重みが閾値以上であった場合で、かつ非化学取引先テーブル２１２にａａ化学が存在しない場合、非化学取引先テーブル２１２にａａ化学を登録し、非化学取引先テーブル２１２にａａ化学が存在する場合、そのまま次のカウンタの値を取得する。
【０１４２】
以上のように、本実施形態では、起票データの内容に応じて化学物質判定データベース２４０に含まれる各テーブルを更新する。
【０１４３】
例えば、図１１（Ａ）では、非化学取引先カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ２以上である。したがって、図１１（Ａ）の例では、非化学取引先テーブル２１２にａａ化学が登録される。同様に図１１（Ａ）では、品名カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ２以上である。よって品名テーブル２１４には「ジメチルアミン」が登録される。
【０１４４】
また、図１１（Ａ）では、型番カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ２未満であるが、閾値ＴＨ１以上である。よって型番テーブル２１４から、型番ＸＢは削除されない。
【０１４５】
また、図１１（Ｂ）の例では、非化学取引先カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ１未満である。したがって、図１１（Ｂ）の例では、非化学取引先テーブル２１２からａａ化学が削除される。また、図１１（Ｂ）では、品名カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ２以上である。よって品名テーブル２１４には「ジメチルアミン」が登録される。
【０１４６】
また、図１１（Ｂ）では、型番カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ１未満である。よって型番テーブル２１４から、型番ＸＢは削除される。
【０１４７】
以上のように、本実施形態では、起票データを受け付ける毎に、学習処理部２７０が起票データの内容を学習し、起票データの内容に応じて化学物質判定データベース２１０を更新させる。したがって、本実施形態では、起票データから化学物質であることを判定する際の判定の精度を向上させることができる。
【０１４８】
尚、本実施形態では、重みの値に上限値と下限値を設けても良い。以下に、重みの値に上限値と下限値が設けられた場合について説明する。
【０１４９】
図１２は、上限値と下限値が設けられた場合の重み付け部の処理を説明するフローチャートである。
【０１５０】
重み付け部２７３は、重みを算出すると（ステップＳ１２０１）、算出された重みが上限値以上であるか否か、又は下限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。
【０１５１】
ステップＳ１２０２において、重みが上限値以上又は下限値以下であった場合、重み付け部２７３は、上限値又は下限値を重みとして出力する（ステップＳ１２０３）。ステップＳ１２０２において、重みが上限値以上又は下限値以下でない場合、重み付け部２７３は、算出した重みを出力する（ステップＳ１２０４）。
【０１５２】
本実施形態では、以上のように重みに上限値と下限値を設けることで、重みを算出する毎に重みが閾値から乖離していくことを抑制できる。
【０１５３】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、重み付けの算出を項目の組み合わせ毎に行う点が、第二の実施形態と相違する。よって、以下の第三の実施形態の説明では、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１５４】
図１３は、第三の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。本実施形態の発注装置２００Ｂには、発注プログラム２３０Ｂがインストールされている。
【０１５５】
本実施形態の発注装置２００Ｂは、組合せパターンデータベース２２５、組合せ対応カウンタ群２９０を有する。
【０１５６】
組合せパターンデータベース２２５は、化学物質判定データベース２１０に含まれる核項目の組合せが格納されている。
【０１５７】
組合せ対応カウンタ２９０は、組合せパターンデータベース２２５に格納された組合せのそれぞれに対応したカウンタを含むカウンタ群である。
【０１５８】
また、本実施形態の発注装置２００Ｂは、学習処理部２７０Ａを有する。本実施形態の学習処理部２７０Ａは、第二の実施形態の学習処理部２７０に加え、組合せカウンタ制御部２７６を有する。組合せカウンタ制御部２７６は、組合せ対応カウンタ群２９０の有する各カウンタを制御する。
【０１５９】
以下に、図１４を参照し、本実施形態の組合せデータベース２２５について説明する。図１４は、組合せパターンデータベースの一例を示す図である。
【０１６０】
本実施形態の組合せパターンデータベース２２５において、組合せ１は、非化学取引先と品名との組合せであり、組合せ２は、非化学取引先と型番との組合せである。
【０１６１】
本実施形態の組合せパターンデータベース２２５は、化学物質判定データベース２１０に含まれる項目の全ての組合せのパターンが格納されている。
【０１６２】
次に、図１５を参照して本実施形態の発注装置２００Ｂにおける学習処理部２７０Ａの処理を説明する。
【０１６３】
図１５は、第二の実施形態の学習処理部の処理を説明するフローチャートである。
【０１６４】
本実施形態の起票データ取得部２７１は、起票受付部２３１が受け付けた起票データを取得する（ステップＳ１５０１）。また、本実施形態の起票データ取得部２７１は、取得した起票データの数を保持する。
【０１６５】
続いて、組合せカウンタ制御部２７６は、組合せパターンデータベース２２５から最初の組合せを取得する（ステップＳ１５０２）。
【０１６６】
続いて化学物質判定処理部２４０は、化学物質判定データベース２１０における、組合せに含まれる項目と対応するテーブルを参照する（ステップＳ１５０３）。続いて、化学物質判定処理部２４０は、組合せに含まれる項目と対応するテーブルの全てに、組合せに含まれる項目の値と合致する値が存在したか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。
【０１６７】
ステップＳ１５０４において、全てのテーブルに該当する値が存在した場合、組合せカウンタ制御部２７２は、取得した組合せと対応するカウンタの値をインクリメントさせ（ステップＳ１５０５）、後述するステップＳ１５０８へ進む。
【０１６８】
ステップＳ１５０４において、全てのテーブルに該当する値が存在しない場合、化学物質判定処理部２４０は、組合せに含まれる項目の値と合致する値が存在するテーブルがあるか否かを判定する（ステップＳ１５０６）。
【０１６９】
ステップＳ１５０６において、該当するテーブルが存在しない場合、後述するステップＳ１５０８へ進む。
【０１７０】
ステップＳ１５０６において、該当するテーブルが存在した場合、カウンタ制御部２７２は、テーブル対応カウンタ群２８０に含まれる、該当するテーブルと対応するカウンタの値をインクリメントする（ステップＳ１５０７）。
【０１７１】
続いて、学習処理部２７０Ａは、組合せパターンデータベース２２５に含まれる全ての組合せについて、ステップＳ１５０３からステップＳ１５０７までの処理を行ったか否か判定する（ステップＳ１５０８）。
【０１７２】
ステップＳ１５０８において、全ての組合せに対して処理が行われていない場合、組合せカウンタ制御部２７６は、組合せパターンデータベース２２５から次の組合せを取得し（ステップＳ１５０９）、ステップＳ１５０３へ戻る。
【０１７３】
ステップＳ１５０８において、全ての組合せに対して処理が行われていた場合、組合せカウンタ制御部２７６は、組合せ対応カウンタ群２９０から、最初の組合せに対応したカウンタの値を取得する（ステップＳ１５１０）。続いて、重み付け部２７３は、取得したカウンタの値に基づき、組合せと対応する重みを算出する（ステップＳ１５１１）。
【０１７４】
続いて、レベル判定部２７４は、算出された重みが所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５１２）。ステップＳ１５１２において、所定の閾値以上であった場合、データベース更新部２７５は、組合せに含まれる項目の値の全てが、組合せの項目と対応するそれぞれのテーブルに格納されているか否か判定する（ステップＳ１５１３）。
【０１７５】
ステップＳ１５１３において、項目の値の全てが、それぞれのテーブルに格納されていない場合、データベース更新部２７５は、項目の値が存在しないテーブルに、組合せに含まれる項目の値を格納する（ステップＳ１５１４）。ステップＳ１５１３において、項目の値の全てが、それぞれのテーブルに格納されている場合、後述するステップＳ１５１７へ進む。
【０１７６】
ステップＳ１５１２において、重みが閾値未満であった場合、データベース更新部２７５は、組合せに含まれる項目の値の全てが、組合せの項目と対応するそれぞれのテーブルに格納されているか否か判定する（ステップＳ１５１５）。
【０１７７】
ステップＳ１５１５において、項目の値の全てが、それぞれのテーブルに格納されている場合、データベース更新部２７５は、項目の値が存在するテーブルから、組合せに含まれる項目の値を削除し（ステップＳ１５１６）、後述するステップＳ１５１７へ進む。また。ステップＳ１５１５において、項目の値の全てが、それぞれのテーブルに格納されていない場合、データベース更新部２７５は、後述するステップＳ１５１７へ進む。
【０１７８】
続いて、データベース更新部２７５は、組合せ対応カウンタ群２９０に含まれる全てのカウンタについて、ステップＳ１５１１からステップＳ１５１６までの処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ１５１７）。
【０１７９】
ステップＳ１５１７において、処理を行っていない場合、組合せカウンタ制御部２７６は、組合せ対応カウンタ群２９０において、カウンタの値を取得した組合せの次の組合せと対応したカウンタの値を取得し（ステップＳ１５１８）、ステップＳ１５１１へ進む。ステップＳ１５１７において、処理を行った場合、データベース更新部２７５は、化学物質判定データベース２１０を更新し、各テーブルに対する値の登録と削除を反映させる（ステップＳ１５１９）。
【０１８０】
次に、図１６を参照し、本実施形態の学習処理部２７０Ａの処理を具体的に説明する。図１６は、第二の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。
【０１８１】
図１６では、起票データに含まれる取引先名をａａ化学とし、品名をジメチルアミンとし、型番をＸＢとした例について説明する。また、図１６の例では、項目の値のテーブルからの削除の判定に用いる閾値をＴＨ１′とし、項目の値のテーブルへの登録の判定に用いる閾値をＴＨ２′とした。
【０１８２】
この場合、組合せ１では、項目「非化学取引先」と、項目「品名」とが対応付けられている。
【０１８３】
よって、組合せカウンタ制御部２７６は、非化学取引先テーブル２１２にａａ化学が存在し、且つ品名テーブル２１４にジメチルアミンが存在している場合に、組合せ１と対応するカウンタをインクリメントさせる。
【０１８４】
図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２にはａａ化学は存在せず、品名テーブル２１４にはジメチルアミンは存在しない。したがって、組合せカウンタ制御部２７６は、組合せ１と対応するカウンタをインクリメントさせない。
【０１８５】
また、カウンタ制御部２７２は、テーブル対応カウンタ群２８０に含まれる非化学取引先テーブル２１２と対応するカウンタと、品名テーブル２１４に対応するカウンタのそれぞれもインクリメントさせない。
【０１８６】
さらに、図１６の例では、組合せ１と対応するカウンタの値から算出された組合せ１の重みは、閾値ＴＨ１′以上であるが閾値ＴＨ２未満である。したがって、データベース更新部２７５は、図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２と品名テーブル２１４のそれぞれにおいて、「ａａ化学」と「ジメチルアミン」の登録及び削除を行わない。
【０１８７】
次に、組合せカウンタ制御部２７６は、非化学取引先テーブル２１２にａａ化学が存在し、且つ型番テーブル２１５にＸＢが存在している場合に、組合せ２と対応するカウンタをインクリメントさせる。この場合も、組合せ１と同様に、非化学取引先テーブル２１２に該当する値（ａａ化学）が存在しないため、組合せ２に対応するカウンタはインクリメントされない。
【０１８８】
ここで、カウンタ制御部２７２は、テーブル対応カウンタ群２８０における型番テーブル２１４と対応するカウンタの値は、インクリメントさせる。
【０１８９】
さらに、図１６の例では、組合せ２と対応するカウンタの値から算出された組合せ２の重みは、閾値ＴＨ２′以上である。そして、図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２と型番テーブル２１５のそれぞれにおいて、「ａａ化学」と「ＸＢ」が存在している。したがって、データベース更新部２７５は、図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２と型番テーブル２１５のそれぞれにおいて、「ａａ化学」と「ＸＢ」の登録及び削除を行わない。
【０１９０】
本実施形態の学習処理部２７０Ａは、以上のように、組合せパターンデータベース２２５に格納された全ての組合せについてカウンタの値を制御し、カウンタの値に基づき算出された重みに応じて化学物質判定データベース２１０を更新する。
【０１９１】
尚、本実施形態は、第二の実施形態と組み合わされても良い。より具体的には、発注装置２００Ａは、例えば重みを算出する際に使用するカウンタの値を、テーブル対応カウンタ群２８０に含まれるカウンタの値とするか、組合せ対応カウンタ群２９０に含まれるカウンタの値とするか、選択可能であっても良い。
【０１９２】
具体的には、例えば、発注装置２００Ａは、テーブル対応カウンタ群２８０及び組合せ対応カウンタ群２９０に対し、優先度を設定する設定機能を有し、優先度が高く設定された方のカウンタ群の値を用いて重みの算出を行っても良い。
【０１９３】
以上のように、本実施形態では、化学物質判定データベース２１０に含まれる項目の組合せを用いて、購入対象物が化学物質か否かの判定に用いる化学物質判定データベース２１０を更新する。
【０１９４】
したがって、本実施形態では、購入対象物が化学物質か否かを判定する化学物質判定処理部２４０による判定の精度を向上させることができ、後段の処理にかかる時間と負荷を軽減することができる。
【０１９５】
（変形例）
以下に、第一及び第二の実施形態の変形例について説明する。第一及び第二の実施形態の発注システム１００では、化学物質判定データベース２１０と、許可ＩＤ照合データベース２２０が発注装置内に設けられたものとしたが、これらのデータベースは発注装置以外の装置に設けられていても良い。
【０１９６】
図１７は、発注システムにおける第一の変形例を示す図である。
【０１９７】
図１７に示す発注システム１００Ａは、化学物質判定データベース２１０が、外部のサーバ５００に設けられている。発注システム１００Ａにおいて、発注装置２００Ｃは、許可ＩＤ照合データベース２２０と、発注プログラム２３０とを有する。発注装置２００Ｃは、サーバ５００に格納された化学物質判定データベース２１０を参照して発注プログラム２３０の処理を実行する。
【０１９８】
図１８は、発注システムにおける第二の変形例を説明する図である。
【０１９９】
図１８に示す発注システム１００Ｂは、化学物質判定データベース２１０と、許可ＩＤ照合データベース２２０とが、外部のサーバ５００Ａに設けられている。発注システム１００Ｂにおいて、発注装置２００Ｄは、発注プログラム２３０を有し、サーバ５００Ａに格納された化学物質判定データベース２１０と許可ＩＤ照合データベース２２０とを参照して発注プログラム２３０の処理を実行する。
【０２００】
開示の技術は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  発注システム
２００、２００Ａ  発注装置
２１０  化学物質判定データベース
２１１  名称テーブル
２１２  非化学取引先テーブル
２１３  化学取引先テーブル
２１４  品名テーブル
２１５  型番テーブル
２２０  許可ＩＤ照合データベース
２２５  組合せパターンデータベース
２３０  発注プログラム
２４０  化学物質判定処理部
２５０  照合処理部
２６１  承認要求部
２６２  エラー要求部
２６３、２７５  データベース更新部
２７０  学習処理部
２７２  カウンタ制御部
２７３  重み付け部
２７４  レベル判定部
【図１】
2015181915.tif 000003
【図２】
2015181915.tif 000004
【図３】
2015181915.tif 000005
【図４】
2015181915.tif 000006
【図５】
2015181915.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015181915.tif 000009
【図８】
2015181915.tif 000010
【図９】
2015181915.tif 000011
【図１０】
2015181915.tif 000012
【図１１】
2015181915.tif 000013
【図１２】
2015181915.tif 000014
【図１３】
2015181915.tif 000015
【図１４】
2015181915.tif 000016
【図１５】
2015181915.tif 000017
【図１６】
2015181915.tif 000018
【図１７】
2015181915.tif 000019
【図１８】
2015181915.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第一の実施形態の発注システムの一例を示す図である。
【図２】発注装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】化学物質判定データベースの一例を示す図である。
【図４】許可ＩＤ照合データベースの一例を説明する図である。
【図５】第一の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【図６】起票データの入力画面の一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態の発注装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】第一の実施形態のデータベース更新部の処理を説明するフローチャートである。
【図９】第二の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【図１０】第二の実施形態における化学物質判定データベースの更新を説明するフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。
【図１２】上限値と下限値が設けられた場合の重み付け部の処理を説明するフローチャートである。
【図１３】第三の実施形態の発注装置の機能構成を説明する図である。
【図１４】組合せパターンデータベースの一例を示す図である。
【図１５】第三の実施形態の学習処理部の処理を説明するフローチャートである。
【図１６】第三の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。
【図１７】発注システムにおける第一の変形例を示す図である。
【図１８】発注システムにおける第二の変形例を説明する図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本実施形態の発注装置２００は、起票受付部２３１により起票データを受け付ける（ステップＳ７０１）。続いて化学物質判定処理部２４０は、非化学物質判定部２４１により、購入対象物が非化学物質か否かを判定する（ステップＳ７０３）。具体的には、非化学物質判定部２４１は、化学物質判定データベース２１０内の名称テーブル２１１を参照し（ステップＳ７０２）、起票データに含まれる購入対象物の品名に、名称テーブル２１１内の単語と一致する単語が存在するか否か判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップＳ７０５において、該当する取引先が存在しない場合、取引先判定部２４２は、化学取引先テーブル２１３を参照する（ステップＳ７０６）。続いて取引先判定部２４２は、化学取引先テーブル２１３に起票データに含まれる購入対象物の取引先と一致する取引先が存在するか否か判定する（ステップＳ７０７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
次に、図１１を参照し、本実施形態の学習処理部２７０の処理を具体的に説明する。図１１は、第二の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。図１１（Ａ）は、最新の起票データを取得する前に算出された化学物質判定データベース２１０内の各テーブルに対応した重みであり、図１１（Ｂ）は、最新の起票データを取得した後に算出された化学物質判定データベース２１０内の各テーブルに対応した重みを示している。また、図１１の例では、項目の値のテーブルからの削除の判定に用いる閾値をＴＨ１とし、項目の値のテーブルへの登録の判定に用いる閾値をＴＨ２とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
また、図１１（Ａ）では、型番カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ２未満であるが、閾値ＴＨ１以上である。よって型番テーブル２１５から、型番ＸＢは削除されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
また、図１１（Ｂ）では、型番カウンタの値から算出した重みは閾値ＴＨ１未満である。よって型番テーブル２１５から、型番ＸＢは削除される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図１５は、第三の実施形態の学習処理部の処理を説明するフローチャートである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
次に、図１６を参照し、本実施形態の学習処理部２７０Ａの処理を具体的に説明する。図１６は、第三の実施形態の学習処理部の処理を説明する図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
さらに、図１６の例では、組合せ１と対応するカウンタの値から算出された組合せ１の重みは、閾値ＴＨ１′以上であるが閾値ＴＨ２′未満である。したがって、データベース更新部２７５は、図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２と品名テーブル２１４のそれぞれにおいて、「ａａ化学」と「ジメチルアミン」の登録及び削除を行わない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
ここで、カウンタ制御部２７２は、テーブル対応カウンタ群２８０における型番テーブル２１５と対応するカウンタの値は、インクリメントさせる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
さらに、図１６の例では、組合せ２と対応するカウンタの値から算出された組合せ２の重みは、閾値ＴＨ２′以上である。そして、図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２において、「ａａ化学」が存在しない。したがって、データベース更新部２７５は、図１６の例では、非化学取引先テーブル２１２において、「ａａ化学」を登録する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2015181915.tif 000021
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015181915.tif 000022
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015181915.tif 000023
【国際調査報告】
2015181915.tif 000024
2015181915.tif 000025
2015181915.tif 000026
2015181915.tif 000027