(57)【要約】  本発明は、高い屈折率を示す膜を形成することができ、かつ、優れた現像性および硬化性を示す組成物、並びに、膜、光学機器、および、化合物を提供する。  本発明の組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含む。2016031415.tif 000021  一般式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。なお、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが多環芳香族基であり、以下の要件１または要件２を満たす。要件１：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基を有する。要件２：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが酸基を含む置換基を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが重合性基を含む置換基を有する。
2016031415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物を含む組成物。
【化１】
2016031415.tif 000015
一般式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。なお、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが多環芳香族基であり、以下の要件１または要件２を満たす。
要件１：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基を有する。
要件２：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが酸基を含む置換基を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが重合性基を含む置換基を有する。
【請求項２】
一般式（１）中、Ａｒ３とＡｒ４が連結している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記化合物が、一般式（２）で表される化合物である、請求項１または２に記載の組成物。
【化２】
2016031415.tif 000016
一般式（２）中、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。なお、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基であり、以下の要件３または要件４を満たす。
要件３：Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基を有する。
要件４：Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが酸基を含む置換基を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが重合性基を含む置換基を有する。
【請求項４】
一般式（２）中、Ａｒ５およびＡｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
酸基がカルボン酸基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
さらに、前記一般式（１）で表される化合物以外の重合性化合物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
さらに、酸基と重合性基とを有するポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、さらに芳香環基を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記酸基および重合性基を含む置換基が、一般式（Ｘ−１）で表される基である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【化３】
2016031415.tif 000017
一般式（Ｘ−１）中、ＬＸ１、ＬＸ２、および、ＬＸ３は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。Ｗは３価の連結基を表す。Ｖａは酸基を表す。Ｖｂは重合性基を表す。＊は結合位置を表す。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物より形成される膜。
【請求項１１】
請求項１０に記載の膜を含む光学機器。
【請求項１２】
一般式（１）で表される化合物。
【化４】
2016031415.tif 000018
一般式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。なお、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが多環芳香族基であり、以下の要件１または要件２を満たす。
要件１：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基を有する。
要件２：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが酸基を含む置換基を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが重合性基を含む置換基を有する。
【請求項１３】
一般式（１）中、Ａｒ３とＡｒ４が連結している、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
一般式（１）が一般式（２）で表される、請求項１２または１３に記載の化合物。
【化５】
2016031415.tif 000019
一般式（２）中、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。なお、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基であり、以下の要件３または要件４を満たす。
要件３：Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基を有する。
要件４：Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが酸基を含む置換基を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが重合性基を含む置換基を有する。
【請求項１５】
一般式（２）中、Ａｒ５およびＡｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
酸基がカルボン酸基である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１７】
前記酸基および重合性基を含む置換基が、一般式（Ｘ−１）で表される基である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の化合物。
【化６】
2016031415.tif 000020
一般式（Ｘ−１）中、ＬＸ１、ＬＸ２、および、ＬＸ３は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。Ｗは３価の連結基を表す。Ｖａは酸基を表す。Ｖｂは重合性基を表す。＊は結合位置を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の構造を有する化合物を含む組成物、この組成物より得られる膜、この膜を含む光学機器、および、組成物に含まれる化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学材料等に使用される組成物（樹脂や重合性化合物を含有する組成物）より形成される膜に対して高い屈折率が求められている。また、種々の部材に応用する上でパターン形成が必要な場合があるため、上記組成物には現像性および硬化性に優れることも求められている。
このようななか、例えば、特許文献１には、アルカリ可溶性感光性樹脂組成物が開示されており、その成分として、重合性基およびフルオレン骨格を有する化合物が開示されている。【０００３】
【化１】
2016031415.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、光学機器（固体撮像素子、表示装置など）の高機能化や小型化に伴い、光学材料として使用される組成物に対して、屈折率、現像性および硬化性のさらなる向上が求められている。
本発明者らが、特許文献１に記載の組成物について検討したところ、上記３つの性能の鼎立ができず、さらなる改良が必要であることが確認された。
本発明は、上記実情を鑑みて、高い屈折率を示す膜を形成することができ、かつ、優れた現像性および硬化性も示す組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記組成物より形成される膜、上記膜を含む光学機器、および、化合物を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定構造の化合物を使用することで、所望の効果が得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００７】
（１）  後述する一般式（１）で表される化合物を含む組成物。
（２）  一般式（１）中、Ａｒ３とＡｒ４が連結している、（１）に記載の組成物。
（３）  化合物が、後述する一般式（２）で表される化合物である、（１）または（２）に記載の組成物。
（４）  一般式（２）中、Ａｒ５およびＡｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基である、（３）に記載の組成物。
（５）  酸基がカルボン酸基である、（１）〜（４）のいずれかに記載の組成物。
（６）  さらに、一般式（１）で表される化合物以外の重合性化合物を含む、（１）〜（５）のいずれかに記載の組成物。
（７）  さらに、酸基と重合性基とを有するポリマーを含む、（１）〜（６）のいずれかに記載の組成物。
（８）  ポリマーが、さらに芳香環基を有する、（７）に記載の組成物。
（９）  酸基および重合性基を含む置換基が、一般式（Ｘ−１）で表される基である、（１）〜（８）のいずれかに記載の組成物。
（１０）  （１）〜（９）のいずれかに記載の組成物より形成される膜。
（１１）  （１０）に記載の膜を含む光学機器。
（１２）  後述する一般式（１）で表される化合物。
（１３）  一般式（１）中、Ａｒ３とＡｒ４が連結している、（１２）に記載の化合物。
（１４）  一般式（１）が一般式（２）で表される、（１２）または（１３）に記載の化合物。
（１５）  一般式（２）中、Ａｒ５およびＡｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基である、（１４）に記載の化合物。
（１６）  酸基がカルボン酸基である、（１２）〜（１５）のいずれかに記載の化合物。
（１７）  酸基および重合性基を含む置換基が、一般式（Ｘ−１）で表される基である、（１２）〜（１６）のいずれかに記載の化合物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い屈折率を示す膜を形成することができ、かつ、優れた現像性および硬化性も示す組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、上記組成物より形成される膜、上記膜を含む光学機器、および、化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の組成物をカラーフィルタの下地剤として使用した表示装置の一態様の１画素分の断面図である。
【図２】Ａ−２の１Ｈ−ＮＭＲチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の組成物等について説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを表し、（メタ）アクリロイルオキシとは、アクリロイルオキシまたはメタクリロイルオキシを表す。
さらに、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
＜組成物＞
本発明の組成物には、一般式（１）で表される化合物が含まれる。
【００１２】
【化２】
2016031415.tif 000004
【００１３】
一般式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。芳香環基は、後述するように、置換基を有していてもよい。また、Ａｒ１〜Ａｒ４は、互いに単結合または２価の連結基で連結していてもよい。
芳香環基の種類は特に制限されず、芳香族炭化水素基（アリール基）、芳香族複素環基（ヘテロアリール基）、または、これらを組み合わせた基などが挙げられる。
芳香族炭化水素基を構成する環の具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、フルオレン環、トリフェニレン環、ピレン環、ナフタセン環、ビフェニル環（２個のフェニル基は任意の連結様式で連結してもよい）、ターフェニル環（３個のフェニル基は任意の連結様式で連結してもよい）などが挙げられる。
芳香族複素環基としては、例えば、５員、６員もしくは７員の環またはその縮合環からなる芳香族複素環基が挙げられる。芳香族複素環基に含まれるヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子など挙げられる。芳香族複素環基を構成する環の具体例としては、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、テトラジン環、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、インドリン環、イソインドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、ナフチリジン環、プリン環、プテリジン環などが挙げられる。
【００１４】
なお、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが多環芳香族基であり、形成される膜の屈折率がより優れる、現像性に優れる、および、硬化性に優れる、のうち少なくとも１つを満足する点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、Ａｒ１〜Ａｒ４のうち２〜４つが多環芳香族基であることがより好ましい。
多環芳香族基とは、複数の芳香環基が縮合して形成された基であり、具体的には、多環芳香族炭化水素基（多環芳香族炭化水素環基）または多環芳香族複素環基が挙げられる。
ここで、多環芳香族炭化水素基とは、２個以上の環を有する芳香族炭化水素環からなる基であり、より具体的には、２個以上の単環芳香族炭化水素環（ベンゼン環）を有する縮合環の基である。なかでも、２個以上の単環芳香族炭化水素環同士が縮環した環からなる基であるのが好ましい。
多環芳香族炭化水素基を構成する環の具体例としては、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、フルオレン環、アセナフチレン環、クリセン環、フルオランテン環、ピレン環、トリフェニレン環、テトラセン環、ベンゾピレン環、ピセン環、ペリレン環、ペンタセン環、ヘキサセン環、ヘプタセン環、コロネン環などが挙げられる。なかでも、ナフタレン環が好ましい。
また、多環芳香族複素環基とは、２個以上の環を有する芳香族複素環からなる基であり、より具体的には、２個以上の環を有し、かつ、１個以上の単環芳香族複素環を有する縮合環の基である。なかでも、１個以上の単環芳香族炭化水素環と１個以上の単環複素環とが縮環した環からなる基、または、２個以上の単環複素環が縮環した環からなる基であるのが好ましい。
多環芳香族複素環基を構成する環の具体例としては、アクリジン環、ベンゾキノリン環、カルバゾール環、フェナジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、カルボリン環、サイクラジン環、キンドリン環、テペニジン環、キニンドリン環、トリフェノジチアジン環、トリフェノジオキサジン環、フェナントラジン環、アントラジン環、ペリミジン環、ジアザカルバゾール環（カルボリン環を構成する炭素原子の任意の１つが窒素原子で置き換わったものを表す）、フェナントロリン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ナフトフラン環、ナフトチオフェン環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、ナフトジフラン環、ナフトジチオフェン環、アントラフラン環、アントラジフラン環、アントラチオフェン環、アントラジチオフェン環、チアントレン環、フェノキサチイン環、チオファントレン環（ナフトチオフェン環）などが挙げられる。
多環芳香族複素環基を構成する単環複素環は特に制限されないが、その具体例としては、例えば、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、テトラジン環などが挙げられる。
【００１５】
Ａｒ１〜Ａｒ４には、後述する置換基が含まれていてもよい。
置換基の種類としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アンモニオ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキルまたはアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルまたはアリールスルフィニル基、アルキルまたはアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリールまたはヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、ホスファト基（−ＯＰＯ（ＯＨ）２）、スルファト基（−ＯＳＯ３Ｈ）、または、これらの基を組み合わせた基などが挙げられる。
【００１６】
なお、上記化合物は、以下の要件１または要件２を満たす。
要件１：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基を有する。
要件２：Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが酸基を含む置換基を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが重合性基を含む置換基を有する。
以下、各要件について詳述する。
【００１７】
（要件１）
要件１は、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが、酸基および重合性基を含む置換基（以後、単に「置換基Ｘ」とも称する）を有することを意図する。なお、置換基Ｘは、いわゆる１価の置換基である。
要件１においては、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが置換基Ｘを有していればよく、Ａｒ１〜Ａｒ４の２つ以上に置換基Ｘが含まれていてもよい。また、複数の置換基Ｘは、Ａｒ１〜Ａｒ４のいずれか１つに複数置換されていてもよい。さらに、Ａｒ１〜Ａｒ４には、置換基Ｘ以外の置換基が含まれていてもよい。
置換基Ｘに含まれる「酸基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基が更に好ましく、カルボン酸基が特に好ましい。
【００１８】
置換基Ｘに含まれる「重合性基」としては、例えば、ラジカル重合性基、カチオン重合性基などが挙げられる。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとしてラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性基を挙げることができ、具体的にはビニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基などを挙げることができる。中でも、（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性基を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基が特に好ましい。
【００１９】
置換基Ｘには、２つ以上の酸基が含まれていてもよく、その場合、酸基の種類は同一でも異なっていてもよい。
置換基Ｘには、２つ以上の重合性基が含まれていてもよく、その場合、重合性基の種類は同一でも異なっていてもよい。
置換基Ｘに酸基および重合性基が含まれる態様としては、鎖状飽和炭化水素基（直鎖状でも分岐状であってもよく、炭素数１〜１０であることが好ましい）、環状飽和炭化水素基（炭素数３〜１０であることが好ましい）、芳香族基（炭素数５〜１０であることが好ましく、例えば、フェニレン基）等などの連結基を介して酸基および重合性基が結合し１価の置換基を形成する態様等が挙げられる。
置換基Ｘの好適態様としては、一般式（Ｘ−１）で表される基が挙げられる。なお、以下式中、「＊」は結合位置を表す。
【００２０】
【化３】
2016031415.tif 000005
【００２１】
一般式（Ｘ−１）中、ＬＸ１、ＬＸ２、および、ＬＸ３は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。
２価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、及び０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
より具体的には、２価の連結基としては、例えば、２価の鎖状飽和炭化水素基（直鎖状でも分岐状であってもよく、炭素数１〜２０であることが好ましい）、２価の環状飽和炭化水素基（炭素数３〜２０であることが好ましい）、２価の芳香族基（炭素数５〜２０であることが好ましく、例えば、フェニレン基）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＮＲＬ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲＬ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＳＯ３−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＳＯ２ＮＲＬ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、または、これらを２種以上組み合わせた基（例えば、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシカルボニル基、アルキレンカルボニルオキシ基など）などが挙げられる。ここで、ＲＬは、水素原子またはアルキル基（好ましくは炭素数１〜１０）を表す。
【００２２】
２価の連結基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基等が挙げられる。
【００２３】
一般式（Ｘ−１）中、Ｗは３価の連結基を表す。３価の連結基としては、上記ＬＸ１〜ＬＸ３で表される２価の連結基の上記した具体例から１個の任意の水素原子を除してなる基を好適に挙げることができる。より具体的には、−ＣＨ＜、−Ｎ＜などが挙げられる。
【００２４】
一般式（Ｘ−１）中、Ｖａは酸基を表す。酸基の定義は、上述の通りである。
一般式（Ｘ−１）中、Ｖｂは重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
【００２５】
（要件２）
要件２は、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが酸基を含む置換基（以後、単に「置換基Ｙ」とも称する）を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが重合性基を含む置換基（以後、単に「置換基Ｚ」とも称する）を有することを意図する。なお、置換基Ｙおよび置換基Ｚは、いわゆる１価の置換基である。
要件２においては、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが置換基Ｙを有していればよく、Ａｒ１〜Ａｒ４の２つ以上に置換基Ｙが含まれていてもよい。また、複数の置換基Ｙは、Ａｒ１〜Ａｒ４のいずれか１つに複数置換されていてもよい。
要件２においては、Ａｒ１〜Ａｒ４の少なくとも１つが置換基Ｚを有していればよく、Ａｒ１〜Ａｒ４の２つ以上に置換基Ｚが含まれていてもよい。また、複数の置換基Ｚは、Ａｒ１〜Ａｒ４のいずれか１つに複数置換されていてもよい。
さらに、Ａｒ１〜Ａｒ４のいずれか１つに、置換基Ｙおよび置換基Ｚが共に置換していてもよい。
なお、Ａｒ１〜Ａｒ４には、置換基Ｙおよび置換基Ｚ以外の置換基が含まれていてもよい。
置換基Ｙに含まれる酸基の定義は、上述の通りである。置換基Ｙには、少なくとも１つの酸基が含まれ、２つ以上の酸基が含まれていてもよい。２つ以上の酸基が含まれる場合、酸基の種類は同一でも異なっていてもよい。
置換基Ｚに含まれる重合性基の定義は、上述の通りである。置換基Ｚには、少なくとも１つの重合性基が含まれ、２つ以上の重合性基が含まれていてもよい。２つ以上の重合性基が含まれる場合、重合性基の種類は同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
置換基Ｙの好適態様としては、一般式（Ｙ−１）で表される基が挙げられる。なお、以下式中、「＊」は結合位置を表す。
一般式（Ｙ−１）      ＊−ＬＹ１−Ｖａ
上記一般式（Ｙ−１）中、ＬＹ１は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基の具体例および好適な態様は、上述したＬＸ１〜ＬＸ３で表される２価の連結基と同じである。なお、ＬＹ１には、Ｖａがさらに置換していてもよい。
一般式（Ｙ−１）中、Ｖａは、酸基を表す。
【００２７】
置換基Ｚの好適態様としては、一般式（Ｚ−１）で表される基が挙げられる。なお、以下式中、「＊」は結合位置を表す。
一般式（Ｚ−１）      ＊−ＬＺ１−Ｖｂ
上記一般式（Ｚ−１）中、ＬＺ１は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基の具体例および好適な態様は、上述したＬＸ１〜ＬＸ３で表される２価の連結基と同じである。なお、ＬＺ１には、Ｖｂがさらに置換していてもよい。
一般式（Ｚ−１）中、Ｖｂは、重合性基を表す。
【００２８】
（好適態様）
上記一般式（１）で表される化合物の好適態様の一つとしては、本発明の効果がより優れる点で、Ａｒ３とＡｒ４とが連結していることが挙げられる。ここで、「Ａｒ３とＡｒ４とが連結している」とは、Ａｒ３とＡｒ４とが単結合または２価の連結基を介して連結していることを表す。２価の連結基の具体例および好適な態様は、上述したＬＸ１〜ＬＸ３で表される２価の連結基と同じである。
【００２９】
上記一般式（１）で表される化合物の最好適態様としては、本発明の効果がより優れる点で、一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化４】
2016031415.tif 000006
【００３１】
一般式（２）中、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、芳香環基を表す。芳香環基の定義は、上述の通りである。なお、芳香環基は、置換基を有していてもよい。また、Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ一般式（２）中の２つの炭素原子を含む形で芳香環基を構成する。
なお、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基であり、本発明の効果がより優れる点で、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６のうち２〜４つが多環芳香族基であることがより好ましい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基であることが好ましい。なお、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが多環芳香族基である場合、Ａｒ５〜Ａｒ６は、それぞれ一般式（２）中の２つの炭素原子を含む形で多環芳香環基を構成する。
【００３２】
なお、上記化合物は、以下の要件３または要件４を満たす。
要件３：Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが、酸基および重合性基（上記置換基Ｘ）を含む置換基を有する。
要件４：Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが酸基を含む置換基（上記置換基Ｙ）を有し、かつ、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが重合性基を含む置換基（上記置換基Ｚ）を有する。
【００３３】
要件３においては、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが置換基Ｘを有していればよく、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の２つ以上に置換基Ｘが含まれていてもよい。また、複数の置換基Ｘは、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６のいずれか１つに複数置換されていてもよい。さらに、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６には、置換基Ｘ以外の置換基が含まれていてもよい。
なお、置換基Ｘの定義および好適態様は、上述の通りである。
【００３４】
要件４においては、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の少なくとも１つが置換基Ｙ（または、置換基Ｚ）を有していればよく、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６の２つ以上に置換基Ｙ（または、置換基Ｚ）が含まれていてもよい。また、複数の置換基Ｙ（または、複数の置換基Ｚ）は、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６のいずれか１つに複数置換されていてもよい。さらに、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６には、置換基Ｙ（または、置換基Ｚ）以外の置換基が含まれていてもよい。さらに、Ａｒ１〜Ａｒ２、および、Ａｒ５〜Ａｒ６のいずれか１つに、置換基Ｙおよび置換基Ｚが共に置換していてもよい。
なお、置換基Ｙおよび置換基Ｚの定義および好適態様は、上述の通りである。
【００３５】
一般式（１）で表される化合物の合成方法は、特に制限されないが、公知の方法を組み合わせて合成することができる。
【００３６】
＜組成物＞
本発明の組成物は、上記一般式（１）で表される化合物を含む。なお、組成物中においては、一般式（１）で表される化合物は１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物より形成される膜を高屈折率膜として使用する場合、組成物中に含まれる一般式（１）で表される化合物の含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられ、後述する他の任意成分が含まれる場合、８０質量％以下の場合が多く、６０質量％以下の場合が多い。
なお、固形分とは、後述する膜を形成する成分を意図し、溶剤は含まれない。
【００３７】
＜その他任意成分＞
組成物には、上記一般式（１）で表される化合物以外の他の化合物が含まれていてもよく、例えば、重合性化合物、ポリマー、重合開始剤、界面活性剤、シランカップリング剤、無機粒子、溶剤、重合禁止剤などが含まれていてもよい。
以下、組成物に含まれていてもよい任意成分の代表例について詳述する。
【００３８】
（重合性化合物）
組成物中には、一般式（１）で表される化合物とは異なる、重合性化合物が含まれていてよい。重合性化合物が使用され、かつ、硬化処理が施されることにより、形成される膜の強度が向上する。
重合性化合物の種類は特に制限されず、公知の重合性化合物を使用することができる。重合性化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、例えば、置換基Ｘに含まれる重合性基が挙げられる。
重合性化合物中における重合性基の数は特に制限されないが、形成される膜の強度がより優れる点で、２つ以上の重合性基が含まれることが好ましい。言い換えると、多官能重合性化合物であることが好ましい。
なお、組成物中には、１種の重合性化合物のみを含有させても、２種以上の重合性化合物を含有させてもよい。
【００３９】
重合性化合物としては特に制限されないが、例えば、エチレン性不飽和結合を含む化合物が挙げられる。エチレン性不飽和結合を含む化合物の例としては、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落００３３〜００３４の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
エチレン性不飽和結合を含む化合物としては、エチレンオキシ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ；新中村化学社製）、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ；日本化薬株式会社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。またこれらのオリゴマータイプも使用できる。
また、特開２０１２−２５１１２５号公報（対応する国際公開第２０１２／１５３８２６号）の段落［０１０７］〜［０１１８］や特開２０１２−２５５１４８号公報（対応する国際公開第２０１２−１５７７８４号）の段落［０１１４］〜［０１２８］等に記載の重合性化合物が援用でき、これらの内容は本願明細書に取り込まれる。
【００４０】
重合性化合物の他の好適態様としては、下記一般式（Ｍ１）で表される重合性化合物が挙げられる。
【００４１】
【化５】
2016031415.tif 000007
【００４２】
上記一般式（Ｍ１）中、Ａｒ１１〜Ａｒ１４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香環基を表し、Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうち１つ以上は重合性基を有する置換基を含む。また、Ａｒ１１〜Ａｒ１４は、それぞれ互いに連結していてもよく、Ａｒ１３とＡｒ１４とが連結していることが好ましい。
Ａｒ１１〜Ａｒ１４で表される芳香環基の定義は、一般式（１）中のＡｒ１〜Ａｒ４で表される芳香環基の定義と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ａｒ１１〜Ａｒ１４が含む置換基が有する上記重合性基は、ラジカル重合性基であることが好ましい。
【００４３】
Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうち１つ以上は重合性基を有する置換基を含む。なかでも、形成される膜の強度がより優れる点で、Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうち２〜４個が重合性基を有する置換基を含むことが好ましく、Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうち２または３個が重合性基を有する置換基を含むことがより好ましく、Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうち２個が重合性基を有する置換基を含むことが特に好ましい。
なお、重合性基を有する置換基の構造は特に限定されないが、本発明の効果がより優れる点で、以下一般式（Ｍ２）で表される基が好ましい。
一般式（Ｍ２）    ＊−ＬＢ−Ｖｂ
ＬＢは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基の具体例および好適な態様は、上述したＬＸ１〜ＬＸ３で表される２価の連結基と同じである。
Ｖｂは、重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
【００４４】
上記一般式（Ｍ１）中、Ａｒ１１〜Ａｒ１４は、それぞれ互いに連結していてもよい。Ａｒ１１〜Ａｒ１４がそれぞれ互いに連結したときに形成されることとなる環は、脂環であることが好ましい。Ａｒ１１〜Ａｒ１４がそれぞれ互いに連結するときの連結基としては、単結合、−Ｏ−などを挙げることができ、単結合であることが好ましい。Ａｒ１１〜Ａｒ１４がそれぞれ互いに連結するときに形成される環（Ａｒ１１〜Ａｒ１４がそれぞれ互いに連結するときの連結基を含む１つの環を意味し、Ａｒ１１〜Ａｒ１４がそれぞれ互いに連結した結果として形成された縮合環全体ではない）の環員数は５または６であることが好ましく、５であることがより好ましい。
Ａｒ１１〜Ａｒ１４がそれぞれ互いに連結している場合、Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうち互いに隣り合う２つが連結していることが好ましく、Ａｒ１３およびＡｒ１４が連結していることがより好ましく、Ａｒ１１〜Ａｒ１４のうちＡｒ１３およびＡｒ１４のみが連結していることが特に好ましい。
【００４５】
組成物に重合性化合物が含まれる場合、組成物中に含まれる重合性化合物の含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、２０〜９５質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましく、３５〜６０質量％がさらに好ましい。
また、一般式（１）で表される化合物と重合性化合物との質量比は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、一般式（１）で表される化合物１００質量部に対して、重合性化合物の含有量が１０〜１２０質量部であることが好ましく、３０〜９０質量部であることがより好ましい。
なお、組成物中においては、重合性化合物は１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
（ポリマー）
組成物には、ポリマーが含まれていてもよく、本発明の効果がより優れる点で、酸基と重合性基とを有するポリマーが好ましい。
酸基および重合性基の具体例および好適な態様は、一般式（１）で表される化合物中の酸基および重合性基とそれぞれ同じである。
ポリマー中での酸基および重合性基の位置は特に制限されないが、側鎖または末端が挙げられる。また、ポリマーには、酸基を有する繰り返し単位、および、重合性基を有する繰り返し単位が含まれることが好ましい。
さらに、形成される膜の屈折率がより優れる点で、ポリマーには芳香環基が含まれることが好ましい。芳香環基の具体例および好適な態様は、一般式（１）で表される化合物中の芳香環基と同じである。なお、ポリマーには、芳香環基を有する繰り返し単位が含まれることが好ましい。
ポリマーの主骨格は特に制限されないが、例えば、アクリルポリマー、ポリエーテル、アクリルアミド、ポリアミド、ポリイミド、アクリルポリマー、ポリエステル等が好ましいが、アクリルポリマーであることがより好ましい。
ポリマーの重量平均分子量は特に制限されないが、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜３０，０００であることがより好ましく、５，０００〜３０，０００であることがさらに好ましく、７，０００〜２０，０００であることがよりさらに好ましい。
なお、本明細書において重量平均分子量は、以下条件にてＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）（溶媒：ＴＨＦ（tetrahydrofuran））により測定されたポリスチレン換算値である。
・本体：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー製）
・カラム：ガードカラム（ＨＺ−Ｌ）、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ（ＨＺＭ−Ｍ）、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ（ＨＺ４０００）、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ（ＨＺ３０００）、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ（ＨＺ２０００）を連結したもの
・溶離液：テトラヒドロフラン
・送液条件：サンプルポンプ  ０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、リファレンスポンプ  ０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温調：４０℃
・測定サンプル：０．１ｗｔ％濃度（０．５μｍメンプレンフィルターろ過実施）
・注入量：１０μｍ
・測定時間：２６分
【００４７】
上記ポリマーの好適態様としては、本発明の効果がより優れる点で、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位、一般式（Ｂ）で表される繰り返し単位、および、一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位を含むポリマーが挙げられる。
【００４８】
【化６】
2016031415.tif 000008
【００４９】
一般式（Ａ）〜（Ｃ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ１Ｂ、および、Ｒ１Ｃは、それぞれ独立に、水素原子、または、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基）を表す。
一般式（Ａ）〜（Ｃ）中、Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂ、および、Ｌ１Ｃは、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基の具体例および好適な態様は、上述したＬＸ１〜ＬＸ３で表される２価の連結基と同じである。
一般式（Ａ）中、Ｒ２Ａは、酸基を表す。
一般式（Ｂ）中、Ｒ２Ｂは、重合性基を表す。
一般式（Ｃ）中、Ｒ２Ｃは、芳香環基を表す。
【００５０】
組成物にポリマーが含まれる場合、組成物中に含まれるポリマーの含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、１０〜９５質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
また、一般式（１）で表される化合物とポリマーとの質量比は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、一般式（１）で表される化合物１００質量部に対して、ポリマーの含有量が１０〜２００質量部であることが好ましく、２０〜１５０質量部であることがより好ましい。
なお、組成物中においては、ポリマーは１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、光、熱のいずれか、または、その双方により重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はないが、光重合開始剤であることが好ましい。光で重合を開始させる場合、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。
また、熱で重合を開始させる場合には、１５０〜２５０℃で分解する重合開始剤が好ましい。
重合開始剤としては、少なくとも芳香族基を有する化合物であることが好ましく、例えば、アシルホスフィン化合物、アセトフェノン化合物、α−アミノケトン化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾインエーテル化合物、ケタール誘導体化合物、チオキサントン化合物、オキシム化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、トリハロメチル化合物、アゾ化合物、有機過酸化物、ジアゾニウム化合物、ヨードニウム化合物、スルホニウム化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物等のオニウム塩化合物、有機硼素塩化合物、ジスルホン化合物、チオール化合物などが挙げられる。
上記重合開始剤としては、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落０２１７〜０２２８の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
オキシム化合物としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦジャパン社製）を用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦジャパン社製）を用いることができる。
また、特開２０１２−２５１１２５号公報（対応する国際公開第２０１２／１５３８２６号）の段落［０１１９］〜［０２１５］や特開２０１２−２５５１４８号公報（対応する国際公開第２０１２−１５７７８４号）の段落［０１２９］〜［０２２６］等に記載の重合開始剤が援用でき、これらの内容は本願明細書に取り込まれる。
組成物に重合開始剤が含まれる場合、組成物中に含まれる重合開始剤の含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【００５２】
（界面活性剤）
界面活性剤としては特に制限されないが、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
界面活性剤としては、特開２０１２−２５１１２５号公報（対応する国際公開第２０１２／１５３８２６号）の段落［０２５６］〜［０２６４］や特開２０１２−２５５１４８号公報（対応する国際公開第２０１２−１５７７８４号）の段落［０２９５］〜［０３０３］等に記載の界面活性剤が援用でき、これらの内容は本願明細書に取り込まれる。
組成物に界面活性剤が含まれる場合、組成物中に含まれる界面活性剤の含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【００５３】
（シランカップリング剤）
シランカップリング剤としては特に制限されないが、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピル−メチルジメトキシシラン（信越化学工業社製商品名  ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業社製商品名  ＫＢＭ−６０３）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業社製商品名  ＫＢＥ−６０２）、γ−アミノプロピル−トリメトキシシラン（信越化学工業社製商品名  ＫＢＭ−９０３）、γ−アミノプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業社製商品名  ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製商品名  ＫＢＭ−５０３）などが挙げられる。
組成物にシランカップリング剤が含まれる場合、組成物中に含まれるシランカップリング剤の含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【００５４】
（重合禁止剤）
本発明の組成物の製造中あるいは保存中において重合性化合物の不要な重合を阻止するために、組成物には重合禁止剤が含まれていてもよい。
重合禁止剤としては、フェノール系水酸基含有化合物、Ｎ−オキシド化合物類、ピペリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、ピロリジン１−オキシルフリーラジカル化合物類、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、ジアゾニウム化合物類、カチオン染料類、スルフィド基含有化合物類、ニトロ基含有化合物類、ＦｅＣｌ３、ＣｕＣｌ２等の遷移金属化合物類が挙げられる。
組成物に重合禁止剤が含まれる場合、組成物中に含まれる重合禁止剤の含有量としては、本発明の効果がより優れる点で、組成物中の全固形分に対して、０．００１〜１質量％が好ましく、０．００１〜０．５質量％がより好ましい。
【００５５】
（無機粒子）
無機粒子としては、屈折率が高く、無色、白色または透明な無機粒子であることが好ましく、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、ケイ素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）またはマグネシウム（Ｍｇ）の酸化物粒子が挙げられ、二酸化チタン（ＴｉＯ2）粒子、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）粒子または二酸化珪素（ＳｉＯ2）粒子であることがより好ましい。
無機粒子の一次粒子径は特に制限されず、１〜１００ｎｍが好ましく、１〜８０ｎｍがより好ましく、１〜５０ｎｍが特に好ましい。無機粒子の一次粒子径が上記範囲内であれば、分散性が優れると共に、屈折率及び透過率が向上する。
無機粒子の屈折率は特に制限はないが、高屈折率を得る観点から、１．７５〜２．７０であることが好ましく、１．９０〜２．７０であることがより好ましい。
無機粒子の比表面積は特に制限はないが、１０〜４００ｍ2／ｇが好ましく、２０〜２００ｍ2／ｇがより好ましく、３０〜１５０ｍ2／ｇがさらに好ましい。
また、無機粒子の形状には特に制限はなく、例えば、米粒状、球形状、立方体状、紡錘形状または不定形状などが挙げられる。
無機粒子は、有機化合物により表面処理されたものであってもよい。表面処理に用いる有機化合物の例には、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤またはチタネートカップリング剤が含まれる。なかでも、ステアリン酸またはシランカップリング剤が好ましい。
また、無機粒子の表面は、耐候性がより向上する点で、アルミニウム、ケイ素、ジルコニアなどの酸化物により覆われていることも好ましい。
無機粒子としては、市販されているものを好ましく用いることができる。
無機粒子は、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
本発明の組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
フィルタの孔径は、０．１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．２〜２．５μｍ程度、より好ましくは０．２〜１．５μｍ程度、さらに好ましくは０．３〜０．７μｍである。この範囲とすることにより、ろ過詰まりを抑えつつ、組成物に含まれる不純物や凝集物など、微細な異物を確実に除去することが可能となる。
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。異なるフィルタを組み合わせて２回以上フィルタリングを行う場合は１回目のフィルタリングの孔径より２回目以降の孔径が同じ、または、大きい方が好ましい。また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）、または、株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。第２のフィルタの孔径は、０．２〜１０．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．２〜７．０μｍ程度、さらに好ましくは０．３〜６．０μｍ程度である。この範囲とすることにより、組成物に含有されている成分粒子を残存させたまま、組成物に混入している異物を除去することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【００５７】
＜用途＞
本発明の化合物および組成物の用途は特に制限されないが、例えば、表示装置や固体撮像素子の高屈折部材（マイクロレンズ、カラーフィルタの下地層や隣接層などの透明膜、カラーフィルタのホワイトピクセル）、レンズ（眼鏡レンズ、デジタルカメラ用レンズ、フレネルレンズ、プリズムレンズなど）、光学用オーバーコート剤、ハードコート剤、反射防止膜、光ファイバー、光導波路、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）用封止材料、ＬＥＤ用平坦化材料、太陽光電池用コーティング材として有用である。
【００５８】
＜膜＞
本発明の膜は、本発明の組成物から得られる膜である。組成物に硬化処理を施すことにより、硬化膜を得ることができる。
本発明の膜の屈折率は特に制限されないが、１．５５以上であることが好ましく、１．６〜２．０であることがより好ましい。
本発明の膜の光透過率は特に制限されないが、４００〜７００ｎｍの波長領域全域に渡って９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
本発明の膜の厚みは特に制限されないが、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜４μｍであることがさらに好ましい。
本発明の組成物を硬化させる方法は特に制限されず、加熱や露光などが挙げられる。加熱に使用する装置は特に制限されず、送風乾燥機、オーブン、赤外線乾燥機、加熱ドラムなどを用いることができる。露光に使用装置は特に制限されず、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノン（Ｘｅ）ランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯などを用いることができる。
上記膜は、各種用途に適用でき、例えば、固体撮像素子や表示装置などの光学機器に適用できる。
【００５９】
＜固体撮像素子＞
本発明の膜は、固体撮像素子に好適に適用できる。
例えば、基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサ、ＣＭＯＳ（Complementary MOS）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる受光素子を有すると共に、カラーフィルタの下に本発明の膜である下塗り膜を備えた構成などが挙げられる。
【００６０】
＜表示装置＞
本発明の膜は、表示装置に好適に適用できる。
本発明の表示装置は、デジタル一眼レフカメラのビューファインダやヘッドマウント形ディスプレイなどに用いられる小型・高精細有機ＥＬ表示装置（例えば、マイクロＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode））であることが好ましく、例えば、ガラスなどの基板の上に、各画素がマトリクス状に配置されてなる表示領域が設けられたものであることが好ましい。
以下に図面を参照して、本発明の表示装置の一実施態様について説明する。
図１は、本発明の組成物をカラーフィルタの下地剤として使用した表示装置の一態様であり、その１画素分の断面図である。表示装置１００において、各画素は、例えば、白色光を発生する複数の有機ＥＬ素子２０と、カラーフィルタ５０（５０Ｒ、５０Ｇ、５０Ｂ）との組み合わせにより三原色（赤，緑および青）のいずれかの光を発生するものである。複数の有機ＥＬ素子２０のピッチ（中心間距離）ｐは、例えば３０μｍ以下、具体的には例えば約２μｍないし３μｍである。すなわち、この表示装置１００は、有機ＥＬ素子２０の寸法が極めて小さい、いわゆるマイクロディスプレイと呼ばれるものである。なお、この表示装置１００上には接眼レンズ（図示せず）が設けられており、使用者は、表示装置１００に表示された画像を、接眼レンズを通して拡大して見るようになっている。そのため、使用者が見ることができるのは、表示装置１００に表示された画像のうち、接眼レンズの取り込み角の範囲内の部分のみである。
有機ＥＬ素子２０は、基板１０上に行列状に配置されると共に、保護膜３０により被覆されている。保護膜３０上には、接着層（図示せず）を間にして、ガラスなどよりなる封止用基板（図示せず）が全面にわたって貼り合わせられている。この封止用基板の基板１０側の表面にカラーフィルタ５０が設けられている。
カラーフィルタ５０は、複数の有機ＥＬ素子２０に対向する透過赤色領域（図示せず）を有している。透過色領域の一部には、半透過領域（図示せず）が設けられている。これにより、この表示装置１００では、有機ＥＬ素子２０の寸法が小さい場合にも、隣接する透過色領域を通過した光の回折による混色を抑えることが可能となっている。
カラーフィルタ５０の下には、本発明の膜である下地層４０が設けられている。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本実施例に関しては組成物の調製後に、全て日本ポール製DFA4201NXEY（０．４５μｍナイロンフィルター）を用いてろ過を行った。【００６２】
＜化合物の合成＞
公知の方法により下記Ａ−１〜Ａ−３を合成した。なお、各化合物の同定はＮＭＲ（nuclear magnetic resonance）により行った。図２にＡ−２の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す。【００６３】
＜合成例１：Ａ−１の合成法＞
５−ブロモ−１−インダノン５０ｇ（和光純薬製）とｏ−フタルアルデヒド３２ｇのメタノール１５００ｍＬ溶液を４０℃に加熱し完溶させた。そこに水酸化カリウム（和光純薬製）４０ｇのメタノール１００ｍＬを３０℃以下に保持しながら滴下した。滴下後５５℃で２時間加熱した後、０℃に冷却した。ろ過することで目的のフルオレノンを３７ｇ得た。
窒素雰囲気下、得られたフルオレノン３０ｇと２−ナフタレンボロン酸（東京化成製）２０ｇのＴＨＦ５００ｍＬ溶液に炭酸カリウム３５ｇ（和光純薬製）の水２５０ｍＬ溶液を加え６５℃に加熱した。そこにテトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（０）（東京化成製）１．１ｇを添加した。５時間加熱攪拌した後、分液し得られた有機層にメタノールを５００ｍＬ加えた。析出してきた目的物Ｙをろ過により得た（３１ｇ、９０％）。【００６４】
マグネシウム，削り状（和光純薬（株）製）１５．８ｇ（０．２１７１ｍｏｌ）を含むテトラヒドロフラン２００ｍＬを攪拌しているところに、２−（４−ブロモフェニル）−ベンゾチアゾール（東京化成製）１８９．０ｇ（０．６５１４ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液２０００ｍＬを滴下し、Ｇｒｉｇｎａｒｄ試薬を作製した。その後、０℃に冷却し、目的物Ｙ８０ｇを発熱に注意しながらＧｒｉｇｎａｒｄ試薬を添加した。滴下後、３０分攪拌した後に飽和塩化アンモニウム水溶液を滴下し、反応を停止した。分液、濃縮して得られたオイルをカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）による精製を行い、目的の三級アルコール９８ｇ（収率：７７．２％）を得た。【００６５】
得られた三級アルコール９８ｇ（０．１７３０ｍｏｌ）と、ジヒドロキシナフタレン（東京化成製）３３．３ｇ（０．２０７６ｍｏｌ）、３−メルカプトプロピオン酸（東京化成工業（株）製）２．８ｇ（０．０２５９５ｍｏｌ）のトルエン６００ｍＬ溶液を６０℃に加熱した。その溶液にメタンスルホン酸（東京化成工業（株）製）２４９．９ｇ（２．５９５ｍｏｌ）を滴下した。滴下後、１時間攪拌した後に水と酢酸エチルを添加し、分液、濃縮して得られたオイルをカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）による精製を行い、目的のジヒドロキシ体１１３ｇ（収率：９１．９％）を得た。【００６６】
【化７】
2016031415.tif 000009
【００６７】
ジヒドロキシ体４ｇに対してブロモ酢酸メチル２．６ｇ（東京化成製）、炭酸カリウム４．７ｇ（和光純薬製）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２０ｍＬ溶液を６０℃で２時間攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム１ｇ（和光純薬製）の水１０ｍＬを加え加水分解を行った。塩酸を加え、酸性にした後に酢酸エチルで有機層を抽出し、メタノールに滴下・ろ過することでジカルボン酸体２．５ｇを得た。
ジカルボン酸体のシクロヘキサノン１７ｍＬに、グリシジルメタクリレート０．４３ｇ（和光純薬製）、テトラブチルアンモニウムブロミド０．２ｇ（和光純薬製）、ｐ−メトキシフェノール０．０１ｇ（和光純薬製）を添加し、９０℃で１２時間攪拌した。
この反応液にアクリル酸クロリド１．４ｇ（東京化成製）、トリエチルアミン３．０ｇ（和光純薬製）を０℃で加え１時間攪拌した。反応液をメタノールに滴下・ろ過することでＡ−１を４ｇ得た。【００６８】
＜合成例２：Ａ−２の合成法＞
（単官能フルオレンモノマーＸの合成）
以下に示す合成スキームおよび合成方法（工程Ａ〜Ｄ）に従って、単官能フルオレンモノマーＸを合成した。【００６９】
【化８】
2016031415.tif 000010
【００７０】
（工程Ａ）
マグネシウム，削り状（和光純薬（株）製）１４．６ｇ（０．５９９３ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２００ｍＬで攪拌しているところに２−ブロモナフタレン（東京化成工業（株）製）１２４．１ｇ（０．５９９３ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液８００ｍＬを滴下し、Ｇｒｉｇｎａｒｄ試薬を作製した。その後、０℃に冷却し、１１Ｈ−ベンゾ［ｂ］フルオレン−１１−オン（東京化成工業製）４６ｇのＴＨＦ溶液６００ｍＬを滴下した。滴下後、３０分攪拌した後に飽和塩化アンモニウム水溶液を滴下し、反応を停止した。分液、濃縮して得られたオイルをカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）による精製を行い、目的の三級アルコール６５ｇ（収率：９０．２％）を得た。【００７１】
（工程Ｂ）
工程Ａで得られた三級アルコール６２ｇ（０．１７３０ｍｏｌ）と２−ナフトール（東京化成工業（株）製）２９．９ｇ（０．２０７６ｍｏｌ）、３−メルカプトプロピオン酸（東京化成工業（株）製）２．８ｇ（０．０２５９５ｍｏｌ）のトルエン６００ｍＬ溶液を６０℃に加熱した。その溶液にメタンスルホン酸（東京化成工業（株）製）２４９．９ｇ（２．５９５ｍｏｌ）を滴下した。滴下後、１時間攪拌した後に水と酢酸エチルを添加し、分液、濃縮して得られたオイルをカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）による精製を行い、目的のナフトール付加体７７ｇ（収率：９１．９％）を得た。【００７２】
（工程Ｃ）
工程Ｂで得られたナフトール付加体７４ｇ（０．１５２７ｍｏｌ）と炭酸エチレン（東京化成工業（株）製）２６．９ｇ（０．３０５４ｍｏｌ）、炭酸カリウム（和光純薬（株）製）４２．２ｇ（０．３０５４ｍｏｌ）のジメチルホルムアルデヒド溶液７４０ｍＬを１１０℃で３時間攪拌した。原料の消失を確認後、水酸化カリウム１８．８％水溶液９１ｇを添加した。原料の炭酸エチレンの消失を確認後、水と酢酸エチルを添加し、分液、濃縮して、目的のアルコール６８ｇ（収率：８４．３％）を得た。【００７３】
（工程Ｄ）
工程Ｃで得られたアルコールを６８ｇ（０．１２８６ｍｏｌ）のテトラヒドロフラン１０００ｍＬ溶液にトリエチルアミン（和光純薬（株）製）５２．１ｇ（０．５１４５ｍｏｌ）を加え、０℃に冷却した。次にアクリル酸クロライド（東京化成工業（株）製）２３．３ｇ（０．２５７３ｍｏｌ）を滴下し、３０分攪拌した。原料が消失していることを確認後、水と酢酸エチルを添加し、分液、濃縮して得られたオイルに酢酸エチルを加え３０％溶液にし、０℃に冷却したメタノールに滴下し、析出してきた目的の単官能フルオレンモノマーＸ（４５ｇ）（収率：６０．０％）をろ過により回収した。【００７４】
窒素雰囲気下、得られた単官能フルオレンモノマーＸ１０ｇとチオリンゴ酸２．５７ｇ（東京化成製）のシクロヘキサノン２００ｍＬ溶液にＶ−６０１を０．０６７ｇ（和光純薬製）を添加し、９０℃で５時間攪拌した。反応液をメタノールに滴下・ろ過することでチオリンゴ酸付加体を１２ｇ得た。得られたチオリンゴ酸付加体１０ｇとグリシジルメタクリレート１．９４ｇ（和光純薬製）、テトラブチルアンモニウムブロミド０．８８ｇ（和光純薬製）、ｐ−メトキシフェノール０．０１ｇのシクロヘキサノン５０ｍＬ溶液を９０℃で１２時間攪拌した。この反応液をメタノールに滴下・ろ過することでＡ−２を１１．５ｇ得た。【００７５】
＜合成例３：Ａ−３の合成方法＞
５−メトキシ−１−インダノン１００ｇ（和光純薬製）とｏ−フタルアルデヒド８３ｇのメタノール２０００ｍＬ溶液を４０℃に加熱し完溶させた。そこに水酸化カリウム（和光純薬製）１０４ｇのメタノール６００ｍＬを４０℃以下に保持しながら滴下した。滴下後５５℃で２時間加熱した後、０℃に冷却した。ろ過することで目的のフルオレノンを５９ｇ得た。
フルオレノン５０ｇの酢酸６０ｍＬ溶液に４８％臭化水素水溶液１３０ｇを加え、１２０℃に加熱し終夜攪拌した。反応終了後、水６００ｍＬ、酢酸エチル６００ｍＬを加え、有機層を抽出した。炭酸水素ナトリウム水溶液・水による洗浄後、溶媒留去することでヒドロキシ体を７．５ｇ得た。
ヒドロキシ体５ｇ、ブロモ酢酸メチル４．２ｇ（東京化成製）、炭酸カリウム８．４ｇ（和光純薬製）のＤＭＦ１００ｍＬ溶液を６０℃で２時間攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム１ｇ（和光純薬製）の水１０ｍＬを加え加水分解を行った。塩酸を加え、酸性にした後に酢酸エチルで有機層を抽出し、目的のカルボン酸体６ｇを得た。
カルボン酸体６ｇと２−ナフトール８．１ｇ（東京化成製）のトルエン６００ｍＬ溶液を６０℃に加熱した後にメタンスルホン酸を２８ｇ滴下した。２時間攪拌後、注水し酢酸エチルで有機層を抽出し、カラムクロマトグラフィーによる精製後、目的のフルオレン体９ｇを得た。
フルオレン体９ｇと炭酸エチレン５．５ｇ（東京化成製）、炭酸カリウム８．７ｇ（和光純薬製）のＤＭＦ９０ｍＬ溶液を１１０℃で２時間加熱した。その後、水酸化カリウム３．５ｇの水２０ｍＬを加え１時間攪拌した。注水し酢酸エチルで有機層を抽出し、目的のジオール体を１０ｇ得た。
ジオール体１０ｇのＴＨＦ１００ｍＬ溶液にトリエチルアミン１３．７ｇ（和光純薬製）を加え０℃に冷却した。そこにアクリル酸クロリド７．６ｇ（東京化成製）を加えた。１時間攪拌後、注水し酢酸エチルで有機層を抽出し、炭酸水素ナトリウム水溶液・水による洗浄を行った。有機層をメタノールに滴下・ろ過することでＡ−３を８ｇ得た。【００７６】
【化９】
2016031415.tif 000011
【００７７】
【化１０】
2016031415.tif 000012
【００７８】
なお、上記Ａ−２は、２つのＲの内、上記構造式中の上側のＲがＨであり、下側が上記基である化合物と、上記構造式中の上側のＲが上記基であり、下側がＨである化合物との混合物であった。【００７９】
【化１１】
2016031415.tif 000013
【００８０】
（Ｂ−１）
窒素下で９０℃に加熱したシクロヘキサノン７．１ｇに、ベンジルアクリレート１０ｇ（東京化成工業（株）製）、アクリル酸１．９ｇ（東京化成工業（株）製）、Ｖ−６０１  ０．８１ｇ（和光純薬（株）製）のシクロヘキサノン溶液１０．７ｇを２時間かけて滴下した。２時間攪拌後、Ｖ−６０１  ０．４ｇを追加し、さらに５時間攪拌した。そこにグリシジルメタクリレート０．５６ｇ（東京化成工業（株）製）、テトラブチルアンモニウムブロミド０．０６４ｇ（東京化成工業（株）製）、ｐ−メトキシフェノール０．００５ｇ（和光純薬（株）製）を添加し、終夜攪拌を行うことでポリマーＢ−１のシクロヘキサノン溶液を得た（Ｍｗ：５０００、Ｍｎ：３０００）。【００８１】
（Ｂ−２）
窒素下で９０℃に加熱したシクロヘキサノン７．５ｇに、イソブチルアクリレート１０ｇ（東京化成工業（株）製）、アクリル酸２．４ｇ（東京化成工業（株）製）、Ｖ−６０１  １．０３ｇ（和光純薬（株）製）のシクロヘキサノン溶液１１．２ｇを２時間かけて滴下した。２時間攪拌後、Ｖ−６０１  ０．５ｇを追加し、さらに５時間攪拌した。そこにグリシジルメタクリレート０．６２ｇ（東京化成工業（株）製）、テトラブチルアンモニウムブロミド０．０７０ｇ（東京化成工業（株）製）、ｐ−メトキシフェノール０．００５ｇ（和光純薬（株）製）を添加し、終夜攪拌を行うことでポリマーＢ−２のシクロヘキサノン溶液を得た（Ｍｗ：５５００、Ｍｎ：３２００）。【００８２】
なお、後述する「Ｍ−１」として、東亞合成（株）製アロニックスＴＯ−２３４９を用いた。
また、上記「Ｃ−１」および「Ｃ−４」は比較例化合物である。【００８３】
＜組成物１〜６の調製＞
上記化合物Ａ−１（１．３質量部）と、ポリマーＢ−１（３０％ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート）溶液  ３．９質量部）と、重合性化合物Ｍ−１（０．３  質量部）と、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）０．１６質量部と、添加剤Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ−７８１Ｆ（ＤＩＣ社製）０．１７質量部と、ＫＢＭ−６０２（信越化学工業社製）０．０２質量部と、ｐ−メトキシフェノール（和光純薬製）０．０１質量部と、ＰＧＭＥＡ（１３質量部）とを混合することで組成物１を調製した。
組成物２〜６に関しては、後述する表１に示すように、化合物Ａおよびポリマーの種類を変更して、組成物１と同様の手順で調製した。【００８４】
＜屈折率の評価＞
各組成物をシリコンウエハ上にスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレート上にて１００℃で２分間加熱して膜厚１μｍの感光性膜を得た。次いでＥｘｅｃｕｒｅ３０００（ＨＯＹＡ（株）社製）を用いて１０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、硬化膜を調製した。
得られた膜について屈折率（波長：５００ｎｍ）（装置：大日本スクリーン製造（株）製エリプソ式膜厚測定装置  ＲＥシリーズ、ＲＥ−３３２０）を用いて測定した。そして、以下の基準から屈折率を評価した。結果を表１に示す。実用上、Ａ〜Ｂであることが好ましい。
・Ａ：屈折率が１．６５以上
・Ｂ：屈折率が１．６０以上１．６５未満
・Ｃ：屈折率が１．６０未満【００８５】
＜現像性の評価＞
各組成物をシリコンウエハ上にスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレート上にて１００℃で２分間加熱して膜厚１μｍの感光性膜を得た。その膜に対して、一辺１．１μｍの正方ピクセルがそれぞれ基板上の４ｍｍ×３ｍｍの領域に配列されたマスクパターンを介して、ｉ線ステッパーＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長で、露光量２００ｍＪ／ｃｍ２にて露光を行った。
上記露光後の膜に対し、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイドの０．２質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにて水を用いてリンスを行い、更に純水にて水洗いを行った。その後、水滴を高圧のエアーで飛ばし、シリコンウエハを自然乾燥させ、２００℃で３００秒間、ホットプレートでポストベークを行い、シリコンウエハ上の膜厚１μｍの透明パターン（硬化膜）を得た。得られた透明パターンを測長ＳＥＭ（CD-SEM：Critical Dimension-Scanning Electron Microscope、Ｓ−７８００Ｈ、（株）日立製作所製）を用いてシリコンウエハ上から３００００倍で観察した。そして以下の基準に基づき現像性を評価した。結果を表１に示す。実用上、Ａ〜Ｂであることが好ましい。
Ａ：画素上に残渣が全く認められなかった。
Ｂ：画素上に残渣がわずかに認められるが、許容できる範囲内であった。
Ｃ：画素上に残渣が多く観察された。【００８６】
＜硬化性の評価＞
屈折率の評価と同様に膜を調製した。その後、得られた膜をシクロヘキサノンに５分間浸漬した後、膜の残存率（％）［｛（浸漬前の膜の質量−浸漬後の膜の質量）／浸漬前の膜の質量｝×１００］を測定した。結果を表１に示す。実用上、Ａ〜Ｂであることが好ましい。
・Ａ：残存率が９５％以上
・Ｂ：残存率が８５％以上９５％未満
・Ｃ：残存率が８５％未満【００８７】
【表１】
2016031415.tif 000014
【００８８】
表１に示すように、本発明の組成物を用いた実施例においては、得られた膜の屈折率が高く、現像性および硬化性にも優れることが確認された。
特に、実施例３と４との比較より、使用されるポリマーに芳香環基が含まれる場合、屈折率がより優れることが確認された。
一方、本発明の化合物を含まない組成物である比較例１〜２においては、所望の効果が得られなかった。なお、比較例２に記載の組成物は、特許文献１に記載のＣ−４を用いた組成物に該当する。
【符号の説明】
【００８９】
１０    基板
２０    有機ＥＬ素子
３０    保護膜
４０    下地層
５０    カラーフィルタ
５０Ｒ    赤色カラーフィルタ
５０Ｇ    緑色カラーフィルタ
５０Ｂ    青色カラーフィルタ
１００  表示装置（マイクロＯＬＥＤ）
ｐ      ピッチ（中心間距離）
【図１】
2016031415.tif 000022
【図２】
2016031415.tif 000023
【国際調査報告】
2016031415.tif 000024
2016031415.tif 000025
2016031415.tif 000026
2016031415.tif 000027
2016031415.tif 000028
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