(57)【要約】  アンテナ装置１００は、互いに逆方向に延伸した第１腕部１１及び第２腕部１２と、第１腕部１１と第２腕部１２間の中央部１３から第１腕部１１及び第２腕部１２の延伸方向と直交する方向に延伸した第３腕部１４とを有するコア１を備える。アンテナ装置１００は、第１腕部１１に巻回された第１小コイル２１と、第２腕部１２に巻回された第２小コイル２２とを直列に接続してなる第１コイル２を備える。アンテナ装置１００は、第１コイル２に給電する第１信号源４と、第３腕部１４に巻回された第２コイル３と、第２コイル３に給電する第２信号源５とを備える。
2015194036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに逆方向に延伸した第１腕部及び第２腕部と、前記第１腕部と前記第２腕部間の中央部から前記第１腕部及び前記第２腕部の延伸方向と直交する方向に延伸した第３腕部とを有するコアと、
前記第１腕部に巻回された第１小コイルと、前記第２腕部に巻回された第２小コイルとを直列に接続してなる第１コイルと、
前記第１コイルに給電する第１信号源と、
前記第３腕部に巻回された第２コイルと、
前記第２コイルに給電する第２信号源と、
を具備することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２コイルが発生する磁束によって前記第１小コイルに生じる第１起電力と、前記第２コイルが発生する磁束によって前記第２小コイルに生じる第２起電力とが互いに等振幅かつ逆位相となるように、前記第１腕部の形状、前記第２腕部の形状、前記第１小コイルの巻数及び前記第２小コイルの巻数を設定したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記コアの形状が前記第３腕部の軸に対して対称であり、
前記第１小コイルの巻数と前記第２小コイルの巻数とが等しい
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１腕部、前記第２腕部及び前記第３腕部が棒形状であり、
前記第１腕部の長さと前記第２腕部の長さとが等しく、
前記第１腕部の断面積と前記第２腕部の断面積とが等しく、
前記第１小コイルの巻数と前記第２小コイルの巻数とが等しい
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コアは、前記第１腕部、前記第２腕部及び前記中央部を含む第１コア部材と、前記第３腕部を含む第２コア部材との組み合わせ体であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１コイルと前記第１信号源との間に第１キャパシタを接続し、
前記第２コイルと前記第２信号源との間に第２キャパシタを接続した
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に用いられるアンテナ装置に関するものであり、特に複数のバーアンテナを搭載したアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両とその車両の利用者が所持する携帯機との間で無線通信を行い、車両のドアをロック或いはアンロックするシステムである、いわゆる「スマートキーレスエントリーシステム」が開発されている。【０００３】
スマートキーレスエントリーシステムは、車両に取り付けられて、無線通信による操作によってドアをロック或いはアンロックする車載器と、ドアをロック或いはアンロックするための信号を無線送信する利用者が携帯する携帯機によって構成されている。車載器が車両周囲に磁界を形成して、携帯機がその磁界を検知したことをトリガーにしてドアをロック或いはアンロックするための信号を車両に送信するようになっている。【０００４】
車載器が形成する磁界の範囲はスマートキーレスエントリーシステムの作動距離に直結しているため、車載器が必要十分な範囲に磁界を形成することが求められている。すなわち、車載器に搭載されるアンテナ装置には、高い送信能力が求められている。【０００５】
車載器が形成する磁界の周波数は、システムの作動範囲を車両の周囲数メートルに限定するために、３０〜３００キロヘルツ（ｋＨｚ）帯、いわゆる「ＬＦ帯」に設定されている。車載器に搭載されるアンテナ装置には、フェライト製のコアにコイルを巻回した構造を有し、コイルの軸方向に指向性を有するいわゆる「バーアンテナ」が用いられている。【０００６】
一般に、車載器に搭載されるアンテナ装置は、利用者が車両に対してどちらの方向から近づいた場合でもドアを操作できるように、コイルの軸方向が互いに異なる複数のバーアンテナが配置されている。また、いずれかのバーアンテナに給電する信号源が、他のバーアンテナが発生した磁界との電磁的な結合によって破壊されるのを防ぐために、バーアンテナ同士は電磁的な結合が小さくなるように距離を離して配置されている。そのため、システムが組み立て難くなったり、コストが高くなる課題があった。【０００７】
また、バーアンテナによって離れた位置に強い磁界を形成するためには、コアを軸方向に長くすることが有効である。アンテナ装置の通信性能を向上させるためには、個々のバーアンテナが大型になる傾向にあり、アンテナ装置が大型になったり、コストが高くなったり、レイアウトがし難くなる要因となっていた。【０００８】
これらの問題に対して、複数のバーアンテナを近接して配置したアンテナ装置が開発されている。例えば、特許文献１には、２つのバーアンテナを直交配置することで互いが発生する磁束が鎖交しないようにして、アンテナ間の電磁的な結合を低減したアンテナ装置が開示されている。また、特許文献２には、十文字型に形成したコアの互いに直交する軸部にそれぞれコイルを巻回することで、電磁的な結合を低減した２つのバーアンテナを形成したアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１８７１５９号公報
【特許文献２】特開２００３−９２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のアンテナ装置は、２つのバーアンテナを直交させて配置することによってアンテナ間の電磁的な結合を低減している。各々のアンテナは互いに独立して動作しており、通信性能は１つのアンテナを用いたアンテナ装置と同等であった。【００１１】
特許文献２のアンテナ装置は、２本の棒状コアを一体化することで十文字型のコアを作製し、第１コイルを十文字型コアの第１軸部に巻回し、第２コイルを十文字型コアの第２軸部に巻回することでアンテナ間の電磁的な結合を低減している。この構造では、第１コイルが発生した磁束はコアの第１軸部のみを通過し、第２コイルが発生した磁束はコアの第２軸部のみを通過するため、特許文献１のアンテナ装置と同様にアンテナ間の電磁的な結合は低減される。コイルが巻回されている一方のコアは他方のアンテナの動作に影響を与えない。【００１２】
すなわち、特許文献１及び特許文献２のアンテナ装置は、いずれも一方のアンテナが他方のアンテナに影響を与えない構造となっているため、アンテナ間の電磁的な結合を低減する効果は得られるものの、十分な通信距離を得るためにはコアを十分に大きくする必要があった。【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数のバーアンテナを近接して配置することができ、かつ各々のバーアンテナが互いに独立して動作するものよりも通信性能を向上させることができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のアンテナ装置は、互いに逆方向に延伸した第１腕部及び第２腕部と、第１腕部と第２腕部間の中央部から第１腕部及び第２腕部の延伸方向と直交する方向に延伸した第３腕部とを有するコアと、第１腕部に巻回された第１小コイルと、第２腕部に巻回された第２小コイルとを直列に接続してなる第１コイルと、第１コイルに給電する第１信号源と、第３腕部に巻回された第２コイルと、第２コイルに給電する第２信号源と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のアンテナ装置は、複数のバーアンテナを近接して配置することができ、かつ各々のバーアンテナが互いに独立して動作するものよりも通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１のアンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置が発生する磁束を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１のアンテナ装置の実験状態を示す説明図である。
【図４】比較対象のアンテナ装置の実験状態を示す説明図である。
【図５】送信アンテナ装置と受信アンテナ装置間の距離に対する通過振幅を示す特性図である。
【図６】本発明の実施の形態２のアンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２の他のアンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態２の他のアンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態３のアンテナ装置の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態４のアンテナ装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１のアンテナ装置の要部の構成を示す説明図である。
図中、１はコアである。コア１は、略Ｔ字状に成型されたフェライトにより構成されている。コア１は、互いに逆方向（図中Ｘ軸の正方向と負方向）に延伸した第１腕部１１及び第２腕部１２を有している。コア１は、第１腕部１１と第２腕部１２間の中央部１３から、第１腕部１１及び第２腕部１２の延伸方向と直交する方向（図中Ｙ軸の正方向）に延伸した第３腕部１４を有している。
【００１８】
第１腕部１１、第２腕部１２及び第３腕部１４は、いずれも棒形状である。第１腕部１１の長さは第２腕部１２の長さと等しく、第１腕部１１の断面積は第２腕部１２の断面積と等しくなっている。第３腕部１４の長さは、第１腕部１１及び第２腕部１２の長さよりも短くなっている。コア１の形状は、第３腕部１４の軸（図中Ｙ軸）に対して対称である。
【００１９】
第１腕部１１には、第１小コイル２１が巻回されている。第２腕部１２には、第２小コイル２２が巻回されている。第１小コイル２１の巻数は、第２小コイル２２の巻数と等しく設定されている。第１小コイル２１の巻回方向は、第２小コイル２２の巻回方向と同じ向きである。第１小コイル２１と第２小コイル２２とは、コア１の中央部１３を介して電気的に直列に接続されており、第１コイル２が構成されている。第３腕部１４には、第２コイル３が巻回されている。
【００２０】
第１コイル２の両端部間には、第１コイル２に対して並列に、第１信号源４が電気的に接続されている。第１信号源４は、第１コイル２に高周波電流を供給するものである。第２コイル３の両端部間には、第２コイル３に対して並列に、第２信号源５が電気的に接続されている。第２信号源５は、第２コイル３に高周波電流を供給するものである。
【００２１】
次に、図２を参照して、このように構成されたアンテナ装置１００の動作について、電波を放射する送信アンテナ装置の動作を中心に説明する。図中、図１と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
まず、第１信号源４が第１コイル２に高周波電流を供給する。第１コイル２は、第１腕部１１及び第２腕部１２の延伸方向に沿う２方向（図中Ｘ軸の正方向及び負方向）に電波を強く放射する。また、第２信号源５が第２コイル３に高周波電流を供給する。第２コイル３は、第３腕部１４の延伸方向に沿う方向（図中Ｙ軸の正方向）に電波を強く放射する。そのため、アンテナ装置１００全体では、３方向に電波を強く放射する効果が得られる。
【００２３】
第２信号源５が第２コイル３に高周波電流を供給したことにより、第２コイル３はループ状の第１磁束（Φ１）Ｉを発生する。第１磁束（Φ１）Ｉは、第２コイル３を巻回した第３腕部１４から、コア１の中央部１３と、第１小コイル２１を巻回した第１腕部１１と、アンテナ装置１００の外部の空間とを順次通過して第３腕部１４に再び戻る磁束である。
【００２４】
同様に、第２信号源５が第２コイル３に高周波電流を供給したことにより、第２コイル３はループ状の第２磁束（Φ２）ＩＩを発生する。第２磁束（Φ２）ＩＩは、第２コイル３を巻回した第３腕部１４から、コア１の中央部１３と、第２小コイル２２を巻回した第２腕部１２と、アンテナ装置１００の外部の空間とを順次通過して第３腕部１４に再び戻る磁束である。
【００２５】
このとき、第１磁束（Φ１）Ｉが第３腕部１４だけでなく中央部１３及び第１腕部１１も通過するため、第１磁束（Φ１）Ｉの放射に寄与するコア１の長さは、中央部１３から第３腕部１４の先端部までの長さと中央部１３から第１腕部１１の先端部までの長さとの和となる。また、第２磁束（Φ２）ＩＩが第３腕部１４だけでなく中央部１３及び第２腕部１２も通過するため、第２磁束（Φ２）ＩＩの放射に寄与するコア１の長さは、中央部１３から第３腕部１４の先端部までの長さと中央部１３から第２腕部１２の先端部までの長さとの和となる。
【００２６】
すなわち、第１コイル２からの電波の放射に寄与するコア１の部位は、第１腕部１１、第２腕部１２及び中央部１３である。また、第２コイル３からの電波の放射に寄与するコア１の部位は、第１腕部１１から第３腕部１４までのコア１全体である。
【００２７】
このように、実施の形態１のアンテナ装置１００は、コア１の第１腕部１１、第２腕部１２及び中央部１３が、第１コイル２からの放射と第２コイル３からの放射とで共用される。このため、互いに独立して動作する２つのバーアンテナからなるアンテナ装置よりも、コア１の体積を削減しつつ第２コイル３の感度を向上させることができる。
【００２８】
なお、アンテナ装置１００は、いわゆる「アンテナ装置の可逆性（ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）」により、受信アンテナ装置として動作する場合も送信アンテナ装置と同様に動作する。
【００２９】
次に、図３〜図５を参照して、アンテナ装置１００の効果について説明する。
図３は、発明者らが本発明の効果の検証に用いた第１実験状態を示している。第１実験状態では、実施の形態１のアンテナ装置１００の第２コイル３を送信アンテナ装置に用いている。アンテナ装置１００の第１コイル２は、図１に示す第１信号源４に代えて終端抵抗４ａが接続されており、電気的に終端されている。第２コイル３と対向して、コイル４１に信号源４２を接続した受信アンテナ装置４００が配置されている。
【００３０】
図４は、発明者らが本発明との対比に用いた第２実験状態を示している。第２実験状態では、棒形状のコア３１にコイル３２を巻回し、コイル３２に信号源３３を接続することで、送信アンテナ装置３００が構成されている。コア３１の長さａは、第１実験状態のコア１の中央部１３から第３腕部１４の先端部までの長さａと等しく設定されている。送信アンテナ装置３００と対向して、第１実験状態と同様の受信アンテナ装置４００が配置されている。
【００３１】
図５は、送信アンテナ装置と受信アンテナ装置間の距離ｄに対する、送信アンテナ装置と受信アンテナ装置間の電波の通過振幅｜Ｓ２１｜を示す特性図である。特性線Ａは第１実験状態の通過振幅｜Ｓ２１｜を示しており、特性線Ｂは第２実験状態の通過振幅｜Ｓ２１｜を示している。
【００３２】
図５に示す如く、第１実験状態のコア１の中央部１３から第３腕部１４の先端部までの長さａが、第２実験状態のコア３１の長さａと等しく設定されているにも関わらず、距離ｄが１センチメートル（ｃｍ）から６ｃｍの範囲に亘って、特性線Ａの通過振幅｜Ｓ２１｜が特性線Ｂの通過振幅｜Ｓ２１｜よりも１０デシベル（ｄＢ）程度高くなっている。この理由は、第１実験状態の第２コイル３が略Ｔ字状のコア１の第３腕部１４に巻回されているので、第１腕部１１及び第２腕部１２も送信アンテナ装置の一部として利用することができるからである。
【００３３】
以上のように、実施の形態１のアンテナ装置１００は、略Ｔ字状に成型したコア１を有している。コア１の第１腕部１１には第１小コイル２１が巻回されており、第２腕部１２には第２小コイル２２が巻回されている。第１小コイル２１と第２小コイル２２とはコア１の中央部１３を介して直列に接続されており、第１コイル２が構成されている。第３腕部１４には第２コイル３が巻回されている。これにより、第１コイルと第２コイルとをそれぞれ別の棒状コアに巻回した従来のアンテナ装置と比較して、同等の通信可能距離をより小さな体積のコア１で実現できる。
【００３４】
なお、第１信号源４が第１コイル２に供給する高周波電流の周波数は、第２信号源５が第２コイル３に供給する高周波電流の周波数と等しくしてもよく、異なるものとしても良い。いずれの場合も、同様にコア１の体積を削減しつつ第２コイル３の感度を向上させる効果を得ることができる。
【００３５】
また、コア１は、第３腕部１４の長さが、第１腕部１１及び第２腕部１２の長さよりも短いものに限定されない。第３腕部１４の長さは、第１腕部１１及び第２腕部１２の長さより長くても良い。又は、第３腕部１４の長さは、第１腕部１１及び第２腕部１２の長さと等しくても良い。
【００３６】
実施の形態２．
図６を参照して、第１腕部及び第２腕部の形状と、第１小コイル及び第２小コイルの巻数とを適切な値に設定したアンテナ装置について説明する。なお、図１及び図２に示す実施の形態１のアンテナ装置１００と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
第１磁束（Φ１）Ｉが鎖交することによって第１小コイル２１に誘導される第１起電力Ｖ１１と、第２磁束（Φ２）ＩＩが鎖交することによって第２小コイル２２に誘導される第２起電力Ｖ１２とが、互いに等振幅かつ逆位相になるように、第１腕部１１の形状、第２腕部１２の形状、第１小コイル２１の巻数及び第２小コイル２２の巻数が設定されている。このようにして、アンテナ装置１０１が構成されている。
【００３８】
次に、アンテナ装置１０１の動作及び効果について説明する。
いわゆる「ファラデーの電磁誘導の法則」に基づき、第１磁束（Φ１）Ｉが鎖交することによって第１小コイル２１に誘導される第１起電力Ｖ１１は、以下の式（１）で表される。式（１）において、Ｎ１は第１小コイル２１の巻数を表しており、ｄ／ｄｔは時間微分を表している。
Ｖ１１＝−ｄ／ｄｔ（Ｎ１Φ１）  （１）
【００３９】
同様に、第２磁束（Φ２）ＩＩが鎖交することによって第２小コイル２２に誘導される第２起電力Ｖ１２は、以下の式（２）で表される。第２磁束（Φ２）ＩＩから見た第２小コイル２２の巻回方向は、第１磁束（Φ１）Ｉから見た第１小コイル２１の巻回方向と逆向きになっている。そのため、第２磁束（Φ２）ＩＩにはマイナスの符号をつけている。式（２）において、Ｎ２は第２小コイル２２の巻数を表している。
Ｖ１２＝−ｄ／ｄｔ（−Ｎ２Φ２）＝ｄ／ｄｔ（Ｎ２Φ２）  （２）
【００４０】
式（１）及び式（２）より、第２コイル３が発生した磁束によって第１信号源４に現れる電圧Ｖ１は、以下の式（３）で表される。第１コイル２と第２コイル３間の電磁的な結合を抑えると、電圧Ｖ１は小さくなる。
Ｖ１＝Ｖ１１＋Ｖ１２＝−ｄ／ｄｔ（Ｎ１Φ１）＋ｄ／ｄｔ（Ｎ２Φ２）  （３）
【００４１】
ここで、第１小コイル２１の巻数は第２小コイル２２の巻数と等しく、かつ第１腕部１１及び第２腕部１２の形状は第３腕部１４の軸（図中Ｙ軸）に対して対称であるものとする。第１腕部１１及び第２腕部１２の形状が第３腕部１４の軸に対して対称であるため、第２コイル３から見た第１小コイル２１と第２小コイル２２とは電気的に互いに同等であり、Φ１＝Φ２となる。
【００４２】
このとき、式（３）においてＮ１＝Ｎ２かつΦ１＝Φ２となるため、ｄ／ｄｔ（Ｎ１Φ１）＝ｄ／ｄｔ（Ｎ２Φ２）である。その結果、Ｖ１＝０となる。これは、第１信号源４と第２信号源５とが電磁的に結合しておらず、一方の信号源がコイルに給電することにより発生した磁界によって、他方の信号源が破壊されないことを示している。
【００４３】
このように、第１コイル２と第２コイル３との電磁的な結合が小さくなっているため、一方のコイルが送信する信号によって他方のコイルが受信する信号が妨げられたり、一方のコイルが送信した大電力の一部を他方のコイルが受信することで信号源が破壊されるのを防止することができる。
【００４４】
なお、第１小コイル２１の巻数が第２小コイル２２の巻数と異なるか、又は第１腕部１１及び第２腕部１２の形状が第３腕部１４の軸（図中Ｙ軸）に対して対称でない構造であっても、以下のように同様の効果を得ることができる。すなわち、第１腕部１１と第２腕部１２の長さが互いに異なる場合、又は第１腕部１１と第２腕部１２の断面形状が互いに異なる場合、一般にΦ１≠Φ２となる。この場合も、Ｎ１Φ１＝−Ｎ２Φ２となるように第１小コイル２１及び第２小コイル２２の巻数を設定することで、ｄ／ｄｔ（Ｎ１Φ１）＝ｄ／ｄｔ（Ｎ２Φ２）とすることができる。例えば、Φ１＝２・Φ２である場合、第１小コイル２１の巻数Ｎ１と第２小コイル２２の巻数Ｎ２とを２・Ｎ１＝Ｎ２となるように設定する。
【００４５】
巻数Ｎのコイルに鎖交する磁束をΦとすると、ＮΦを一般に「磁束鎖交数」という。第２コイル３が磁束を発生したとき、第１小コイル２１の磁束鎖交数と第２小コイル２２の磁束鎖交数との時間変化を等しくすることで、第１コイル２と第２コイル３との電磁的な結合をゼロにすることができる。
【００４６】
以上のように、実施の形態２のアンテナ装置１０１は、第１磁束（Φ１）Ｉが鎖交することによって第１小コイル２１に誘導される第１起電力Ｖ１１と、第２磁束（Φ２）ＩＩが鎖交することによって第２小コイル２２に誘導される第２起電力Ｖ１２とが、互いに等振幅かつ逆位相になるように、第１腕部１１の形状、第２腕部１２の形状、第１小コイル２１の巻数及び第２小コイル２２の巻数が設定されている。これにより、第１起電力Ｖ１１と第２起電力Ｖ１２とが互いに打ち消し合い、第２コイル３が発生した磁束によって第１信号源４に現れる電圧Ｖ１がゼロになるため、第１コイル２と第２コイル３との電磁的な結合をゼロにすることができる。
【００４７】
なお、コア１は、図６に示す略Ｔ字状の形状に限定されるものではなく、第３腕部１４の軸（図中Ｙ軸）に対して非対称な形状でも良い。図７に示す如く、第１腕部１１の先端部を折り曲げて凸部１５を形成したアンテナ装置１０２としても良い。又は、コア１は、各腕部の断面積が一定でない形状でも良い。図８に示す如く、第１腕部１１及び第２腕部１２の中央部１３側の端部に、第１腕部１１及び第２腕部１２よりも断面積が小さい細径部１３ａを形成したアンテナ装置１０３としても良い。第１腕部１１及び第２腕部１２の形状に応じて、第１小コイル２１の磁束鎖交数と第２小コイル２２の磁束鎖交数とが等しくなるように第１小コイル２１及び第２小コイル２２の巻数を設定したものであれば、同様に第１コイル２と第２コイル３との電磁的な結合をゼロにする効果が得られる。
【００４８】
実施の形態３．
図９を参照して、信号源とコイル間にキャパシタを接続したアンテナ装置について説明する。なお、図１及び図２に示す実施の形態１のアンテナ装置１００と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
第１信号源４と第１コイル２の一端部との間には、第１キャパシタ６が電気的に直列に接続されている。第２信号源５と第２コイル３の一端部との間には、第２キャパシタ７が電気的に直列に接続されている。このようにして、アンテナ装置１０４が構成されている。
【００５０】
第１キャパシタ６及び第２キャパシタ７の静電容量は、第１コイル２及び第２コイル３がアンテナ装置１０２の動作周波数でそれぞれ共振するような容量に設定されている。これにより、第１信号源４から見た第１コイル２のインピーダンスの虚部と、第２信号源５から見た第２コイル３のインピーダンスの虚部とがそれぞれ打ち消される。この結果、第１信号源４から第１コイル２に効率よく電力が供給され、かつ第２信号源５から第２コイル３に効率よく電力が供給されるようになり、アンテナ装置１０４の通信性能を向上させることができる。
【００５１】
実施の形態４．
図１０を参照して、２つの部材を組み合わせてコアを構成するようにしたアンテナ装置について説明する。なお、図１及び図２に示す実施の形態１のアンテナ装置１００と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
第１腕部１１、第２腕部１２及び中央部１３によって、棒形状の第１コア部材１ａが構成されている。第３腕部１４によって、棒形状の第２コア部材１ｂが構成されている。第１コア部材１ａと第２コア部材１ｂとは、それぞれ異なる部材として成型されている。
【００５３】
第１コア部材１ａと第２コア部材１ｂとを略Ｔ字状に組み合わせることで、コア１ｃが構成されている。すなわち、第２コア部材１ｂの一端部は、第１コア部材１ａの中央部１３に接着剤などで接着されている。又は、第１コア部材１ａ及び第２コア部材１ｂは、図示しないケースに収容することで、略Ｔ字状に固定されている。
【００５４】
このように構成されたアンテナ装置１０５は、実施の形態１のアンテナ装置１００と同様に以下のとおり動作する。
すなわち、第１コイル２からの電波の放射に寄与するコア１ｃの部位は、第１腕部１１、第２腕部１２及び中央部１３になる。また、第２コイル３からの電波の放射に寄与するコア１ｃの部位は、第１腕部１１から第３腕部１４までのコア１ｃ全体になる。これにより、互いに独立して動作する２つのバーアンテナからなるアンテナ装置よりも、コア１ｃの体積を削減しつつ第２コイル３の感度を向上させることができる。
【００５５】
また、それぞれ異なる部材として成型した第１コア部材１ａと第２コア部材１ｂとを組み合わせることによりコア１ｃを構成しているため、簡単な形状のコアを容易に作成することができる。特に、棒形状の第１コア部材１ａと棒形状の第２コア部材１ｂとを組み合わせることによりコア１ｃを構成しているため、棒形状のコアを製造する従来の製造設備を利用できる。また、２本の棒形状の第１コア部材１ａ及び第２コア部材１ｂは、Ｔ字状のコアよりも長方形の搬送容器内に密に配置することができるため、搬送容器をコンパクトにすることができ、各部材の製造場所から組立場所などへの大量輸送に適している。
【００５６】
さらに、Ｔ字状のコアを一体の部材で成型した場合、３本の腕部にそれぞれコイルを巻回する必要が生じる。そのため、コイルを巻回する際に、第１コイル２を構成する導線と第２コイル３を構成する導線との物理的な干渉を防ぐように、製造装置及び製造手順を工夫する必要がある。これに対し、実施の形態４のアンテナ装置１０５は、第１コア部材１ａに第１コイル２を巻回し、かつ第２コア部材１ｂに第２コイル３を巻回した後に、第１コア部材１ａと第２コア部材１ｂとを組み合わせることができるので、一方のコイルの巻回時に他方のコイルとの物理的な干渉を考慮する必要がなく、製造装置及び製造手順をより簡略にすることができる。
【００５７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のアンテナ装置は、略Ｔ字状のコアの第１腕部〜第３腕部にそれぞれコイルを巻回しており、通信性能を向上させることができるので、スマートキーレスエントリーシステム及びその他の無線通信装置に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５９】
１  コア、１ａ  第１コア部材、１ｂ  第２コア部材、１ｃ  コア、２  第１コイル、３  第２コイル、４  第１信号源、４ａ  終端抵抗、５  第２信号源、６  第１キャパシタ、７  第２キャパシタ、１１  第１腕部、１２  第２腕部、１３  中央部、１３ａ  細径部、１４  第３腕部、１５  凸部、２１  第１小コイル、２２  第２小コイル、３１  コア、３２  コイル、３３  信号源、４１  コイル、４２  信号源、１００，１０１，１０２，１０３，１０４，１０５  アンテナ装置、３００  送信アンテナ装置、４００  受信アンテナ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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