(57)【要約】  高解像度の表示装置と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置を実現する。  位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置において、タッチパネルコントローラによって、例えば、垂直帰線期間（５２）に自己容量方式による位置検出処理が行われ、かつ、有効垂直走査期間（５１）内の水平帰線期間に相互容量方式による位置検出処理が行われるよう、位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群が駆動される。このように、タッチパネルコントローラは、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式で位置検出処理が行われる際、同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動する。
2015166687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
前記検出制御部は、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式で前記位置検出処理が行われる際、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、検出装置。
【請求項２】
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用されることを特徴とする、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のいずれもが前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の垂直帰線期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のうちの一方が前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、請求項２に記載の検出装置。
【請求項６】
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の水平帰線期間以外の期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の垂直帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の垂直帰線期間以外の期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、請求項５に記載の検出装置。
【請求項８】
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を、前記表示装置の動作中に切り替えることができることを特徴とする、請求項２に記載の検出装置。
【請求項９】
前記検出制御部は、実行される機能に応じて、前記電極群駆動方式を切り替えることを特徴とする、請求項８に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記電極群駆動方式として、初期状態に対応する第１の駆動方式と、少なくとも１つの特定機能に対応する第２の駆動方式とが予め用意され、
前記検出制御部は、前記特定機能の実行開始の際に前記電極群駆動方式を前記第１の駆動方式から前記第２の駆動方式に切り替え、前記特定機能の実行終了の際に前記電極群駆動方式を前記第２の駆動方式から前記第１の駆動方式に切り替えることを特徴とする、請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記検出制御部は、前記電極群駆動方式に応じて、使用する同期信号を切り替えることを特徴とする、請求項８に記載の検出装置。
【請求項１２】
画像表示部を有する表示装置と請求項１に記載の検出装置とが一体化して構成された電子機器であって、
前記位置検出用電極群は、前記画像表示部に対応する領域に形成され、
前記同期信号は、前記表示装置から前記検出制御部に与えられることを特徴とする、電子機器。
【請求項１３】
検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置の制御方法であって、
自己容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を駆動する自己容量方式検出ステップと、
相互容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動する相互容量方式検出ステップと
を含み、
前記自己容量方式検出ステップおよび前記相互容量方式検出ステップのうちの少なくとも一方のステップでは、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群が駆動されることを特徴とする、検出装置の制御方法。
【請求項１４】
自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を切り替える電極群駆動方式切り替えステップを更に含むことを特徴とする、請求項１３に記載の検出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタッチパネルを有する検出装置に関し、より詳しくは、表示装置と一体的に使用され自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で位置検出を行うことのできる検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムなどにおいて操作を行うための入力デバイスとして、タッチパネルが従来より注目されている。静電容量方式のタッチパネルでは、ユーザー（操作者）の指またはタッチペンなどの被検出物の位置が、静電容量の変化に基づき検出される。このような静電容量方式のタッチパネルは、一般に、液晶表示装置等の表示装置と一体化して用いられる。なお、本明細書においては、タッチパネルと当該タッチパネルの動作を制御するコントローラ（タッチパネルコントローラ）とで構成される装置のことを「検出装置」という。【０００３】
静電容量方式による位置検出の方式としては、自己容量方式と相互容量方式とが知られている。自己容量方式は、タッチパネルへの被検出物の接触あるいは接近に起因して静電容量が増加したことを検知することによって当該被検出物の位置を測定する方式である。相互容量方式は、タッチパネルへの被検出物の接触あるいは接近に起因して生じる隣接センサー間の静電容量の差分に基づいて当該被検出物の位置を測定する方式である。近年の検出装置の中には、自己容量方式および相互容量方式の双方の方式を用いて位置検出を行うことのできるものもある。【０００４】
ところで、近年、検出装置の高性能化が顕著である。高性能化した検出装置に設けられている機能としては，例えば、ホバー機能，ペン入力機能，高速レスポンス機能，低消費電力機能，水滴誤動作防止機能，マルチタッチ機能などが挙げられる。このように、近年の検出装置には多くの機能が設けられている。また、表示装置については、高解像度化や薄型化が顕著である。【０００５】
タッチパネルに関しては、表示装置からのノイズを受けやすいことが従来より知られている。高感度の静電容量方式のタッチパネルは特にノイズの影響を受けやすいので、タッチパネルの駆動と表示装置の駆動とが互いに干渉しあうと、意図しない誤動作が引き起こされる。また、そのような干渉があると、位置検出の精度も低下する。そこで、誤動作発生の防止や位置検出の精度の向上を図るために、表示装置の駆動が停止している期間（以下、「休止期間」という。）中に位置検出を行うことが提案されている。【０００６】
また、日本の特開２０１３−１６８０８３号公報には、感知部（タッチパネル）が感知するタイミング（スキャンタイミング）を制御する信号を自由に切り替えることのできる検出装置の発明が開示されている。この発明によれば、表示装置の動作状況に応じて感知タイミングを変更することが可能となり、検出精度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本の特開２０１３−１６８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の検出装置においては、表示装置の休止期間中に位置検出が行われている。ところが、近年、上述したように表示装置の高解像度化が顕著であるので、タッチパネルの駆動期間（干渉を引き起こすことなくタッチパネルを駆動させることのできる期間）が短くなっている。例えば、図２７に示すように、低解像度の或る表示装置においては、駆動期間の長さが符号９１の矢印で表されて休止期間（タッチパネルの駆動可能な期間）の長さが符号９２の矢印で表されるのに対して、高解像度の或る表示装置においては、駆動期間の長さが符号９３の矢印で表されて休止期間の長さが符号９４の矢印で表される。図２７から把握されるように、表示装置の高解像度化が進むにつれて、タッチパネルの駆動期間が短くなる。表示装置についてのこのような高解像度化に加えて検出装置についての上述のような高性能化によって、近年、タッチパネルの駆動と表示装置の駆動との干渉を避けることが難しくなっている。仮にタッチパネルの駆動期間を充分に確保した場合には、タッチパネルの駆動と表示装置の駆動とが互いに干渉しあって、上述したように意図しない誤動作や検出精度の低下が引き起こされる。一方、干渉を避けるためにタッチパネルの駆動期間を短くした場合には、タッチパネルの性能が充分に発揮されない。【０００９】
そこで本発明は、高解像度の表示装置（休止期間が比較的短い表示装置）と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の局面は、検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
前記検出制御部は、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式で前記位置検出処理が行われる際、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。【００１１】
本発明の第２の局面は、本発明の第１の局面において、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用されることを特徴とする。【００１２】
本発明の第３の局面は、本発明の第２の局面において、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のいずれもが前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。【００１３】
本発明の第４の局面は、本発明の第３の局面において、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の垂直帰線期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。【００１４】
本発明の第５の局面は、本発明の第２の局面において、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のうちの一方が前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。【００１５】
本発明の第６の局面は、本発明の第５の局面において、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の水平帰線期間以外の期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。【００１６】
本発明の第７の局面は、本発明の第５の局面において、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の垂直帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の垂直帰線期間以外の期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。【００１７】
本発明の第８の局面は、本発明の第２の局面において、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を、前記表示装置の動作中に切り替えることができることを特徴とする。【００１８】
本発明の第９の局面は、本発明の第８の局面において、
前記検出制御部は、実行される機能に応じて、前記電極群駆動方式を切り替えることを特徴とする。【００１９】
本発明の第１０の局面は、本発明の第９の局面において、
前記電極群駆動方式として、初期状態に対応する第１の駆動方式と、少なくとも１つの特定機能に対応する第２の駆動方式とが予め用意され、
前記検出制御部は、前記特定機能の実行開始の際に前記電極群駆動方式を前記第１の駆動方式から前記第２の駆動方式に切り替え、前記特定機能の実行終了の際に前記電極群駆動方式を前記第２の駆動方式から前記第１の駆動方式に切り替えることを特徴とする。【００２０】
本発明の第１１の局面は、本発明の第８の局面において、
前記検出制御部は、前記電極群駆動方式に応じて、使用する同期信号を切り替えることを特徴とする。【００２１】
本発明の第１２の局面は、画像表示部を有する表示装置と本発明の第１の局面に係る検出装置とが一体化して構成された電子機器であって、
前記位置検出用電極群は、前記画像表示部に対応する領域に形成され、
前記同期信号は、前記表示装置から前記検出制御部に与えられることを特徴とする。【００２２】
本発明の第１３の局面は、検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置の制御方法であって、
自己容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を駆動する自己容量方式検出ステップと、
相互容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動する相互容量方式検出ステップと
を含み、
前記自己容量方式検出ステップおよび前記相互容量方式検出ステップのうちの少なくとも一方のステップでは、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群が駆動されることを特徴とする。【００２３】
本発明の第１４の局面は、本発明の第１３の局面において、
自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を切り替える電極群駆動方式切り替えステップを更に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の局面によれば、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式による位置検出処理が行われる際には、同期信号に基づいて位置検出用電極群が駆動される。このように同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動することによって、この検出装置と一体化して使用される表示装置の動作が停止している期間（休止期間）（例えば、水平帰線期間や垂直帰線期間）中に位置検出処理を行うことが可能となる。従って、ノイズの影響の大きい機能を実現するための位置検出処理を表示装置の休止期間中に行うことによって、表示装置からのノイズに起因する誤動作の発生が防止される。以上より、高解像度の表示装置と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置が実現される。【００２５】
本発明の第２の局面によれば、本発明の第１の局面と同様の効果が得られる。【００２６】
本発明の第３の局面によれば、自己容量方式による位置検出処理および相互容量方式による位置検出処理のいずれもが表示装置の休止期間中に行われる。このため、様々な機能が実行される際に、表示装置からのノイズに起因する誤動作の発生が防止される。【００２７】
本発明の第４の局面によれば、自己容量方式および相互容量方式のうちの一方による位置検出処理が水平帰線期間に行われ、その他方による位置検出処理が垂直帰線期間に行われる。すなわち、比較的短い休止期間を利用した位置検出処理が行われるとともに、比較的長い休止期間を利用した位置検出処理が行われる。従って、ユーザーが使用する機能などに応じて、２種類の休止期間に行われた位置検出処理の結果を使い分けることが可能となる。これにより、各種機能をより効果的に実行することができる検出装置が実現される。【００２８】
本発明の第５の局面によれば、自己容量方式および相互容量方式のうちの一方の方式による位置検出処理が表示装置の休止期間中に行われる。このため、本発明の第１の局面と同様、高解像度の表示装置と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置が実現される。【００２９】
本発明の第６の局面によれば、自己容量方式および相互容量方式のうちの一方による位置検出処理が水平帰線期間に行われ、その他方による位置検出処理が水平帰線期間以外の期間に行われる。すなわち、表示装置の休止期間中に位置検出処理が行われるとともに、表示装置の駆動期間中にも位置検出処理が行われる。ここで、ノイズの影響の大きい機能を実現するための位置検出処理を表示装置の休止期間中に行い、ノイズの影響の小さい機能を実現するための位置検出処理を表示装置の駆動期間中に行うことによって、誤動作を生ずることなく、検出装置に設けられた各種機能を実現することが可能となる。以上より、性能をより充分に発揮することのできる検出装置が実現される。【００３０】
本発明の第７の局面によれば、本発明の第６の局面と同様の効果が得られる。【００３１】
本発明の第８の局面によれば、表示装置の動作中に、電極群駆動方式（位置検出処理の実行のされ方）が切り替えられ得る。従って、実行される機能に及ぼすノイズの影響の大きさに応じて適宜電極群駆動方式を切り替えることにより、表示装置の休止期間を効率的に使用して、誤動作を生ずることなく各種機能を実現することが可能となる。以上より、性能をより充分に発揮することのできる検出装置が実現される。【００３２】
本発明の第９の局面によれば、本発明の第８の局面と同様の効果が得られる。【００３３】
本発明の第１０の局面によれば、特定機能が実行される際の誤動作の発生をより確実に防止することができる。【００３４】
本発明の第１１の局面によれば、本発明の第８の局面と同様の効果が得られる。【００３５】
本発明の第１２の局面によれば、本発明の第１の局面と同様の効果を奏する検出装置を備えた電子機器が実現される。【００３６】
本発明の第１３の局面によれば、本発明の第１の局面と同様の効果を検出装置の制御方法において奏することができる。【００３７】
本発明の第１４の局面によれば、本発明の第８の局面と同様の効果を検出装置の制御方法において奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る検出装置における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。
【図２】上記第１の実施形態に係る検出装置を含む電子機器の全体構成を示すブロック図である。
【図３】上記第１の実施形態において、検出装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】上記第１の実施形態において、位置検出用電極群の構成を示す模式図である。
【図５】垂直走査期間について説明するための図である。
【図６】水平走査期間について説明するための図である。
【図７】休止期間について説明するための図である。
【図８】或る液晶表示装置から生じるノイズの状態を示す波形図である。
【図９】位置検出処理が行われる際の位置検出用電極群の一般的な駆動方法について説明するための信号波形図である。
【図１０】信号波形の図示について説明するための図である。
【図１１】上記第１の実施形態において、駆動ライン用の駆動信号の生成について説明するための信号波形図である。
【図１２】上記第１の実施形態の変形例における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る検出装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１４】上記第２の実施形態における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。
【図１５】上記第２の実施形態の変形例における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る検出装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１７】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式について説明するための図である。
【図１８】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式について説明するための図である。
【図１９】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第１の例について説明するためのフローチャートである。
【図２０】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第２の例について説明するためのフローチャートである。
【図２１】上記第３の実施形態において、第１の具体例で検出装置に用意されている電極群駆動方式について説明するための図である。
【図２２】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第１の具体例について説明するためのフローチャートである。
【図２３】上記第３の実施形態において、第２の具体例で検出装置に用意されている電極群駆動方式について説明するための図である。
【図２４】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第２の具体例について説明するためのフローチャートである。
【図２５】上記第３の実施形態において、第３の具体例で検出装置に用意されている電極群駆動方式について説明するための図である。
【図２６】上記第３の実施形態において、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第３の具体例について説明するためのフローチャートである。
【図２７】従来のタッチパネルにおける位置検出について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００４０】
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１  全体構成および動作概要＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係る検出装置１０を含む電子機器１の全体構成を示すブロック図である。この電子機器１は、検出装置１０と液晶表示装置２０とによって構成されている。なお、検出装置１０と液晶表示装置２０との間での各種データのやりとりを媒介するコントローラが更に電子機器１に含まれていても良い。
【００４１】
検出装置１０は、タッチパネルコントローラ１００とタッチパネル１２０とによって構成されている。なお、本実施形態においては、タッチパネルコントローラ１００によって検出制御部が実現され、タッチパネル１２０によって感知部が実現されている。タッチパネルコントローラ１００は、液晶表示装置２０内の表示コントローラ２００から送られる同期信号群ＳＹＧを受け取り、位置検出処理を行うための駆動信号ＳＤをタッチパネル１２０に対して出力する。なお、本明細書においては、タッチパネル１２０に被検出物（検出対象物）が接触または接近した位置を検出するための一連の処理のことを「位置検出処理」という。
【００４２】
タッチパネル１２０は、ユーザー（電子機器１の操作者）の指またはタッチペンなどの被検出物の接触あるいは接近を検知する。検知タイミングは、タッチパネルコントローラ１００から出力される駆動信号ＳＤに基づいて決定される。タッチパネル１２０によって被検出物の接触あるいは接近が検知されると、検知結果がセンス信号ＳＸとしてタッチパネル１２０からタッチパネルコントローラ１００に送られる。これにより、被検出物の位置が特定され、その位置に応じて制御信号ＣＴＬがタッチパネルコントローラ１００から表示コントローラ２００に送られる。なお、検出装置１０の詳しい構成については後述する。
【００４３】
液晶表示装置２０は、表示コントローラ２００，ソースドライバ（映像信号線駆動回路）２１０，ゲートドライバ（走査信号線駆動回路）２２０，共通電極ドライバ２３０，および液晶パネル２４０を備えている。液晶パネル２４０には、画像を表示する表示部２４２が含まれている。なお、ソースドライバ２１０，ゲートドライバ２２０，および共通電極ドライバ２３０のうちの少なくとも１つが液晶パネル２４０内に設けられた構成（モノリシック構成）を採用することもできる。
【００４４】
図２に関し、表示部２４２には、複数本（ｎ本）のソースバスライン（映像信号線）ＳＬ１〜ＳＬｎと複数本（ｍ本）のゲートバスライン（走査信号線）ＧＬ１〜ＧＬｍとが配設されている。ソースバスラインＳＬ１〜ＳＬｎとゲートバスラインＧＬ１〜ＧＬｍとの各交差点に対応して、画素を形成する画素形成部３が設けられている。すなわち、表示部２４２には、複数個（ｎ×ｍ個）の画素形成部３が含まれている。上記複数個の画素形成部３はマトリクス状に配置されてｍ行×ｎ列の画素マトリクスを構成している。各画素形成部３には、対応する交差点を通過するゲートバスラインＧＬにゲート端子が接続されると共に当該交差点を通過するソースバスラインＳＬにソース端子が接続されたスイッチング素子であるＴＦＴ３０と、そのＴＦＴ３０のドレイン端子に接続された画素電極３１と、上記複数個の画素形成部３に共通的に設けられた共通電極３４および補助容量電極３５と、画素電極３１と共通電極３４とによって形成される液晶容量３２と、画素電極３１と補助容量電極３５とによって形成される補助容量３３とが含まれている。液晶容量３２と補助容量３３とによって画素容量３６が構成されている。なお、図２における表示部２４２内には、１つの画素形成部３に対応する構成要素のみを示している。
【００４５】
ところで、表示部２４２内のＴＦＴ３０としては、例えば酸化物ＴＦＴ（酸化物半導体をチャネル層に用いた薄膜トランジスタ）を採用することができる。より具体的には、インジウム（Ｉｎ），ガリウム（Ｇａ），亜鉛（Ｚｎ），および酸素（Ｏ）を主成分とする酸化物半導体であるＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ（酸化インジウムガリウム亜鉛）によりチャネル層が形成されたＴＦＴ（以下、「Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ−ＴＦＴ」という。）をＴＦＴ３０として採用することができる。このようなＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ−ＴＦＴを採用することにより、高精細化や低消費電力化の効果が得られる。また、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ（酸化インジウムガリウム亜鉛）以外の酸化物半導体をチャネル層に用いたトランジスタを採用することもできる。例えば、インジウム，ガリウム，亜鉛，銅（Ｃｕ），シリコン（Ｓｉ），錫（Ｓｎ），アルミニウム（Ａｌ），カルシウム（Ｃａ），ゲルマニウム（Ｇｅ），および鉛（Ｐｂ）のうち少なくとも１つを含む酸化物半導体をチャネル層に用いたトランジスタを採用した場合にも同様の効果が得られる。なお、本発明は、酸化物ＴＦＴ以外のＴＦＴの使用を排除するものではない。
【００４６】
表示コントローラ２００は、タッチパネルコントローラ１００から制御信号ＣＴＬを受け取る。また、表示コントローラ２００は、ソースドライバ２１０に対してデジタル映像信号ＤＶ，ソーススタートパルス信号ＳＳＰ，ソースクロック信号ＳＣＫ，およびラッチストローブ信号ＬＳを出力し、ゲートドライバ２２０に対してゲートスタートパルス信号ＧＳＰおよびゲートクロック信号ＧＣＫを出力し、共通電極ドライバ２３０に対して共通電極駆動信号ＳＶＣを出力し、タッチパネルコントローラ１００に対して同期信号群ＳＹＧを出力する。
【００４７】
ソースドライバ２１０は、表示コントローラ２００から送られるデジタル映像信号ＤＶ，ソーススタートパルス信号ＳＳＰ，ソースクロック信号ＳＣＫ，およびラッチストローブ信号ＬＳを受け取り、各ソースバスラインＳＬに駆動用映像信号を印加する。このとき、ソースドライバ２１０では、ソースクロック信号ＳＣＫのパルスが発生するタイミングで、各ソースバスラインＳＬに印加すべき電圧を示すデジタル映像信号ＤＶが順次に保持される。そして、ラッチストローブ信号ＬＳのパルスが発生するタイミングで、上記保持されたデジタル映像信号ＤＶがアナログ電圧に変換される。その変換されたアナログ電圧は、駆動用映像信号として全てのソースバスラインＳＬ１〜ＳＬｎに一斉に印加される。
【００４８】
ゲートドライバ２２０は、表示コントローラ２００から送られるゲートスタートパルス信号ＧＳＰとゲートクロック信号ＧＣＫとに基づいて、アクティブな走査信号の各ゲートバスラインＧＬへの印加を１垂直走査期間を周期として繰り返す。
【００４９】
共通電極ドライバ２３０は、表示コントローラ２００から送られる共通電極駆動信号ＳＶＣに基づいて、共通電極３４に所定の電圧Ｖｃｏｍを印加する。
【００５０】
以上のようにして、ソースバスラインＳＬ１〜ＳＬｎに駆動用映像信号が印加され、ゲートバスラインＧＬ１〜ＧＬｍに走査信号が印加され、共通電極３４に所定の電圧Ｖｃｏｍが印加されることにより、表示部２４２に画像が表示される。
【００５１】
＜１．２  検出装置の構成および動作＞
図３は、本実施形態における検出装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。上述したように、検出装置１０は、タッチパネルコントローラ１００とタッチパネル１２０とによって構成されている。タッチパネルコントローラ１００は、図３に示すように、タッチパネル駆動部１１０，信号選択部１１２，タイマー１１４，および座標検出回路１１６によって構成されている。
【００５２】
タッチパネル１２０には、液晶表示装置２０の表示部２４２に対応する領域に、位置検出を行うための複数の電極（以下、「位置検出用電極群」という。）が形成されている。図４は、位置検出用電極群の構成を示す模式図である。本実施形態においては、位置検出用電極群として、ｉ本の駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉとｊ本の感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊとが互いに交差するようにタッチパネル１２０内に配設されている。
【００５３】
次、タッチパネルコントローラ１００（図３参照）内の各構成要素の動作について説明する。なお、タッチパネルコントローラ１００には、液晶表示装置２０内の表示コントローラ２００から送られる同期信号群ＳＹＧが入力される。本実施形態においては、同期信号群ＳＹＧは、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃと汎用入出力信号ＧＰＩＯとによって構成されている。汎用入出力信号ＧＰＩＯは、表示コントローラ２００から意図的に出力される信号である。
【００５４】
タイマー１１４には、内部クロックを生成するクロック生成器（不図示）や内部クロックをカウントするカウンタ（不図示）などが含まれている。タイマー１１４は、同期信号群ＳＹＧに基づいて内部信号群ＳＩＧを生成し、当該内部信号群ＳＩＧを信号選択部１１２に対して出力する。信号選択部１１２には、同期信号群ＳＹＧと内部信号群ＳＩＧとが入力される。信号選択部１１２は、入力された信号の中から１以上の信号を選択する。信号選択部１１２によって選択された信号は、選択信号群ＳＥＧとしてタッチパネル駆動部１１０に与えられる。
【００５５】
タッチパネル駆動部１１０は、信号選択部１１２から出力された選択信号群ＳＥＧに基づいて、位置検出用電極群（駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ）を駆動するための駆動信号ＳＤをタッチパネル１２０に対して出力する。タッチパネル１２０では、駆動信号ＳＤに基づくタイミングで、被検出物の接触あるいは接近の検知が行われる。座標検出回路１１６は、検知結果としてのセンス信号ＳＸに基づいて、被検出物が接触あるいは接近した位置（タッチパネル１２０上の位置）を特定する座標を算出する。この座標検出回路１１６によって算出された座標に基づいて、例えば、表示部２４２に表示されている複数のメニューの中からユーザーによって選択されたメニューの特定が行われる。
【００５６】
＜１．３  位置検出処理＞
以下、本実施形態における位置検出処理について詳しく説明する。
【００５７】
＜１．３．１  概要など＞
はじめに、期間に関する基本的な事項について説明する。この電子機器１の動作中、液晶表示装置２０では垂直走査が繰り返される（図５参照）。図５に示すように、１回の垂直走査が行われる期間である垂直走査期間は、有効垂直走査期間５１と垂直帰線期間５２とからなる。なお、図５では、１垂直走査期間を「１Ｖ」で表している。また、液晶表示装置２０では、各垂直走査期間には水平走査が繰り返される（図６参照）。図６に示すように、１回の水平走査が行われる期間である水平走査期間は、有効水平走査期間５３と水平帰線期間５４とからなる。なお、図６では、１水平走査期間を「１Ｈ」で表している。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態における液晶表示装置２０では、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃの立ち下がり時点が垂直走査期間の開始時点となっていて、水平同期信号Ｈｓｙｎｃの立ち下がり時点が水平走査期間の開始時点となっている。また、図７に示すように、有効水平走査期間５３（有効垂直走査期間５１のうちの水平帰線期間５４以外の期間）には液晶表示装置２０は駆動状態となり、垂直帰線期間５２および水平帰線期間５４には液晶表示装置２０は休止状態となる。垂直帰線期間５２および水平帰線期間５４が休止期間である。
【００５９】
図８は、或る液晶表示装置から生じるノイズＮの状態を示す波形図である。図８より、水平帰線期間５４におけるノイズＮのレベルは有効水平走査期間５３におけるノイズＮのレベルに比べてかなり小さいことが把握される。このように、液晶表示装置の駆動が停止している期間（表示部２４２に書き込み信号が出力されていない期間）には、当該液晶表示装置から生じるノイズのレベルは小さい。ノイズレベルの小さいこのような期間すなわち休止期間に、ノイズの影響を受けやすい機能を実現するための位置検出処理が行われることが好ましい。
【００６０】
次に、図９を参照しつつ、位置検出処理が行われる際の位置検出用電極群の一般的な駆動方法について説明する。一般的に、相互容量方式で位置検出処理が行われる際には、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊがオンにされた状態で駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。これに対して、自己容量方式で位置検出処理が行われる際には、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。本実施形態においても、このように駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが駆動される。なお、図１，図９，図１２，図１４，および図１５に関し、縦縞模様の波形（図１０で符号５８で示す波形）は、図１０で符号５９で示すように複数のパルス（パルスの数は特に限定されない）を含む波形であることを表している。
【００６１】
図１に示すように、本実施形態においては、有効垂直走査期間５１中に、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊがオンにされた状態で駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。また、垂直帰線期間５２中に、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。従って、本実施形態においては、有効垂直走査期間５１に相互容量方式による位置検出処理が行われ、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われる。なお、相互容量方式による位置検出処理については、詳しくは後述するように有効垂直走査期間５１内の水平帰線期間５４に行われる。
【００６２】
＜１．３．２  位置検出用電極群の駆動方法の詳細＞
次に、図１および図１１を参照しつつ、本実施形態における位置検出用電極群の駆動方法について説明する。本実施形態においては、有効垂直走査期間５１（詳しくは、有効垂直走査期間５１内の水平帰線期間５４）に相互容量方式による位置検出処理を行うために、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃが用いられる。また、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理を行うために、汎用入出力信号ＧＰＩＯが用いられる。
【００６３】
図１に示すように、時点ｔ０に垂直同期信号Ｖｓｙｎｃが立ち下がっている。この時点ｔ０が有効垂直走査期間５１の開始時点となる。図１に示すように、有効垂直走査期間５１には、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。また、有効垂直走査期間５１を通じて、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊはオン状態で維持される。
【００６４】
有効垂直走査期間５１に関し、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号および感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号は、例えば次のようにして生成される。まず、タイマー１１４（図３参照）において、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃの立ち下がりに基づいて内部クロックをカウントすることによって相互容量同期選択信号ＳＥＬ１が生成される（図１および図１１参照）。また、タイマー１１４において、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃの立ち下がりに基づいて内部クロックをカウントすることによって１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１、２行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ２、・・・、ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉ（不図示）が生成される。図１１に示す例では、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃの立ち下がり時点である時点ｔ０から予め定められた数の内部クロックに相当する期間の経過後の時点である時点ｔ１に、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１のパルスおよび１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１のパルスが立ち上がる。相互容量同期選択信号ＳＥＬ１については、有効垂直走査期間５１を通じて、所定の間隔でパルスが生じる。１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１については、時点ｔ１〜時点ｔ２の期間中に、４回のパルスが生じる。そして、時点ｔ２に、２行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ２のパルスが立ち上がる。２行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ２については、時点ｔ２〜時点ｔ３の期間中に、４回のパルスが生じる。このようにして、１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１〜ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉについて、有効垂直走査期間５１中にそれぞれ４回ずつパルスが生じる。以上のようにしてタイマー１１４で生成された相互容量同期選択信号ＳＥＬ１および１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１〜ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉは、内部信号群ＳＩＧに含まれる信号として信号選択部１１２に与えられる。そして、信号選択部１１２は、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１および１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１〜ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉを選択信号群ＳＥＧに含まれる信号としてタッチパネル駆動部１１０に与える。タッチパネル駆動部１１０は、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１と１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１とに基づいて、駆動ラインＤＲＬ１用の駆動信号を生成する。駆動ラインＤＲＬ１用の駆動信号は、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１および１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１の双方がハイレベルである時にハイレベルとなる。同様にして、タッチパネル駆動部１１０は、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１と２行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ２〜ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉのそれぞれとに基づいて、駆動ラインＤＲＬ２〜ＤＲＬｉ用の駆動信号を生成する。また、タッチパネル駆動部１１０は、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１に基づいて、感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号を生成する。その感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号については、有効垂直走査期間５１を通じてハイレベルで維持される。
【００６５】
図１に示すように、時点ｔ１０になると、汎用入出力信号ＧＰＩＯが立ち下がる。この時点ｔ１０が垂直帰線期間５２の開始時点となる。図１に示すように、垂直帰線期間５２内の予め定められた期間に、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２がオン状態で維持される。その自己容量同期選択信号ＳＥＬ２がオン状態で維持されている期間中、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。
【００６６】
垂直帰線期間５２に関し、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号および感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号は、例えば次のようにして生成される。まず、タイマー１１４において、汎用入出力信号ＧＰＩＯの立ち下がりに基づいて内部クロックをカウントすることによって自己容量同期選択信号ＳＥＬ２が生成される。自己容量同期選択信号ＳＥＬ２は、垂直帰線期間５２中の所定期間だけハイレベルとなる信号である。タイマー１１４で生成された自己容量同期選択信号ＳＥＬ２は、内部信号群ＳＩＧに含まれる信号として信号選択部１１２に与えられる。そして、信号選択部１１２は、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２を選択信号群ＳＥＧに含まれる信号としてタッチパネル駆動部１１０に与える。タッチパネル駆動部１１０は、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２に基づいて、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号および感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号を生成する。より詳しくは、タッチパネル駆動部１１０は、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２がハイレベルになっている期間中、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号および感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号をハイレベルで維持する。
【００６７】
以上のようにして、有効垂直走査期間５１には、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊがオン状態で維持されつつ、水平帰線期間５４を用いて駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが順次に駆動される。また、垂直帰線期間５２には、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。これにより、有効垂直走査期間５１内の水平帰線期間５４に相互容量方式による位置検出処理が行われるとともに、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われる。
【００６８】
なお、上述のように位置検出用電極群を駆動するための制御という観点では、検出装置１０の制御方法には、自己容量方式で位置検出処理が行われるよう位置検出用電極群を駆動する自己容量方式検出ステップと相互容量方式で位置検出処理が行われるよう位置検出用電極群を駆動する相互容量方式検出ステップとが含まれている。ここで、本実施形態においては、自己容量方式検出ステップおよび相互容量方式検出ステップの双方において、同期信号に基づいて位置検出用電極群が駆動される。
【００６９】
また、タッチパネルコントローラ１００の構成，位置検出処理のために用いられる同期信号ＳＹＧの構成，駆動信号（駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号および感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ用の駆動信号）ＳＤの生成方法などについては、上述したものには限定されない。
【００７０】
＜１．４  効果＞
本実施形態によれば、相互容量方式による位置検出処理が行われる際には、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃに基づいて位置検出用電極群が駆動され、自己容量方式による位置検出処理が行われる際には、汎用入出力信号ＧＰＩＯに基づいて位置検出用電極群が駆動される。このように同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動することによって、液晶表示装置２０の休止期間中に位置検出処理を行うことが可能となる。また、有効垂直走査期間５１内の水平帰線期間５４に相互容量方式による位置検出処理が行われ、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われる。すなわち、比較的短い休止期間を利用した位置検出処理が行われるとともに、比較的長い休止期間を利用した位置検出処理が行われる。これにより、電子機器１のユーザーが使用する機能に応じて、２種類の休止期間に行われた位置検出処理の結果を使い分けることが可能となる。このため、検出装置１０と一体的に使用される液晶表示装置２０が高解像度の表示装置であっても、２種類の休止期間に行われた位置検出処理の結果を使い分けることによってタッチパネル１２０の性能を充分に発揮することが可能となる。以上のように、本実施形態によれば、高解像度の液晶表示装置（休止期間が比較的短い液晶表示装置）と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置１０が実現される。
【００７１】
＜１．５  変形例＞
上記第１の実施形態においては、有効垂直走査期間５１内の水平帰線期間５４に相互容量方式による位置検出処理が行われるとともに垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われていた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。本変形例のように、有効垂直走査期間５１内の水平帰線期間５４に自己容量方式による位置検出処理が行われるとともに垂直帰線期間５２に相互容量方式による位置検出処理が行われるようにしても良い。
【００７２】
図１２は、本変形例における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。垂直同期信号Ｖｓｙｎｃが立ち下がった時点ｔ０から所定期間経過後に、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２のパルスが生じる。この自己容量同期選択信号ＳＥＬ２のパルスは、有効垂直走査期間５１を通じて、所定の間隔で発生する。なお、本変形例においては、このパルスが水平帰線期間５４に生じるように、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２が生成される。そして、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２のパルスが生じている期間中（自己容量同期選択信号ＳＥＬ２がオン状態で維持されている期間中）、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。
【００７３】
図１２に示すように、時点ｔ１０になると、汎用入出力信号ＧＰＩＯが立ち下がる。この汎用入出力信号ＧＰＩＯに基づいて、垂直帰線期間５２を通じて、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊはオン状態で維持される。また、本変形例においては、垂直帰線期間５２には、上記第１の実施形態における有効垂直走査期間５１と同様にして、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１および１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１〜ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉが生成され、それらの信号に基づいて駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号が生成される。これにより、図１２に示すように、垂直帰線期間５２に駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。
【００７４】
以上のようにして、本変形例においても、２種類の休止期間を利用して位置検出処理が行われる。従って、上記第１の実施形態と同様、検出装置１０と一体的に使用される液晶表示装置２０が高解像度の表示装置であっても、２種類の休止期間に行われた位置検出処理の結果を使い分けることによってタッチパネル１２０の性能を充分に発揮することが可能となる。
【００７５】
＜２．第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
＜２．１  構成＞
全体構成については、上記第１の実施形態と同様である（図２参照）。図１３は、本実施形態における検出装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。上記第１の実施形態においては、タッチパネルコントローラ１００には同期信号ＳＹＧとして垂直同期信号Ｖｓｙｎｃおよび汎用入出力信号ＧＰＩＯが入力されていた。これに対して、本実施形態においては、タッチパネルコントローラ１００には同期信号ＳＹＧとして汎用入出力信号ＧＰＩＯのみが入力される。それ以外の点については、上記第１の実施形態と同様である。
【００７７】
＜２．２  位置検出処理＞
図１４は、本実施形態における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。本実施形態においては、垂直帰線期間５２中に、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。また、垂直帰線期間５２以外の期間に、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊがオンにされた状態で駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。従って、本実施形態においては、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われ、垂直帰線期間５２以外の期間に相互容量方式による位置検出処理が行われる。以下、詳しく説明する。
【００７８】
本実施形態においては、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理を行うために、汎用入出力信号ＧＰＩＯが用いられる。相互容量方式による位置検出処理については、同期信号は用いられない。すなわち、本実施形態においては、相互容量方式による位置検出処理は、液晶表示装置２０の駆動動作とは非同期で行われる。
【００７９】
本実施形態においては、相互容量方式による位置検出処理を行うために、同期信号に基づくことなく、予め定められた周期で、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊがオンにされた状態で、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。但し、垂直帰線期間５２には、そのような駆動動作が停止するようにタッチパネルコントローラ１００内で制御されている。以上より、図１４に示すように、垂直帰線期間５２以外の期間に、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊがオンにされた状態で駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。
【００８０】
図１４に示すように、時点ｔ１０になると、汎用入出力信号ＧＰＩＯが立ち下がる。この時点ｔ１０が垂直帰線期間５２の開始時点となる。図１４に示すように、垂直帰線期間５２内の予め定められた期間に、自己容量同期選択信号ＳＥＬ２がオン状態で維持される。その自己容量同期選択信号ＳＥＬ２がオン状態で維持されている期間中、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。以上のように、垂直帰線期間５２においては、駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊは上記第１の実施形態と同様に駆動される（図１参照）。
【００８１】
以上のようにして、本実施形態においては、自己容量方式による位置検出処理は液晶表示装置２０の駆動動作と同期して垂直帰線期間５２に行われ、相互容量方式による位置検出処理は液晶表示装置２０の駆動動作と同期することなく垂直帰線期間５２以外の期間に行われる。
【００８２】
なお、自己容量方式による位置検出処理が液晶表示装置２０の駆動動作と同期して水平帰線期間５４に行われ、かつ、相互容量方式による位置検出処理が液晶表示装置２０の駆動動作と同期することなく水平帰線期間５４以外の期間に行われるようにしても良い。
【００８３】
＜２．３  効果＞
本実施形態によれば、自己容量方式による位置検出処理が行われる際には、汎用入出力信号ＧＰＩＯに基づいて位置検出用電極群が駆動される。このように同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動することによって、液晶表示装置２０の休止期間中に自己容量方式による位置検出処理を行うことが可能となる。また、自己容量方式による位置検出処理が行われる期間以外の期間に、液晶表示装置２０の駆動動作とは非同期で相互容量方式による位置検出処理が行われる。すなわち、液晶表示装置２０の休止期間中に位置検出処理が行われるとともに、液晶表示装置２０の駆動期間中にも位置検出処理が行われる。ここで、ノイズの影響の大きい機能を実現するための位置検出処理を液晶表示装置２０の休止期間中に行い、ノイズの影響の小さい機能を実現するための位置検出処理を液晶表示装置２０の駆動期間中に行うことによって、誤動作を生ずることなく、検出装置１０に設けられた各種機能が実現される。このようにして、検出装置１０と一体的に使用される液晶表示装置２０が高解像度の表示装置であっても、休止期間中に行われた位置検出処理の結果と駆動期間中に行われた位置検出処理の結果とを機能に応じて使い分けることによってタッチパネル１２０の性能を充分に発揮することが可能となる。以上のように、本実施形態によれば、高解像度の液晶表示装置（休止期間が比較的短い液晶表示装置）と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置１０が実現される。
【００８４】
＜２．４  変形例＞
上記第１の実施形態においては、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われるとともに垂直帰線期間５２以外の期間に相互容量方式による位置検出処理が行われていた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。本変形例のように、垂直帰線期間５２に相互容量方式による位置検出処理が行われるとともに垂直帰線期間５２以外の期間に自己容量方式による位置検出処理が行われるようにしても良い。
【００８５】
図１５は、本変形例における位置検出用電極群の駆動方法について説明するための信号波形図である。本変形例においては、自己容量方式による位置検出処理を行うために、同期信号に基づくことなく、予め定められた周期で、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。但し、垂直帰線期間５２には、そのような駆動動作が停止するようにタッチパネルコントローラ１００内で制御されている。以上より、図１５に示すように、垂直帰線期間５２以外の期間に、全ての駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉおよび全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊが一斉に駆動される。
【００８６】
図１５に示すように、時点ｔ１０になると、汎用入出力信号ＧＰＩＯが立ち下がる。この汎用入出力信号ＧＰＩＯに基づいて、垂直帰線期間５２を通じて、全ての感知ラインＳＮＬ１〜ＳＮＬｊはオン状態で維持される。また、本変形例においては、垂直帰線期間５２には、上記第１の実施形態における有効垂直走査期間５１と同様にして、相互容量同期選択信号ＳＥＬ１および１行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲ１〜ｉ行目駆動用同期信号ＳＹＮ−ＤＲｉが生成され、それらの信号に基づいて駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ用の駆動信号が生成される。これにより、図１５に示すように、垂直帰線期間５２に駆動ラインＤＲＬ１〜ＤＲＬｉが１ラインずつ駆動される。
【００８７】
以上のようにして、本変形例においても、液晶表示装置２０の休止期間中に位置検出処理が行われるとともに、液晶表示装置２０の駆動期間中にも位置検出処理が行われる。従って、上記第２の実施形態と同様、検出装置１０と一体的に使用される液晶表示装置２０が高解像度の表示装置であっても、休止期間中に行われた位置検出処理の結果と駆動期間中に行われた位置検出処理の結果とを機能に応じて使い分けることによってタッチパネル１２０の性能を充分に発揮することが可能となる。
【００８８】
＜３．第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記第１の実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
＜３．１  構成＞
全体構成については、上記第１の実施形態と同様である（図２参照）。図１６は、本実施形態における検出装置１０の詳細な構成を示すブロック図である。図１６に示すように、タッチパネルコントローラ１００には、上記第１の実施形態における構成要素（図３参照）に加えて、駆動切替部１１８が設けられている。また、本実施形態においては、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃ，水平同期信号Ｈｓｙｎｃ，および汎用入出力信号ＧＰＩＯが同期信号群ＳＹＧとしてタッチパネルコントローラ１００に入力される。
【００９０】
＜３．２  駆動切替部の動作＞
駆動切替部１１８は、所定の事項（以下、「切替要因事項」という）Ｍｓｗを検知すると、後述する電極群駆動方式を切り替えるために、切替信号ＳＷａ，ＳＷｂ，およびＳＷｃをそれぞれタイマー１１４，信号選択部１１２，およびタッチパネル駆動部１１０に与える。切替要因事項Ｍｓｗとしては、例えば、ユーザーによる所定のメニュー（機能）の選択，電子機器１に対するタッチペンの出し入れ，タッチパネル１２０への水滴の付着などが挙げられる。
【００９１】
ここで、電極群駆動方式について説明する。上記第１の実施形態においては、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われ、水平帰線期間５４に相互容量方式による位置検出処理が行われていた（図１参照）（このケースを便宜上「ケースＡ」という。）。また、上記第２の実施形態においては、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われ、垂直帰線期間５２以外の期間に液晶表示装置２０の駆動動作と同期することなく相互容量方式による位置検出処理が行われていた（図１４参照）（このケースを便宜上「ケースＢ」という。）。さらに、例えば、垂直帰線期間５２に自己容量方式による位置検出処理が行われ、相互容量方式による位置検出処理は行われないというようなケース（便宜上「ケースＣ」という）も考えられる。本明細書においては、上述した各ケースにおける位置検出処理の実行のされ方を表すために「電極群駆動方式」という用語を用いる。さらに詳しくは、自己容量方式での位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であってタッチパネルコントローラ１００による位置検出用電極群を駆動する方式のことを「電極群駆動方式」という。例えば、上述したケースＡにおける電極群駆動方式は、図１７で符号６１の矢印で示す行のように特定され、上述したケースＢにおける電極群駆動方式は、図１７で符号６２の矢印で示す行のように特定され、上述したケースＣにおける電極群駆動方式は、図１７で符号６３の矢印で示す行のように特定される。
【００９２】
本実施形態においては、上述した電極群駆動方式が電子機器１の動作中に切替可能なように検出装置１０が構成されている。すなわち、本実施形態においては、位置検出処理の実行のされ方が例えば上記第１の実施形態における実行のされ方から上記第２の実施形態における実行のされ方に切り替えられることがある。このような電極群駆動方式の切り替えは、具体的には、上述したように駆動切替部１１８が切替要因事項Ｍｓｗを検知することによって行われる。その切替要因事項Ｍｓｗの内容に応じて駆動切替部１１８が切替信号ＳＷａ，ＳＷｂ，およびＳＷｃを出力することによって、タイマー１１４，信号選択部１１２，およびタッチパネル駆動部１１０において、所望の電極群駆動方式で位置検出用電極群が駆動されるよう、各種信号（内部信号群ＳＩＧ，選択信号群ＳＥＧ，駆動信号ＳＤ）が生成される。
【００９３】
なお、検出装置１０で用意されている全ての電極群駆動方式で自己容量方式または相互容量方式による位置検出処理が同期信号に基づいて行われなければならないわけではない。例えば、図１８に示すような「方式Ｍ０１」および「方式Ｍ０２」という２つの電極群駆動方式が検出装置１０に用意されている場合、電極群駆動方式が方式Ｍ０２に設定されている期間中には、自己容量方式による位置検出処理は行われず、相互容量方式による位置検出処理は同期信号に基づくことなく行われる。しかしながら、電極群駆動方式が方式Ｍ０１に設定されている期間中には、相互容量方式による位置検出処理が同期信号に基づいて垂直帰線期間５２に行われる。このように、検出装置１０に用意されている複数の電極群駆動方式のうちのいずれかにおいて、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式で位置検出処理が行われる際に同期信号に基づいて位置検出用電極群が駆動されれば良い。
【００９４】
＜３．３  電極群駆動方式の切り替えのフロー＞
＜３．３．１  概要＞
ここで、電極群駆動方式の切り替えのフローの概要について、主要な２つの例を挙げて説明する。ここでは、「機能Ｆ２」および「機能Ｆ３」という２つの機能がユーザーによって選択され得ると仮定し、「方式Ｍ１」，「方式Ｍ２」，および「方式Ｍ３」という３つの電極群駆動方式が検出装置１０に用意されていると仮定する。また、機能Ｆ２を実現するための好適な電極群駆動方式が方式Ｍ２であって、機能Ｆ３を実現するための好適な電極群駆動方式が方式Ｍ３であると仮定する。
【００９５】
図１９は、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第１の例について説明するためのフローチャートである。まず、初期設定として電極群駆動方式が方式Ｍ１に設定される（ステップＳ１００）。その後、ユーザーによって機能Ｆ２が選択されると（ステップＳ１１０）、電極群駆動方式が方式Ｍ１から方式Ｍ２に切り替えられる（ステップＳ１２０）。その後、ユーザーによって機能Ｆ３が選択されると（ステップＳ１３０）、電極群駆動方式が方式Ｍ２から方式Ｍ３に切り替えられる（ステップＳ１４０）。このように、第１の例では、ユーザーによって機能が選択される毎に、当該選択された機能の実行に適した電極群駆動方式への切り替えが行われる。なお、或る２つの機能に関し、それらの実行に適した電極群駆動方式が同じである場合も考えられる。このような場合には、実行される機能がそれら２つの機能の間で切り替えられても、電極群駆動方式の切り替えは行われない。
【００９６】
図２０は、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第２の例について説明するためのフローチャートである。まず、初期設定として電極群駆動方式が方式Ｍ１に設定される（ステップＳ２００）。その後、ユーザーによって機能Ｆ２が選択されると（ステップＳ２１０）、電極群駆動方式が方式Ｍ１から方式Ｍ２に切り替えられる（ステップＳ２２０）。その後、機能Ｆ２の実行が終了すると（ステップＳ２３０）、電極群駆動方式が方式Ｍ２から方式Ｍ１に切り替えられる（ステップＳ２４０）。さらに、ユーザーによって機能Ｆ３が選択されると（ステップＳ２５０）、電極群駆動方式が方式Ｍ１から方式Ｍ３に切り替えられる（ステップＳ２６０）。その後、機能Ｆ３の実行が終了すると（ステップＳ２７０）、電極群駆動方式が方式Ｍ３から方式Ｍ１に切り替えられる（ステップＳ２８０）。このように、第２の例では、通常は初期設定の電極群駆動方式に基づいて位置検出処理が行われ、所定の機能が実行されている期間中だけ当該機能の実行に適した電極群駆動方式に切り替えられる。
【００９７】
第１の例では、ステップＳ１２０およびステップＳ１４０によって、電極群駆動方式切り替えステップが実現されている。第２の例では、ステップＳ２２０，ステップＳ２４０，ステップＳ２６０，およびステップＳ２８０によって、電極群駆動方式切り替えステップが実現されている。
【００９８】
なお、電極群駆動方式の切り替えのフローは、上述した２つの例で示したフローには限定されない。また、電極群駆動方式の切り替えの要因となる事項（切替要因事項Ｍｓｗ）は、ユーザーによる機能の選択には限定されない。上述したように、ユーザーによる機能の選択の他，例えば、電子機器１に対するタッチペンの出し入れ，タッチパネル１２０への水滴の付着などによって電極群駆動方式の切り替えが行われる。
【００９９】
＜３．３．２  具体例＞
電極群駆動方式の切り替えのフローに関し、さらに３つの具体例を挙げて説明する。
【０１００】
＜３．３．２．１  第１の具体例＞
第１の具体例では、「方式Ｍａ」および「方式Ｍｂ」という２つの電極群駆動方式が検出装置１０に用意されている（図２１参照）。電極群駆動方式が方式Ｍａに設定されている期間には、自己容量方式による位置検出処理は行われず、相互容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて垂直帰線期間５２に行われる。電極群駆動方式が方式Ｍｂに設定されている期間には、相互容量方式による位置検出処理は行われず、自己容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて垂直帰線期間５２に行われる。また、第１の具体例では、電子機器１に設けられているタッチペンの使用の開始・終了のタイミング（すなわち、ペン入力機能の開始・終了のタイミング）で、電極群駆動方式の切り替えが行われる。以下、具体的なフローを説明する。
【０１０１】
図２２は、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第１の具体例について説明するためのフローチャートである。まず、初期設定として電極群駆動方式が方式Ｍａに設定される（ステップＳ４００）。なお、この時点では、タッチペンは電子機器１の所定の位置に差し込まれた状態であると仮定する。また、第１の具体例に係る電子機器１では、ペン入力機能が開始されるケースとして、所定のアプリケーションを実行することによってユーザーが意図的にペンモードへの切り替えを行うケースと、タッチペンが端末（電子機器１）から抜き取られることによってユーザーが意図することなくペンモードへの切り替えが行われるケースとがある。
【０１０２】
ユーザーによって意図的にペンモードへの切り替えが行われると（ステップＳ４１０）、電極群駆動方式が方式Ｍａから方式Ｍｂに切り替えられる（ステップＳ４１２）。その後、アプリケーションを終了させることなどによってペン入力機能が無効にされると（ステップＳ４１４）、電極群駆動方式が方式Ｍｂから方式Ｍａに切り替えられる（ステップＳ４１６）。ステップＳ４１６の終了後、ステップＳ４００の直後の状態に戻る。
【０１０３】
また、タッチペンが端末から抜き取られると（ステップＳ４２０）、電極群駆動方式が方式Ｍａから方式Ｍｂに切り替えられる（ステップＳ４２２）。その後、タッチペンが端末に収納されると（ステップＳ４２４）、電極群駆動方式が方式Ｍｂから方式Ｍａに切り替えられる（ステップＳ４２６）。ステップＳ４２６の終了後、ステップＳ４００の直後の状態に戻る。
【０１０４】
以上のように、第１の具体例に係る検出装置１０では、ペン入力機能が実行されている期間中には、相互容量方式による位置検出処理は行われることなく、かつ、自己容量方式による位置検出処理が垂直帰線期間５２に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。ペン入力機能が実行されている期間以外の期間には、自己容量方式による位置検出処理は行われることなく、かつ、相互容量方式による位置検出処理が垂直帰線期間５２に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。このようにして電極群駆動方式の切り替えが行われる。
【０１０５】
＜３．３．２．２  第２の具体例＞
第２の具体例では、「方式Ｍｃ」，「方式Ｍｄ」，および「方式Ｍｅ」という３つの電極群駆動方式が検出装置１０に用意されている（図２３参照）。電極群駆動方式が方式Ｍｃに設定されている期間には、自己容量方式による位置検出処理は行われず、相互容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて水平帰線期間５４に行われる。電極群駆動方式が方式Ｍｄに設定されている期間には、相互容量方式による位置検出処理は行われず、自己容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて垂直帰線期間５２に行われる。電極群駆動方式が方式Ｍｅに設定されている期間には、自己容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて垂直帰線期間５２に行われ、相互容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて水平帰線期間５４に行われる。また、第２の具体例では、ホバー機能（パネルに直接触れることなく端末を操作することができる機能）の実行の開始・終了のタイミングで、電極群駆動方式の切り替えが行われる。以下、具体的なフローを説明する。
【０１０６】
図２４は、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第２の具体例について説明するためのフローチャートである。まず、初期設定として電極群駆動方式が方式Ｍｃに設定される（ステップＳ５００）。なお、この時点では、ホバー機能は実行されていない状態であると仮定する。また、第２の具体例に係る電子機器１では、ホバー機能が実行される際のモードとして、１点のみの指示を可能にする第１モードと２点以上の指示を可能にする第２モードとが用意されている。
【０１０７】
ユーザーによって第１モードによるホバー機能の実行開始が指示されると（ステップＳ５１０）、電極群駆動方式が方式Ｍｃから方式Ｍｄに切り替えられる（ステップＳ５１２）。その後、アプリケーションを終了させることなどによってホバー機能が無効にされると（ステップＳ５１４）、電極群駆動方式が方式Ｍｄから方式Ｍｃに切り替えられる（ステップＳ５１６）。ステップＳ５１６の終了後、ステップＳ５００の直後の状態に戻る。
【０１０８】
また、ユーザーによって第２モードによるホバー機能の実行開始が指示されると（ステップＳ５２０）、電極群駆動方式が方式Ｍｃから方式Ｍｅに切り替えられる（ステップＳ５２２）。その後、アプリケーションを終了させることなどによってホバー機能が無効にされると（ステップＳ５２４）、電極群駆動方式が方式Ｍｅから方式Ｍｃに切り替えられる（ステップＳ５２６）。ステップＳ５２６の終了後、ステップＳ５００の直後の状態に戻る。
【０１０９】
以上のように、第２の具体例に係る検出装置１０では、第１モードによるホバー機能が実行されている期間中には、相互容量方式による位置検出処理は行われることなく、かつ、自己容量方式による位置検出処理が垂直帰線期間５２に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。第２モードによるホバー機能が実行されている期間中には、自己容量方式による位置検出処理が垂直帰線期間５２に行われ、かつ、相互容量方式による位置検出処理が水平帰線期間５４に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。ホバー機能が実行されていない期間中には、自己容量方式による位置検出処理は行われることなく、かつ、相互容量方式による位置検出処理が水平帰線期間５４に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。このようにして電極群駆動方式の切り替えが行われる。
【０１１０】
＜３．３．２．３  第３の具体例＞
第３の具体例では、「方式Ｍｆ」および「方式Ｍｇ」という２つの電極群駆動方式が検出装置１０に用意されている（図２５参照）。電極群駆動方式が方式Ｍｆに設定されている期間には、自己容量方式による位置検出処理は行われず、相互容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて水平帰線期間５４に行われる。電極群駆動方式が方式Ｍｇに設定されている期間には、自己容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて垂直帰線期間５２に行われ、相互容量方式による位置検出処理が同期信号を用いて水平帰線期間５４に行われる。また、第３の具体例では、タッチパネル１２０への水滴の付着の有無に応じて電極群駆動方式の切り替えが行われる。以下、具体的なフローを説明する。
【０１１１】
図２６は、電極群駆動方式の切り替えのフローに関する第３の具体例について説明するためのフローチャートである。まず、初期設定として電極群駆動方式が方式Ｍｆに設定される（ステップＳ６００）。なお、この時点では、タッチパネル１２０には水滴は付着していないと仮定する。また、第３の具体例に係る電子機器１では、タッチパネル１２０への水滴の付着の有無の判断は、ユーザーによる操作とは関係なく検出装置１０を構成するＩＣによって自動的に行われる。
【０１１２】
タッチパネル１２０への水滴の付着が検出されると（ステップＳ６１０）、電極群駆動方式が方式Ｍｆから方式Ｍｇに切り替えられる（ステップＳ６２０）。その後、逐次、水滴の付着の有無が判断される（ステップＳ６３０）。タッチパネル１２０への水滴の付着が検出されなくなると、電極群駆動方式が方式Ｍｇから方式Ｍｆに切り替えられる（ステップＳ６４０）。ステップＳ６４０の終了後、ステップＳ６００の直後の状態に戻る。
【０１１３】
以上のように、第３の具体例に係る検出装置１０では、タッチパネル１２０に水滴が付着している期間中には、自己容量方式による位置検出処理が垂直帰線期間５２に行われ、かつ、相互容量方式による位置検出処理が水平帰線期間５４に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。タッチパネル１２０に水滴が付着していない期間中には、自己容量方式による位置検出処理は行われることなく、かつ、相互容量方式による位置検出処理が水平帰線期間５４に行われるよう、位置検出用電極群が駆動される。このようにして電極群駆動方式の切り替えが行われる。
【０１１４】
＜３．４  効果＞
本実施形態によれば、予め定められた切替要因事項Ｍｓｗに応じて、電極群駆動方式（位置検出処理の実行のされ方）が切り替えられる。また、検出装置１０に用意されている複数の電極群駆動方式のうちのいずれかにおいて、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式による位置検出処理が同期信号に基づいて行われる。従って、実行される機能に及ぼすノイズの影響の大きさに応じて適宜電極群駆動方式を切り替える構成とすることにより、液晶表示装置２０の休止期間を効率的に使用して、誤動作を生ずることなく、検出装置１０に設けられている各種機能を実現することが可能となる。以上より、高解像度の表示装置（休止期間が比較的短い表示装置）と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置が実現される。
【０１１５】
＜４．その他＞
本発明は上記各実施形態および上記各変形例に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて種々の変形を施すことができる。例えば、検出装置１０と一体化して使用される表示装置が有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示装置など液晶表示装置以外の表示装置である場合にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１…電子機器
１０…検出装置
２０…液晶表示装置
５１…有効垂直走査期間
５２…垂直帰線期間
５３…有効水平走査期間
５４…水平帰線期間
１００…タッチパネルコントローラ
１１０…タッチパネル駆動部
１１２…信号選択部
１１４…タイマー
１１６…座標検出回路
１１８…駆動切替部
１２０…タッチパネル
２００…表示コントローラ
２１０…ソースドライバ（映像信号線駆動回路）
２２０…ゲートドライバ（走査信号線駆動回路）
２３０…共通電極ドライバ
２４０…液晶パネル
２４２…表示部
ＤＲＬ１〜ＤＲＬｉ…駆動ライン
ＳＮＬ１〜ＳＮＬｊ…感知ライン
Ｈｓｙｎｃ…水平同期信号
Ｖｓｙｎｃ…垂直同期信号
ＧＰＩＯ…汎用入出力信号
ＳＥＬ１…相互容量同期選択信号
ＳＥＬ２…自己容量同期選択信号
ＳＹＧ…同期信号群
【図１】
2015166687.tif 000003
【図２】
2015166687.tif 000004
【図３】
2015166687.tif 000005
【図４】
2015166687.tif 000006
【図５】
2015166687.tif 000007
【図６】
2015166687.tif 000008
【図７】
2015166687.tif 000009
【図８】
2015166687.tif 000010
【図９】
2015166687.tif 000011
【図１０】
2015166687.tif 000012
【図１１】
2015166687.tif 000013
【図１２】
2015166687.tif 000014
【図１３】
2015166687.tif 000015
【図１４】
2015166687.tif 000016
【図１５】
2015166687.tif 000017
【図１６】
2015166687.tif 000018
【図１７】
2015166687.tif 000019
【図１８】
2015166687.tif 000020
【図１９】
2015166687.tif 000021
【図２０】
2015166687.tif 000022
【図２１】
2015166687.tif 000023
【図２２】
2015166687.tif 000024
【図２３】
2015166687.tif 000025
【図２４】
2015166687.tif 000026
【図２５】
2015166687.tif 000027
【図２６】
2015166687.tif 000028
【図２７】
2015166687.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用され、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のいずれもが前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動し、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の垂直帰線期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、検出装置。
【請求項２】
検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用され、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のうちの一方が前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動し、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の水平帰線期間以外の期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする、検出装置。
【請求項３】
検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用され、
前記検出制御部は、
自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式で前記位置検出処理が行われる際、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を、前記表示装置の動作中に切り替えることができることを特徴とする、検出装置。
【請求項４】
前記検出制御部は、実行される機能に応じて、前記電極群駆動方式を切り替えることを特徴とする、請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記電極群駆動方式として、初期状態に対応する第１の駆動方式と、少なくとも１つの特定機能に対応する第２の駆動方式とが予め用意され、
前記検出制御部は、前記特定機能の実行開始の際に前記電極群駆動方式を前記第１の駆動方式から前記第２の駆動方式に切り替え、前記特定機能の実行終了の際に前記電極群駆動方式を前記第２の駆動方式から前記第１の駆動方式に切り替えることを特徴とする、請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記検出制御部は、前記電極群駆動方式に応じて、使用する同期信号を切り替えることを特徴とする、請求項３に記載の検出装置。
【請求項７】
検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置の制御方法であって、
自己容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を駆動する自己容量方式検出ステップと、
相互容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動する相互容量方式検出ステップと、
自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を切り替える電極群駆動方式切り替えステップと
を含み、
前記自己容量方式検出ステップおよび前記相互容量方式検出ステップのうちの少なくとも一方のステップでは、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群が駆動されることを特徴とする、検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の局面は、検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用され、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のいずれもが前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動し、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の垂直帰線期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の局面は、検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用され、
前記検出制御部は、自己容量方式での前記位置検出処理および相互容量方式での前記位置検出処理のうちの一方が前記表示装置の動作が停止している期間である休止期間に行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動し、
自己容量方式および相互容量方式のうちの一方を第１の方式と定義して他方を第２の方式と定義したとき、
前記検出制御部は、
前記表示装置の水平帰線期間には、前記第１の方式での前記位置検出処理が行われるよう同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
前記表示装置の水平帰線期間以外の期間には、前記第２の方式での前記位置検出処理が行われるよう前記位置検出用電極群を駆動することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３の局面は、検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置であって、
前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を有する感知部と、
前記位置検出処理を行うために前記位置検出用電極群を駆動する検出制御部と
を備え、
外部の表示装置の画像表示部に対応する領域に前記位置検出用電極群が形成され、
前記表示装置と一体化して使用され、
前記検出制御部は、
自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式で前記位置検出処理が行われる際、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群を駆動し、
自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を、前記表示装置の動作中に切り替えることができることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第４の局面は、本発明の第３の局面において、
前記検出制御部は、実行される機能に応じて、前記電極群駆動方式を切り替えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第５の局面は、本発明の第４の局面において、
前記電極群駆動方式として、初期状態に対応する第１の駆動方式と、少なくとも１つの特定機能に対応する第２の駆動方式とが予め用意され、
前記検出制御部は、前記特定機能の実行開始の際に前記電極群駆動方式を前記第１の駆動方式から前記第２の駆動方式に切り替え、前記特定機能の実行終了の際に前記電極群駆動方式を前記第２の駆動方式から前記第１の駆動方式に切り替えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第６の局面は、本発明の第３の局面において、
前記検出制御部は、前記電極群駆動方式に応じて、使用する同期信号を切り替えることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第７の局面は、検出対象物が接触または接近した位置を検出する処理である位置検出処理を自己容量方式および相互容量方式の双方の方式で行うことができる検出装置の制御方法であって、
自己容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出処理による位置の検出が行われるべき領域に形成された位置検出用電極群を駆動する自己容量方式検出ステップと、
相互容量方式で前記位置検出処理が行われるよう、前記位置検出用電極群を駆動する相互容量方式検出ステップと、
自己容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理の実行の有無と、自己容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無と、相互容量方式での前記位置検出処理が実行される場合における当該位置検出処理が行われる期間および同期信号の使用の有無との組み合わせによって特定される方式であって前記位置検出用電極群を駆動する方式である電極群駆動方式を切り替える電極群駆動方式切り替えステップと
を含み、
前記自己容量方式検出ステップおよび前記相互容量方式検出ステップのうちの少なくとも一方のステップでは、同期信号に基づいて前記位置検出用電極群が駆動されることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第１の局面によれば、位置検出処理が行われる際には、同期信号に基づいて位置検出用電極群が駆動される。このように同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動することによって、この検出装置と一体化して使用される表示装置の動作が停止している期間（休止期間）（例えば、水平帰線期間や垂直帰線期間）中に位置検出処理を行うことが可能となるところ、自己容量方式による位置検出処理および相互容量方式による位置検出処理のいずれもが表示装置の休止期間中に行われる。このため、様々な機能が実行される際に、表示装置からのノイズに起因する誤動作の発生が防止される。以上より、高解像度の表示装置と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置が実現される。また、自己容量方式および相互容量方式のうちの一方による位置検出処理が水平帰線期間に行われ、その他方による位置検出処理が垂直帰線期間に行われる。すなわち、比較的短い休止期間を利用した位置検出処理が行われるとともに、比較的長い休止期間を利用した位置検出処理が行われる。従って、ユーザーが使用する機能などに応じて、２種類の休止期間に行われた位置検出処理の結果を使い分けることが可能となる。これにより、各種機能をより効果的に実行することができる検出装置が実現される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第２の局面によれば、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式による位置検出処理が行われる際には、同期信号に基づいて位置検出用電極群が駆動される。このように同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動することによって、この検出装置と一体化して使用される表示装置の動作が停止している期間（休止期間）（例えば、水平帰線期間や垂直帰線期間）中に位置検出処理を行うことが可能となるところ、自己容量方式および相互容量方式のうちの一方による位置検出処理が水平帰線期間に行われ、その他方による位置検出処理が水平帰線期間以外の期間に行われる。すなわち、表示装置の休止期間中に位置検出処理が行われるとともに、表示装置の駆動期間中にも位置検出処理が行われる。ここで、ノイズの影響の大きい機能を実現するための位置検出処理を表示装置の休止期間中に行い、ノイズの影響の小さい機能を実現するための位置検出処理を表示装置の駆動期間中に行うことによって、表示装置からのノイズに起因する誤動作を生ずることなく、検出装置に設けられた各種機能を実現することが可能となる。以上より、高解像度の表示装置と一体的に使用されても性能をより充分に発揮することのできる検出装置が実現される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の第３の局面によれば、自己容量方式および相互容量方式のうちの少なくとも一方の方式による位置検出処理が行われる際には、同期信号に基づいて位置検出用電極群が駆動される。このように同期信号に基づいて位置検出用電極群を駆動することによって、この検出装置と一体化して使用される表示装置の動作が停止している期間（休止期間）（例えば、水平帰線期間や垂直帰線期間）中に位置検出処理を行うことが可能となる。従って、ノイズの影響の大きい機能を実現するための位置検出処理を表示装置の休止期間中に行うことによって、表示装置からのノイズに起因する誤動作の発生が防止される。以上より、高解像度の表示装置と一体的に使用されても性能を充分に発揮することのできる検出装置が実現される。また、表示装置の動作中に、電極群駆動方式（位置検出処理の実行のされ方）が切り替えられ得る。従って、実行される機能に及ぼすノイズの影響の大きさに応じて適宜電極群駆動方式を切り替えることにより、表示装置の休止期間を効率的に使用して、誤動作を生ずることなく各種機能を実現することが可能となる。以上より、性能をより充分に発揮することのできる検出装置が実現される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の第４の局面によれば、本発明の第３の局面と同様の効果が得られる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第５の局面によれば、特定機能が実行される際の誤動作の発生をより確実に防止することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第６の局面によれば、本発明の第３の局面と同様の効果が得られる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の第７の局面によれば、本発明の第１の局面と同様の効果を検出装置の制御方法において奏することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2015166687.tif 000030
2015166687.tif 000031
2015166687.tif 000032
2015166687.tif 000033