(57)【要約】  通常動作モードから節電モードへの移行を適切に行わせることで消費電力のさらなる節約を行う。モード切替部であるモード切替管理部（１１ｃ）により、通信部である通信管理部（１１ａ）による携帯端末（２０）との通信が行われている場合に通常動作モードが維持され、通信管理部（１１ａ）による携帯端末（２０）との通信が終了すると、特定の節電時間が経過する前に通常動作モードから節電モードへの切り替えが行われるようにした。
2015156300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
携帯端末との間で通信を行う通信部と、
一定時間操作がない場合に特定の節電時間に基づき、通常動作モードから節電モードへの切り替えが可能なモード切替部とを備え、
前記モード切替部は、前記通信部による前記携帯端末との通信が終了すると、前記節電時間が経過する前に前記通常動作モードから前記節電モードへの切り替えを行う
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
ジョブの処理要求に基づいて、ジョブ処理を実行するジョブ処理部を更に備え、
前記通信部は、前記携帯端末から前記処理要求を受信し、
前記モード切替部は、前記携帯端末との通信が終了すると、要求されたジョブ処理の終了に合わせて前記節電モードへの切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信部は、前記携帯端末からの特定の通知によって、前記携帯端末との通信が終了したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記モード切替部は、前記通信部による前記携帯端末との通信が開始されると、前記節電モードから前記通常動作モードへの切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器を制御するコンピューターで実行される動作モード制御方法であって、
通信部により、携帯端末との間で通信を行う工程と、
モード切替部により、一定時間操作がない場合に特定の節電時間に基づき、通常動作モードから節電モードへの切り替えを行う工程とを有し、
前記モード切替部により、前記通信部による前記携帯端末との通信が終了すると、前記節電時間が経過する前に前記通常動作モードから前記節電モードへの切り替えを行う処理を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項６】
動作モード制御システムであって、
携帯端末と、
電子機器とを備え、
前記携帯端末は、
前記電子機器との間で通信を行う第１通信部と、
前記電子機器にジョブの処理要求を行うアプリケーションを起動する制御部とを備え、
前記電子機器は、
携帯端末との間で通信を行う第２通信部と、
一定時間操作がない場合に特定の節電時間に基づき、通常動作モードから節電モードへの切り替えが可能なモード切替部とを備え、
前記第１通信部は、動作中の前記アプリケーションが終了するとき、前記アプリケーションの終了の通知を送信し、
前記モード切替部は、前記第２通信部により前記アプリケーションの終了の通知が受信されると、前記節電時間が経過する前に前記通常動作モードから前記節電モードへの切り替えを行う
ことを特徴とする動作モード制御システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
ユーザーによる操作を受け付ける操作受付部を更に備え、
前記制御部は、特定の操作に応じて動作中の前記アプリケーション終了する
ことを特徴とする請求項６に記載の動作モード制御システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記ジョブの処理要求の後、特定の操作がなければ、一定時間後に動作中のアプリケーションを終了する
ことを特徴とする請求項６に記載の動作モード制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動で通常動作モードから節電モードへの切り替えを行う節電機能を有した電子機器、動作モード制御方法、及び動作モード制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複合機であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）やプリンターなどの画像形成装置には、待機中での消費電力を低減するために、一定時間操作がない場合、自動で通常動作モードから節電モードへの切り替えを行う節電機能が搭載されている。ここで、節電モードには、たとえば低電力モードとスリープモードがある。【０００３】
低電力モードとは、タッチパネルやランプを消灯させる動作モードである。この動作モードでは、プリントデータやＦＡＸを受信すると自動的に通常動作モードに復帰して印刷が行われる。また、スリープモードとは、タッチパネルやランプを消灯させるとともに、定着部への電力供給を停止させる動作モードである。この動作モードでは、低電力モードに比べて印刷を開始するまでに時間がかかることがあるものの、より高い節電効果がある。【０００４】
なお、通常動作モードから低電力モードに移行するまでの時間は、任意に設定可能となっている。また、低電力モードからスリープモードに移行するまでの時間も任意に設定可能となっている。なお、機種によっては低電力モードを搭載していない場合がある。この場合は、通常動作モードからスリープモードに移行するまでの時間が任意に設定可能となっている。なお、低電力モード又はスリープモードから通常動作モードへは、たとえばタッチパネルが操作された場合や携帯端末からのアクセスがあった場合に移行される。【０００５】
このような節電機能を有したものとして、特許文献１では、ユーザーが携帯している携帯端末との距離に応じて電力消費に関するモードを切り替えるようにした画像形成装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０８６８４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、携帯端末の位置に応じて、たとえば節電モードから通常動作モードに移行されることにより、画像形成出力時のユーザーの待ち時間が短縮される。一方、要求された処理が実行された後、携帯端末の位置に応じて節電モードに切り換えられることにより、省電力化が図れる。【０００８】
ところが、要求された処理が実行された後の節電モードへの移行においては、ユーザーが画像形成装置から離れない場合、携帯端末との距離に応じたモードの切り替えが行われない。この場合、予め任意に設定された時間（以下、節電時間という）が経過しないと節電モードへの移行が行われないことになる。なお、節電時間は、通常、ある処理が終了してから何分後、あるいは何時間後などのような指定で設定される。そのため、要求された処理が終了してから節電モードに移行するまでの間、通常動作モードとなっているため、消費電力のさらなる節約を行うことができないという問題があった。【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、通常動作モードから節電モードへの移行を適切に行わせることで消費電力のさらなる節約を行うことができる電子機器、動作モード制御方法、及び動作モード制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器は、携帯端末との間で通信を行う通信部と、一定時間操作がない場合に特定の節電時間に基づき、通常動作モードから節電モードへの切り替えが可能なモード切替部とを備え、前記モード切替部は、前記通信部による前記携帯端末との通信が終了すると、前記節電時間が経過する前に前記通常動作モードから前記節電モードへの切り替えを行うことを特徴とする。
本発明の動作モード制御方法は、電子機器を制御するコンピューターで実行され、通信部により、携帯端末との間で通信を行う工程と、モード切替部により、一定時間操作がない場合に特定の節電時間に基づき、通常動作モードから節電モードへの切り替えを行う工程とを有し、前記モード切替部により、前記通信部による前記携帯端末との通信が終了すると、前記節電時間が経過する前に前記通常動作モードから前記節電モードへの切り替えを行う処理を前記コンピューターに実行させることを特徴とする。
本発明の動作モード制御システムは、携帯端末と、電子機器とを備え、前記携帯端末は、前記電子機器との間で通信を行う第１通信部と、前記電子機器にジョブの処理要求を行うアプリケーションを起動する制御部とを備え、前記電子機器は、携帯端末との間で通信を行う第２通信部と、一定時間操作がない場合に特定の節電時間に基づき、通常動作モードから節電モードへの切り替えが可能なモード切替部とを備え、前記第１通信部は、動作中の前記アプリケーションが終了するとき、前記アプリケーションの終了の通知を送信し、前記モード切替部は、前記第２通信部により前記アプリケーションの終了の通知が受信されると、前記節電時間が経過する前に前記通常動作モードから前記節電モードへの切り替えを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器、動作モード制御方法、及び動作モード制御システムによれば、通信部による携帯端末との通信が終了すると、節電時間が経過する前に通常動作モードから節電モードへの切り替えが行われるようにしたので、通常動作モードから節電モードへの移行を適切に行わせることができ、消費電力のさらなる節約を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の内部構成の一例を示す図である。
【図２】図１の携帯端末側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の画像形成装置側の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の電子機器の一実施形態を、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明においての電子機器の一例としては、画像形成装置、たとえばプリンター機能、ＦＡＸ機能、スキャン機能などの複数の機能を搭載した複合的な周辺機器であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であるものとする。【００１４】
また、このＭＦＰは、たとえばプリントサーバーに登録された印刷ジョブをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードし、画像処理（ラスタライズ）を行って出力することができるようになっているものとする。また、プリントサーバーへの印刷ジョブの登録は、たとえばクライアント端末によって行われる。また、ＭＦＰに対するたとえば印刷ジョブの処理要求は、携帯端末によって行うことができる。【００１５】
まず、図１に示すＭＦＰ１０は、無線ＬＡＮを介して携帯端末２０との通信を行うことができる。ここで、ＭＦＰ１０は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、スキャナー部１４、プリンター部１５、ＦＡＸ部１６、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７を備えている。制御部１１は、図示しないＲＯＭ内のプログラムに基づき、ＭＦＰ１０全体の動作を制御するものであり、通信管理部１１ａ、操作受付部１１ｂ、モード切替管理部１１ｃ、ジョブ処理部１１ｄ、メモリー１１ｅを備えている。【００１６】
通信管理部１１ａは、Ｉ／Ｆ１７に接続されたＬＡＮを介してプリントサーバー（図示省略）からの印刷ジョブを受信する。なお、プリントサーバー（図示省略）から受信した印刷ジョブは、ジョブ処理部１１ｄに渡される。また、通信管理部１１ａは、Ｉ／Ｆ１７に接続された無線ＬＡＮルーター１８を介して携帯端末２０からの印刷ジョブの処理要求を受信する。【００１７】
なお、通信管理部１１ａと携帯端末２０の通信管理部２１ａとの通信は、たとえば携帯端末２０側でのＭＦＰ１０に印刷ジョブの処理要求を行う専用アプリケーションの起動から専用アプリケーションの終了の通知をまでの間、継続される。つまり、通信管理部１１ａは、専用アプリケーションの終了の通知によって、携帯端末２０の通信管理部２１ａとの通信が終了したと判断することができる。なお、「専用アプリケーションの終了」は、たとえば、専用アプリケーションの動作、表示を終了することを含む。【００１８】
操作受付部１１ｂは、操作部１２による印刷ジョブを指定する操作などを受け付ける。モード切替管理部１１ｃは、一定時間操作がない場合にＭＦＰ１０の動作モードを通常動作モードから節電モードに切り替える。ここで、通常動作モードとは、ＭＦＰ１０の帯電器や定着ローラーなどの駆動回路等への電力供給を行い、要求された処理を実行できる状態に復帰させる動作モードである。また、節電モードには、上述したように、たとえば低電力モードとスリープモードがある。また、上述したように、機種によっては低電力モードを搭載していない場合がある。【００１９】
節電モードから通常動作モードへの移行は、たとえば携帯端末２０側で専用アプリケーションが起動されると同時に行われる。また、通常動作モードから節電モードへの移行は、予め任意に設定された時間（以下、節電時間という）に基づいて行われる。ただし、たとえば携帯端末２０側で起動されていた専用アプリケーションが終了されると、専用アプリケーションの終了の通知に従って、節電時間が経過する前に、通常動作モードから節電モードへ移行される。なお、節電時間は、通常、ある処理が終了してから何分後、あるいは何時間後などのような指定で設定される。【００２０】
ジョブ処理部１１ｄは、プリントサーバー（図示省略）からダウンロードした印刷ジョブに対し、画像処理（ラスタライズ）を行う。メモリー１１ｅには、プリントサーバー（図示省略）からダウンロードした印刷ジョブなどが記憶される。【００２１】
操作部１２は、プリントサーバー（図示省略）に登録した印刷ジョブの指定などを行う場合に操作されるものであり、たとえばタッチパネルで構成されている。なお、ＭＦＰ１０に対する印刷ジョブの処理要求などにおいては、ユーザーの利用権限を保持するためにログイン処理が行われる。このログイン処理は、操作部１２を介して行われたり、携帯端末２０の専用アプリケーションを介して行われたりする。表示部１３は、印刷ジョブの指定、ログインなどをガイドするメッセージ、ユーザーが印刷できる印刷ジョブのリストなどを表示する。【００２２】
スキャナー部１４は、イメージセンサ（図示省略）によって読み取られる原稿の画像データを制御部１１（メモリー１１ｅ）に入力する。すなわち、スキャナー部１４は、イメージセンサ（図示省略）からの原稿の画像信号をデジタルの画像データに変換し、順次、制御部１１に入力する。【００２３】
プリンター部１５は、制御部１１から出力される画像データに基づき、用紙上に画像を印刷する。すなわち、プリンター部１５は、制御部１１から出力されるラスタライズされた画像データに基づく変調されたレーザー光により、感光体ドラム（図示省略）上に静電潜像を形成する。そして、トナーの供給による静電潜像によってトナー像が形成され、このトナー像が用紙に転写される。【００２４】
ＦＡＸ部１６は、制御部１１から出力される画像データを、電話回線を通じ相手方となるファクシミリへと送信し、また、相手方のファクシミリからの画像データを受信して制御部１１に入力する。すなわち、ＦＡＸ部１６は、図示しないＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）により電話回線との接続を制御しつつ、制御部１１から出力される画像データを圧縮し変調して、相手方ファクシミリへと送信する。また、ＦＡＸ部１６は、ＮＣＵにより電話回線と接続しつつ、相手方ファクシミリからの画像データを復調し伸張して、制御部１１に入力する。Ｉ／Ｆ１７は、たとえば無線ＬＡＮルーター１８やＬＡＮに接続されており、携帯端末２０、クライアント端末（図示省略）、プリントサーバー（図示省略）との間でのデータの送受信を可能としている。【００２５】
なお、コピー機能のジョブでは、スキャナー部１４からメモリー１１ｅへ画像データが入力され、メモリー１１ｅからプリンター部１５へ画像データが出力される。プリント機能のジョブでは、ジョブ処理部１１ｄによってラスタライズされた画像データがプリンター部１５へ出力される。スキャナー機能のジョブでは、スキャナー部１４からメモリー１１ｅへ画像データが入力され、メモリー１１ｅからＩ／Ｆ１７へ画像データが出力される。【００２６】
ファックス送信機能のジョブでは、スキャナー部１４（又はＩ／Ｆ１７）からメモリー１１ｅへ画像データが入力され、メモリー１１ｅからＦＡＸ部１６へ画像データが出力される。ファックス受信機能のジョブでは、ＦＡＸ部１６からメモリー１１ｅへ画像データが入力され、メモリー１１ｅからプリンター部１５へ画像データが出力される。【００２７】
また、プリントサーバー（図示省略）に登録されている印刷ジョブをＭＦＰ１０からプルプリントする場合、操作部１２や携帯端末２０などからユーザーの利用権限を確認するためのログイン処理を行うと、ユーザー認証情報がＬＡＮを介してプリントサーバー（図示省略）に送信される。【００２８】
また、プリントサーバー（図示省略）側でユーザー認証が行われると、ＭＦＰ１０側でユーザーが印刷可能な印刷ジョブの一覧が取得され、表示部１３に表示される。また、携帯端末２０からログイン処理を行った場合は、携帯端末２０の後述の表示部２３にユーザーが印刷可能な印刷ジョブの一覧が表示される。そして、ユーザーはＭＦＰ１０の操作部２２又は携帯端末２０の操作部２２を操作し、印刷するジョブを選択すると、指定した印刷ジョブがプリントサーバー（図示省略）からダウンロードされメモリー１１ｅに記憶される。メモリー１１ｅに記憶された印刷ジョブは、ジョブ処理部１１ｄにより印刷ジョブに含まれる印刷設定を示す設定データに従ってＰＤＬデータがラスタライズされる。そして、ラスタライズされた画像データに基づき、用紙上に画像が印刷される。【００２９】
一方、ＭＦＰ１０に対して印刷ジョブの処理要求等を送信できる携帯端末２０には、制御部２１、操作部２２、表示部２３が設けられている。なお、携帯端末２０としては、スマートホンやタブレットなどを用いることができる。制御部２１は、図示しないＲＯＭ内のプログラムに基づき、携帯端末２０全体の動作を制御するものであり、通信管理部２１ａ、操作受付部２１ｂ、表示管理部２１ｃ、メモリー２１ｄを備えている。【００３０】
制御部２１は、専用アプリケーションを起動して動作させる。また、制御部２１は、専用アプリケーションを終了するための操作（たとえば、表示部２３上の図示しない専用アプリケーションの終了ボタンの操作）に応じて、動作中の専用アプリケーションを終了する。加えて、ジョブの処理要求後、専用アプリケーションを終了するための操作がない場合、一定時間後（たとえば２０秒後）に動作中の専用アプリケーションを終了する。【００３１】
通信管理部２１ａは、上述した無線ＬＡＮルーター１８を介してＭＦＰ１０側の通信管理部１１ａとの無線通信を行う。この無線通信に際しては、専用アプリケーションを起動させることで可能となる。また、専用アプリケーションを起動させることにより、上述したユーザーの利用権限を確認するためのログイン処理やＭＦＰ１０に対する印刷ジョブの処理要求などを示す情報の送信が可能となる。また、通信管理部２１ａは、プリントサーバー（図示省略）側でユーザー認証が行われると、ユーザーの印刷可能な印刷ジョブの一覧を示す情報を受信する。また、通信管理部２１ａは、携帯端末２０側で起動させた専用アプリケーションが終了されると、専用アプリケーションの終了の通知を示す情報を送信する。【００３２】
操作受付部２１ｂは、操作部２２によって操作された内容を受け付ける。操作受付部２１ｂは、専用アプリケーションを終了するための操作に応じて、たとえばＭＦＰ１０側にジョブの処理要求などを行うための専用アプリケーションを起動または終了させる。【００３３】
表示管理部２１ｃは、たとえば専用アプリケーションなどを表示部２３に表示させる。メモリー２１ｄには、専用アプリケーションなどのプログラムが記憶されている。操作部２２は、プリントサーバー（図示省略）に登録した印刷ジョブの指定などを行う場合に操作されるものであり、たとえばタッチパネルで構成されている。表示部２３は、専用アプリケーションが起動されることで、ログインなどをガイドするメッセージ、ユーザーが印刷できる印刷ジョブのリストなどを表示する。【００３４】
（携帯端末側の処理）
次に、図２を参照し、携帯端末２０側の処理について説明する。なお、以下においては、携帯端末２０によりＭＦＰ１０に対して印刷ジョブの処理要求が行われる場合として説明する。まず、専用アプリケーションが起動されると（ステップＳ１）、表示管理部２１ｃは、表示部２３にログインを促す内容が表示させる。なお、専用アプリケーションの起動と同時に通信管理部２１ａとＭＦＰ１０側の通信管理部１１ａとの通信が確立される。  【００３５】
ここで、ユーザー固有のＩＤ、パスワードなどを入力すると、上述したように、プリントサーバー（図示省略）側でユーザー認証が行われる。携帯端末２０側では認証待ちとなり（ステップＳ２：ＮＯ）、認証がＯＫであれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、通信管理部２１ａは、ユーザーの印刷可能な印刷ジョブの一覧を取得し、表示部２３に表示させる。ここで、操作部２２による操作により印刷ジョブが選択されると、操作受付部２１ｂは、その選択された印刷ジョブを受け付ける（ステップＳ３）。このとき、操作部２２による操作により印刷枚数などの指定が可能である。【００３６】
印刷ジョブの選択や印刷枚数などの指定が完了した後、たとえば表示部２３上の図示しない送信ボタンが操作されると、送信有りと判断され（ステップＳ４：ＹＥＳ）、通信管理部２１ａは、印刷ジョブの処理要求を示す情報をＭＦＰ１０側に送信する（ステップＳ５）。なお、送信ボタンが操作されるまでは送信待ちとなる（ステップＳ４：ＮＯ）。【００３７】
そして、処理要求が送信された後、たとえば表示部２３上の図示しない終了ボタンが操作されると、専用アプリケーションが終了される（ステップＳ６：ＹＥＳ）。このとき、通信管理部２１ａからＭＦＰ１０側の通信管理部１１ａに専用アプリケーションの終了を示す情報が通知され（ステップＳ７）、直ちに通信管理部２１ａとＭＦＰ１０側の通信管理部１１ａとの通信が遮断される。【００３８】
なお、処理要求を送信した後、表示部２３上の図示しない終了ボタンが操作されない場合は（ステップＳ６：ＮＯ）、一定時間後（たとえば２０秒後）に専用アプリケーションが終了される。これにより、ユーザーが専用アプリケーションをクローズさせなくても、自動的に専用アプリケーションが終了され、通信管理部２１ａとＭＦＰ１０側の通信管理部１１ａとの通信が遮断される。【００３９】
また、ステップＳ１での専用アプリケーションの起動と同時に通信管理部２１ａとＭＦＰ１０側の通信管理部１１ａとの通信が確立されるが、場合によっては、ユーザーがＭＦＰ１０へのログインを行わずにそのまま専用アプリケーションを終了させてしまうことがある。この場合もステップＳ７での専用アプリケーションの終了を示す情報の通知が行われる。また、専用アプリケーションを起動したまま何も操作が行われない場合も、一定時間後（たとえば２０秒後）にステップＳ７での専用アプリケーションの終了を示す情報の通知が行われる。【００４０】
（ＭＦＰ側の処理）
次に、図３を参照し、ＭＦＰ１０側の処理について説明する。なお、以下においては、携帯端末２０側での認証がＯＫとなっている場合として説明する。まず、ＭＦＰ１０側では、携帯端末２０側からのログイン待ちとなっている状態で（ステップＳ１０：ＮＯ）、携帯端末２０側からのログインが有ると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、モード切替管理部１１ｃはＭＦＰ１０側の動作モードを判断する（ステップＳ１１）。ここで、節電モードである場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、モード切替管理部１１ｃは、ＭＦＰ１０側の動作モードを通常動作モードに切り替える（ステップＳ１２）。これに対し、節電モードでなければ（ステップＳ１１：ＮＯ）、モード切替管理部１１ｃによるモードの切り替えは行われない。【００４１】
次いで、携帯端末２０側からの印刷ジョブの処理要求待ちとなり（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理要求が有ると判断されると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、通信管理部１１ａは、その処理要求に応じた印刷ジョブをプリントサーバー（図示省略）からダウンロードする。そして、ダウンロードされた印刷ジョブに基づくジョブ処理が実行される。具体的には、ジョブ処理部１１ｄは、プリントサーバー（図示省略）からダウンロードされた印刷ジョブに対し、画像処理（ラスタライズ）を行う。また、プリンター部１５は、制御部１１から出力される画像処理された画像データに基づき、用紙上への画像の印刷を行う（ステップＳ１４）。【００４２】
次いで、専用アプリケーションの終了の通知の有無が判断される（ステップＳ１５）。ここで、通信管理部１１ａは、専用アプリケーションの終了の通知によって、携帯端末２０との通信が終了したと判断する。専用アプリケーションの終了の通知が有ると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ジョブ処理が終了したかどうかが判断される（ステップＳ１６）。ここで、ジョブ処理が終了していなければ、そのジョブ処理の終了待ちとなる（ステップＳ１６：ＮＯ）。これに対し、ジョブ処理が終了すると（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、モード切替管理部１１ｃは、ＭＦＰ１０側の動作モードを直ちに節電モードに切り替える（ステップＳ１７）。【００４３】
一方、ステップＳ１５において専用アプリケーションの終了の通知が無ければ（ステップＳ１５：ＮＯ）、ジョブ処理が終了したかどうかが判断される（ステップＳ１８）。ここで、ジョブ処理が終了していなければ、そのジョブ処理の終了待ちとなる（ステップＳ１８：ＮＯ）。なお、ジョブ処理の終了待ちのときにステップＳ１５で専用アプリケーションの終了の通知が有った場合は、ステップＳ１６、Ｓ１７に移行する。【００４４】
そして、ジョブ処理が終了すると（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、モード切替管理部１１ｃにより節電時間の経過が判断される（ステップＳ１９）。なお、ここでの節電時間とは、上述したように、通常動作モードから節電モードへ移行する際の節電時間である。【００４５】
そして、節電時間の経過待ちとなり（ステップＳ１９：ＮＯ）、節電時間が経過すると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、モード切替管理部１１ｃは、ＭＦＰ１０側の動作モードを節電モードに切り替える（ステップＳ１７）。ここで、節電時間の経過待ちのときにステップＳ１５で専用アプリケーションの終了の通知が有った場合は、ステップＳ１６、Ｓ１７に移行する。【００４６】
なお、たとえばステップＳ１０でのログインが有ったにもかかわらず、ステップＳ１３での処理要求が無く、携帯端末２０からの専用アプリケーションの終了の通知が有った場合は直ちに上述した通常動作モードから節電モードへの移行が行われる。また、携帯端末２０側での専用アプリケーションの起動と同時に携帯端末２０との通信が確立されるが、場合によっては、ユーザーがＭＦＰ１０へのログインを行わずにそのまま専用アプリケーションを終了させてしまうことがある。この場合も上述した通常動作モードから節電モードへの移行が行われる。また、携帯端末２０側で専用アプリケーションを起動したまま何も操作が行われない場合も、携帯端末２０から一定時間後（たとえば２０秒後）に専用アプリケーションの終了の通知が行われることにより、上述した通常動作モードから節電モードへの移行が行われる。【００４７】
このように、本実施形態では、モード切替部であるモード切替管理部１１ｃにより、通信部である通信管理部１１ａによる携帯端末２０との通信が行われている場合に通常動作モードが維持され、通信管理部１１ａによる携帯端末２０との通信が終了すると、節電時間が経過する前に通常動作モードから節電モードへの切り替えが行われるようにした。これにより、通常動作モードから節電モードへの移行を適切に行わせることができ、消費電力のさらなる節約を行うことができる。【００４８】
また、本実施形態では、携帯端末２０からのログインが有ったにもかかわらず、印刷ジョブの処理要求が無く、専用アプリケーションの終了の通知が有った場合は直ちに上述した通常動作モードから節電モードへの移行が行われることから、ログイン時に通常動作モードに切り替えられても直ちに節電モードに切り替えることができる。【００４９】
また、モード切替管理部１１ｃによる通常動作モードから節電モードへの移行が携帯端末２０からの要求された処理の終了に合わせて行われるようにしているので、携帯端末２０との通信が終了しても要求された処理を確実に行うことができる。【００５０】
また、通信管理部１１ａによる携帯端末２０との通信が開始されると、モード切替管理部１１ｃにより節電モードから通常動作モードへの切り替えを行うようにしている。そのため、通常動作モードの稼働時間を、通信管理部１１ａによる携帯端末２０との通信が行われている期間、又は携帯端末２０からの要求された処理が終了するまでの期間に限定することができる。【００５１】
なお、本実施形態では、電子機器をＭＦＰ１０とした場合で説明したが、この例に限らず、プリンター等の他の画像形成装置の他、ジョブの処理要求に応じてジョブ処理を実行可能な電子機器に適用してもよいことは勿論である。
【図１】
2015156300.tif 000003
【図２】
2015156300.tif 000004
【図３】
2015156300.tif 000005
【国際調査報告】
2015156300.tif 000006
2015156300.tif 000007
2015156300.tif 000008
2015156300.tif 000009