(57)【要約】  関節鏡視下手術用の超音波プローブは、プローブ本体部の先端側に連続し、長手軸に垂直な断面積が基端側から先端側に向かって減少する絞り部と、前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して前記交差方向に屈曲する状態で延設される屈曲延設部と、前記屈曲延設部に対して前記先端側に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する切削部を前記長手軸に対して前記交差方向に、前記屈曲延設部よりも離隔する位置に有する、処置部とを有する。
2017013886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節での手術に用いられ、超音波振動を基端側から先端側へ伝達する関節鏡視下手術用の超音波プローブであって、
前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記長手軸に垂直な断面積が前記基端側から前記先端側に向かって減少する絞り部と、
前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して前記交差方向に屈曲する状態で延設される屈曲延設部と、
前記屈曲延設部に対して前記先端側に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する切削部を前記長手軸に対して前記交差方向に、前記屈曲延設部よりも離隔する位置に有する、処置部と
を具備し、
前記絞り部、前記屈曲延設部及び前記処置部は、前記先端側から見た投影において、前記超音波プローブが挿通されるシースの最小内径より内側の範囲内に配置される、超音波プローブ。
【請求項２】
前記屈曲延設部は、前記基端側から前記先端側に向かって、前記長手軸に対して近接又は交差する第１の延出面と、前記基端側から前記先端側に向かって、前記長手軸に対して離隔する第２の延出面とを備え、
前記処置部の前記切削部は、前記第２の延出面の側に設けられる、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記処置部の前記切削部の少なくとも一部は、前記第２の延出面を仮想的に延出した面上にある、請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記処置部の前記切削部は、フック形である、請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記処置部の前記切削部の少なくとも一部は、前記第２の延出面を仮想的に延出した面に対して前記長手軸に対して遠位の位置にある、請求項２の超音波プローブ。
【請求項６】
前記処置部の前記切削部は、ヤスリ形である、請求項１の超音波プローブ。
【請求項７】
前記ヤスリ形の前記切削部は、球面の一部として形成されている、請求項６の超音波プローブ。
【請求項８】
前記絞り部は、前記交差方向側に絞り外表面を備え、
前記屈曲延設部は、前記交差方向側に、前記長手軸に沿って、前記基端側から前記先端側に向かって、前記長手軸に対して離隔する延出面を備え、
前記超音波プローブは、前記絞り外表面の先端側に連続するとともに、前記延出面の基端側に連続する中継面を備え、
前記絞り外表面は、前記長手軸に沿って先端側よりも基端側ほど、前記長手軸に対して前記交差方向側の第１の距離が大きくなっており、
前記中継面の先端と基端との間は、前記長手軸に対して前記交差方向側の第２の距離が、前記絞り外表面の前記第１の距離と同じか、それよりも小さく、
前記屈曲延設部の前記延出面は、基端側よりも先端側ほど、前記長手軸に対して前記交差方向側の第３の距離が大きく、かつ、前記長手軸に対する前記第３の距離が前記第２の距離と同じか、それよりも大きい、請求項１の超音波プローブ。
【請求項９】
前記第２の距離は、前記中継面の先端と基端との間で一定である、請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記絞り部、前記屈曲延設部及び処置部は、前記先端側から見た投影において、前記プローブ本体部と前記絞り部との境界位置での前記超音波プローブの外径より前記内側の範囲内に配置される、請求項１の超音波プローブ。
【請求項１１】
請求項１の関節鏡視下手術用の超音波プローブと、
前記超音波プローブの前記プローブ本体部が挿通されるシースと
を具備し、
前記絞り部、前記屈曲延設部及び前記処置部は、前記先端側から見た投影において、前記シースの最小内径より内側の範囲内に配置される、関節鏡視下手術用の超音波プローブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節での手術に用いられ、超音波振動を伝達する関節鏡視下手術用の超音波プローブ及び超音波プローブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波プローブ（超音波ホーン）を備える超音波処置具が開示されている。この超音波処置具では、振動発生部（超音波振動機構）で発生した超音波振動が、超音波プローブにおいて基端側から先端側へ伝達される。超音波プローブの先端部には、メス部が切削部として形成されている。切削部を処置対象に接触させた状態で、メス部に超音波振動が伝達されることにより、処置対象（例えば骨等）が切削される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１６８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
膝関節、肩関節及び肘関節等の関節では、非常に狭い空間において骨又は軟骨等の処置対象を切削する必要がある。前記特許文献１の構成では、関節等の狭い空間において、例えば超音波プローブのメス部以外の部位が処置対象以外の組織等に干渉したりすることにより、切削部であるメス部が処置対象に適切に接触しない可能性がある。【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、関節等の狭い空間においても処置対象に切削部が適切に接触する関節鏡視下手術用の超音波プローブ及び超音波プローブユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の一態様に係る、関節での手術に用いられ、超音波振動を基端側から先端側へ伝達する関節鏡視下手術用の超音波プローブは、前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の前記先端側に連続し、前記長手軸に垂直な断面積が前記基端側から前記先端側に向かって減少する絞り部と、前記絞り部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差する交差方向を規定した場合に、前記長手軸に対して前記交差方向に屈曲する状態で延設される屈曲延設部と、前記屈曲延設部に対して前記先端側に設けられ、前記関節において前記超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する切削部を前記長手軸に対して前記交差方向に、前記屈曲延設部よりも離隔する位置に有する、処置部とを備え、前記絞り部、前記屈曲延設部及び前記処置部は、前記先端側から見た投影において、前記超音波プローブが挿通されるシースの最小内径より内側の範囲内に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、関節等の狭い空間においても処置対象に切削部が適切に接触する関節鏡視下手術用の超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る超音波処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る振動体ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から見た概略図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る処置部の切削部を、第２の交差方向側から見た概略図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る処置部を、図６中の矢印ＶＩＩ方向から見た概略図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るシース及び超音波プローブを先端側から見た概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態に係る超音波プローブの処置部を関節腔の空間内にアクセスさせて、処置部の切削部で処置対象を切削している状態の一例を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、参考例に係る超音波プローブの処置部を関節腔の空間内にアクセスさせて、処置部の切削部で処置対象を切削している状態の一例を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１実施形態に係る超音波プローブの処置部を関節腔の空間内のうち図９Ａに示す位置よりも奥側の位置にアクセスさせて、処置部の切削部で処置対象を切削している状態の一例を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、参考例に係る超音波プローブの処置部を関節腔の空間内のうち図９Ｂに示す位置よりも奥側の位置にアクセスして、処置部の切削部で処置対象を切削している状態の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る切削部によって切削された処置対象を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の変形例に係るシース及び超音波プローブを先端側から見た概略図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から見た概略図である。
【図１５】図１５は、図１３のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係る処置部を、図６中の矢印ＶＩＩ方向から見た概略図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の変形例に係るシース及び超音波プローブを先端側から見た概略図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から見た概略図である。
【図２０】図２０は、第３実施形態に係る処置部の切削部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図２１】図２１は、第３実施形態に係るシース及び超音波プローブを先端側から見た概略図である。
【図２２】図２２は、第３実施形態の変形例に係るシース及び超音波プローブを先端側から見た概略図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図２４】図２４は、第４実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から見た概略図である。
【図２５】図２５は、第４実施形態に係る処置部の切削部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図２６】図２６は、第４実施形態に係るシース及び超音波プローブを先端側から見た概略図である。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【図２８】図２８は、第５実施形態に係る超音波プローブの先端部を、第２の交差方向側から見た概略図である。
【図２９】図２９は、図２７のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線断面図である。
【図３０】図３０は、第５実施形態に係る超音波プローブの先端部を、幅方向の一方側から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置システム１を示す図である。図２は、後述する超音波プローブ８及び超音波振動子１２によって形成される振動体ユニット１０の構成を示す図である。図１に示すように、超音波処置システム１は、超音波処置具（ハンドピース）２と、エネルギー制御装置３と、振動子ユニット５と、を備える。超音波処置具２は、略直線状の仮想的な長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）の一方側が先端側（矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（矢印Ｃ２の側）である。また、超音波処置具２は、関節鏡視下で、膝関節、肩関節及び肘関節等の関節において骨又は軟骨を切削する手術に用いられる。
【００１０】
超音波処置具２は、保持可能なハウジング６と、シース７と、関節鏡視下手術用の超音波プローブ８と、を備える。シース７及び超音波プローブ８は、関節鏡視下手術用の超音波プローブユニット４を形成する。ハウジング６は、長手軸Ｃに沿って延設され、シース７はハウジング６に先端側から連結されている。シース７は、長手軸Ｃに沿って延設され、長手軸Ｃを略中心軸とする中空部材である。シース７の内部には、超音波プローブ（振動伝達部材）８が挿通されている。超音波プローブ８の先端部は、シース７の先端から先端側に向かって突出する。また、ハウジング６には、術者によって操作されるエネルギー操作入力部である操作ボタン９が、取付けられている。
【００１１】
振動子ユニット５は、振動子ケース１１と、振動子ケース１１の内部に設けられる超音波振動子１２（図２参照）と、を備える。振動子ケース１１は、基端側からハウジング６に連結される。また、ハウジング６の内部では、超音波プローブ８に超音波振動子１２が基端側から接続される。振動子ユニット５は、ケーブル１３を介して、エネルギー制御装置３に接続されている。エネルギー制御装置３は、電源と、電源からの電力を超音波振動子１２に供給する電気エネルギーに変換する変換回路と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ等（制御部）と、メモリ等の記憶媒体と、を備える。エネルギー制御装置３は、操作ボタン９での操作の入力を検出することにより、超音波振動子１２へ電気エネルギーを出力する。
【００１２】
超音波振動子１２に電気エネルギーが供給されることにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、発生した超音波振動は、超音波プローブ８に伝達され、超音波プローブ８において基端側から先端側へ超音波振動が伝達される。この際、超音波振動子１２及び超音波プローブ８によって形成される振動体ユニット１０は、規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動する（縦振動する）。例えば、振動体ユニット１０は、超音波振動を伝達することにより、４７ｋＨｚで縦振動を行う状態に設計され、実際に、４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の周波数範囲のいずれかの周波数で縦振動する。また、図２に示すように、振動体ユニット１０が規定の周波数範囲のいずれかの周波数で縦振動する状態では、縦振動の振動腹Ａ１が超音波プローブ８の先端部に位置し、縦振動の振動腹Ａｋが超音波振動子１２の基端に位置する。ここで、振動腹Ａ１は、縦振動の振動腹Ａｉ（ｉ＝１，２，…，ｋ）の中で最も先端側に位置し、振動腹Ａｋは、振動腹Ａｉの中で最も基端側に位置するものとする。
【００１３】
超音波振動子１２は、略直線状の仮想的な長手軸Ｃを略中心軸として延設されている。超音波振動子１２の先端には、振動子当接面１６が形成されている。超音波プローブ８は、略直線状の長手軸Ｃに沿って延設されるプローブ本体部１５を備える。プローブ本体部１５は、長手軸Ｃを略中心軸として、延設されている。プローブ本体部１５の基端には、プローブ当接面１７が形成されている。また、超音波プローブ８には、プローブ当接面１７（プローブ本体部１５の基端）から基端側へ突出する係合突起１８が、設けられている。係合突起１８が超音波振動子１２に設けられる係合溝（図示しない）と係合することにより（例えば、係合溝の雌ネジに係合突起１８の雄ネジが螺合することにより）、超音波振動子１２の先端側に超音波プローブ８が接続される。すなわち、プローブ本体部１５には、超音波振動を発生する超音波振動子１２が基端側に接続される。超音波振動子１２に超音波プローブ８が接続された状態では、超音波振動子１２の振動子当接面１６にプローブ本体部１５のプローブ当接面１７が当接し、超音波振動子１２から振動子当接面１６及びプローブ当接面１７を通して、超音波プローブ８（プローブ本体部１５）に超音波振動が伝達される。
【００１４】
プローブ本体部１５は、ホーン２１と、ホーン２１に対して先端側に設けられ断面積が一定の断面積一定部２２と、断面積一定部２２に対して先端側に設けられる断面積増加部２３と、断面積増加部２３に対して先端側に設けられる被支持部２５と、を備える。ホーン２１では、基端側から先端側に向かって長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。規定の周波数範囲（例えば４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の範囲）のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、縦振動のいずれの振動腹Ａｉもホーン２１から離れて位置している。このため、ホーン２１では、縦振動の振幅が拡大される。断面積増加部２３では、基端側から先端側に向かって長手軸Ｃに垂直な断面積が増加する。規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、縦振動の振動腹Ａ２が断面積増加部２３に位置している。このため、断面積増加部２３では、縦振動の振幅がほとんど減少しない。規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、例えば、プローブ本体部１５の基端（プローブ当接面１７）に振幅が１８μｍの縦振動が伝達された場合に、断面積増加部２３に位置する振動腹Ａ１において、縦振動の振幅が８０μｍとなる。なお、振動腹Ａ２は、縦振動の振動腹Ａｉの中で２番目に先端側に位置する。
【００１５】
被支持部２５は、長手軸Ｃの軸回りについて全周に渡って内周側に凹む溝状に形成されている。被支持部２５の外周面には、電気絶縁性及び耐熱性を有する弾性部材（図示しない）が取付けられている。被支持部２５では、超音波プローブ８がその弾性部材を介してシース７に支持されている。規定の周波数範囲（４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下の範囲）のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、縦振動の振動節Ｎ１が被支持部２５に位置する。ここで、振動節Ｎ１は、縦振動の振動節Ｎｊ（ｊ＝１，２，…，ｋ−１）の中で最も先端側に位置する。シース７の先端は、被支持部２５に対して先端側に位置している。このため、規定の周波数範囲のいずれかの周波数で振動体ユニット１０が縦振動する状態では、最も先端側の振動節Ｎ１は、シース７の内部に位置している。
【００１６】
図３及び図４は、超音波プローブ８の先端部の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃに交差する（略垂直な）ある１つの方向である第１の交差方向（矢印Ｐ１の方向）、及び、第１の交差方向（第１の垂直方向）とは反対の第２の交差方向（矢印Ｐ２の方向）を規定する。また、長手軸Ｃに交差し（略垂直で）、かつ、第１の交差方向（第１の垂直方向）及び第２の交差方向（第２の垂直方向）に略垂直な（交差する）超音波プローブ８の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）を、規定する。図２及び図３のそれぞれは、超音波プローブ８を幅方向の一方側（例えば図４に示す矢印Ｗ１側）から見た図であり、図４は、超音波プローブ８を第２の交差方向Ｐ２側から見た図である。
【００１７】
図２乃至図４に示すように、超音波プローブ８は、プローブ本体部１５の先端側に連続する絞り部３１と、絞り部３１に対して先端側に設けられる屈曲延設部３２とを備える。屈曲延設部３２は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側に屈曲する状態で延設される。屈曲延設部３２の先端側には、処置対象を処置する処置部３３が設けられている。処置部３３は、超音波プローブ８の先端Ｅｄを形成する曲面状の先端外表面３７を備える。処置部３３は、関節において超音波振動を用いて骨又は軟骨を切削する切削部３４を有する。切削部３４は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２に、屈曲延設部３２よりも長手軸Ｃに対して離隔する位置に設けられる。なお、この実施形態では、処置部３３の切削部３４はヤスリ形として形成されている。
【００１８】
図３及び図４に示すように、絞り部３１は、第１の交差方向側（矢印Ｐ１側）を向く第１の絞り外表面４１と、第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向く第２の絞り外表面４２と、幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く第３の絞り外表面４３と、幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く第４の絞り外表面４４とを備える。絞り外表面４１〜４４のそれぞれでは、長手軸Ｃに沿って基端側から先端側に向かって、長手軸Ｃに近づく。なお、絞り外表面４１〜４４うち、少なくとも１つ又は２つの絞り外表面のみが長手軸Ｃに沿って基端側から先端側に向かって長手軸Ｃに近づく構造であることも好適である。
【００１９】
ここでは、長手軸Ｃに対して垂直な断面を取ったとき、第１及び第２の絞り外表面４１，４２のうち、後述する境界位置Ｅ３，Ｅ４の周辺を除く部分が長手軸Ｃに対して互いに略等距離にある。
【００２０】
絞り部３１は、第１の絞り外表面４１の先端側に第１の交差方向側（矢印Ｐ１側）を向く第１の中継面５１と、第２の絞り外表面４２の先端側に第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向く第２の中継面５２と、を備える。第１及び第２の中継面５１，５２は互いに平行又は略平行であることが好適である。また、第１及び第２の中継面５１，５２は、長手軸Ｃに平行であることが好適である。特に、第１及び第２の中継面５１，５２は、境界位置Ｅ４，Ｅ７間で長手軸Ｃに対して平行である。
【００２１】
プローブ本体部１５と絞り部３１の第１及び第２の絞り外表面４１，４２との間の境界位置Ｅ１（すなわち、プローブ本体部１５の先端及び絞り部３１の基端）は、プローブ本体部１５の被支持部２５に対して、先端側に位置している。ある実施例では、境界位置Ｅ１（すなわち、プローブ本体部１５の先端）において、超音波プローブ８の長手軸Ｃに垂直な断面形状は、外径φａが２．９〜３．８ｍｍの円形状となる。プローブ本体部１５と絞り部３１の第３及び第４の絞り外表面４３，４４との間の境界位置Ｅ２（すなわち、プローブ本体部１５の先端及び絞り部３１の基端）は、プローブ本体部１５の被支持部２５に対して、先端側に位置している。ここでは、境界位置Ｅ１は、境界位置Ｅ２よりも長手軸Ｃに沿って基端側にあるが、先端側にあっても良く、長手軸Ｃに沿って超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄから等距離（同一寸法）の位置にあっても良い。
【００２２】
図１に示すシース７の先端は、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１，Ｅ２に対して、先端側に位置している。このため、絞り部３１の基端部の外周側は、シース７によって覆われている。ただし、絞り部３１において基端部以外の部位、及び、屈曲延設部３２は、シース７によって外周が覆われていない。このため、超音波プローブ８では、絞り部３１において基端部以外の部位、及び屈曲延設部３２が、シース７の先端から先端側に突出している。
【００２３】
ある実施例では、超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄからプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１までの長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）についての寸法Ｌａは３０．３〜３２．５ｍｍである。また、ある実施例では、超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄからプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ２までの長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）についての寸法Ｌｂは２０〜３２ｍｍである。
【００２４】
図３及び図４中の境界位置Ｅ３は、第１の絞り外表面４１の先端と第１の中継面５１の基端とにより規定される。第１の絞り外表面４１は、長手軸Ｃに沿う方向についてプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置（絞り開始位置）Ｅ１から境界位置（絞り終了位置）Ｅ３まで、先端側に向かって延設されている。このため、第１の絞り外表面４１は、境界位置Ｅ１，Ｅ３間では、基端側から先端側に向かって、第１の交差方向Ｐ１（すなわち、絞り部３１の厚さ方向）についての絞り部３１の長手軸Ｃからの寸法が減少する。ある実施例では、境界位置Ｅ１から境界位置Ｅ３までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌｃは１８ｍｍである。
【００２５】
図３及び図４中の境界位置Ｅ４は、第２の絞り外表面４２の先端と第１の中継面５２の基端とにより規定される。第２の絞り外表面４２は、長手軸Ｃに沿う方向についてプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置（絞り開始位置）Ｅ１から境界位置（絞り終了位置）Ｅ４まで、先端側に向かって延設されている。このため、第２の絞り外表面４２は、境界位置Ｅ１，Ｅ４間では、基端側から先端側に向かって、第２の交差方向Ｐ２（すなわち、絞り部３１の厚さ方向）についての絞り部３１の長手軸Ｃからの寸法が減少する。ある実施例では、境界位置Ｅ１から境界位置Ｅ４までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌｄは１７〜１９ｍｍである。
【００２６】
ここでは、境界位置Ｅ３，Ｅ４は長手軸Ｃに沿って異なる位置にある。すなわち、境界位置Ｅ３，Ｅ４は、超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄから長手軸Ｃに沿って同一寸法でない位置にある。特に、境界位置Ｅ３は、境界位置Ｅ４よりも基端側にある。第１の絞り外表面４１の先端と第１中継面５１の基端との境界位置Ｅ３は、適宜の半径Ｒａの曲面状に形成されている。なお、第２の絞り外表面４２の先端と第２中継面５２の基端との境界位置Ｅ４は、適宜の半径Ｒｂの曲面状に形成されている。
【００２７】
第３の絞り外表面４３は、長手軸Ｃに沿う方向についてプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置（絞り開始位置）Ｅ２から境界位置（絞り終了位置）Ｅ５まで、先端側に向かって延設されている。このため、第３の絞り外表面４３は、境界位置Ｅ２，Ｅ５間では、基端側から先端側に向かって、第１の幅方向Ｗ１（すなわち、絞り部３１の幅方向）についての絞り部３１の長手軸Ｃからの寸法が減少する。ある実施例では、境界位置Ｅ２から境界位置Ｅ５までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌｅは１１〜２３ｍｍである。
【００２８】
第４の絞り外表面４４は、長手軸Ｃに沿う方向についてプローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置（絞り開始位置）Ｅ２から境界位置（絞り終了位置）Ｅ６まで、先端側に向かって延設されている。このため、第４の絞り外表面４４は、境界位置Ｅ２，Ｅ６間では、基端側から先端側に向かって、第２の幅方向Ｗ２（すなわち、絞り部３１の幅方向）についての絞り部３１の長手軸Ｃからの寸法が減少する。したがって、絞り部３１は、長手軸Ｃに垂直な断面積が基端側から先端側に向かって減少する。ある実施例では、境界位置Ｅ２から境界位置Ｅ６までの長手軸Ｃに沿う方向についての寸法Ｌｆは１１〜２３ｍｍである。
【００２９】
このため、境界位置Ｅ５，Ｅ６は、長手軸Ｃに沿って超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄから等距離（同一寸法）の位置にある。したがって、絞り部３１の重心は、長手軸Ｃに対して絞り部３１の幅方向については、ずれがない。なお、境界位置Ｅ５，Ｅ６は、長手軸Ｃに沿って超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄから境界位置Ｅ３と等距離（同一寸法）の位置にあっても良く、境界位置Ｅ４と等距離（同一寸法）の位置にあっても良い。
【００３０】
ここで、上述したように、境界位置Ｅ３，Ｅ４は長手軸Ｃに沿って前後にずれがある。特に、第１の絞り外表面４１の境界位置Ｅ３は、第２の絞り外表面４２の境界位置Ｅ４よりも基端側にある。そして、第１の中継面５１と長手軸Ｃとの間の寸法は、第２の中継面５２と長手軸Ｃとの間の寸法よりも大きい。第１及び第２の中継面５１，５２間の距離、すなわち、絞り部３１の先端部の厚さＴは、ある実施例では１．５５〜１．６５ｍｍである。この場合、長手軸Ｃと第１の中継面５１との間の距離は０．９５〜１．１ｍｍであり、長手軸Ｃと第２の中継面５２との間の距離は０．４５〜０．７ｍｍである。このため、絞り部３１の先端部の重心は、長手軸Ｃに対して第１の交差方向Ｐ１側へずらされている。
【００３１】
絞り部３１では、長手軸Ｃに垂直な断面積が基端側から先端側に向かって減少する。すなわち、絞り開始位置（境界位置）Ｅ１と絞り終了位置（境界位置）Ｅ３，Ｅ４との間、及び、絞り開始位置（境界位置）Ｅ２と絞り終了位置（境界位置）Ｅ５，Ｅ６との間では、基端側から先端側に向かって、絞り部３１の長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。
【００３２】
図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う断面図であるが、処置部３３の描画は省略している。図５では、長手軸Ｃに沿う方向について境界位置（絞り終了位置）Ｅ４，Ｅ７間での、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図５に示すように、絞り部３１の第１の中継面５１と第３の絞り外表面４３との間に半径Ｒｃの曲面（第１の曲面）５５が形成されるとともに、第１の中継面５１と第４の絞り外表面４４との間に半径Ｒｄの曲面（第２の曲面）５６が形成される。また、絞り部３１の第２の中継面５２と第３の絞り外表面４３との間に半径Ｒｅの曲面（第３の曲面）５７が形成されるとともに、第２の中継面５２と第４の絞り外表面４４との間に半径Ｒｆの曲面（第４の曲面）５８が形成される。ある実施例では、半径Ｒｃ，Ｒｄのそれぞれが０．７５ｍｍであり、半径Ｒｅ，Ｒｆのそれぞれが０．５ｍｍである。
【００３３】
曲面５５〜５８のそれぞれは、境界位置（絞り終了位置）Ｅ４，Ｅ７間にのみに形成されるわけではなく、長手軸Ｃに沿う方向について処置部３３から絞り部３１の先端部までの間の範囲に延設されている。例えば、曲面５５，５６のそれぞれは、図３の破線Ｂ１で示す範囲に延設され、曲面５７，５８のそれぞれは、図３の破線Ｂ２で示す範囲に延設されている。したがって、絞り部３１の先端部、屈曲延設部３２及び処置部３３では、外表面において第１の交差方向Ｐ１側を向く部位と幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く部位との間に曲面５５が形成され、外表面において第１の交差方向側を向く部位と幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く部位との間に曲面５６が形成される。そして、絞り部３１の先端部（中継延設部）及び屈曲延設部３２及び処置部３３のそれぞれでは、外表面において第２の交差方向Ｐ２側を向く部位と幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く部位との間に曲面５７が形成され、外表面において第２の交差方向Ｐ２側を向く部位と幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く部位との間に曲面５８が形成される。
【００３４】
図２から図４に示すように、第１及び第２の中継面５１，５２の先端、第３及び第４の絞り外表面４３，４４の先端は、屈曲延設部３２に位置している。屈曲延設部３２は、第１の交差方向側を向く第１の延出面６１と、第２の交差方向側を向く第２の延出面６２と、幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く第３の延出面６３と、幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く第４の延出面６４と、を備える。第１の延出面６１は第１の中継面５１の先端側に、境界位置Ｅ７を介して連続している。第２の延出面６２は第２の中継面５２の先端側に、境界位置Ｅ８を介して連続している。第１及び第２の延出面６１，６２は、互いに平行であることが好適である。第１の延出面６１は、基端側から先端側に向かって、長手軸Ｃに対して近接又は交差する。第２の延出面６２は、基端側から先端側に向かって、長手軸Ｃに対して離隔する。そして、切削部３４は、第２の延出面６２の側に設けられる。
【００３５】
屈曲延設部３２の先端部の処置部３３は、第１の延出面６１に連続する第１の連続面７１と、第２の延出面６２に連続する第２の連続面７２と、第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向く切削部３４と、第３の延出面６３に連続する第１延出端面７３と、第４延出面６４に連続する第２延出端面７４と、を備える。第１の連続面７１は第１の交差方向側（矢印Ｐ１側）を向いている。第２の連続面７２は第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向いている。切削部３４は第２の交差方向側（矢印Ｐ２側）を向いている。そして、切削部３４は、第２の連続面７２の先端側に設けられる。第１延出端面７３は幅方向の一方側（図４及び図６に示す矢印Ｗ１側）を向いている。第２延出端面７４は幅方向の他方側（図４及び図６に示す矢印Ｗ２側）を向いている。連続面７１、切削部３４、第１及び第２の延出端面７３，７４は、その先端側で、先端外表面３７に連続している。
【００３６】
ところで、本実施形態では、第１及び第２の延出端面７３，７４間の幅方向の寸法Ｗは２．６〜２．８ｍｍとなる。また、本実施形態では、絞り終了位置（境界位置）Ｅ５，Ｅ６において、絞り部３１の幅方向についての寸法Ｗは２．６〜２．８ｍｍとなる。なお、この幅方向の寸法Ｗは、この実施形態では、絞り部３１の先端部の境界位置Ｅ５，Ｅ６から先端側の部位、すなわち、屈曲延設部３２及び処置部３３で同一である。
【００３７】
図３及び図４中の境界位置Ｅ７は、第１の中継面５１の先端と第１の延出面６１の基端により規定される。第１の延出面６１は、境界位置Ｅ７から先端側に向かって長手軸Ｃに近づく。第１の延出面６１は、先端側から基端側に向かう長手軸Ｃに対して角度αに傾斜している。そして、第１の延出面６１に連続する処置部３３の第１の連続面７１は、長手軸Ｃに交差する。図３及び図４中の境界位置Ｅ８は、第２の中継面５２の先端と第２の延出面６２の基端により規定される。第２の延出面６２は、境界位置Ｅ８から先端側に向かって長手軸Ｃから離される。第２の延出面６２は、基端側から先端側に向かう長手軸Ｃに対して角度βに傾斜している。第１の中継面５１の先端と第１の延出面６１の基端との間の境界位置Ｅ７は、適宜の半径Ｒｇの曲面状に形成されている。第２の中継面５２の先端と第２の延出面６２の基端との間の境界位置Ｅ８は、適宜の半径Ｒｈの曲面状に形成されている。ある実施例では角度α，βはそれぞれ７．５°である。なお、処置部３３の先端Ｅｄから境界位置Ｅ７までの適宜の距離Ｌｇが規定される。処置部３３の先端Ｅｄから境界位置Ｅ８までの距離Ｌｈは、ある実施例では７．５〜８．５ｍｍである。
【００３８】
図３及び図４中の境界位置Ｅ５は、第３の絞り外表面４３の先端と第３の延出面６３の基端により規定される。境界位置Ｅ６は、第４の絞り外表面４４の先端と第４の延出面６４の基端により規定される。第３の絞り外表面４３の先端と第３の延出面６３の基端との間の境界位置Ｅ５は、適宜の半径Ｒｉの曲面状に形成されている。第４の絞り外表面４４の先端と第４の延出面６４の基端との間の境界位置Ｅ６は、適宜の半径Ｒｊの曲面状に形成されている。
【００３９】
処置部３３の先端外表面３７は、第１の連続面７１との間が半径Ｒｋの曲面状に形成されている。先端外表面３７は、切削部３４との間が半径Ｒｌの曲面状に形成されている。先端外表面３７は、第１延出端面７３との間が半径Ｒｍの曲面状に形成されている。先端外表面３７は、第２延出端面７４との間が半径Ｒｎの曲面状に形成されている。したがって、先端外表面３７は、処置部３３の連続面７１、第１延出端面７３、第２延出端面７４及び切削部３４とそれぞれ連続している。
【００４０】
ある実施例では、半径Ｒｋは０．７５ｍｍであり、半径Ｒｌは０．５ｍｍであり、半径Ｒｍ，Ｒｎはそれぞれ１．２５ｍｍである。なお、本実施形態では、切削部３４は球面の一部として形成されている。切削部３４の球面半径ＳＲは、ある実施例では１５ｍｍである。
【００４１】
第２の延出面６２の先端は、処置部３３の第２の連続面７２との境界位置Ｅ９（図６参照）を規定する。すなわち、処置部３３のうち、第２の交差方向（矢印Ｐ２の方向）側の部位の基端は、境界位置Ｅ９により規定される。第２の延出面６２の先端と第２の連続面７２の基端との間の境界位置Ｅ９には、半径Ｒｏの曲面状に形成される曲面７６が形成されている。曲面７６は、第２の延出面６２の先端に対して第２の連続面７２を、第２の交差方向（矢印Ｐ２の方向）側に向かって長手軸Ｃに対して離隔させている。このため、曲面７６によって、第２の延出面６２に比べて第２の連続面７２において、長手軸Ｃの先端側に向かうにつれて第２の交差方向側への突出量が大きくなる。処置部３３のうち、第２の交差方向（矢印Ｐ２の方向）側の基端は、曲面７６により規定される。曲面７６の長手軸Ｃに沿って先端側には、半径Ｒｐの曲面状に形成される曲面７７が形成されている。第２の連続面７２の先端は、曲面７７により規定される。曲面７７の半径Ｒｐは、切削部３４の球面状の半径ＳＲに連続している。曲面７７は、切削部３４の基端部のエッジを形成している。ある実施例では、半径Ｒｏは０．７５ｍｍであり、半径Ｒｐは０．５ｍｍである。切削部３４うち、骨又は軟骨等の切削に寄与する作用領域の長さは、処置部３３の先端Ｅｄから切削部３４の基端部のエッジまでの距離Ｌｉとなる。距離Ｌｉは、ある実施例では５ｍｍである。
【００４２】
処置部３３の第１の連続面７１の先端と切削部３４との間の厚さＴ１は、ある実施例では１．２５〜１．５ｍｍである。ここで、厚さＴ１は、長手軸Ｃに平行で、かつ、第１及び第２の中継面５１，５２に垂直な断面を取ったときに、その断面の面内で切削部３４が長手軸Ｃから最も遠位になる位置での厚さを表している。長手軸Ｃと切削部３４との間の距離Ｌｊは、ある実施例では1.5〜１．７ｍｍである。上述したのと同様に、距離Ｌｊは、長手軸Ｃに平行で、かつ、第１及び第２の中継面５１，５２に垂直な断面を取ったときに、その断面の面内で切削部３４が長手軸Ｃから最も遠位になる位置での距離を表している。そして、処置部３３の先端Ｅｄと切削部３４が長手軸Ｃから最も遠位になるその位置との間の距離Ｌｋは、ある実施例では３〜３．２ｍｍである。
【００４３】
図６及び図７は、処置部３３の構成を示す図である。図６は、処置部３３の切削部３４を第２の交差方向（矢印Ｐ２）側から見た状態を示し、図７は、図６中の矢印ＶＩＩ方向から処置部３３を見た状態を示している。
【００４４】
図６に示すように、切削部３４は、長手軸Ｃに対して傾斜した網目状のクロスハッチパターンに形成されている。切削部３４は、複数の溝８１がクロスしている。各溝８１は、本実施形態では真っ直ぐに形成されている。図７に示すように、各溝８１のうちのエッジ同士の距離Ｌｌは、ある実施形態では０．４ｍｍである。そして、各溝８１のエッジが、骨又は軟骨等の切削に寄与する。図６に示す、先端側から基端側に向かう長手軸Ｃに対する、各溝８１の傾斜角度γ，δは、ある実施例ではそれぞれ６０°である。各溝８１の深さ方向の半径Ｒｑはある実施例では０．２ｍｍである。
【００４５】
切削部３４の幅方向の第１及び第２の延出端面７３，７４には、長手軸Ｃに沿って適宜の間隔Ｄａごとに、半径Ｒｒの凹部８２が形成されている。凹部８２は溝８１に連続している。例えば、第１延出端面７３の、ある凹部８２には、２つの溝８１が連続している。同様に、第２延出端面７４のある凹部８２には、２つの溝８１が連続している。  
ある実施例では、半径Ｒｒは、例えば０．２５ｍｍである。各凹部８２の、長手軸Ｃに沿う中心同士の間隔Ｄａは、ある実施例では０．９ｍｍである。
【００４６】
上述した先端外表面３７にも、凹部８２が形成されている。処置部３３の先端外表面３７の先端Ｅｄと先端外表面３７の凹部８２との間は、長手軸Ｃに対して幅方向に幅Ｗａ、軸方向に距離Ｌｍだけ離されている。ある実施例では、幅Ｗａは１ｍｍ、Ｌｍは０．３ｍｍである。先端外表面３７の先端Ｅｄと、先端外表面３７に連続する第１及び第２の延出端面７３，７４における長手軸Ｃに沿って最も先端側の凹部８２との間の距離Ｌｎは、ある実施例では１．２ｍｍである。
【００４７】
図７に示すように、溝８１の深さＴ２は、最大で０．５ｍｍ程度である。また、長手軸Ｃに対して角度γ，δの方向から見て、各溝８１の間隔Ｄｂはそれぞれある実施例では０．８ｍｍ離されている。先端外表面３７の先端Ｅｄと、その先端Ｅｄから基端側に３つ目の凹部８２に連続する溝８１との間の距離Ｌｏは、ある実施例では２．８５ｍｍである。
【００４８】
図８は、シース７及び超音波プローブ８を先端側から見た図である。図８に示すように、シース７は、最小内径φｏを有する。シース７の最小内径φｏは、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより大きい。外径φａが３．８ｍｍとなる実施例では、シース７の最小内径φｏは、４ｍｍとなる。外径φａが２．９ｍｍとなる実施例では、シース７の最小内径φｏは、３．４ｍｍとなる。先端側から見た投影では、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３は、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される。
【００４９】
次に、本実施形態の超音波プローブ８及び超音波処置具２の作用及び効果について説明する。超音波処置システム１は、図示しない関節鏡視下で、膝関節、肩関節及び肘関節等の関節において骨又は軟骨等を切削する処置に用いられる。本実施形態の超音波プローブ８は、肩関節にも用いることができるが、膝関節及び肘関節等の比較的狭い関節の処置に用いられることが好適である。
【００５０】
処置においては、カニューラ等によって形成されるポート（図示しない）を通して、図１に示す超音波プローブ８の先端部及びシース７の先端部を関節Ｊの関節腔に挿入する。そして、関節腔において処置対象（例えば骨又は軟骨等に形成される患部）Ａｐに処置部３３の切削部３４を接触させる。そして、切削部３４を処置対象Ａｐに接触させた状態で、術者は、操作ボタン９で操作入力を行う。これにより、図２に示す超音波振動子１２で超音波振動が発生し、振動体ユニット１０において発生した超音波振動が、基端側から先端側へ伝達される。超音波振動を伝達している状態では、振動体ユニット１０は、振動方向が長手軸Ｃと略平行な縦振動を行う。処置対象Ａｐに切削部３４が接触した状態で処置部３３が長手軸Ｃに沿って縦振動することにより、処置対象（骨又は軟骨等）が切削される。
【００５１】
図９Ａ及び図１０Ａは、切削部３４で関節Ｊの関節腔内の処置対象Ａｐを切削している状態の一例を示す図である。図９Ａ及び図１０Ａに示すように、関節腔においては、狭い空間内で処置対象Ａｐを切削することが求められている。例えば、骨Ｂａと骨Ｂｂとの間の符号Ｓで示す狭い空間において処置対象である患部Ａｐを切削する場合がある。狭い空間Ｓで切削部３４を処置対象Ａｐに接触させる必要があるため、切削部３４を処置対象Ａｐへアプローチする際の切削部３４の侵入角度（すなわち、処置対象Ａｐへの切削部３４のアプローチ角）の角度範囲は、小さい範囲に限定される。
【００５２】
ここで、超音波プローブ８のうち、第２の交差方向Ｐ２側の第２の絞り外表面４２、第２の中継面５２及び第２の延出面６２の範囲（図３の破線Ｂ２で示す範囲）の形状について説明する。絞り部３１の第２の絞り外表面４２は、長手軸Ｃに沿って先端側よりも基端側ほど、真っ直ぐの長手軸Ｃに対して直交する、第２の交差方向Ｐ２側の距離（第１の距離）Ｄ１が大きくなっている。絞り部３１の第２の中継面５２の先端（境界位置Ｅ８）と基端（境界位置Ｅ４）との間は、長手軸Ｃに対する距離（第２の距離）Ｄ２が、距離Ｄ１よりも小さい状態で一定である。長手軸Ｃに対する距離Ｄ２は第２の絞り外表面４２の先端（境界位置Ｅ４）と、第２の延出面６２の基端（境界位置Ｅ８）とにおいても一定である。屈曲延設部３２の第２の延出面６２は、先端側ほど長手軸Ｃに対する第２の交差方向Ｐ２側の距離Ｄ３（＞Ｄ２）が大きくなっている。さらに、長手軸Ｃと切削部３４との間の距離Ｌｊは、いずれの位置の距離（第３の距離）Ｄ３よりも大きい。このため、上述したように、切削部３４は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２に、屈曲延設部３２よりも長手軸Ｃに対して離隔する位置に設けられる。したがって、この実施形態に係る超音波プローブ８は、切削部３４が処置対象Ａｐに接触した状態で、切削部３４の基端側に隣接する組織等と第２の中継面５２及び第２の延出面６２との間に隙間（空間）Ｇ（図９Ａ及び図１０Ａ参照）を形成させ易い。この隙間Ｇは、切削部３４の基端側に隣接する組織等に対する干渉を抑制するのに寄与し得る。
【００５３】
図９Ａ及び図１０Ａは、超音波プローブ８の処置部３３を、上下の骨Ｂａ，Ｂｂ間の関節腔の狭い空間Ｓの患部Ａｐに当接させた状態を示す。本実施形態のプローブ８では、前述のように、絞り部３１の先端側を屈曲延設部３２で第２の交差方向Ｐ２側に曲げ、曲げられた第２の交差方向Ｐ２側に切削部３４を有する。すなわち、切削部３４の基端側には屈曲延設部３２の第２の延出面６２と絞り部３１の第２の中継面５２で形成される隙間（空間）Ｇが形成される。このため、図９Ａ中の左側の関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏから処置部３３の切削部３４を患部Ａｐに当接させる際に、関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏの近傍の位置が第２の延出面６２に干渉し難い。また、図１０Ａに示すように、図１０Ａ中の左側の関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏから処置部３３の切削部３４を、図９Ａに示す位置よりも奥の位置の患部Ａｐに当接させる際にも、関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏの近傍の位置が、絞り部３１及び屈曲延設部３２に干渉し難い。
【００５４】
図９Ｂ及び図１０Ｂは、参考として、本実施形態と絞り部１３１の先端部から処置部１３３までの形状が異なる例を示す。屈曲延設部１３２は、この参考例のプローブ１０８の絞り部１３１の先端部から本実施形態とは反対側の第１の交差方向Ｐ１側に曲げられている。このため、図９Ｂ中の左側の関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏから処置部１３３の切削部１３４を患部Ａｐに当接させる際に、関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏが干渉部Ｉ１として、屈曲延設部１３２の第２の延出面１６２に干渉し易い。また、図１０Ｂに示すように、図１０Ｂ中の左側の関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏから処置部１３３の切削部１３４を、図９Ｂに示す位置よりも奥の位置の患部Ａｐに当接させる際にも、関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏが干渉部Ｉ１として、屈曲延設部１３２の第２の延出面１６２が干渉し易いとともに、切削部１３４の基端部が符号Ｉ２で示す位置を干渉部として、患部Ａｐに干渉し易い。すなわち、参考として図９Ｂ及び図１０Ｂに示す例では、図９Ａ及び図１０Ａに示す、処置対象との間の隙間Ｇは形成されない。
【００５５】
このように、本実施形態に係る超音波プローブ８は、絞り部３１の先端側に屈曲延設部３２が設けられている。屈曲延設部３２は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側に屈曲する状態で、延設されている。そして、屈曲延設部３２において第２の交差方向Ｐ２側に向けて切削部３４が形成されている。前述のような構成であるため、処置対象Ａｐへのアプローチ角の角度範囲が小さい範囲に限定される関節腔の狭い空間Ｓにおいても、切削部３４が患部Ａｐに先に接触させることができるため、超音波プローブ８の切削部３４を除く部位が処置対象Ａｐ以外の組織等（例えば骨Ｂａの患部Ａｐ以外の部位）と干渉することが防止される。このため、処置対象Ａｐのうち、切削部３４が接触している部位を除く位置は、超音波プローブ８に接触し難いため、超音波振動により意図しない切削を抑制することができる。これにより、狭い空間Ｓにおいても、処置対象Ａｐに刃部である切削部３４が適切に接触し、処置対象Ａｐを切削する処置における処置性能が確保され、処置を効率的に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態では、図８に示すように、先端側から見た投影において、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３は、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される。このため、関節腔の狭い空間Ｓにおいて、超音波プローブ８の切削部３４以外の部位が処置対象Ａｐ以外の組織等に干渉することが、さらに有効に防止される。これにより、狭い空間Ｓにおいて、処置対象Ａｐに刃部である切削部３４がさらに適切に接触する。
【００５７】
本実施形態では、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３が、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される構成である。このため、超音波プローブ８をシース７に挿通させ易い。このため、超音波処置具２の組立てにおける手間が、低減される。
【００５８】
図１１は、切削部３４によって切削された処置対象を示す図である。前述のように、切削部３４は、半径ＳＲの略球面の一部として形成される。このため、本実施形態では、図１１に示すように、骨又は軟骨等において処置対象が除去された除去面Ｃｐと除去面Ｃｐに隣接する非除去面Ｕ１，Ｕ２との間に、鋭角のエッジが形成されない。また、切削部３４が球面の一部として形成されるため、処置対象が除去された除去面Ｃｐは、断面が略円弧状の窪みとなる。
【００５９】
また、本実施形態では、絞り部３１のうちの先端部近傍（第１及び第２の中継面５１，５２、第３及び第４の絞り外表面４３，４４で環状の外周面が形成される部位）が長手軸Ｃに対して第１の交差方向Ｐ１側にずらされている。これに対し、屈曲延設部３２は長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側に屈曲する状態で延設されている。このため、絞り部３１のうちの先端部近傍及び、処置部３３を含む屈曲延設部３２の全体における重心は、第１の交差方向Ｐ１及び第２の交差方向Ｐ２について長手軸Ｃに対して大きくずれない。したがって、本実施形態に係る超音波プローブ８では、振動方向が第１の交差方向Ｐ１及び第２の交差方向Ｐ２に略平行な横振動（不正振動）が抑制されている。
【００６０】
この実施形態では、図３に示すように、第２の中継面５２は、長手軸Ｃに対して平行である（距離Ｄ２が一定である）ものとして説明したが、平行でなくても良い。この場合であっても、距離Ｄ１＞距離Ｄ２が成立していることが好適である。また、境界位置Ｅ４においては、距離Ｄ１と距離Ｄ２とが一致している。そして、距離Ｄ２は、距離Ｄ１，Ｄ３のように、長手軸Ｃに沿う位置によって変化するように形成されていても良いことはもちろんである。
【００６１】
なお、本実施形態に係る超音波プローブ８では、長手軸Ｃに対して幅方向Ｗ１，Ｗ２が対称に形成されている。このため、振動方向が幅方向Ｗ１，Ｗ２に略平行な横振動（不正振動）が抑制されている。
【００６２】
超音波プローブ８の処置部３３は、シース７に対して、図８に示す例に限らず、図１２に示す変形例のように形成されていることも好適である。  
図１２には、長手軸Ｃの先端側から見た投影において、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３が、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより内側の範囲内に配置された状態を示す。そして、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３は、図１２に示すように、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより内側の範囲内に配置された状態であっても、第１実施形態で説明したように処置を行うことができる。したがって、シース７の内径φｏより内側の範囲内に配置された状態にあれば、処置部３３が超音波プローブ８の外径φａに接している状態であっても良い。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１３から図１７を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６４】
この実施形態に係る超音波プローブ８は、第１実施形態で説明したものよりも外径φａが大きく、主に肩関節の処置に用いられることが好適である。この実施形態に係る超音波プローブ８は、例えば外径φａが４．９ｍｍである。
【００６５】
本実施形態の超音波プローブ８は、第１実施形態で説明した超音波プローブ８と略同一の形状で、寸法が適宜に異なっている。このため、両者の異なる部分について主に説明する。
【００６６】
図１３に示すように、第１及び第２の延出面６１，６２は、この実施形態では、互いに平行ではない。ある実施例では、角度αは５°であり、角度βは７．５°である。
【００６７】
図１４に示すように、絞り部３１のうち、第３及び第４の絞り外表面４３，４４は、互いに平行である。このため、第１実施形態で規定した境界位置Ｅ２は、この実施形態では規定されない。この実施形態では、第３の絞り外表面４３と第３の延出面６３との間には、境界位置Ｅ５は存在しない。同様に、第４の絞り外表面４４と第４の延出面６４との間には、境界位置Ｅ６は存在しない。このため、第３の絞り外表面４３及び第３の延出面６３と、第４の絞り外表面４４及び第４の延出面６４とは、互いに平行である。したがって、ここでは、半径Ｒｉ，Ｒｊ（図４参照）は規定されない。
【００６８】
屈曲延設部３２と処置部３３との間の部位において、第３の延出面６３と、その先端側の第１延出端面７３との間は、曲面７８により連続している。第４の延出面６４と、その先端側の第２延出端面７４との間は、曲面７９により連続している。このため、幅方向の寸法Ｗは、処置部３３において一定であるが、この実施形態では、絞り部３１の先端部の境界位置Ｅ３，Ｅ４から先端側の部位、すなわち、屈曲延設部３２及び処置部３３で同一とはならない。
【００６９】
第３の延出面６３の先端と第１の延出端面７３の基端との間の曲面７８は、基端側から先端側に向かって適宜の半径Ｒｉ１，Ｒｊ１が連続している。第１の延出端面７３は、半径Ｒｉ１により、長手軸Ｃからの距離を、第３の延出面６３よりも大きくしている。第１の延出端面７３の基端は、半径Ｒｊ１により規定されている。同様に、第４の延出面６４の先端と第２の延出端面７４の基端との間の曲面７９は、基端側から先端側に向かって適宜の半径Ｒｉ２，Ｒｊ２が連続している。第２の延出端面７４は、半径Ｒｉ２により、長手軸Ｃからの距離を、第４の延出面６４よりも大きくしている。第２の延出端面７４の基端は、半径Ｒｊ２により規定されている。
【００７０】
ここでは、第１実施形態で説明した境界位置Ｅ１は、第１及び第２の絞り外表面４１，４２で同一ではなく、それぞれ別の境界位置Ｅ１１，Ｅ１２が規定される。ある実施例では、超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄからプローブ本体部１５と絞り部３１との間の、第１の絞り外表面４１側の境界位置Ｅ１１までの長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）についての寸法Ｌａ１は２７．８ｍｍである。超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄからプローブ本体部１５と絞り部３１との間の、第２の絞り外表面４２側の境界位置Ｅ１２までの長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）についての寸法Ｌａ２は２６．８ｍｍである。すなわち、境界位置Ｅ１１，Ｅ１２は、第１及び第２の絞り外表面４１，４２側で長手軸Ｃに沿ってずれていても良い。
【００７１】
第１実施形態で規定した寸法Ｌｂは、ここでは規定されない。これは、本実施形態では、被支持部２５の先端から屈曲延設部３２まで、長手軸Ｃに対する幅方向を向く外表面までの距離が一定であることによる。また、寸法Ｌｅ，Ｌｆも同様に規定されない。
【００７２】
なお、寸法Ｌｃは１４ｍｍであり、寸法Ｌｄは１２ｍｍである。距離Ｌｇ，Ｌｈは１０ｍｍであり、距離Ｌｉは６ｍｍであり、距離Ｌｊは２．０５ｍｍであり、距離Ｌｋは３．５ｍｍであり、距離Ｌｌは０．５ｍｍである。距離Ｌｎは２ｍｍであり、距離Ｌｏは、３．７ｍｍである。  
ここで、処置部３３の先端外表面３７の先端Ｅｄと先端外表面３７の凹部８２との間は、長手軸Ｃに対して幅方向に幅Ｗａ，Ｗｂ、軸方向に距離Ｌｍ１，Ｌｍ２だけ離されている。幅Ｗａは１．９ｍｍであり、幅Ｗｂは２．５５ｍｍであり、距離Ｌｍ１は０．４ｍｍであり、距離Ｌｍ２は１．１ｍｍである。
【００７３】
図１５は、図１３のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。図１５では、長手軸Ｃに沿う方向について境界位置（絞り終了位置）Ｅ４，Ｅ７間、又は、境界位置（絞り終了位置）Ｅ４，Ｅ８間での、長手軸Ｃに垂直な断面を示している。ある実施例では、半径Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆはそれぞれ０．７５ｍｍである。
【００７４】
また、処置部３３の先端外表面３７は、第１の連続面７１との間が半径Ｒｋ１，Ｒｋ２の曲面状に形成されている。半径Ｒｋ１は０．７５ｍｍであり、半径Ｒｋ２は１５ｍｍである。  
半径Ｒｌは０．７５ｍｍであり、半径Ｒｍ，Ｒｎは２ｍｍであり、半径Ｒｏは０．３ｍｍであり、半径Ｒｐは０．７５ｍｍであり、半径Ｒｑは０．２５ｍｍであり、半径Ｒｒは０．２５ｍｍであり、半径ＳＲは１２．５ｍｍである。
【００７５】
処置部３３の第１の連続面７１の先端と切削部３４との間の厚さＴ１は、ある実施例では２．２ｍｍである。
【００７６】
第１及び第２の中継面５１，５２間の距離、すなわち、厚さＴは、ある実施例では１．７５ｍｍである。この場合、長手軸Ｃと第１の中継面５１との間の距離は０．９ｍｍであり、長手軸Ｃと第２の中継面５２との間の距離Ｄ２は０．８５ｍｍである。このため、絞り部３１の先端部の重心は、第１実施形態で説明したのと同様に、長手軸Ｃに対して第１の交差方向Ｐ１側へずらされている。
【００７７】
幅方向の寸法Ｗは、処置部３３において、５．５ｍｍである。一方、絞り部３１及び屈曲延設部３２の幅方向の寸法は、外径φａと同じである。
【００７８】
図１６に示すように、各溝８１は、本実施形態でも真っ直ぐに形成されていることが好適である。ある実施例では、凹部８２の半径Ｒｒは０．２５ｍｍであり、凹部８２同士の、長手軸Ｃに沿う中心同士の間隔Ｄａは０．９ｍｍである。各溝８１の深さ方向の半径Ｒｑはある実施例では０．２５ｍｍである。ある実施例では、溝８１の深さＴ２は０．６ｍｍである。また、長手軸Ｃに対して角度γ，δの方向から見て、各溝８１の間隔Ｄｂはそれぞれある実施例では１ｍｍ離されている。
【００７９】
ここで、超音波プローブ８のうち、第２の交差方向Ｐ２側の第２の絞り外表面４２、第２の中継面５２及び第２の延出面６２の範囲（図１３の破線Ｂ２で示す範囲）の形状について説明する。絞り部３１の第２の絞り外表面４２は、長手軸Ｃに沿って先端側よりも基端側ほど、真っ直ぐの長手軸Ｃに対して直交する、第２の交差方向Ｐ２側の距離（第１の距離）Ｄ１が大きくなっている。絞り部３１の第２の中継面５２の先端（境界位置Ｅ８）と基端（境界位置Ｅ４）との間は、長手軸Ｃに対する距離（第２の距離）Ｄ２が、距離Ｄ１よりも小さい状態で一定である。長手軸Ｃに対する距離Ｄ２は第２の絞り外表面４２の先端（境界位置Ｅ４）と、第２の延出面６２の基端（境界位置Ｅ８）とにおいても一定である。屈曲延設部３２の第２の延出面６２は、先端側ほど長手軸Ｃに対する第２の交差方向Ｐ２側の距離Ｄ３（＞Ｄ２）が大きくなっている。さらに、長手軸Ｃと切削部３４との間の距離Ｌｊは、いずれの位置の距離Ｄ３よりも大きい。このため、上述したように、切削部３４は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２に、屈曲延設部３２よりも長手軸Ｃに対して離隔する位置に設けられる。したがって、この実施形態に係る超音波プローブ８は、切削部３４が処置対象Ａｐに接触した状態で、切削部３４の基端側に隣接する組織等と第２の中継面５２及び第２の延出面６２との間に隙間（空間）Ｇ（図９Ａ及び図１０Ａ参照）を形成させ易い。この隙間Ｇは、切削部３４の基端側に隣接する組織等に対する干渉を抑制するのに寄与し得る。
【００８０】
図１７は、シース７及び超音波プローブ８を先端側から見た図である。図１７に示すシース７の最小内径φｏは、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１１での超音波プローブ８の外径φａより大きい。先端側から見た投影では、絞り部３１及び屈曲延設部３２は、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図１８から図２１を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８２】
図１８から図２１に示すように、この実施形態に係るプローブ８の処置部３３は、レーキ形（フック形）に形成されている。この実施形態に係るプローブ８も、第１及び第２実施形態で説明したのと同様に、絞り部３１の先端側に屈曲延設部３２があり、屈曲延設部３２の先端側に処置部３３がある。
【００８３】
ここでは、第１及び第２の中継面５１，５２間の距離、すなわち、絞り部３１の先端部の厚さＴは、ある実施例では１．７ｍｍである。この場合、長手軸Ｃと第１の中継面５１との間の距離は０．８ｍｍであり、長手軸Ｃと第２の中継面５２との間の距離Ｄ２は０．９ｍｍである。このため、絞り部３１の先端部の重心は、この実施形態では、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側へずらされている。
【００８４】
ここでは、絞り部３１の先端側で、第２の交差方向Ｐ２側に曲げられた屈曲延設部３２により、第１の延出面６１が先端側から基端側に向かう長手軸Ｃに対して角度αに傾斜し、第２の延出面６２が基端側から先端側に向かう長手軸Ｃに対して角度βに傾斜している。ある実施例では、角度α，βは同一である。このため、第１及び第２の延出面６１，６２は互いに平行である。なお、ある実施例では、角度α，βはそれぞれ７．５°である。
【００８５】
この実施形態の第１の延出面６１に連続する処置部３３の第１の連続面７１も、絞り部３１の先端側で、第２の交差方向Ｐ２側に曲げられた屈曲延設部３２により、長手軸Ｃに交差する。ここでは、第１の連続面７１が長手軸Ｃに交差している例について説明するが、絞り部３１の先端側で、屈曲延設部３２により、基端側から先端側に向かって、長手軸Ｃに近づくだけであっても良い。
【００８６】
そして、処置部３３の切削部３４は、第１及び第２実施形態で説明したのと同様に、屈曲延設部３２により、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側に配置されている。
【００８７】
第２の延出面６２の先端側には、第２の連続面７２が形成されている。第２の延出面６２の先端と第２の連続面７２との間には、境界位置Ｅ９が形成されている。ここでは、第２の連続面７２は、第１平面部７２ａと、曲面部７２ｂと、第２平面部７２ｃとを基端側から先端側に向かって連続させている。
【００８８】
第１平面部７２ａは、第２の延出面６２の先端との間の境界位置Ｅ９にエッジを形成している。第１平面部７２ａは、境界位置Ｅ９よりも先端側を、長手軸Ｃに近づけている。曲面部７２ｂは、第１平面部７２ａの先端側を、基端側から先端側に向かって長手軸Ｃに対して離隔させている。曲面部７２ｂは、半径Ｒｐに形成されている。曲面部７２ｂの先端側には、曲面部７２ｂに連続して第２平面部７２ｃが形成されている。ある実施例では、半径Ｒｐは０．５ｍｍである。
【００８９】
第２平面部７２ｃの先端側には、基端側から先端側に向かうにつれて長手軸Ｃに近接する平面部７５が形成されている。第２平面部７２ｃと平面部７５との間は、エッジ状の切削部３４を形成する。すなわち、この実施形態では、第１及び第２実施形態で説明した球面状の切削部３４（図３参照）を用いるのものではない。
【００９０】
第２平面部７２ｃと平面部７５との間の角度θは、９０°よりも小さいことが好適である。切削部３４は、長手軸Ｃに直交する方向に延出され、幅方向に平行に延出されていることが好適である。
【００９１】
なお、ここでは、切削部３４は、第２の延出面６２を仮想的に延出させた面としたときに、接する位置にある。すなわち、切削部３４の少なくとも一部は、第２の延出面６２を仮想的に延出した面上にある。
【００９２】
第１の平面部７２ａに対する切削部３４の高さＨ１は、例えば０．７ｍｍである。処置部３３の先端Ｅｄに対する切削部３４の、長手軸Ｃに沿う高さＨ２（寸法Ｌｋ）は、例えば１ｍｍである。第１平面部７２ａと第２平面部７２ｃとの間のなす角度εは、ある実施例では、９０°である。第２平面部７２ｃと第１の連続面７１との間のなす角度ζは、ある実施例では７２．５°である。第１の連続面７１と平面部７５との間のなす角度ηは、ある実施例では３０°である。
【００９３】
なお、ある実施例では、超音波プローブ８の処置部３３の先端Ｅｄからプローブ本体部１５と絞り部３１との間の、第１の絞り外表面４１側及び第２の絞り外表面４２側の境界位置Ｅ１までの長手軸Ｃに沿う方向（長手方向）についての寸法Ｌａは、３２ｍｍである。寸法Ｌｂは２５ｍｍであり、寸法Ｌｃは１８．５ｍｍであり、寸法Ｌｄは１７．５ｍｍである。寸法Ｌｅ，Ｌｆは１５ｍｍである。ここでは距離Ｌｈは７ｍｍであり、距離Ｌｇよりも小さい。処置部３３の先端Ｅｄから切削部３４の基端部のエッジまでの距離Ｌｉは規定されない。距離Ｌｊは１．７ｍｍである。
【００９４】
図示しないが、図５と同様に形成される屈曲延設部３２における横断面の曲面５５，５６，５７，５８の半径Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆはそれぞれ０．５ｍｍである。半径Ｒｋ，Ｒｌはそれぞれ０．５ｍｍである。
【００９５】
ここで、超音波プローブ８のうち、第２の交差方向Ｐ２側の第２の絞り外表面４２、第２の中継面５２及び第２の延出面６２の範囲（図１８の破線Ｂ２で示す範囲）の形状について説明する。絞り部３１の第２の絞り外表面４２は、長手軸Ｃに沿って先端側よりも基端側ほど、真っ直ぐの長手軸Ｃに対して直交する、第２の交差方向Ｐ２側の距離（第１の距離）Ｄ１が大きくなっている。絞り部３１の第２の中継面５２の先端（境界位置Ｅ８）と基端（境界位置Ｅ４）との間は、長手軸Ｃに対する距離（第２の距離）Ｄ２が、距離Ｄ１よりも小さい状態で一定である。長手軸Ｃに対する距離Ｄ２は第２の絞り外表面４２の先端（境界位置Ｅ４）と、第２の延出面６２の基端（境界位置Ｅ８）とにおいても一定である。屈曲延設部３２の第２の延出面６２は、先端側ほど長手軸Ｃに対する第２の交差方向Ｐ２側の距離Ｄ３（＞Ｄ２）が大きくなっている。さらに、長手軸Ｃと切削部３４との間の距離Ｌｊは、いずれの位置の距離Ｄ３よりも大きい。このため、上述したように、切削部３４は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２に、屈曲延設部３２よりも長手軸Ｃに対して離隔する位置に設けられる。したがって、この実施形態に係る超音波プローブ８は、切削部３４が処置対象Ａｐに接触した状態で、切削部３４の基端側に隣接する組織等と第２の中継面５２及び第２の延出面６２との間に隙間（空間）Ｇ（図９Ａ及び図１０Ａ参照）を形成させ易い。この隙間Ｇは、切削部３４の基端側に隣接する組織等に対する干渉を抑制するのに寄与し得る。
【００９６】
この実施形態のプローブ８は、処置の際に、特に第２の中継面５２と処置対象以外の組織等との間に隙間（空間）Ｇ（図９Ａ及び図１０Ａ参照）を形成させ易い。このため、第１実施形態で説明したのと同様に、この実施形態のプローブ８を用いることにより、処置対象以外の組織等に対する干渉が抑制される。このため、処置対象Ａｐのうち、切削部３４が接触している部位を除く位置は、超音波プローブ８に接触し難いため、超音波振動により意図しない切削を抑制することができる。これにより、狭い空間Ｓにおいても、処置対象Ａｐに刃部である切削部３４が適切に接触し、処置対象Ａｐを切削する処置における処置性能が確保される。
【００９７】
この実施形態においても、第１及び第２実施形態と同様に、切削部３４の基端側には屈曲延設部３２の第２の延出面６２と絞り部３１の第２の中継面５２で形成される隙間（空間）Ｇが形成される。このため、図９Ａ中の左側の関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏから処置部３３の切削部３４を患部Ａｐに当接させる際に、関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏの近傍の位置が第２の延出面６２に干渉し難い。また、図１０Ａに示すように、図１０Ａ中の左側の関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏから処置部３３の切削部３４を、図９Ａに示す位置よりも奥の位置の患部Ａｐに当接させる際にも、関節腔の狭い空間Ｓの開口Ｓｏの近傍の位置が、絞り部３１に干渉し難い。
【００９８】
このように、本実施形態に係る超音波プローブ８は、絞り部３１の先端側に屈曲延設部３２が設けられている。屈曲延設部３２は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側に屈曲する状態で、延設されている。そして、屈曲延設部３２において第２の交差方向Ｐ２側に向けて切削部３４が形成されている。前述のような構成であるため、処置対象Ａｐへのアプローチ角の角度範囲が小さい範囲に限定される関節腔の狭い空間Ｓにおいても、超音波プローブ８の切削部３４を除く部位が処置対象Ａｐ以外の組織等（例えば骨Ｂａの患部Ａｐ以外の部位）と干渉することが防止される。このため、処置対象Ａｐのうち、切削部３４が接触している部位を除く位置は、超音波プローブ８に接触し難いため、超音波振動により意図しない切削を抑制することができる。これにより、狭い空間Ｓにおいても、処置対象Ａｐに刃部である切削部３４が適切に接触し、処置対象Ａｐを切削する処置における処置性能が確保される。
【００９９】
また、本実施形態では、図２１に示すように、先端側から見た投影において、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３は、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される。このため、関節腔の狭い空間Ｓにおいて、超音波プローブ８の切削部３４以外の部位が処置対象Ａｐ以外の組織等に干渉することが、さらに有効に防止される。これにより、狭い空間Ｓにおいて、処置対象Ａｐに刃部である切削部３４がさらに適切に接触する。
【０１００】
本実施形態では、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３が、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される構成である。このため、超音波プローブ８をシース７に挿通させ易い。このため、超音波処置具２の組立てにおける手間が、低減される。
【０１０１】
図２１は、シース７及び超音波プローブ８を先端側から見た図である。図２１に示すシース７の最小内径φｏは、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより大きい。外径φａが４．９ｍｍとなる実施例では、シース７の最小内径φｏは、例えば５ｍｍとなる。先端側から見た投影では、処置部３３、屈曲延設部３２及び絞り部３１は、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される。
【０１０２】
超音波プローブ８の処置部３３は、図２１に示す例に限らず、図２２に示す変形例のように形成されていることも好適である。  
図２２には、長手軸Ｃの先端側から見た投影において、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３が、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより内側の範囲内に配置された状態を示す。そして、絞り部３１、屈曲延設部３２及び処置部３３は、図２２に示すように、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより内側の範囲内に配置された状態であっても、第１実施形態で説明したように処置を行うことができる。したがって、処置部３３の大きさは、シース７の内径φｏより内側の範囲内に配置された状態にあれば、超音波プローブ８の外径φａに接している状態であっても良い。
【０１０３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図２３から図２６を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は、特に、第３実施形態の変形例である。
【０１０４】
図２５に示すように、第３実施形態で説明した平面部７５は、半径Ｒｐの曲面７２ｂにより、切削部３４に隣接する第１平面部７５ａと、第１平面部７５ａに対して処置部３３の先端Ｅｄに近接する側に隣接する第２平面部７５ｂとを有する。
【０１０５】
図２３及び図２５に示すように、この実施形態では、切削部３４の少なくとも一部は、第２の延出面６２を仮想的に延出した面に対して長手軸Ｃに対して遠位の位置にある。このため、切削部３４は、第１の延出面６２を仮想的に延出させたときに、切削部３４の基端側に隣接する第２平面部７２ｃが交差するとともに、切削部３４の先端側に隣接する第１及び第２の平面部７５ａ，７５ｂの少なくとも一方が交差している。すなわち、切削部３４は、第１の延出面６２を仮想的に延出させた面に対して第２の交差方向Ｐ２側に突出している。このように、第３実施形態の例と比較して、切削部３４の、第２の延出面６２に対する突き出し長を調整しても良い。
【０１０６】
なお、第１及び第２の中継面５１，５２間の距離、すなわち、絞り部３１の先端部の厚さＴは、ある実施例では１．７ｍｍである。この場合、長手軸Ｃと第１の中継面５１との間の距離は０．７５ｍｍであり、長手軸Ｃと第２の中継面５２との間の距離Ｄ２は０．９５ｍｍである。このため、絞り部３１の先端部の重心は、第３実施形態と同様に、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２側へずらされている。
【０１０７】
なお、半径Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆは０．５ｍｍであり、半径Ｒｋ，Ｒｌ１，Ｒｌ２，Ｒｍ，Ｒｎは０．５ｍｍであり、半径Ｒｐは０．５ｍｍである。
【０１０８】
また、一例として、寸法Ｌａは３２ｍｍであり、寸法Ｌｂは２５ｍｍであり、寸法Ｌｃは１８ｍｍであり、寸法Ｌｄは１９ｍｍであり、寸法Ｌｅ，Ｌｆは１５ｍｍである。距離Ｌｈは７ｍｍである。高さＨ１は０．９ｍｍであり、距離Ｌｋ（＝高さＨ２）は１ｍｍであり、高さＨ３は１．４ｍｍである。また、処置部３３の第１の連続面７１の先端と切削部３４との間の厚さＴ１は１．６ｍｍであり、幅Ｗは２．８ｍｍである。
【０１０９】
角度η１は第１の交差方向Ｐ１側に向けられた第１の延出面６１及び第１の連続面７１と切削部３４の先端側に隣接する第１平面部７５ａとにより規定される。角度η２は第１の延出面６１及び第１の連続面７１と第１平面部７５ａの先端側に隣接する第２平面部７５ｂとにより規定される。ある実施例では、角度η１は２５°であり、角度η２は４５°である。なお、ある実施例では、角度α，βは５°であり、角度εは８０°であり、角度ζは８５°である。このように、第３実施形態と比較して、屈曲延設部３２の角度を調整しても良い。上述した突き出し長と角度α，βを調整して、処置対象の関節に適した処置部３３を形成することができる。
【０１１０】
ここで、超音波プローブ８のうち、第２の交差方向Ｐ２側の第２の絞り外表面４２、第２の中継面５２及び第２の延出面６２の範囲（図２３の破線Ｂ２で示す範囲）の形状について説明する。絞り部３１の第２の絞り外表面４２は、長手軸Ｃに沿って先端側よりも基端側ほど、真っ直ぐの長手軸Ｃに対して直交する、第２の交差方向Ｐ２側の距離（第１の距離）Ｄ１が大きくなっている。絞り部３１の第２の中継面５２の先端（境界位置Ｅ８）と基端（境界位置Ｅ４）との間は、長手軸Ｃに対する距離（第２の距離）Ｄ２が、距離Ｄ１よりも小さい状態で一定である。長手軸Ｃに対する距離Ｄ２は第２の絞り外表面４２の先端（境界位置Ｅ４）と、第２の延出面６２の基端（境界位置Ｅ８）とにおいても一定である。屈曲延設部３２の第２の延出面６２は、先端側ほど長手軸Ｃに対する第２の交差方向Ｐ２側への距離Ｄ３（＞Ｄ２）が大きくなっている。さらに、長手軸Ｃと切削部３４との間の距離Ｌｊは、詳細な数値の例は省略するが、いずれの位置の距離Ｄ３よりも大きい。このため、上述したように、切削部３４は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２に、屈曲延設部３２よりも長手軸Ｃに対して離隔する位置に設けられる。したがって、この実施形態に係る超音波プローブ８は、切削部３４が処置対象Ａｐに接触した状態で、切削部３４の基端側に隣接する組織等と第２の中継面５２及び第２の延出面６２との間に隙間（空間）Ｇ（図９Ａ及び図１０Ａ参照）を形成させ易い。この隙間Ｇは、切削部３４の基端側に隣接する組織等に対する干渉を抑制するのに寄与し得る。
【０１１１】
図２６は、シース７及び超音波プローブ８を先端側から見た図である。図２６に示すシース７の最小内径φｏは、プローブ本体部１５と絞り部３１との間の境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより大きい。外径φａが３．８ｍｍとなる実施例では、シース７の最小内径φｏは、例えば４ｍｍとなる。先端側から見た投影では、処置部３３、屈曲延設部３２及び絞り部３１は、シース７の最小内径φｏより内側の範囲内に配置される。
【０１１２】
図示しないが、先端側から見た投影では、処置部３３、屈曲延設部３２及び絞り部３１は、境界位置Ｅ１での超音波プローブ８の外径φａより内側の範囲内に配置されることも好適である。
【０１１３】
このように形成されていても、第３実施形態で説明したのと同様に、超音波プローブ８を用いることができる。
【０１１４】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について図２７から図３０を用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は、特に、第３実施形態の変形例である。
【０１１５】
ここでは、絞り部３１の先端部近傍の位置がずらされている。すなわち、寸法Ｌｄの方が、寸法Ｌｃよりも長い。ある実施例では、寸法Ｌｃは１３ｍｍであり、寸法Ｌｄは１４．５ｍｍである。このため、境界位置Ｅ３，Ｅ４は長手軸Ｃに沿って前後にずれがある。特に、第１の絞り外表面４１の境界位置Ｅ３は、第２の絞り外表面４２の境界位置Ｅ４よりも基端側にある。そして、第１の中継面５１と長手軸Ｃとの間の寸法は、第２の中継面５２と長手軸Ｃとの間の寸法Ｄ２よりも大きい。第１及び第２の中継面５１，５２間の距離、すなわち、絞り部３１の先端部の厚さＴは、ある実施例では１．７５ｍｍである。この場合、長手軸Ｃと第１の中継面５１との間の距離は１．２５ｍｍであり、長手軸Ｃと第２の中継面５２との間の距離Ｄ２は０．５ｍｍである。このため、絞り部３１の先端部の重心は、長手軸Ｃに対して第１の交差方向Ｐ１側へずらされている。
【０１１６】
図２９に示すように、処置部３３は第２の交差方向Ｐ２側へずらされている。このため、絞り部３１の先端部を第１の交差方向Ｐ１側にずらすことで、屈曲延設部３２及び処置部３３の第１及び第２の交差方向Ｐ１，Ｐ２のバランスを取っている。したがって、本実施形態に係る超音波プローブ８では、振動方向が第１の交差方向Ｐ１及び第２の交差方向Ｐ２に略平行な横振動（不正振動）が抑制されている。
【０１１７】
ここで、超音波プローブ８のうち、第２の交差方向Ｐ２側の第２の絞り外表面４２、第２の中継面５２及び第２の延出面６２の範囲（図２７の破線Ｂ２で示す範囲）の形状について説明する。絞り部３１の第２の絞り外表面４２は、長手軸Ｃに沿って先端側よりも基端側ほど、真っ直ぐの長手軸Ｃに対して直交する、第２の交差方向Ｐ２側の距離（第１の距離）Ｄ１が大きくなっている。絞り部３１の第２の中継面５２の先端（境界位置Ｅ８）と基端（境界位置Ｅ４）との間は、長手軸Ｃに対する距離（第２の距離）Ｄ２が、距離Ｄ１よりも小さい状態で一定である。長手軸Ｃに対する距離Ｄ２は第２の絞り外表面４２の先端（境界位置Ｅ４）と、第２の延出面６２の基端（境界位置Ｅ８）とにおいても一定である。屈曲延設部３２の第２の延出面６２は、先端側ほど長手軸Ｃに対する第２の交差方向Ｐ２側への距離Ｄ３（＞Ｄ２）が大きくなっている。さらに、長手軸Ｃと切削部３４との間の距離Ｌｊは、詳細な数値の例は省略するが、いずれの位置の距離Ｄ３よりも大きい。このため、上述したように、切削部３４は、長手軸Ｃに対して第２の交差方向Ｐ２に、屈曲延設部３２よりも長手軸Ｃに対して離隔する位置に設けられる。したがって、この実施形態に係る超音波プローブ８は、切削部３４が処置対象Ａｐに接触した状態で、切削部３４の基端側に隣接する組織等と第２の中継面５２及び第２の延出面６２との間に隙間（空間）Ｇ（図９Ａ及び図１０Ａ参照）を形成させ易い。この隙間Ｇは、切削部３４の基端側に隣接する組織等に対する干渉を抑制するのに寄与し得る。
【０１１８】
なお、一例として、半径Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆは０．５ｍｍである。ここでは、第２実施形態で説明したのと同様に、適宜の半径Ｒｉ１，Ｒｉ２，Ｒｊ１，Ｒｊ２を規定している。また、半径Ｒｋは０．５ｍｍであり、半径Ｒｌ１は１ｍｍであり、半径Ｒｌ２は０．４ｍｍであり、半径Ｒｍ，Ｒｎは１ｍｍであり、半径Ｒｐは０．５ｍｍである。
【０１１９】
第３及び第４実施形態で規定した寸法Ｌｂは、ここでは規定されない。これは、本実施形態では、被支持部２５の先端から屈曲延設部３２まで、長手軸Ｃに対する幅方向Ｗを向く外表面までの距離が一定であることによる。また、寸法Ｌｅ，Ｌｆも同様に規定されない。一例として、寸法Ｌａは２９．２ｍｍであり、寸法Ｌｃは１３ｍｍであり、寸法Ｌｄは１４．５ｍｍである。距離Ｌｇ，Ｌｈは８．５ｍｍであり、距離Ｌｉは５．５．ｍｍである。高さＨ１は０．７ｍｍであり、距離Ｌｋ（＝高さＨ２）は１ｍｍである。処置部３３の第１の連続面７１の先端と切削部３４との間の厚さＴ１は１．７ｍｍであり、処置部３３の幅Ｗは５．５ｍｍである。  
ある実施例では、角度α，βは１０°であり、角度εは９０°であり、角度η１は３０°であり、角度η２は５０°である。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節での手術に用いられ、超音波振動を基端側から先端側へ伝達する関節鏡視下手術用の超音波プローブであって、
前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とし、前記第１の交差方向と反対側を第２の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して前記第２の交差方向側に屈曲して延設される屈曲延設部と、
前記屈曲延設部に対して前記先端側に設けられ、処置対象を処置する、処置部と
を具備し、
前記屈曲延設部は、
前記第１の交差方向側を向く第１の延出面と、
前記第２の交差方向側を向く第２の延出面と、
前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合に、前記第１の幅方向側を向く第３の延出面と、
前記第２の幅方向側を向く第４の延出面と、
を有し、
前記処置部は、
前記第１の延出面と連続する第１の連続面と、
前記第２の延出面と連続し、処置対象を切削する複数の溝が形成された第２の連続面と、
前記第３の延出面と連続し、処置対象を切削する複数の第１凹部が形成された第１延出端面と、
前記第４の延出面と連続し、処置対象を切削する複数の第２凹部が形成された第２延出端面と、
を有する、超音波プローブ。
【請求項２】
前記プローブ本体部と前記屈曲延設部との間にさらに絞り部を有し、
前記絞り部は、
前記第１の交差方向側を向くとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第１の交差方向への第１の距離が減少する第１の絞り外表面と、
前記第１の交差方向側を向くとともに、前記長手軸に沿う方向に前記第１の絞り外表面と前記第１の延出面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第１の中継面と、
前記第２の交差方向側を向くとともに、前記基端側から前記先端側に向かうにつれて、前記長手軸からの前記第２の交差方向への第２の距離が減少する第２の絞り外表面と、
前記第２の交差方向側を向くとともに、前記長手軸に沿う方向に前記第２の絞り外表面と前記第２の延出面との間に連続し、前記長手軸に平行に延設される第２の中継面と、
を有する、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記第１の絞り外表面と前記第１の中継面との境界位置と前記第２の絞り外表面と前記第２の中継面との境界位置は、前記長手軸に沿って互いに異なる位置である、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第１の絞り外表面と前記第１の中継面との境界位置は、前記第２の絞り外表面と前記第２の中継面との境界位置より前記長手軸に沿う方向の基端側に位置している、請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記プローブ本体部と前記第１の絞り外表面との境界位置は、前記プローブ本体部と第２の絞り外表面との境界位置より前記長手軸に沿う方向の基端側に位置し、
前記第１の絞り外表面と前記第１の中継面との境界位置は、前記第２の絞り外表面と前記第２の中継面との境界位置より前記長手軸に沿う方向の先端側に位置している、請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記溝は、前記第１凹部及び前記第２凹部と連続している、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
請求項１に記載の超音波プローブと、
前記超音波プローブと接続される超音波振動子と
を備える、振動体ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の一態様に係る、関節での手術に用いられ、超音波振動を基端側から先端側へ伝達する関節鏡視下手術用の超音波プローブは、前記基端側から前記先端側へ直線状の長手軸に沿って延設され、前記超音波振動を発生する超音波振動子が前記基端側に接続されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部に対して前記先端側に設けられ、前記長手軸に交差するある１つの方向を第１の交差方向とし、前記第１の交差方向と反対側を第２の交差方向とした場合に、前記プローブ本体部に対して前記第２の交差方向側に屈曲して延設される屈曲延設部と、前記屈曲延設部に対して前記先端側に設けられ、処置対象を処置する、処置部とを備え、前記屈曲延設部は、前記第１の交差方向側を向く第１の延出面と、前記第２の交差方向側を向く第２の延出面と、前記長手軸に交差し、かつ、前記第１の交差方向及び前記第２の交差方向に垂直な２方向を第１の幅方向及び第２の幅方向とした場合に、前記第１の幅方向側を向く第３の延出面と、前記第２の幅方向側を向く第４の延出面と、を有し、前記処置部は、前記第１の延出面と連続する第１の連続面と、前記第２の延出面と連続し、処置対象を切削する複数の溝が形成された第２の連続面と、前記第３の延出面と連続し、処置対象を切削する複数の第１凹部が形成された第１延出端面と、前記第４の延出面と連続し、処置対象を切削する複数の第２凹部が形成された第２延出端面と、を有する。
【国際調査報告】
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2017013886.tif 000036
2017013886.tif 000037
2017013886.tif 000038
2017013886.tif 000039
2017013886.tif 000040
2017013886.tif 000041