(57)【要約】  年齢制限商品の販売において、年齢確認に伴う顧客の手間を削減することができる販売支援方法、及び販売支援システムを提供する。顧客を観測することで得られる生体情報を用いて前記顧客の年齢を推定した情報である年齢推定情報を取得し、前記年齢推定情報が第２の所定年齢以上の場合、前記顧客に入力させた情報を顧客年齢情報として取得し、前記年齢推定情報が第２の所定年齢未満の場合、前記顧客が所有する媒体に基づいた情報を前記顧客年齢情報として取得し、前記顧客年齢情報に基づいて前記顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを判定しその判定結果を通知する。
2017046995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、
顧客を観測することで得られる生体情報を用いて前記顧客の年齢を推定した情報である年齢推定情報を取得し、
前記年齢推定情報が第２の所定年齢以上の場合、前記顧客に入力させた情報を顧客年齢情報として取得し、前記年齢推定情報が第２の所定年齢未満の場合、前記顧客が所有する媒体に基づいた情報を前記顧客年齢情報として取得し、
前記顧客年齢情報に基づいて前記顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを判定しその判定結果を通知する、販売支援方法。
【請求項２】
前記生体情報が、あらかじめ登録されている登録情報と一致するか否か判定し、
前記登録情報が一致しない場合、前記年齢推定情報を取得する、請求項１に記載の販売支援方法。
【請求項３】
前記生体情報は、前記顧客を撮影することで得られる画像である、請求項１または２に記載の販売支援方法。
【請求項４】
前記生体情報は、顔に関する情報である、請求項３に記載の販売支援方法。
【請求項５】
前記年齢推定情報を取得する前に、前記生体情報を用いて事前に登録されている顧客か否かを判断する請求項１〜４のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項６】
前記年齢推定情報の取得は、商品が前記年齢制限商品である場合に取得する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の販売支援方法。
【請求項７】
年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムであって、
顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを入力するための入力部と、
前記顧客を観測することで得られる生体情報を用いて年齢を推定する年齢推定部と、
前記年齢推定情報に基づいて顧客年齢情報を取得し、前記顧客年齢情報に基づいて顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を備え、
前記判定部は、前記年齢推定情報が第２の所定年齢以上の場合、前記顧客に入力させた情報を前記顧客年齢情報として取得し、年齢推定情報が第２の所定年齢未満の場合、前記顧客が所有する媒体に基づいて前記顧客年齢情報を取得する、販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法、及び販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
酒類や煙草等の年齢制限商品の販売においては、商品を購入しようとする顧客の年齢を確認し、年齢制限を満たしている確認を得た後に販売する必要がある。従来、このような年齢制限商品の販売を支援する装置として様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１では、年齢制限商品を購入する顧客に対して、自身の年齢を申告させ、申告された年齢が年齢制限を超えている場合に、運転免許証や健康保険証等の年齢証明書で年齢確認を行っている。これにより、正確な年齢確認を行うことで、年齢申告の不正を防止し、年齢制限商品を購入しようとする顧客の年齢確認が円滑化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６８６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示における販売支援方法は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援方法であって、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて顧客の年齢を推定した情報である年齢推定情報を取得し、年齢推定情報が第２の所定年齢以上の場合、顧客に入力させた情報を顧客年齢情報として取得し、年齢推定情報が第２の所定年齢未満の場合、顧客が所有する媒体に基づいた情報を顧客年齢情報として取得し、顧客年齢情報に基づいて顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを判定しその判定結果を通知する。
【０００６】
また、本開示における販売支援システムは、年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムであって、顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを入力するための入力部と、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて年齢を推定する年齢推定部と、年齢推定情報に基づいて顧客年齢情報を取得し、顧客年齢情報に基づいて顧客が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満かを判定する判定部と、判定部による判定結果を通知する通知部と、を備え、判定部は、年齢推定情報が第２の所定年齢以上の場合、顧客に入力させた情報を顧客年齢情報として取得し、年齢推定情報が第２の所定年齢未満の場合、顧客が所有する媒体に基づいて顧客年齢情報を取得する。
【０００７】
本開示に係る販売支援方法、及び販売支援システムは、年齢制限商品の販売において、年齢確認に伴う顧客の手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態における販売支援システムが設置された店舗のレイアウトの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示されたレーンのそれぞれに設置された販売支援端末を示す図である。
【図３】図３は、図１に示された店舗サーバ及び図２に示された販売支援端末の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態における販売支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施の形態における販売支援システムの動作の他の一例を示す通信シーケンス図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施の形態における販売支援システムの動作のさらに他の一例を示す通信シーケンス図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、実施の形態における販売支援システムの動作のさらに他の一例を示す通信シーケンス図である。
【図６Ａ】図６Ａは、タッチパネルディスプレイによる年齢確認のための画像の表示例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、タッチパネルディスプレイによる年齢確認のための画像の表示例を示す図である。
【図７】図７は、別の実施の形態における販売支援システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、別の実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。
【図９】図９は、別の実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ＰＯＳレジスタの表示部における判定部による判定結果の表示例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ＰＯＳレジスタの表示部における判定部による判定結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するためのものであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。つまり、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
（実施の形態）
以下、図面を用いて、実施の形態を説明する。
【００１２】
［１．構成］
図１は、実施の形態における販売支援システムが設置された店舗３０のレイアウトの一例を示す図である。店舗３０には、年齢制限商品を含む各種商品を陳列する商品棚３６ａ〜３６ｃ、購入した商品の精算を行うためのレーン３４ａ〜３４ｃ、レーン３４ａ〜３４ｃのそれぞれに設置される販売支援端末（図示せず）、通信ネットワーク３２で接続されバックヤードに設置される店舗サーバ１０が設けられている。なお、店舗サーバ１０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援装置の一例で、店舗毎に設けられており、例えば、コンピュータ装置である。店舗サーバ１０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムのサーバを兼ねていてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して、クラウドサーバ等の外部コンピュータ装置に接続されてもよい。
【００１３】
図２は、図１に示されたレーン３４ａ〜３４ｃのそれぞれ（ここでは、レーン３４ａ）に設置された販売支援端末２０を示す図である。ここでは、酒類等の年齢制限商品３７を購入する顧客３８が、店員３９が担当するレーン３４ａで精算する様子が示されている。販売支援端末２０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援端末の一例であり、ＰＯＳレジスタ２２、タッチパネルディスプレイ２４、ＩＤスキャナ２６及びカメラ２８を備える。
【００１４】
ＰＯＳレジスタ２２は、ＰＯＳシステムの端末機能を備えたレジスタである。タッチパネルディスプレイ２４は、顧客３８が第１の所定年齢以上か第１の所定年齢未満か（第１の所定年齢以上か否か）を入力する年齢確認のための入力装置、及び表示装置の一例であり、例えば、入力装置と表示装置を兼ねたタブレット端末等である。ＩＤスキャナ２６は、顧客が所有する媒体（例えば、ＩＤカード）から情報を読み取る装置であり、例えば、バーコードリーダ、磁気カードリーダ又はＩＣカードリーダ等である。カメラ２８は、顧客を観測することで得られる生体情報を取得する装置の一例であり、生体情報として顧客の画像を取得するデジタルカメラ等である。本実施の形態では、タッチパネルディスプレイ２４とカメラ２８とは、タブレット端末として、一体で構成されている。カメラ２８は、タッチパネルディスプレイ２４の上部に組み込まれている。
【００１５】
また、年齢推定を行うにあたって、周囲の明るさが足りない場合、タッチパネルディスプレイ２４（例えば、タブレット）のバックライトの光量を大きくすることで周囲の明るさを確保してもよい。
【００１６】
図３は、図１に示された店舗サーバ１０及び図２に示された販売支援端末２０の詳細な構成を示すブロック図である。なお、販売支援装置の一例である店舗サーバ１０と販売支援端末２０とで、年齢制限商品の販売を支援する販売支援システムが構成される。
【００１７】
販売支援端末２０は、ＰＯＳレジスタ２２、タッチパネルディスプレイ２４、ＩＤスキャナ２６及びカメラ２８を備える。ここでは、ＩＤスキャナ２６がＰＯＳレジスタ２２に接続され、ＰＯＳレジスタ２２とカメラ２８とタッチパネルディスプレイ２４が通信ネットワーク３２を介して店舗サーバ１０と接続されている。
【００１８】
ＰＯＳレジスタ２２は、商品に付与されたバーコード情報を読み取る検知部（図示せず）を備え、読み取ったバーコード情報等を表示する表示部（図示せず）を有する。
【００１９】
カメラ２８は、撮像装置であり、顧客を撮影することで得られる画像（つまり、顔画像）を店舗サーバ１０に送信する。
【００２０】
タッチパネルディスプレイ２４は、本実施の形態では、店舗サーバ１０による制御の下で、タッチパネルディスプレイ２４を介したＧＵＩによって顧客３８と対話する。具体的には、顧客に情報を提供する表示部２４ａと顧客の応答を入力する入力部２４ｂとを備えている。
【００２１】
タッチパネルディスプレイ２４は、判定部１２ａからの要求を受けて、年齢申告が必要である旨を表示部２４ａに表示し、顧客３８に対して入力部２４ｂへの入力を促す、つまり顧客３８との対話によって、顧客３８が第１の所定年齢以上か、顧客３８が第１の所定年齢未満かを示す申告年齢（顧客年齢情報）を顧客３８から取得し、取得した申告年齢を店舗サーバ１０に送信する。なお、入力部２４ｂに入力される情報は、上記以外にも顧客３８が第１の所定年齢以上か否かに関する入力を拒否（回答を拒否）することを示す情報であってもよい。
【００２２】
ここで、年齢制限商品とは、第１の所定年齢未満の顧客への販売が規制されている商品であり、第１の所定年齢は国や地域等によって定められるものである。例えば、日本では２０歳未満に販売が規制されている酒類や煙草がある。
【００２３】
ＩＤスキャナ２６は、顧客３８が所持するＩＤカードから、顧客３８の年齢を取得するための情報を読み出し、読み出した情報から顧客３８の年齢を特定し、特定した年齢を示す実年齢（顧客年齢情報）を、ＰＯＳレジスタ２２を介して店舗サーバ１０に送信する。なお、顧客３８が所持するＩＤカードに実年齢が記録されている場合には、ＩＤスキャナ２６は、読み出した実年齢をそのまま店舗サーバ１０に送信する。顧客３８の所持するＩＤカードが、実年齢を所持していない場合、ＩＤスキャナ２６は、ＩＤカードが所持するＩＤ（例えば、会員ＩＤ）等から店舗サーバ１０もしくはその他のデータベースに登録されている実年齢を取得し、取得した実年齢を店舗サーバ１０に送信する。
【００２４】
店舗サーバ１０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援装置の一例であり、制御部１２、記憶部１４、顔ＤＢ１５及び通信部１６を備える。
【００２５】
通信部１６は、通信ネットワーク３２を介して販売支援端末２０と通信し合う通信アダプタであり、本実施の形態では、制御部１２による制御の下で、タッチパネルディスプレイ２４から入力情報を取得したり、カメラ２８から顔画像を取得したり、ＩＤスキャナ２６から実年齢を取得したりする。
【００２６】
記憶部１４は、制御部１２での処理結果等を記憶しておくための装置であり、例えば、ハードディスク等の不揮発性メモリである。
【００２７】
顔ＤＢ１５は、顧客３８が第１の所定年齢以上か否かを判定するために用いる顔特徴量が登録されているデータベースであり、登録されているのは第１の所定年齢以上の顧客の顔特徴量である。
【００２８】
制御部１２は、通信部１６を介して販売支援端末２０を制御するコントローラであり、機能的な処理部として、判定部１２ａ、通知部１２ｂ、年齢推定部１２ｃ及び顔照合部１２ｄを有する。これらの処理部は、制御部１２が有する制御プログラムが格納されたメモリ及び制御プログラムを実行するプロセッサ等によって実現される。
【００２９】
判定部１２ａは、タッチパネルディスプレイ２４の入力部２４ｂ、またはＩＤスキャナ２６より取得した実年齢等の顧客年齢情報に基づき、顧客が第１の所定年齢以上か否かを判定する。
【００３０】
また、判定部１２ａは、年齢推定部１２ｃの年齢推定情報を基に顧客３８が第２の所定年齢以上か第２の所定年齢未満か（第２の所定年齢以上か否か）を判定し、判定結果に基づいて、タッチパネルディスプレイ２４またはＩＤスキャナ２６に顧客年齢情報を取得するように要求（指示）する。
【００３１】
また、判定部１２ａは、顔照合部１２ｄの顔照合結果に基づいて顧客３８が第１の所定年齢以上か否かを判定する。
【００３２】
ここで、第２の所定年齢は、第１の所定年齢と同じ値（年齢）であっても良いし、異なる値であってもよい。
【００３３】
通知部１２ｂは、判定部１２ａによる判定結果を販売支援端末２０に通知する。具体的には、判定部１２ａが、顧客３８が第１の所定年齢以上か否かを判定した場合に、通知部１２ｂがその判定結果を販売支援端末２０に送信する。
【００３４】
年齢推定部１２ｃは、通信部１６を介してカメラ２８から取得した顔画像を用いて、顧客の年齢を推定した年齢推定情報を得る。年齢推定部１２ｃは、例えば、制御プログラムが格納されたメモリ及び制御プログラムを実行するプロセッサ等によって実現される。なお、顧客の顔画像から顧客の年齢を推定する処理は、例えば、予め年齢が判明した顔の画像から抽出した特徴量と年齢との対応を学習しておき、学習した結果に基づいて、年齢が未知の顔画像から抽出した特徴量から年齢を推定するという手法を用いる（例えば、特許第５０７２１０２号参照）。また、推定する顧客の「年齢」は、一つの数値に限られず、１５歳から１８歳まで、あるいは、３０歳以上等の、数値範囲（年齢区間）であってもよい。
【００３５】
顔照合部１２ｄは、通信部１６を介してカメラ２８から取得した顔画像を用いて顧客の顔特徴量を抽出し、過去に登録を行った顧客の特徴量が登録されている顔ＤＢ１５に対して抽出した顔特徴量と一致する特徴量が登録されているか否か検索を行う。
【００３６】
［２．動作］
次に、以上のように構成された本実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作について、説明する。
【００３７】
図４は、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０）の動作（つまり、販売支援方法）を示すフローチャートである。ここでは、顧客３８が購入しようとした商品がＰＯＳレジスタ２２（つまり、商品に付与されたバーコード情報の読み取り）によって年齢制限商品（所定年齢未満の顧客への販売が規制されている商品）であることが判明した場合における店舗サーバ１０で行う処理のフローが示されている。いま、タッチパネルディスプレイ２４によって顧客３８がカメラ２８での年齢推定に同意するか否かを示す入力情報が得られ、その入力情報がタッチパネルディスプレイ２４から店舗サーバ１０に送信されたとする。
【００３８】
その結果、顧客３８がカメラ２８による年齢推定に同意することを示す回答（入力）をした場合には（Ｓ１０でＹｅｓ）、続いて、判定部１２ａは、顔照合部１２ｄに対して顧客３８の顔特徴量が顔ＤＢ１５に登録されているか否かを示す照合結果を要求する（Ｓ１１）。
【００３９】
顔照合部１２ｄは顧客３８の顔特徴量と一致する既登録情報が顔ＤＢ１５にあるか否かを判定する。
【００４０】
判定結果が顧客３８の顔特徴量が顔ＤＢ１５に登録されていることを示す場合には（Ｓ１３でＹｅｓ）、判定部１２ａは顧客３８が第１の所定年齢以上であると判定する。通知部１２ｂは、その判定結果、即ちＯＫを、通信部１６を介して、販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ１４）。
【００４１】
一方、ステップＳ１０において、入力情報が、顧客３８がカメラ２８による年齢推定に同意することを示さない場合（Ｓ１０でＮｏ）、判定部１２ａは、入力情報が送られてきたレーンに設置されたＰＯＳレジスタ２２に対して、通信部１６を介して顧客３８が所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６によってスキャンすることを要求する（Ｓ２２）。ＩＤカードがスキャンされると、判定部１２ａは実年齢を取得し（Ｓ２３）、取得した実年齢が第１の所定年齢以上か否かを判定する（Ｓ２４）。その結果、取得した実年齢が第１の所定年齢以上の場合には（Ｓ２４でＹｅｓ）、通知部１２ｂはその判定結果を、通信部１６を介して、販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ１４）。また、取得した実年齢が第１の所定年齢未満を示す場合には（Ｓ２４でＮｏ）通知部１２ｂは、その判定結果、即ちＮＧを、通信部１６を介して、販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ２１）。
【００４２】
ステップＳ１３において顔特徴量が登録されていない場合（Ｓ１３でＮｏ）、判定部１２ａは年齢推定部１２ｃに対し年齢推定を要求し（Ｓ１５）、年齢推定部１２ｃはカメラ２８から取得できる顔画像を用いて顧客の年齢を推定する。判定部１２ａは年齢推定情報を取得したとき（Ｓ１６）、年齢推定情報が第２の所定年齢以上か否かを判定し（Ｓ１７）、年齢推定情報が第２の所定年齢以上の場合は（Ｓ１７でＹｅｓ）、タッチパネルディスプレイ２４に年齢申告を要求する（Ｓ１８）。判定部１２ａは、申告年齢を取得したとき（Ｓ１９）、申告年齢が第１の所定年齢以上か否かを判定し（Ｓ２０）、申告年齢が第１の所定年齢以上の場合（Ｓ２０でＹｅｓ）、判定部１２ａは顧客３８が第１の所定年齢以上であると判断し、通知部１２ｂはその判定結果を、通信部１６を介して販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ１４）。申告年齢が第１の所定年齢未満の場合、判定部１２ａは顧客３８が第１の所定年齢未満であると判定し（Ｓ２０でＮｏ）、通知部はその判定結果を、通信部１６を介して販売支援端末２０のＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ２１）。
【００４３】
ステップＳ１７において顧客年齢情報が第２の所定年齢未満を示す場合は（Ｓ１７でＮｏ）、ＩＤカードをＩＤスキャナ２６によってスキャンすることを要求する（Ｓ２２）。以降のステップは前記のステップと同一であるので説明を省略する。
【００４４】
通知部１２ｂによる通知（Ｓ１４、Ｓ２１）の後は、判定部１２ａは、制御部１２が保持するタイマー（図示せず）を参照することで現在時刻を特定し、特定した現在時刻とともに判定結果を記憶部１４に保存する（Ｓ２５）。
【００４５】
このように、本実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）によれば、年齢制限商品の販売において、年齢推定情報が第２の所定年齢未満の顧客に対して、年齢申告無しにＩＤカードの提示を求める。これにより、年齢申告とＩＤカードの提示の二重確認を行っていた顧客は、店舗サーバ１０を導入することで年齢申告かＩＤカードのどちらか一方で年齢確認を完了することができる。なお、顔照合や、判定結果の保存については、適宜行えばよく、ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２５がないフローであってもよい。
【００４６】
図５Ａは、実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。ここには、ＰＯＳレジスタ２２、タッチパネルディスプレイ２４、ＩＤスキャナ２６及び店舗サーバ１０の判定部１２ａ、年齢推定部１２ｃ、顔照合部１２ｄ、及び記憶部１４における処理及び通信のやりとりが示されている。図５Ａでは、顔照合において顧客３８の照合結果が不一致となり、かつ、顧客の年齢推定情報が第２の所定年齢以上と判定され、かつ、年齢申告において顧客３８が第１の所定年齢以上であると回答した場合の通信シーケンスが示されている。なお、説明の簡略化のため、図４の年齢推定の同意に関しては同意したものとして説明する。
【００４７】
ＰＯＳレジスタ２２に備えられている検知部が、顧客３８が購入しようとした商品に付与されたバーコード情報を読み取ることによって、その商品が年齢制限商品（所定年齢未満の顧客への販売が規制されている商品）であると判断すると（Ｓ３０）、判定部１２ａに対して年齢確認を要求する（Ｓ３１）。
【００４８】
年齢確認を要求された判定部１２ａは顔照合部１２ｄに対して顔照合を要求する（Ｓ３２）。
【００４９】
顔照合の要求を受けた顔照合部１２ｄは顧客３８を撮影することで得られた画像（つまり、顔画像）を用いて顧客３８の顔特徴量が顔ＤＢ１５に登録されているか検索し（Ｓ３３）、一致する顔特徴量が無いと判定する（Ｓ３４ａ）。
【００５０】
判定部１２ａは判定結果を取得し、年齢推定部１２ｃに対して年齢推定を要求する（Ｓ３５）。
【００５１】
年齢推定を要求された年齢推定部１２ｃは顧客３８を撮影することで得られた画像（つまり、顔画像）を用いて顧客３８の年齢を推定する（Ｓ３６）。なお、ここで用いる顔画像はＳ３３で用いる顔画像と同じものを利用してもよい。
【００５２】
判定部１２ａが年齢推定情報を取得し（Ｓ３７ａ）、年齢推定情報の結果（ここでは第２の所定年齢以上）に基づき、判定部１２ａはタッチパネルディスプレイ２４に対して年齢申告を要求する（Ｓ３８）。
【００５３】
年齢申告の要求を受けたタッチパネルディスプレイ２４は年齢申告に対する回答（第１の所定年齢以上との入力）を得て（Ｓ３９）、その申告年齢（ここでは第１の所定年齢以上）を判定部１２ａへ送信する（Ｓ４０ａ）。
【００５４】
判定部１２ａは、申告年齢を取得したとき、その情報を用いて顧客が第１の所定年齢以上と判定する（Ｓ４１ａ）。
【００５５】
通知部は判定部１２ａによる判定結果、つまりＯＫである旨をタッチパネルディスプレイ２４に送信し（Ｓ４２ａ）、また、同様に判定結果をＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ４３ａ）。判定結果を受けたタッチパネルディスプレイ２４はタッチパネルディスプレイ２４の表示部２４ａに、またＰＯＳレジスタ２２はＰＯＳレジスタ２２の表示部（図示せず）に、判定結果の表示を行う（Ｓ４４）。また、判定部１２ａは、制御部１２が保持するタイマー（図示せず）を参照することで現在時刻を特定し、特定した現在時刻とともに判定結果等（レーンＩＤ、現在時刻、入力情報、年齢推定情報、判定結果等）を記憶部１４に保存する（Ｓ４５）。
【００５６】
このように、年齢推定情報が第２の所定年齢以上であると判定された場合、顧客は年齢申告のみでよいため、顧客の負担を軽減することができる。
【００５７】
図５Ｂは実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。本図では、顔照合において顧客３８の照合結果が不一致となり、かつ、顧客の年齢推定情報が第２の所定年齢未満と判定された場合の通信シーケンスが示されている。なお、ステップＳ３０〜Ｓ３６及びＳ４４、Ｓ４５は、図５Ａに示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
本図に示されるケースでは年齢推定部１２ｃが顧客３８の年齢を推定する（ここでは第２の所定年齢未満）。
【００５９】
判定部１２ａは年齢推定情報を取得し（Ｓ３７ｂ）、ＰＯＳレジスタ２２に対して、顧客３８が所持するＩＤカードをＩＤスキャナ２６によってスキャンすることを要求する（Ｓ５１）。その結果、ＩＤスキャナ２６でスキャンが必要なことが店員に対して通知される。なお、この通知については、ＩＤスキャナ２６を用いて店員に通知してもよいし、ＰＯＳレジスタ２２の表示部に表示することによって通知してもよい。これにより、通知を受けた店員３９が顧客３８にＩＤカードの提示を要求し、ＩＤカードがスキャンされると、判定部１２ａは実年齢を取得し（Ｓ５２）、取得した実年齢が第１の所定年齢以上か否かを判定する（Ｓ４１ｂ）。
【００６０】
通知部１２ｂは判定結果をタッチパネルディスプレイ２４に送信し（Ｓ４２ｂ）、また、判定結果をＰＯＳレジスタ２２に送信する（Ｓ４３ｂ）。
【００６１】
このように年齢推定情報が第２の所定年齢未満であると判定された場合、顧客はＩＤカード提示のみでよいため、顧客の負担を軽減することができる。
【００６２】
図５Ｃは実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。本図では、顔照合において顧客３８の照合結果が不一致となり、かつ、年齢推定情報が第２の所定年齢以上と判定され、かつ、年齢申告において顧客３８が第１の所定年齢未満であると回答した場合の通信シーケンスが示されている。
【００６３】
ステップＳ３０〜Ｓ３９及びＳ４４、Ｓ４５は、図５Ａに示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
本図に示されるケースでは年齢申告の要求を受けたタッチパネルディスプレイ２４が、顧客の申告年齢を受け付け、その申告年齢（ここでは第１の所定年齢未満）を判定部１２ａへ送信する（Ｓ４０ｂ）。
【００６５】
判定部１２ａは申告年齢に基づき顧客３８が第１の所定年齢未満と判定する（Ｓ４１ｃ）。
【００６６】
通知部１２ｂはタッチパネルディスプレイ２４に判定結果を送信し（Ｓ４２ｃ）、また、判定結果をＰＯＳレジスタ２２に送信し（Ｓ４３ｃ）、タッチパネルディスプレイ２４、及びＰＯＳレジスタ２２の表示部において判定結果を表示する。
【００６７】
図５Ｄは実施の形態における販売支援システム（店舗サーバ１０及び販売支援端末２０）の動作の一例を示す通信シーケンス図である。本図では、顔照合において顧客３８の照合結果が一致となった場合の通信シーケンスが示されている。
【００６８】
ステップＳ３０〜Ｓ３３及びＳ４１ａ〜Ｓ４５は、図５Ａに示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
本図に示されるケースでは顔照合部が照合結果（ここでは一致）を得る。判定部１２ａは照合結果に基づき顧客３８が第１の所定年齢以上であると判定する（Ｓ４１ａ）。
【００７０】
このように、顧客の顔特徴量を登録しておくことで、顧客に対して年齢推定や年齢申告を求めることなく、年齢制限商品の販売が可能となり、顧客の負担を軽減することができる。
【００７１】
なお、Ｓ３９の年齢確認の際は、図６Ａ又は図６Ｂに示されるような画像を表示することで、顧客３８から、年齢確認に対する回答、つまり申告年齢を取得する。
【００７２】
［３．効果等］
以上のように、本実施の形態における店舗サーバ１０は、年齢制限商品の販売を支援する販売支援装置であって、顧客が第１の所定年齢以上か否かを入力するためのタッチパネルディスプレイ２４と、顧客の顔画像を取得するためのカメラ２８とに接続されている。そして、店舗サーバ１０は、特徴的な構成要素として、顧客の生体情報を用いてデータベースに登録されている既登録情報と一致するか否か判定する顔照合部１２ｄと、顧客の生体情報を用いて年齢を推定する年齢推定部１２ｃと、タッチパネルディスプレイ２４に入力された入力情報、年齢推定部１２ｃで推定された年齢を示す年齢推定情報、及び顔照合部１２ｄにて取得された顔照合結果に基づいて得られた年齢情報を用いて顧客が第１の所定年齢以上か否かを判定する判定部１２ａと、判定部１２ａによる判定結果を通知する通知部１２ｂとを備える。
【００７３】
これにより、年齢制限商品の販売時に、顔照合において顧客の顔照合結果が一致となった場合、判定部１２ａは第１の所定年齢以上と判断するため、顧客に対しては一切の負担無く年齢確認を行うことができる。
【００７４】
また、顔照合において顧客の顔照合結果が不一致であった場合でも、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて得られた年齢推定情報に基づいて顧客が第２の所定年齢以上か否かが判定され、年齢推定情報が第２の所定年齢未満であった場合、顧客に対して年齢申告無しにＩＤカードの提示を求める。これにより、顧客はＩＤカードの提示のみで年齢確認を完了することができ、顧客の負担を軽減することができる。
【００７５】
また、年齢推定部１２ｃで取得した年齢推定情報が第２の所定年齢以上であった場合、判定部１２ａは、顧客に対してＩＤカードを求めることなく、年齢申告を求める。これにより、年齢申告のみで年齢確認を完了することができ、顧客の負担を軽減することができる。
【００７６】
（他の実施の形態）
以上、販売支援装置、販売支援システム、販売支援端末及び販売支援方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００７７】
例えば、上記実施の形態では、店舗３０に設置された店舗サーバ１０が販売支援装置として機能したが、販売支援装置としての機能が実装される場所（装置）は、店舗サーバ１０に限られず、販売支援端末２０（例えば、ＰＯＳレジスタ２２やタッチパネルディスプレイ２４やカメラ２８）内に実装されてもよいし、店舗サーバ１０と接続されたクラウドサーバ等の外部コンピュータ装置内に実装されてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、販売支援端末２０の周辺機器（タッチパネルディスプレイ２４、ＩＤスキャナ２６）は、ＰＯＳレジスタ２２と別体で構成されたが、一体化されていてもよい。これにより、販売支援端末２０がコンパクト化され、省スペース化が図られる。
【００７９】
また、上記実施の形態では、タッチパネルディスプレイ２４上に入力部２４ｂを設けているが、物理的なボタン等でタッチパネルディスプレイ２４とは別に設けてもよい。
【００８０】
上記別の構成として例えば、図７に示す構成であってもよい。図７は、別の実施の形態における販売支援システムの詳細な構成を示すブロック図である。図７は、顔照合に関する機能を除く、図３における店舗サーバ（販売支援装置）の機能を販売支援端末２０に搭載したものである。なお、図３と同様の部分は、同一番号を付しその説明を省略する。
【００８１】
販売支援システムは、ＰＯＳレジスタ１０１、タッチパネルディスプレイ１１０、店舗サーバ１２０を備える。
【００８２】
ＰＯＳレジスタ１０１は、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４備える。制御部１０２は、顧客が所定年齢以上か判定を行う判定部１０２ａとその結果を通知する通知部１０２ｂを備える。記憶部１０３は、制御部１０２の結果等を記憶する。表示部１０４は、バーコード情報を読み取った結果や通知部１０２ｂから受け取った年齢判定の結果を表示する。
【００８３】
タッチパネルディスプレイ１１０は、例えばタブレット等の端末であり、カメラ１１１、入力部１１２、制御部１１３、表示部１１４を備える。制御部１１３は、カメラ１１１の画像から顧客の年齢を推定する年齢推定部１１３ａ、年齢推定部１１３ａの結果（年齢推定情報）を基に顧客が所定年齢以上であるか否かを判定する判定部１１３ｂを備える。
【００８４】
店舗サーバ１２０は、図３と同様に顔ＤＢ１２２を有し、カメラ１１１が取得した顔画像データが顔ＤＢ１２２に登録されている顔画像と一致するか否かを判定する判定部１２１を備える。
【００８５】
上記のように構成された販売支援システムの動作について、図８を用いて説明する。なお、図８は、顔照合において顧客の照合結果が不一致となり、かつ、顧客の年齢推定情報が第２の所定年齢以上と判定され、かつ、年齢申告において顧客が第１の所定年齢以上であると回答した場合の通信シーケンスが示されている。つまり、図５Ａと同様の場合の通信シーケンスである。
【００８６】
ＰＯＳレジスタ１０１は、顧客が購入しようとした商品に付与されたバーコード情報を読み取ることによって、その商品が年齢制限商品であると判断すると（Ｓ１０１）、タッチパネルディスプレイ１１０に対して年齢確認を要求する（Ｓ１０２）。
【００８７】
年齢確認の要求を受けたタッチパネルディスプレイ１１０は、カメラ１１１により顧客の顔を撮影し、その顔画像を店舗サーバ１２０に送信し、顔照合を要求する（Ｓ１０３）。
【００８８】
顔照合の要求を受けた店舗サーバ１２０は、受信した顔画像から顔ＤＢ１５に登録されているか判定部１２１において検索することで顔照合を行う（Ｓ１０４）。そして、顔照合の結果（ここでは不一致）をタッチパネルディスプレイに送信する（Ｓ１０５）。
【００８９】
タッチパネルディスプレイ１１０は、顔照合が不一致だとことを受けると、判定部１１３ｂは、年齢推定部１１３ａに年齢推定を要求し、年齢推定部１１３ａは、顔画像を基に年齢を推定する（Ｓ１０６ａ）。ここでは、年齢推定部１１３ａは所定年齢以上と推定する。判定部１１３ｂは、所定年齢以上であることを受けて、表示部１１４に年齢確認のための表示を表示し顧客に申告させ、その申告された年齢を基に申告年齢が所定以上か否か判定する（Ｓ１０７）。判定部１１３ｂは、申告年齢（ここでは、所定年齢以上）からＯＫと判定し、タッチパネルディスプレイ１１０は、ＰＯＳレジスタ１０１へ判定結果（ＯＫ）を送信する（Ｓ１０８）。
【００９０】
ＰＯＳレジスタ１０１は、タッチパネルディスプレイ１１０からの判定結果を保存し（Ｓ１０９）、通知部１０２ｂを介してその結果を表示部１０４に表示する（Ｓ１１０）。
【００９１】
次に、顔照合において顧客の照合結果が不一致となり、かつ、顧客の年齢推定情報が第２の所定年齢未満と判定され、かつ、ＩＤスキャンを行う場合について、図９を用いて説明する。図９は、別の実施の形態における販売支援システムの動作の一例を示す通信シーケンス図である。なお、上記説明した図５Ｂと同じ場合であり、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５は、図８に示される処理と同一であるので、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
タッチパネルディスプレイ１１０は、顔照合が不一致だとことを受けると、判定部１１３ｂは、年齢推定部１１３ａに年齢推定を要求し、年齢推定部１１３ａは、顔画像を基に年齢を推定する（Ｓ１０６ｂ）。ここでは、年齢推定部１１３ａは所定年齢未満と推定する。判定部１１３ｂは、所定年齢未満であることを受けて、ＰＯＳレジスタ１０１に対して、ＩＤスキャンを要求する（Ｓ１１１）。
【００９３】
ＰＯＳレジスタ１０１は、タッチパネルディスプレイ１１０の要求を受けて、ＩＤスキャナ１０５にＩＤスキャンを要求し（Ｓ１１２）、ＩＤスキャナ１０５を介して、顧客の有するＩＤカードの年齢情報（実年齢）を取得する（Ｓ１１３）。
【００９４】
ＰＯＳレジスタ１０１の判定部１０２ａは、この年齢情報を基に顧客が第２の所定年齢以上か否か判定を行い（Ｓ１１４）、その結果を記憶部１０３に保存する（Ｓ１１５）とともに、通知部１０２ｂを介してその結果を表示部１０４に表示する（Ｓ１１６）。
【００９５】
なお、ステップＳ１０４における顔照合が一致した場合、ステップＳ１０５における顔照合結果（一致）を送信し、受信したタッチパネルディスプレイ１１０の判定部１１３ｂは、上記で行った年齢推定、年齢確認を不要と判断し、判定結果（ＯＫ）をＰＯＳレジスタ１０１に送信する。
【００９６】
また、図８のステップＳ１０７の年齢確認において、顧客の申告年齢が第１の所定年齢未満の場合、判定部１１３ｂは、ＮＧと判定し、タッチパネルディスプレイ１１０からＰＯＳレジスタ１０１へ判定結果（ＮＧ）を送信する。
【００９７】
これにより、図７のように構成することで図３と同様の機能を実現できる。なお、顔照合の機能もＰＯＳレジスタ１０１、タッチパネルディスプレイ１１０に搭載してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態において、年齢の入力に対して拒否を受け付けるようにしていたが、必ず入力させるようにして、拒否を受け付けなくてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態において、ＰＯＳレジスタ２２が、バーコードを読み取ることによって年齢制限商品か判断していたが、それ以外の方法であってもよい。例えば、店員が商品を見て、年齢確認が必要な商品であることをＰＯＳレジスタ２２に入力してもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、顧客を観測することで得られる生体情報を用いて顧客の年齢を推定するためにカメラ２８から得られる顔画像を用いたが、これに限られず、顧客を特定することができる身体的特徴等の声又は指紋等の生体情報から顧客の年齢を推定してもよい。顧客の声又は指紋等の生体情報から顧客の年齢を推定する処理は、例えば、上述した顔画像による年齢推定と同様に、予め年齢が判明した声又は指紋等の生体情報から抽出した特徴量と年齢との対応を学習しておき、学習した結果に基づいて、年齢が未知の声又は指紋等の生体情報から抽出した特徴量から年齢を推定するという手法を用いればよい。さらに、画像、声及び指紋等の複数の生体情報から２以上の生体情報を用いることで、より精度の高い年齢推定を行ってもよい。つまり、年齢推定の方法として、ＩＤカードを提示させる等ユーザに年齢確認の操作以外の操作を意識させるのではなく、カメラ２８での年齢推定等ユーザに入力操作以外の操作を意識させないように年齢が推定できるものであればよい。
【０１０１】
また、顔照合に関しても、個人が特定できるのであれば、上述した他の生体情報を用いてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、判定部１２ａ、通知部１２ｂ、年齢推定部１２ｃ、顔照合部１２ｄは、店舗サーバ１０の中に設けられたが、ＰＯＳレジスタ２２、タッチパネルディスプレイ２４、カメラ２８又は上述したクラウドサーバ等の外部コンピュータ装置内に設けられてもよい。また、店舗サーバ１０が店頭レーンにある場合、ＩＤスキャナは店舗サーバ１０に接続されていても構わない。なお、年齢推定部１２ｃ及び顔照合部１２ｄはカメラ２８に含まれていても構わない。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、記憶部１４に保存される現在時刻は、店舗サーバ１０で特定された時刻が用いられたが、これに代えて、あるいは、これに加えて、タッチパネルディスプレイ２４が年齢確認に対して顧客から回答を得た時刻を特定し、特定した時刻を入力情報とともに店舗サーバ１０に送信し、店舗サーバ１０の記憶部１４に保存してもよい。同様に、カメラ２８が顧客を撮影した時刻を特定し、特定した時刻を年齢推定情報とともに店舗サーバ１０に送信し、店舗サーバ１０の記憶部１４に保存してもよいし、ＩＤスキャナ２６が顧客のＩＤカードから情報を読み出した時刻を特定し、特定した時刻を実年齢とともに店舗サーバ１０に送信し、店舗サーバ１０の記憶部１４に保存してもよい。これにより、入力情報、年齢推定情報及び実年齢それぞれが取得された正確な時刻が保存される。
【０１０４】
また、店舗サーバ１０に保存した判定結果等に基づき、例えば顧客の入力結果と年齢推定の結果の一致度を示したデータ等の統計データを出力してもよい。また、複数の店舗サーバ１０の判定結果を店舗外のクラウドサーバ等でまとめて統計データとして出力してもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、ＰＯＳレジスタ２２は、判定結果を受けて通知部１２ｂを介して結果を表示するようにしているが、出力形態として、表示以外にも音、光（ランプ）等であってもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、判定結果として、「ＯＫ」、「ＮＧ」を用いているが、通知するために必要な情報、例えば、図１０Ａ又は図１０Ｂに示す表示データそのもの等であってもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態において図４に示される販売支援方法は、店舗サーバ１０が有するコンピュータで実行されるプログラムとして実現され得る。そのプログラムは、ＤＶＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して流通させたり、インターネット等の通信ネットワークを介して流通させたりすることもできる。
【０１０８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１０９】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本開示は、年齢制限商品の販売において、顧客に負担をかけず年齢確認ができる販売支援装置、及び販売支援システムに適用可能である。具体的には、タブレット端末及びデジタルカメラと接続されるＰＯＳレジスタ、店舗サーバ、クラウドサーバ等に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０，１２０  店舗サーバ
１２，１０２，１１３  制御部
１２ａ，１０２ａ，１１３ｂ，１２１  判定部
１２ｂ，１０２ｂ  通知部
１２ｃ，１１３ａ  年齢推定部
１２ｄ  顔照合部
１４，１０３  記憶部
１５，１２２  顔ＤＢ
１６  通信部
２０  販売支援端末
２２，１０１  ＰＯＳレジスタ
２４，１１０  タッチパネルディスプレイ
２４ａ，１０４，１１４  表示部
２４ｂ，１１２  入力部
２６，１０５  ＩＤスキャナ
２８，１１１  カメラ
３０  店舗
３２  通信ネットワーク
３４ａ〜３４ｃ  レーン
３６ａ〜３６ｃ  商品棚
３７  年齢制限商品
３８  顧客
３９  店員
【図１】
2017046995.tif 000003
【図２】
2017046995.tif 000004
【図３】
2017046995.tif 000005
【図４】
2017046995.tif 000006
【図５Ａ】
2017046995.tif 000007
【図５Ｂ】
2017046995.tif 000008
【図５Ｃ】
2017046995.tif 000009
【図５Ｄ】
2017046995.tif 000010
【図６Ａ】
2017046995.tif 000011
【図６Ｂ】
2017046995.tif 000012
【図７】
2017046995.tif 000013
【図８】
2017046995.tif 000014
【図９】
2017046995.tif 000015
【図１０Ａ】
2017046995.tif 000016
【図１０Ｂ】
2017046995.tif 000017
【国際調査報告】
2017046995.tif 000018
2017046995.tif 000019
2017046995.tif 000020
2017046995.tif 000021