(57)【要約】  通信経路と、通信プロトコルとのミスマッチを解消し、効率の良い通信を実現する。通信システムは、端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信制御装置を含む。前記通信制御装置から前記通知を受けた端末は、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルを設定する。
2014133066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信制御装置を含み、
前記通信制御装置から前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルを設定すること、を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記設定対象の通信プロトコルはトランスポートプロトコルである請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記端末のいずれかは、前記通信制御装置により通信経路の設定がなされる度に、前記トランスポートプロトコルを設定する請求項２の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御装置は、前記端末間の通信開始要求を検出すると、前記端末間の経路を設定する請求項１から３いずれか一の通信システム。
【請求項５】
前記通信制御装置は、前記端末の少なくとも一方に対し、前記端末間の通信経路に無線リンクが含まれるか否かを通知し、
前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルを無線リンク用に設定する請求項１から４いずれか一の通信システム。
【請求項６】
前記通信制御装置は、前記端末の少なくとも一方に対し、前記端末間の通信経路のパケットロス率に関する情報を通知し、
前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末のいずれかが、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルの設定について前記パケットロス率に応じた調整を行う請求項１から５いずれか一の通信システム。
【請求項７】
前記通信制御装置は、前記端末のいずれかから通信終了の通知を受けると、前記設定した通信経路の設定を削除する請求項１から６いずれか一の通信システム。
【請求項８】
端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信制御装置と接続され、
前記通信制御装置から通知された情報に基づいて、通信相手の端末との通信に用いる通信プロトコルを設定する端末。
【請求項９】
端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信経路通知部を備え、
前記端末のいずれかに、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルの設定を指示する通信制御装置。
【請求項１０】
端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知するステップと、
前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルの設定するステップと、を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１３−０３９２５７号（２０１３年２月２８日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システム、端末、通信制御装置、通信方法及びプログラムに関し、特に、端末間の通信経路を設定する通信制御装置を含む通信システム、端末、通信制御装置、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模ネットワークにおいては、ケーブルの敷設コストが問題になっており、例えば、スーパーコンピュータでは、１０００ｋｍものケーブルを使用した例もある。このように高密度にケーブル敷設すると、ケーブルの配線を移動させることや、ケーブル端子をつなぎなおすこと、ケーブルの交換などは困難である。【０００３】
そこで、前記ケーブルの代替として、簡易的に接続変更が可能な無線通信を利用することが考えられる。例えば、２．４ＧＨｚ帯など、従来一般的な電波を用いた無線リンクを利用することができる。その他、高密度に使える高速無線技術として、光信号を用いる無線通信である光空間通信の研究が進められている。光空間通信では細い光ビームを用いれば光ビーム同士の干渉も無いため、超高密度に無線リンクを配置することが可能となる。このような高速無線リンクを活用することで大規模ネットワーク内に簡易的に設定可能なリンクとなることが期待される。 【０００４】
特許文献１には、ネットワークにおけるパケットの紛失、通信不能を防止して高信頼な通信システムの構築を可能にするという、パケット転送のためのルータの通信プロトコル選択装置及び方法が開示されている。より具体的には、特許文献１には、ユーザアドレスに対応するアクセスルータの通信プロトコル種別を記憶する記憶手段を設け、第１のアクセスルータに、着信先ユーザのユーザアドレスを付して、着信先ユーザを収容する第２のアクセスルータの通信プロトコル種別を要求するプロトコル要求信号を送信するプロトコル要求手段を設け、前記プロトコル要求信号を受信した際に該記憶手段を読み出して、該プロトコル要求手段によって送信されたユーザアドレスに対応するアクセスルータの通信プロトコル種別を応答するプロトコル管理手段とを設ける構成が記載されている。【０００５】
特許文献２には、共通のネットワークに複数の無線システムを収容する場合において、共通なネットワーク管理を実現できるようにするという、ネットワーク制御システムが開示されている。同文献によると、このネットワーク上の所定ノードが、各無線システムで定められた制御信号を送受信する送受信手段と、前記制御信号を前記各無線システムに依存しない共通の形式をもつプロトコルに変換するプロトコル変換手段と、ネットワーク制御を実行する機能エンティティに対して前記変換された共通プロトコルを用いて通信を行なうエンティティ通信制御手段とを備える、と記載されている。【０００６】
非特許文献１、２にオープンフロー（ＯｐｅｎＦｌｏｗ）という集中制御型の通信システムが提案されている。オープンフローは、通信をエンドツーエンドのフローとして捉え、フロー単位で経路制御、障害回復、負荷分散、最適化を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２１５２８０号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０７０２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｎｉｃｋ  ＭｃＫｅｏｗｎほか７名、“ＯｐｅｎＦｌｏｗ：  Ｅｎａｂｌｉｎｇ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２４（２０１２）年８月７日検索］、インターネット〈URL:http://www.openflow.org/documents/openflow-wp-latest.pdf〉
【非特許文献２】“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１．０  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ  （Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ０ｘ０２）、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２４（２０１２）年８月７日検索］、インターネット〈URL:http://www.openflow.org/documents/openflow-spec-v1.1.0.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。しかしながら、ネットワークの有線リンクの代替として無線リンクを用いる場合、以下のような問題点がある。まず、２．４ＧＨｚ帯など、従来一般的な電波を用いた無線リンクは、電波の干渉や混信の問題があり、使用可能な無線通信回線数も限られる。光空間通信の場合、２．４ＧＨｚ帯のような問題は生じ難いが、光ビームは大気中の障害物により容易に遮蔽されてしまう。また、十分に細いビームを用いた場合は、外部からの振動などにより光軸がずれてしまうことも考えられる。光空間通信を含む無線通信では、信号エラーが発生する場合があり、特に、光軸ずれなど、有線リンクでは想定する必要がなかった事象が発生し、長時間の信号ロスとなる可能性がある。【００１０】
以上のように無線リンクでは有線リンクのような通信性能を得ることは困難であり、特に、一般的に用いられるデータ通信方式であるＴＣＰ／ＩＰ（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は性能が低下することが予想される。例えば、ＴＣＰのデータ送信側は、受信側からデータに対する確認応答（ＡＣＫ）の返信が再送タイマの設定値よりも長い間（通常１秒）無い場合、再送タイマが起動しデータの再送をするが、この際送信速度を大幅に低下させる。また、再送タイマが起動された場合には、再送タイマの設定時間を倍に長くするといった措置が取られる。このため、リンクの信号ロス時間が長くなると、指数的に再送間隔を長くしていくことになり、転送再開するまでの時間が非常に長くなってしまう。【００１１】
本発明は、通信経路上に無線リンクが含まれる場合の、上記ＴＣＰのような再送制御を行う通信プロトコルと通信経路とのミスマッチを解消し、効率よく通信することができるようにした通信システム、端末、通信制御装置、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の視点によれば、端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信制御装置を含み、前記通信制御装置から前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルを設定する通信システムが提供される。【００１３】
第２の視点によれば、端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信制御装置と接続され、前記通信制御装置から通知された情報に基づいて、通信相手の端末との通信に用いる通信プロトコルを設定する端末が提供される。【００１４】
第３の視点によれば、端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信経路通知部を備え、前記端末のいずれかに、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルの設定を指示する通信制御装置が提供される。【００１５】
本発明の第４の視点によれば、端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知するステップと、前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルの設定するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、端末間の通信経路を設定する通信制御装置と、端末という、特定の機械に結びつけられている。【００１６】
本発明の第５の視点によれば、端末間の通信経路を設定し、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する通信制御装置と接続された端末に搭載されたコンピュータに、前記通信制御装置から前記情報を受信する処理と、前記前記通信制御装置からの情報に基づいて、通信相手の端末との通信に用いる通信プロトコルを設定する処理とを実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信経路と通信プロトコルとのミスマッチを解消し、効率よく通信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の端末（送信側）の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の端末（受信側）の構成を表したブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のノードの構成を表したブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の無線ノードの構成を表したブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の端末がＴＣＰ／ＩＰヘッダのオプション領域に格納する情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
本発明は、その一実施形態において、端末（図１の１１、１２）と、これら端末間（図１の１１、１２）の通信経路を設定する通信制御装置（図１の２０）と、を含む構成にて実現できる。
【００２１】
より具体的には、通信制御装置（図１の２０）は、前記端末の少なくとも一方に対し前記設定した通信経路に関する情報を通知する。そして、前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルを設定する。
【００２２】
例えば、通信制御装置（図１の２０）は、前記端末の少なくとも一方に対し、前記設定した通信経路に関する情報として、端末間（図１の１１、１２）の通信経路に、無線ノード４０間のリンクが含まれているか否かを通知する。端末間（図１の１１、１２）の通信経路に無線ノード（図１の４０）間のリンクが含まれている場合、端末は、通信プロトコルの設定を無線リンクに適したものに調整する。反対に、端末間（図１の１１、１２）の通信経路に無線ノード（図１の４０）間のリンクが含まれていない場合、端末は、通信プロトコルの設定を有線リンクに適したものに調整する。この無線リンク６０に適した通信プロトコルとしては、例えば、ＷＴＣＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＣｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や光空間通信用のトランスポートプロトコル（トランスポート層上のプロトコル）等が挙げられる。
【００２３】
以上により、通信経路上に無線リンクが含まれる場合の、通信プロトコルとのミスマッチを解消し、効率よく通信することが可能となる。
【００２４】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図１を参照すると、ノード３０と、無線ノード４０とを含んで構成されたネットワークと、このネットワークを介して通信する端末１１、１２と、ノード３０と、無線ノード４０とを制御して端末１１、１２間で授受されるパケットの転送経路を制御する通信制御装置２０とが示されている。
【００２５】
端末１１、１２は、それぞれノード３０に接続されており、ＴＣＰ／ＩＰ通信によりデータ転送を行う情報処理装置である。なお、以下の説明では、端末１１を送信側の端末、端末１２を受信側の端末として説明するが、それぞれが同等の構成を有し、データを送受信できる構成であっても構わない。
【００２６】
通信制御装置２０は、送信側の端末から通信開始要求がなされたことを検出すると、ネットワークの回線資源の状況から端末１１、１２間の経路を決定する装置である。また、通信制御装置２０は、通信開始要求の送信元の端末１１に対して、前記決定した経路の構成情報を通知する。さらに、通信制御装置２０は、無線ノード４０間の無線回線の利用状況を含む、ノード３０及び無線ノード４０によって構成されるネットワークトポロジを管理する機能を有する。このような通信制御装置２０としては、例えば、オープンフローと呼ばれる集中制御型のアーキテクチャにおけるオープンフローコントローラを用いることができる。
【００２７】
ノード３０、無線ノード４０は、通信制御装置２０からの制御に従って、パケットの転送を行う通信機器である。本実施形態では、無線ノード４０間のデータ通信は、無線リンク６０を介して、無線でデータが転送されるものとする。
【００２８】
図２は、送信側の端末１１の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、端末１１に搭載されたＣＰＵにて実行されるアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と記す。）１１１と、ＴＣＰ送信部１１２と、ＩＰ処理部１１３と、入出力処理部１１４とを備えた構成が示されている。
【００２９】
アプリケーション１１１は、ＴＣＰ送信部１１２に、所定の処理の結果、発生したデータを出力し、端末１２への送信を要求する。
【００３０】
ＴＣＰ送信部１１２は、アプリケーション１１１から受け取ったデータをセグメント化してＩＰ処理部１１３に出力する。本実施形態では、ＴＣＰ送信部１１２は、通信制御装置２０からの経路の構成情報に基づいて、輻輳ウィンドウサイズ（送信可能なセグメント量）を決定し通信スループットを調整する輻輳制御部１１２１と、通信開始時に使用を希望する輻輳制御アルゴリズムを決定し、通信開始要求メッセージ（ＳＹＮ）のＴＣＰヘッダのオプション領域ヘッダ（図６参照）に格納する輻輳制御管理部１１２２と、データを記憶する記憶部１１２３と、セグメントを送信するデータ送信部１１２４とを含んで構成されている。
【００３１】
ＩＰ処理部１１３は、ＴＣＰ送信部１１２から受け取ったセグメントをパケット化し入出力処理部１１４へと出力する。
【００３２】
入出力処理部１１４は、ＩＰ処理部１１３から受け取ったパケットをネットワークに送出する。
【００３３】
図３は、受信側の端末１２の構成を表したブロック図である。図３を参照すると、端末１２に搭載されたＣＰＵにて実行されるアプリケーション１２１と、ＴＣＰ受信部１２２と、ＩＰ処理部１２３と、入出力処理部１２４とを備えた構成が示されている。
【００３４】
アプリケーション１２１は、ＴＣＰ受信部１２２からデータを受け取って所定の処理を実行する。
【００３５】
ＴＣＰ受信部１２２は、ＩＰ処理部１２３から受け取ったパケットをデータ化しアプリケーション１２１に出力する。本実施形態では、ＴＣＰ受信部１２２は、通信開始時に通信開始要求に格納された輻輳制御アルゴリズムを参照し、使用可能な輻輳制御アルゴリズムを決定し、ＴＣＰヘッダのオプション領域ヘッダ（図６参照）に格納する輻輳制御管理部１２２２と、セグメントを記憶する記憶部１２２３と、セグメントを受信するデータ受信部１２２４とを含んで構成されている。
【００３６】
ＩＰ処理部１２３は、入出力処理部１２４から受け取ったパケットをＴＣＰ受信部１２２へと出力する。
【００３７】
入出力処理部１２４は、ネットワークから受け取ったパケットをＩＰ処理部１２３に出力する。
【００３８】
上記のような端末１１、１２は、一般的なＴＣＰ／ＩＰによる通信機能を有する機器に、輻輳制御部１１２１及び輻輳制御管理部１１２２（１２２２）を追加した構成にて実現可能である。
【００３９】
図４は、ノード３０の構成を表したブロック図である。図４を参照すると、通信管理部３０１と、記憶部３０２と、ＩＰ処理部３０３と、入出力処理部３０４と、を備えた構成が示されている。
【００４０】
入出力処理部３０４は、ネットワークからのパケットをＩＰ処理部３０３に出力する。また、入出力処理部３０４は、ＩＰ処理部３０３からのパケットをネットワークに出力する。
【００４１】
ＩＰ処理部３０３は、入出力処理部３０４から入力されたパケットのヘッダと記憶部３０２に記憶された制御情報とを照合し、当該ヘッダを持つパケットの転送先等の処理内容を定めた制御情報を有している場合、当該制御情報に従ってパケットを転送する。一方、当該ヘッダを持つパケットの転送先等の処理内容を定めた制御情報を有していない場合、あるいは、受信パケットが通信制御装置２０からの制御情報を格納した経路設定パケットである場合、ＩＰ処理部３０３は、通信管理部３０１にこれらのパケットを出力する。
【００４２】
通信管理部３０１は、ＩＰ処理部３０３から入力されたパケットに、通信制御装置２０を宛先とする新たなヘッダをつけカプセル化しＩＰ処理部３０３に出力し、通信制御装置２０に対して、経路の決定及び制御情報の送信を要求する。また、通信管理部３０１は、通信制御装置２０から前記要求に対する応答パケット（経路設定パケット）から制御情報を取り出して、記憶部３０２に登録する。また、通信管理部３０１は、通信制御装置２０から受信した経路の構成情報を端末１１に通知する。
【００４３】
図５は、無線ノード４０の構成を表したブロック図である。図５を参照すると、通信管理部４０１と、記憶部４０２と、ＩＰ処理部４０３と、入出力処理部４０４と、無線入出力処理部４０５とを備えた構成が示されている。
【００４４】
無線ノード４０は、ノード３０と同様の構成に加え、通信管理部４０１の指示に従い無線リンク６０を確立し、対向する無線ノード４０とパケットを入出力する無線入出力処理部４０５を追加した構成となっている。また、本実施形態の通信管理部４０１は、通信制御装置２０からの無線回線の利用状況の問い合わせに対し、無線回線の利用状況を応答する。より具体的には、無線ノード４０は、無線リンク６０を経由するパケット転送を行っている場合には、通信制御装置２０に対し、無線回線が使用中であると応答し、そうでない場合は無線回線が使用中でないと応答する。また、無線回線の利用状況に代えて、無線資源又はアンテナの使用状況を確認するようにしてもよい。
【００４５】
なお、図２〜図５に示した各装置の各機能ブロック（処理手段）は、これら装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００４６】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。図７を参照すると、まず、送信側の端末１１がネットワークに通信開始要求メッセージ（ＳＹＮ）を送信する（図７のＳ２０１）。この通信開始要求メッセージには、少なくとも受信端末のアドレスが格納されている。さらに、本実施形態の通信開始要求メッセージでは、ＴＣＰ／ＩＰヘッダのオプション領域に、輻輳制御アルゴリズム、再送制御アルゴリズムなどを格納する。
【００４７】
図６は、ＴＣＰヘッダのオプション領域に格納する情報の例を示す。図６の例では、これから開始しようとする通信に使用する輻輳制御アルゴリズム、再送制御アルゴリズム、再送制御オプション、ウィンドウサイズ、回線帯域、転送データサイズを指定することが可能となっている。
【００４８】
通信開始要求メッセージがノード３０に到達すると、ノード３０は、記憶部３０２に、通信開始要求メッセージを処理するための制御情報を有していない場合の指定動作として、あるいは、通信開始要求メッセージを通信制御装置２０に送信するよう指示する制御情報に従い、通信制御装置２０に対し、通信開始要求メッセージを転送する（図７のＳ２０２）。ノード３０が、通信開始要求メッセージのＴＣＰヘッダ内のＳＹＮフラグを参照し、ＳＹＮフラグが１となっていることを確認できた場合に、通信制御装置２０に対し、通信開始要求メッセージを転送するようにしてもよい。
【００４９】
次に、通信制御装置２０は、通信開始要求メッセージの内容を参照し、送信側の端末１１と受信側の端末１２間の経路を決定する（図７のＳ２０３）。例えば、図１のネットワーク構成の場合、送信側の端末１１、ノード３０（左側）、ノード３０（右側）、受信側の端末１２を経由する経路と、送信側の端末１１、ノード３０（左側）、無線ノード４０（左側）、無線ノード４０（右側）、ノード３０（右側）、受信側の端末１２を経由する経路が考えられる。通信制御装置２０は、これら経路のうち、端末１１、１２間の帯域が大きくなる方を選択する。また、前記経路の選択に当たって、通信制御装置２０は、無線ノード４０に対し、無線回線が使用中であるか否かを問い合わせた結果を利用することができる。さらに、通信制御装置２０は、通信開始要求メッセージに含まれる要求回線帯域や転送データサイズ等を考慮して、経路を決定してもよい。
【００５０】
次に、通信制御装置２０は、前記決定した経路上にあるノード３０又は無線ノード４０に、前記決定した経路に沿って端末１１、１２間のパケットを転送させる制御情報を設定する（図７のＳ２０４）。以下の説明では、図７のＳ２０３で無線回線を含む経路を選択したものとする。この場合、通信制御装置２０は、送信側の端末１１から順に、ノード３０（左側）、無線ノード４０（左側）、無線ノード４０（右側）、ノード３０（右側）、受信側の端末１２の順に、端末１１から端末１２に宛てられたパケットを転送するようそれぞれのノード３０、無線ノード４０に制御情報を設定する。
【００５１】
また、通信制御装置２０は、通信経路に無線リンク６０が含まれることから、ノード３０経由で、送信側の端末１１に対しその旨を通知する（図７のＳ２０５）。なお、前記通知には、トランスポートプロトコルが使用することを推奨する輻輳制御アルゴリズム等を含ませてもよい（図６参照）。
【００５２】
送信側の端末１１は、前記通知に基づいて、輻輳制御アルゴリズム、再送制御アルゴリズム、再送制御オプション、ウィンドウサイズ、回線帯域、転送データサイズを設定した通信開始要求メッセージを再送する（図７のＳ２０６）。
【００５３】
ノード３０（左側）は、通信制御装置２０から設定された制御情報に従い、通信開始要求メッセージを無線ノード４０（左側）に転送する。同様にして、通信開始要求メッセージは、無線ノード４０（右側）、ノード３０（右側）、受信側の端末１２の順に転送される。
【００５４】
前記通信開始要求メッセージを受信した受信側の端末１２は、通信開始要求メッセージのオプション領域に格納されている各種推奨情報を、端末１１との通信に使用するよう設定する。設定が完了すると、受信側の端末１２は、送信側の端末１１に対して通信開始要求に対する応答メッセージを送信する。この際、受信側の端末１２は、応答メッセージのオプション領域に、設定した内容を格納する。前記応答メッセージを受信した送信側の端末１１も、前記応答メッセージのオプション領域に格納されている各種推奨情報を、端末１２との通信に使用するよう設定する。以上により、端末１１、１２間の通信設定が完了し、通信が開始される。
【００５５】
その後、通信が終了したら、例えば、端末１２に対し、送信側の端末１１は通信終了要求メッセージ（ＦＩＮ）を送信する（図７のＳ２０７）。
【００５６】
通信終了要求メッセージを受信したノード３０は、記憶部３０２に、通信終了要求メッセージを処理するための制御情報を有していない場合の指定動作として、あるいは、通信終了要求メッセージを通信制御装置２０に送信するよう指示する制御情報に従い、通信制御装置２０に対し、通信終了要求メッセージを転送する（図７のＳ２０８）。
【００５７】
通信制御装置２０は、端末１１、１２のいずれか又は端末１１、１２の双方から、通信終了要求メッセージを受けると、端末１１、１２間の通信が終了したと判定し、端末１１、１２間のパケットを転送するために設定した制御情報の削除処理を行う。
【００５８】
以上のように、新規の通信が発生し、通信制御装置２０により通信経路の設定がなされる度に、通信経路の性質に応じた推奨設定情報の交換が行われる。例えば、図７のＳ２０６の後、端末１１、１２間で通信中に、新たな通信（端末１１、１２間の別アプリケーションの通信でもよい）が発生する度に、通信制御装置２０により通信経路の設定が行われ、通信経路の性質に応じた推奨設定情報の交換が行われる。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、ネットワークが複数の回線種別で構成されており、使用するネットワークプロトコルによって達成される通信性能に大きな差が生じる場合にも、その経路構成に応じ、適切なネットワークプロトコルを選択することができる。とりわけ、ネットワーク内の光空間リンクのようなコストが高いが高速な回線が含まれる場合において、これら回線の利用率を向上させ、端末に高い通信機能を提供することができる。
【００６０】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、上記した実施形態で用いたネットワーク構成や、ノード、無線ノード、端末の数はあくまで一例であり、その数に制約は無い。
【００６１】
また、上記した実施形態では、端末１１、１２間で、ＴＣＰのヘッダのオプション領域を用いて推奨設定情報をやり取りするものとして説明したが、これに限られるものではなく、例えば、追加ヘッダを付加するなどして、推奨設定情報をやりとりするようにしてもよい。
【００６２】
また、上記した実施形態では、輻輳制御アルゴリズム、再送制御アルゴリズム、再送制御オプション、ウィンドウサイズ、回線帯域、転送データサイズを指定することができるものとして説明したが、端末１１、１２がそれぞれ該当するプロトコルをサポートしているのであれば、ＴＣＰやＷＴＣＰや光空間通信用のプロトコル等、プロトコル自体を変更する構成も採用可能である。
【００６３】
また、上記した実施形態では、経路上に無線回線が含まれるか否かで、推奨設定を変更する例を挙げて説明したが、性能の異なる有線回線が複数種存在する場合や、性能の異なる無線回線が複数種存在する場合も同様に、これらの回線の性質に併せて、推奨設定を変更したり、プロトコルを変更する構成も採用可能である。
【００６４】
また、上記した実施形態では、通信制御装置は、端末１１、１２に対し、通信経路に無線リンク６０が含まれるか否かの情報や、推奨設定情報を送信するものとして説明したが、端末間の通信経路のパケットロス率に関する情報を通知し、端末１１、１２がパケットロス率に応じたプロトコルの設定を行うものとしてもよい。例えば、パケットロス率が高ければ、端末１１、１２は、パケットロスを想定した通信プロトコルの選択や、再送タイマ等制御パラメータの変更を行うことになる。
【００６５】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による通信システム参照）
［第２の形態］
第１の形態の通信システムにおいて、
前記設定対象の通信プロトコルはトランスポートプロトコルである通信システム。
［第３の形態］
第２の形態の通信システムにおいて、
前記端末のいずれかは、前記通信制御装置により通信経路の設定がなされる度に、前記トランスポートプロトコルを設定する通信システム。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記端末間の通信開始要求を検出すると、前記端末間の経路を設定する通信システム。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記端末間の任意の通信回線が使用可能か否かを確認する手段を有し、
前記確認結果に基づいて、前記端末間の通信経路を決定する通信システム。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記端末の少なくとも一方に対し、前記端末間の通信経路に無線リンクが含まれるか否かを通知し、
前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からの情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルを無線リンク用に設定する通信システム。
［第７の形態］
第１から第６いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記端末の少なくとも一方に対し、前記端末間の通信経路のパケットロス率に関する情報を通知し、
前記通知を受けた端末が、前記通信制御装置からのパケットロス率の情報に基づいて、前記端末間の通信に用いる通信プロトコルの設定を行う通信システム。
［第８の形態］
第１から第７いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記端末間の任意の通信回線が使用可能か否かを確認する手段が、無線資源もしくはアンテナの使用状況を確認する通信システム。
［第９の形態］
第１から第８いずれか一の形態の通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、前記端末のいずれかから通信終了の通知を受けると、前記設定した通信経路の設定を削除する通信システム。
［第１０の形態］
（上記第２の視点による端末参照）
［第１１の形態］
（上記第３の視点による通信制御装置参照）
［第１２の形態］
（上記第４の視点による通信方法参照）
［第１３の形態］
（上記第５の視点によるプログラム参照）
【００６６】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６７】
１１、１２  端末
２０  通信制御装置
３０  ノード
４０  無線ノード
６０  無線リンク  
１１１、１２１  アプリケーションプログラム（アプリケーション）
１１２  ＴＣＰ送信部
１１３、１２３、３０３、４０３  ＩＰ処理部
１１４、１２４、３０４、４０４  入出力処理部
１２２  ＴＣＰ受信部
３０１、４０１  通信管理部
３０２、４０２  記憶部
４０５  無線入出力処理部
１１２１  輻輳制御部
１１２２、１２２２  輻輳制御管理部
１１２３、１２２３  記憶部
１１２４  データ送信部
１２２４  データ受信部
【図１】
2014133066.tif 000003
【図２】
2014133066.tif 000004
【図３】
2014133066.tif 000005
【図４】
2014133066.tif 000006
【図５】
2014133066.tif 000007
【図６】
2014133066.tif 000008
【図７】
2014133066.tif 000009
【国際調査報告】
2014133066.tif 000010
2014133066.tif 000011