(57)【要約】  簡単な構成で製造コストを削減することができるとともに、軽量化を図ることができ、包装箱の転倒等を検知可能な転倒インジケーターを提供する。この転倒インジケーター（１０）は、包装箱（１）の側面に固定される転倒インジケーター（１０）であって、通路部（１１ａ）を有する本体（１１）と、通路部（１１ａ）内に移動可能に配置される移動体（１２）と、を備える。通路部（１１ａ）は、移動体（１２）を保持する第１保持部（Ｐ１）と第２保持部（Ｐ２）とを有する。移動体（１２）は、本体（１１）が初期位置にある場合において第１保持部（Ｐ１）に保持され、本体（１１）が第１方向に９０度回転した後、第１方向とは反対方向である第２方向に９０度回転して初期位置に戻る場合、通路部（１１ａ）を移動して第２保持部（Ｐ２）に保持される。
2015072332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包する包装箱の側面に固定され、前記包装箱の転倒状態を表示する転倒インジケーターであって、
通路部を有する本体と、
前記通路部内に移動可能に配置される移動体と、
前記移動体を視認できる視認窓と、
を備え、
前記通路部は、前記移動体を保持する第１保持部と第２保持部とを有し、
前記移動体は、前記本体が初期位置にある場合において前記第１保持部に保持され、前記本体が第１方向に９０度回転した後、前記第１方向とは反対方向である第２方向に９０度回転して前記初期位置に戻る場合、前記通路部を移動して前記第２保持部に保持される転倒インジケーター。
【請求項２】
前記通路部は、第１通路部と、第２通路部と、前記第１通路部の一端および前記第２通路部の一端を連結する第３通路部と、からなる略Ｕ字形に形成され、前記第１通路部の他端側に前記第１保持部を有し、前記第２通路部の他端側に前記第２保持部を有する請求項１に記載の転倒インジケーター。
【請求項３】
前記通路部は、前記本体が前記初期位置にある場合において、前記第３通路部からそれぞれ前記第１通路部および前記第２通路部が下方に向けて延びる、下方に開放された略Ｕ字形であり、
前記略Ｕ字形は、前記側面に対して、前記第１方向に傾斜する請求項２に記載の転倒インジケーター。
【請求項４】
前記本体は、中央部を折り曲げ位置として、左右対称に折り曲げ可能に形成されており、
前記通路部および前記移動体の各々は、複数設けられているとともに、前記本体の折り曲げ位置の左右両側に配置されている請求項１に記載の転倒インジケーター。
【請求項５】
前記本体は、前記視認窓が前記第１保持部および前記第２保持部の少なくとも一方に対向して配置された表面層と、前記包装箱の側面に対向する裏面層と、前記表面層および前記裏面層に挟まれ、前記通路部が形成された中間層と、を含む請求項１に記載の転倒インジケーター。
【請求項６】
請求項１に記載の転倒インジケーターが固定された包装箱。
【請求項７】
４つの前記側面を備え、
前記４つの側面のうちの隣接する２つの前記側面には、前記転倒インジケーターが固定されており、
前記隣接する２つの側面の各々には、互いに左右対称な２つの前記通路部と、各前記通路部内に配置される移動体と、が設けられている請求項６に記載の包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような製品の輸送中または保管中における製品の転倒等を検知するための転倒インジケーター、及びそれを備えた包装箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装箱を用いて電子機器等の製品を梱包する場合は、段ボールケース等の包装箱と製品（被梱包物）との間に、輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材を配置する方法が一般的である。緩衝材としては、段ボールを折畳んだものや、材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製緩衝材等が用いられる。【０００３】
ところで、包装箱に梱包された状態の製品の輸送中または保管中に、包装箱を転倒させたり横倒し状態で輸送したりした場合、緩衝材により衝撃は緩和されるものの、ある程度の衝撃は内部に伝達されてしまう。そのため、包装箱は破損せずに、内部の製品のみが破損することがある。このような場合、包装箱を開梱して初めて製品の破損が確認されるため、製品の破損が製造時に発生したのか、或いは流通、保管時に発生したのかを判断することが困難となっていた。【０００４】
そこで、特許文献１には、過飽和状態となる溶液と、溶液を収容するための第１の包材および第２の包材とを備え、溶液は衝撃や振動などの外力を受けると状態が視覚的に変化し、外力を受けたことを視覚的に確認することができる衝撃センサー付き緩衝材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０８５１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の衝撃センサー付き緩衝材では、緩衝材の全域にわたって溶液を配置する必要があるので、緩衝材が重量化してしまうという問題点がある。【０００７】
また、溶液を過飽和状態にするために製造時に溶媒を加熱して所定温度に調節し、その溶媒に溶質を加えて撹拌し、その後、第１の包材の突起部内に溶液を充填して第２の包材により粘着して封止する必要がある。このため、製造工程が煩雑になり、製造コストがかかるという問題点がある。【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、簡単な構成で製造コストを削減することができるとともに、軽量化を図ることができ、包装箱の転倒等を検知可能な転倒インジケーター、及びそれを備えた包装箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る転倒インジケーターは、被梱包物を梱包する包装箱の側面に固定され、包装箱の転倒状態を表示する転倒インジケーターであって、通路部を有する本体と、通路部内に移動可能に配置される移動体と、移動体を視認できる視認窓と、を備え、通路部は、移動体を保持する第１保持部と第２保持部とを有し、移動体は、本体が初期位置にある場合において第１保持部に保持され、本体が第１方向に９０度回転した後、第１方向とは反対方向である第２方向に９０度回転して初期位置に戻る場合、通路部を移動して第２保持部に保持される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体は、本体が初期位置にある場合において第１保持部に保持され、本体が第１方向に９０度回転した後、第１方向とは反対方向である第２方向に９０度回転して初期位置に戻る場合、通路部を移動して第２保持部に保持される。これにより、包装箱の輸送中または保管中に包装箱を転倒させたり横倒し状態で輸送したりした後に、包装箱を起こして元の状態に戻した場合であっても、移動体が第１保持部から第２保持部に移動している。このため、包装箱の転倒等の事実を一目で判定することができ、包装箱の内部の製品（被梱包物）が破損していた場合は、流通、保管時に破損したことが容易に判断できる。したがって、製品が破損した場合の責任の所在を明確にすることができる。【００１１】
また、転倒インジケーターを、通路部を有する本体と、通路部内に移動可能に配置される移動体と、移動体を視認できる視認窓と、によって構成することができる。これにより、上記特許文献１に記載の衝撃センサー付き緩衝材と比べて、簡単な構成を実現することができるとともに、製造工程を簡略化して製造コストを削減することができる。また、緩衝材の全域にわたって溶液を配置する必要もないので、軽量化を図ることもできる。【００１２】
また、転倒インジケーターを包装箱の側面に固定することによって、輸送業者は転倒インジケーターの存在を認識する。これにより、輸送業者が包装箱を注意して取り扱うようになることが期待できる。【００１３】
本発明の更に他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下に説明される実施の形態の説明から一層明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の転倒インジケーターが固定される包装箱の一例を示した分解斜視図である。
【図２】図１の包装箱に製品（被梱包物）を梱包し、第１実施形態の転倒インジケーターを固定した状態を示した斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の転倒インジケーターの構造を示した正面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の転倒インジケーターの本体を展開した状態を示した展開図である。
【図４】本発明の第１実施形態の転倒インジケーターの製造方法を説明するための図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態の転倒インジケーターを初期位置から反時計回り方向（第１方向）に９０度回転した状態を示した図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した状態から転倒インジケーターを時計回り方向（第２方向）に９０度回転した状態を示した図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示した状態から転倒インジケーターを時計回り方向（第２方向）に９０度回転した状態を示した図である。
【図５Ｄ】図５Ｃに示した状態から転倒インジケーターを反時計回り方向（第１方向）に９０度回転した状態を示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態の転倒インジケーターの構造を示した正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の転倒インジケーターの本体を展開した状態を示した展開図である。
【図８】本発明の第２実施形態の転倒インジケーターを包装箱に固定した状態を示した斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の転倒インジケーターを包装箱の２つの側面のみに固定した状態を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の転倒インジケーターの構造を示した正面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の転倒インジケーターを包装箱に固定した状態を示した斜視図である。
【図１２】本発明の変形例の転倒インジケーターの表面部を除いた構造を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図５Ｄを参照して、本発明の第１実施形態による転倒インジケーター１０およびそれが固定される包装箱１について説明する。
【００１７】
包装箱１は、トレイ付きパレット２と、被梱包物（製品）の側面及び上面を覆う底面が開口した上箱３と、トレイ付きパレット２上に配置され被梱包物を外部衝撃から保護する段ボール製の緩衝材４とから構成されている。緩衝材４には、被梱包物の形状に合わせて製品載置面４ａが形成されている。
【００１８】
トレイ付きパレット２は、被梱包物（図示せず）が載置される底面５ａ及び底面５ａの周縁に立設された側壁５ｂから成るトレイ５と、トレイ５の下面に固定されるパレット６とから成り、緩衝材４は底面５ａの四隅に側壁５ｂとの間に所定の隙間を隔てて配置されている。上箱３の下部には、側壁５ｂの貫通穴８ａと重なる位置に、貫通穴８ｂが形成されており、貫通穴８ａ、８ｂを重ねた状態で図示しない留め具を差し込むことにより、トレイ付きパレット２と上箱３とを一体に連結する。
【００１９】
緩衝材４の下面には、底面５ａ上に設けられた切り起こし（図示せず）が差し込まれており、各緩衝材４が所定位置に位置決めされ、合わせて水平方向のずれが生じないようになっている。なお、接着等の他の方法により緩衝材４を底面５ａ上に固定しても良い。
【００２０】
パレット６は、例えば段ボールを折り曲げて形成した複数の支柱部６ａと、各支柱部６ａの上下面に固定される天板（図示せず）及び底板６ｂとから成り、各支柱部６ａの間には、フォークリフトやハンドパレット（パレット運搬用台車）のアームを挿入するアーム挿入穴９が形成されている。
【００２１】
次に、図１に示した包装箱１を用いて製品を梱包する手順について説明する。先ず、トレイ付きパレット２の底面５ａ上に配置された緩衝材４の製品載置面４ａに製品（図示せず）を載置する。次に、必要に応じて製品の上面、及び側面にも緩衝材を配置した後、筒状の上箱３を被せる。
【００２２】
最後に、側壁５ｂの貫通穴８ａと、上箱３の貫通穴８ｂを重ねた状態で留め具７（図２参照）を差し込むことにより、トレイ付きパレット２と上箱３とを一体に連結する。このような包装箱１を用いることにより、製品を梱包後、さらに包装箱をパレットに載せる必要がないため、特に大型の製品等の梱包及び運搬が容易となる。
【００２３】
次に、包装箱１に固定される本発明の第１実施形態の転倒インジケーター１０について説明する。転倒インジケーター１０は図３Ａに示すように、通路部１１ａを有する本体１１と、通路部１１ａ内に移動可能に配置される移動体１２と、によって構成されている。
【００２４】
本体１１は、所定形状に形成された例えば段ボールやプラスチックからなる板材を折り曲げることにより形成されており、３層構造になっている。具体的には図３Ｂに示すように、本体１１は、背面部（裏面層）１１ｂと、通路部１１ａが形成された中間部（中間層）１１ｃと、移動体１２を視認可能な視認窓１１ｅおよび１１ｆが形成された表面部（表面層）１１ｄと、を含んでいる。そして、後述するように、背面部１１ｂと中間部１１ｃとの間（図３Ｂの一点鎖線）、及び中間部１１ｃと表面部１１ｄとの間（図３Ｂの破線）で折り曲げられることにより、３層構造に形成される。なお、図３Ｂおよび図４において、破線は山折り線を示し、一点鎖線は谷折り線を示している。
【００２５】
背面部１１ｂの背面には両面粘着テープ（図示せず）が貼り付けられており、両面粘着テープによって転倒インジケーター１０が包装箱１の側面に粘着固定される。
【００２６】
中間部１１ｃの通路部１１ａは、板材を貫通するように形成されている。また、通路部１１ａは図３Ａに示すように、第１通路部Ｑ１と、第２通路部Ｑ２と、第１通路部Ｑ１の一端および第２通路部Ｑ２の一端を連結する第３通路部Ｑ３と、を有する略コ字形に形成されている。なお、本明細書および請求の範囲において、「コ字形」とは、Ｕ字形を含む概念である。
【００２７】
第１通路部Ｑ１の下端には、本体１１が初期位置にある場合において移動体１２が保持される第１保持部Ｐ１が設けられている。第２通路部Ｑ２の下端には、第２保持部Ｐ２が設けられている。第２保持部Ｐ２は、本体１１が反時計回り方向（第１方向）に９０度回転した後、時計回り方向（第２方向）に９０度回転することにより移動体１２が保持される位置である。第３通路部Ｑ３には、本体１１が初期位置から反時計回り方向（第１方向）に９０度回転することにより移動体１２が保持される中間位置Ｐｍが設けられている。
【００２８】
第１通路部Ｑ１は、包装箱１の側面に対して、第１保持部Ｐ１を中心として反時計回り方向（第１方向）に傾斜している。第２通路部Ｑ２は、包装箱１の側面に対して、第２保持部Ｐ２を中心として反時計回り方向（第１方向）に傾斜している。そして、第１通路部Ｑ１および第２通路部Ｑ２は、互いに略平行に形成されている。また、第３通路部Ｑ３は、第１通路部Ｑ１および第２通路部Ｑ２に対して略直交するように形成されている。
【００２９】
表面部１１ｄの視認窓１１ｅおよび１１ｆは、第１保持部Ｐ１および第２保持部Ｐ２にそれぞれ対応する位置に形成されている。また、視認窓１１ｅおよび１１ｆは、板材を貫通するように形成されているとともに、移動体１２の直径よりも少しだけ小さく形成されている。なお、視認窓１１ｅおよび１１ｆに、透明な（移動体１２を視認可能な）フィルム材等が設けられていてもよい。この場合、フィルム材等により移動体１２が視認窓１１ｅおよび１１ｆを通過するのを防止できるので、視認窓１１ｅおよび１１ｆは移動体１２の直径よりも大きく形成されていてもよい。
【００３０】
表面部１１ｄには、移動体１２の位置によって包装箱１の転倒の有無を知らせるための表示が施されている。ここでは、第１保持部Ｐ１の上側に「Ｎ」の文字が印字されており、移動体１２が第１保持部Ｐ１の位置にあれば、包装箱１が反時計回り方向（第１方向）へ転倒しなかったことを確認することができる。一方、第２保持部Ｐ２の上側に「Ｙ」の文字が印字されており、移動体１２が第２保持部Ｐ２の位置にあれば、包装箱１が反時計回り方向（第１方向）へ転倒したことを確認することができる。
【００３１】
移動体１２は、自重によって通路部１１ａ内を移動しやすいように、例えば金属等を用いて円盤状に形成されている。また、移動体１２は、本体１１とは異なる色や模様（図ではハッチング）を付されており、視認されやすくなっている。
【００３２】
転倒インジケーター１０の製造方法としては、図３Ｂに示した状態から背面部１１ｂと中間部１１ｃとの間（図３Ｂの一点鎖線）で、中間部１１ｃおよび表面部１１ｄを背面部１１ｂ側に谷折りする。そして、通路部１１ａ内に移動体１２を配置することにより、図４に示した状態になる。その後、中間部１１ｃと表面部１１ｄとの間（図４の一点鎖線）で谷折りすることにより、図３Ａに示した転倒インジケーター１０が得られる。なお、転倒インジケーター１０の折り曲げ固定方法は、両面粘着テープ等を用いた接着固定であってもよいし、クリップやベルト等を用いた固定であってもよい。
【００３３】
この転倒インジケーター１０では図３Ａに示すように、本体１１が初期位置にある場合において、移動体１２は通路部１１ａの第１保持部Ｐ１に配置されている。そして、本体１１が初期位置から反時計回り方向（第１方向）に９０度回転すると、図５Ａに示すように、移動体１２は中間位置Ｐｍに移動する。その後、本体１１が時計回り方向（第２方向）に９０度回転すると、図５Ｂに示すように、移動体１２は第２保持部Ｐ２に移動する。これにより、包装箱１の運搬中に何らかの原因により包装箱１が反時計回り方向（第１方向）に転倒した場合、包装箱１を元の状態（位置）に戻したとしても、移動体１２が第１保持部Ｐ１から第２保持部Ｐ２に移動しているので、包装箱１が反時計回り方向（第１方向）に転倒したことを後から確認することが可能である。
【００３４】
また、図５Ｂに示した状態（本体１１が反時計回り方向（第１方向）に回転した後に本体１１を元に戻した状態）から、本体１１が時計回り方向（第２方向）に９０度回転しても、図５Ｃに示すように、移動体１２は第２保持部Ｐ２から移動しない。その後、本体１１が反時計回り方向（第１方向）に９０度回転しても、図５Ｄに示すように、移動体１２は第２保持部Ｐ２から移動しない。これにより、包装箱１が反時計回り方向（第１方向）に転倒した後に包装箱１を元の状態に戻し、その後、包装箱１の反時計回り方向（第１方向）への転倒を隠蔽するために、包装箱１を時計回り方向（第２方向）に転倒させた後、包装箱１を元の状態に戻したとしても、移動体１２は第２保持部Ｐ２から移動しない（第１保持部Ｐ１に戻らない）。このため、包装箱１が反時計回り方向（第１方向）に転倒したことを隠蔽するのは困難である。また、包装箱１の反対側の側面にも転倒インジケーター１０を貼り付けておけば、図５Ｂに示した状態からさらに包装箱１が時計回り方向（第２方向）に転倒した場合、どちらの転倒インジケーター１０においても移動体１２は第２保持部Ｐ２に配置される。これにより、包装箱１が反時計回り方向（第１方向）および時計回り方向（第２方向）の両方向に転倒したことを後から確認することが可能である。
【００３５】
なお、本体１１が初期位置から時計回り方向（第２方向）に９０度回転したとしても、移動体１２は第１保持部Ｐ１から移動しない。その後、本体１１を元の状態に戻したとしても、移動体１２は第１保持部Ｐ１から移動しない。
【００３６】
本実施形態では図２に示すように、転倒インジケーター１０を包装箱１の４つの側面にそれぞれ貼り付けるので、包装箱１がいずれの方向に転倒したとしても、後から確認することが可能である。
【００３７】
本実施形態では、上記のように、移動体１２は、本体１１が初期位置にある場合において第１保持部Ｐ１に保持され、本体１１が反時計回り方向（第１方向）に９０度回転した後、時計回り方向（第２方向）に９０度回転して初期位置に戻る場合、通路部１１ａを移動して第２保持部Ｐ２に保持される。これにより、包装箱１の輸送中または保管中に包装箱１を転倒させたり横倒し状態で輸送したりした後に、包装箱１を起こして元の状態（位置）に戻した場合であっても、移動体１２が第１保持部Ｐ１から第２保持部Ｐ２に移動している。このため、包装箱１の転倒等の事実を一目で判定することができ、包装箱１の内部の製品（被梱包物）が破損していた場合は、流通、保管時に破損したことが容易に判断できる。したがって、製品が破損した場合の責任の所在を明確にすることができる。
【００３８】
また、転倒インジケーター１０を、通路部１１ａを有する本体１１と、通路部１１ａ内に移動可能に配置される移動体１２と、によって構成することができる。これにより、上記特許文献１に記載の衝撃センサー付き緩衝材と比べて、簡単な構成を実現することができるとともに、製造工程を簡略化して製造コストを削減することができる。また、緩衝材の全域にわたって溶液を配置する必要もないので、軽量化を図ることもできる。
【００３９】
また、転倒インジケーター１０を包装箱１の側面に固定することによって、輸送業者は転倒インジケーター１０の存在を認識する。これにより、輸送業者が包装箱１を注意して取り扱うようになるので、輸送中の事故の低減を期待できる。
【００４０】
また、上記のように、通路部１１ａは、第１通路部Ｑ１と、第２通路部Ｑ２と、第１通路部Ｑ１の一端および第２通路部Ｑ２の一端を連結する第３通路部Ｑ３と、からなる略コ字形に形成され、第１通路部Ｑ１の他端に第１保持部Ｐ１を有し、第２通路部Ｑ２の他端に第２保持部Ｐ２を有する。これにより、包装箱１の輸送中または保管中に包装箱１を転倒させたり横倒し状態で輸送したりした後に、包装箱１を起こして元の状態に戻した場合であっても、容易に移動体１２を第１保持部Ｐ１から第２保持部Ｐ２に移動させることができる。
【００４１】
また、上記のように、第１通路部Ｑ１は、包装箱１の側面に対して、反時計回り方向（第１方向）に傾斜する。これにより、本体１１が初期位置から反時計回り方向（第１方向）に９０度回転することにより、移動体１２を第１保持部Ｐ１から容易に移動させることができる。
【００４２】
また、上記のように、本体１１は、視認窓１１ｅおよび１１ｆが第１保持部Ｐ１および第２保持部Ｐ２に対向して配置された表面部１１ｄと、包装箱１の側面に対向する背面部１１ｂと、表面部１１ｄおよび背面部１１ｂに挟まれ、通路部１１ａが形成された中間部１１ｃと、を含む。これにより、簡単な構成の転倒インジケーター１０を、容易に実現することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２実施形態の転倒インジケーター１０ａについて説明する。
【００４４】
本発明の第２実施形態の転倒インジケーター１０ａは図６および図７に示すように、上記第１実施形態の転倒インジケーター１０と転倒インジケーター１０を左右反転させたものとを一体化させたものである。具体的には、転倒インジケーター１０ａには、通路部１１ａおよび移動体１２が一対ずつ設けられている。一方の通路部１１ａは他方の通路部１１ａと左右対称に形成されているとともに、一方の移動体１２は他方の移動体１２と左右対称に配置されている。また、視認窓１１ｅおよび１１ｆも一対ずつ設けられており、一方の視認窓１１ｅおよび１１ｆは、他方の視認窓１１ｅおよび１１ｆと左右対称に形成されている。
【００４５】
また、本体１１は、中央部（図６の破線）で左右方向に折り曲げ可能に形成されている。通路部１１ａおよび移動体１２は、折り曲げ位置（図６の破線）を中心として左右対称になるように、折り曲げ位置の左右両側に配置されている。
【００４６】
本実施形態では、包装箱１に対して２つの転倒インジケーター１０ａが貼り付けられる。例えば図８に示すように、転倒インジケーター１０ａは、中央部で折り曲げられる。そして、一方の転倒インジケーター１０ａは、包装箱１の隣接する２つの側面にわたって貼り付けられ、他方の転倒インジケーター１０ａは、包装箱１の残る２つの側面にわたって貼り付けられる。このように、転倒インジケーター１０は、包装箱１の対角に一対固定される。
【００４７】
また、本体１１は、折り曲げ可能に形成されていなくてもよい。そして、例えば図９に示すように、２つの転倒インジケーター１０ａは、包装箱１の隣接する２つの側面にそれぞれ貼り付けられてもよい。このとき、この２つの側面の境界線寄りの位置に転倒インジケーター１０ａを固定してもよい。
【００４８】
第２実施形態のその他の構造および製造方法は、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
本実施形態では、上記のように、本体１１は、左右方向に折り曲げ可能に形成されており、通路部１１ａおよび移動体１２の各々は、本体１１の折り曲げ位置の左右両側に配置されている。これにより、図８に示したように１つの転倒インジケーター１０ａを、包装箱１の隣接する２つの側面にわたって固定することができる。
【００５０】
また、図９に示したように、包装箱１の４つの側面のうちの隣接する２つの側面のみに、転倒インジケーター１０ａが固定されており、隣接する２つの側面の各々には、互いに左右対称な２つの通路部１１ａと、各通路部１１ａ内に配置される移動体１２と、が設けられていてもよい。このように構成すれば、包装箱１の２つの側面に転倒インジケーター１０ａを固定するだけで、包装箱１の４方向への転倒を検知することができる。このため、転倒インジケーター１０ａの固定作業や目視確認を容易化することができる。
【００５１】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の第３実施形態の転倒インジケーター１０ｂについて説明する。
【００５３】
本発明の第３実施形態の転倒インジケーター１０ｂは図１０に示すように、上記第２実施形態の転倒インジケーター２つを一体化させたものである。具体的には、転倒インジケーター１０ｂには、通路部１１ａおよび移動体１２が４つずつ設けられている。
【００５４】
また、本体１１は、中央部（図１０の破線）で左右方向に折り曲げ可能に形成されている。通路部１１ａおよび移動体１２の各々は、折り曲げ位置（図１０の破線）を中心として左右対称になるように、折り曲げ位置の左右両側に配置されている。
【００５５】
本実施形態では、包装箱１に対して１つの転倒インジケーター１０ｂが貼り付けられる。図１１に示すように、転倒インジケーター１０ｂは、中央部で折り曲げられる。そして、転倒インジケーター１０ｂは、包装箱１の隣接する２つの側面にわたって貼り付けられ、包装箱１の残る２つの側面には貼り付けられない。
【００５６】
第３実施形態のその他の構造および製造方法は、上記第２実施形態と同様である。
【００５７】
本実施形態では、上記のように、１つの転倒インジケーター１０ｂによって、包装箱１の４方向への転倒を検知することができる。このため、転倒インジケーター１０ｂの固定作業をより容易化することができる。
【００５８】
第３実施形態のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００５９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、トレイ５の側壁５ｂを底面５ａに対し折り曲げ可能なフラップ状に形成しておき、上ケース３を被せた後に起立させて留め具により連結する構成としたが、側壁５ｂの一部又は全部を削除した構成とし、結束バンド等によりトレイ付きパレット２と上ケース３とを固定する構成としても良い。また、上記実施形態では、トレイ５とパレット６とから成るトレイ付きパレット２を用いた包装箱１について説明したが、本発明は、パレット６が設けられておらず、上ケース３とトレイ５のみから成る包装箱１についても同様に適用できるのはもちろんである。
【００６１】
また、上記実施形態では、段ボールやプラスチックからなる板材を貫通するように通路部を形成するとともに、円盤状の移動体を用いた例を示したが、本発明はこれに限らない。例えば、パイプ状の通路部と、ボールからなる移動体とを用いてもよい。また、移動体として微粒子の集合体を用いてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、通路部１１ａが角張った形状（略コ字形）に形成されている例について示したが、本発明はこれに限らず、例えば図１２に示した本発明の変形例の転倒インジケーターのように、通路部１１ａを角張らないように（略Ｕ字形）形成してもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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