(57)【要約】  無線基地局（１５）は、第１セルを形成する無線通信部と、第１セル（セルＦ）と異なる第２セル（セルＡ〜Ｅ，Ｇ，Ｈ）を形成する無線基地局に対して、第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、当該問い合わせに対する応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断する制御部とを有する。
2015194207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルを形成する無線通信部と、
前記第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、当該問い合わせに対する応答に基づいて、前記第１セルを非活性化するか否かを判断する制御部と、を備える無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２セルを形成する無線基地局に対して、前記第１セルを非活性化する非活性化条件を通知し、当該非活性化条件に基づいて、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを判断させる、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記非活性化条件として、前記無線通信部と接続している無線端末である接続端末のうち、前記第２セルにハンドオーバさせる接続端末の数を通知する、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記非活性化条件として、前記第２セルが前記第１セルを包含するオーバーレイセルである場合、前記接続端末の当該第２セルへのハンドオーバを希望する旨を通知する、請求項２または３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記第２セルを形成する無線基地局は複数あり、
前記制御部は、前記第１セルの非活性化を許容しない無線基地局が存在する場合、前記第２セルを形成する無線基地局に対して、前記第１セルの非活性化を許容することができる条件である許容条件を問い合わせ、前記許容条件に基づいて、前記非活性化条件を調整する、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記許容条件として、
前記第２セルを形成する無線基地局に対して、ハンドオーバさせることが可能な接続端末の数を問い合わせる、請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記第２セルを形成する無線基地局は複数あり、
前記制御部は、前記複数の無線基地局のそれぞれに前記問い合わせを行い、各無線基地局がそれぞれの基準で前記第１セルの非活性化を許容するか否かを判断した判断結果を示す複数の前記応答に基づいて、前記第１セルを非活性化するか否かを判断する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項８】
第１セルを形成する第１無線基地局と、
前記第１セルと異なる第２セルを形成する第２無線基地局とを含む無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、
前記第２無線基地局に対して、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、当該問い合わせに対する応答に基づいて、前記第１セルを非活性化するか否かを判断し、
前記第２無線基地局は、
前記第１無線基地局からの問い合わせに応じて、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを判断し、当該判断結果を示す前記応答を前記第１無線基地局に返す、無線通信システム。
【請求項９】
第１セルを形成し、
前記第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、
当該問い合わせに対する応答に基づいて、前記第１セルを非活性化するか否かを判断する、無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１セルを形成する無線通信部と、
前記第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、当該問い合わせに対する応答に基づいて、前記第１セルを非活性化するか否かを判断する制御部として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線通信システム、無線通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ネットワークにおけるトラフィックの急増への対策として、ＨｅｔＮｅｔ（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる技術が注目を集めている。ＨｅｔＮｅｔは、同じシステム中で、半径や方式の異なるセルを同じエリアに混在させることを可能にする技術である。ＨｅｔＮｅｔ技術を適用した無線通信システムは、セル半径が大きいマクロセル中に、マクロセルよりもセル半径が小さいマイクロセル、ピコセル、およびフェムトセルなどのスモールセルを重ねて形成したオーバーレイ構成を有する。この技術では、トラフィック需要の高いエリアのような特定のエリアを中心に、マクロセルと重ねてスモールセルを形成することで、特定のエリアの通信容量を拡大することができる。【０００３】
しかしながら、無線通信システムのトラフィックは、各セル内に存在する無線端末の数や無線端末が送受信するデータのサイズなどによって変化する。このため、トラフィック需要の高くなることが多いエリアにオーバーレイ構成を用いても、トラフィックが減少し、スモールセルを用いなくてもマクロセルのみで十分なスループットを提供することができることもある。この場合、スモールセルを動作させるための電力が無駄になっていた。【０００４】
無線通信システムにおいて、消費電力を低減する技術として、各セルの負荷状況に応じて、セルを非活性化するエナジーセービング技術がある。例えば特許文献１には、エナジーセービング技術を用いた無線通信システムが開示されている。この無線通信システムは、第１セルを形成する第１無線装置と、第１セルと少なくとも一部が重複する第２セルを形成する第２無線装置とを含む。第１無線装置は、第１無線装置に接続している無線端末の数が所定数未満となると、第１無線装置に接続している接続中無線端末が第２無線装置に接続可能であることを確認してから、第１セルを非活性化して、消費電力を低減している。具体的には、第１無線装置は、接続中無線端末に、第２無線装置から受信する信号の信号レベルを測定させて、この信号レベルが所定レベルを上回ると、接続中無線端末が第２無線装置に接続可能であると判断する。これにより、第１セルを非活性化した後に、接続中無線端末が通信不能になることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００５００２号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の無線通信システムでは、第１セルを非活性化した後、第２無線装置が第１無線装置に活性化を要求して再び第１セルが活性化することがある。この場合、第１セルが非活性化および活性化を繰り返すピンポン現象が発生する場合があるという問題があった。
【０００７】
具体的には、第１無線装置が非活性化すると、第２無線装置は、所定の基準に基づいて、第１無線装置に活性化を要求することができる。このとき、第２無線装置が第１無線装置の活性化を要求するか否かを判断するための基準は、第１無線装置が第１無線装置を非活性化するか否かを判断するための基準とは独立して設定されている。例えば、無線通信システムに複数のベンダーの無線装置が混在している場合、各無線装置が活性化を要求するか否かを判断するための基準として用いられるパラメータおよびその閾値などは、独立して設定されるため、それぞれ異なる可能性が高い。したがって、第１無線装置では、第１無線装置を非活性化すると判断した場合であっても、第２無線装置では、第１無線装置を活性化すると判断してしまうことがある。この場合、第１セルが非活性化および活性化を頻繁に繰り返してしまい、ピンポン現象が発生する。
【０００８】
ピンポン現象が発生した場合、セルが非活性状態のときや、非活性状態と活性状態との間の過渡期には、サービス断が生じる。このため、例えば、このセルに負荷分散させたい対向ノードが存在する場合、負荷分散のタイミングが遅れてしまい、通信品質が低下してしまうこともある。
【０００９】
本発明の目的の一つは、セルが非活性化および活性化を頻繁に繰り返すピンポン現象を抑制することが可能な無線基地局、無線通信システム、無線通信方法、およびプログラムを提供することである。
【００１０】
本発明の一側面の無線基地局は、第１セルを形成する無線通信部と、第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、問い合わせに対する応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断する制御部とを有する。
【００１１】
また、本発明の一側面の無線通信システムは、第１セルを形成する第１無線基地局と、第１セルと異なる第２セルを形成する第２無線基地局とを含む無線通信システムであって、第１無線基地局は、第２無線基地局に対して、第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、問い合わせに対する応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断し、第２無線基地局は、第１無線基地局からの問い合わせに応じて、第１セルの非活性化を許容するか否かを判断し、判断結果を示す応答を第１無線基地局に返す。
【００１２】
また、本発明の一側面の無線通信方法は、第１セルを形成し、第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、問い合わせに対する応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断する。
【００１３】
また、本発明の一側面のプログラムは、コンピュータを、第１セルを形成する無線通信部と、第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、問い合わせに対する応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断する制御部として機能させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る無線通信システム１のノード構成を示す図である。
【図２】図２は無線通信システム１のカバレッジ構成を示す図である。
【図３】図３はｅＮＢ１５の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は無線通信システム１の動作について説明するためのシーケンス図である。
【図５】図５はｅＮＢ１５が隣接無線基地局に送信する指標情報と、当該送信情報に応じて、各隣接無線基地局からｅＮＢ１５が受信する応答情報との一例を示す図である。
【図６】図６は図４のステップＳ１０７のより詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、同一の機能を有する構成要素については同じ符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１のノード構成を示す図である。無線通信システム１は、ＣＮ（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１と、ＣＮ１１に接続されたＲｅｌａｙ  ｎｏｄｅ１２と、Ｒｅｌａｙ  ｎｏｄｅ１２と接続された各種の基地局とを有する。
【００１７】
基地局は、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）／ＢＳＣ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３と、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）／ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１４と、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）１５およびｅＮＢ１６とを含む。
【００１８】
ＣＮ１１は、通信の中枢として用いられる通信回線である。ＣＮ１１は、ＲＡＮ間のメッセージを転送する。具体的には、ＣＮ１１は、ｅＮＢ１５（ＥＵＴＲＡＮ）−ｅＮＢ１６（ＥＵＴＲＡＮ）間、およびｅＮＢ１５（またはｅＮＢ１６）（ＥＵＴＲＡＮ）−ＲＮＣ／ＮＢ１４（ＵＴＲＡＮ）間のメッセージを転送する。また、ＣＮ１１は、ｅＮＢ１５（またはｅＮＢ１６）（ＥＵＴＲＡＮ）−ＢＴＳ／ＢＳＣ１３（ＧＥＲＡＮ）間のメッセージを転送する。Ｒｅｌａｙｎｏｄｅ１２は、ＣＮ１１とＲＡＮとの間のトラフィックをルーティングする。
【００１９】
基地局は、それぞれがセルを形成し、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が接続される。具体的には、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３は、セルＡおよびセルＢを形成する。ＮＢ／ＲＮＣ１４は、セルＣおよびセルＤを形成する。ｅＮＢ１５は、セルＥおよびセルＦを形成する。ｅＮＢ１６は、セルＧおよびセルＨを形成する。
【００２０】
図２は、無線通信システム１のカバレッジ構成例を示す図である。各基地局が形成するセルのカバレッジ構成は、図２に示したようにオーバーレイ構成となっている。ここで、セルＦを基準とすると、セルＦの隣接セルは、セルＣ、セルＤ、セルＥ、セルＧ、およびセルＨとなる。このうち、セルＨは、セルＦを包含するオーバーレイセルである。
【００２１】
図３は、ｅＮＢ１５の構成を示すブロック図である。図３では、無線基地局の一例としてｅＮＢ１５の構成を示しており、他の無線基地局であるＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６も同様の構成を有する。ｅＮＢ１５は、第１無線通信部１０１と、第２無線通信部１０２と、ネットワーク通信部１０３と、制御部１０４とを有する。
【００２２】
第１無線通信部１０１は、セルＥを形成し、セルＥ内に存在するＵＥと通信する。第２無線通信部１０２は、セルＦを形成し、セルＦ内に存在するＵＥと通信する。ネットワーク通信部１０３は、他の無線基地局であるＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６等との基地局間通信を行う。
【００２３】
制御部１０４は、第１無線通信部１０１、第２無線通信部１０２、およびネットワーク通信部１０３を用いて、ｅＮＢ１５の動作を制御する。具体的には、制御部１０４は、セル負荷情報に基づいて、第１無線通信部１０１および第２無線通信部１０２のそれぞれを非活性化するか否かを判断する。非活性化とは、第１無線通信部１０１や第２無線通信部１０２を活性状態から非活性状態に変化させることである。非活性状態において第１無線通信部１０１や第２無線通信部１０２に供給される電力は、活性状態において供給される電力よりも小さく、例えば、ゼロであってもよい。この場合、活性状態は、第１無線通信部１０１または第２無線通信部１０２が通信できる状態であり、非活性状態は、第１無線通信部１０１または第２無線通信部１０２が通信できない状態となる。
【００２４】
セル負荷情報が示す負荷が所定の閾値以下となった場合、制御部１０４は、負荷が閾値以下となったセルを非活性化するか否かの判断を開始する。以下の説明中において、セル負荷情報が示す負荷が所定の閾値以下となったセルであり、非活性化の対象となるセルを第１セルと称し、第１セル以外のセルを第２セルと称する。無線通信システム１が３以上のセルを含む場合、第２セルは複数存在することになる。
【００２５】
制御部１０４は、第２無線通信部１０２を用いて、第１セルに接続している無線端末である接続端末に、第１セル以外のセルを形成する無線基地局から受信する信号の信号強度を測定させ、測定結果を通知させる。また、制御部１０４は、ネットワーク通信部１０３を用いて、第２セルを形成する無線基地局に対して、第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせる。制御部１０４は、問い合わせに対する応答を受信すると、当該応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断する。
【００２６】
また、制御部１０４は、この問い合わせと共に、第２セルを形成する無線基地局に対して、第１セルを非活性化する非活性化条件を通知し、当該非活性化条件に基づいて、第１セルの非活性化を許容するか否かを判断させる。例えば、制御部１０４は、信号強度の測定結果に基づいて、接続端末をハンドオーバさせるハンドオーバ先の第２セルを選択し、非活性化条件として、各第２セルにハンドオーバさせる接続端末の数を通知する。第２セルを形成する無線基地局は、第２セルが、通知された数の接続端末のハンドオーバを受け入れることができるか否かに基づいて、第１セルの非活性化を許容するか否かを判断することができる。なお、第２セルを形成する無線基地局が第１セルの非活性化を許容するか否かを判断する基準は、無線基地局毎に異なる場合がある。各無線基地局が、第１セルの非活性化を許容するか否かを判断する基準に含まれるパラメータや閾値は、第１セルの活性化を要求するか否かを判断する基準に含まれるパラメータや閾値と同じであることが望ましい。このような基準が用いられることで、非活性化および活性化が頻繁に繰り返されるピンポン現象をより確実に抑制することが可能になる。
【００２７】
また、制御部１０４は、非活性化条件として、第２セルが第１セルを包含するオーバーレイセルである場合、接続端末の第２セルへのハンドオーバを希望する旨を通知する。接続端末のハンドオーバ先をオーバーレイセルに制限することで、ハンドオーバ後における接続端末の通信品質を向上させることが可能になる。制御部１０４は、これらの非活性化条件を示す指標情報を各無線基地局に送信することで、条件を通知することができる。
【００２８】
制御部１０４は、第２セルを形成する無線基地局のそれぞれが、第１セルの非活性化を許容するか否かを示す応答に基づいて、第１セルを非活性化するか否かを判断する。例えば制御部１０４は、全ての応答が、第１セルの非活性化を許容することを示す場合、第１セルを非活性化することができる。また、第１セルの非活性化を許容しない旨の応答が存在する場合、制御部１０４は、各無線基地局が第１セルの非活性化を許容することができる許容条件を問い合わせ、この許容条件に基づいて、第１セルを非活性化する条件を調整する。例えば、制御部１０４は、許容条件として、各第２セルがハンドオーバを受け入れることが可能な接続端末の数を問い合わせることができる。この場合、制御部１０４は、当該数に基づいて、接続端末のハンドオーバ先を調整することができる。
【００２９】
接続端末のハンドオーバ先をオーバーレイセルに制限した場合、例えば第１セルがセルＦであるとき、セルＦのオーバーレイセルであるセルＨに全ての接続端末をハンドオーバさせることが可能であると判断されると、セルＦが非活性化されることになる。
【００３０】
以下、第１セルがセルＦである例を用いて、無線通信システム１の動作について説明する。この場合、ｅＮＢ５は、第１セルを形成する第１無線基地局となり、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、第２セルを形成する第２無線基地局となる。以下、必要に応じて、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６を纏めて第２無線基地局と称することもある。図４は、無線通信システム１の動作について説明するためのシーケンス図である。
【００３１】
まず、ｅＮＢ１５は、非活性化処理の開始を決定する。具体的には、ｅＮＢ１５は、セルＥおよびセルＦのそれぞれのセル負荷情報（ｃｅｌｌ  ｌｏａｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に基づいて、各セルを非活性化するか否かを判断し、各セルのいずれかを非活性化すると判断すると、非活性化処理の開始を決定する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
ｅＮＢ１５は、セルＦの非活性化処理の開始を決定すると、ＲＲＣ接続再構成を行う旨の指示を、第２無線通信部１０２に接続していた接続端末であるＵＥ１７に対して送信する。具体的には、ｅＮＢ１５は、ＵＥ１７に隣接セルとの通信強度を測定させる旨の指示をＲＲＣ接続再構成を行う旨の指示として送信する（ステップＳ１０２）。ＵＥ１７は、この指示を受け付け、受け付けた旨の応答をｅＮＢ１５に返す（ステップＳ１０３）。そして、ＵＥ１７は、ｅＮＢ１５からの指示に従って、隣接セルとの通信強度を測定し、測定結果をｅＮＢ１５に通知する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
ｅＮＢ１５は、ＵＥ１７から測定結果を受け付け、当該測定結果に基づいて、ＵＥ１７のハンドオーバ先のセルを仮決定する。このとき、ｅＮＢ１５は、セルＦを非活性化する条件であり、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６がセルＦの非活性化を許容するか否かを判断するための指標情報を生成する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
図５は、ｅＮＢ１５がＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６に送信する指標情報と、当該指標情報に応じて、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれからｅＮＢ１５が受信する応答情報との一例を示す図である。指標情報は、各セルに対してハンドオーバするＵＥのリストと、各ＵＥの確立ベアラ情報とを含む。確立ベアラ情報は、例えば、ハンドオーバする際に、ハンドオーバ先のセルに通知する情報（Ｘ２ＡＰ：ＨＡＮＤＯＶＥＲ  ＲＥＱＵＥＳＴやＳ１ＡＰ：ＨＡＮＤＯＶＥＲ  ＲＥＱＵＥＳＴに定義されている情報）を含むことができる。また指標情報は、非活性化するセルに接続されている接続端末をオーバーレイセルにハンドオーバさせるか否かを示すフラグを含むことができる。このフラグが立っている場合、接続端末をオーバーレイセルにハンドオーバさせ、フラグが立っていない場合、接続端末をオーバーレイセルに限らず近隣のセルにハンドオーバさせる。
【００３５】
図４の動作の説明に戻る。
ｅＮＢ１５は、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれに、非活性化の許容を要求するメッセージを送信する。このメッセージは、ステップＳ１０５でｅＮＢ１５が生成した指標情報を含む。このとき、ｅＮＢ１５は、オーバーレイセルへのみハンドオーバさせたい場合、その旨を示すフラグをＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６に通知する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、受信した指標情報に基づいて、セルＦを非活性化することを許容するか否かを決定する。具体的には、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、指標情報が示すＵＥが各第２セルにハンドオーバした場合に、各第２セルの負荷が許容できる範囲内であるか否かを判断する。そしてＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、その判断結果に基づいて、第１セルの非活性化を許容するか否かを決定する。また、非活性化を許容する場合、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、自身が形成している各セルについて、指標情報により通知されたハンドオーバしてくるＵＥ数に加えて追加で受け入れることが可能なＵＥの数を計算する。非活性化を許容しない場合、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６、ハンドオーバを受け入れることができるＵＥ数がいくつであれば非活性化を許容することができるか計算する。ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれは、図５に示すように、非活性化を許容するか否か、追加で受け入れ可能なＵＥ数、および非活性化を許容可能な受け入れＵＥ数などを含み、非活性化を許容することができる条件である許容条件を示す応答情報を生成する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
図６は、ステップＳ１０７のより詳細な動作を説明するためのフローチャートである。図６に示す各動作は、第２無線基地局のそれぞれによって実行される。
【００３８】
第２無線基地局は、受信した指標情報が示すハンドオーバ先に各接続端末をハンドオーバさせた場合にかかる負荷をセル毎に計算する（ステップＳ２００）。そして、第２無線基地局は、負荷が閾値を超えたセルが有るか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
負荷が閾値を超えたセルがある場合、第２無線基地局は、第１セルの非活性化を許容しない（ステップＳ２０２）。そして、第２無線基地局は、第１セルの非活性化を許容することができるＵＥ数と、ベアラ情報とを決定する（ステップＳ２０３）。この場合、以下の処理は省略される。
【００４０】
負荷が閾値を超えたセルが無い場合、第２無線基地局は、第１セルの非活性化を許容する（ステップＳ２０４）。そして、第２無線基地局は、指標情報が示すＵＥに加えて、追加で受け入れることが可能なＵＥ数と、ベアラ情報とを決定する（ステップＳ２０５）。
【００４１】
続いて、第２無線基地局は、指標情報のフラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。フラグが立っている場合、第２無線基地局は、当該第２無線基地局が形成している第２セルが、非活性化する第１セルのオーバーレイセルであるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。オーバーレイセルでない場合、第２無線基地局は、非活性化を許容しないに変更する（ステップＳ２０８）。そして、追加で受け入れ可能なＵＥ数およびベアラ情報を「なし」に変更する（ステップＳ２０９）。
【００４２】
ステップＳ２０６で、フラグが立っていない場合、ステップＳ２０７〜ステップＳ２０９は省略される。また、ステップＳ２０７でオーバーレイセルであると判断された場合、ステップＳ２０８およびステップＳ２０９は省略される。
【００４３】
以上説明したように、各第２無線基地局は、図６に示す動作を実行することで、指定されたセルを非活性化することを許容するか否かを判断する。
【００４４】
図４の説明に戻る。
ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれは、ステップＳ１０７で生成した応答情報をｅＮＢ１５に送信することで、非活性化を許容するか否かをｅＮＢ１５に応答する（ステップＳ１０８）。
【００４５】
ｅＮＢ１５は、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれから受信した応答情報を受け付けて、受け付けた応答情報に基づいて、全てのＵＥ１７をハンドオーバすることができるか否かを判断する。具体的には、ｅＮＢ１５は、オーバーレイセルである第２セルにハンドオーバできる無線端末の数の総和が、接続端末の数以上である場合、全てのＵＥ１７をハンドオーバすることができると判断する（ステップＳ１０９）。
【００４６】
全てのＵＥをハンドオーバすることができない場合、ｅＮＢ１５は、ステップＳ１０２に戻って再びステップＳ１０２〜ステップＳ１０８の処理を繰り返す。このとき、ｅＮＢ１５は、ステップＳ１０８で受け付けた応答情報に基づいて、ステップＳ１０５で決定するハンドオーバ先を変更する。具体的には、応答情報に基づいて、追加で受け入れ可能なＵＥ数が１以上であるセルにハンドオーバするＵＥ１７が増えるように、ハンドオーバ先のセルを調整する。全てのＵＥをハンドオーバすることができる場合、ｅＮＢ１５は、ハンドオーバ先を決定して、各接続端末にハンドオーバを指示する（ステップＳ１１０）。そして、ｅＮＢ１５は、第１セルを非活性化する（ステップＳ１１１）。
【００４７】
ｅＮＢ１５は、第１セルの非活性化が完了すると、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれに非活性化が完了したことを通知する（ステップＳ１１２）。この通知を受けたＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれは、通知に対して応答する（ステップＳ１１３）。
【００４８】
具体的には、ｅＮＢ１６は、ｅＮＢ１５から非活性化が完了したことを「ｅＮＢ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ」によって通知を受ける（ステップＳ１１２ａ）と、「ｅＮＢ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｕｐｄａｔｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」によって応答する（ステップＳ１１３ａ）。また、ＮＢ／ＲＮＣ１４は、ｅＮＢ１５から非活性化が完了したことを「ＳＯＮ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」によって通知を受ける（ステップＳ１１２ｂ）と、「ＳＯＮ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」によって応答する（ステップＳ１１３ｂ）。また、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３もＮＢ／ＲＮＣ１４と同様に、ＮＢ１５から非活性化が完了したことを「ＳＯＮ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」によって通知を受ける（ステップＳ１１２ｃ）と、「ＳＯＮ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」によって応答する（ステップＳ１１３ｃ）。
【００４９】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、ｅＮＢ１５は、セルＦを形成する第２無線通信部１０２と、制御部１０４とを有する。制御部１０４は、セルＦと異なる第２セル（セルＡ〜Ｅ，Ｇ，Ｈ）を形成する無線基地局（ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６）に対して、セルＦの非活性化を許容するか否かを問い合わせる。また制御部１０４は、当該問い合わせに対する応答に基づいて、セルＦを非活性化するか否かを判断する。この構成により、非活性化の対象となるセルＦと異なるセルＡ〜Ｅ，Ｇ，Ｈを形成する無線基地局が第１セルの非活性化を許容するか否かに基づいて、第１セルを非活性化するか否かが判断される。このため、第１セルを非活性化した後に、第２セルを形成する無線基地局が、セルＦの活性化を要求する可能性を低減することができ、セルが非活性化および活性化を頻繁に繰り返すピンポン現象を抑制することが可能になる。
【００５０】
また、上記実施形態によれば、制御部１０４は、セルＡ〜Ｅ，Ｇ，Ｈを形成するＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれに対して、セルＦを非活性化する非活性化条件を通知し、当該非活性化条件に基づいて、セルＦの非活性化を許容するか否かを判断させる。この構成により、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、非活性化を許容してよい状況か否かをより正確に判断することが可能になる。したがって、第１セルを非活性化した後に、第２セルを形成する無線基地局が第１セルの活性化を要求する可能性をより確実に低減することができ、ピンポン現象をより確実に抑制することが可能になる。
【００５１】
また、上記実施形態によれば、制御部１０４は、非活性化条件として、第２無線通信部１０２と接続している無線端末である接続端末のうち、セルＡ〜Ｅ，Ｇ，Ｈのそれぞれにハンドオーバさせる接続端末の数を通知する。この構成により、ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６は、通知された数の接続端末のハンドオーバを受け入れた場合の、各セルの負荷に基づいて、セルＦの非活性化を許容するか否か判断することができる。したがって、第１セルを非活性化した後に、第２セルを形成する無線基地局が第１セルの活性化を要求する可能性をより確実に低減することができ、ピンポン現象をより確実に抑制することが可能になる。
【００５２】
また、上記実施形態によれば、制御部１０４は、非活性化条件として、セルＡ〜Ｅ，Ｇ，ＨがセルＦを包含するオーバーレイセルである場合、接続端末のセルＡ〜Ｅ，Ｇ，Ｈへのハンドオーバを希望する旨を通知する。この構成により、第２セルが第１セルのオーバーレイセルであるか否かに基づいて、各第２セルが第１セルの非活性化を許容するか否かが判断される。これにより、接続端末のハンドオーバ先をオーバーレイセルに制限することができるため、ハンドオーバ後に接続端末がセルの端部に位置する可能性を低減することができ、接続端末がハンドオーバした後の通信品質を安定させることが可能になる。
【００５３】
また、上記実施形態によれば、第２セルを形成する無線基地局は複数ある。制御部１０４は、セルＦの非活性化を許容しない無線基地局が存在する場合、第２セルを形成する無線基地局ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６に対して、第１セルの非活性化を許容することができる条件である許容条件を問い合わせる。そして制御部１０４は、許容条件に基づいて、非活性化条件を調整する。これにより、第１セルの非活性化を許容しない無線基地局が存在する場合であっても、各無線基地局が非活性化を許容することができる条件に基づいて、非活性化条件が調整される。したがって、第１セルの非活性化が許容される可能性を高めることができ、ピンポン現象を抑制しつつ、消費電力を低減することができる可能性を高めることが可能になる。
【００５４】
また、上記実施形態によれば、制御部１０４は、許容条件として、第２セルを形成する無線基地局に対して、ハンドオーバさせることが可能な接続端末の数を問い合わせる。この構成により、各第２セルにハンドオーバさせることが可能な接続端末の数に基づいて、非活性化条件を調整することができる。このため、非活性化条件のうち、各接続端末のハンドオーバ先を、ハンドオーバを受け入れることができない無線基地局から、受け入れることができる無線基地局に変更すれば、各無線基地局が非活性化を許容することができる可能性を高めることができる。したがって、第１セルの非活性化が許容される可能性を高めることができ、ピンポン現象を抑制しつつ、消費電力を低減することができる可能性を高めることが可能になる。
【００５５】
また、上記実施形態によれば、第２セルを形成する無線基地局は複数ある。制御部１０４は、複数の無線基地局ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のそれぞれに問い合わせを行う。制御部１０４は、各無線基地局がそれぞれの基準でセルＦの非活性化を許容するか否かを判断した判断結果を示す複数の応答に基づいて、セルＦを非活性化するか否かを判断する。これにより、無線基地局ＢＴＳ／ＢＳＣ１３、ＮＢ／ＲＮＣ１４、およびｅＮＢ１６のベンダーがそれぞれ異なる場合であってもそれぞれの基準で非活性化を許容するか否か判断させることができる。したがって、第１セルを非活性化した後に、第２セルを形成する無線基地局が第１セルの活性化を要求する可能性をより確実に低減することができ、ピンポン現象をより確実に抑制することが可能になる。
【００５６】
本発明の効果の一例として、セルが非活性化および活性化を頻繁に繰り返すピンポン現象を抑制することが可能である。
【００５７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、無線通信システム１および無線基地局の構成および動作について主に説明したが、本発明の技術は、無線通信システム１および無線基地局の動作を実現するための方法やプログラムとして実装することもできる。そのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、全ての接続端末がオーバーレイセルにハンドオーバできるまでセルを非活性化しないこととしたが、本発明はかかる例に限定されない。全ての接続端末をオーバーレイセルにハンドオーバできない場合であっても、オーバーレイセルに優先的にハンドオーバさせた後、オーバーレイセル以外の隣接セルに接続端末をハンドオーバできる場合には、セルを非活性化することとしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態に係る無線通信システム１で用いた通信方式や構成は一例であり、あらゆる構成のシステムにおいて、本発明の技術を適用することができる。また、各通信方式や構成に応じて、本発明の技術的思想を実現するための具体的な手順は変更可能である。
さらに、この出願は、２０１４年６月１８日に出願された日本出願の特願２０１４−１２５２１６の内容が全て取り込まれており、この日本出願を基礎として優先権を主張するものである。
【符号の説明】
【００６１】
１      無線通信システム
１１    ＣＮ
１２    Ｒｅｌａｙｎｏｄｅ
１３    ＢＴＳ／ＢＳＣ
１４    ＮＢ／ＲＮＣ
１５    ｅＮＢ
１６    ｅＮＢ
１７    ＵＥ（接続端末）
１０１  第１無線通信部
１０２  第２無線通信部
１０３  ネットワーク通信部
１０４  制御部
【図１】
2015194207.tif 000003
【図２】
2015194207.tif 000004
【図３】
2015194207.tif 000005
【図４】
2015194207.tif 000006
【図５】
2015194207.tif 000007
【図６】
2015194207.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月7日(2016.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータを、
第１セルを形成する無線通信部と、
前記第１セルと異なる第２セルを形成する無線基地局に対して、前記第１セルの非活性化を許容するか否かを問い合わせ、当該問い合わせに対する応答に基づいて、前記第１セルを非活性化するか否かを判断する制御部として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2015194207.tif 000009
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