(57)【要約】  本発明の内視鏡処置具は、シースと、前記シースの先端に設けられ、流体が注入されることにより縮径状態から拡張状態へと展開可能なバルーンと、前記シースの長手軸方向における前記バルーンの中央部の内面側に設けられ、前記中央部を縮径状態で保持する粘着部と、を備え、前記バルーンは、前記流体が注入されたとき、前記バルーンの内部の圧力が第一の内圧以下であるときは、前記中央部と前記粘着部との貼付が保持されて前記中央部よりも先端側に位置する先端部及び基端側に位置する基端部のみが拡張し、前記バルーンの内圧が前記第一の内圧より大きいときに粘着部がはがれ前記中央部が拡張するように構成されている。
2017013933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースの先端に設けられ、流体が注入されることにより縮径状態から拡張状態へと展開可能なバルーンと、
前記シースの長手軸方向における前記バルーンの中央部の内面側に設けられ、前記中央部を縮径状態で保持する粘着部と、を備え、
前記バルーンは、前記流体が注入されたとき、
前記バルーンの内部の圧力が第一の内圧以下であるときは、前記中央部と前記粘着部との貼付が保持されて前記中央部よりも先端側に位置する先端部及び基端側に位置する基端部のみが拡張し、
前記バルーンの内圧が前記第一の内圧より大きいときに粘着部がはがれ前記中央部が拡張するように構成されている
内視鏡処置具。
【請求項２】
前記バルーンは、
前記第一の内圧以下の状態では、前記流体の注入に伴い前記先端部及び前記基端部の外径と、前記中央部の外径との差が増大し、
前記第一の内圧より大きい所定の内圧のときに、前記中央部が拡径されて略円柱形状となるように構成される請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記バルーンの内部に挿通され、前記バルーンの先端から基端まで前記長手軸に沿って延設された軸部材をさらに備え、
前記粘着部は前記軸部材に塗布または貼着された粘着材からなり、
前記第一の内圧以下では、前記中央部の内面は前記粘着材により前記軸部材に対して貼付され、かつ、前記第一の内圧より大きい状態において前記中央部は前記粘着部から剥離して前記縮径状態が解除されて拡径するように構成される請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記縮径状態は前記バルーンの前記先端部、前記基端部、および前記中央部が折り畳まれた状態であり、
前記拡張状態は前記バルーンの前記先端部、前記基端部、および前記中央部の折り畳みが解除された状態であり、
前記バルーンは前記拡張状態に至るまでは前記折り畳みの解除により拡径し、前記拡張状態においてさらに前記流体が注入され内圧が高まると、前記バルーンを構成するフィルムが伸展することで前記先端部、前記基端部、および前記中央部がさらに膨張する請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記粘着材は、前記バルーンから剥離した後に前記バルーンが縮径状態に戻った際、再度前記バルーンに貼り付いて前記中央部を縮径状態で保持する請求項３または請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記軸部材は、前記シース側から注入される流体を前記バルーン内に注入するための第一ポート及び第二ポートを有し、
前記第一ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも基端側に位置し、
前記第二ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも先端側に位置する
請求項３または請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記バルーンの前記中央部の前記長手軸方向の端部にマーカーが設けられている請求項１に記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内の狭窄部または閉塞部を拡張治療する際に使用する内視鏡処置具に関する。本願は、２０１５年７月２２日に、日本に出願された特願２０１５−１４４７６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡と併用して、消化管の狭窄部または閉塞部（以下、「狭窄部等」と記載する。）の拡張治療等を行う手技が行われている。このような手技では、例えば、バルーンを備える内視鏡処置具が用いられる。具体的には、内視鏡と共に内視鏡処置具が生体管腔内に挿入され、バルーンを狭窄部等に挿入した状態で拡張させて、狭窄部等を拡張する。このように、内視鏡処置具を配して生体管腔内の狭窄部等を拡張する際、バルーンが拡張する途中で狭窄部等に対して滑り、拡張すべき位置からバルーンが外れることがある。この場合、術者は、一旦バルーンを収縮し、再度バルーンの位置決めを行う必要があり、操作が煩雑となる。【０００３】
そこで、バルーン拡張時にバルーンが狭窄部等に対して滑って位置ずれすることを防ぐために、バルーン拡張時に、先端部と後端部との間に細径部が形成されるバルーンを用いる内視鏡処置具が提案されている（例えば、特許文献１から３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０４２８６９号
【特許文献２】日本国特開２０１０−４９１５号公報
【特許文献３】国際公開第００／５７９４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消化管の狭窄部よりも全長が長く、その前後端が狭窄した範囲からそれぞれ突出するように消化管内に導入されたバルーンの拡張時の滑りを抑えるためには、バルーンの拡張時の初期段階ではバルーンの中央部が細い形状が好ましい。一方、狭窄部や閉塞部を十分に拡張するためには、バルーンは最終的に中央部も端部と同程度に拡径した状態が望まれる。上記特許文献１〜３に開示されたバルーンは、バルーンの部位によって材料の特性や厚みを変えたバルーンを作製し、耐圧性能を変化させている。そのため、専用のバルーンを作製する必要があり、コストが高くなる。また、上記特許文献１〜３に開示されたバルーンではバルーンの膜の強度を均一に形成することが困難であり、拡張時に加わる張力により肉厚の薄い箇所や引張特性などの物性値が低い箇所が破壊されやすくなることが懸念される。さらに、バルーンの中央部の拡張力が劣り狭窄部や閉塞部を十分に拡張できない。あるいは、耐圧性能が高いバルーンの中央部を拡張させるためにバルーン内部をより高圧にする必要があり、バルーン全体を拡張させるのに手間が掛かる。【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、生体管腔内における適切な位置で安定してバルーンを拡張し、且つ狭窄部や閉塞部を適切に拡張することができる内視鏡処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る内視鏡処置具は、シースと、前記シースの先端に設けられ、流体が注入されることにより縮径状態から拡張状態へと展開可能なバルーンと、前記シースの長手軸方向における前記バルーンの中央部の内面側に設けられ、前記中央部を縮径状態で保持する粘着部と、を備え、前記バルーンは、前記流体が注入されたとき、前記バルーンの内部の圧力が第一の内圧以下であるときは、前記中央部と前記粘着部との貼付が保持されて前記中央部よりも先端側に位置する先端部及び基端側に位置する基端部のみが拡張し、前記バルーンの内圧が前記第一の内圧より大きいときに粘着部がはがれ前記中央部が拡張するように構成されている。【０００８】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る内視鏡処置具は、前記バルーンは、前記第一の内圧以下の状態では、前記流体の注入に伴い前記先端部及び前記基端部の外径と、前記中央部の外径との差が増大し、前記第一の内圧より大きい所定の内圧のときに、前記中央部が拡径されて略円柱形状となるように構成されてもよい。【０００９】
本発明の第三の態様として、第二の態様に係る内視鏡処置具では、前記バルーンの内部に挿通され、前記バルーンの先端から基端まで前記長手軸に沿って延設された軸部材をさらに備え、前記粘着部は前記軸部材に塗布または貼着された粘着材からなり、前記第一の内圧以下では、前記中央部の内面は前記粘着材により前記軸部材に対して貼付され、かつ、前記第一の内圧より大きい状態において前記中央部は前記粘着部から剥離して前記縮径状態が解除されて拡径するように構成されてもよい。【００１０】
本発明の第四の態様として、第一の態様に係る内視鏡処置具では、前記縮径状態は前記バルーンの前記先端部、前記基端部、および前記中央部が折り畳まれた状態であり、前記拡張状態は前記バルーンの前記先端部、前記基端部、および前記中央部の折り畳みが解除された状態であり、前記バルーンは前記拡張状態に至るまでは前記折り畳みの解除により拡径し、前記拡張状態においてさらに前記流体が注入され内圧が高まると、前記バルーンを構成するフィルムが伸展することで前記先端部、前記基端部、および前記中央部がさらに膨張してもよい。【００１１】
本発明の第五の態様として、第三または第四の態様に係る内視鏡処置具では、前記粘着材は、前記バルーンから剥離した後に前記バルーンが縮径状態に戻った際、再度前記バルーンに貼り付いて前記中央部を縮径状態で保持してもよい。【００１２】
本発明の第六の態様として、第三または第四の態様に係る内視鏡処置具では、前記軸部材は、前記シース側から注入される流体を前記バルーン内に注入するための第一ポート及び第二ポートを有し、前記第一ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも基端側に位置し、前記第二ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも先端側に位置してもよい。【００１３】
本発明の第七の態様として、第一の態様に係る内視鏡処置具では、前記バルーンの前記中央部の前記長手軸方向の端部にマーカーが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の内視鏡処置具によれば、バルーンの材料の物性を部位別に調整することなく流体注入時のバルーンの外径変化の態様を調整できるので、既存のバルーンを用いて生体管腔内における適切な位置で安定してバルーンを拡張し、且つ狭窄部や閉塞部を適切に拡張することができる内視鏡処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具の使用態様を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具の使用態様を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具のバルーンの拡張過程を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具のバルーンの拡張過程を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具の図４の矢印Ａ−Ａ線における断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具の使用態様を示す図である。
【図８】第１実施形態の変形例におけるバルーンを示す側面図である。
【図９】第１実施形態の変形例におけるバルーンを示す断面図である。
【図１０】図９に示す矢印Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図１１】第１実施形態の変形例におけるバルーンを示す断面図である。
【図１２】第１実施形態の変形例の断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る内視鏡処置具を示す断面図である。
【図１４】第２実施形態に係る内視鏡処置具の使用態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置具について説明する。図１は、内視鏡処置具１の長手軸Ｌ方向における断面図である。内視鏡処置具１は、シース２と、バルーン３と、接続部４と、先端チップ５と、スタイレット（軸部材）６と、粘着部７とを備える。
【００１７】
シース２は、ルーメン２１を有し、長手軸Ｌ方向に延びる長尺で可撓性を有する部材である。シース２の先端部にバルーン３の基端部が設けられている。シース２の基端部には接続部４が設けられている。接続部４には、長手軸Ｌに沿って先端から基端まで連通する連通路４１が形成されている。シース２のルーメン２１は、バルーン３の内部及び接続部４の連通路４１と連通している。シース２の先端部には、Ｘ線透視下で確認可能なマーカー２２及び内視鏡１００の撮像部１０３（図２参照）により視認可能な目視マーカー８が設けられている。
【００１８】
バルーン３は、例えば、ポリアミド系樹脂製の透明のフィルム（例えば、ＡＲＫＥＭＡ社製  商品名ＰＥＢＡＸ（登録商標））からなる袋状の部材である。バルーン３は、流体が注入されると略円柱形状に拡張し（拡張状態）、流体が注入される前及び流体が除去された場合は、径方向の大きさが収縮可能に構成されている。バルーン３は、流体が注入されていない状態では、予め付与されている折り目に沿って折りたたまれて羽根状部分３５（図６参照）が形成可能に構成されている。初期状態では、バルーン３は、複数の羽根状に折り畳まれている。この状態を縮径状態と称する。バルーン３は流体の注入により羽状に折畳まれた部分が解放され、縮径前の形状に復旧し、拡張状態となる。拡張状態において、さらに所定以上の内圧が加わると、バルーン３を構成するフィルムが伸展しつつ膨張する。
【００１９】
先端チップ５は、内視鏡処置具１の先端に設けられている。先端チップ５は、長手軸Ｌ方向に延びる略円錐形状の部材であり、体腔内に挿入されたときに、組織への損傷を防ぐために、その先端部は球状に形成されている。
【００２０】
バルーン３の先端部は、先端チップ５の基端部に密着固定されている。バルーン３の基端部は、バルーン３の内部とルーメン２１とが連通し、シース２の先端部と密着した状態で固定されている。バルーン３はルーメン２１と連通し、ルーメン２１との連通する部分以外の部分は閉空間を形成する。したがって、バルーン３の内部に、ルーメン２１及び連通路４１を介して流体が注入されると、バルーン３が拡張するように構成されている。
【００２１】
スタイレット６は、軸部材であり、バルーン３の内部に挿通され、バルーン３の先端から基端まで長手軸Ｌに沿って延設されている。スタイレット６の先端部は、先端チップ５の基端に接続されている。スタイレット６は、バルーン３の内部、シース２のルーメン２１、及び接続部４の連通路４１を通って延びており、シース２の連通路４１の内壁に固定されている。スタイレット６は、例えば、ステンレス鋼、ニッケル−チタン合金等からなる。
【００２２】
粘着部７は、中央部３１を縮径状態で保持するために、バルーン３の内部に設けられている。粘着部７は、バルーン３の長手軸Ｌ方向における中央部３１の内面３２と接着可能な位置に設けられる。具体的には、バルーン３の内部に位置するスタイレット６のうち、バルーン３の中央部３１と長手軸Ｌ方向の位置が略等しい位置の外周面に、粘着材を塗布することにより粘着部７が設けられている。バルーン３の縮径状態において、粘着部７は中央部３１とのみ密着し、中央部３１よりも基端側の基端部３３及び中央部３１よりも先端側の先端部３４は粘着部７と接触しないように構成されている。
【００２３】
ここで、粘着とは、バルーン３が粘着部７を介して、スタイレット６等のバルーン３内部に配置される部材や、バルーン３の他の部位と近接配置された状態では、バルーン３の内面と粘着部７とが密着した状態を保ち、バルーン３に外力が加わることにより、粘着部７から離間する方向に所定値以上の力が加わるとバルーン３が粘着部７から剥離される程度の貼付状態を意味する。また、ここでいう粘着には、剥離と貼付とが複数回行われる場合（粘着）と、バルーン３が粘着部７から剥離した後は貼付されない場合（接着）との両方を含む。前者の場合においては、バルーン３の拡張時にバルーン３が粘着部から剥離した後、バルーン３が収縮した際には再度バルーン３と粘着部７とが粘着貼付される。これによりバルーン３が拡張、収縮しても繰り返し貼付、剥離を行うことが出来る。
【００２４】
本実施形態では、スタイレット６がステンレス鋼製であり、バルーン３がポリアミド系樹脂製であるので、粘着材はステンレス鋼に対する粘着強度が高い粘着材を用いるとよい。このようにすると、バルーン３の縮径状態が解除された時に、粘着部７がバルーン３の内面３２側に付着することが防止される。そのため、狭窄部３０１等（図３参照）のようにバルーン３を拡張させた状態で、内視鏡１００の先端部に設けられた撮像部１０３（図２参照）によりバルーン越しに狭窄部３０１等の状態を観察する場合に、内視鏡１００の撮像部１０３による観察が粘着部７で妨げられることを防ぐことができる。この他、スタイレット６の表面の粗度の調整等の改質処理を行ったり、スタイレット６と粘着材との貼付強度を高めたりすることにより、バルーン３の拡張過程で、粘着部７がスタイレット６に付着した状態を保ち、粘着部７がバルーン３の内面３２側に付着することを防ぐことができる。
【００２５】
粘着部７を構成する粘着材としては、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系の粘着材が挙げられる。粘着材の材料は、内視鏡処置具１を用いて手技を行う部位、バルーン３に注入する流体の種類、バルーン３の材質等に応じて適宜選定すればよい。
【００２６】
バルーン３を拡張させる流体として水を用いる場合、粘着部７は、非水溶性の材料で構成されるとより好ましい。非水溶性の粘着材としては、例えば、シリコーン系粘着材が挙げられる。
【００２７】
粘着部７はバルーン３内に設けられるが、バルーン３が体内で破損する事態に備えて、粘着部７は生体適合性を有する粘着材が好ましい。生体適合性を有する粘着材としては、例えば、シリコーン系粘着材が挙げられる。
【００２８】
粘着部７は、内視鏡による狭窄部３０１等の視野を確保する観点では、無色透明であることが好ましい。透明性に優れる粘着材としては、アクリル系粘着材が挙げられる。
耐熱性、耐薬品性の観点では、粘着部７は、シリコーン系粘着材が好ましい。
粘着性や再剥離性の観点では、粘着部７は、ウレタン系粘着材が好ましい。
【００２９】
また、バルーン３内に注入される流体が水の場合、粘着材は、蒸留水の屈折率とバルーン３のフィルムの屈折率との間の屈折率を有するものを用いることが好ましい。この結果、バルーン３を拡張させた状態で、内視鏡１００の撮像部１０３により狭窄部３０１等の観察する際に、粘着材が視界の妨げとなることを防ぐことができる。なお、流体は水に限らないので、使用する流体の屈折率に応じて、粘着材の屈折率等が設定されればよい。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る内視鏡処置具１の使用態様を示す図である。次に、内視鏡処置具１の使用方法及びバルーン３が縮径状態から拡張する過程について、食道３００の狭窄部３０１に対する内視鏡的拡張術に適用した場合を例示して説明する。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る内視鏡処置具１の使用態様の一例を示す全体図である。内視鏡処置具１は、図２に示すように、患者Ｐの体内に挿入される内視鏡１００の挿入部１０１内に、バルーン３及びシース２が鉗子口１０２から挿入されて体腔内に挿入されて使用される。接続部４は、インフレータ２００と口金２０１を介して接続される。インフレータ２００から流体が連通路４１及びルーメン２１を介してバルーン３の内部に注入されて、バルーン３が拡張するように構成されている。インフレータ２００は、バルーン３内の流体の吸引もできる。
【００３２】
図４は、内視鏡処置具１のバルーン３の拡張過程を示す模式図である。図５は、内視鏡処置具１のバルーン３の拡張過程を示す模式図であり、図４に対応して、長手軸Ｌ方向の断面を示している。図６は、図４にＡ−Ａ線で示す線における内視鏡処置具１の断面図である。図７は、本実施形態に係る内視鏡処置具１の使用態様を示す図である。
【００３３】
図４の（Ａ）及び図６に示すように、初期状態の縮径状態では、羽根状部分３５がスタイレット６の周りに巻き付けられている。また、縮径状態では、粘着部７の粘着力により、図５の（Ａ）に示すように、バルーン３の中央部３１の内面３２が粘着部７と密着している。なお、図５の（Ａ）では中央部３１の羽根状部分３５の記載を省略している。バルーン３及びシース２が内視鏡１００の挿入部１０１内を挿抜される時や、バルーン３を狭窄部等に進入させて配置する時には、バルーン３は縮径状態に保たれる。
【００３４】
図２に示すように、術者は患者Ｐに対して内視鏡１００の挿入部１０１を口から挿入し、図７に示すように、食道３００の狭窄部３０１付近まで進入させる。術者は食道３００の狭窄部３０１を、内視鏡１００の撮像部１０３により得られた画像で確認しながら、挿入部１０１の先端を狭窄部の近傍に配置する。
【００３５】
この状態で、術者はインフレータ２００が接続部４に接続された内視鏡処置具１を内視鏡１００の鉗子口１０２から挿入する。内視鏡１００の挿入部１０１のチャンネルから内視鏡処置具１を突出させて、バルーン３の中央部３１が狭窄部３０１に位置し、基端部３３が狭窄部３０１よりも基端側に位置し、先端部３４が狭窄部３０１よりも先端側に位置するように、バルーン３を配置する。このとき、図８に示すように、バルーン３における中央部３１と先端部３４との境界、及び中央部３１と基端部３３との境界に、内視鏡１００の撮像部１０３により視認可能な目視マーカー８をそれぞれ設けておくと、術者が、中央部１３の位置を容易に認識できて、適切な位置にバルーンを配置する工程を円滑に行うことができる。
【００３６】
続いて、術者がインフレータ２００を操作して、蒸留水等の流体をバルーン３内にゆっくり注入する。縮径状態のバルーン３にインフレータ２００から蒸留水（流体）が注入されると、バルーン３の中央部３１より基端側の基端部３３の羽根状に折り畳まれた部分が開き、拡張し始める。このとき、バルーン３の中央部３１の内面３２の一部は粘着部７に密着しているので、中央部３１は拡張せず、図６に示す羽根状部分３５に流体が流入して、中央部３１よりも先端側に位置する先端部３４も拡張する。このとき、バルーン３の内圧は、流体の注入により次第に上昇する。
【００３７】
バルーン３に流体の注入が開始されてからバルーン３の内圧が所定の第一の内圧に達するまでは、図４の（Ｂ）及び図５の（Ｂ）に示すように、バルーン３の先端部３４及び基端部３３が拡張するが、中央部３１と粘着部７との貼付は保持される。このため、バルーン３は、中央部３１の外径が先端部３４及び基端部３３の外径よりも小さい状態が保たれる。すなわち、バルーン３の内圧が第一の内圧以下の状態では、流体の注入に伴い先端部３４及び基端部３３の外径ｒ１，ｒ２と、中央部３１の外径ｒ３との差が増大する。このとき、狭窄部３０１の両側において、バルーン３の先端部３４及び基端部３３が拡径するので、内視鏡処置具１が狭窄部３０１に対して位置ずれすることを防ぐことができる。バルーン３の内圧は、インフレータ２００に設けられた圧力計２０２（図２参照）により確認することができる。術者は、撮像部１０３により得られる画像及びインフレータ２００の圧力計２０２により、バルーン３の拡張状態を確認できる。
【００３８】
流体の注入が続けられ、バルーン３の内圧が第一の内圧より大きくなると、中央部３１の内面３２が粘着部７からはがれて、内面３２と粘着部７との貼付状態が解除される。その結果、流体の流入に伴い中央部３１が拡張（拡径）する。流体の注入が続くと、図４の（Ｃ）及び図５の（Ｃ）に示すように、先端部３４と基端部３３の外径ｒ１，ｒ２と中央部３１の外径ｒ３とが等しくなるまで拡張する。
【００３９】
ポリアミド系樹脂等の材料からなるフィルムで構成されたバルーン３は、先端部３４と基端部３３の外径ｒ１，ｒ２と中央部３１の外径ｒ３とが等しくなるまで拡張する間は、折りたたみが解除される事で拡張する。このとき、バルーン３を構成するフィルム自体はほとんど伸展しない。しかし折りたたみが解除された後にさらにバルーン３に流体が注入されると、バルーン３の内圧がさらに上昇して第二の内圧に達する。この場合には図４の（Ｄ）及び図５の（Ｄ）に示すように、バルーンを構成するフィルムに伸展が生じることでバルーン３の全体が膨張し、上述の外径ｒ１、ｒ２、ｒ３よりもさらに拡径する。この結果、バルーン３が十分な張力で膨らむので、バルーン３で狭窄部３０１等を拡張させることができる。
【００４０】
拡張術終了後、バルーン３内の流体をインフレータ２００で吸引する。流体が吸引されるにつれて、バルーン３が萎んで羽根状に折り畳まれて縮径状態に戻る。その後、内視鏡処置具１を内視鏡１００の挿入部１０１のチャンネル内に引き込んで内視鏡１００から抜去する。
【００４１】
本実施形態に係る内視鏡処置具１によれば、バルーン３の拡張時に、バルーン３を狭窄部３０１等に配置して拡張する際に先端部３４及び基端部３３が先に拡径するので、内視鏡処置具１が狭窄部３０１に対して位置ずれすることを防ぐことができる。
【００４２】
本実施形態に係る内視鏡処置具１によれば、粘着部７を設けることによりバルーン３の中央部３１を縮径状態に保つことができるので、特殊な形状や構造のバルーンを作製することなく、バルーンの位置ずれを好適に防ぐことができる。また、バルーン３の部位で物性が異なってもいないので、中央部３１が粘着部７から剥離された後は、容易にバルーンを均一に拡張させることができる。
【００４３】
本実施形態では、流体がバルーン３の基端側からのみ注入及び吸引される例を挙げたが、バルーン３に流体を注入する方法はこれに限定されない。
【００４４】
図９に示す変形例の内視鏡処置具１Ａでは、シース２の先端にチューブ９が接続され、バルーン３の内部に挿通されている。チューブ９のルーメン９１はシース２のルーメン２１と連通している。チューブ９の先端は先端チップ５に接続されている。チューブ９の先端部及び基端部には、チューブ９のルーメン９１と連通する第一ポート９２及び第二ポート９３が設けられている。第一ポート９２は、長手軸Ｌ方向における粘着部７よりも基端側に位置する。第二ポート９３は、長手軸Ｌ方向における粘着部７よりも先端側に位置する。チューブ９の内部にはスタイレット６が挿通されている。粘着部７はチューブ９の長手軸Ｌ方向の略中央部であり、第一ポート９２と第二ポート９３との間に設けられている。その他の構成は、第１実施形態と同じである。なお、図１０の断面図に示すように、チューブ９の外面とバルーン３の中央部３１の内面３２との間に隙間なく粘着材を塗布して粘着部７Ａを構成してもよい。この場合、粘着材の塗布量が増えることにより粘着力が向上することに加え、粘着部に流体が流れ込まないため、バルーン３の中央部の拡張を効果的に抑制することが出来る。
【００４５】
本変形例の内視鏡処置具１Ａでは、インフレータ２００から流体が注入されると、シース２のルーメン２１からチューブ９のルーメン９１内に流体が供給され、第一ポート９２、第二ポート９３から流体がバルーン３内に注入される。すなわち、バルーン３の先端側及び基端側から流体が注入及び吸引される。そのため、バルーン３の中央部３１の内面３２と粘着部７とが密着した縮径状態において、バルーン３の先端部３４と基端部３３とが円滑にバランス良く拡張する。したがって、バルーン３の拡張時に、狭窄部３０１等に対してバルーン３がずれることをより確実に防ぐことができる。
【００４６】
本実施形態において、粘着部７は、スタイレット６に設けられる例を説明したが、粘着部７はバルーン３の中央部３１の内面３２を縮径状態に保持する構成であれば、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、スタイレット６と、バルーン３の中央部３１の内面３２との両方に粘着材を塗布して粘着部７Ｂを構成してもよい。この場合、バルーン３が拡張した後に、バルーン３側に設けられた粘着部７１が内視鏡１００の撮像部１０３の視界を妨げないように、透明な粘着材を用いることが好ましい。
【００４７】
粘着部の他の変形例を図１２に示す。図１２は、中央部３１におけるバルーン３及びスタイレット６の長手軸Ｌ方向に直交する断面図である。図１２に示す変形例では、粘着部７Ｃは、縮径時のバルーン３の羽根状部分３５の内面３２同士の間に設けられている。このように、バルーン３の羽根状部分３５に粘着部７Ｃを設けることにより、スタイレット６等の軸部材を備えない場合や軸部材に粘着部が設けられない場合にも対応可能である。
【００４８】
本実施形態では、バルーン３にマーカー８を設ける例を示したが、マーカー８を設けなくてもよい。また、本実施形態では、流体として蒸留水を挙げたが、流体はバルーン３を拡張可能であり、且つ人体に影響のないものであれば、気体や他の液体であってもよい。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態に係る内視鏡処置具１Ｂは、ガイドワイヤ１１を備えており、閉塞部のように、バルーンを挿入するのが難しい場合に好適に使用できる。本実施形態に係る内視鏡処置具１Ｂは、先端チップ、軸部材、シースの構成が第１実施形態と異なる。以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成等については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
図１３は、内視鏡処置具１Ｂの長手軸Ｌ方向における断面図である。内視鏡処置具１Ｂは、外シース２０Ａと内シース２０Ｂとからなるシースを備えている。外シース２０Ａの先端にバルーン３が固定されている。外シース２０Ａの先端部には、撮像部１０３の画像で視認可能な目視マーカー８１Ｂと、Ｘ線画像にて確認可能なＸ線マーカー８２Ｂとが設けられている。
【００５１】
内シース２０Ｂは、外シース２０Ａ内に挿通されている。内シース２０Ｂの先端にはインナーチューブ６Ｂが接続されている。インナーチューブ６Ｂの先端側と基端側には、Ｘ線画像にて確認可能なＸ線マーカー８２Ｂが設けられている。先端チップ５Ｂは、長手軸Ｌ方向に貫通する挿通路５０Ｂが形成されている。先端チップ５Ｂの挿通路５０Ｂとインナーチューブ６Ｂのルーメン６０Ｂと内シース２０Ｂのルーメン２１Ｂとは連通している。
【００５２】
外シース２０Ａ及び内シース２０Ｂの基端側は分岐カバー４０に接続されている。分岐カバー４０は、長手軸Ｌ方向に延びる主ルーメン４０１と、主ルーメン４０１の途中から分岐して、長手軸Ｌに交差する方向に基端側に延びて形成されている副ルーメン４０２とを備えている。主ルーメン４０１の基端側には、主ルーメン４０１と連通する管状の第一コネクタアーム４０３が接続されている。第一コネクタアーム４０３の基端部は第一コネクタ４０５に接続されている。第一コネクタ４０５には、長手軸Ｌ方向に延びる連通路４０７が形成されている。副ルーメン４０２の基端部には、副ルーメン４０２と連通する管状の第二コネクタアーム４０４が接続されている。
【００５３】
内シース２０Ｂが外シース２０Ａに挿通された状態で共に分岐カバー４０に挿入されている。外シース２０Ａの基端は、分岐カバー４０内の主ルーメン４０１と副ルーメン４０２との分岐部分に形成された壁部４０１Ｂに当接している。外シース２０Ａのルーメン２１Ａと、副ルーメン４０２と、第二コネクタアーム４０４のルーメンと、第二コネクタ４０６の連通路４０８とが連通している。主ルーメン４０１は分岐部分で縮径されている。主ルーメン４０１の縮径部分には、外シース２０Ａの基端から延出した内シース２０Ｂが挿通されている。壁部４０１Ｂにおいて、主ルーメン４０１の縮径部分と内シース２０Ｂとの間は、流体の流入を防ぐために、不図示のシール材により密封されている。内シース２０Ｂは第一コネクタアーム４０３に挿通されて、第一コネクタ４０５に接続されている。内シース２０Ｂのルーメン２１Ｂと第一コネクタ４０５の連通路４０７とは連通している。
【００５４】
外シース２０Ａと分岐カバー４０との接続部分では、被覆管４０９が外シース２０Ａに被覆されて、被覆管４０９の基端側が外シース２０Ａとともに分岐カバー４０に挿入されている。被覆管４０９により、外シース２０Ａが分岐カバー４０との接続部分で折れて破損することを防ぐことができる。
【００５５】
内視鏡処置具１Ｂには、ガイドワイヤ１１が設けられている。ガイドワイヤ１１は、第一コネクタ４０５から挿入されて、先端チップ５Ｂの挿通路５０Ｂの先端から突出可能に、内シース２０Ｂのルーメンと、インナーチューブ６Ｂのインナールーメン６０Ｂと、挿通路５０Ｂとに進退可能に挿通されている。
【００５６】
第二コネクタ４０６は、図２に示すインフレータ２００の口金２０１と接続される。インフレータ２００から供給される流体は、第二コネクタアーム４０４のルーメンと、副ルーメン４０２と、外シース２０Ａと内シース２０Ｂとの間とを通って、バルーン３の内部に注入可能に構成されている。
【００５７】
粘着部７は、インナーチューブ６Ｂの長手軸Ｌ方向の略中央部に設けられている。粘着部７によりバルーン３の中央部３１を縮径状態に保つ構成は第１実施形態と同様である。
【００５８】
次に、内視鏡処置具１Ｂの使用方法を内腔の閉塞部３０２を内視鏡的拡張術に適用した場合を例示して説明する。図１４は、本実施形態に係る内視鏡処置具１Ｂの使用態様を示す図である。まず、内視鏡１００の挿入部１０１を体内の閉塞部３０２まで挿入する。撮像部１０３により得られる画像により、術者は目視で閉塞部３０２の位置を確認しながら、内視鏡処置具１Ｂを挿入部１０１のチャネル（不図示）から突出させ、続いて、先端チップ５Ｂの先端からガイドワイヤ１１を突出させて、閉塞部３０２内に進入させる。
【００５９】
ガイドワイヤ１１が閉塞部３０２よりも先端側まで挿通されたら、ガイドワイヤ１１の位置を保持しながら、先端チップ５Ｂ及びバルーン３をガイドワイヤ１１に対して前進させると、バルーン３が閉塞部３０２に挿通される。術者は、目視マーカー８１Ｂを確認しながら、バルーン３の位置を調整する。目視による確認が難しい場合は、Ｘ線画像によりＸ線マーカー８２Ｂの位置を確認すれば、バルーン３を閉塞部３０２に対して適切な位置に配置できる。以後のバルーンの拡張過程は第１実施形態と同様であるので、説明を割愛する。
【００６０】
本実施形態に係る内視鏡処置具１Ｂによれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態に係る内視鏡処置具１Ｂによれば、目視マーカー８１ＢとＸ線マーカー８２Ｂとを備えるので、見通しの悪い閉塞部３０２でも適切にバルーン３を配置できる。
【００６１】
また、本実施形態に係る内視鏡処置具１Ｂによれば、閉塞部のような狭い隙間でもガイドワイヤ１１を用いて円滑にバルーンを配置可能である。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
生体管腔内における適切な位置で安定してバルーンを拡張し、且つ狭窄部や閉塞部を適切に拡張することができる内視鏡処置具を提供できる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ、１Ｂ  内視鏡処置具
２  シース
３  バルーン
６  スタイレット（軸部材）
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７１  粘着部
８、８１  目視マーカー（マーカー）
８２Ｂ  Ｘ線マーカー（マーカー）
３１  中央部
３３  基端部
３４  先端部
９２  第一ポート
９３  第二ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月9日(2017.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースに設けられ、流体が注入されることにより縮径状態から拡張状態へと展開可能なバルーンと、
前記シースの長手軸方向における前記バルーンの中央部の内面側に設けられ、前記中央部を縮径された状態で保持する粘着部と、を備え、
前記バルーンは、前記流体が注入されたとき、
前記バルーンの内部の圧力が第一の内圧以下であるときは、前記中央部と前記粘着部との貼付が保持されて前記中央部よりも先端側に位置する先端部及び基端側に位置する基端部のみが拡張し、
前記バルーンの内部の圧力が前記第一の内圧より大きいときに前記粘着部がはがれ前記中央部が拡張するように構成されている
内視鏡処置具。
【請求項２】
前記バルーンは、
前記第一の内圧以下の状態では、前記流体の注入に伴い前記先端部及び前記基端部の外径と、前記中央部の外径との差が増大し、
前記第一の内圧より大きい所定の内圧のときに、前記中央部が拡径されて略円柱形状となるように構成される請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記バルーンの内部に挿通され、前記バルーンの先端から基端まで前記長手軸に沿って延設された軸部材をさらに備え、
前記粘着部は前記軸部材に塗布または貼着された粘着材からなり、
前記第一の内圧以下では、前記中央部の内面は前記粘着材により前記軸部材に対して貼付され、かつ、前記第一の内圧より大きい状態において前記中央部は前記粘着部から剥離して前記縮径状態が解除されて拡径するように構成される請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記縮径状態は前記バルーンの前記先端部、前記基端部、および前記中央部が折り畳まれた状態であり、
前記拡張状態は前記バルーンの前記先端部、前記基端部、および前記中央部の折り畳みが解除された状態であり、
前記バルーンは前記拡張状態に至るまでは前記折り畳みの解除により拡径し、前記拡張状態においてさらに前記流体が注入され内圧が高まると、前記バルーンを構成するフィルムが伸展することで前記先端部、前記基端部、および前記中央部がさらに膨張する請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記粘着材は、前記バルーンから剥離した後に前記バルーンが前記縮径状態に戻った際、再度前記バルーンに貼り付いて前記中央部を縮径された状態で保持する請求項３または請求項４に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記軸部材は、前記シース側から注入される流体を前記バルーン内に注入するための第一ポート及び第二ポートを有し、
前記第一ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも基端側に位置し、
前記第二ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも先端側に位置する
請求項３に記載の内視鏡処置具。
【請求項７】
前記バルーンの前記中央部の前記長手軸方向の端部にマーカーが設けられている請求項１に記載の内視鏡処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る内視鏡処置具は、シースと、前記シースに設けられ、流体が注入されることにより縮径状態から拡張状態へと展開可能なバルーンと、前記シースの長手軸方向における前記バルーンの中央部の内面側に設けられ、前記中央部を縮径された状態で保持する粘着部と、を備え、前記バルーンは、前記流体が注入されたとき、前記バルーンの内部の圧力が第一の内圧以下であるときは、前記中央部と前記粘着部との貼付が保持されて前記中央部よりも先端側に位置する先端部及び基端側に位置する基端部のみが拡張し、前記バルーンの内部の圧力が前記第一の内圧より大きいときに前記粘着部がはがれ前記中央部が拡張するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第五の態様として、第三または第四の態様に係る内鏡用処置具では、前記粘着材は、前記バルーンから剥離した後に前記バルーンが前記縮径状態に戻った際、再度前記バルーンに貼り付いて前記中央部を縮径された状態で保持してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第六の態様として、第三の態様に係る内視鏡処置具では、前記軸部材は、前記シース側から注入される流体を前記バルーン内に注入するための第一ポート及び第二ポートを有し、前記第一ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも基端側に位置し、前記第二ポートは、前記長手軸方向における前記粘着部よりも先端側に位置してもよい。
【国際調査報告】
2017013933.tif 000017
2017013933.tif 000018
2017013933.tif 000019
2017013933.tif 000020
2017013933.tif 000021
2017013933.tif 000022