(57)【要約】  セル間干渉制御のための協調通信においてＬＢＴを実装するための技術が開示される。本発明の一態様は、セルの無線リソースをユーザ装置にスケジューリングする通信制御部と、前記セルの周波数帯域全体のうち前記スケジューリングした無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定して、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部とを有する基地局であって、前記一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、前記通信制御部は、前記ユーザ装置へのダウンリンク送信を実行する基地局に関する。
2016121871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルの無線リソースをユーザ装置にスケジューリングする通信制御部と、
前記セルの周波数帯域全体のうち前記スケジューリングした無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定して、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部と、
を有する基地局であって、
前記一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、前記通信制御部は、前記ユーザ装置へのダウンリンク送信を実行する基地局。
【請求項２】
前記周波数利用状況検出部は、前記一部の周波数帯域としてリソースブロック又はリソースブロックのグループを指定する、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記通信制御部は、アップリンク協調通信についてＬＢＴを実行すべき無線リソースを前記ユーザ装置に通知する、請求項１又は２記載の基地局。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記ユーザ装置にスケジューリングした無線リソースの量に応じて前記アップリンク協調通信のためのＬＢＴを判定するのに利用する受信電力閾値を決定し、前記決定した受信電力閾値を前記ユーザ装置に更に通知する、請求項３記載の基地局。
【請求項５】
スケジューリングされた無線リソースを用いて基地局とセルを介し送受信を実行する送受信部と、
前記セルの周波数帯域全体のうち前記基地局から指定されたアップリンク協調通信についてＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行すべき無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定して、前記ＬＢＴを実行する周波数利用状況検出部と、
を有するユーザ装置であって、
前記一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、前記送受信部は、前記基地局へのアップリンク送信を実行するユーザ装置。
【請求項６】
セルの無線リソースをユーザ装置にスケジューリングする通信制御部と、
前記セルの周波数帯域においてＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部と、
を有する基地局であって、
前記周波数利用状況検出部が協調通信に係るダウンリンク送信を検出した場合、前記通信制御部は、前記ＬＢＴの検出結果に関わらずダウンリンク送信を実行する基地局。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記協調通信に係るセル間又は基地局間で共通のユーザ装置識別子と、前記協調通信に係るセルのセル識別子とを有し、
前記周波数利用状況検出部が前記協調通信に係るダウンリンク送信を検出した場合、前記通信制御部は、前記ユーザ装置識別子と他のセルのセル識別子とを用いて前記検出されたダウンリンク送信に係るデータを復号化し、該復号化に成功すると、前記ＬＢＴの検出結果に関わらずダウンリンク送信を実行する、請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記協調通信に係るセル間又は基地局間で共通のユーザ装置識別子と、前記協調通信に係るセルのセル識別子とを前記ユーザ装置に通知する、請求項６又は７記載の基地局。
【請求項９】
スケジューリングされた無線リソースを用いて基地局とセルを介し送受信を実行する送受信部と、
前記セルの周波数帯域においてＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部と、
を有するユーザ装置であって、
前記周波数利用状況検出部が協調通信に係るアップリンク送信を検出した場合、前記送受信部は、前記ＬＢＴの検出結果に関わらずアップリンク送信を実行するユーザ装置。
【請求項１０】
前記送受信部は、前記基地局から通知された前記協調通信に係るセル間又は基地局間で共通のユーザ装置識別子と、前記協調通信に係るセルのセル識別子とを有し、
前記周波数利用状況検出部が前記協調通信に係るアップリンク送信を検出した場合、前記送受信部は、前記ユーザ装置識別子と他のセルのセル識別子とを用いて前記検出されたアップリンク送信に係るデータを復号化し、該復号化に成功すると、前記ＬＢＴの検出結果に関わらずアップリンク送信を実行する、請求項９記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでは、通信事業者に割り当てられたライセンスバンドを用いて無線通信が行われている。スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）の普及はユーザトラヒックを急激に増加させている。この増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加する必要があるが、ライセンスバンドの帯域には限りがある。このため、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンスバンドを利用して、ＬＴＥシステムの周波数帯域を拡張することが検討されている。このようなアンライセンスバンドの一例として、ＷｉＦｉ（登録商標）等に用いられるバンドがあげられる。【０００３】
アンライセンスバンドにおいては、当該周波数帯域で通信している他のユーザ装置や基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）などの他のエンティティが検出された場合、当該ユーザ装置は、アンライセンスバンドにおいて通信することが禁止されている。このため、送信機は、送信前にＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する。ＬＢＴでは、送信機は、対象となる周波数帯域全体をサーチし、他の送信機（ｅＮＢ、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＵＥ、ＷｉＦｉ装置など）が当該周波数帯域において通信しているか確認し、通信していないことが確認された場合に限って、当該周波数帯域において送信を行う。他方、一部の周波数帯域でも他の送信機が使用中であれば、すなわち、他の送信機からの受信電力が閾値を超過していることが検出されると、送信機は自らの送信を中止する（ＬＢＴ：ＮＧ）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＲＰ−１３１７０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存のＬＴＥにおいては、同一周波数であってもユーザ装置間で無線リソースを直交させることによって、干渉を回避してスループットを向上させるセル間干渉制御（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ：ＩＣＩＣ）技術が利用可能である。しかしながら、ＬＢＴは対象となる周波数帯域の一部でも使用中であれば、ＬＢＴ判定結果はＮＧとなるため、セル間干渉制御に適用することができない。【０００６】
例えば、２つの基地局の間で互いに直交する無線リソースが協調してスケジューリングされている場合、当該協調通信の一方の送信によってＬＢＴ判定結果がＮＧとなるため、他方の送信が実行できない可能性がある。具体的には、図１に示されるように、互いに直交する無線リソース＃Ａ及び無線リソース＃Ｂがそれぞれユーザ装置ＵＥ＃１及びＵＥ＃２に協調してスケジューリングされると仮定する。この場合、図示されるように、ユーザ装置ＵＥ＃１と基地局ｅＮＢ＃１との間の通信ではＬＢＴ判定結果がＯＫであるため、無線リソース＃Ａを用いたユーザ装置ＵＥ＃１と基地局ｅＮＢ＃１との間の通信は可能である。他方、ユーザ装置ＵＥ＃２と基地局ｅＮＢ＃２との間の通信では、ユーザ装置ＵＥ＃１と基地局ｅＮＢ＃１との間の通信によってＬＢＴ判定結果がＮＧとなるため、無線リソース＃Ｂを用いてユーザ装置ＵＥ＃２と基地局ｅＮＢ＃２との間の通信は中止される。このようなセル間干渉制御による協調通信は、無線リソースの直交化により互いに干渉を与えることなく実行可能であるが、ＬＢＴ判定結果がＮＧとなるため実行することができなくなる。なお、図示された例では、基地局間のリソース協調に関してＬＢＴの問題を説明したが、同様の問題が同一基地局内のセル間のリソース協調においても生じうる。【０００７】
従って、上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、セル間干渉制御のための協調通信においてＬＢＴを実装するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、セルの無線リソースをユーザ装置にスケジューリングする通信制御部と、前記セルの周波数帯域全体のうち前記スケジューリングした無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定して、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部とを有する基地局であって、前記一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、前記通信制御部は、前記ユーザ装置へのダウンリンク送信を実行する基地局に関する。【０００９】
本発明の他の態様は、スケジューリングされた無線リソースを用いて基地局とセルを介し送受信を実行する送受信部と、前記セルの周波数帯域全体のうち前記基地局から指定されたアップリンク協調通信についてＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行すべき無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定して、前記ＬＢＴを実行する周波数利用状況検出部とを有するユーザ装置であって、前記一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、前記送受信部は、前記基地局へのアップリンク送信を実行するユーザ装置に関する。【００１０】
本発明の他の態様は、セルの無線リソースをユーザ装置にスケジューリングする通信制御部と、前記セルの周波数帯域においてＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部とを有する基地局であって、前記周波数利用状況検出部が協調通信に係るダウンリンク送信を検出した場合、前記通信制御部は、前記ＬＢＴの検出結果に関わらずダウンリンク送信を実行する基地局に関する。【００１１】
本発明の他の態様は、スケジューリングされた無線リソースを用いて基地局とセルを介し送受信を実行する送受信部と、前記セルの周波数帯域においてＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する周波数利用状況検出部とを有するユーザ装置であって、前記周波数利用状況検出部が協調通信に係るアップリンク送信を検出した場合、前記送受信部は、前記ＬＢＴの検出結果に関わらずアップリンク送信を実行するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、セル間干渉制御のための協調通信においてＬＢＴを実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、基地局間協調通信におけるＬＢＴによる送信停止例を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施例による基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施例によるユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
後述される実施例では、アップリンク送信前にＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）を実行する送信機が開示される。本発明を概略すると、送信機は、ＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体の一部の周波数帯域に限定してＬＢＴを実行し、当該一部の周波数帯域に対するＬＢＴ判定結果に応じて送信を実行する。また、送信機は、セルの周波数帯域についてＬＢＴを実行する一方、協調通信に係る送信に対するＬＢＴ判定結果を除外して、それ以外のＬＢＴ判定結果に応じて送信を実行する。これにより、セル間干渉制御のための協調通信によりスケジューリングされた送信が、当該協調通信に係る他の送信によってＬＢＴ判定結果がＮＧとなった結果として、中止になることを回避することが可能になる。
【００１６】
図２Ａを参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図２Ａは、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１７】
図２Ａに示されるように、無線通信システム１０は、基地局１００Ａ，１００Ｂ及びユーザ装置２００Ａ，２００Ｂ（以降において、基地局１００及びユーザ装置２００とそれぞれ総称する）を有する。無線通信システム１０は、典型的には、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムである。図示された実施例では、２つの基地局１００しか示されていないが、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００１８】
基地局１００は、ユーザ装置２００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局から受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置２００に送信すると共に、ユーザ装置２００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットを上位局に送信する。本実施例では、基地局１００は、セル間干渉制御（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ：ＩＣＩＣ）機能を有し、隣接する基地局１００と協調してユーザ装置２００と通信することが可能であり（基地局間協調通信）、また、基地局１００の複数のセルを用いてユーザ装置２００と通信することが可能である（セル間協調通信）。例えば、基地局間協調通信では、基地局１００Ａ，１００Ｂは、同一の周波数を利用する各自のセル間の干渉を制御するため、セル端のユーザ装置２００Ａ，２００Ｂに互いに直交した無線リソースをスケジューリングする。また、セル間協調通信では、基地局１００は、当該基地局１００が提供する複数のセル間の干渉を制御するよう各セルにおける無線リソースを割り当てる。
【００１９】
図２Ｂに示されるように、基地局１００は、典型的には、ユーザ装置２００との間で無線信号を送受信するためのアンテナ１０１、隣接する基地局１００と通信するための第１通信インタフェース（Ｘ２インタフェースなど）１０２、コアネットワークと通信するための第２通信インタフェース（Ｓ１インタフェースなど）１０３、ユーザ装置２００との送受信信号を処理するためのプロセッサ１０４や回路、メモリ装置１０５などのハードウェアリソースにより構成される。後述される基地局１００の各機能及び処理は、メモリ装置１０５に格納されているデータやプログラムをプロセッサ１０４が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局１００は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２０】
ユーザ装置２００は、基地局１００により提供されるセルを介しスケジューリングされた無線リソースを用いて基地局１００と無線通信を行う。典型的には、ユーザ装置２００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。図２Ｃに示されるように、ユーザ装置２００は、プロセッサなどのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどのメモリ装置２０２、基地局１００との間で無線信号を送受信するための通信回路２０３、入出力装置や周辺装置などのユーザインタフェース２０４などから構成される。例えば、後述されるユーザ装置２００の各機能及び処理は、メモリ装置２０１に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ２０２が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置２００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００２１】
次に、図３〜４を参照して、本発明の各実施例による基地局及びユーザ装置を説明する。本発明の第１実施例では、送信機がＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体の一部の周波数帯域に限定してＬＢＴを実行する。他方、本発明の第２実施例では、送信機がセルの周波数帯域についてＬＢＴを実行する一方、協調通信に係る送信のＬＢＴ判定結果は除外される。第１実施例と第２実施例とは何れもダウンリンク送信とアップリンク送信との双方に適用可能であり、ダウンリンク送信では送信機は基地局１００となり、アップリンク送信では送信機はユーザ装置２００となることは理解されるであろう。
【００２２】
後述するように、第１実施例と第２実施例による基地局１００及びユーザ装置２００は、動作が異なる同一の構成要素を有する。すなわち、図３に示されるように、基地局１００は、通信制御部１１０及び周波数利用状況検出部１２０を有し、ユーザ装置２００は、送受信部２１０及び周波数利用状況検出部２２０を有する。
【００２３】
まず、第１実施例によるダウンリンク送信のための通信制御処理を説明する。第１実施例によるダウンリンク送信では、基地局１００は、ＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体の一部の周波数帯域に限定し、協調通信に係る他の基地局１００又は他のセルによる他の周波数帯域部分を用いたダウンリンク送信によってＬＢＴ判定結果がＮＧとなることを回避する。
【００２４】
通信制御部１１０は、セルの無線リソースをユーザ装置２００にスケジューリングする。具体的には、通信制御部１１０は、セルを介しユーザ装置２００との間で各種制御信号及びデータ信号を送受信すると共に、セル間干渉制御（ＩＣＩＣ）機能を用いて、隣接する基地局１００と基地局間協調通信を行い、また、基地局１００の複数のセルを用いたセル間協調通信を行う。例えば、基地局間協調通信では、基地局１００Ａ，１００Ｂは、同一の周波数を利用する各自のセルの間の干渉を制御するため、ユーザ装置２００Ａ，２００Ｂに互いに直交した無線リソースをスケジューリングする。また、セル間協調通信では、基地局１００は、当該基地局１００が提供する複数のセル間の干渉を制御するよう各セルにおける無線リソースの割り当てを調整する。
【００２５】
第１実施例による基地局１００では、後述される周波数利用状況検出部１２０によって、セルの周波数帯域全体のうちスケジューリングした無線リソースに対応する一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、通信制御部１１０は、ユーザ装置２００へのダウンリンク送信を実行する。すなわち、セルの周波数帯域全体をサーチする従来のＬＢＴと異なり、第１実施例では、ＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体の一部の周波数帯域に限定し、協調通信に係る他の基地局１００又は他のセルが利用する他の周波数帯域部分によるダウンリンク送信の結果として、ＬＢＴ判定結果がＮＧとなることを回避する。
【００２６】
周波数利用状況検出部１２０は、セルの周波数帯域全体のうちスケジューリングした無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定してＬＢＴを実行する。具体的には、周波数利用状況検出部１２０は、ＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体のうち通信制御部１１０によってダウンリンク送信に使用される一部の周波数帯域に限定し、限定された一部の周波数帯域に対してＬＢＴを実行する。なお、ここで用いられる「スケジューリング」とは、基地局１００によるダイナミックなリソース割当てに限定されず、基地局１００がユーザ装置２００に予め無線リソースを割り当てることであってもよい。この場合、ユーザ装置２００は、当該割り当てを示すリソース設定情報を基地局１００から受信し、当該リソース設定情報に従って送信を実行する。例えば、リソース設定情報は、周期的に無線リソースを割り当てることを示すものであってもよい。
【００２７】
ここで、当該一部の周波数帯域は、周波数方向と時間方向とにより指定されてもよい。一実施例では、周波数利用状況検出部１２０は、一部の周波数帯域としてリソースブロック又はリソースブロックのグループを指定してもよい。例えば、通信制御部１１０によりスケジューリングされた無線リソースがＲＢ＃ｉ〜ＲＢ＃ｊであるとき、周波数利用状況検出部１２０は、ＲＢ＃ｉ〜ＲＢ＃ｊについてＬＢＴを実行する。これにより、例えば、協調通信により他の基地局１００又は他のセルにスケジューリングされ、ＲＢ＃ｉ〜ＲＢ＃ｊと直交したＲＢ＃ｋ〜ＲＢ＃ｌを用いたダウンリンク送信によってＬＢＴ判定結果がＮＧとなった結果として、ＲＢ＃ｉ〜ＲＢ＃ｊを用いたダウンリンク送信が中止されることを回避することができる。ここで、指定されるリソースブロック又はリソースブロックのグループは、セル又はコンポーネントキャリア毎に共通のものであってもよく、あるいは、個別に設定されてもよい。
【００２８】
次に、第１実施例によるアップリンク送信のための通信制御処理を説明する。第１実施例によるアップリンク送信では、ユーザ装置２００は、ＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体の一部の周波数帯域に限定し、協調通信に係る他のユーザ装置２００による他の周波数帯域部分を用いたアップリンク送信によってＬＢＴ判定結果がＮＧとなることを回避する。
【００２９】
送受信部２１０は、スケジューリングされた無線リソースを用いて基地局１００とセルを介し送受信を実行する。具体的には、送受信部２１０は、スケジューリングされた無線リソースを用いて、基地局１００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信する。さらに、周波数利用状況検出部２２０によって、セルの周波数帯域全体のうち基地局１００から指定されたアップリンク協調通信についてＬＢＴを実行すべき無線リソースに対応する一部の周波数帯域が使用されていないと判断されると、送受信部２１０は、基地局１００へのアップリンク送信を実行する。すなわち、セルの周波数帯域全体をサーチする従来のＬＢＴと異なり、第１実施例では、ＬＢＴの対象となる周波数帯域をセルの周波数帯域全体の一部の周波数帯域に限定し、協調通信に係る他のユーザ装置２００が利用する他の周波数帯域部分によるダウンリンク送信の結果として、ＬＢＴ判定結果がＮＧとなることを回避する。
【００３０】
一実施例では、基地局１００の通信制御部１１０は、アップリンク協調通信についてＬＢＴを実行すべき無線リソースをユーザ装置２００に通知してもよい。具体的には、送受信部２２０は、当該通知をＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号などの何れかの信号により受信してもよい。ＬＢＴの対象となる無線リソースに対応する一部の周波数帯域は、ダウンリンク送信と同様に、周波数方向と時間方向とにより指定されてもよい。一実施例では、当該一部の周波数帯域は、リソースブロック又はリソースブロックのグループにより指定されてもよい。
【００３１】
周波数利用状況検出部２２０は、セルの周波数帯域全体のうち基地局１００から指定されたアップリンク協調通信についてＬＢＴを実行すべき無線リソースに対応する一部の周波数帯域に限定して、ＬＢＴを実行する。具体的には、アップリンク送信についてＬＢＴの対象となる無線リソースに対応する一部の周波数帯域を基地局２００から通知されると、周波数利用状況検出部２２０は、当該一部の周波数帯域に対してＬＢＴを実行する。ＬＢＴ判定結果がＯＫである場合、送受信部２１０は当該アップリンク送信を実行し、他方、ＬＢＴ判定結果がＮＧである場合、送受信部２１０は当該アップリンク送信を中止する。
【００３２】
なお、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、基地局１００から一部の周波数帯域が指定されない場合、周波数利用状況検出部２２０は、所定のリソースブロックなど、所定の一部の周波数帯域に対してＬＢＴを実行してもよいし、あるいは、セルの周波数帯域全体に対してＬＢＴを実行してもよい。
【００３３】
一実施例では、基地局１００の通信制御部１１０は、一部の周波数帯域と共に、ＬＢＴ判定に用いられる受信電力閾値をユーザ装置２００に通知してもよい。例えば、通信制御部１１０は、ユーザ装置２００にスケジューリングした無線リソースの量に応じてアップリンク協調通信のためのＬＢＴを判定するのに利用する受信電力閾値を決定し、決定した受信電力閾値をユーザ装置２００に更に通知してもよい。この場合、ユーザ装置２００にスケジューリングされたリソースブロック数に比例してＬＢＴ判定に用いられる受信電力閾値が決定されてもよい。すなわち、スケジューリングされたリソースブロック数が多いほど、より高い受信電力閾値が通知されてもよい。この場合、周波数利用状況検出部２２０は、通知された受信電力閾値を用いてＬＢＴを実行する。
【００３４】
次に、第２実施例によるダウンリンク送信のための通信制御処理を説明する。第２実施例によるダウンリンク送信では、基地局１００は、セルの周波数帯域に対するＬＢＴ判定結果から、協調通信に係るダウンリンク送信に対するＬＢＴ判定結果を除外し、協調通信に係る他の基地局１００又は他のセルによるダウンリンク送信が検出されることによって、ダウンリンク送信が中止されることを回避する。
【００３５】
通信制御部１１０は、セルの無線リソースをユーザ装置にスケジューリングする。具体的には、通信制御部１１０は、セルを介しユーザ装置２００との間で各種制御信号及びデータ信号を送受信すると共に、セル間干渉制御（ＩＣＩＣ）機能を用いて、隣接する基地局１００と基地局間協調通信を行い、また、基地局１００の複数のセルを用いたセル間協調通信を行う。例えば、基地局間協調通信では、基地局１００Ａ，１００Ｂは、同一の周波数を利用する各自のセルの間の干渉を制御するため、ユーザ装置２００Ａ，２００Ｂに互いに直交した無線リソースをスケジューリングする。また、セル間協調通信では、基地局１００は、当該基地局１００が提供する複数のセル間の干渉を制御するよう各セルにおける無線リソースを割り当てる。
【００３６】
周波数利用状況検出部１２０は、セルの周波数帯域においてＬＢＴを実行する。具体的には、周波数利用状況検出部１２０は、当該セルの周波数帯域全体をサーチし、当該周波数帯域の少なくとも一部において受信電力が所定の閾値を超過していることを検出すると、当該周波数帯域が利用されていると判断する（ＬＢＴ：ＮＧ）。他方、当該周波数帯域の何れにおいても受信電力が所定の閾値以下である場合、周波数利用状況検出部１２０は、当該周波数帯域が他の基地局１００又は他のセルにより利用されていないと判断する（ＬＢＴ：ＯＫ）。
【００３７】
第２実施例による基地局１００では、周波数利用状況検出部１２０が協調通信に係るダウンリンク送信を検出した場合、通信制御部１１０は、当該ＬＢＴの検出結果を除外してダウンリンク送信を実行する。具体的には、後述される周波数利用状況検出部１２０によってセルの周波数帯域が使用されている（ＬＢＴ：ＮＧ）と判断されても、当該使用中のダウンリンク送信が協調通信に係る他の基地局１００又は他のセルによるダウンリンク送信である場合、通信制御部１１０は、当該ＬＢＴ判定結果に関わらずダウンリンク送信を実行する。すなわち、セルの周波数帯域における受信電力が受信電力閾値以上である場合など、セルの周波数帯域において他のダウンリンク送信が行われている場合、ＬＢＴ判定結果を一律にＮＧとするのでなく、協調通信に係るダウンリンク送信についてはＬＢＴ判定結果から除外してＬＢＴ判定を行う。
【００３８】
一実施例では、通信制御部１１０は、協調通信に係るセル間又は基地局１００間で共通のユーザ装置識別子と、当該協調通信に係るセルのセル識別子とを有し、周波数利用状況検出部１２０が協調通信に係るダウンリンク送信を検出した場合、通信制御部１１０は、ユーザ装置識別子と他のセルのセル識別子とを用いて検出されたダウンリンク送信に係るデータを復号化し、該復号化に成功すると、ＬＢＴの検出結果を無視してダウンリンク送信を実行してもよい。具体的には、セル間協調通信では、通信制御部１１０は、当該セル間で同一のユーザ装置識別子と各セルのセル識別子とを共有する。また、基地局間協調通信では、通信制御部１１０は、基地局１００間で同一のユーザ装置識別子と基地局１００の各自のセル識別子とを共有する。例えば、当該ユーザ装置識別子は、協調通信に係るセル間又は基地局１００間で共通のＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）であってもよく、当該セル識別子は、協調通信に係るセルのＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）であってもよい。
【００３９】
ＬＴＥ規格では、通信制御部１１０は、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のスクランブリングにＲＮＴＩと自セルのＰＣＩとを利用する。このため、ダウンリンク送信の際、ＬＢＴ判定結果がＮＧであっても、通信制御部１１０は、共有しているＲＮＴＩ及び他のセルのＰＣＩを用いて、ＬＢＴについてＮＧとして検出されたダウンリンク送信に係るデータを復号化し、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）がＯＫであるなど当該復号化が成功した場合、検出されたダウンリンク送信を協調通信に係るものであるとみなし、ダウンリンク送信を実行する。
【００４０】
次に、第２実施例によるアップリンク送信のための通信制御処理を説明する。第２実施例によるアップリンク送信では、ユーザ装置２００は、ＬＢＴによって協調通信に係るアップリンク送信を検出したとしても、当該ＬＢＴの検出結果に関わらずアップリンク送信を実行する。
【００４１】
送受信部２１０は、スケジューリングされた無線リソースを用いて基地局１００とセルを介し送受信を実行する。具体的には、送受信部２１０は、スケジューリングされた無線リソースを用いて、基地局１００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信する。さらに、周波数利用状況検出部２２０が協調通信に係るアップリンク送信を検出した場合、送受信部２１０は、ＬＢＴの検出結果を除外してアップリンク送信を実行する。具体的には、後述される周波数利用状況検出部２２０によってセルの周波数帯域が使用されている（ＬＢＴ：ＮＧ）と判断されても、当該使用中のアップリンク送信が協調通信に係る他のユーザ装置２００によるアップリンク送信である場合、送受信部２１０は、当該ＬＢＴ判定結果に関わらずアップリンク送信を実行する。すなわち、セルの周波数帯域における受信電力が受信電力閾値以上である場合など、セルの周波数帯域において他のアップリンク送信が行われている場合、ＬＢＴ判定結果を一律にＮＧとするのでなく、協調通信に係るアップリンク送信についてはＬＢＴ判定結果から除外してＬＢＴ判定を行う。
【００４２】
周波数利用状況検出部２２０は、セルの周波数帯域においてＬＢＴを実行する。具体的には、周波数利用状況検出部２２０は、当該セルの周波数帯域全体をサーチし、当該周波数帯域の少なくとも一部において受信電力が所定の閾値を超過していることを検出すると、当該周波数帯域が利用されていると判断する（ＬＢＴ：ＮＧ）。他方、当該周波数帯域の何れにおいても受信電力が所定の閾値以下である場合、周波数利用状況検出部２２０は、当該周波数帯域が他のユーザ装置１００により利用されていないと判断する（ＬＢＴ：ＯＫ）。
【００４３】
第２実施例によるユーザ装置２００では、周波数利用状況検出部２２０が協調通信に係るアップリンク送信を検出した場合、送受信部２１０は、当該ＬＢＴの検出結果に関わらずアップリンク送信を実行する。具体的には、周波数利用状況検出部２２０によってセルの周波数帯域が使用されている（ＬＢＴ：ＮＧ）と判断されても、当該使用中のアップリンク送信が協調通信に係る他のユーザ装置２００によるアップリンク送信である場合、送受信部２１０は、当該ＬＢＴ判定結果に関わらずアップリンク送信を実行する。すなわち、セルの周波数帯域における受信電力が受信電力閾値以上である場合など、セルの周波数帯域において他のアップリンク送信が行われている場合、ＬＢＴ判定結果を一律にＮＧとするのでなく、協調通信に係るアップリンク送信についてはＬＢＴ判定結果から除外してＬＢＴ判定を行う。
【００４４】
一実施例では、基地局１００の通信制御部１１０は、協調通信に係るセル間又は基地局１００間で共通のユーザ装置識別子と、協調通信に係るセルのセル識別子とをユーザ装置２００に通知する。具体的には、送受信部２１０は、当該通知をＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）信号などの何れかの信号により受信してもよい。この場合、送受信部２２０は、基地局１００から通知された協調通信に係るセル間又は基地局１００間で共通のユーザ装置識別子と、協調通信に係るセルのセル識別子とを有し、周波数利用状況検出部２２０が協調通信に係るアップリンク送信を検出した場合、送受信部２１０は、ユーザ装置識別子と他のセルのセル識別子とを用いて検出されたアップリンク送信に係るデータを復号化する。該復号化に成功すると、送受信部２１０は、ＬＢＴの検出結果を無視してアップリンク送信を実行してもよい。
【００４５】
ＬＴＥ規格では、ユーザ装置２００は、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）バンドでアップリンク送信を行う際、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のスクランブリングにＲＮＴＩを利用する。このとき、送受信部２１０は、基地局１００が復号化を行った際に何れのユーザ装置２００からのＰＵＳＣＨであるか判断できるように、送信データのＭＡＣ  ＰＤＵ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）にＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）  ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｅｌｅｍｅｎｔ）を多重化する。
【００４６】
なお、上述した送受信部２１０による復号化に関する処理は、基地局１００から指示された場合に限って実施されてもよい。例えば、送受信部２１０は、当該指示をＲＲＣ信号、ＭＡＣ信号などの何れかの信号により受信してもよく、アップリンクスケジューリンググラント内で指示されてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４８】
本出願は、２０１５年１月２９日に出願した日本国特許出願２０１５−０１５０１２号の優先権の利益に基づき、これを主張するものであり、２０１５−０１５０１２号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００４９】
１０  無線通信システム
１００  基地局
１１０  通信制御部
１２０  周波数利用状況検出部
２００  ユーザ装置
２１０  送受信部
２２０  周波数利用状況検出部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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