(57)【要約】  放電電極にトゲ形状の突出部分があると、コロナ放電は、放電電極のトゲ形状の突出部分と対向電極との間に発生する。それゆえ、電気集塵機を長期間にわたって運転すると、トゲ形状の突出部分に対応する対向電極の特定のスポットにおいて対向電極の浸食が進む場合がある。第１の電極板と、第１の電極板に対向して設けられ、端部が第１の電極板の端部よりも内側に位置する第２の電極板とを備え、第２の電極板は、端部が突出部分を有さない、電気集塵機を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極板と、
前記第１の電極板に対向して設けられ、端部が前記第１の電極板の端部よりも内側に位置する第２の電極板と
を備え、
前記第２の電極板は、端部が突出部分を有さない
電気集塵機。
【請求項２】
前記第２の電極板は、平坦な平板の形状であり、
前記第２の電極板は、全ての領域において、前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップの半分以上の曲率半径を有する、請求項１に記載の電気集塵機。
【請求項３】
前記第２の電極板は、直線部と、前記曲率半径を有する角部とを含む平坦な平板の形状である
請求項２に記載の電気集塵機。
【請求項４】
前記第２の電極板は、円板形状である
請求項２に記載の電気集塵機。
【請求項５】
前記第２の電極板は１以上の貫通開口部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電気集塵機。
【請求項６】
前記１以上の貫通開口部は複数の独立した貫通開口部を含む、請求項５に記載の電気集塵機。
【請求項７】
前記１以上の貫通開口部は、
開口面積が最も大きい中央開口部と、
前記中央開口部よりも開口面積が小さく、前記中央開口部の周囲に配置された周辺開口部と
を有する
請求項６に記載の電気集塵機。
【請求項８】
前記第２の電極板は、１以上の貫通開口部を有し、
前記１以上の貫通開口部のうち少なくとも一つは、前記第１の電極板に向かって突出している縁部を有する、請求項１に記載の電気集塵機。
【請求項９】
前記第１の電極板に向かって突出している縁部を有する前記貫通開口部を複数有し、
前記縁部が突出する長さは、前記電気集塵機に導入されるガスの上流側と下流側とで異なる、請求項８に記載の電気集塵機。
【請求項１０】
前記縁部が突出する長さは、前記上流側の方が前記下流側よりも長い、請求項９に記載の電気集塵機。
【請求項１１】
前記第１の電極板と前記第２の電極板とを有する第１ユニットが複数個積層されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気集塵機。
【請求項１２】
複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の端部における前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップ長は、複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の中心部における前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップ長よりも大きい
請求項１１に記載の電気集塵機。
【請求項１３】
第３の電極板と、
前記第３の電極板に対向して設けられ、端部が前記第３の電極板の端部よりも内側に位置し、端部が突出部分を有する第４の電極板と
を有する第２ユニットをさらに備え、
複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の少なくとも両端部には前記第２ユニットが設けられている
請求項１１に記載の電気集塵機。
【請求項１４】
排ガスを浄化するスクラバと、
前記スクラバよりも上流に設けられた、請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気集塵機と
を備える、排ガス浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵機および排ガス浄化システムに関する。【０００２】
電気集塵機は、各種プラント内およびトンネル内等の様々な領域において排ガス中の微粒子を捕集するために用いられてきた。従来、平板状の放電電極と平板状の対向電極とを対向させた電気集塵機において、放電電極は、ノコギリ刃のように端部にトゲ形状の突出部分を有していた（例えば、特許文献１参照）。放電電極は、トゲ形状の突出部分と対向電極との間でコロナ放電を発生させ、コロナ放電によって微粒子を帯電させる。集塵用電極は、帯電した微粒子をクーロン力により捕集していた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特許第２９７１４６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コロナ放電は、放電電極のトゲ形状の突出部分と対向電極との間に発生する。それゆえ、電気集塵機を長期間にわたって運転すると、トゲ形状の突出部分に対応する対向電極の特定のスポットにおいて対向電極の浸食が進む場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（発明の一般的開示）電気集塵機は、第１の電極板と第２の電極板とを備えてよい。第２の電極板は、第１の電極板に対向して設けられてよい。第２の電極板の端部は、第１の電極板の端部よりも内側に位置してよい。第２の電極板は、端部が突出部分を有さなくてよい。【０００５】
第２の電極板は、平坦な平板の形状であってよい。第２の電極板は、全ての領域において、第１の電極板と第２の電極板とのギャップの半分以上の曲率半径を有してよい。【０００６】
第２の電極板は、直線部と、曲率半径を有する角部とを含む平坦な平板の形状であってよい。【０００７】
第２の電極板は、円板形状であってよい。【０００８】
第２の電極板は１以上の貫通開口部を有してよい。【０００９】
１以上の貫通開口部は複数の独立した貫通開口部を含んでよい。【００１０】
１以上の貫通開口部は、中央開口部と、周辺開口部とを有してよい。中央開口部は、最も大きくてよい。周辺開口部は、中央開口部よりも開口面積が小さくてよい。周辺開口部は、中央開口部の周囲に配置されてよい。【００１１】
第２の電極板は、１以上の貫通開口部を有してよい。１以上の貫通開口部のうち少なくとも一つは、第１の電極板に向かって突出している縁部を有してよい。【００１２】
第１の電極板に向かって突出している縁部を有する貫通開口部を複数有してよい。縁部が突出する長さは、電気集塵機に導入されるガスの上流側と下流側とで異なってよい。【００１３】
縁部が突出する長さは、上流側の方が下流側よりも長くてよい。【００１４】
第１の電極板と第２の電極板とを有する第１ユニットが複数個積層されてよい。【００１５】
複数個積層された第１ユニットの積層方向の端部における第１の電極板と第２の電極板とのギャップ長は、複数個積層された第１ユニットの積層方向の中心部における第１の電極板と第２の電極板とのギャップ長よりも大きくてよい。【００１６】
電気集塵機は、第２ユニットをさらに備えてよい。第２ユニットは、第３の電極板と、第４の電極板とを有してよい。第４の電極板は、第３の電極板に対向して設けられてよい。第４の電極板の端部は、第３の電極板の端部よりも内側に位置してよい。第４の電極板は、端部が突出部分を有してよい。複数個積層された第１ユニットの積層方向の少なくとも両端部には第２ユニットが設けられてよい。【００１７】
排ガス浄化システムは、スクラバと、上記に記載の電気集塵機とを備えてよい。スクラバは排ガスを浄化してよい。電気集塵機は、スクラバよりも上流に設けられてよい。【００１８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の電気集塵機２００の構成を示す断面図である。
【図３】図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図である。
【図４】第２実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図５】第３実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図６】第４実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図７】第５実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図８】第６実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図９】第７実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図１０】第８実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図１１】第８実施形態の放電電極１００の側面方向からみた断面図である。
【図１２】第９実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。
【図１３】第９実施形態の放電電極１００の側面方向からみた断面図である。
【図１４】第１０実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。
【図１５】第１１実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。
【図１６】第１２実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。
【図１７】第１３実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。
【図１８】排ガス浄化システム４００の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
本明細書では、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の直交座標軸を用いて技術的事項を説明する。直交座標軸は、構成要素の相対位置を特定するに過ぎず、特定の方向を限定するものではない。例えば、Ｚ軸は地面に対する高さ方向を限定して示すものではない。なお、＋Ｚ軸方向と−Ｚ軸方向とは互いに逆向きの方向である。正負を記載せず、Ｚ軸方向と記載した場合、＋Ｚ軸および−Ｚ軸に平行な方向を意味する。また、本明細書において、「直線」は、無限大の曲率半径を有するものとする。
【００２２】
図１は、第１実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。電気集塵機２００は、排ガス中の微粒子を捕集する。微粒子は、煤および粉塵等である。電気集塵機２００は、対向電極１０‐１および放電電極１００を有する。第１の電極板としての対向電極１０‐１は、ＧＮＤ電位の電極板であり、ＧＮＤ電極とも呼ばれる。第２の電極板としての放電電極１００は、高電位の電極板である。放電電極１００は、対向電極１０‐１に対向して設けられている。
【００２３】
本例の電気集塵機２００は、対向電極１０‐１および放電電極１００に加えて、対向電極１０‐２を有する。対向電極１０‐１および対向電極１０‐２が放電電極１００を挟むように配置される。これにより、一つの放電電極１００の両面の端部１０２においてコロナ放電２を生じさせることができる。ただし、本例と異なり、対向電極１０‐１および放電電極１００のみで電気集塵機２００を構成してもよい。
【００２４】
放電電極１００から対向電極１０‐１までのＺ方向のギャップ長と、放電電極１００から対向電極１０‐２までのＺ方向のギャップ長とが等しくなるように、対向電極１０‐１、放電電極１００、および対向電極１０‐２がＺ方向に積層されてよい。対向電極１０‐１、対向電極１０‐２および放電電極１００は、ＸＹ平面に平行に配置されてよい。
【００２５】
対向電極１０‐１および対向電極１０‐２（以下、対向電極１０と称する場合がある）と放電電極１００とは、平坦な平板の形状を有する。対向電極１０および放電電極１００の厚みは、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であってよい。対向電極１０および放電電極１００の板面積は、０．３ｍ２以上３ｍ２以下であってよい。例えば、対向電極１０および放電電極１００は、１ｍ×１ｍ程度の平板である。ただし、放電電極１００の面積は、対向電極１０の面積より小さい。対向電極１０および放電電極１００の材料は、ＪＩＳ規格におけるＳＵＳ３０４等のステンレス鋼材であってよい。
【００２６】
本例の対向電極１０は、矩形をしている。本例の対向電極１０は、端部１２を有する。端部１２は、矩形の４つの辺１４を含む。ここで、「端部」とは、ＸＹ平面と平行な方向における端部を意味する。ただし、本例と異なり、対向電極１０は多角形、円形、および楕円形等の任意の形状を有してよい。本例の放電電極１００は、矩形で近似できる形状を有する。放電電極１００は、端部１０２を有する。放電電極１００の端部１０２は、対向電極１０の端部１２よりも内側に位置する。図１に示されるように、放電電極１００の端部１０２が、トゲ形状等の突出部分を含まない。
【００２７】
本例の放電電極１００には、直流電源２０によって負の高電圧が印加される。対向電極１０は、接地される。これにより、放電電極１００と対向電極１０との間には、高電界領域が形成される。
【００２８】
本例と異なり、放電電極１００にトゲ形状等の突出部分がある場合には、コロナ放電２の発生位置が突出部分の直下または直上の位置に固定されやすい。電気集塵機２００を長期間にわたって運転すると、放電電極１００の突出部分の直下または直上の位置において対向電極１０に局所的にダスト等の微粒子が堆積しやすい。微粒子の堆積は、放電電極１００と対向電極１０との間のギャップ長を短くする。この結果、ギャップ長が短くなった部分では、他の部分よりも高電界となり、スパーク（火花放電）への移行に必要な電界を超えやすくなる。スパークが発生すると、対向電極１０が浸食されやすくなる場合がある。
【００２９】
また、帯電した微粒子が、異なる電位を持つ対向電極１０に引き付けられて堆積する際に、逆放電（バックディスチャージ）が生じる。コロナ放電２の発生位置が固定されて、帯電した微粒子が一定の位置に局所的に堆積すると、一定の位置で逆放電が発生する。逆放電が定常的に一定の位置で発生すると、対向電極１０が部分的に損傷をうける場合がある。このような状態を抑制するためには、定期的に放電電極１００および対向電極１０を洗浄して微粒子を除去する必要があり、メンテナンスの負担が増大する。
【００３０】
一方、本例によれば、放電電極１００の突出部分がないので、コロナ放電２の発生位置が特定のスポットに固定されない。したがって、放電電極１００の端部１０２の辺に対応する線状のエリア全体にわたってコロナ放電２を生じさせることができる。コロナ放電２がスポット状に形成された場合であっても、コロナ放電２のスポットが一か所に固定されず、線上のエリアで移動できる。よって、対向電極１０の浸食が局所的に進むことを防ぐことができる。また、電気集塵機２００を長期間にわたって運転しても、放電電極１００と対向電極１０とにおいて、局所的にダスト等の微粒子が堆積することを抑制することができる。この結果、微粒子の堆積に起因して放電電極１００と対向電極１０との間のギャップ長が変化することを防止できるので、スパークの発生を抑制できる。また、局所的に微粒子が堆積されなくなるので、逆放電の影響も軽減できる。
【００３１】
図２は、第１実施形態の電気集塵機２００の構成を示す断面図である。コロナ放電２により、排ガス中の微粒子は、放電電極１００と対向電極１０との間において、負に帯電する。負に帯電した微粒子はクーロン力により対向電極１０に捕集される。
【００３２】
図３は、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。放電電極１００は、端部１０２として直線部１０４と角部１０６とを含む。「放電電極１００の端部１０２が突出部分を有さない場合」には、放電電極１００の端部１０２が四角形、五角形および六角形等の多角形で近似できる場合が含まれる。放電電極１００の端部１０２は、多角形の辺に対応する直線部１０４と、頂点の部分を曲線で平滑化した角部１０６とを連結した形状であってよい。角部１０６は、対向電極１０と放電電極１００との間のギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。本例の放電電極１００は、全ての領域において、ギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。
【００３３】
放電電極１００の全ての角部１０６が、円弧状のロゴスキー電極形状に近似した形状であってよい。これにより、角部１０６における電界集中を緩和させることができる。ロゴスキー電極とは、角部１０６と直線部１０４とにおいてほぼ同じ電界の大きさである準平等電界が形成される電極である。本例の放電電極１００によれば、平行平板電極の端部効果（エッジ効果）を緩和して準平等電界を形成でき、放電電極１００の角部１０６の一か所においてコロナ放電２が集中することを防ぐことができる。
【００３４】
図４は、第２実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第２実施形態の電気集塵機２００は、第１実施形態における電気集塵機２００に比べて、放電電極１００の形状以外は同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。本例の放電電極１００は矩形である。角部１０６にはＲ面取りが施されていない。したがって、放電電極１００の製造工程を簡略化できる。
【００３５】
本例においても、放電電極１００の端部１０２が突出部分を有さない。本例において、放電電極１００の端部１０２が、全ての領域においてギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する必要は必ずしもない。本例の放電電極１００によっても、放電電極１００がトゲ形状等の突出部分を有する場合に比べて、コロナ放電２の発生位置が固定されてしまう現象を軽減することができる。なお、本例と異なり、放電電極１００の形状は、Ｒ面取りされていない五角形および六角形等の凸多角形であってもよい。
【００３６】
図５は、第３実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第３実施形態の電気集塵機２００は、第１および第２実施形態における電気集塵機２００に比べて、放電電極１００の形状以外は同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００３７】
本例の放電電極１００は、円板形状である。すなわち、放電電極１００の端部１０２が、円形である。「放電電極１００の端部１０２が突出部分を有さない場合」には、放電電極１００の端部１０２が、円形および楕円形等の閉曲線で形成される場合が含まれる。本例において、放電電極１００の半径が、対向電極１０と放電電極１００との間のＺ方向のギャップ長ｄに比べて大きい。したがって、放電電極１００は、全ての領域において、ギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。
【００３８】
本例によれば、放電電極１００の端部１０２は、同一の曲率半径の曲線で形成される。したがって、生じる電界は、端部１０２における位置によらず、実質的に同じである。したがって、角部１０６の影響を受けずに、放電電極１００の端部１０２の全体にわたって均等にコロナ放電２を生じさせることができる。コロナ放電２がスポット状に形成された場合であっても、コロナ放電２のスポットが一か所に固定されずに、円形状の端部１０２に沿ってランダムに移動することができる。したがって、スパークの発生を抑制でき、放電電極１００の浸食を遅らせることができる。
【００３９】
図６は、第４実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第４実施形態の電気集塵機２００は、第１実施形態における電気集塵機２００に比べて、放電電極１００が貫通開口部１１０を有することを除いて同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００４０】
貫通開口部１１０の縁部１１２は、頂点部分にＲ面取りが施された多角形の形状を有してよい。縁部１１２は、矩形状の４辺に対応する直線状縁部１１４と、頂点の部分を曲線で平滑化した角縁部１１６とを含む。角縁部１１６は、対向電極１０と放電電極１００との間のギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。したがって、本例の放電電極１００は、端部１０２のみならず、貫通開口部１１０の縁部１１２を含む中央領域までも包含する全ての領域において、ギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。
【００４１】
本例において、放電電極１００と対向電極１０との間に高電界領域が形成されると、放電電極１００の端部１０２のみならず、貫通開口部１１０の縁部１１２においてもコロナ放電２を発生させることができる。したがって、貫通開口部１１０を有する放電電極１００を用いることによって、貫通開口部１１０を有さない放電電極１００を用いる場合と比較して、コロナ放電２の発生する箇所を増やすことができる。それゆえ、本例では、第１〜第３実施形態と比較して、電気集塵機２００の面積当たりの集塵量（集塵効率）を向上させることができる。
【００４２】
図６では、放電電極１００の端部１０２と貫通開口部１１０の縁部１１２とが、共に頂点部分にＲ面取りが施された多角形の形状を有する場合が示された。しかし、本例の放電電極１００は、この場合に限られず、放電電極１００の端部１０２の形状とは異なる形状の貫通開口部１１０を有していてもよい。
【００４３】
図７は、第５実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第５実施形態の電気集塵機２００は、第３実施形態における電気集塵機２００に比べて、放電電極１００が貫通開口部１１０を有することを除いて同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００４４】
本例では、貫通開口部１１０の縁部１１２は、円形をしている。本例と異なり、貫通開口部１１０の縁部１１２は、楕円形状またはその他の形状をしてよい。本例において、貫通開口部１１０を有する放電電極１００を用いることによって、貫通開口部１１０を有さない放電電極１００を用いる場合と比較して、コロナ放電２の発生する箇所を増やすことができる。
【００４５】
図８は、第６実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第６実施形態の電気集塵機２００は、第５実施形態における電気集塵機２００に比べて、放電電極１００の形状および貫通開口部１１０の形状が異なることを除いて同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００４６】
本例の放電電極１００は、同心状に配置された複数の円環部を有する。具体的には、放電電極１００は、第１円環部１０１と、第１円環部１０１の内側に配置された第２円環部１０３とを有する。第１円環部１０１と第２円環部１０３の間には、円環状の開口部である第１開口部１１１が設けられている。第２円環部１０３の内側には、円形状の開口部である第２開口部１１３が設けられている。換言すれば、本例の放電電極１００は、複数の独立した貫通開口部１１０として、第１開口部１１１と第２開口部１１３とを有する。
【００４７】
本例の第１円環部１０１の端部１０２は、第１円環部１０１の外周に対応しており、放電電極１００の端部１０２をなす。第１円環部１０１の外周は、ギャップ長ｄの半分以上の半径を有する。第１開口部１１１の縁部である第１縁部１１５は、第１円環部１０１の内周と、第２円環部１０３の外周とに対応する。第１円環部１０１の内周と、第２円環部１０３の外周とは、ギャップ長ｄの半分以上の半径を有する。第２開口部１１３の縁部である第２縁部１１７は、第２円環部１０３の内周に対応する。第２円環部１０３の内周も、ギャップ長ｄの半分以上の半径を有する。したがって、本例の放電電極１００も、端部１０２のみならず、中心領域までも包含する全ての領域において、ギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。
【００４８】
本例の放電電極１００では、複数の独立した貫通開口部１１０を含む。これにより、貫通開口部１１０が一つの場合に比較して、コロナ放電２の発生する箇所を増やすことができる。
【００４９】
図９は、第７実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第７実施形態の電気集塵機２００は、第４実施形態における電気集塵機２００に比べて、放電電極１００の形状と、貫通開口部１１０の形状および数とが異なることを除いて同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００５０】
本例の放電電極１００は、複数の独立した貫通開口部１１０を有する。貫通開口部１１０は、中央開口部１４０と複数の周辺開口部１４６とを有してよい。本例では、１つの中央開口部１４０と、４つの周辺開口部１４６とを有する。中央開口部１４０は、複数の貫通開口部１１０中で開口面積が最も大きい。各周辺開口部１４６は、中央開口部１４０よりも開口面積が小さい。各周辺開口部１４６は、中央開口部１４０の周囲に配置される。
【００５１】
本例では、中央開口部１４０の縁部である中央縁部１２２は、円形状を有する。周辺開口部１４６の縁部である周辺縁部１２３は、頂点部分が平滑化された多角形の形状を有する。しかし、中央縁部１２２および周辺縁部１２３の形状は、この場合に限られない。放電電極１００は、端部１０２のみならず、中央縁部１２２と周辺縁部１２３とを包含する全ての領域において、ギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。
【００５２】
一般に、放電電極１００の端部１０２において電界が集中し、放電電極１００の内側の中央部では、電界が集中しにくい。したがって、放電電極１００の内側の中央部では、高電界でない領域が広くなる。しかし、本例の放電電極１００によれば、放電電極１００の内側にある中央開口部１４０を周辺開口部１４６より大きくする。これにより、中央開口部１４０の縁部である中央縁部１２２において電界強度が高まって、放電電極１００の中央部においてもコロナ放電２を発生させることができる。
【００５３】
図１０は、第８実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第８実施形態の電気集塵機２００は、第４実施形態における電気集塵機２００に比べて、貫通開口部１１０の形状および数と、貫通開口部１１０の縁部１１２の突出とを除いて同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００５４】
本例の放電電極１００は、Ｘ‐Ｙ平面上に２行２列に配列された計４個の貫通開口部１１０を有する。しかし、貫通開口部１１０の数はこの場合に限られず、本例と異なっていてもよい。本例の放電電極１００は、放電電極１００の端部１０２のみならず、貫通開口部１１０の縁部１１２を包含する全ての領域において、ギャップ長ｄの半分以上の曲率半径を有する。
【００５５】
図１１は、第８実施形態の放電電極１００の側面方向からみた断面図である。具体的には、図１１は、図１０におけるＢ‐Ｂ'断面を示す断面図である。本例の放電電極１００では、貫通開口部１１０は、対向電極１０に向かって突出する縁部１１２を有する。縁部１１２の突出する長さはｑである。
【００５６】
本例では、複数の貫通開口部１１０の縁部１１２が突出する。しかし、本例と異なり、複数の貫通開口部１１０のうち少なくとも一つが、対向電極１０に向かって突出している縁部１１２を有してもよい。また、貫通開口部１１０を一つ有しており、その一つの貫通開口部１１０が対向電極１０に向かって突出している縁部１１２を有していてもよい。放電電極１００は、貫通開口部１１０の縁部１１２が突出するようにプレス加工等の機械加工によって形成されてよい。本例の放電電極１００によれば、縁部１１２が突出していない場合に比べてコロナ放電２を発生させやすくすることができる。
【００５７】
図１２は、第９実施形態の放電電極１００の形状を示す図である。図３と同様に、図２におけるＡ‐Ａ'断面を上面視した図を示す。第９実施形態の電気集塵機２００は、第８実施形態における電気集塵機２００に比べて、貫通開口部１１０の縁部１１２の突出する長さがＸ方向の位置によって異なること、および貫通開口部１１０の縁部１１２が頂点部にＲ面取りが施されていないことを除いて同様である。但し、貫通開口部１１０の縁部１１２が頂点部にＲ面取りを施してもよい。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。本例の放電電極１００は、Ｘ‐Ｙ平面上に３行３列に配列された計９個の貫通開口部１１０を有する。しかし、貫通開口部１１０の数はこの場合に限られず、本例と異なっていてもよい。
【００５８】
図１３は、第９実施形態の放電電極１００の側面方向からみた断面図である。具体的には、図１３は、図１２におけるＣ‐Ｃ'断面を示す断面図である。電気集塵機２００に導入される排ガスは、Ｘ方向に流れる。本例の放電電極１００は、対向電極１０に向かって突出している縁部１１２を有する貫通開口部１００を複数有する。本例の放電電極１００では、貫通開口部１１０の縁部１１２の突出する長さが、排ガスの上流側と下流側とで異なる。これにより、排ガスの上流と下流とでコロナ放電２の発生しやすさを変更することができる。
【００５９】
本例では、Ｘ方向に沿って３列の貫通開口部１１０が配置される。貫通開口部１１０の縁部１１２が突出する長さは、上流においてｑ１であり、中流においてｑ２であり、下流においてｑ３である。図１３に示されるように、ｑ１が最も長く、ｑ３が最も短く、ｑ２は、ｑ１とｑ３の間の長さである。すなわち、縁部１１２が突出する長さは、上流側の方が下流側よりも長くなっている。
【００６０】
縁部１１２が突出する長さを、下流側に比べて上流側において長くすることによって、下流側に比べて上流側においてコロナ放電２を発生しやすくできる。これにより、上流側の領域は、下流側の領域に比べて集塵しやすくなる。排ガスに含まれる微粒子の濃度は、上流側の領域が最も高く、下流側の領域に進むにしたがって低くなる。したがって、本例によれば、微粒子の濃度が下流側と比べて高い上流側において効率よく集塵することができる。
【００６１】
しかし、本例と異なり、貫通開口部１１０の縁部１１２の突出する長さについて、下流側の方を上流側よりも長くして、下流側の集塵性能を高めることもできる。これにより、上流側において微粒子が急速に堆積することを防止し、上流側と下流側とでの微粒子の堆積の偏りを軽減することができる。したがって、微粒子を除去するためのメンテナンス負担が増加を抑えることができる。
【００６２】
図１４は、第１０実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。本例の電気集塵機２００は、対向電極１０と放電電極１００とを有する第１ユニット２１０が複数個積層された構成を有する。換言すれば、本例の電気集塵機２００は、上下に冗長性を持っている。一つの対向電極１０と一つの放電電極１００とが一つの第１ユニット２１０を構成する。本例では、隣接する電極間のギャップ長は、すべて同じであってよい。
【００６３】
本例では、対向電極１０‐１と放電電極１００‐１とが一つの第１ユニット２１０を構成する。同様に、対向電極１０‐２と放電電極１００‐２とが一つの第１ユニット２１０を構成する。対向電極１０‐３と放電電極１００‐３とが一つの第１ユニット２１０を構成する。本例では３つの第１ユニット２１０がＺ方向に積層されている。ただし、第１ユニット２１０の積層数は、この場合に限定されず、積層数は４つ以上であってよい。
【００６４】
本例では、放電電極１００‐１、放電電極１００‐２、および放電電極１００‐３のうちで、積層方向の上端部に位置する放電電極１００‐３に対して、単体の対向電極１０‐４が対向して配置されている。単体の対向電極１０‐４は省略してもよい。
【００６５】
対向電極１０‐１〜対向電極１０‐４（以下、対向電極１０と称する場合がある）は、上記の第１〜第９実施形態において説明した対向電極１０であってよい。放電電極１００‐１〜放電電極１００‐３（以下、放電電極１００と称する場合がある）は、上記の第１〜第９実施形態において説明した放電電極１００であってよい。したがって、対向電極１０および放電電極１００の詳しい説明は省略する。
【００６６】
本例によれば、第１ユニット２１０が複数個積層されているので、一つのユニットの場合と比べて、集塵効率を向上させることができる。複数の第１ユニットが積層される場合においても、第１ユニット２１０を構成する各放電電極１００は、トゲ形状等の突出部分を有さない。したがって、コロナ放電２の発生位置が固定されることを防止できる。
【００６７】
図１５は、第１１実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。本例の電気集塵機２００は、第１ユニット２１０の積層方向の位置に応じて対向電極１０と放電電極１００との間のギャップ長が異なる点を除いて、本例の電気集塵機２００の構成は、第１０実施形態の電気集塵機２００の構成と同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００６８】
本例では、第１ユニット２１０の積層方向は、Ｚ方向である。放電電極１００‐１〜放電電極１００‐３のうちＺ方向の上端部には、放電電極１００‐３が位置する。放電電極１００‐３は、対向電極１０‐３と対をなしている。対向電極１０‐３と放電電極１００‐３とが第１ユニット２１０を構成する。本例では、対向電極１０‐３と放電電極１００‐３との間のギャップ長ｄ２が、Ｚ方向の上端部における対向電極１０‐３と放電電極１００‐３との間のギャップ長を意味する。
【００６９】
一方、対向電極１０‐２と放電電極１００‐２との間のギャップ長ｄ１が、Ｚ方向の中心部における対向電極１０‐３と放電電極１００‐３との間のギャップ長を意味する。本例では、対向電極１０‐３と放電電極１００‐３との間のギャップ長ｄ２が対向電極１０‐２と放電電極１００‐２との間のギャップ長ｄ１より大きい。
【００７０】
本例では、放電電極１００‐１〜放電電極１００‐３のうちＺ方向の下端部には、放電電極１００‐１が位置する。複数個積層された第１ユニット２１０の積層方向の下端部における対向電極１０‐１と放電電極１００‐１との間のギャップ長も、ｄ２であってよい。したがって、本例では、Ｚ方向の上端部および下端部におけるギャップ長ｄ２が、Ｚ方向の中心部におけるギャップ長ｄ１に比べて大きくなっている。しかし、本例と異なり、Ｚ方向の上端部または下端部のどちらか一方の端部において、ギャップ長を中心部に比べて大きくしてもよい。
【００７１】
本例では、放電電極１００と隣接する２つの対向電極１０との間のそれぞれのギャップ長が等しい。具体的には、放電電極１００‐１と対向電極１０‐１との間のギャップ長は、放電電極１００‐１と対向電極１０‐２との間のギャップ長と等しく、ｄ２である。放電電極１００‐２と対向電極１０‐２との間のギャップ長は、放電電極１００‐２と対向電極１０‐３との間のギャップ長と等しく、ｄ１である。放電電極１００‐３と対向電極１０‐３との間のギャップ長は、放電電極１００‐３と対向電極１０‐４との間のギャップ長と等しく、ｄ２である。
【００７２】
しかし、本例と異なり、放電電極１００と隣接する２つの対向電極１０との間のそれぞれのギャップ長が互いに異なるようにしてもよい。具体的には、隣接する２つの対向電極１０のうち、Ｚ方向の端部に近い側の対向電極１０と放電電極１００との間のギャップ長を大きくしてもよい。
【００７３】
Ｚ方向において下端部に近い側のギャップ長を中心部におけるギャップ長より大きくする見地から、放電電極１００‐１と対向電極１０‐１との間のギャップ長を、放電電極１００‐１と対向電極１０‐２との間のギャップ長よりも大きくしてよい。Ｚ方向において上端部に近い側のギャップ長を中心部におけるギャップ長より大きくする見地から、放電電極１００‐３と対向電極１０‐４との間のギャップ長を、放電電極１００‐３と対向電極１０‐３との間のギャップ長よりも大きくしてよい。
【００７４】
本例では、第１ユニット２１０を３つ積層する場合を説明したが、本例と異なり、第１ユニット２１０を４つ以上に積層してもよい。この場合には、Ｚ方向における中心部から上端部または下端部へ近づくにつれて漸次に対向電極１０と放電電極１００との間のギャップ長を長くしてもよい。
【００７５】
第１ユニット２１０が複数個積層されて積層構造を構成する場合には、第１ユニット２１０の積層方向の端部では排ガスが流れにくい。しかし、本例の電気集塵機２００では、第１ユニット２１０の積層方向の端部においてギャップ長を広げることにより集塵しやすくすることができる。
【００７６】
図１６は、第１２実施形態の電気集塵機２００の構成を示す斜視図である。本例の電気集塵機２００は、Ｚ方向の少なくとも両端部に、第２ユニット２２０が設けられている。この点を除いて、本例の電気集塵機２００の構成は、第１０実施形態の電気集塵機２００の構成と同様である。したがって、他の構成について繰り返しの説明を省略するとともに、同様の部材については同じ符号を用いて説明する。
【００７７】
本例では、Ｚ方向の中心部には、第１ユニット２１０が複数個積層されている。本例では、第１ユニット２１０が２つ積層されている。しかし、本例と異なり、３つ以上の第１ユニット２１０が積層されてよい。第１ユニット２１０の構造は、第１０実施形態の場合と同様である。一方、Ｚ方向の少なくとも両端部には、第２ユニット２２０が設けられている。
【００７８】
Ｚ方向の下端部において、第２ユニット２２０は、端部対向電極１９０‐１と、突出型放電電極１８０‐１とを有する。第３の電極板としての端部対向電極１９０‐１は、ＧＮＤ電位の電極板であり、ＧＮＤ電極とも呼ばれる。第４の電極板としての突出型放電電極１８０‐１は、高電位の電極板である。突出型放電電極１８０‐１は、端部対向電極１９０‐１に対向して設けられている。突出型放電電極１８０‐１と端部対向電極１９０‐１とは、ＸＹ平面に平行に配置されてよい。
【００７９】
突出型放電電極１８０‐１の端部１８２は、端部対向電極１９０‐１の端部１９２よりも内側に位置する。ここで、端部１８２は、ＸＹ平面と平行な方向における端部を意味する。本例の突出型放電電極１８０−１には、直流電源２０によって負の高電圧が印加される。端部対向電極１９０‐１は、接地される。
【００８０】
図１６に示されるように、突出型放電電極１８０‐１の端部１８２は、突出部分１８４を有する。突出部分１８４は、ＸＹ面に投影される形状が三角形状を有してよい。本例の突出部分１８４は、トゲ形状もしくはノコギリ刃形状をしている。突出部分１８４は、端部１８２に沿って複数設けられている。突出部分１８４は、１ｍｍ以上５ｍｍ程度の突出長さを有してよい。突出部分１８４は、１ｃｍあたり３個以上５個以下が設けられるようにピッチが定められてよい。突出型放電電極１８０‐１の端部１８２において、全ての辺に沿って突出部分１８４を設けてもよく、特定の辺のみに沿って突出部分１８４を設けてもよい。
【００８１】
Ｚ方向の上端部において、第２ユニット２２０は、端部対向電極１９０‐２と、突出型放電電極１８０‐２とを有する。端部対向電極１９０‐２が第３の電極板であり、突出型放電電極１８０‐２が第４の電極板である。Ｚ方向の上端部における第２ユニット２２０の構成および印加電圧は、下端部に配置される第２ユニット２２０と同様であってよい。
【００８２】
本例では、Ｚ方向の両端部に、１つずつ第２ユニット２２０が設けられている。しかし、本例と異なり、Ｚ方向の上端部および下端部にそれぞれ複数の第２ユニット２２０を設けてもよい。ただし、積層方向の中央部には、第１ユニット２１０を積層される。第２ユニット２２０の積層数は、第１ユニット２１０の積層数を超えないことが望ましい。
【００８３】
ユニットが複数積層されて積層構造を構成する場合には、ユニットの積層方法の端部では、排ガスが流れにくいため、微粒子等の堆積物の量も積層構造の中央部に比べて少ない。したがって、積層方法の端部においては、従来型のトゲ形状の突出部分１８４を有する突出型放電電極１８０を用いても、堆積物に起因するスパーク発生の可能性は積層構造の中央部に比べて低い。そこで、積層方向の少なくとも両端部では、従来型のトゲ形状の突出部分１８４を有する突出型放電電極１８０を用いつつ、積層方向の中央部では、トゲ形状の突出部分１８４がない第１ユニット２１０を積層してスパーク発生を積極的に低減させることができる。
【００８４】
図１７は、第１３実施形態の電気集塵機２００を示す図である。第１３実施形態の電気集塵機２００は、放電電極１００に直流電源２０によって正の高電圧が印加されることを除いて、第１〜第１２実施形態の電気集塵機２００と同様である。第１〜第１２実施形態では、対向電極１０（あるいは端部対向電極１９０）が接地され、放電電極１００に負の高電圧が印加されていた。これに対し、本実施形態では、第１〜第１２実施形態において、負の高電圧の代わりに正の高電圧を印加する。
【００８５】
放電電極１００に直流電源２０によって正の高電圧を印加する場合においても、放電電極１００の端部１０２が突出部分を有さないので、コロナ放電の発生位置が突出部分の直下または直上に固定されてしまうことを防止することができる。これにより、対向電極が浸食されることを抑制することができる。
【００８６】
図１８は、排ガス浄化システム４００の概要を示す図である。排ガス浄化システム４００は、車両のエンジン等から排出される排ガスに含まれる、硫黄成分等の有害物質を除去する。排ガス浄化システム４００は、電気集塵機２００、スクラバ３００および汲み上げポンプ３５０を有する。電気集塵機２００は、スクラバ３００よりも上流に設けられる。スクラバ３００には、電気集塵機２００から排ガス導入管３０６を通って排ガスが導入される。電気集塵機２００は、上記の第１〜第１３実施形態の電気集塵機２００が用いられる。
【００８７】
スクラバ３００は、反応塔３０２、ノズル３０４および排ガス導入管３０６を有する。反応塔３０２は、高さ方向に延伸する内部空間を有する。本例において高さ方向とは、反応塔３０２において排ガスが導入される底部側３０８から、排ガスが排出される上部側３１０に延伸する方向を指す。
【００８８】
スクラバ３００において、排ガス導入管３０６は反応塔３０２の底部側３０８近傍に位置する。排ガス導入管３０６から導入される排ガスが反応塔３０２の内側側面に沿って螺旋状に旋回するように、排ガス導入管３０６が設けられてよい。反応塔３０２の半径は０．３ｍ以上１０ｍ以下であってよい。
【００８９】
スクラバ３００の内部には、洗浄水が流れる洗浄水管３１２が配置される。本例では、反応塔３０２の上部側３１０近傍に洗浄水管３１２が配置される。本例の洗浄水管３１２は、反応塔３０２の高さ方向に垂直な方向に洗浄水を搬送する。洗浄水管３１２には、汲み上げポンプ３５０から洗浄水が供給される。
【００９０】
洗浄水管３１２にはノズル３０４が設けられる。ノズル３０４は排ガスに対して上部側３１０から底部側３０８へ洗浄水３１４を噴射して排ガスを処理する。ノズル３０４から噴射された洗浄水３１４は、反応塔３０２内の内部を通過する排ガスと接触して、排ガスに含まれる硫黄成分等を吸収する。硫黄成分等を吸収した液体は、反応塔３０２の底部側３０８に溜り、排水として反応塔３０２の外部に排出される。
【００９１】
本例の排ガス浄化システム４００によれば、電気集塵機２００のみで除去しきれない有害物質を除去できる。排ガス浄化システム４００には、第１〜第１３実施形態の電気集塵機２００が用いられるので、コロナ放電２の発生位置が固定されてしまうことに起因する対向電極１０の浸食を抑制することができる。
また、上記の実施の形態は、帯電部と集塵部が分かれて構成された二段式電気集塵機にも適用される。
【００９２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００９３】
２・・コロナ放電、１０・・対向電極、１２・・端部、１４・・辺、２０・・直流電源、１００・・放電電極、１０１・・第１円環部、１０２・・端部、１０３・・第２円環部、１０４・・直線部、１０６・・角部、１１０・・貫通開口部、１１１・・：第１開口部、１１２・・縁部、１１３・・第２開口部、１１４・・直線状縁部、１１５・・・第１縁部、１１６・・角縁部、１１７・・第２縁部、１２２・・中央縁部、１２３・・・周辺縁部、１４０・・中央開口部、１４６・・周辺開口部、１８０・・突出型放電電極、１８２・・端部、１８４・・突出部分、１９０・・端部対向電極、１９２・・端部、２００・・電気集塵機、２１０・・第１ユニット、２２０・・第２ユニット、３００・・スクラバ、３０２・・反応塔、３０４・・ノズル、３０６・・排ガス導入管、３０８・・底部側、３１０・・上部側、３１２・・洗浄水管、３１４・・洗浄水、３５０・・汲み上げポンプ、４００・・排ガス浄化システム
【図１】
2017085791.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極板と、
前記第１の電極板に対向して設けられ、端部が前記第１の電極板の端部よりも内側に位置する第２の電極板と
を備え、
前記第２の電極板は、前記第１の電極板との間でコロナ放電を生じさせる電極板であって、端部が前記第１の電極板とのギャップの半分以上の曲率半径を有する
電気集塵機。
【請求項２】
前記第２の電極板は、平坦な平板の形状であり、
前記第２の電極板は、全ての領域において、前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップの半分以上の曲率半径を有する、請求項１に記載の電気集塵機。
【請求項３】
前記第２の電極板は、直線部と、前記曲率半径を有する角部とを含む平坦な平板の形状である
請求項２に記載の電気集塵機。
【請求項４】
前記第１の電極板と前記第２の電極板に電圧が印加され、前記第１の電極板がＧＮＤ電極である、請求項１から３のいずれか一項に記載の電気集塵機。
【請求項５】
前記第２の電極板は、円板形状である
請求項２に記載の電気集塵機。
【請求項６】
前記第２の電極板は１以上の貫通開口部を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気集塵機。
【請求項７】
前記１以上の貫通開口部は複数の独立した貫通開口部を含む、請求項６に記載の電気集塵機。
【請求項８】
前記１以上の貫通開口部は、
開口面積が最も大きい中央開口部と、
前記中央開口部よりも開口面積が小さく、前記中央開口部の周囲に配置された周辺開口部と
を有する
請求項７に記載の電気集塵機。
【請求項９】
前記第２の電極板は、１以上の貫通開口部を有し、
前記１以上の貫通開口部のうち少なくとも一つは、前記第１の電極板に向かって突出している縁部を有する、請求項１に記載の電気集塵機。
【請求項１０】
前記第１の電極板に向かって突出している縁部を有する前記貫通開口部を複数有し、
前記縁部が突出する長さは、前記電気集塵機に導入されるガスの上流側と下流側とで異なる、請求項９に記載の電気集塵機。
【請求項１１】
前記縁部が突出する長さは、前記上流側の方が前記下流側よりも長い、請求項１０に記載の電気集塵機。
【請求項１２】
前記第１の電極板と前記第２の電極板とを有する第１ユニットが複数個積層されている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気集塵機。
【請求項１３】
複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の端部における前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップ長は、複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の中心部における前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップ長よりも大きい
請求項１２に記載の電気集塵機。
【請求項１４】
第３の電極板と、
前記第３の電極板に対向して設けられ、端部が前記第３の電極板の端部よりも内側に位置し、端部が突出部分を有する第４の電極板と
を有する第２ユニットをさらに備え、
複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の少なくとも両端部には前記第２ユニットが設けられている
請求項１２に記載の電気集塵機。
【請求項１５】
排ガスを浄化するスクラバと、
前記スクラバよりも上流に設けられた、請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気集塵機と
を備える、排ガス浄化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極板と、
前記第１の電極板に対向して設けられ、端部が前記第１の電極板の端部よりも内側に位置する第２の電極板と
を備え、
前記第２の電極板は、前記第１の電極板との間でコロナ放電を生じさせる電極板であって、直線部は無限大の曲率半径を有すると定義した場合に、前記第２の電極板の配置面に直交する方向から見たときの前記第２の電極板の端部の全領域において、前記端部は、前記第１の電極板とのギャップの半分以上の曲率半径を有し、
前記第２の電極板は、１以上の貫通開口部を有し、前記第２の電極板の配置面に直交する方向から見たときの前記貫通開口部の縁部の全領域において、前記縁部は、第１電極板とのギャップの半分以上の曲率半径を有する
電気集塵機。
【請求項２】
前記第２の電極板の配置面に直交する方向から見たときの前記第２の電極板の端部は、直線部と、前記曲率半径を有する角部とを含む平坦な平板の形状である
請求項１に記載の電気集塵機。
【請求項３】
前記第１の電極板と前記第２の電極板に電圧が印加され、前記第１の電極板がＧＮＤ電極である、請求項１または２に記載の電気集塵機。
【請求項４】
前記第２の電極板は、円板形状である
請求項１に記載の電気集塵機。
【請求項５】
前記第２の電極板は複数の独立した貫通開口部を含む、請求項１から４の何れか１項に記載の電気集塵機。
【請求項６】
前記１以上の貫通開口部は、
開口面積が最も大きい中央開口部と、
前記中央開口部よりも開口面積が小さく、前記中央開口部の周囲に配置された周辺開口部と
を有する
請求項５に記載の電気集塵機。
【請求項７】
前記１以上の貫通開口部のうち少なくとも一つは、前記第２の電極板の配置面に直交する方向から見たときの前記貫通開口部を囲む縁部全体が前記第１の電極板に向かって突出している
請求項１から６の何れか一項に記載の電気集塵機。
【請求項８】
前記第２の電極板は、複数の貫通開口部を有し、前記複数の貫通開口部は、前記第２の電極板の配置面に直交する方向から見たときの前記貫通開口部を囲む縁部全体が前記第１の電極板に向かって突出しており、
前記縁部全体が突出する長さは、前記電気集塵機に導入されるガスの上流側と下流側とで異なる、
請求項７に記載の電気集塵機。
【請求項９】
前記縁部全体が突出する長さは、前記上流側の方が前記下流側よりも長い、請求項８に記載の電気集塵機。
【請求項１０】
前記第１の電極板と前記第２の電極板とを有する第１ユニットが複数個積層されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の電気集塵機。
【請求項１１】
複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の端部における前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップ長は、複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の中心部における前記第１の電極板と前記第２の電極板とのギャップ長よりも大きい
請求項１０に記載の電気集塵機。
【請求項１２】
第３の電極板と、
前記第３の電極板に対向して設けられ、端部が前記第３の電極板の端部よりも内側に位置し、端部が突出部分を有する第４の電極板と
を有する第２ユニットをさらに備え、
複数個積層された前記第１ユニットの積層方向の少なくとも両端部には前記第２ユニットが設けられている
請求項１０に記載の電気集塵機。
【請求項１３】
排ガスを浄化するスクラバと、
前記スクラバよりも上流に設けられた、請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気集塵機と
を備える、排ガス浄化システム。
【国際調査報告】
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