(57)【要約】各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナ（１０１）を備えた無線局であって、各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧部（１０４）と、相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成部（１０６）と、同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定部（１０７）と、を備える。
2014192732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局であって、
各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧部と、
相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成部と、
同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定部と、
を備えることを特徴とする無線局。
【請求項２】
前記相関抑圧部は、異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値に基づいて系列間の非希望波の相関を抑圧した信号系列へ、受信信号系列を変換することを特徴とする請求項１に記載の無線局。
【請求項３】
前記相関抑圧部は、前記相互相関値として各アンテナで受信した非希望波の相関行列を用いることを特徴とする請求項２に記載の無線局。
【請求項４】
前記相関抑圧部は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルを用いて受信信号系列を変換することを特徴とする請求項３に記載の無線局。
【請求項５】
前記相関抑圧部は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルから構成されるユニタリ行列を用いて受信信号系列をユニタリ変換することを特徴とする請求項４に記載の無線局。
【請求項６】
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波に設定された送信停止区間に受信した受信信号系列を用いて算出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項７】
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波の帯域外であり、かつ、非希望波の帯域内に設定された帯域通過フィルタを介して受信した受信信号を用いて算出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項８】
前記相関抑圧後の信号系列に対して系列間の希望波の位相差推定を行う位相差推定部を更に備え、前記同相合成部が前記位相差推定部により推定された位相差を用いて相関抑圧後の信号系列を同相合成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項９】
前記位相差推定部は、前記相関抑圧後の異なる信号系列に対する相互相関値を用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする請求項８に記載の無線局。
【請求項１０】
前記位相差推定部は、前記相関抑圧後の信号系列の周期自己相関値と、前記相関抑圧後の信号系列の周期相互相関値とを用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする請求項８に記載の無線局。
【請求項１１】
前記電力推定部は、前記同相合成後の信号系列の受信電力から、全アンテナの非希望波の受信電力の総和を減算することにより希望波の受信電力を算出することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項１２】
各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局において用いる無線信号の測定方法であって、
各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧ステップと、
相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成ステップと、
同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定ステップと、
を含むことを特徴とする無線信号測定方法。
【請求項１３】
前記相関抑圧ステップでは、異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値に基づいて系列間の非希望波の相関を抑圧した信号系列へ、受信信号系列を変換することを特徴とする請求項１２に記載の無線信号測定方法。
【請求項１４】
前記相関抑圧ステップでは、前記相互相関値として各アンテナで受信した非希望波の相関行列を用いることを特徴とする請求項１３に記載の無線信号測定方法。
【請求項１５】
前記相関抑圧ステップでは、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルを用いて受信信号系列を変換することを特徴とする請求項１４に記載の無線信号測定方法。
【請求項１６】
前記相関抑圧ステップでは、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルから構成されるユニタリ行列を用いて受信信号系列をユニタリ変換することを特徴とする請求項１５に記載の無線信号測定方法。
【請求項１７】
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波に設定された送信停止区間に受信した受信信号系列を用いて算出することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の無線信号測定方法。
【請求項１８】
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波の帯域外であり、かつ、非希望波の帯域内に設定された帯域通過フィルタを介して受信した受信信号を用いて算出することを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の無線信号測定方法。
【請求項１９】
相関抑圧後の信号系列に対して系列間の希望波の位相差推定を行う位相差推定ステップを更に含み、前記同相合成ステップでは前記位相差推定ステップで推定された位相差を用いて相関抑圧後の信号系列を同相合成することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の無線信号測定方法。
【請求項２０】
前記位相差推定ステップでは、前記相関抑圧後の異なる信号系列に対する相互相関値を用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする請求項１９に記載の無線信号測定方法。
【請求項２１】
前記位相差推定ステップでは、前記相関抑圧後の信号系列の周期自己相関値と、前記相関抑圧後の信号系列の周期相互相関値とを用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする請求項１９に記載の無線信号測定方法。
【請求項２２】
前記電力推定ステップでは、前記同相合成後の信号系列の受信電力から、全アンテナの非希望波の受信電力の総和を減算することにより希望波の受信電力を算出することを特徴とする請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の無線信号測定方法。
【請求項２３】
各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局において用いる無線信号測定用のプログラムであって、
コンピュータに、
各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧機能と、
相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成機能と、
同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
前記相関抑圧機能は、異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値に基づいて系列間の非希望波の相関を抑圧した信号系列へ、受信信号系列を変換することを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記相関抑圧機能は、前記相互相関値として各アンテナで受信した非希望波の相関行列を用いることを特徴とする請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記相関抑圧機能は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルを用いて受信信号系列を変換することを特徴とする請求項２５に記載のプログラム。
【請求項２７】
前記相関抑圧機能は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルから構成されるユニタリ行列を用いて受信信号系列をユニタリ変換することを特徴とする請求項２６に記載のプログラム。
【請求項２８】
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波に設定された送信停止区間に受信した受信信号系列を用いて算出することを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波の帯域外であり、かつ、非希望波の帯域内に設定された帯域通過フィルタを介して受信した受信信号を用いて算出することを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３０】
前記コンピュータに、相関抑圧後の信号系列に対して系列間の希望波の位相差推定を行う位相差推定機能を更に実現させ、前記同相合成機能は前記位相差推定機能で推定された位相差を用いて相関抑圧後の信号系列を同相合成することを特徴とする請求項２３乃至２９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３１】
前記位相差推定機能は、前記相関抑圧後の異なる信号系列に対する相互相関値を用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする請求項３０に記載のプログラム。
【請求項３２】
前記位相差推定機能は、前記相関抑圧後の信号系列の周期自己相関値と、前記相関抑圧後の信号系列の周期相互相関値とを用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする請求項３０に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記電力推定機能は、前記同相合成後の信号系列の受信電力から、全アンテナの非希望波の受信電力の総和を減算することにより希望波の受信電力を算出することを特徴とする請求項２３乃至３２のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局、無線信号測定方法、およびその方法の実施に使用できるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周囲の無線環境を認知し、その無線環境に応じて通信パラメータの最適化を行うコグニティブ無線が知られている。コグニティブ無線の例として、例えば、セカンダリシステム（与干渉システム）が、プライマリシステム（被干渉システム）に割り当てられた周波数帯域を共用する形態を挙げることができる。【０００３】
例えば、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronic Engineers)802.22は、プライマリシステムであるＴＶ放送システムに割当てられている周波数帯域（ＴＶチャネル）を、地域無線ネットワーク（Wireless Regional Area Network: ＷＲＡＮ）システムがセカンダリシステムとして共用する際の標準仕様を規定している。【０００４】
ＷＲＡＮシステムでは、周波数帯域がプライマリシステムによって使用されているかどうかを判断するスペクトルセンシング技術が用いられる。ここで、スペクトルセンシングとは、共用する周波数帯域の電波をセカンダリシステムが受信し、プライマリシステムの信号（プライマリ信号）が存在するかどうかを認識する受信処理を指す。スペクトルセンシングを行うことで周囲の周波数利用状況を把握し、周囲でプライマリシステムに使用されていない周波数をセカンダリシステムが利用することができるようになる。【０００５】
非特許文献１では、複数のアンテナを備えたコグニティブ無線機によるスペクトルセンシング方法を開示している。この方式は、周期定常性（Cyclostationarity）をもつプライマリ信号に対して適用される。まず、単一アンテナの受信信号に関する周波数自己相関値（Spectral Auto-correlation）と、複数アンテナの受信信号に関する周波数相互相関値（Spectral Cross-correlation）を算出し、両者を比較することで、プライマリ信号がコグニティブ無線機の各アンテナに到来する際の伝送路の位相差を推定する。そして、その位相差を用いて各アンテナの受信信号を等利得合成（Equal Gain Combining）し、その後でプライマリ信号の検出を行う。複数アンテナの受信信号を等利得合成できることで、プライマリ信号の信号対雑音電力比（Signal to Noise Ratio: SNR）を改善したプライマリ信号の検出を行う。【０００６】
その一方で、セカンダリシステムの送信局（セカンダリ送信局）が送信を行うことでプライマリシステムの受信局（プライマリ受信局）に対してどの程度の干渉を与えるか（与干渉量）を把握することは、周波数を共用する上で重要である。セカンダリ送信局から送信された信号（セカンダリ信号）がプライマリ受信局に与える干渉量を把握できれば、プライマリ受信局への干渉の影響を一定以下に抑えることのできるよう、セカンダリシステムの送信電力を調整できる。【０００７】
非特許文献２では、プライマリ受信局への与干渉を把握するために、プライマリ受信局の周辺に位置するセンサ局（同文献中では、セカンダリシステムの受信局（セカンダリ受信局）と記載）が、セカンダリ信号の受信レベルやプライマリ信号の受信レベルを測定して、プライマリ受信局の干渉状況を推定する方法を示している。【０００８】
図６は、プライマリ受信局の干渉状況をセンサ局で推定するシステムの模式図である。図では、プライマリ送信局１０のカバレッジ１２内にプライマリ受信局１１が存在している。また、セカンダリ送信局２０は、プライマリ送信局１０のカバレッジ１２から離れたところで同一周波数を共用して送信を行っており、カバレッジ２１を有している。センサ局３０は、プライマリ受信局１１の周辺に位置している。センサ局３０は、セカンダリ信号の受信レベルとプライマリ信号の受信レベルの両方を測定することで、プライマリ受信局１１の干渉状況を推定する。【０００９】
通常は、セカンダリ送信局２０では、プライマリ受信局１１への与干渉を抑えるために調整された送信電力で送信する。そのため、プライマリ受信局１１の周辺に位置するセンサ局３０では、プライマリ信号のレベルと比べてセカンダリ信号のレベルは相対的に小さい。そのためセンサ局３０では、相対的に大きなプライマリ信号が同一帯域に存在する中で、セカンダリ信号を測定しなければならない。そこで、特にセカンダリ信号の測定に着目し、以下ではセカンダリ信号を希望波、プライマリ信号を非希望波として扱う。【００１０】
図７は、セカンダリ送信局２０から送信されるセカンダリ信号（希望波）とプライマリ送信局１０から送信されるプライマリ信号（非希望波）が、センサ局３０の各アンテナに到来することを表す模式図である。ベースバンド信号の等価低域表現（Complex Equivalent form）を用いて、センサ局３０の第ｍアンテナの受信信号ｘｍ（ｎ）を次式で表す。
【数１】
2014192732.tif 000003
【００１１】
ここで、ｎは受信信号のサンプル番号を表し、ｓ（ｎ）は希望波であるセカンダリ信号、ｚ（ｎ）は非希望波、ｗｍ（ｎ）は雑音信号である。セカンダリ送信局２０の送信アンテナとセンサ局３０の第ｍアンテナとの間の伝送路をｈＳ，ｍ、プライマリ送信局１０の送信アンテナとセンサ局３０の第ｍアンテナとの間の伝送路をｈＺ，ｍとしている。すなわち、［数１］の式の第１項ｈＳ，ｍｓ（ｎ）が受信希望波であり、第２項ｈＺ，ｍｚ（ｎ）が受信非希望波である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】Xu Wenjun,He Zhiqiang Q.,Tao Xiaofeng,“Spectral correlation-based multi-antenna spectrum sensing technique、” Proc. IEEE Wireless Communications and Networking Conference (WCNC), April 2008.
【非特許文献２】村岡一志、菅原弘人、有吉正行、“ホワイトスペース二次利用型コグニティブ無線システムの検討（３）−与干渉モニタリングに基づく高度スペクトル制御−”、電子情報通信学会ソサイエティ大会、Ｂ−１７−２、２０１０年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
非特許文献１に記載された測定技術を用いて、センサ局３０がセカンダリ信号のレベルを測定する場合には以下に示す課題がある。【００１４】
［数１］の式に示した第ｍアンテナの受信信号ｘｍ（ｎ）には、どのアンテナにおいても同一の非希望波ｚ（ｎ）が混入している。このため、アンテナ間の受信非希望波の相互相関（Cross-correlation）が発生している。このことは、第１アンテナと第２アンテナの受信信号の相互相関値Ｒｘ１，ｘ２が次式となり、アンテナ間の受信非希望波の相互相関値ｈＺ，１（ｈＺ，２）＊Ｚが発生していることからも確認できる。【００１５】
【数２】
2014192732.tif 000004
【００１６】
ここで、Ｎは相互相関の算出に用いるサンプル数、＊は複素共役、Ｓは希望波信号の平均受信電力、Ｚは非希望波信号の平均受信電力である。このように、アンテナ間に受信非希望波の相互相関が発生した状態で、非特許文献１に記載の技術を用いて複数アンテナの受信信号を合成すると、合成後の信号における非希望波成分が増大する可能性がある。すなわち、受信希望波の測定の妨げになってしまう。【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、非希望波の存在する環境下で希望波の受信レベルを精度よく測定することができる無線局、無線信号測定方法、およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の無線局は、各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局であって、各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧部と、相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成部と、同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定部と、を備える。【００１９】
本発明の無線信号測定方法は、各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局において用いる無線信号の測定方法であって、各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧ステップと、相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成ステップと、同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定ステップと、を含む。【００２０】
本発明のプログラムは、各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局において用いる無線信号測定用のプログラムであって、コンピュータに、各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧機能と、相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成機能と、同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、非希望波の存在する環境下で希望波の受信レベルを精度よく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態におけるセンサ局の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態におけるセンサ局の別の構成例を示すブロック図である。
【図３】送信停止区間の時間配置を示す図である。
【図４】受信非希望波の相互相関生成用の測定帯域を示す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるセンサ局の動作を示すフローチャートである。
【図６】センサ局３０でプライマリシステムの干渉状況を推定するシステムの模式図である。
【図７】センサ局３０の複数アンテナに希望波と非希望波が到来することを表す模式図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  プライマリ送信局
１１  プライマリ受信局
１２  プライマリ送信局のカバレッジ
２０  セカンダリ送信局
２１  セカンダリ送信局のカバレッジ
３０  センサ局
１００  センサ局
１０１、１０１−１、１０１−２  受信アンテナ
１０２、１０２−１、１０２−２  ＲＦ信号処理部
１０３  受信非希望波相互相関生成部
１０４  受信非希望波相互相関抑圧部
１０５  系列間位相差推定部
１０６  同相合成部
１０７  希望波電力推定部
１０８  ネットワーク通信部
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るセンサ局（以下、無線局ともいう）１００の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
本発明のセンサ局１００は、プライマリシステムとセカンダリシステムが周波数共用を行う際に干渉状況や信号到達状況を測定するセンサを例として想定する。もちろん、上記は単なる一例であって、その他の用途の無線センサであってもよいし、プライマリシステムの無線局（基地局、中継局、端末）の一つ、セカンダリシステムの無線局（基地局、中継局、端末）の一つであってもよい。センサ局１００は、非希望波（例えばプライマリ信号）が同一周波数帯域に存在する環境で希望波（例えばセカンダリ信号）の受信レベルを測定する。
【００２６】
また、プライマリシステムの例としてはＴＶ放送システムが、セカンダリシステムの例としてはセルラーシステムや無線ＬＡＮ等が考えられるが、プライマリシステムやセカンダリシステムはこれらのシステムに限定されない。
【００２７】
センサ局１００は、受信アンテナ１０１（１０１−１、１０１−２）、ＲＦ（Radio Fequency）信号処理部１０２（１０２−１、１０２−２）、受信非希望波相互相関生成部１０３、受信非希望波相互相関抑圧部１０４、系列間位相差推定部１０５、同相合成部１０６、希望波電力推定部１０７、ネットワーク通信部１０８とを備える。
【００２８】
受信アンテナ１０１は、図１では例として２本のアンテナ（１０１−１、１０１−２）を図示しているが、任意のＭ本のアンテナであってよい。センサ局１００は、希望波と非希望波とを含む受信信号を各受信アンテナ１０１−１、１０１−２で受信する。
【００２９】
ＲＦ信号処理部１０２（１０２−１、１０２−２）は、低雑音増幅器による増幅処理、所望の周波数帯域外の電波の送受信を制限する帯域通過フィルタによる帯域制限処理、受信アンテナ１０１で受信したＲＦ信号をベースバンド信号に周波数変換する処理、ベースバンド信号をＡ／Ｄ変換（Analog to Digital変換）する処理を行う。生成されたデジタルベースバンドの受信信号は、受信非希望波相互相関生成部１０３および受信非希望波相互相関抑圧部１０４に対して出力される。
【００３０】
受信非希望波相互相関生成部１０３は、各ＲＦ信号処理部１０２−１、１０２−２から入力されたデジタルベースバンドの受信信号を用いて、アンテナ間の受信非希望波の相互相関値を生成する。
【００３１】
次に、希望波の影響を受けずに、アンテナ間の受信非希望波の相互相関値を求める方法について説明する。
【００３２】
まず、図３は、希望波であるセカンダリ信号に送信停止区間（Quiet Period）を含む場合の構成を示している。図３の希望波の構成は、短い送信停止区間が周期的に挿入された構成となっている。あらかじめセカンダリ信号に送信停止区間を設けることで、その区間内では非希望波であるプライマリ信号と熱雑音信号のみを受信する環境となり、受信非希望波の相互相関を把握するために役立てることができる。
【００３３】
一方、図４は、非希望波の帯域幅と比べて狭帯域の希望波をセカンダリシステムに用いた際の電力スペクトル密度を例示したものである。あらかじめこのような帯域幅構成とした場合には、希望波の帯域外であって、非希望波の帯域内である周波数において受信非希望波の相互相関を測定するための帯域通過フィルタを設定して受信することで、非希望波であるプライマリ信号と熱雑音信号のみを受信する環境となり、受信非希望波の相互相関を把握するために役立てることができる。
【００３４】
図３の送信停止区間または図４の帯域幅構成のどちらを用いても受信非希望波の相互相関を把握可能である。ただし、図３の送信停止区間を用いる場合にはセカンダリ信号の送信停止区間に時間同期する必要があり、図４の帯域幅構成を用いる場合には希望波の帯域外かつ非希望波の帯域内に帯域通過フィルタを設定できる必要があるが、図１ではこれらに必要な構成を省略している。以下では図３のように送信停止区間のあるセカンダリ信号の構成を想定し、これを利用して受信非希望波の相互相関値を生成する。
【００３５】
送信停止区間の受信信号は、非希望波と熱雑音のみを含むため、アンテナ間の当該受信信号の相互相関値を計算することで、受信非希望波の相互相関とすることができる。ただし、後続の処理を簡便にするため、受信非希望波相互相関生成部１０３では、受信非希望波の相関行列を生成するものとする。ここで、全Ｍアンテナの受信信号をまとめたベクトルを次式で定義する。
【００３６】
【数３】
2014192732.tif 000005
【００３７】
ここで、Ｔは転置を表す。［数３］の式を用いることで、受信非希望波の相関行列は次式Ｒｕで表すことができる。
【００３８】
【数４】
2014192732.tif 000006
【００３９】
ただし、ＮＱＰは送信停止区間のサンプル数であり、Ｈは複素共役転置を表している。この受信非希望波の相関行列Ｒｕは、非対角成分が受信非希望波の相互相関値となっている。例えば、第１アンテナの受信非希望波と第２アンテナの受信非希望波との相互相関値は、Ｒｕの第１行第２列の要素Ｒｕ（１，２）となる。一方で、対角成分は送信停止区間における各アンテナの受信電力であり、受信非希望波の電力と熱雑音電力の総和に相当する。例えば、第２アンテナの受信電力は、Ｒｕの第２行第２列の要素Ｒｕ（２，２）となる。受信非希望波相互相関生成部１０３は、相関行列を生成するために各アンテナの受信電力も求めるものとする。受信非希望波相互相関生成部１０３は、この受信非希望波の相関行列を受信非希望波相互相関抑圧部１０４に対して出力する。
【００４０】
受信非希望波相互相関抑圧部１０４は、入力された受信非希望波の相関行列を用いて、送信区間のデジタルベースバンド受信信号系列をアンテナ間の受信非希望波の相互相関が抑圧された系列に変換し、抑圧処理後の信号系列を系列間位相差推定部１０５および同相合成部１０６に対して出力する。
【００４１】
まず、受信非希望波相互相関抑圧部１０４は、受信非希望波の相関行列Ｒｕを固有値分解する。Ｒｕの固有値行列をΛとし、固有ベクトルで構成されるユニタリ行列をＵとすれば、Ｒｕの固有値分解は次式で表せる。
【００４２】
【数５】
2014192732.tif 000007
【００４３】
次に、受信非希望波相互相関抑圧部１０４は、送信停止区間の後にある送信区間（ＮＱＰ≦ｎ≦ＮＱＰ＋ＮＯＮ−１、ただしＮＯＮは送信区間の受信信号系列のサンプル数とする）の受信信号系列ｘ（ｎ）に対して、ユニタリ行列Ｕを用いて、受信信号系列を次式で変換する。
【００４４】
【数６】
2014192732.tif 000008
【００４５】
ここで、ｘ’（ｎ）は変換処理後のＭ個の系列を表すＭ×１のベクトルであり、次式で表される。
【００４６】
【数７】
2014192732.tif 000009
【００４７】
なお、ｘｍ’（ｎ）は、変換処理後の第ｍ信号系列である。各アンテナの受信信号が［数１］の式のように表される場合、［数６］の式の処理は線形変換であるため、ｘｍ’（ｎ）は次式の形で表すことができる。
【００４８】
【数８】
2014192732.tif 000010
【００４９】
ここで、ｈ’Ｓ，ｍは第ｍ信号系列の希望波に関する係数、ｈ’Ｚ，ｍは第ｍ信号系列の非希望波に関する係数、ｈ’Ｗ，ｍは第ｍ信号系列の雑音信号に関する係数である。後述の系列間の希望波の位相差とは、異なる系列間のｈ’Ｓ，ｍの位相差を意味する。
【００５０】
［数６］の式を用いて受信非希望波の相関行列の固有ベクトルで受信信号系列を変換することで、新しい信号系列間に含まれる受信非希望波成分同士が、相関を持たないようにできる。すなわち、新しい信号系列では、受信非希望波の相互相関が抑圧されたことになる。こうして得られた抑圧処理後の信号系列は、抑圧処理後の信号系列を系列間位相差推定部１０５および同相合成部１０６に対して出力される。
【００５１】
系列間位相差推定部１０５は、抑圧処理後の異なる信号系列に対して、信号系列間の希望波の位相差を推定し、同相合成部１０５に対して出力する。
【００５２】
まず、系列間位相差推定部１０５は、次式の通り、抑圧処理後の第１信号系列と第ｍ信号系列に対して、送信区間のサンプルを用いて系列間の相互相関値Ｒ１，ｍを生成する。
【００５３】
【数９】
2014192732.tif 000011
【００５４】
すでに、受信非希望波の相互相関は抑圧されているため、［数９］の式は受信希望波成分の相互相関となる。そのため、［数９］の式の位相成分は、抑圧処理後の第１信号系列と第ｍ信号系列の希望波に関する位相差に相当する。［数９］の式の位相成分ｅｊθ１，ｍは，次式で求めることができる。
【００５５】
【数１０】
2014192732.tif 000012
【００５６】
ここで、｜・｜は複素数の絶対値を表す。［数９］の式および［数１０］の式の処理は、第１信号系列以外の全系列（２≦ｍ≦Ｍ）に対して行われ、第１信号系列に対する各系列の位相差が同相合成部１０６に出力される。
【００５７】
同相合成部１０６は、入力された抑圧処理後の信号系列に対して、第１信号系列に対する各系列の位相差で変換した後に合成する。すなわち、次式の通りに等利得合成を行う。
【００５８】
【数１１】
2014192732.tif 000013
【００５９】
ここでｙ（ｎ）は、同相合成によって得られた信号系列である。ただし、同相合成時にアンテナ数Ｍで正規化している。同相合成をすることで、受信希望波成分が強調され、受信希望波のＳＮＲが改善される。また、この処理では、合成対象の信号系列間は、受信非希望波に関する相関を有さないため、合成後に受信非希望波成分が増幅されることもない。こうして得られた合成後の信号系列は、希望波電力推定部１０７に対して出力される。
【００６０】
希望波電力推定部１０７は、入力された合成後の信号系列を用いて、希望波の受信電力を推定し、ネットワーク通信部１０８に対して出力する。
【００６１】
希望波電力推定部１０７における希望波の受信電力の推定方法は、様々な方法が考えられる。例えば、希望波のパイロット信号を用いる方法や希望波の周期定常性を用いる方法が考えられる。ここでは、合成後の信号系列の受信電力を用いる次式の方法を説明する。  
【００６２】
【数１２】
2014192732.tif 000014
【００６３】
ここで、Ｓ’は希望波電力の推定値である。また、［数１２］の式の第１項は送信区間における合成後の信号系列の電力であり、言い換えれば、合成後の希望波電力と、合成後の非希望波電力と、合成後の熱雑音電力との総和に相当する。第２項は、抑圧処理をする前の非希望波電力と熱雑音電力を各アンテナで平均化した値となっている。なお、Ｒｕ（ｍ，ｍ）は、［数４］の式の受信非希望波の相関行列のｍ行ｍ列の要素であり、第ｍアンテナで受信した非希望波と熱雑音の合計電力に相当する。
【００６４】
ここで、［数６］の式の受信非希望波の相互相関抑圧処理は、ユニタリ変換を用いているために、変換前後で電力が保存される。また、［数１１］の式の同相合成も、等利得合成であるために電力を保存する処理である。すなわち、ユニタリ変換と等利得合成の両処理では、処理前後の非希望波電力と熱雑音電力を総和した値は保存される。そのため、第２項の値は、第１項の内訳に含まれる、合成後の非希望波電力と、合成後の熱雑音電力との和に等しい。
【００６５】
以上の理由で、第１項から第２項を減算することで、合成後の信号系列全体の電力から非希望波電力と雑音電力とを取り除き、合成後の希望波電力を簡易に算出できる。こうして得られた希望波電力はネットワーク通信部１０８に対して出力される。
【００６６】
ネットワーク通信部１０８は、希望波電力の情報を必要とする外部機器に対して有線ネットワークまたは無線ネットワークを介して送信する。希望波電力の情報を必要とする外部機器の例としては、セカンダリシステムの周波数利用を管理するスペクトルマネージャ（不図示）がある。スペクトルマネージャは、センサ局１００の推定した希望波電力（すなわちセカンダリ信号電力）を基にして、セカンダリ送信局の送信電力の調整や、利用している周波数の変更を行う。もちろん、スペクトルマネージャはセカンダリ信号電力の情報を他の用途で使用してもよい。なお、スペクトルマネージャは、地理位置データベース（Geo-location Database）やホワイトスペースデータベース（White Space Database）と呼ばれることもある。もちろん、希望波電力の情報の利用は外部機器に限定されず、センサ局１００が希望波電力の情報を使用してもよい。
【００６７】
なお、受信非希望波相互相関抑圧部１０４が受信非希望波相互相関生成部１０３の機能を含むようにしてもよく、また、同相合成部１０６が系列間位相推定部１０５の機能を含むようにしてもよい。この場合の構成例を図２に示す。図２ではＲＦ信号処理部１０２やネットワーク通信部１０８は図示を省略している。
【００６８】
図５は、センサ局１００の動作例を示すフローチャートである。センサ局１００では、アンテナで受信したＲＦ信号に対して、低雑音増幅器による増幅処理を行い、所望の周波数帯域外の電波を制限する帯域通過フィルタによる帯域制限処理を行い、ＲＦ信号をベースバンド信号に周波数変換した後にＡ／Ｄ変換を行い、デジタルベースバンド信号を生成する（ステップＳ１０）。
【００６９】
次に、希望波が送信停止されている区間の受信信号を用いて、受信非希望波の相互相関値を生成する（ステップＳ１１）。この際に、各アンテナの受信非希望波と熱雑音の電力の値を併せて生成することで、受信非希望波の相関行列を生成する。この受信非希望波の相関行列を用いることで、各アンテナの受信信号系列から、系列間における受信非希望波の相互相関が抑圧された信号系列に変換する（ステップＳ１２）。
【００７０】
次に、抑圧処理後の信号系列間の位相差を推定する（ステップＳ１３）。抑圧処理後の各信号系列に対して、系列間の位相差を用いて位相回転した後に合成することで等利得合成による同相合成を行う（ステップＳ１４）。最後に同相合成された信号系列を用いて、希望波電力を推定する（ステップＳ１５）。
【００７１】
以上説明した第１の実施形態によれば、アンテナ間に受信非希望波の相互相関が発生した状態でアンテナ毎の受信信号を同相合成する非特許文献１とは異なり、受信非希望波の相互相関値をあらかじめ生成して利用することで、系列間に受信非希望波の相互相関が発生しない信号系列を生成し、かつ、その系列間で希望波の位相差を推定して同相合成することで、非希望波成分が増大することなく同相合成できる。すなわち、受信希望波の電力を高精度に推定できるようになる。
【００７２】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の特徴は、センサ局１００の系列間位相差推定部１０５に第１の実施形態と異なる方式を採用する点にある。なお、説明を明りょうにするため、第２の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７３】
第２の実施形態における系列間位相差推定部１０５では、希望波の周期定常性を利用して系列間の希望波に関する位相差を推定する。ここで周期定常性は、信号の自己相関関数が周期関数になる性質である。周期定常性は、サイクリックプレフィクスを挿入したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）やＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）、連続または一定間隔でパイロット信号が繰り返し挿入された信号などでみられる性質である。希望波ｓ（ｎ）が周期定常である場合は、次式の周期自己相関関数（Cyclic Autocorrelation Function: ＣＡＦ）Ｒαｓ（τ）が周期的にピークを示す。
【００７４】
【数１３】
2014192732.tif 000015
【００７５】
ここで、αはサイクリック周波数、τは遅延時間に対応したサンプリング数、Δｔはサンプリング間隔、Ｎは平均化数を表している。例えば、ｓ（ｎ）がＯＦＤＭ信号の場合、１／Ｔｓ（Ｔｓはガードインターバルと有効シンボル長を合わせたＯＦＤＭシンボル長）間隔のサイクリック周波数でピークが生じる。また、ＯＦＤＭ信号では、τが有効シンボル長と等しいときに、周期自己相関関数のピークが最大となる。
【００７６】
続いて、希望波の周期定常性を利用した系列間の位相差推定方法について説明する。まず、［数６］の式の抑圧処理後の第ｍ信号系列ｘｍ’（ｎ）に対する周期自己相関値ＲαＸ，ｍ（τ）を次式で算出する。
【００７７】
【数１４】
2014192732.tif 000016
【００７８】
ただし、平均化数として送信区間のサンプル数ＮＯＮを用いた。また、ｈ’Ｓ，ｍは［数８］の式の第ｍ信号系列の希望波に関する係数である。ここで、抑圧処理後の信号系列に関する周期自己相関値ＲαＸ，ｍ（τ）は、その内部に希望波の周期自己相関値Ｒαｓ（τ）を含むので、希望波が最大ピークを示すサイクリック周波数αと遅延時間τにおいて、［数１４］の式もピークを示す。そのため、抑圧処理後の信号系列に含まれる他の非希望波成分や雑音成分と比較して希望波成分が大きくなるため、［数１４］の式のように希望波の周期自己相関値のみで近似できる。
【００７９】
続いて、第１信号系列と第ｍ信号系列の間の周期相互相関値ＲαＸ，１，ｍ（τ）を次式で算出する。
【００８０】
【数１５】
2014192732.tif 000017
【００８１】
ここで、［数１４］の式と同様に、希望波が最大ピークを示すサイクリック周波数αと遅延時間τにおいて、［数１５］の式もピークを示す。そのため、抑圧処理後の信号系列に含まれる他の非希望波成分や雑音成分と比較して希望波成分が大きくなるので、［数１５］の式は希望波成分の周期自己相関値のみで近似できる。
【００８２】
従って、［数１４］の式と［数１５］の式を用いれば、第１信号系列と第ｍ信号系列の希望波に関する位相差、すなわちｈ’Ｓ，１とｈ’Ｓ，ｍとの間の位相差は、次式で表すことができる。
【００８３】
【数１６】
2014192732.tif 000018
【００８４】
このように、周期自己相関値と周期相互相関値を用いることで、系列間の希望波の位相差を推定する。以上の処理は、第１信号系列以外の全系列（２≦ｍ≦Ｍ）に対して行われ、第１信号系列に対する各系列の位相差が算出される。
【００８５】
以上説明した第２の実施形態では、希望波の周期定常性を利用して系列間の希望波の位相差を推定するものであった。より具体的には、抑圧処理後の信号系列に対する周期自己相関値と、抑圧処理後の異なる信号系列間の周期相互相関値を用いて位相差を推定した。この位相推定は、異なるアンテナ間の受信非希望波の相互相関を完全に抑圧できない場合に有効である。このような場合、［数９］の式のように抑圧処理後の異なる信号系列間の相互相関値を用いて位相差を推定すると、完全に抑圧されなかった受信非希望波の相互相関成分が、位相差推定の誤差となってしまう。これに対して、本実施形態の系列間位相差推定方法では、希望波の異なる周期定常性を利用することで、希望波成分と比べて非希望波成分を小さくした状態で位相差推定ができるようになるため、受信非希望波の相互相関の抑圧が完全でないことに起因した推定誤差を減らすことができる。
【００８６】
なお、以上説明した第１〜第２の実施形態において、受信非希望波の相互相関抑圧処理の実行有無を適応的に判断する処理を追加することも可能である。例えば、［数４］の式で表される受信非希望波の相関行列の非対角成分（すなわち、アンテナ間の受信非希望波の相互相関値）の絶対値と、同相関行列の対角成分（すなわち、アンテナ毎の受信非希望波の電力と雑音電力の総和）とを比較し、前者が後者と比べて非常に小さい場合は、相互相関抑圧処理を適用せず、従来型の同相合成に切り替えるという処理を追加してもよい。このような処理を組み入れることで、受信非希望波が雑音電力と比べて小さく、アンテナ間の受信非希望波の相互相関の影響が小さいときに、誤差を含んだ相関行列を用いた相互相関抑圧処理によって、かえって誤差が増加してしまうことを避けることができる。  
【００８７】
また、以上説明した第１〜第２の実施形態において、プライマリシステムとセカンダリシステムとは、異なるＲＡＴ（Radio Access Technology）であってもよく、同一のＲＡＴであってもよい。異なるＲＡＴである場合の例としては、前述したとおり、例えば、ＴＶ放送システムとセルラーシステムの組み合わせを挙げることができる。同一のＲＡＴである場合の例として、例えば、プライマリシステムがマクロセルであり、セカンダリシステムがその中に設置されるフェムトセルとすることができる。
【００８８】
尚、以上説明した第１〜２の実施形態は、所定のハードウェア、例えば、回路として具現化することもできる。例えば、上記の無線局は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。また、上記の無線局により行なわれる無線信号測定方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合せにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００８９】
また、以上説明した第１〜２の実施形態は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit））によって制御され、動作するようにすることができる。その場合、これらの制御プログラムは、例えば、装置またはシステム内部の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスク等）、あるいは、外部の記憶媒体（例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等）に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。
【００９０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９１】
本願は、日本の特願２０１３−１１２１０８（２０１３年５月２８日に出願）に基づいたものであり、又、特願２０１３−１１２１０８に基づくパリ条約の優先権を主張するものである。特願２０１３−１１２１０８の開示内容は、特願２０１３−１１２１０８を参照することにより本明細書に援用される。
【００９２】
本発明の代表的な実施の形態が詳細に述べられたが、様々な変更(changes)、置き換え(substitutions)及び選択(alternatives)が請求項で定義された発明の精神と範囲から逸脱することなくなされることが理解されるべきである。また、仮にクレームが出願手続きにおいて補正されたとしても、クレームされた発明の均等の範囲は維持されるものと発明者は意図する。
【００９３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９４】
（付記１）
各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局であって、
各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧部と、
相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成部と、
同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定部と、
を備えることを特徴とする無線局。
【００９５】
（付記２）
前記相関抑圧部は、異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値に基づいて系列間の非希望波の相関を抑圧した信号系列へ、受信信号系列を変換することを特徴とする付記１に記載の無線局。
【００９６】
（付記３）
前記相関抑圧部は、前記相互相関値として各アンテナで受信した非希望波の相関行列を用いることを特徴とする付記２に記載の無線局。
【００９７】
（付記４）
前記相関抑圧部は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルを用いて受信信号系列を変換することを特徴とする付記３に記載の無線局。
【００９８】
（付記５）
前記相関抑圧部は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルから構成されるユニタリ行列を用いて受信信号系列をユニタリ変換することを特徴とする付記４に記載の無線局。
【００９９】
（付記６）
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波に設定された送信停止区間に受信した受信信号系列を用いて算出することを特徴とする付記２乃至５のいずれか１に記載の無線局。
【０１００】
（付記７）
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波の帯域外であり、かつ、非希望波の帯域内に設定された帯域通過フィルタを介して受信した受信信号を用いて算出することを特徴とする付記２乃至５のいずれか１に記載の無線局。
【０１０１】
（付記８）
相関抑圧後の信号系列に対して系列間の希望波の位相差推定を行う位相差推定部を更に備え、前記同相合成部が前記位相差推定部により推定された位相差を用いて相関抑圧後の信号系列を同相合成することを特徴とする付記１乃至７のいずれか１に記載の無線局。
【０１０２】
（付記９）
前記位相差推定部は、前記相関抑圧後の異なる信号系列に対する相互相関値を用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする付記８に記載の無線局。
【０１０３】
（付記１０）
前記位相差推定部は、前記相関抑圧後の信号系列の周期自己相関値と、前記相関抑圧後の信号系列の周期相互相関値とを用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする付記８に記載の無線局。
【０１０４】
（付記１１）
前記電力推定部は、前記同相合成後の信号系列の受信電力から、全アンテナの非希望波の受信電力の総和を減算することにより希望波の受信電力を算出することを特徴とする付記１乃至１０のいずれか１に記載の無線局。
【０１０５】
（付記１２）
各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局において用いる無線信号の測定方法であって、
各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧ステップと、
相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成ステップと、
同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定ステップと、
を含むことを特徴とする無線信号測定方法。
【０１０６】
（付記１３）
前記相関抑圧ステップでは、異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値に基づいて系列間の非希望波の相関を抑圧した信号系列へ、受信信号系列を変換することを特徴とする付記１２に記載の無線信号測定方法。
【０１０７】
（付記１４）
前記相関抑圧ステップでは、前記相互相関値として各アンテナで受信した非希望波の相関行列を用いることを特徴とする付記１３に記載の無線信号測定方法。
【０１０８】
（付記１５）
前記相関抑圧ステップでは、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルを用いて受信信号系列を変換することを特徴とする付記１４に記載の無線信号測定方法。
【０１０９】
（付記１６）
前記相関抑圧ステップでは、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルから構成されるユニタリ行列を用いて受信信号系列をユニタリ変換することを特徴とする付記１５に記載の無線信号測定方法。
【０１１０】
（付記１７）
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波に設定された送信停止区間に受信した受信信号系列を用いて算出することを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか１に記載の無線信号測定方法。
【０１１１】
（付記１８）
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波の帯域外であり、かつ、非希望波の帯域内に設定された帯域通過フィルタを介して受信した受信信号を用いて算出することを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか１に記載の無線信号測定方法。
【０１１２】
（付記１９）
相関抑圧後の信号系列に対して系列間の希望波の位相差推定を行う位相差推定ステップを更に含み、前記同相合成ステップでは前記位相差推定ステップで推定された位相差を用いて相関抑圧後の信号系列を同相合成することを特徴とする付記１２乃至１８のいずれか１に記載の無線信号測定方法。
【０１１３】
（付記２０）
前記位相差推定ステップでは、前記相関抑圧後の異なる信号系列に対する相互相関値を用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする付記１９に記載の無線信号測定方法。
【０１１４】
（付記２１）
前記位相差推定ステップでは、前記相関抑圧後の信号系列の周期自己相関値と、前記相関抑圧後の信号系列の周期相互相関値とを用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする付記１９に記載の無線信号測定方法。
【０１１５】
（付記２２）
前記電力推定ステップでは、前記同相合成後の信号系列の受信電力から、全アンテナの非希望波の受信電力の総和を減算することにより希望波の受信電力を算出することを特徴とする付記１２乃至２１のいずれか１に記載の無線信号測定方法。
【０１１６】
（付記２３）
各々が希望波と非希望波を受信する複数のアンテナを備えた無線局において用いる無線信号測定用のプログラムであって、
コンピュータに、
各アンテナで受信した信号系列間での非希望波の相関を抑圧する相関抑圧機能と、
相関抑圧後の信号系列に含まれる希望波を同相にして当該信号系列を合成する同相合成機能と、
同相合成後の信号系列を用いて希望波の受信電力を推定する電力推定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【０１１７】
（付記２４）
前記相関抑圧機能は、異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値に基づいて系列間の非希望波の相関を抑圧した信号系列へ、受信信号系列を変換することを特徴とする付記２３に記載のプログラム。
【０１１８】
（付記２５）
前記相関抑圧機能は、前記相互相関値として各アンテナで受信した非希望波の相関行列を用いることを特徴とする付記２４に記載のプログラム。
【０１１９】
（付記２６）
前記相関抑圧機能は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルを用いて受信信号系列を変換することを特徴とする付記２５に記載のプログラム。
【０１２０】
（付記２７）
前記相関抑圧機能は、前記非希望波の相関行列の固有ベクトルから構成されるユニタリ行列を用いて受信信号系列をユニタリ変換することを特徴とする付記２６に記載のプログラム。
【０１２１】
（付記２８）
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波に設定された送信停止区間に受信した受信信号系列を用いて算出することを特徴とする付記２４乃至２７のいずれか１に記載のプログラム。
【０１２２】
（付記２９）
前記異なるアンテナで受信した非希望波の相互相関値は、希望波の帯域外であり、かつ、非希望波の帯域内に設定された帯域通過フィルタを介して受信した受信信号を用いて算出することを特徴とする付記２４乃至２７のいずれか１に記載のプログラム。
【０１２３】
（付記３０）
前記コンピュータに、相関抑圧後の信号系列に対して系列間の希望波の位相差推定を行う位相差推定機能を更に実現させ、前記同相合成機能は前記位相差推定機能で推定された位相差を用いて相関抑圧後の信号系列を同相合成することを特徴とする付記２３乃至２９のいずれか１に記載のプログラム。
【０１２４】
（付記３１）
前記位相差推定機能は、前記相関抑圧後の異なる信号系列に対する相互相関値を用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする付記３０に記載のプログラム。
【０１２５】
（付記３２）
前記位相差推定機能は、前記相関抑圧後の信号系列の周期自己相関値と、前記相関抑圧後の信号系列の周期相互相関値とを用いて希望波の系列間位相差を推定することを特徴とする付記３０に記載のプログラム。
【０１２６】
（付記３３）
前記電力推定機能は、前記同相合成後の信号系列の受信電力から、全アンテナの非希望波の受信電力の総和を減算することにより希望波の受信電力を算出することを特徴とする付記２３乃至３２のいずれか１に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は基地局、中継局、端末などの無線局における無線信号の測定に利用でき、例えばコグニティブ無線に利用できる。
【図１】
2014192732.tif 000019
【図２】
2014192732.tif 000020
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014192732.tif 000025
【国際調査報告】
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