(57)【要約】  立体物製造装置において、立体物の造形に用いられるデータの利用性を高めること。  立体物製造システム１は、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒと、立体物製造装置２０とを備える。積層シート１０は、立体物に関する情報を備え、当該立体物を積層するための部材を構成する。また、参照用の立体造形物Ｒは、立体物に関する情報を備えた参照用立体物を構成する。立体物製造装置２０は、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒから立体物に関する情報を読み取り、読み取った立体物に関する情報に基づいて、立体物を積層造形する。
2016072352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体物に関する情報を備え、当該立体物を積層するための積層用部材、及び、当該立体物に関する情報を備えた参照用立体物の少なくともいずれかと、
前記積層用部材または前記参照用立体物から前記立体物に関する情報を読み取り、読み取った前記立体物に関する情報に基づいて、前記立体物を積層造形する立体物製造装置と、
を含むことを特徴とする立体物製造システム。
【請求項２】
前記立体物を造形するための造形用データを提供するサーバをさらに含み、
前記積層用部材または前記参照用立体物は、前記立体物に関する情報として、前記造形用データの取得先を示す識別情報を備え、
前記立体物製造装置は、前記読み取り手段によって読み取られた前記立体物に関する情報に基づいて、前記サーバから前記造形用データを取得することを特徴とする請求項１に記載の立体物製造システム。
【請求項３】
前記サーバは、予め設定された条件に応じて、前記立体物に関する情報に対応して提供する前記造形用データを変化させることを特徴とする請求項２に記載の立体物製造システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記造形用データを、前記立体物を造形可能な異なる形式のデータに加工して提供することを特徴とする請求項２または３に記載の立体物製造システム。
【請求項５】
前記立体物に関する情報に基づいて前記立体物を製造する回数を制限することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の立体物製造システム。
【請求項６】
前記積層用部材または前記参照用立体物は、前記立体物に関する情報として、前記立体物を造形するための造形用データを備えることを特徴とする請求項１に記載の立体物製造システム。
【請求項７】
立体物に関する情報を備えた当該立体物を積層するための積層用部材、及び、当該立体物に関する情報を備えた参照用立体物の少なくともいずれかから、前記立体物に関する情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取られた前記立体物に関する情報に基づいて、前記立体物を積層造形する造形手段と、
を備えることを特徴とする立体物製造装置。
【請求項８】
立体物製造装置によって立体物を積層するための積層用部材であって、
前記立体物に関する情報を前記立体物製造装置によって読み取り可能に備えたことを特徴とする積層用部材。
【請求項９】
立体物製造装置によって立体物を積層するために参照される立体物であって、
当該立体物に関する情報を前記立体物製造装置によって読み取り可能に備えたことを特徴とする立体物。
【請求項１０】
立体物製造装置が、
立体物に関する情報を備えた当該立体物を積層するための積層用部材、及び、当該立体物に関する情報を備えた参照用立体物の少なくともいずれかから、前記立体物に関する情報を読み取る読み取りステップと、
読み取った前記立体物に関する情報に基づいて、前記立体物を積層造形する造形ステップと、
を含むことを特徴とする立体物製造方法。
【請求項１１】
立体物製造装置を制御するコンピュータに、
立体物に関する情報を備えた当該立体物を積層するための積層用部材、及び、当該立体物に関する情報を備えた参照用立体物の少なくともいずれかから、前記立体物に関する情報を読み取る読み取り機能と、
前記読み取り機能によって読み取られた前記立体物に関する情報に基づいて、前記立体物を積層造形させる造形機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体物を造形するための立体物製造システム、立体物製造装置、積層用部材、立体物、立体物製造方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体物を製造する装置として、いわゆる３Ｄプリンターが知られている。このような装置において３次元の立体物を造形する方法の１つとしては、積層造形法が知られている。例えば、特許文献１には、積層造形技術を用いて、建築構造を表現する方法が記載されている。
このような３Ｄプリンターにおいて立体物を造形する場合、目的とする立体物の造形用のデータを入力することで、目的とする造形物を簡単に、繰り返し製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の３Ｄプリンターにおいて製造される立体物は、造形用のデータに基づいて具現化されるものの、その造形用のデータは、ユーザ自らが作成しない場合は、作成者より記憶メディアまたは通信メディアを介して入手するか、インターネット等からダウンロードして入手する必要がある。したがって、ユーザが、立体物やその一部分を見て製造したいと考えた場合、あるいは製造する必要が生じた場合に、その造形用のデータを直ちに入手する簡便な手段がないのが現状である。
即ち、従来の立体物製造装置においては、立体物の造形に用いられるデータの利用性が高いものではなかった。【０００５】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、立体物製造装置において、立体物の造形に用いられるデータの利用性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の立体物製造システムは、
立体物に関する情報を備え、当該立体物を積層するための積層用部材、及び、当該立体物に関する情報を備えた参照用立体物の少なくともいずれかと、
前記積層用部材または前記参照用立体物から前記立体物に関する情報を読み取り、読み取った前記立体物に関する情報に基づいて、前記立体物を積層造形する立体物製造装置と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、立体物製造装置において、立体物の造形に用いられるデータの利用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る立体物製造システムのシステム構成を示す模式図である。
【図２】図２（Ａ）は、積層シートの構成例を示す模式図である。図２（Ｂ）は、識別情報の媒体を埋め込んだ参照用の立体造形物の構成例を示す模式図である。
【図３】立体物製造装置の外観構成例を示す模式図である。
【図４】３Ｄプリンタヘッドの構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】立体物製造装置が実行する立体物製造処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】サーバが実行する造形用データ提供処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】立体物製造システムによって積層シート上に立体物が造形された状態を示す模式図である。
【図８】３軸型３Ｄプリンターによって立体物製造装置を構成した例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
［構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る立体物製造システム１のシステム構成を示す模式図である。
図１に示すように、立体物製造システム１は、積層シート１０（または参照用の立体造形物Ｒ）と、立体物製造装置２０と、サーバ３０とを含み、立体物製造装置２０とサーバ３０とは、ネットワーク４０を介して通信可能に構成されている。
【００１０】
積層シート１０は、立体物の造形用データの取得先であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を識別情報として記憶した読み書き可能なＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）１２を備えている。
図２（Ａ）は、積層シート１０の構成例を示す模式図である。
図２（Ａ）に示すように、積層シート１０は、２枚のシート１１ａ，１１ｂが貼り合わされて構成されており、これら２枚のシート１１ａ，１１ｂの間にＲＦＩＤ１２が挟み込まれている。また、積層シート１０のシート１１ａは、立体物が造形される面（表面）を有し、この表面は粗面とされていると共に、シート１１ａは粘着性を有する材料で構成される。
なお、ＲＦＩＤ１２に代えて、１次元バーコードや２次元バーコード等のリードオンリー型の識別情報を積層シート１０に備えることとしてもよい。また、ＲＦＩＤ１２等の識別情報の媒体は、積層シート１０と一体に構成することや、積層シート１０と分離可能に構成することができる。例えば、立体造形物の底面に、その造形物自体の識別情報の媒体を埋め込み、参照用の立体造形物Ｒとすることが考えられる。
図２（Ｂ）は、識別情報の媒体を埋め込んだ参照用の立体造形物Ｒの構成例を示す模式図である。
【００１１】
積層シート１０の表面の材料としては、例えば、室温硬化性液状シリコーン組成物、熱硬化性液状シリコーン組成物等の液状シリコーン組成物；石膏スラリー；フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン等の硬化性樹脂を含む液状組成物（例えば、硬化性樹脂と溶剤とを含む組成物）；ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ環状オレフィン等）、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、（メタ）アクリル樹脂、セルロース系樹脂、エラストマー、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２、ナイロン６，１２等）、芳香族ポリアミド（ＭＸＤナイロン等）、芳香族ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等）、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリーレンサルファイド（ポリフェニレンサルファイド樹脂等）、ポリスルフォン、ポリイミド、液晶性ポリマー（液晶ポリエステル、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリアミド等）等の熱可塑性樹脂の融解物、熱可塑性樹脂を含む固体状組成物の溶融物、熱可塑性樹脂を含む液状組成物（例えば、熱可塑性樹脂と溶剤とを含む組成物）等が挙げられ、シリコーン系組成物、石膏スラリーが好ましく、シリコーン系組成物が好ましい。シリコーン系組成物の市販品としては、例えば、シロプレンＲＴＶ−２Ｋ  １４０６（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。石膏スラリーの市販品としては、例えば、ＳＬプラスター（吉野石膏（株）製）等が挙げられる。また、積層シート１０の表面の材料として、紙を用いること（紙テープを積層シート１０の表面に貼付する等）も可能である。
【００１２】
このような材料とすることで、立体物製造装置２０によって吐出される造形材料の第１層を積層シート１０の表面に容易に定着させることができる。また、積層シート１０の表面に耐熱性を持たせることができ、さらに、立体物を剥離する場合には、容易に剥離することが可能な特性とすることができる。なお、上記材料を用いることで、積層シート１０の表面の定着性を確保できれば、積層シート１０の表面を粗面としなくてもよい。
【００１３】
上述のように、積層シート１０に立体物の造形用データの取得先である識別情報を備えることにより、造形された立体物とその造形用データとを併せて利用することができる。そのため、立体物製造装置２０による製造物を、造形用データを備える立体造形物として流通させること等が可能となる。即ち、立体物の造形用データの利用性を高めることができる。また、立体物が造形されていない状態で、積層シート１０に化体して具現化された造形用データを提供することにより、造形用データが表す立体物を実質的に提供することが可能となる。そのため、造形用データの利用形態を従来に比べて拡大することが可能となる。さらに立体造形物に、それ自身の造形用データを格納して提供することにより、立体物の複製の製造が容易になり、造形用データの利用形態を拡大することが可能となる。
【００１４】
立体物製造装置２０は、積層造形法によって立体物を製造可能ないわゆる３Ｄプリンターである。立体物製造装置２０は、例えば、デルタ型（パラレルリンク）３Ｄプリンターによって構成することができる。
図３は、立体物製造装置２０の外観構成例を示す模式図である。
図３に示すように、立体物製造装置２０は、積層シート１０が設置されるステージに設定されたＸ−Ｙ平面及びＸ−Ｙ平面と垂直なＺ軸に沿って３Ｄプリンタヘッド２２ｂが移動可能に構成されている。
なお、３Ｄプリンタヘッド２２ｂには、造形材料を供給する供給部（不図示）から造形材料が順次供給される。
【００１５】
立体物製造装置２０は、積層シート１０または参照用の立体造形物ＲのＲＦＩＤ１２からＵＲＬを読み取り、ネットワーク４０を介してサーバ３０からダウンロードした造形用データによって、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒに対応する立体物を製造する。
なお、立体物製造装置２０のステージに設置された積層シート１０は、表面が水平の状態となっている。また、積層シート１０は、裏面からの吸引や固定部材等によって、積層造形中に位置ずれが生じないようステージに固定される。また、積層シート１０をステージ上の定められた位置に設置したり、カメラによって撮像された積層シート１０の画像を基に位置を検出したりすることにより、立体物製造装置２０において、積層シート１０のＸ−Ｙ方向の位置合わせが行われる。
【００１６】
図１に示すように、立体物製造装置２０は、ＩＤ読み取り装置２１と、立体物造形部２２とを備えている。なお、ＩＤ読み取り装置２１は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを介して立体物造形部２２と接続されている。ただし、ＩＤ読み取り装置２１を立体物製造装置２０に内蔵する構成としてもよい。
ＩＤ読み取り装置２１は、読み取り部２１ａと、通信部２１ｂとを備えている。
読み取り部２１ａは、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒに備えられたＲＦＩＤ１２に記憶されているＵＲＬを読み取り、通信部２１ｂに出力する。
通信部２１ｂは、読み取り部２１ａから入力されたＵＲＬを指定して、ネットワーク４０を介してサーバ３０に造形用データの送信を要求する。また、通信部２１ｂは、ネットワーク４０を介してサーバ３０から受信した立体物の造形用データを立体物造形部２２に出力する。
【００１７】
立体物造形部２２は、ヘッド制御データ算出部２２ａと、３Ｄプリンタヘッド２２ｂとを備えている。
ヘッド制御データ算出部２２ａは、通信部２１ｂから入力された立体物の造形用データに基づいて、３Ｄプリンタヘッド２２ｂを制御するためのヘッド制御データを生成する。具体的には、ヘッド制御データ算出部２２ａは、立体物の造形用データを複数の層に分割して２次元の形状の集合とし、各層において、２次元の形状のデータを積層造形するための３Ｄプリンタヘッド２２ｂの制御データを生成する。これにより、各層において３Ｄプリンタヘッド２２ｂを移動させる軌跡と、造形材料を吐出させる位置及び量とを表すヘッド制御データが生成される。
３Ｄプリンタヘッド２２ｂは、ヘッド制御データに従って、各層の平面内を移動されると共に、造形材料を加熱して吐出することにより、各層における２次元の形状を順次形成する。
【００１８】
図４は、３Ｄプリンタヘッド２２ｂの構成例を模式的に示す断面図である。
図４に示すように、３Ｄプリンタヘッド２２ｂは、溶融部２２１ｂと、ファン２２２ｂと、ノズル２２３ｂとを備えている。
溶融部２２１ｂは、供給された造形材料を加熱し、ノズル２２３ｂから吐出可能な状態に溶融する。造形材料としては、例えば、ＰＬＡ（ポリ乳酸）樹脂、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
ファン２２２ｂは、溶融部２２１ｂが発生した熱を冷却し、他の部分に熱が伝導することを抑制する。
ノズル２２３ｂは、溶融部２２１ｂによって溶融された造形材料を吐出し、積層シート１０上に積層する。
【００１９】
サーバ３０は、データベース３１と、データベース管理部３２とを備えている。
データベース３１には、立体物を造形するための造形用データが格納されている。造形用データは、例えば、ＳＴＬ形式やＡＭＦ形式のデータ及びＣＡＤデータ等の設計データとすることができる。ただし、立体物製造装置２０において立体物の造形に使用可能な形式であれば、造形用データは、プリンタヘッドの動きを表すＧ−ｃｏｄｅ形式のデータ等のヘッド制御データ、あるいは、他の形式のデータとすることも可能である。なお、サーバ３０と立体物製造装置２０との間で、造形用データを暗号化して送受信することとしてもよい。
データベース管理部３２は、立体物製造装置２０からＵＲＬを指定して造形用データの送信が要求されると、そのＵＲＬに対応する造形用データをデータベース３１から読み出し、ネットワーク４０を介して立体物製造装置２０に送信する。
このように、サーバ３０が造形用データをデータベース３１によって管理することで、データベース３１に記憶されている造形用データを適宜更新することにより、積層シート１０の識別情報に変更を加えることなく、立体物の造形用データをバージョンアップすること等が可能となる。
【００２０】
［動作］
次に、立体物製造システム１の動作を説明する。
［立体物製造処理］
初めに、図５を参照して、立体物製造装置２０の動作を説明する。
図５は、立体物製造装置２０が実行する立体物製造処理の流れを説明するフローチャートである。
立体物製造処理は、立体物製造装置２０において、立体物の製造を指示する操作が行われることに対応して開始される。
【００２１】
ステップＳ１において、読み取り部２１ａは、積層シート１０または参照用の立体造形物ＲのＲＦＩＤ１２に記憶されているＵＲＬを読み取ったか否かの判定を行う。
積層シート１０または参照用の立体造形物ＲのＲＦＩＤ１２に記憶されているＵＲＬを読み取っていない場合、ステップＳ１においてＮＯと判定されて、ステップＳ１の処理が繰り返される。
一方、積層シート１０または参照用の立体造形物ＲのＲＦＩＤ１２に記憶されているＵＲＬを読み取った場合、ステップＳ１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２に移行する。
ステップＳ２において、通信部２１ｂは、読み取り部２１ａによって読み取られたＵＲＬを指定して、サーバ３０に造形用データの送信を要求する。
ステップＳ３において、通信部２１ｂは、サーバ３０から造形用データを受信する。
【００２２】
ステップＳ４において、ヘッド制御データ算出部２２ａは、通信部２１ｂによって受信された造形用データに基づいて、ヘッド制御データを生成する。
ステップＳ５において、ヘッド制御データ算出部２２ａは、３Ｄプリンタヘッド２２ｂを移動させる軌跡と、造形材料を吐出させる位置及び量とを表すヘッド制御データを３Ｄプリンタヘッド２２ｂに送出する。
ステップＳ６において、３Ｄプリンタヘッド２２ｂは、ヘッド制御データに従って３次元の形状を積層状に造形する。このとき、造形用データが積層シート１０から読み取られている場合、積層シート１０上に立体物を造形することが可能であり、造形用データが参照用の立体造形物Ｒから読み取られている場合、参照用の立体造形物Ｒをステージから取り去った後、所定の台座あるいはシートに立体物を造形することが可能である。
ステップＳ６の後、立体物製造処理は終了となる。
【００２３】
［造形用データ提供処理］
次に、図６を参照して、サーバ３０の動作を説明する。
図６は、サーバ３０が実行する造形用データ提供処理の流れを説明するフローチャートである。
造形用データ提供処理は、サーバ３０において造形用データ提供処理の実行を指示する操作が行われることに対応して開始される。
ステップＳ１１において、データベース管理部３２は、立体物製造装置２０からＵＲＬを指定して造形用データの送信が要求されたか否かの判定を行う。
立体物製造装置２０からＵＲＬを指定して造形用データの送信が要求されていない場合、ステップＳ１１においてＮＯと判定されて、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
立体物製造装置２０からＵＲＬを指定して造形用データの送信が要求された場合、ステップＳ１１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１２に移行する。
【００２４】
ステップＳ１２において、データベース管理部３２は、指定されたＵＲＬに対応する造形用データをデータベース３１から読み出す。
ステップＳ１３において、データベース管理部３２は、造形用データの要求元である立体物製造装置２０に読み出した造形用データを送信する。
ステップＳ１３の後、造形用データ提供処理が繰り返される。
【００２５】
図７は、立体物製造システム１によって積層シート１０上に立体物が造形された状態を示す模式図である。
図７においては、ＲＦＩＤ１２に記憶された識別情報によって造形用データと対応付けられた積層シート１０上に、その造形用データが表す立体物が造形されている。
このように積層シート１０と一体となった立体物によって、実体としての価値を有する立体物と、立体物に内在する情報としての価値を有する造形用データとを組み合わせて流通させることが可能となる。
これにより、造形物と造形用データとをパッケージとした種々の付加価値を生み出すことができる。
積層シートではなく、立体造形物（参照用の立体造形物Ｒ）にそれ自身の造形用データが埋め込まれている場合には、複製物の製造が容易になり、当該立体造形物の一部が欠けた場合に欠けた部分のデータを用いて、その一部を造形したり、造形用データを加工することで、用途にあわせて一部を変形させた派生物を作成したりすること等が可能になる。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る立体物製造システム１によれば、ＲＦＩＤを備える積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒが立体物製造装置２０にセットされると、立体物製造装置２０がＲＦＩＤに記憶されたＵＲＬを読み取り、そのＵＲＬに対応するサーバ３０にアクセスして、造形用データを取得する。そして、取得した造形用データに基づいて、立体物製造装置２０がヘッド制御データを生成し、そのヘッド制御データに従って、各層の２次元の形状を順次形成して積層させることで、積層シート１０上に立体物が造形される。
これにより、立体物製造装置２０によって、造形用データと対応付けられた積層シート１０上に、その造形用データが表す立体物を簡単に造形することができる。即ち、積層シート１０には、造形用データの取得先である識別情報が備えられ、造形された立体物とその造形用データとを併せて利用することができる。
そのため、立体物製造装置２０による製造物を、造形用データを備える立体造形物として流通させること等が可能となる。
あるいは、立体物製造装置２０によって、参照用の立体造形物Ｒに備えられた識別情報を参照して、造形用データを基に立体造形物を複製することができる。
したがって、立体物製造装置２０において、立体物の造形に用いられるデータの利用性を高めることが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態に係る積層シート１０は、造形用データの取得先である識別情報を備えている。
そのため、立体物が造形されていない状態で、積層シート１０に化体して具現化された造形用データを提供することにより、造形用データが表す立体物を実質的に提供することが可能となる。
例えば、富士山の模型を立体物として造形するための造形用データを用意し、その取得先を表す識別情報を、積層シート１０としての富士山の絵葉書に貼り付けて販売することができる。そして、絵葉書の購入者が、この絵葉書を立体物製造装置２０にセットして造形を行うことで、立体物としての富士山の模型を絵葉書の購入者に提供することができる。
したがって、造形用データの利用形態を従来に比べて拡大することが可能となる。
【００２８】
また、本実施形態に係る参照用の立体造形物Ｒは、それ自身の造形用データを備えている。
そのため、立体物の複製の製造が容易になり、造形用データの利用形態を拡大することが可能となる。
【００２９】
また、造形用データは、サーバ３０のデータベース３１によって管理される。
そのため、データベース３１に記憶されている造形用データを適宜更新することにより、積層シート１０の識別情報に変更を加えることなく、立体物の造形用データを変更（バージョンアップ等）することが可能となる。
【００３０】
［変形例１］
上述の実施形態において、立体物製造装置２０をデルタ型３Ｄプリンターによって構成する場合について説明したが、立体物製造装置２０の構成としては、デルタ型３Ｄプリンターに特に限定されず、３軸型３Ｄプリンター等の他の形式のものとすることも可能である。
図８は、３軸型３Ｄプリンターによって立体物製造装置２０を構成した例を示す模式図である。なお、図８においては、ＩＤ読み取り装置２１として、無線通信により立体物製造装置２０と接続されたバーコードリーダを備えた例を示している。
図８のような構成例とした場合にも、積層シート１０または参照用の立体造形物ＲのバーコードにＵＲＬを格納しておき、ＩＤ読み取り装置２１がバーコードから読み取ったＵＲＬに立体物製造装置２０がアクセスすることで、造形用データを取得することができる。
【００３１】
［変形例２］
上述の実施形態において、ＲＦＩＤ１２に識別情報を記憶する場合について説明したが、ＲＦＩＤ１２に造形用データ自体を記憶することとしてもよい。
この場合、立体物製造装置２０がサーバ３０にアクセスする必要がなくなり、より簡単に立体物を造形することが可能となる。
【００３２】
［変形例３］
上述の実施形態において、ＲＦＩＤ１２を内蔵する１つの積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒを使用して造形可能な立体物の数に制限を設けることが可能である。
具体的には、同一の識別情報に対応してサーバ３０が造形用データを提供する回数（ダウンロード回数）に制限を設けることが可能である。この場合、サーバ３０が、同一の識別情報に対応して造形用データを提供した回数を記憶しておき、制限回数となった場合に、以降の造形用データの要求を受け付けないこととする。なお、立体物製造装置２０によって、制限回数に応じて、サーバ３０に対する造形用データの要求回数を制限することとしてもよい。
また、ＲＦＩＤ１２に造形用データ自体を記憶しておく場合には、立体物製造装置２０において、同一のＲＦＩＤ１２から読み取った造形用データによる積層造形回数を管理し、積層造形回数が制限回数となった場合に、以降の積層造形指示を受け付けないこととする。
なお、これらの場合において、制限回数を積層シート１０または参照用の立体造形物ＲのＲＦＩＤ１２に記憶しておき、ＲＦＩＤ１２を読み取ることで、残りの回数をユーザが確認できるようにしてもよい。
このような形態により、造形用データを流通させた場合であっても、造形可能な立体物の数を管理することが可能となる。
【００３３】
［変形例４］
上述の実施形態において、サーバ３０が、ＵＲＬに対応する造形用データとして、常に同一の造形用データを提供することの他、季節等の予め設定された条件によって異なる造形用データを提供することが可能である。
具体的には、立体物として木の模型が造形される場合、サーバ３０が、季節に応じて、春夏秋冬の木の状態を表す造形用データを提供すること等が可能である。
これにより、提供される造形用データをより適切なものとすることができる。
【００３４】
［変形例５］
上述の実施形態において、サーバ３０から立体物製造装置２０に立体物の造形用データ自体を提供する場合について説明したが、造形用データ自体を秘匿しつつ、立体物の造形を可能とするデータを提供することとしてもよい。
具体的には、立体物製造装置２０から識別情報に対応する造形用データの送信が要求された場合に、サーバ３０が、造形用データを加工し、その立体物製造装置２０のヘッド制御データのバイナリコード等の形式でデータを提供することができる。
これにより、立体物製造システム１において、立体物の造形用データが漏えいすることを防止しながら、その造形用データに基づく立体物の製造を実現することが可能となる。
【００３５】
［変形例６］
上述の実施形態において、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒを特定の用途のための台座として構成し、ＲＦＩＤ１２に、その用途に対応した造形用データのＵＲＬを記憶することとしてもよい。
例えば、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒを箱庭の台座として構成し、ＲＦＩＤ１２に、箱庭に形成する木や橋の造形用データのＵＲＬを記憶すること等が可能である。
この場合、箱庭の台座として構成した積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒに立体物を造形した後、さらにユーザが加工することにより、箱庭を完成させる商品形態等とすることができる。
これにより、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒのデザイン性が高まり、造形物をより引き立てることが可能となる。
また、例えば、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒをトロフィー等の台座（装飾や文字が施された台座）として構成し、ＲＦＩＤ１２に、トロフィー等の本体の造形用データのＵＲＬを記憶すること等が可能である。
この場合、実物のトロフィー等を授与することに代えて、造形用データと対応付けられた台座を授与することができる。
これにより、台座を授与されたユーザに対して、どのような立体物が造形されるかという楽しみを与えることが可能となる。
【００３６】
［変形例７］
上述の実施形態において、サーバ３０において積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒの識別情報に基づくアクセスを認証することとしてもよい。
これにより、識別情報が表すＵＲＬが第三者に知得された場合であっても、積層シート１０を正当に使用できるユーザ以外が識別情報に対応する立体物を造形することを防ぐことができる。
【００３７】
以上のように構成される立体物製造システム１は、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒと、立体物製造装置２０とを備える。
積層シート１０は、立体物に関する情報を備え、当該立体物を積層するための部材を構成する。また、参照用の立体造形物Ｒは、立体物に関する情報を備えた参照用立体物を構成する。
立体物製造装置２０は、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒから立体物に関する情報を読み取り、読み取った立体物に関する情報に基づいて、立体物を積層造形する。
これにより、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒが立体物製造装置２０にセットされると、立体物製造装置２０が立体物に関する情報を読み取り、その立体物に関する情報に基づいて、立体物が造形される。
そのため、立体物に関する情報と対応付けられた積層シート１０上に、その立体物に関する情報が表す立体物を簡単に造形することができる。
即ち、立体物製造装置２０による製造物を、立体物に関する情報を備える立体造形物として流通させること等が可能となる。
あるいは、立体物製造装置２０によって、参照用の立体造形物Ｒに備えられた識別情報を参照して、造形用データを基に立体造形物を複製することができる。
したがって、立体物製造装置２０において、立体物に関する情報に対応する造形用データの利用性を高めることが可能となる。
【００３８】
また、立体物製造システム１は、サーバ３０を含む。
サーバ３０は、立体物を造形するための造形用データを提供する。
積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒは、立体物に関する情報として、造形用データの取得先を示す識別情報を備える。
立体物製造装置２０は、読み取り装置２１によって読み取られた立体物に関する情報に基づいて、サーバ３０から造形用データを取得する。
これにより、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒに備えられた識別情報に対応する造形用データをサーバ３０によって提供することが可能となる。
即ち、造形用データをサーバ３０によって管理することが可能となる。
【００３９】
また、サーバ３０は、予め設定された条件に応じて、立体物に関する情報に対応して提供する造形用データを変化させる。
これにより、提供される造形用データをより適切なものとすることができる。
【００４０】
また、サーバ３０は、造形用データを、立体物を造形可能な異なる形式のデータに加工して提供する。
これにより、立体物製造システム１において、立体物の造形用データが漏えいすることを防止しながら、その造形用データに基づく立体物の製造を実現することが可能となる。
【００４１】
また、立体物製造システム１は、立体物に関する情報に基づいて立体物を製造する回数を制限する。
これにより、造形用データを流通させた場合であっても、造形可能な立体物の数を管理することが可能となる。
【００４２】
また、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒは、立体物に関する情報として、立体物を造形するための造形用データを備える。
これにより、立体物製造装置２０において、より簡単に立体物を造形することが可能となる。
【００４３】
なお、本発明は、本発明の効果を奏する範囲で変形、改良等を適宜行うことができ、上述の実施形態に限定されない。
例えば、積層シート１０は、シート状の部材によって構成されるものとしたが、シート状に限られず、板状の部材やブロック材等で構成することも可能である。
また、参照用の立体造形物Ｒは、造形データが表す立体物と完全に一致するものでなくてもよく、例えば、造形データが表す立体物を模式的に示す簡単な形状や、造形データが示す立体物に装飾を施した形状とすることが可能である。
また、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒに備えられた識別情報を立体物製造装置２０が取得する形態として、ＵＳＢケーブルを介する場合について説明したが、これに限られない。即ち、積層シート１０または参照用の立体造形物Ｒに備えられた識別情報を立体物製造装置２０が取得する形態は、ネットワーク４０を介する場合等、種々の形態とすることができる。
また、上記実施形態及び各変形例を適宜組み合わせて、本発明を実施することが可能である。
【００４４】
上述の実施形態における処理は、ハードウェア及びソフトウェアのいずれにより実行させることも可能である。
即ち、上述の処理を実行できる機能が立体物製造装置２０及びサーバ３０に備えられていればよく、この機能を実現するためにどのような機能構成及びハードウェア構成とするかは上述の例に限定されない。
上述の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにネットワークや記憶媒体からインストールされる。
【００４５】
プログラムを記憶する記憶媒体は、装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディア、あるいは、装置本体に予め組み込まれた記憶媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク、光ディスク、または光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた記憶媒体は、例えば、プログラムが記憶されているＲＯＭやハードディスク等で構成される。
【符号の説明】
【００４６】
１  立体物製造システム、１０  積層シート、１１ａ，１１ｂ  シート、１２  ＲＦＩＤ、２０  立体物製造装置、２１  ＩＤ読み取り装置、２１ａ  読み取り部、２１ｂ  通信部、２２  立体物造形部、２２ａ  ヘッド制御データ算出部、２２ｂ  ３Ｄプリンタヘッド、２２１ｂ  溶融部、２２２ｂ  ファン、２２３ｂ  ノズル、３０  サーバ、３１  データベース、３２  データベース管理部、４０  ネットワーク、Ｒ  参照用の立体造形物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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