(57)【要約】  粉状薬剤噴射装置（１）は、水（５１）を収容する容器本体（１１）と、上端開口部（１３）を塞ぐ蓋体（２１）に装着され、両端が容器本体（１１）の内部と外部に臨む筒体（２３）と、粉状薬剤（３０）が装入された筒体（２３）の両端をそれぞれ封止し、所定以上の圧力が作用すると破断する一対の封止フィルム（２５，２７）と、容器本体（１１）内の水（５１）と反応して反応ガスを発生する重曹（４１）およびクエン酸（４３）と、を備える。
2014088013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開口部を有した容器本体と、
前記上端開口部を塞ぐ蓋体に装着され、両端が前記容器本体の内部と外部に臨む筒体と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤が含浸あるいは混合され、前記筒体内に収納される粉状薬剤と、
前記粉状薬剤が収納された前記筒体の両端における少なくとも前記容器本体の内部側の一端部を封止する封止フィルムと、を備え、
前記容器本体内で反応ガスを発生させて、前記封止フィルムを破断させる粉状薬剤噴射装置。
【請求項２】
上端開口部を有した容器本体と、
前記上端開口部を塞ぐ蓋体に装着され、両端が前記容器本体の内部と外部に臨む筒体と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤が含浸あるいは混合され、前記筒体内に収納される粉状薬剤と、
前記粉状薬剤が収納された前記筒体の両端をそれぞれ封止する封止フィルムと、を備え、
前記筒体の両端における前記容器本体の外部側の他端部を封止する前記封止フィルムが、前記容器本体の内部側の一端部を封止する前記封止フィルムと同程度、もしくはやや破れ易いフィルム強度とされ、
前記容器本体内で反応ガスを発生させて、前記封止フィルムを破断させる粉状薬剤噴射装置。
【請求項３】
上端開口部を有する容器本体内で反応ガスを発生させる工程と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤を含浸あるいは混合させた粉状薬剤が収納され、両端における少なくとも前記容器本体の内部側を封止フィルムで封止された筒体が装着された蓋体を、前記容器本体の内部と外部に前記筒体の両端が臨むように前記上端開口部に装着する工程と、
所定以上となった前記反応ガスのガス圧で前記封止フィルムを破断することにより、前記筒体に収納された前記粉状薬剤を噴射拡散させる工程と、
を有する粉状薬剤噴射方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫剤等の粉状薬剤を噴射拡散するための粉状薬剤噴射装置及び粉状薬剤噴射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、部屋内に存在する害虫を駆除するために、部屋内に薬剤を全量散布する一回使い切りタイプの殺虫剤として、殺虫剤組成物を燃やして使用するくん煙タイプをはじめ、水を使う加熱蒸散タイプや噴射剤により噴霧するエアゾールタイプ、ポンプにより溶液を噴霧するポンプタイプなどの火を使わないものまで、種々のタイプが知られている。【０００３】
くん煙タイプの殺虫剤は、殺虫成分と発熱剤、助熱剤を組み合わせて容器に入れたものである。始動具で着火することで殺虫成分や燃焼剤が燃える。その際に微細化した殺虫成分の粒子がくん煙として部屋内に広がる（特許文献１参照）。
加熱蒸散タイプの殺虫剤は、水と酸化カルシウムなどの反応熱により加熱された容器から発泡剤の力により殺虫成分を拡散させる（特許文献２参照）。
エアゾールタイプの殺虫剤は、殺虫成分をＬＰガスなどの液化ガスに溶解して、耐圧容器に圧縮充填したもので、殺虫成分は細かい霧になって噴出する。一回使い切りタイプでは押しボタンに不可逆的なロックがかかり、薬剤の全量が噴射される構造となっている（特許文献３参照）。
ポンプタイプの殺虫剤は、殺虫成分を溶媒に溶解して液体容器に収納したもので、液体容器に接続された圧送ポンプの作用により、殺虫成分は細かい霧になって噴出する（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００３−２８９７８２号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−３２６８５１号公報
【特許文献３】日本国特開２００６−３５０６５号公報
【特許文献４】日本国特開２０１１−１１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の一回使い切りタイプの殺虫剤は、使用できる殺虫成分が制限されるという問題があった。即ち、くん煙タイプや加熱蒸散タイプの殺虫剤は、殺虫成分が極めて高温に加熱される為、分解しやすく、熱に弱い殺虫成分を使用することができない。また、エアゾールタイプやポンプタイプの殺虫剤は、殺虫成分を溶媒や液化ガスに溶かして噴射する為、溶解性の低い殺虫成分や液体状態で不安定な殺虫成分を使用することができない。
更に、これらのタイプの殺虫剤は、燃焼剤が燃えたり、発泡剤が分解したりした際に、殺虫成分とは別の溶媒や分解ガス（酸性ガス）、液化ガス等の媒体が部屋内に散布される。そこで、使用時には、パソコンやオーディオ機器等の精密機器にカバーをかけたり、火災報知器に覆いをしたり、ガス湯沸かし器の種火を消したりするなどの事前準備が必要であった。【０００６】
従って、本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、熱などによる薬剤の分解が無く、分解ガスや液化ガス、溶媒等の媒体を用いることなく、粉状薬剤を拡散することができる粉状薬剤噴射装置および粉状薬剤噴射方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）  上端開口部を有した容器本体と、
前記上端開口部を塞ぐ蓋体に装着され、両端が前記容器本体の内部と外部に臨む筒体と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤が含浸あるいは混合され、前記筒体内に収納される粉状薬剤と、
前記粉状薬剤が収納された前記筒体の両端における少なくとも前記容器本体の内部側の一端部を封止する封止フィルムと、を備え、
前記容器本体内で反応ガスを発生させて、前記封止フィルムを破断させる粉状薬剤噴射装置。【０００８】
（２）  上端開口部を有した容器本体と、
前記上端開口部を塞ぐ蓋体に装着され、両端が前記容器本体の内部と外部に臨む筒体と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤が含浸あるいは混合され、前記筒体内に収納される粉状薬剤と、
前記粉状薬剤が収納された前記筒体の両端をそれぞれ封止する封止フィルムと、を備え、
前記筒体の両端における前記容器本体の外部側の他端部を封止する前記封止フィルムが、前記容器本体の内部側の一端部を封止する前記封止フィルムと同程度、もしくはやや破れ易いフィルム強度とされ、
前記容器本体内で反応ガスを発生させて、前記封止フィルムを破断させる粉状薬剤噴射装置。【０００９】
（３）  上端開口部を有する容器本体内で反応ガスを発生させる工程と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤を含浸あるいは混合させた粉状薬剤が収納され、両端における少なくとも前記容器本体の内部側を封止フィルムで封止された筒体が装着された蓋体を、前記容器本体の内部と外部に前記筒体の両端が臨むように前記上端開口部に装着する工程と、
所定以上となった前記反応ガスのガス圧で前記封止フィルムを破断することにより、前記筒体に収納された前記粉状薬剤を噴射拡散させる工程と、
を有する粉状薬剤噴射方法。【００１０】
上記（１）の構成の粉状薬剤噴射装置によれば、例えばガス発生剤が容器本体内の液体等と反応して反応ガスを発生することで、容器本体内が高圧となる。この反応ガスのガス圧が所定以上となると、筒体の開口端を封止している封止フィルムが破断されて、容器本体内の高圧ガスの風圧で粉状薬剤が筒体外へ一気に噴射拡散される。即ち、粉状薬剤を噴射拡散させる反応ガスは、ガス圧が所定以上となるまで容器本体内に閉じ込められており、ガス圧が所定以上となった際に封止フィルムを破断することで一気に噴射される。そこで、熱を伴う爆発的な反応により反応ガスを一気に発生させることなく、高圧の反応ガスを得ることができる。
従って、従来のように薬剤の燃焼によりくん煙剤を発煙させたり、発泡剤を間接的に加熱する加水発熱剤を用いて薬剤を加熱蒸散させたりする必要がない。その結果、粉状薬剤には熱が加わらず、熱に弱い薬剤を使用することができる。また、エアゾールタイプやポンプタイプのように薬剤を溶媒や液化ガスに溶かす必要もなく、溶解性の低い薬剤や、溶液状態で不安定な薬剤を使用することもできる。【００１１】
上記（２）の構成の粉状薬剤噴射装置によれば、高圧ガスの風圧が容器本体の内部側の一端部を封止する封止フィルムを破断した直後に、容器本体の外部側の他端部を封止する封止フィルムを容易に破断することができ、筒体内の粉状薬剤は容器本体内に落下することなく確実に筒体外へ噴射拡散される。
また、保存時には、粉状薬剤は両端がそれぞれ封止フィルムで封止された筒状体に密封されているため、取扱いが容易である。またさらに、筒状体の中の粉状薬剤が外気の水分や酸化により分解されることを防ぐこともでき、安定に保存することができる。【００１２】
上記（３）の構成の粉状薬剤噴射方法によれば、容器本体内で反応ガスが発生し、この反応ガスのガス圧が所定以上となった際に、筒体の両端における少なくとも前記容器本体の内部側を封止している封止フィルムが破断されて、容器本体内の高圧ガスの風圧で粉状薬剤が筒体外へ一気に噴射拡散される。即ち、粉状薬剤を噴射拡散させる反応ガスは、ガス圧が所定以上となるまで容器本体内に閉じ込められており、ガス圧が所定以上となった際に封止フィルムを破断することで一気に噴射される。そこで、熱を伴う爆発的な反応により反応ガスを一気に発生させることなく、高圧の反応ガスを得ることができる。
従って、従来のくん煙タイプや加熱蒸散タイプのように、燃焼剤や発熱体の熱でくん煙剤を発煙させたり、発泡剤を加熱し、発泡剤が分解する際に発生する分解ガスを利用することで粉状薬剤を蒸散させたりする必要がない。その結果、粉状薬剤には熱が加わらず、熱に弱い薬剤を使用することもできる。また、従来のエアゾールタイプやポンプタイプのように薬剤を溶媒や液化ガスに溶かす必要もなく、溶解性の低い薬剤や、液体状態で不安定な薬剤を使用することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粉状薬剤噴射装置および粉状薬剤噴射方法によれば、分解ガスや溶媒等の媒体を用いることなく、粉状薬剤を拡散することができる。また、粉状薬剤を溶媒や液化ガスに溶かす必要がなく、拡散のために熱を加える必要もないため、溶解性の低い薬剤や、液体状態で不安定な薬剤、熱で分解されやすい薬剤を使用する事ができる。
また、保存時には、粉状薬剤は両端を封止した筒状体に密封されることで、取扱いが容易となる。またさらに、筒状体の中の粉状薬剤が外気の水分や酸化により分解されることを防ぐこともでき、安定に保存することができる。なお、使用時には、筒状体における容器本体の外部側の他端部を封止している封止フィルムや封止部材を予め取り除いても良い。
さらに、本発明の粉状薬剤噴射装置および粉状薬剤噴射方法は固定電源や火熱などを使う必要がないため、火事などの恐れがなく安全であり、大規模な装置も不要なため、簡便に持ち運ぶことができ、電源などの設備のない場所でも使用する事ができる。【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細はさらに明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る粉状薬剤噴射装置の概要を示す縦断面である。
【図２】図２の（ａ）〜（ｄ）は図１に示した粉状薬剤噴射装置を用いて粉状薬剤を噴射拡散する粉状薬剤噴射方法の手順を説明するための説明図である。
【図３】図３はローリングポンプを使用した粉状薬剤噴射装置の噴射効果を確認する試験に用いた試験区を説明するための概略平面図である。
【図４】図４は図１に示した粉状薬剤噴射装置による害虫防除効果を確認する試験に用いた試験区を説明するための概略平面図である。
【図５】図５はローリングポンプを使用した粉状薬剤噴射装置の害虫防除効果を確認する試験に用いた試験区を説明するための概略平面図である。
【図６】図６は図１に示した粉状薬剤噴射装置による害虫防除効果を確認する試験に用いた試験区を説明するための概略平面図である。
【図７】図７は比較例１で用いた従来のポンプ式噴霧装置の概要を示す縦断面図である。
【図８】図８は比較例２で用いた従来の加熱蒸散装置の概要を示す縦断面図である。
【図９】図９は図８に示した加熱蒸散装置による害虫防除効果を確認する試験に用いた試験区を説明するための概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の粉状薬剤噴射装置１は、上端開口部１３を有し、水（液体）５１を収容する容器本体１１と、上端開口部１３を塞ぐ蓋体２１に装着され、両開口端が容器本体１１の内部と外部に臨む筒体２３と、筒体２３内に装入された粉状薬剤３０と、粉状薬剤３０が装入された筒体２３の両開口端をそれぞれ封止し、所定以上の圧力が作用すると破断する一対の封止フィルム２５，２７と、容器本体１１内に投入され、容器本体１１内の水５１と反応して反応ガスを発生するガス発生剤である重曹４１及びクエン酸４３と、を備える。
【００１７】
本実施形態の容器本体１１は、上端開口部１３を有し、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂により一体成形された耐圧容器である。容器本体１１は、上端開口部１３を有し、床面に安定して載置可能な形状であれば種々の形状を採りうる。また、容器本体１１は、内部圧力の上昇に対して所定の耐圧性（例えば後述するフィルムを用いる場合には２００ｋＰａ以上の耐圧性）を有するものであれば樹脂容器に限らず、金属容器、セラミック容器、ガラス容器等の種々の容器を用いることができる。
【００１８】
蓋体２１は、容器本体１１の上端開口部１３の外周面に設けたねじ山に螺合されて上端開口部１３を塞ぐ有底円筒状のキャップであり、底部中央に筒体２３が貫通して装着されている。
【００１９】
筒体２３は、両端が開口した円筒状のアクリルパイプである。装着された蓋体２１が容器本体１１の上端開口部１３に取り付けられることで、筒体２３の両開口端が容器本体１１の内部と外部にそれぞれ臨むように配置される。
筒体２３内には粉状薬剤３０が収納されており、両開口端がそれぞれ一対の封止フィルム２５，２７で封止されている。封止フィルム２５，２７としては、例えばパラフィルム（商品名：パラフィルムＭ、型番：ＰＭ９９６、Ｐｅｃｈｉｎｅｙ Ｐｌａｓｔｉｃ Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社製）を用いることができる。封止フィルム２５，２７は、例えば床面積約９ｍ２の居室に粉状薬剤を噴射するためには８０〜１００ｋＰａ程度の所定以上の圧力が作用すると破断することができるものであれば、パラフィルムに限らず種々のフィルムを用いることができる。また、使用するフィルムが延伸可能であれば延伸の有無に限らず、用いることができる。また、延伸できないフィルムであっても同様に用いることができる。
【００２０】
容器本体１１の外部側に位置する筒体２３の上部開口端（他端部）を封止する封止フィルム２７は、容器本体１１の内部側に位置する筒体２３の下部開口端（一端部）を封止する封止フィルム２５とほぼ同じ厚さに形成され、封止フィルム２５と同程度、もしくは破れ易いフィルム強度とされている。
【００２１】
粉状薬剤３０は、例えば、無機粉体であるケイ酸カルシウム（商品名：フローライトＲＮ、株式会社トクヤマ製）や有機粉体であるでん粉粉末（商品名：アミコールH、日澱化学社製）に薬剤としてピレスロイド系殺虫剤であるシフェノトリンや不揮発性の殺虫剤であるジノテフラン等を含浸、混合させたものである。尚、薬剤を含浸させる粉体としては、ケイ酸カルシウム、無水ケイ酸などの無機粉体の他、セルロースパウダー、でん粉粉末などの有機粉体等、種々の粉体を用いることができる。また、粉体に含浸あるいは混合させる薬剤としては、殺虫成分を有効成分として含む殺虫剤に限らず、芳香剤や消臭剤等の種々の薬剤を用いることができることは勿論である。また、そのものが粉体である薬剤を粉状薬剤として用いることもできる。
【００２２】
本実施形態において、容器本体１１内に収容される液体は水５１であり、ガス発生剤はそれぞれ重曹４１とクエン酸４３である。そこで、蓋体２１を開けて上端開口部１３から容器本体１１内に水５１を注入した後、重曹４１とクエン酸４３を投入すると、水５１中で反応して炭酸ガス(反応ガス)が発生する。尚、液体やガス発生剤としては、水５１や重曹４１とクエン酸４３に限らず、種々の液体やガス発生剤を用いることができることは云うまでも無い。但し、ガス発生剤が発生する反応ガスは、炭酸ガスなどのように不燃性且つ人体等に無害で、反応時に高熱を発生しないものが望ましい。
【００２３】
次に、図２の（ａ）〜（ｄ）を参照しながら上記実施形態の粉状薬剤噴射装置１を用いて殺虫剤を噴射拡散する粉状薬剤噴射方法の手順を説明する。粉状薬剤噴射装置１は、殺虫剤を散布して部屋内に存在するゴキブリやイエダニ等の害虫を駆除するために、部屋の床中央に載置して使用される。
【００２４】
先ず、図２の（ａ）に示すように、粉状薬剤噴射装置１の蓋体２１を開けて、上端開口部１３から容器本体１１内に水５１を所定量注入する。注入する水５１の量は、透明又は半透明の樹脂で形成した容器本体１１に設けた目盛りまで注水するようしてもよいし、予め計量した水５１を注水してもよい。
また、水を保持させた吸水性ポリマーを容器本体１１内に予め所定量収容してもよい。
【００２５】
次に、図２の（ｂ）に示すように、容器本体１１内に重曹４１とクエン酸４３を投入した後、蓋体２１を上端開口部１３に螺合して容器本体１１内を密閉する。この際、粉状薬剤３０が装入され、両端開口がそれぞれ一対の封止フィルム２５，２７で封止された筒体２３が装着されている蓋体２１は、筒体２３の両端が容器本体１１の内部と外部に臨むように上端開口部１３に装着される。
なお、重曹４１とクエン酸４３からなるガス発生剤をフィルムなどに封入し、筒体２３の下部に予めセットしておき、使用時に何らかの開封機構を利用してフィルムを開封することで、ガス発生剤を水５１中に投入してもよい。
【００２６】
すると、図２の（ｃ）に示すように、重曹４１とクエン酸４３が、水５１中で反応して炭酸ガス(反応ガスＧ)が発生する。容器本体１１内で発生する炭酸ガスは徐々に増え、容器本体１１内が高圧となる。
そして、図２の（ｄ）に示すように、容器本体１１内の炭酸ガスのガス圧が、例えば封止フィルムとしてパラフィルムを延伸させずに用いた場合、８０〜１００ｋＰａ、さらにこれ以上となると、筒体２３の両開口端を封止している封止フィルム２５，２７が破断されて、容器本体１１内の高圧の炭酸ガスの風圧で粉状薬剤３０が筒体２３外へ一気に噴射拡散される。
【００２７】
容器本体１１の外部側の他端部を封止する封止フィルム２７は、容器本体１１の内部側の一端部を封止する封止フィルム２５と同程度、もしくはやや破れ易いフィルム強度とされているので、炭酸ガスの風圧が内部側の封止フィルム２５を破断した直後に、外部側の封止フィルム２７を容易に破断することができる。そこで、筒体２３内の粉状薬剤３０は、外部側の封止フィルム２７が破断できずに容器本体１１内に落下してしまうことなく、確実に筒体２３外へ噴射拡散される。
【００２８】
即ち、粉状薬剤３０を噴射拡散させる炭酸ガスは、ガス圧が所定以上となるまで容器本体１１内に閉じ込められており、炭酸ガスのガス圧が所定以上となった際に封止フィルム２５，２７を破断することで一気に噴射される。そのため、粉状薬剤噴射装置１は、熱を伴う爆発的な反応により反応ガスを一気に発生させることなく、高圧の炭酸ガスを得ることができる。
【００２９】
従って、本実施形態の粉状薬剤噴射装置１は、従来のくん煙タイプや加熱蒸散タイプのように、発熱体の熱でくん煙剤を発煙させたり、酸性ガス等の媒体ガスを利用するような加水発熱剤を用いて薬剤としての殺虫剤を加熱蒸散させたりする必要がない。その結果、粉状薬剤３０の薬剤としての殺虫成分には熱が加わらず、熱に弱い殺虫成分も使用することができる。また、従来のエアゾールタイプやポンプタイプのように殺虫成分を溶媒や液化ガスに溶かす必要もなく、溶解性の低い殺虫成分や溶液状体では不安定な殺虫成分を使用することもできる。
上述した本実施形態の粉状薬剤噴射装置１および粉状薬剤噴射方法によれば、ガスや溶媒等の媒体を用いることなく、薬剤としての殺虫剤を拡散することができる。
【００３０】
図７は、後述する比較例１に用いる従来のポンプ式噴霧装置２１０を説明するための縦断面である。
ポンプ式噴霧装置２１０は、薬液（薬剤）Ｍを収容する液体容器２１１と、薬液Ｍを噴霧する噴霧ユニット２２０と、噴霧ユニット２２０に圧縮空気を供給する圧送ポンプであるエアポンプ２１２と、を備える。
【００３１】
液体容器２１１は、薬液Ｍに対して耐性を有する材料、例えば、合成樹脂等を射出成型して形成される容器であり、薬液Ｍを収容する容器本体２１３と、蓋体２１４と、を備える。蓋体２１４の上面には、後述するニードルホルダ２２１を取り付けるための取付孔２１４ａと、液体容器２１１内の圧力を常圧(外気圧)に維持する空気穴２１４ｂと、が形成される。空気穴２１４ｂは、液体容器２１１内で発生した圧力を外部に逃がす安全機構としても機能する。蓋体２１４は、ねじ等によって容器本体２１３に着脱自在となっている。
【００３２】
エアポンプ２１２は、不図示の電源部から供給される電力により回転するモータ部２１５と、モータ部２１５により回転駆動され、吸引口２１６ａから空気を吸い込み、それを圧縮して吐出口２１６ｂから圧縮空気を吐出する圧縮空気発生部２１６と、から構成される。そして、エアポンプ２１２の吐出口２１６ｂは、接続チューブ２１７により噴霧ユニット２２０のノズルホルダ２２２に接続される。
【００３３】
噴霧ユニット２２０は、ニードルホルダ２２１と、ノズルホルダ２２２と、ノズル２２３と、を有する。ニードルホルダ２２１は、液体容器２１１に収容される薬液Ｍを吸上げるための略円筒形状部材であり、その軸心部には、大径孔２２１ａ及び小径孔２２１ｂが軸方向に沿って形成される。また、小径孔２２１ｂには、針状部材であるニードル管（針状部材）２２５が圧入や接着等により気密に固定される。
また、ニードルホルダ２２１の大径孔２２１ａ側の端部には、樹脂製の吸液チューブ２２６が気密に外嵌されている。この吸液チューブ２２６は、ニードルホルダ２２１が蓋体２１４に固定された状態において、その先端が容器本体２１３の底面近傍に位置する長さに調節される。
【００３４】
ノズルホルダ２２２は、略円筒形状部材であり、その上端面の軸心部には、ノズル２２３を取り付けるためのノズル用凸部２２２ａが形成される。また、ノズルホルダ２２２の側面には、噴霧ユニット２２０とエアポンプ２１２とを接続させる接続チューブ２１７を接続するための接続パイプ２２２ｂが形成される。また、ノズルホルダ２２２の軸心部には、ニードルホルダ２２１を螺着するためのノズルホルダ取付孔２２２ｃと、エアポンプ２１２から空気が供給される空気供給室２２２ｄと、空気供給室２２２ｄからノズル２２３内に空気を供給する空気供給孔２２２ｅと、が形成される。
【００３５】
ノズル２２３は、真鍮等の金属又は合成樹脂等を射出成型することにより形成される円筒蓋状体であり、ノズルホルダ２２２のノズル用凸部２２２ａに螺合又は嵌合される。また、ノズル２２３の天面の軸心部には、ニードル管２２５を挿通するためのノズル孔（開口孔）２２４が形成される。
【００３６】
次に、上記ポンプ式噴霧装置２１０の作用について説明する。
ポンプ式噴霧装置２１０は、図７に示すように、薬液Ｍが収容された容器本体２１３に噴霧ユニット２２０と一体化された蓋体２１４を螺着させ、噴霧ユニット２２０とエアポンプ２１２とを接続チューブ２１７で接続させて、モータ部２１５に電力を供給してエアポンプ２１２を駆動させることによって、圧縮空気発生部２１６の吐出口２１６ｂから圧縮空気を吐出させる。
【００３７】
そして、エアポンプ２１２から吐出された圧縮空気は、接続チューブ２１７及び接続パイプ２２２ｂを介してノズルホルダ２２２の空気供給室２２２ｄに供給され、ノズルホルダ２２２の空気供給孔２２２ｅを通って上方に圧送されて、ノズル２２３のノズル孔２２４とニードル管２２５の外周面との僅かな隙間から勢いよく上方に噴出される。
このとき、ノズル孔２２４の上端開口２２４ａとニードル管２２５の開口２２５ａとの間に負圧が発生するため、液体容器２１１内の薬液Ｍが、吸液チューブ２２６、ニードルホルダ２２１の大径孔２２１ａ、及びニードル管２２５を介して吸い上げられ、ニードル管２２５の開口２２５ａから吐出されて、上記の勢いよく噴出される圧縮空気によって霧化して噴霧される。
【００３８】
図８は、後述する比較例２に用いる従来の加熱蒸散装置３１０を説明するための縦断面である。
加熱蒸散装置３１０は、有底円筒状の外容器３１３と、この外容器３１３の内部に仕切部材３１４により区画形成された薬剤収納部３１５とで構成される熱発生装置３１７を備える。
【００３９】
外容器３１３の底部から側部にかけて熱発生装置３１７の内部には加水発熱剤３２１が収納されている。熱発生装置３１７の底部は複数の通水孔３２３を有する底板３２５により閉塞されるとともに、通水孔３２３は通水性を有する部材である不織布シート３２７によって塞がれている。仕切部材３１４は、円筒状で底部が略中空半球状を呈しており、その側壁が外容器３１３の周壁と同心状に配置されている。
【００４０】
また、熱発生装置３１７の上部開放面には、仕切部材３１４の上部開放面に相当する領域に複数の開口部が形成された蓋部材３１９が被冠されており、更に蓋部材３１９の開口部は通気孔を有する熱溶融フィルム３２２によって塞がれている。
加水発熱剤３２１は、外容器３１３の周壁、仕切部材３１４及び不織布シート３２７とで形成される空間に充填されている。仕切部材３１４の内部に区画形成された薬剤収納部３１５には、発泡剤と殺虫成分を含む薬剤（加熱蒸散用製剤）３２０が収容されている。
【００４１】
加水発熱剤３２１は水５１との反応により自己発熱する物質であり、例えば酸化カルシウム（生石灰）、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、塩化鉄等を用いることができる。このような構成とすることにより、薬剤収納部３１５に充填された薬剤３２０が、加水発熱剤３２１により少なくとも加熱開始１分間で１５０℃以上に加熱可能となる。
【００４２】
加熱蒸散装置３１０の使用に際しては、加熱蒸散装置３１０を水５１が入った給水容器３３０に浸漬する。すると、水５１が外容器３１３の底部に設けられた通水孔３２３から流入し、加水発熱剤３２１と接触し、そのとき発生した反応熱により薬剤収納部３１５内の薬剤３２０が加熱されて発泡剤の力により蒸散し、熱溶融フィルム３２２の通気孔を通じて外部に放出される。
また、熱溶融フィルム３２２は加水発熱剤３２１からの放熱、外容器３１３の熱並びに蒸散した薬剤３２０との接触により熱溶融するため、蒸散の比較的早い時期から、蒸散した薬剤３２０は蓋部材３１９の開口部を通じて効率良く外部に放出される。
【００４３】
ここで、上述した本発明に係る粉状薬剤噴射装置及び粉状薬剤噴射方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
【００４４】
［１］  上端開口部１３を有した容器本体１１と、
前記上端開口部１３を塞ぐ蓋体２１に装着され、両端が前記容器本体１１の内部と外部に臨む筒体２３と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤が含浸あるいは混合され、前記筒体２３内に収納される粉状薬剤３０と、
前記粉状薬剤３０が収納された前記筒体２３の両端における少なくとも前記容器本体の内部側の一端部を封止する封止フィルム２５と、を備え、
前記容器本体１１内で反応ガスを発生させて、前記封止フィルム２５を破断させる粉状薬剤噴射装置１。
［２］  上端開口部１３を有した容器本体１１と、
前記上端開口部１３を塞ぐ蓋体２１に装着され、両端が前記容器本体１１の内部と外部に臨む筒体２３と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤が含浸あるいは混合され、前記筒体２３内に収納される粉状薬剤３０と、
前記粉状薬剤３０が収納された前記筒体２３の両端をそれぞれ封止する封止フィルム２５，２７と、を備え、
前記筒体２３の両端における前記容器本体１１の外部側の他端部を封止する前記封止フィルム２７が、前記容器本体１１の内部側の一端部を封止する前記封止フィルム２５と同程度、もしくはやや破れ易いフィルム強度とされ、
前記容器本体１１内で反応ガスを発生させて、前記封止フィルム２５，２７を破断させる粉状薬剤噴射装置１。
［３］  上端開口部１３を有する容器本体１１内で反応ガスを発生させる工程と、
薬剤そのものか、粉体に薬剤を含浸あるいは混合させた粉状薬剤３０が収納され、両端における少なくとも前記容器本体の内部側を封止フィルム２５，２７で封止された筒体２３が装着された蓋体２１を、前記容器本体１１の内部と外部に前記筒体の両端が臨むように前記上端開口部１３に装着する工程と、
所定以上となった前記反応ガスのガス圧で前記封止フィルム２５，２７を破断することにより、前記筒体２３に収納された前記粉状薬剤３０を噴射拡散させる工程と、
を有する粉状薬剤噴射方法。
【００４５】
尚、本発明の粉状薬剤噴射装置に係る容器本体、蓋体、筒体、粉体、薬剤の有効成分、薬剤含浸粉体、封止フィルム、液体及びガス発生剤等の構成部材は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうる。
上記実施形態の粉状薬剤噴射装置１において、封止フィルム２７で封止された筒体２３の上部開口端が鉛直方向上向きとされ、封止フィルム２５で封止された筒体２３の下部開口端が鉛直方向下向きとされているが、筒体２３の両開口端の向きは、斜め上方向きや水平向きなど、種々の向きを採りうることは勿論である。
【００４６】
また、上記実施形態の粉状薬剤噴射装置１においては、筒体２３の両開口端をそれぞれ一対の封止フィルム２５，２７で封止したが、筒体２３の両端における少なくとも容器本体１１の内部側の一端部を封止フィルム２５で封止し、容器本体１１の外内部側の他端部を樹脂キャップなどの封止部材で封止することもできる。この場合、使用時には予め封止部材を取り除いてから反応ガスを発生させて、粉状薬剤３０を噴射拡散する。
またさらに、筒体２３における容器本体１１の外部側の他端部に縮径のノズルを設けたり、筒体２３を容器本体１１の外部側の他端部に向かって縮径するように形成して筒体２３自体をノズル形状としたりしてもよい。筒体２３にノズルを設けることで噴射時の風速が高まり、より遠くまで粉状薬剤３０を拡散させることができる。
【００４７】
また、本出願は、２０１２年１２月３日出願の日本特許出願（特願２０１２−２６４３８４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例のみ限定されるものではない。
（実施例１）
まず、本発明に係る粉状薬剤噴射装置１の噴射効果を確認するため、粉状薬剤噴射装置１を用いたｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン（商品名：ゴキラートＳ、住友化学株式会社製）、ジノテフラン（商品名：スタークル、三井化学アグロ株式会社製）の床面への薬剤落下量測定試験を行った。実施例１の粉状薬剤噴射装置１では、封止フィルム２５，２７の破断強度は１００ｋＰａとした。なお試験毎での破断時のガス圧力にずれが生じないように、ローリングポンプの圧縮空気を用い、封止フィルム２５，２７への加圧を１００ｋＰａに揃えて試験を行った。その試験内容について以下に示す。【００４９】
［床面への薬剤落下量測定試験］
（試験方法）
１．縦４７０ｃｍ×横５４０ｃｍの室内に、図３に示した床面積約９ｍ２（縦２７０ｃｍ×横３４０ｃｍ×高さ１５ｃｍ）の試験区を設定した。試験区床面１００の中央にローリングポンプＰに直接接続された筒体２３を設置し、粉状薬剤噴射装置１からそれぞれ両側に５０ｃｍ、１００ｃｍ、１５０ｃｍ離れた複数のシャーレ設置位置（ａ）〜（ｆ）に金属製シャーレを設置し、斜向かいに２００ｃｍ離れたシャーレ設置位置（ｇ）、（ｈ）に金属製シャーレを設置する。金属シャーレはそれぞれのシャーレ設置位置（ａ）〜（ｈ）に4枚ずつ設置し、4枚の中心部が粉状薬剤噴射装置１からの距離が５０ｃｍ、１００ｃｍ、１５０ｃｍ、２００ｃｍとなるように設置した。
２．ローリングポンプＰの吐出口が筒体２３に直接接続された粉状薬剤噴射装置１により４種の粉状薬剤３０を噴射し、１．５時間後にシャーレ設置位置（ａ）〜（ｈ）の金属シャーレを回収する。尚、試験毎に１００ｋＰａの圧力で封止フィルム２５，２７が破断していることを確認するため、ローリングポンプＰの吐出口と筒体２３の間に圧力ゲージＧを設置した。
３．回収した各シャーレ設置位置（ａ）〜（ｈ）の金属シャーレ内より４種の粉状薬剤３０における、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン、ジノテフラン量を分析する。
４．分析結果に基づき、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン、ジノテフランそれぞれの単位面積当りの薬剤落下量（ｍｇ／ｍ２）を算出する。
それぞれ複数回行った上記床面への薬剤落下量測定試験による結果を下記表１〜４に示す。【００５０】
（試験条件）
１．粉状薬剤噴射装置
筒体２３にポンプ（応研精工株式会社製のローリングポンプ  型番：Ｐ３０Ｃ０２Ｒ８５１６、Ｍ４２Ｃ０２Ｒ８５１６を２台連結）Ｐの吐出口を直接接続したもの。
筒体２３：内径７ｍｍ、長さ５０ｍｍのアクリルパイプ
封止フィルム２５：パラフィルム（商品名：パラフィルムM、４インチ×１２５フィート）
封止フィルム２７：パラフィルム（商品名：パラフィルムM、４インチ×１２５フィート）
筒体２３の両端部にパラフィルムを巻き付け、封止フィルム２５，２７とした。封止フィルム２５，２７の強度を測る為、筒体２３とポンプＰの間に圧力ゲージＧを設置し、ポンプ（応研精工株式会社製のローリングポンプ  型番：Ｐ３０Ｃ０２Ｒ８５１６、Ｍ４２Ｃ０２Ｒ８５１６を２台連結したもの）Ｐの圧縮空気で加圧して、封止フィルム２５，２７が破断する際の圧力を測定した。
パラフィルムを延伸させずに巻き付け、封止フィルム２５，２７が破断する際の圧力が１００ｋＰａとなるように調節した。
２．粉状薬剤３０
（薬剤Ａ）  アセトンに溶解させた１８ｍｇのｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン（商品名：ゴキラートＳ）を３６ｍｇのケイ酸カルシウム（商品名：フローライトＲＮ）に含浸させた後、風乾にてアセトンを除去し、総量５４ｍｇとした（ケイ酸カルシウム：ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン＝２：１）
（薬剤Ｂ）  １８ｍｇのジノテフラン原末（商品名：スタークル）
（薬剤Ｃ）  ジノテフラン１８ｍｇを１６２ｍｇのでん粉粉末（商品名：アミコールH）と混合させ、総量１８０ｍｇとした（でん粉粉末：ジノテフラン＝９：１）
（薬剤Ｄ）  アセトンに溶解させたジノテフラン（商品名：スタークル）１８ｍｇを３６ｍｇのケイ酸カルシウム（商品名：フローライトＲＮ）に含浸させた後、風乾にてアセトンを除去し、総量を５４mgとした（ケイ酸カルシウム：ジノテフラン２：１）
３．シャーレ位置（ａ）〜（ｈ）
面積：２５４．４ｃｍ２（６３．６ｃｍ２／金属シャーレ）【００５１】
（試験結果）
１．ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンの薬剤落下量【００５２】
【表１】
2014088013.tif 000003
【００５３】
２．ジノテフランの薬剤落下量【００５４】
【表２】
2014088013.tif 000004
【００５５】
【表３】
2014088013.tif 000005
【００５６】
【表４】
2014088013.tif 000006
【００５７】
表１〜４から、本発明の粉状薬剤噴射装置により、装置から２００ｃｍの範囲全体にわたり、殺虫有効量のｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン又はジノテフランを含浸させたケイ酸カルシウム、ジノテフランを混合させたでん粉粉末、粉状の薬剤であるジノテフラン原末を拡散できることが確認できる。
ジノテフランの分析値が低いのは、ジノテフランが嵩高い粉体であるため、噴射１．５時間後でも空中に浮遊している薬剤量が多いことが原因と推測される。一方、ケイ酸カルシウムに含浸させたｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンは粘稠な液体であることから、粉状薬剤の密度が増加し、粉状薬剤噴射装置１から２００ｃｍの範囲全体にわたり、落下したと考えられる。【００５８】
（実施例２）
次に、本発明に係る粉状薬剤噴射装置１を用いた害虫防除効果を確認するため、殺虫効力試験を行った。殺虫原体としてジノテフラン及びｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンを用いた効力試験を行った。その試験内容について以下に示す。【００５９】
［効力試験］
（試験方法）
１．縦４７０ｃｍ×横５４０ｃｍの室内に、図５に示した床面積約９ｍ２（縦２７０ｃｍ×横３４０ｃｍ×高さ１５ｃｍ）の試験区を設定した。試験区床面１００の中央にポンプＰに筒体２３が直接接続された粉状薬剤噴射装置１を設置し、試験区床面１００の一方（図５中、下方）寄りにそれぞれ流しシンクおよび冷蔵庫と床との間の隙間を模したダンボール箱（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を配置し、試験区床面１００の他方（図５中、上方）寄りに餌１０１および水１０３を配置する。
２．試験区床面１００にクロゴキブリを放ち、ダンボール箱（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の中に馴化させてから、圧力を１００ｋＰａに設定したポンプＰの吐出口が筒体２３に直接接続された粉状薬剤噴射装置１により粉状薬剤３０を噴射する。
（供試頭数、ジノテフラン：雌４９頭、雄４８頭、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン：雌５０頭、雄４９頭）
３．所定時間経過時（ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン：３時間経過時までは３０分毎、その後は６時間経過時、２０時間経過時、２４時間経過時、４８時間経過時、ジノテフラン：１．５時間経過時、２時間経過時、１４．５時間経過時、１６時間経過時、２３時間経過時、４３時間経過時、４８時間経過時）に、ダンボール箱（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）内外のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントする。
４．カウント数に基づく経過時間毎のノックダウン（KD）率および致死率を算出する。
上記効力試験による結果を下記表５、６に示す。【００６０】
（試験条件）
１．粉状薬剤噴射装置
筒体２３にポンプ（応研精工株式会社製のローリングポンプ  型番：Ｐ３０Ｃ０２Ｒ８５１６、Ｍ４２Ｃ０２Ｒ８５１６を２台連結）Ｐの吐出口を直接接続したもの。（封止フィルム２５，２７の破断圧力を確認するため、圧力ゲージＧを間に設置）
筒体２３：実施例１の床面への薬剤落下量測定試験で使用した筒体２３と同じ。
封止フィルム２５，２７：実施例１の床面への薬剤落下量測定試験で使用した封止フィルム２５，２７と同じ。
２．粉状薬剤３０
（薬剤Ｅ）アセトンに溶解させた１８ｍｇのｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンを３６ｍｇのケイ酸カルシウム（商品名：フローライトＲＮ）に含浸させた後、風乾にてアセトンを除去し、総量５４ｍｇとした（ケイ酸カルシウム：ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン＝２：１）。
（薬剤Ｆ）１８ｍｇのジノテフランを薬剤とした。
３．ダンボール箱
ダンボール箱（Ａ），（Ｂ）：縦５０ｃｍ、横５０ｃｍ、高さ２５ｃｍのダンボール箱の前面に、ゴキブリが行き来可能な２つの孔（２ｃｍ×２ｃｍ）を開口。
ダンボール箱（Ｃ）：縦５０ｃｍ、横５０ｃｍ、高さ３ｃｍのダンボール箱の前面、後面を全面開放。【００６１】
【表５】
2014088013.tif 000007
【００６２】
【表６】
2014088013.tif 000008
【００６３】
ジノテフランを用いた効力試験の表６の結果から、薬剤として不揮発性の殺虫剤を使用した場合にも高い効力が得られることを確認した。また、表５から明らかなように、薬剤としてピレスロイド系薬剤であるｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンを使用した場合にも高い害虫駆除効果を得ることができた。【００６４】
（実施例３）
次に、本発明に係る粉状薬剤噴射装置１による害虫防除効果を確認するため、殺虫成分であるｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンを有効成分とする薬剤を用いて、試験を行ない確認した。その試験内容について以下に示す。【００６５】
［効力試験］
（試験方法）
１．縦４７０ｃｍ×横５４０ｃｍの室内に、図６に示した床面積約９ｍ２（縦２７０ｃｍ×横３４０ｃｍ×高さ１５ｃｍ）の試験区を設定した。試験区床面１００の中央に粉状薬剤噴射装置１を載置し、粉状薬剤噴射装置１からそれぞれ両側に５０ｃｍ離れた容器設置位置（ａ），（ｂ）に底面積約０．２ｍ２（縦３９ｃｍ×横５０ｃｍ×高さ１７ｃｍ）の試験容器１６０を配置し、更に両側に１００ｃｍ離れた容器設置位置（ｃ），（ｄ）に試験容器１６０を配置する。試験容器１６０内には、一方寄りにそれぞれ流しシンクおよび冷蔵庫と床との間の隙間を模したプラスチック箱（Ｄ），（Ｅ）を配置し、他方寄りに餌１０１及び水１０３を配置する。
２．各試験容器１６０にクロゴキブリの雌１０匹、雄１０匹を放ち、試験容器１６０の中に馴化させてから、粉状薬剤噴射装置１により粉状薬剤３０を噴射する。噴射された粉状薬剤３０は、試験区の外側にまで拡散した。
３．１時間経過時、３時間経過時、６時間経過時、１８時間経過時、２４時間経過時、４８時間経過時に、容器設置位置（ａ），（ｂ）及び容器設置位置（ｃ），（ｄ）毎に、試験容器１６０内のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントする。
４．カウント数に基づく経過時間毎のノックダウン（ＫＤ）率および致死率を算出する。
それぞれ３回行った上記効力試験による結果を下記表７、８に示す。【００６６】
（試験条件）
１．粉状薬剤噴射装置１
容器本体１１：容積が２８０ｍｌのＰＥＴボトル
筒体２３：内径７ｍｍ、長さ５０ｍｍのアクリルパイプ
封止フィルム２５：パラフィルム（商品名：パラフィルムＭ、４インチ×１２５フィート）
封止フィルム２７：パラフィルム（商品名：パラフィルムＭ、４インチ×１２５フィート）
筒体２３の両端部にパラフィルムを巻き付け、封止フィルム２５，２７とした。封止フィルム２５，２７の強度を測る為、ポンプ（応研精工株式会社製のローリングポンプ  型番：Ｐ３０Ｃ０２Ｒ８５１６、Ｍ４２Ｃ０２Ｒ８５１６を２台連結）の圧縮空気で加圧して封止フィルム２５，２７が破断する際の圧力が１００ｋＰａとなっていることを予め測定し、確認した。
パラフィルムを延伸させずに巻き付けることで、封止フィルム２５，２７が破断する際の圧力を１００ｋＰａで一定とするように調整した。
２．粉状薬剤３０
（薬剤Ｇ）アセトンに溶解させた１８ｍｇのｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン（商品名：ゴキラートＳ）を３６ｍｇのケイ酸カルシウムに含浸させた後、風乾にてアセトンを除去し、総量５４ｍｇとした（ケイ酸カルシウム：ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン＝２：１）
３．ガス発生剤
水５１：１００ｍＬ
重曹４１：３．８ｇ
クエン酸４３：２．９ｇ
４．プラスチック箱
プラスチック箱（Ｄ）：縦２１０ｍｍ×横１３３ｍｍ×高さ３５ｍｍのプラスチック箱の前面に、２０ｍｍ×２０ｍｍの２つの孔を開口。
プラスチック箱（Ｅ）：縦２１０ｍｍ×横１３３ｍｍ×高さ３５ｍｍのプラスチック箱の前面、後面を全面開放。【００６７】
【表７】
2014088013.tif 000009
【００６８】
※  ノックダウン（ＫＤ）率および致死率は、容器設置位置（ａ），（ｂ）の平均値【００６９】
【表８】
2014088013.tif 000010
【００７０】
※  ノックダウン（ＫＤ）率および致死率は、容器設置位置（ｃ），（ｄ）の平均値【００７１】
表７、８から、本発明に係る粉状薬剤噴射装置１によれば、約９ｍ２の試験区床面１００内のゴキブリの殺虫を行うことができることを確認できる。筒体２３内に薬剤として収容されたケイ酸カルシウムに含浸させたｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンは、試験区内の害虫全体に効果が見られたことから、粉状薬剤噴射装置１により粉状薬剤３０が効率よく噴射拡散されたことは明らかである。
以上の結果から、図１に示した粉状薬剤噴射装置１は広い空間にも効率よく薬剤を噴射拡散させることができる非常に効果的な薬剤噴射拡散装置であることがわかった。【００７２】
［参考試験］
実施例３の試験時、試験区の外側の床面（粉状薬剤噴射装置１から試験区床面１００の一方の対角線に沿ってそれぞれ左右に２３０ｃｍ離れた位置）２箇所に、クロゴキブリ雌１０匹／１箇所を入れた開口１３ｃｍ、高さ１０ｃｍの逆円錐台状プラスチックカップ２０１を設置した（図６参照）。
上記実施例３と同様に、１時間経過時、３時間経過時、６時間経過時、１８時間経過時、２４時間経過時、４８時間経過時に、カップ設置位置（左２３０ｃｍ），（右２３０ｃｍ）毎に、逆円錐台状プラスチックカップ２０１内のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントする。
カウント数に基づく経過時間毎のノックダウン（ＫＤ）率および致死率を算出する。
それぞれ２回行った上記効力試験による結果を下記表９、１０に示す。【００７３】
【表９】
2014088013.tif 000011
【００７４】
【表１０】
2014088013.tif 000012
【００７５】
（実施例４）
次に、本発明に係る粉状薬剤噴射装置１による害虫防除効果を確認するため、殺虫成分であるジノテフランを有効成分とする薬剤を用いて、効力試験を行ない確認した。その試験内容について以下に示す。【００７６】
［効力試験］
（試験方法）
１．縦４７０ｃｍ×横５４０ｃｍの室内に、図４に示した床面積約９ｍ２（縦２７０ｃｍ×横３４０ｃｍ×高さ１５ｃｍ）の試験区を設定した。試験区床面１００の中央に粉状薬剤噴射装置１を載置し、試験区床面１００の一方（図４中、下方）寄りにそれぞれ流しシンクおよび冷蔵庫と床との間の隙間を模したダンボール箱（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）を配置し、試験区床面１００の他方（図４中、上方）寄りに餌１０１および水１０３を配置する。
２．試験区床面１００にクロゴキブリの雌２８匹、雄２９匹を放ち、ダンボール箱（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の中に馴化させてから、粉状薬剤噴射装置１により粉状薬剤３０を噴射する。噴射された粉状薬剤３０は、試験区の外側にまで拡散した。
３．所定時間経過時（３時間経過時、６時間経過時、１８時間経過時、２４時間経過時、３２時間経過時、４８時間経過時）に、ダンボール箱（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）内外のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントする。
４．カウント数に基づく経過時間毎のノックダウン（ＫＤ）率および致死率を算出する。
上記効力試験による結果を下記表１１に示す。【００７７】
（試験条件）
１．粉状薬剤噴射装置１
容器本体１１：容積が２８０mlのＰＥＴボトル
筒体２３：内径７ｍｍ、長さ５０ｍｍのアクリルパイプ
封止フィルム２５：パラフィルム（商品名：パラフィルムM、４インチ×１２５フィート）
封止フィルム２７：パラフィルム（商品名：パラフィルムM、４インチ×１２５フィート）
筒体２３の両端部にパラフィルムを巻き付け、封止フィルム２５，２７とした。封止フィルム２５，２７の強度を測る為、ポンプ（応研精工株式会社製のローリングポンプ  型番：Ｐ３０Ｃ０２Ｒ８５１６、Ｍ４２Ｃ０２Ｒ８５１６を２台連結）の圧縮空気で加圧して封止フィルム２５，７が破断する際の圧力が１００ｋＰａとなっていることを予め測定し、確認した。
パラフィルムを延伸させずに巻き付けることで、封止フィルム２５，２７が破断する際の圧力が１００ｋＰａで一定となるように調節した。
２．粉状薬剤３０
１８ｍｇのジノテフランを粉状薬剤とした。
３．ガス発生剤
水５１：１００ｍｌ
重曹４１：３．８ｇ
クエン酸４３：２．９ｇ
４．ダンボール箱
ダンボール箱（Ａ），（Ｂ）：縦５０ｃｍ、横５０ｃｍ、高さ２５ｃｍのダンボール箱の前面に、ゴキブリが行き来可能な２つの孔（２ｃｍ×２ｃｍ）を開口。
ダンボール箱（Ｃ）：縦５０ｃｍ、横５０ｃｍ、高さ３ｃｍのダンボール箱の前面、後面を全面開放。【００７８】
【表１１】
2014088013.tif 000013
【００７９】
表１１から、本発明に係る粉状薬剤噴射装置１によれば、約９ｍ２の試験区床面１００内のゴキブリの殺虫を行うことができることを確認できる。容器本体１１の筒体２３内に粉状薬剤として収容されたジノテフランは不揮発性の殺虫成分であり、床面等に一旦付着した場合には再揮散などによる更なる拡散は期待できないが、試験区内の害虫全体に効果が見られたことから、粉状薬剤噴射装置１により粉状薬剤３０が効率よく噴射拡散されたことは明らかである。
以上の結果から、図１に示した粉状薬剤噴射装置１は広い空間にも効率よく薬剤を噴射拡散させることができる非常に効果的な薬剤噴射拡散装置であることがわかった。【００８０】
（比較例１）
図７に示した従来のポンプ式噴霧装置２１０を使用し、ジノテフランによる殺虫効力試験を行った。【００８１】
（試験条件）
１．ポンプ式噴霧装置２１０
エアポンプ２１２：吐出量１２L／分の圧送ポンプ
ノズル２２３：内径１．０５ｍｍ
２．薬剤
下記表１２の成分【００８２】
【表１２】
2014088013.tif 000014
【００８３】
（試験方法）
１．１２畳居室（１９．４ｍ２）の対角２箇所の床面に、クロゴキブリ雌１０匹／１箇所を入れた開口直径１３ｃｍ、高さ１０ｃｍの逆円錐台状プラスチックカップをそれぞれ設置した。
２．部屋の中央に図７のポンプ式噴霧装置２１０を設置し、薬剤３０ｍＬ（ジノテフラン１．５ｇ）を噴霧した。実際の居住空間を再現するために、部屋の空調、換気扇を可動させた。
３．噴霧処理後２４時間後、４８時間後、７２時間後のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントした。
４．カウント数に基づく経過時間毎のノックダウン（ＫＤ）率および致死率を算出した。試験結果を下記表１３に示す。なお、試験は２回行い、結果はその合算値である。【００８４】
【表１３】
2014088013.tif 000015
【００８５】
表１１と表１３を比べると明らかなように、実施例４では比較例１の８０分の１以下という極めて少量の薬剤を噴霧処理しているが、本願の粉状薬剤噴射装置１を用いた場合では比較例１のポンプを用いた場合に比べて２４時間後、４８時間後の致死率が高い。
以上の結果から、本願の粉状薬剤噴射装置１を用いることで、より低濃度の薬剤で効率よく害虫を防除することができることがわかる。【００８６】
（比較例２）
図８に示した加熱蒸散装置３１０を使用し、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリンによる殺虫効果を確認する試験を行った。
（試験条件）
1．加熱蒸散装置３１０
外容器３１３：直径５２ｍｍ、有底円筒状
仕切部材３１４：直径３８ｍｍ、円筒状で底部が略中空半球状
加水発熱剤３２１：酸化カルシウム  ６５ｇ
２．薬剤
下記表１４に記載の成分１０ｇ【００８７】
【表１４】
2014088013.tif 000016
【００８８】
（試験方法）
１．縦３６０ｃｍ×横３６０ｃｍの居室（約１３ｍ２）の中央床面に加熱蒸散装置３１０を設置した。図９に示すように、加熱蒸散装置３１０から５０ｃｍ、１００ｃｍ、２５０ｃｍの位置に、クロゴキブリ雌１０匹／１箇所を入れた開口１３ｃｍ、高さ１０ｃｍの逆円錐台状プラスチックカップ２０１をそれぞれ設置する。
２．加熱蒸散装置３１０を用いてくん煙処理後、薬剤を２時間曝露させる。
３．曝露終了後、２４時間後、４８時間後のノックダウン（ＫＤ）数および致死数をカウントする。
４．それぞれ２回行った上記殺虫効果試験のカウント数に基づく経過時間毎のノックダウン（ＫＤ）率および致死率の平均を算出する。
上記殺虫効果試験による結果を下記表１５に示す。なお、試験は２回行い、結果はその合算値である。【００８９】
【表１５】
2014088013.tif 000017
【００９０】
表１５と表７〜表１０を比べると明らかなように、実施例３では、比較例２よりも少量の薬剤を噴射しているが、本願の粉状薬剤噴射装置１を用いた場合では、比較例２の加熱蒸散装置を用いた場合に比べて、４８時間後の致死率が高い。特に、表９、表１０と比べると検体から離れた距離での致死効力が非常に高いことが分かる。
以上の結果から、本願の粉状薬剤噴射装置を用いることで、より低濃度の薬剤で、離れた箇所に生息する害虫をも効率よく害虫を駆除できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の粉状薬剤噴射装置及び粉状薬剤噴射方法によれば、粉状薬剤を溶媒や液化ガスに溶かす必要がなく、拡散のために熱を加える必要もないため、溶解性の低い薬剤や、液体状態で不安定な薬剤、熱で分解されやすい薬剤を使用する事ができる。
また、筒状体の中の粉状薬剤が外気の水分や酸化により分解されることを防ぐこともでき、安定に保存することができる。
更に、火事などの恐れがなく安全であり、大規模な装置も不要なため、簡便に持ち運ぶことができ、電源などの設備のない場所でも使用する事ができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  粉状薬剤噴射装置
１１  容器本体
１３  上端開口部
２１  蓋体
２３  筒体
２５，２７  封止フィルム
３０  粉状薬剤
４１  重曹（ガス発生剤）
４３  クエン酸（ガス発生剤）
５１  水（液体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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