(57)【要約】  本発明は、信頼性の高い情報を提供することが可能な情報提供システムおよび情報提供方法と、情報提供システムから提供される情報に寄与する情報を情報提供システムに送信することが可能な情報機器とを提供することを目的とする。本発明による情報提供システムは、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、情報取得部にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する情報照合部と、情報照合部による照合結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部とを備える。
2016020997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、前記施設が前記車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部にて取得された前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを照合する情報照合部と、
前記情報照合部による照合結果に基づいて、前記施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部と、
を備える、情報提供システム。
【請求項２】
前記情報照合部は、前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを照合することによって、前記施設利用情報および前記サービス提供情報の確からしさを算出し、
前記制御部は、前記情報照合部にて算出された前記確からしさに基づいて前記稼働情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報照合部は、前記施設利用情報と前記サービス提供情報との一致度に基づいて前記確からしさを算出することを特徴とする、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報取得部が、前記車両および前記施設のうちの少なくとも一方から、前記車両と前記施設との間で電子的な料金の授受を行ったことを示す料金授受情報を取得した場合において、
前記情報照合部は、前記料金授受情報にも基づいて前記確からしさを算出することを特徴とする、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報照合部は、前記施設利用情報の履歴に基づいて、前記車両ごとに前記施設利用情報の信頼度を算出し、
前記制御部は、前記情報照合部にて算出された前記施設利用情報の信頼度に基づいて前記稼働情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報照合部は、前記サービス提供情報の履歴に基づいて、前記施設ごとに前記サービス提供情報の信頼度を算出し、
前記制御部は、前記情報照合部にて算出された前記サービス提供情報の信頼度に基づいて前記稼働情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記稼働情報の確認を依頼する稼働情報確認依頼部をさらに備え、
前記情報取得部が前記確認の結果を取得した場合において、前記制御部は、前記結果に基づいて前記施設の新設、前記施設の稼働、前記施設の非稼働、あるいは前記施設の廃業の判断を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記判断を行った場合において、前記確認の結果の送信元に対してインセンティブを付与することを特徴とする、請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記情報取得部は、前記車両または当該車両と通信可能な通信端末から、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記施設または当該施設と通信可能な通信端末から、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報取得部は、前記車両および前記施設と通信可能な通信端末から、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記情報取得部は、前記車両または当該車両と通信可能な第１の通信端末から前記施設利用情報を取得し、前記施設または当該施設と通信可能な第２の通信端末から前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記サービス提供情報は、サービス提供時刻、サービス提供内容、および前記施設を特定する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記施設を特定する情報は、前記施設の名称、前記施設のＩＤ、および前記施設の位置情報を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の情報提供システム。
【請求項１５】
前記施設利用情報は、前記施設の利用時刻、前記施設から提供されたサービス内容、前記施設を特定する情報、および前記車両の固有情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１６】
前記施設を特定する情報は、前記施設の名称、前記施設のＩＤ、前記施設の位置情報、および前記施設を利用した時の前記車両の位置情報を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の情報提供システム。
【請求項１７】
前記制御部は、前記施設利用情報の履歴に基づいて、前記施設の新設、前記施設の稼働、前記施設の非稼働、または前記施設の廃業の判断を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記施設利用情報の履歴に基づいて、前記施設の新設、前記施設の稼働、前記施設の非稼働、または前記施設の廃業の信頼度を推定することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項１９】
前記制御部は、前記車両が前記施設を利用する頻度に基づいて前記施設の廃業の判断を行うことを特徴とする、請求項１７に記載の情報提供システム。
【請求項２０】
前記稼働情報の提供を行う情報提供部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項２１】
自車両が施設を利用したことを示す施設利用情報を外部に送信する送信部と、
前記施設と通信可能に接続され、前記施設から当該施設が前記自車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報を受信し、または前記施設に前記施設利用情報を送信することが可能な送受信部と、
を備える、情報機器。
【請求項２２】
車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、前記施設が前記車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、
前記取得した前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを照合し、
前記照合の結果に基づいて、前記施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する、情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設の利用可否に関する情報を当該施設を利用する車両に提供する情報提供システムおよび情報提供方法と、情報提供システムに施設を利用したことを通知する情報機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化や大気汚染の問題等を背景として電気自動車（EV：Electric Vehicle）が普及している。また、電気自動車の普及に合わせて、電気自動車を充電するための充電施設も急速に増えている。【０００３】
電気自動車は、ガソリン車（ガソリンを燃料として走行する自動車）よりも燃料補給（充電）に時間を要するため、電気自動車の燃料がなくなり自走不能になった場合において、充電して自走できるようになるまで時間がかかる。従って、電気自動車は、充電が必要なときに（自走不能になる前に）確実に充電施設で充電できることが重要である。【０００４】
地図を表示することが可能な電気自動車では、地図上に表示される充電施設から所望の充電施設を選択し、当該選択した充電施設に行って充電することができる。充電施設が新設された場合において、当該新設された充電施設は地図データを更新するタイミングで登録されることが多い。一方、充電施設が廃業した場合は、当該廃業したことを地図データに反映（地図データを更新するタイミングで廃業したことを登録）することが遅れる場合がある。【０００５】
上記の場合において、例えば、充電施設が少ない地域を電力残量がわずかの状態で走行しているときに、充電しようと立ち寄った充電施設が廃業になっていると充電することができず自走不能になる可能性が高くなるという問題がある。充電施設が廃業している場合だけでなく、充電施設が休業あるいは営業終了である場合も同様である。また、充電に要する電気料金が安い充電施設や、急速充電が可能な充電施設など、ユーザが充電施設を積極的に選択する場合が考えられる。この場合も、選択した充電施設が廃業、休業、あるいは営業終了であると、充電することができないという問題がある。このように、充電施設の利用可否に関する情報は、最新であることが望ましい。【０００６】
従来、情報センタ（充電施設情報収集センタ）が、移動体（車両）から充電施設に関する情報を取得し、当該取得した情報に基づいて充電施設に関する情報を更新し、当該充電施設の利用可否に関する情報を移動体に提供する技術が開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１４８４１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１，２では、移動体（車両）のみから取得した情報に基づいて充電施設に関する情報を更新している。しかし、例えば、悪意のある車両が偽の情報をセンタに送信した場合において、センタでは偽の情報に基づいて充電施設に関する情報を更新することになり、更新した情報の信頼性が低下するという問題がある。【０００９】
また、例えば、充電施設のみから取得した情報に基づいて充電施設に関する情報を更新する場合であっても、充電施設が偽の情報をセンタに送信したときは、センタでは偽の情報に基づいて充電施設に関する情報を更新することになり、更新した情報の信頼性が低下するという問題がある。【００１０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、信頼性の高い情報を提供することが可能な情報提供システムおよび情報提供方法と、情報提供システムから提供される情報に寄与する情報を情報提供システムに送信することが可能な情報機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明による情報提供システムは、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、情報取得部にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する情報照合部と、情報照合部による照合結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部とを備える。【００１２】
また、本発明による情報機器は、自車両が施設を利用したことを示す施設利用情報を外部に送信する送信部と、施設と通信可能に接続され、施設から当該施設が自車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報を受信し、または施設に施設利用情報を送信することが可能な送受信部とを備える。【００１３】
また、本発明による情報提供方法は、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、取得した施設利用情報とサービス提供情報とを照合し、照合の結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、情報提供システムは、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、情報取得部にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する情報照合部と、情報照合部による照合結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部とを備えるため、信頼性の高い情報を提供することが可能となる。【００１５】
また、情報機器は、自車両が施設を利用したことを示す施設利用情報を外部に送信する送信部と、施設と通信可能に接続され、施設から当該施設が自車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報を受信し、または施設に施設利用情報を送信することが可能な送受信部とを備えるため、情報提供システムから提供される情報に寄与する情報を情報提供システムに送信することが可能となる。【００１６】
また、情報提供方法は、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、取得した施設利用情報とサービス提供情報とを照合し、照合の結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新するため、信頼性の高い情報を提供することが可能となる。【００１７】
本発明の目的、特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１による情報提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１による情報提供装置の構成の他の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１による情報提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１による情報提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１による充電施設の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１による車両の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２による情報提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２による情報提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３による充電施設の新設の推定を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態３による充電施設の稼働の推定を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による充電施設の稼働の推定を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による充電施設の稼働の推定を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態３による充電施設の非稼働の推定を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態３による充電施設の廃業の推定を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態３による充電施設の廃業の推定を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態４による情報提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施の形態４による情報提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態４によるプローブカーの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４による情報提供装置の構成の他の一例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態５による表示制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態５による表示装置における表示の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態５による表示装置における表示の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態による情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施の形態による情報提供システムの構成の他の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００２０】
＜実施の形態１＞
まず、本発明の実施の形態１による情報提供システムの構成について説明する。なお、本実施の形態および以下の各実施の形態においては、情報提供システムを情報提供装置単体で実現した場合について説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態１による情報提供装置１の構成の一例を示すブロック図である。なお、図１では、情報提供装置１を構成する必要最小限の構成要素を示している。
【００２２】
図１に示すように、情報提供装置１は、少なくとも情報取得部２と、情報照合部３と、制御部４とを備えている。
【００２３】
情報取得部２は、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する。なお、車両は電気自動車であり（以下では、車両という）、車両が利用する施設は充電施設（以下では、充電施設という）であるものとして説明する。
【００２４】
ここで、施設利用情報は、充電施設を利用した車両のＩＤ、車両の固有情報、充電施設の利用開始時刻、充電施設の利用終了時刻、充電施設から提供されたサービス内容、および充電施設を特定する充電施設情報等を含んでいる。なお、車両の固有情報には、車種、または車両を駆動させるエネルギ種別（ＥＶ、ＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）など）が含まれる。施設利用情報に含まれる充電施設情報には、充電施設の名称、充電施設のＩＤ、充電施設の位置情報、および充電施設を利用した時の車両の位置情報等が含まれる。サービス内容には、「充電」または「急速充電」など、車両が施設で利用することができるサービス内容が含まれる。また、充電施設の名称、充電施設のＩＤ、および充電施設の位置情報は、充電施設から予め取得しておいてもよく、地図情報に含まれている場合は当該地図情報から取得してもよい。
【００２５】
また、サービス提供情報には、サービスの提供開始時刻、サービスの提供終了時刻、車両に提供したサービス提供内容、および充電施設を特定する充電施設情報等が含まれる。なお、サービス提供情報に含まれる充電施設情報には、充電施設の名称、充電施設のＩＤ、充電施設の位置情報等が含まれる。サービス提供内容には、「充電」または「急速充電」など、施設が車両に提供するサービス内容が含まれる。
【００２６】
情報照合部３は、情報取得部２にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する。
【００２７】
制御部４は、情報照合部３による照合結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する。ここで、稼働情報には、充電施設のＩＤ、充電施設の位置情報、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業、サービスを提供する曜日や時間、サービス提供内容等が含まれる。なお、充電施設の新設とは、充電施設が新たに設置されたことをいう。充電施設の廃業とは、充電施設が廃業されたことをいう。充電施設の稼働とは、充電施設が営業中であるしていることをいう。充電施設の非稼働とは、充電施設が営業中でないことをいう。
【００２８】
次に、上記の情報取得部２、情報照合部３、および制御部４を含む情報提供装置１の他の構成について説明する。
【００２９】
図２は、情報提供装置５の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、情報提供装置５は、情報取得部２と、情報照合部３と、制御部４と、稼働情報記憶部６と、情報提供部７とを備えている。
【００３１】
情報取得部２は、施設利用情報とサービス提供情報とを取得する。具体的には、情報取得部２は、車両または当該車両と通信可能な通信端末（第１の通信端末）から施設利用情報を取得し、充電施設または当該充電施設と通信可能な通信端末（第２の通信端末）からサービス提供情報を取得する。
【００３２】
なお、情報取得部２は、上記に限らず種々の方法で施設利用情報とサービス提供情報とを取得するようにしてもよい。例えば、情報取得部２は、車両または当該車両と通信可能な通信端末から、施設利用情報およびサービス提供情報を取得するようにしてもよい。この場合、車両は、充電施設からサービス提供情報を予め取得しておく必要がある。
【００３３】
また、情報取得部２は、充電施設または当該充電施設と通信可能な通信端末から、施設利用情報およびサービス提供情報を取得するようにしてもよい。この場合、充電施設は、車両から施設利用情報を予め取得しておく必要がある。
【００３４】
また、情報取得部２は、車両および充電施設と通信可能な通信端末から、施設利用情報およびサービス提供情報を取得するようにしてもよい。
【００３５】
情報照合部３は、情報取得部２にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合し、施設利用情報およびサービス提供情報の確からしさを算出する。具体的には、情報照合部３は、施設利用情報とサービス提供情報との一致度に基づいて、施設利用情報およびサービス提供情報の確からしさを算出する。ここで、確からしさとは、個々の充電行為に関する情報（施設利用情報、サービス提供情報）の確からしさのことをいう。
【００３６】
例えば、確からしさは、例えば以下の（１），（２）の組み合わせで判断し、予め定められた閾値Ｐｔｈよりも大きい場合は、確からしさが高いと判断する。
【００３７】
（１）サービス提供情報と施設利用情報とにおける対応する情報が、一定の許容範囲内で一致する割合。
【００３８】
（２）上記の（１）において、情報の種別ごとに重みづけを行って計算した値。
【００３９】
上記の（１）の場合における判断は、以下のようになる。
【００４０】
すなわち、サービス提供情報のパラメータを{ａ１、ａ２、・・・、ａＮ}とし、施設利用情報のパラメータを{ｂ１、ｂ２、・・・、ｂＮ}とした場合において、確からしさＰ＝Σｆ（ａｎ、ｂｎ）／Ｎとなる。ここで、ｎ＝１〜Ｎである。
【００４１】
ｆ（ａｎ、ｂｎ）＝１  ｗｈｅｎ  ｜ａｎ−ｂｎ｜≦ＡＢｔｈ（ｎ）
ｆ（ａｎ、ｂｎ）＝０  ｗｈｅｎ  ｜ａｎ−ｂｎ｜＞ＡＢｔｈ（ｎ）
ＡＢｔｈ（ｎ）は、情報ａｎ、ｂｎの誤差許容範囲である。例えば、位置情報の場合は２０ｍ、時刻情報の場合は１０分、文字の場合は一致した文字数などを用いてもよい。
【００４２】
ここで、ＡＢｔｈ（ｎ）＝０の場合は、最も厳しい一致度であり、双方の情報が完全に一致した場合に一致したとみなすものである。
【００４３】
確からしさの判断は、例えば、Ｐ≧Ｐｔｈの場合において、情報の確からしさが高いと判断する。全ての情報が一致した場合において確からしさが高いと判断するシステムでは、Ｐｔｈ＝１、あるいは多少は許容するシステムではＰｔｈは１より小さい値となる。
【００４４】
また、上記の（２）の場合における判断は、各情報ｎの重みづけをｃｎと設定して計算するものである。
【００４５】
例えば、位置情報を優先するシステムでは位置情報に関する重みづけを高くし、時間情報を優先するシステムでは時間情報に関する重みづけを高くする。
【００４６】
Ｐ＝Σｃｎ・ｆ（ａｎ、ｂｎ）／Ｎ
なお、ｆ（ａｎ、ｂｎ）は０または１の数値に限らず、誤差により０から１の間の数値であってもよい。また、上記の各計算式は一例であり、当該各計算式に限るものではない。
【００４７】
具体的には、情報照合部３は、施設利用情報に含まれる車両の位置情報と、サービス提供情報に含まれる充電施設の位置情報とを照合し、両方の位置情報が予め定められた誤差（位置の誤差）の範囲内にある場合は位置が一致しているものとし、施設利用情報およびサービス提供情報の確からしさが高い（信頼できる情報である）と判断する。すなわち、情報照合部３は、照合した２つの情報が一致していれば、確からしさが高いと判断する。
【００４８】
上記の他に、例えば、充電施設の利用開始時刻とサービスの提供開始時刻、充電施設の利用終了時刻とサービスの提供終了時刻、充電施設から提供されたサービス内容と車両に提供したサービス提供内容、施設利用情報に含まれる充電施設のＩＤとサービス提供情報に含まれる充電施設のＩＤといった情報を照合するようにしてもよい。なお、時刻の照合については誤差（時刻の誤差）を考慮するようにしてもよい。
【００４９】
情報照合部３は、上記の照合の結果、両方の情報が一致していない場合は、施設利用情報およびサービス提供情報のうちの少なくとも一方の情報の確からしさが低い（信頼できる情報でない）と判断する。
【００５０】
また、情報取得部２が、車両および充電施設のうちの少なくとも一方から、車両と充電施設との間で電子的な料金の授受を行ったことを示す料金授受情報を取得した場合において、情報照合部３は、当該料金授受情報にも基づいて施設利用情報およびサービス提供情報の確からしさを算出するようにしてもよい。例えば、情報取得部２が、車両あるいは充電施設から施設利用情報およびサービス提供情報とともに料金授受情報を取得した場合において、情報照合部３は、料金授受情報とともに取得した施設利用情報およびサービス提供情報の確からしさが高いと判断する。なお、車両が充電施設に対してクレジットカードで料金の支払いを行い、情報取得部２が、車両あるいは充電施設から施設利用情報およびサービス提供情報を取得し、当該クレジットカードの運営会社から料金授受情報を取得した場合において、情報照合部３は、上記よりも（車両あるいは充電施設から料金授受情報を取得した場合よりも）施設利用情報およびサービス提供情報の確からしさが高いと判断するようにしてもよい。
【００５１】
制御部４は、情報照合部３による照合結果に基づいて、稼働情報記憶部６に記憶されている施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する。具体的には、制御部４は、情報照合部３にて算出された確からしさに基づいて稼働情報を更新する。例えば、制御部４は、確からしさが高いと判断された施設利用情報およびサービス提供情報に基づいて稼働情報を更新する。また、制御部４は、情報取得部２、情報照合部３、稼働情報記憶部６、および情報提供部７における各動作を制御する。
【００５２】
稼働情報記憶部６は、稼働情報を記憶している。稼働情報記憶部６は、例えばハードディスク（HDD：Hard Disk Drive）あるいは半導体メモリ等の記憶装置から構成されている。
【００５３】
情報提供部７は、外部からの要求に応じて、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報の提供を行う。
【００５４】
次に、情報提供装置５の動作について説明する。
【００５５】
図３は、情報提供装置５の動作の一例を示すフローチャートであり、稼働情報の更新について示している。
【００５６】
ステップＳ１１において、情報取得部２は、サービス提供情報を取得する。
【００５７】
ステップＳ１２において、情報取得部２は、施設利用情報を取得する。
【００５８】
ステップＳ１３において、情報照合部３は、サービス提供情報と施設利用情報とを照合し、確からしさを算出する。
【００５９】
ステップＳ１４において、情報照合部３は、算出した確からしさが高いか否かを判断する。確からしさが高いと判断した場合は、ステップＳ１５に移行する。一方、確からしさが高くないと判断した場合は、ステップＳ１６に移行する。
【００６０】
ステップＳ１５において、制御部４は、情報照合部３が確からしさが高いと判断したサービス提供情報および施設利用情報に基づいて、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を更新する。
【００６１】
ステップＳ１６において、制御部４は、動作を終了するか否かを判断する。動作を終了する場合は、処理を終了する。一方、動作を終了しない場合は、ステップＳ１１に移行する。
【００６２】
図４は、情報提供装置５の動作の一例を示すフローチャートであり、情報の提供について示している。
【００６３】
ステップＳ２１において、制御部４は、外部から稼働情報の提供の要求があるか否かを判断する。要求がある場合は、ステップＳ２２に移行する。一方、要求がない場合は、ステップＳ２３に移行する。
【００６４】
ステップＳ２２において、情報提供部７は、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を外部に提供する。
【００６５】
ステップＳ２３において、制御部は、動作を終了するか否かを判断する。動作を終了する場合は、処理を終了する。一方、動作を終了しない場合は、ステップＳ２１に移行する。
【００６６】
次に、充電施設および車両の構成について説明する。
【００６７】
図５は、充電施設８の構成の一例を示すブロック図である。
【００６８】
図５に示すように、充電施設８は、通信部９と、充電施設プロファイル記憶部１０と、通信部１１と、電源１２と、電力供給部１３と、給電制御部１４と、全体制御部１５とを備えている。
【００６９】
通信部９は、無線ＬＡＮまたはインターネットを介して情報提供装置５と通信を行う。具体的には、通信部９は、サービス提供情報、施設利用情報、あるいはサービス提供情報および施設利用情報の両方を、情報提供装置５に送信する。送信された情報は、情報提供装置５の情報取得部２にて取得される。
【００７０】
充電施設プロファイル記憶部１０は、充電施設に関する情報（例えば、充電施設の名称、充電施設のＩＤ、充電施設の位置情報、サービス提供内容等）を記憶している。充電施設プロファイル記憶部１０は、例えばハードディスク（HDD）あるいは半導体メモリ等の記憶装置から構成されている。
【００７１】
通信部１１は、無線ＬＡＮ等を介して、車両（後述の図６に示す通信部２９）と通信を行う。具体的には、通信部１１は、車両から電力供給の要求を受信したり、車両にサービス提供情報を送信したりする。
【００７２】
電源１２は、電力インフラから電力を受け取り、車両に電力を供給する供給源である。
【００７３】
電力供給部１３は、車両（後述の図６に示す受電部２０）と有線または無線を介して接続し、車両に電力を供給する。
【００７４】
給電制御部１４は、全体制御部１５の指示によって、電源１２から電力供給部１３に電力を供給するように制御する。
【００７５】
全体制御部１５は、通信部９、充電施設プロファイル記憶部１０、通信部１１、および給電制御部１４における各動作を制御する。また、全体制御部１５は、サービス提供情報に含まれるサービスの提供開始時刻およびサービスの提供終了時刻を算出する。
【００７６】
図６は、車両１６の構成の一例を示すブロック図である。
【００７７】
図６に示すように、車両１６は、操作部１７と、表示部１８と、情報機器１９と、受電部２０と、バッテリ２１と、駆動モータ２２と、電力制御部２３とを備えている。
【００７８】
操作部１７は、ユーザによる入力操作を受け付ける。ここで、操作部１７としては、例えばタッチパネル、ハードキー、音声入力（例えばマイク）等が挙げられる。表示部１８は、地図情報等、種々の情報を表示する。なお、操作部１７および表示部１８のうちの少なくとも一方が情報機器１９と一体であってもよく、別個であってもよい。
【００７９】
受電部２０は、充電施設８の電力供給部１３から電力を受け取る。
【００８０】
バッテリ２１は、駆動モータ２２を駆動させるために必要な電力を蓄積している。駆動モータ２２は、車両１６を駆動する。
【００８１】
電力制御部２３は、後述の全体制御部３０による制御に従って、受電部２０、バッテリ２１、および駆動モータ２２を制御する。
【００８２】
情報機器１９は、操作入力部２４と、表示出力部２５と、通信部２６と、位置情報取得部２７と、車両プロファイル記憶部２８と、通信部２９と、全体制御部３０とを備えている。
【００８３】
操作入力部２４は、操作部１７にて受け付けた入力操作の情報を入力する。表示出力部２５は、全体制御部３０による指示に従って、表示部１８に表示すべき情報を表示信号として生成し、当該生成した表示信号を表示部１８に出力する。
【００８４】
通信部２６は、無線ＬＡＮまたはインターネットを介して情報提供装置５と通信を行う。具体的には、通信部２６は、サービス提供情報、施設利用情報、あるいはサービス提供情報および施設利用情報の両方を、情報提供装置５に送信する。すなわち、通信部２６は、施設利用情報およびサービス提供情報を情報提供装置５に送信する送信部としての機能を有する。送信された情報は、情報提供装置５の情報取得部２にて取得される。
【００８５】
位置情報取得部２７は、車両１６の現在の位置情報（現在位置）を取得する。具体的には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から車両１６の位置情報を受信する。なお、ＧＰＳ衛星から受信した車両１６の位置情報を、地図情報や車内ＬＡＮを介して取得した車速等の情報（いずれも図示せず）等に基づいて補正することによって、車両１６の正確な現在位置を取得するようにしてもよい。
【００８６】
車両プロファイル記憶部２８は、車両のＩＤを記憶している。車両プロファイル記憶部２８は、例えばハードディスク（HDD）あるいは半導体メモリ等の記憶装置から構成されている。
【００８７】
通信部２９は、無線ＬＡＮ等を介して、充電施設８の通信部１１と通信を行う。具体的には、通信部２９は、充電施設８に電力供給の要求を送信したり、充電施設８に施設利用情報を送信したり、充電施設８からサービス提供情報を受信したりする。すなわち、通信部２９は、充電施設と通信可能に接続され、充電施設からサービス提供情報を受信し、または充電施設８に施設利用情報を送信することが可能な送受信部としての機能を有している。
【００８８】
全体制御部３０は、電力制御部２３、操作入力部２４、表示出力部２５、通信部２６、位置情報取得部２７、車両プロファイル記憶部２８、および通信部２９における各動作を制御する。また、全体制御部３０は、施設利用情報に含まれる充電施設の利用開始時刻、充電施設の利用終了時刻を算出する。
【００８９】
なお、地図情報を記憶する地図情報記憶部（図示せず）を備えている場合は、充電施設の名称、充電施設のＩＤ、充電施設の位置情報等を地図情報に含めてもよい。
【００９０】
上記より、充電施設８および車両１６は、情報提供装置５に対して、施設利用情報、サービス提供情報、あるいは施設利用情報とサービス提供情報の両方を送信することが可能である。また、充電施設８と車両１６との間で、施設利用情報およびサービス提供情報を含む種々の情報の授受が可能である。
【００９１】
ここで、車両１６が情報提供装置５に対して施設利用情報およびサービス提供情報を送信する場合における車両１６および充電施設８の動作について説明する。
【００９２】
まず、車両１６および充電施設８が電力授受の体制になる。具体的には、車両１６の受電部２０と、充電施設８の電力供給部１３とを直接的または間接的（非接触）に接続する。
【００９３】
次に、車両１６の通信部２９と、充電施設８の通信部１１との通信を確立する。
【００９４】
次に、車両１６から充電施設８に対して給電要求を送信し、当該給電要求を充電施設８が受諾すると給電が開始される。
【００９５】
次に、車両１６から充電施設８に対して充電完了の通知が送信されると、充電施設８からの電力受給が完了する。このとき、車両１６は、充電施設の利用開始時刻および利用終了時刻を記憶する。また、充電施設８は、サービスの提供開始時刻および提供終了時刻を記憶する。
【００９６】
次に、車両１６は、充電施設８からサービス提供情報を受信する。
【００９７】
次に、車両１６は、通信部２６を介して、施設利用情報およびサービス提供情報を情報提供装置５に送信する。
【００９８】
なお、上記では、車両１６が情報提供装置５に対して施設利用情報およびサービス提供情報を送信する場合について説明したが、充電施設８が情報提供装置５に対して施設利用情報およびサービス提供情報を送信する場合についても同様である。
【００９９】
また、充電施設８と車両１６とは、ＰＬＣ（Power Line Communication）通信を行うようにしてもよい。この場合、充電施設８において通信部１１と電力供給部１３とを接続し、車両１６において通信部２９と受電部２０とを接続することによって、ＰＬＣ通信が行われる。
【０１００】
また、車両１６が、クレジットカードの支払い機能を有している場合（例えば、クレジットカードの決済を行う装置やＤＳＲＣ（登録商標）等の装置を備えている場合）、あるいは車両１６がクレジットカードの運営会社にアクセスして決済を行った場合は、クレジットカードで支払った旨の情報（料金授受情報）を情報提供装置５に送信するようにしてもよい。このとき、クレジットカードの運営会社から情報提供装置５に対して料金授受情報を送信するようにしてもよい。なお、充電施設８でも同様である。
【０１０１】
以上のことから、本実施の形態１によれば、情報提供装置５は信頼性の高い稼働情報を記憶し、必要に応じて外部に提供することができる。また、充電施設８および車両１６は、情報提供装置５から外部に提供される情報に寄与する情報（施設利用情報、サービス提供情報）を情報提供装置５に送信することができる。
【０１０２】
＜実施の形態２＞
まず、本発明の実施の形態２による情報提供装置の構成について説明する。
【０１０３】
図７は、本実施の形態２による情報提供装置３１の構成の一例を示すブロック図である。
【０１０４】
図７に示すように、本実施の形態２による情報提供装置３１は、車両信頼度ＤＢ（Data Base）３２と、充電施設信頼度ＤＢ３３とを備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態１（図２参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
車両信頼度ＤＢ３２は、施設利用情報の信頼度を車両ごとに蓄積している。車両信頼度ＤＢ３２は、例えばハードディスク（HDD）あるいは半導体メモリ等の記憶装置から構成されている。具体的には、情報照合部３が、過去に照合した結果、採用しなかった施設利用情報に基づいて信頼度を算出し、車両信頼度ＤＢ３２に蓄積する。すなわち、情報照合部３は、施設利用情報の履歴に基づいて、車両ごとに施設利用情報の信頼度を算出する。施設利用情報の信頼度とは、車両の個々の情報源としての信頼度のことをいう。
【０１０６】
なお、施設利用情報の履歴は、車両信頼度ＤＢ３２に蓄積してもよく、他の記憶部（図示せず）に蓄積してもよい。また、上記の採用しなかった施設利用情報としては、サービス提供情報との一致度が低く確からしさが低いと判断され、稼働情報記憶部６に記憶されなかった施設利用情報であってもよく、情報提供装置３１を運営する会社等が施設利用情報を確認し、誤りであると判断された施設利用情報であってもよい。
【０１０７】
ここで、施設利用情報の信頼度は、採用しなかった施設利用情報の数（実際の情報と矛盾する施設利用情報の数）であってもよい。また、施設利用情報の信頼度は、一定期間（例えば数か月間、一年間）において採用しなかった施設利用情報の数（実際の情報と矛盾する施設利用情報の数の頻度）であってもよい。また、施設利用情報の信頼度は、これまで取得した施設利用情報のうち採用しなかった施設利用情報の数（実際の情報と矛盾する施設利用情報の数の割合）であってもよい。
【０１０８】
なお、施設利用情報の信頼度は、上記の矛盾する施設利用情報の数、頻度、または割合が、例えば、予め定められた閾値以上である場合は施設利用情報の信頼度が低いものとし、予め定められた閾値未満である場合は施設利用情報の信頼度が高いものとするようにしてもよい。
【０１０９】
充電施設信頼度ＤＢ３３は、サービス提供情報の信頼度を充電施設ごとに蓄積している。具体的には、情報照合部３が、過去に照合した結果、採用しなかったサービス提供情報に基づいて信頼度を算出し、充電施設信頼度ＤＢ３３に蓄積する。すなわち、情報照合部３は、サービス提供情報の履歴に基づいて、施設ごとにサービス提供情報の信頼度を算出する。サービス提供情報の信頼度とは、充電施設の個々の情報源としての信頼度のことをいう。
【０１１０】
なお、サービス提供情報の履歴は、充電施設信頼度ＤＢ３３に蓄積してもよく、他の記憶部（図示せず）に蓄積してもよい。また、上記の採用しなかったサービス提供情報としては、施設利用情報との一致度が低く確からしさが低いと判断され、稼働情報記憶部６に記憶されなかったサービス提供情報であってもよく、情報提供装置３１を運営する会社等がサービス提供情報を確認し、誤りであると判断されたサービス提供情報であってもよい。
【０１１１】
ここで、サービス提供情報の信頼度は、採用しなかったサービス提供情報の数（実際の情報と矛盾するサービス提供情報の数）であってもよい。また、サービス提供情報の信頼度は、一定期間（例えば数か月間、一年間）において採用しなかったサービス提供情報の数（実際の情報と矛盾するサービス提供情報の数の頻度）であってもよい。また、サービス提供情報の信頼度は、これまで取得したサービス提供情報のうち採用しなかったサービス提供情報の数（実際の情報と矛盾するサービス提供情報の数の割合）であってもよい。
【０１１２】
なお、サービス提供情報の信頼度は、上記の矛盾するサービス提供情報の数、頻度、または割合が、例えば、予め定められた閾値以上である場合はサービス提供情報の信頼度が低いものとし、予め定められた閾値未満である場合はサービス提供情報の信頼度が高いものとするようにしてもよい。
【０１１３】
情報照合部３は、情報取得部２にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する際、車両信頼度ＤＢ３２に蓄積されている施設利用情報の信頼度と、充電施設信頼度ＤＢ３３に蓄積されているサービス提供情報の信頼度とを加味して、情報取得部２にて取得された施設利用情報とサービス提供情報との一致度に応じた確からしさを算出する。
【０１１４】
次に、情報提供装置３１の動作について説明する。
【０１１５】
図８は、情報提供装置３１の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図８のステップＳ３１〜ステップＳ３４，ステップＳ３７，ステップＳ３８は、図３のステップＳ１１〜ステップＳ１６に対応しているため、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
ステップＳ３５において、情報照合部３は、充電施設信頼度ＤＢ３３からサービス提供情報の信頼度を読み込むとともに、車両信頼度ＤＢ３２から施設利用情報の信頼度を読み込む。
【０１１７】
ステップＳ３６において、情報照合部３は、車両信頼度ＤＢ３２に蓄積されている施設利用情報の信頼度と、充電施設信頼度ＤＢ３３に蓄積されているサービス提供情報の信頼度との信頼度が高いか否かを判断する。信頼度が高い場合は、ステップＳ３７に移行する。一方、信頼度が高くない場合は、ステップＳ３８に移行する。
【０１１８】
ここで、上記の信頼度が高いか否かの判断は、例えば、施設利用情報の信頼度およびサービス提供情報の信頼度の両方が予め定められた閾値以上である場合のみ信頼度が高いと判断してもよく、施設利用情報の信頼度およびサービス提供情報の信頼度のうちの少なくとも一方が予め定められた閾値以上である場合に信頼度が高いと判断してもよい。
【０１１９】
具体的には、例えば、充電施設ｉのサービス提供情報の信頼度をＲＡ（ｉ），車両ｊの施設利用情報の信頼度をＲＢ（ｊ）とし、以下の各（例１）〜（例４）のいずれか、あるいは各（例１）〜（例４）を適宜組み合わせることによって、信頼度が高いか否かを判断する。
【０１２０】
（例１）ＲＡ（ｉ）≧ＲＡｔｈ、かつ、ＲＢ（ｊ）≧ＲＡｔｈである場合は、信頼度が高いと判断する。ここで、ＲＡｔｈおよびＲＢｔｈは、信頼度が高いか否かを判断するための閾値である。
【０１２１】
（例２）ＲＡ（ｉ）≧ＲＡｔｈ、または、ＲＢ（ｊ）≧ＲＡｔｈである場合は、信頼度が高いと判断する。ここで、ＲＡｔｈおよびＲＢｔｈは、信頼度が高いか否かを判断するための閾値である。
【０１２２】
（例３）ＲＡ（ｉ）＋ＲＢ（ｊ）≧ＲＡＢｔｈである場合は、信頼度が高いと判断する。ここで、ＲＡＢｔｈは、信頼度が高いか否かを判断するための閾値である。
【０１２３】
（例４）ＲＡ（ｉ）＜ＲＡｔｈ２、または、ＲＢ（ｊ）＜ＲＢｔｈ２である場合は、信頼度が低いと判断する。（例４）では、ＲＡ（ｉ）およびＲＢ（ｊ）のうちのいずれか一方が極端に低い場合を想定している。なお、ＲＡｔｈ＞ＲＡｔｈ２、ＲＢｔｈ＞ＲＢｔｈ２であることが望ましい。
【０１２４】
なお、図８では、「確からしさ」および「信頼度」がともに高い場合に稼働情報を更新しているが、これに限るものではない。例えば、車両側の信頼度が非常に高い場合は、確からしさが低い場合であっても車両側の情報に従って稼働情報を更新するようにしてもよい。
【０１２５】
以上のことから、本実施の形態２によれば、実施の形態１よりも信頼性の高い稼働情報を記憶することができる。
【０１２６】
＜実施の形態３＞
本発明の実施の形態３では稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報の信頼度について説明する。なお、本実施の形態３による情報提供装置の構成および動作は、実施の形態１，２（図２，７参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２７】
上述の通り、稼働情報には、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業に関する情報が含まれており、これらの情報は時間の経過とともに変化する。従って、信頼性の高い稼働情報が稼働情報記憶部６に記憶されていることが望ましい。以下、信頼性とは、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の推定の信頼性のことをいう。
【０１２８】
本実施の形態３において、稼働情報記憶部６には、稼働情報の他に、情報照合部３にて照合され確からしさが高いと判断された施設情報の履歴が蓄積されている。制御部４は、稼働情報記憶部６に記憶された施設利用情報の履歴に基づいて、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の判断（より具体的には、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の信頼度の推定）を行う。
【０１２９】
次に、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の判断について順に説明する。
【０１３０】
まず、充電施設の新設の判断について説明する。
【０１３１】
図９は、充電施設の新設の推定を説明するための図であり、ある充電施設が新設された場合を示している。図９において、横軸は時刻を示し、縦軸は曜日を示している。また、図中の黒丸は、当該充電施設を２回以上利用した車両を示しており、１つの黒丸が１台の車両に対応する。
【０１３２】
図９に示すように、例えば、同一の充電施設を１週間で２回以上利用した車両の数が増えている場合は、充電施設が新設され、その信頼度は高いと判断される。なお、ここでは、２回以上利用した車両の数（すなわち、固定客の数）を判断材料としているが、これに限るものではない。
【０１３３】
このように、制御部４は、施設利用情報の履歴に基づいて、充電施設の新設の信頼度が高いと推定すると、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を更新する。従って、稼働情報記憶部６には、信頼性の高い稼働情報が記憶されることになる。
【０１３４】
次に、充電施設の稼働の判断について説明する。
【０１３５】
図１０は、充電施設の稼働の推定を説明するための図であり、ある充電施設の稼働状態を示している。図１０において、横軸は時間帯を示し、縦軸は車両が充電施設を利用する頻度を示している。
【０１３６】
図１０に示すように、例えば、各時間帯のうち、７時〜１９時の時間帯における利用頻度が高いこと分かる。このことから、充電施設の営業時間は７時〜１９時である（すなわち、充電施設は７時〜１９時に稼働している）と推定され、その信頼性は高いと判断される。
【０１３７】
図１１，１２は、充電施設の稼働の推定を説明する他の一例を示す図であり、同一の充電施設における異なる日の利用状況を示している。図１１，１２において、横軸は時刻を示し、縦軸は充電施設を利用する車両の台数を示している。また、図１１，１２において、充電施設は５つの充電設備（充電設備Ａ〜Ｅ）を設置しているものとし、各矢印は各充電設備を利用する車両を示している。１つの矢印が１台の車両に対応し、矢印の長さは時間の長さを示している（横軸の時刻に対応している）。
【０１３８】
図１１，１２に示すように、同一の充電施設における複数の日の利用状況に基づいて、同一の時間帯で利用している車両の最大台数が５台である場合は、当該充電施設に設置されている充電設備は５つであると推定され、その信頼度は高いと判断される。すなわち、充電施設が稼働している時間帯と、充電施設で稼働している充電設備の数を推定することができる。
【０１３９】
このように、制御部４は、施設利用情報の履歴に基づいて、充電施設の稼働の信頼度が高いと推定すると、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を更新する。従って、稼働情報記憶部６には、信頼性の高い稼働情報が記憶されることになる。
【０１４０】
図１３は、充電施設の非稼働の推定を説明するための図であり、ある充電施設の稼働状態を示している。図１３において、横軸は曜日を示し、縦軸は車両が充電施設を利用する頻度を示している。
【０１４１】
図１３に示すように、例えば、各曜日のうち、水曜日は利用されていないことが分かる。このことから、充電施設の定休日は水曜日である（すなわち、充電施設は水曜日が非稼働である）と推定され、その信頼性は高いと判断される。
【０１４２】
このように、制御部４は、施設利用情報の履歴に基づいて、充電施設の非稼働の信頼性が高いと推定すると、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を更新する。従って、稼働情報記憶部６には、信頼性の高い稼働情報が記憶されることになる。
【０１４３】
図１４は、充電施設の廃業の推定を説明するための図であり、ある充電施設の稼働状態を示している。図１４において、横軸は時間の経過を示し、縦軸は車両が充電施設を利用する頻度を示している。
【０１４４】
図１４に示すように、例えば、「今日」を基準として充電施設が過去１週間利用されていない場合は、充電施設が廃業されたと推定され、その信頼性は高いと判断される。
【０１４５】
図１５は、充電施設の廃業の信頼性を説明する他の一例を示す図である。図１５において、横軸は時間の経過を示している。
【０１４６】
制御部４は、定期的に充電施設を利用している複数の車両を選択し、過去の一定期間（例えば、過去３か月間）で各車両が充電施設を利用した間隔の平均（平均利用間隔）を求める。そして、制御部４は、各車両の平均利用間隔から次回充電施設を利用すると推定した日（あるいは当該日の前後を含めた数日間）に利用予定の車両のうちの実際に利用した車両の台数の割合に基づいて、廃業の推定を行う。
【０１４７】
例えば、図１５に示すように、車両（ＩＤ−１）および車両（ＩＤ−２）が定期的に充電施設を利用している場合において、Ａ以降に車両（ＩＤ−１）および車両（ＩＤ−２）が利用する日が推定されているが、実際には利用されていない。また、Ａ以降、Ｂ（例えば現在）までの間、充電施設を利用した車両は存在していない。このように、推定した日に充電施設を利用する車両の台数が減少する（あるいは、その後に利用する車両がなくなる）と、充電施設が廃業したと推定され、その信頼性は高いと判断される。
【０１４８】
なお、ここでは、定期的に利用する車両（すなわち、固定客）の利用状況を判断材料し、１回だけ利用した車両（ＩＤ−Ｘ）は判断材料に含めていないが、これに限るものではない。
【０１４９】
また、日頃から充電施設を利用する車両が少ない場合は、上記の平均利用間隔を長くしてもよい。すなわち、制御部４は、車両が充電施設を利用する頻度に基づいて充電施設の廃業の判断を行えばよい。
【０１５０】
このように、制御部４は、施設利用情報の履歴に基づいて、充電施設の廃業の信頼性が高いと推定すると、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を更新する。従って、稼働情報記憶部６には、信頼性の高い稼働情報が記憶されることになる。
【０１５１】
以上のことから、本実施の形態３によれば、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業を制御部４が判断することによって、信頼性の高い稼働情報を稼働情報記憶部６に記憶させることができる。
【０１５２】
＜実施の形態４＞
実施の形態３では、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業を制御部４が判断する場合について説明した。本発明の実施の形態４では、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の確認を外部に依頼する場合について説明する。
【０１５３】
図１６は、本実施の形態４による情報提供装置３４の構成の一例を示すブロック図である。
【０１５４】
図１６に示すように、情報提供装置３４は、稼働情報確認依頼部３５を備えることを特徴としている。その他の構成は、実施の形態１（図２参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１５５】
稼働情報確認依頼部３５は、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報の確認を、外部のプローブカー３６に依頼する。
【０１５６】
プローブカー３６は、依頼を受けて稼働情報を確認すると、確認結果を情報提供装置３４に送信する。情報提供装置３４では、プローブカー３６から確認結果を取得すると、制御部４は、当該確認結果に基づいて充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の判断を行う。
【０１５７】
なお、プローブカー３６は、予め登録された車両であってもよく、確認依頼の対象となる充電施設の周辺に存在する車両であってもよく、確認依頼の対象となる充電施設の周辺に存在するあらかじめ登録された車両であってもよい。
【０１５８】
また、情報提供装置３４において、プローブカー３６からの確認結果は、例えば情報取得部２が取得してもよく、稼働情報確認依頼部３５が取得するようにしてもよい。
【０１５９】
次に、情報提供装置３４の動作について説明する。
【０１６０】
図１７は、情報提供装置３４の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１６１】
ステップＳ４１において、制御部４は、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報の信頼度を確認する。
【０１６２】
ステップＳ４２において、制御部４は、稼働情報の信頼度が高いか否かの判断を行う。具体的には、制御部４は、実施の形態３で説明した方法を用いて、稼働情報の信頼度が高いか否かの判断を行う。稼働情報の信頼度が高い場合は、ステップＳ４１に移行する。一方、稼働情報の信頼度が高くない場合は、ステップＳ４３に移行する。
【０１６３】
ステップＳ４３において、稼働情報確認依頼部３５は、プローブカー３６に対して稼働情報の確認を依頼する。なお、確認依頼に先立って、制御部４は、例えば、確認依頼の対象となる充電施設の周辺に存在する予め登録されたプローブカー３６を選択しておく。
【０１６４】
ステップＳ４４において、稼働情報確認依頼部３５は、確認依頼を受託したプローブカー３６（受託車両）が存在するか否かを判断する。受託したプローブカー３６が存在する場合は、ステップＳ４５に移行する。一方、受託したプローブカー３６が存在しない場合は、処理を終了する。なお、受託したプローブカー３６が存在する場合において、稼働情報確認依頼部３５は、プローブカー３６に対して少なくとも確認対象となる充電施設の位置情報を送信する。
【０１６５】
ステップＳ４５において、情報取得部２は、プローブカー３６から確認結果を取得するまで待機し、確認結果を取得した場合はステップＳ４６に移行する。
【０１６６】
ステップＳ４６において、制御部４は、情報取得部２にて取得された確認結果に基づいて、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の判断を行い、稼働情報記憶部６に記憶されている稼働情報を更新する。なお、制御部４は、上記の確認結果に基づく判断を行った後に、プローブカー３６（確認の結果の送信元）に対してインセンティブを付与するようにしてもよい。インセンティブとしては、例えば、充電施設で充電した際の支払いに利用することが可能なポイント等であってもよい。
【０１６７】
次に、プローブカー３６の動作について説明する。
【０１６８】
図１８は、プローブカー３６の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１６９】
ステップＳ５１において、情報提供装置３４から稼働情報を確認する依頼がある場合は、ステップＳ５２に移行する。
【０１７０】
ステップＳ５２において、依頼を受けるか否かを判断する。依頼を受けない場合は、ステップＳ５３に移行する。一方、依頼を受ける場合は、ステップＳ５４に移行する。
【０１７１】
ステップＳ５３において、情報提供装置３４に対して依頼を受けない旨を返信する。
【０１７２】
ステップＳ５４において、情報提供装置３４に対して依頼を受ける旨を返信する。このとき、プローブカー３６は、情報提供装置３４から少なくとも確認対象となる充電施設の位置情報を取得する。プローブカー３６がナビゲーション機能を備えている場合は、情報提供装置３４から取得した充電施設の位置情報に基づいて、確認対象となる充電施設を目的地として設定することができる。
【０１７３】
ステップＳ５５において、確認対象となる充電施設の稼働状況を確認する。
【０１７４】
ステップＳ５６において、情報提供装置３４に対して確認結果を送信する。なお、確認結果として、プローブカー３６が実際に充電施設を利用し、施設利用情報を情報提供装置３４に送信するようにしてもよい。また、充電施設が存在しない、あるいは廃業している場合は、その旨を確認結果として情報提供装置３４に送信するようにしてもよい。また、充電施設の写真を確認結果として情報提供装置３４に送信するようにしてよい。また、充電施設の写真とともに、充電施設に行ったプローブカー３６の位置情報も情報提供装置３４に送信してもよい（この場合、実際に充電施設に行った証拠となる）。
【０１７５】
図１９は、本実施の形態４による情報提供装置の他の一例である情報提供装置３７の構成の一例を示すブロック図である。情報提供装置３７の構成は、実施の形態１による情報提供装置５の構成（図２参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１７６】
図１９に示すように、情報提供装置３７は、外部の稼働情報確認サーバ３８と通信可能に接続されている。
【０１７７】
稼働情報確認サーバ３８は、情報提供装置３７から稼働情報の確認を依頼されると、プローブカー３９を用いて確認対象となる充電施設の稼働状況を確認し、確認結果を情報提供装置３７に送信する。
【０１７８】
また、稼働情報確認サーバ３８は、確認対象となる充電施設の稼働状況を他の情報提供装置４０が有している場合は、当該情報提供装置４０から確認対象となる充電施設の稼働状況の情報を取得し、当該取得した情報を確認結果として情報提供装置３７に送信するようにしてもよい。なお、情報提供装置４０は、情報提供装置３７と同様の機能を有しており、情報提供装置３７と情報提供装置４０とは異なる会社が運営しているものとする。
【０１７９】
以上のことから、本実施の形態４によれば、充電施設の新設、充電施設の稼働、充電施設の非稼働、充電施設の廃業の確認を外部に依頼することによっても、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【０１８０】
＜実施の形態５＞
本発明の実施の形態５では、実施の形態１〜４における稼働情報記憶部６（図２，７，１６，１９参照）に記憶された稼働情報を情報提供装置から取得し、当該取得した稼働情報に基づく情報を表示装置に表示するための制御を行う表示制御装置について説明する。
【０１８１】
図２０は、本実施の形態５による表示制御装置４１の構成の一例を示すブロック図である。なお、以下では、表示制御装置４１は車両に備えられているものとして説明するが、これに限るものではない。
【０１８２】
図２０に示すように、表示制御装置４１は、稼働情報取得部４２と、表示情報生成部４３と、ナビゲーション部４４と、制御部４５と、表示制御部４６とを備えている。
【０１８３】
稼働情報取得部４２は、情報提供装置４７から稼働情報を取得する。なお、稼働情報の取得方法としては、表示制御装置４１が情報提供装置４７に対して稼働情報を要求する方法であってもよく、情報提供装置４７が当該情報提供装置４７付近に存在する表示制御装置４１に対して稼働情報を配信するようにしてもよい。
【０１８４】
表示情報生成部４３は、稼働情報取得部４２にて取得された稼働情報に基づいて、表示装置４８に表示する情報を生成する。
【０１８５】
ナビゲーション部４４は、ユーザが設定した目的地と、自車両の現在地とに基づいて、現在地から目的地までの経路を探索する。なお、目的地は操作部（図示せず）にて設定され、自車両の現在地は自車位置情報取得部（図示せず）にて取得されるものとする。
【０１８６】
表示制御部４６は、表示情報生成部４３にて生成された情報や、ナビゲーション部４４にて探索された経路等を表示装置４８に表示するように制御する。
【０１８７】
制御部４５は、稼働情報取得部４２、表示情報生成部４３、ナビゲーション部４４、および表示制御部４６における各動作を制御する。
【０１８８】
次に、表示装置４８に表示させる情報の表示例について説明する。
【０１８９】
図２１は、表示装置４８における表示の一例を示す図である。図２１において、三角印は自車両を示している。
【０１９０】
図２１に示すように、地図上には、充電施設４９，５０の各アイコンが表示されている。なお、充電施設４９のアイコンは、充電実績が多い充電施設を示しており、充電施設５０のアイコンは、充電実績が少ない充電施設を示している。また、地図上には、ナビゲーション部４４にて探索された経路が表示されている。
【０１９１】
制御部４５は、稼働情報取得部４２にて取得された稼働情報に基づいて、充電実績の多少を判断する。ここで、充電実績の多少は、１日当たり何台の車両が充電施設を利用しているのかに基づいて判断され、例えば、予め定められた台数以上の車両が利用している充電施設は充電実績が多いと判断し、予め定められた台数未満の車両が利用している充電施設は充電実績が少ないと判断する。
【０１９２】
表示情報生成部４３は、制御部４５にて判断された充電実績の多少に応じて、表示装置４８に表示する充電施設４９，５０の各アイコンを生成する。具体的には、表示情報生成部４３は、充電実績が少ない充電施設５０のアイコンよりも、充電実績が多い充電施設４９のアイコンの方が目立つように生成する。例えば、図２１において、充電施設４９のアイコンを緑色とし、充電施設５０のアイコンを灰色としてもよい。
【０１９３】
ナビゲーション部４４は、制御部４５にて判断された充電実績の多少に基づいて、現在地から目的地までの経路を探索する。具体的には、ナビゲーション部４４は、充電施設４９を経由するように経路を探索する。
【０１９４】
表示制御部４６は、表示情報生成部４３にて生成された充電施設４９，５０の各アイコンと、ナビゲーション部４４にて探索された経路とを表示装置４８に表示するように制御する。
【０１９５】
なお、上記において、ナビゲーション部４４が充電施設４９を経由するように経路を探索するタイミングとしては、ユーザが目的地を設定した時であってもよく、自車両の充電が必要になった時であってもよい。
【０１９６】
上記では、充電実績の多少に基づいて充電施設を選択する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、充電に要する電気料金、充電施設に設置されている充電設備の数、充電施設の混雑状況、ユーザが良く利用している充電施設等に基づいて充電施設を選択してもよい。
【０１９７】
ナビゲーション部４４が経路を探索する場合について説明したが、経路を探索しない場合であってもよい。この場合、表示装置４８では、経路は表示されず、充電施設４９，５０のアイコンが表示される。
【０１９８】
稼働情報取得部４２にて取得される稼働情報は、図２１に示すような充電施設４９，５０の各アイコンや写真を含んでいてもよい。
【０１９９】
充電施設４９，５０のアイコンは、色で区別することに限らない。例えば、充電施設４９のアイコンを点滅させるようにしてもよい。
【０２００】
図２２は、表示装置４８における表示の一例を示す図である。図２２において、三角印は自車両を示している。
【０２０１】
図２２に示すように、地図上には、充電施設５１，５２，５３の各アイコンが表示されている。なお、充電施設５１，５３のアイコンは、自車両が各充電施設５１，５３に到達した時に利用可能な充電施設を示しており、充電施設５２のアイコンは、自車両が充電施設５２に到達した時に利用不可能な充電施設を示している。また、地図上には、ナビゲーション部４４にて探索された経路が表示されている。
【０２０２】
制御部４５は、稼働情報取得部４２にて取得された稼働情報に基づいて、自車両が各充電施設に到達した時に利用可能または利用不可能な充電施設を判断する。ここで、充電施設が利用可能または利用不可能であるかは、例えば稼働情報に含まれる充電施設の営業時間等で判断される。自車両が各充電施設に到達する時刻は、ナビゲーション部４４による現在地から各充電施設への到達予測時刻を用いてもよい。
【０２０３】
表示情報生成部４３は、制御部４５にて判断された各充電施設５１，５２，５３の利用可能または利用不可能の判断に応じて、表示装置４８に表示する充電施設５１，５２，５３の各アイコンを生成する。具体的には、表示情報生成部４３は、利用不可能な充電施設５２のアイコンよりも、利用可能な充電施設５１，５３のアイコンの方が目立つように生成する。例えば、図２２において、充電施設５１，５３のアイコンを緑色とし、充電施設５２のアイコンを灰色としてもよい。
【０２０４】
ナビゲーション部４４は、制御部４５にて判断された利用可能または利用不可能の判断に基づいて、現在地から目的地までの経路を探索する。具体的には、ナビゲーション部４４は、利用可能な充電施設５１，５３のうち、現在地から目的地の方向に存在する充電施設５１を経由するように経路を探索する。このとき、充電施設５３は利用可能であるが、目的地までの経路が遠回りになることから採用しない（経由する充電施設とはしない）。
【０２０５】
表示制御部４６は、表示情報生成部４３にて生成された充電施設５１，５２，５３の各アイコンと、ナビゲーション部４４にて探索された経路とを表示装置４８に表示するように制御する。
【０２０６】
なお、上記において、ナビゲーション部４４が充電施設５１を経由するように経路を探索するタイミングとしては、ユーザが目的地を設定した時であってもよく、自車両の充電が必要になった時であってもよい。
【０２０７】
稼働情報取得部４２にて取得される稼働情報は、図２２に示すような充電施設５１，５２，５３の各アイコンや写真を含んでいてもよい。
【０２０８】
充電施設５１，５２，５３のアイコンは、色で区別することに限らない。例えば、充電施設５１のアイコンを点滅させるようにしてもよい。
【０２０９】
以上のことから、本実施の形態５によれば、ユーザは確実に営業している充電施設に効率良く行くことが可能となる。
【０２１０】
以上で説明した情報提供装置は、車載用ナビゲーション装置、すなわちカーナビゲーション装置だけでなく、車両に搭載可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）および携帯通信端末（例えば、携帯電話、スマートフォン、およびタブレット端末など）、並びにサーバなどを適宜に組み合わせてシステムとして構築されるナビゲーション装置あるいはナビゲーション装置以外の装置にも適用することができる。この場合、情報提供装置の各機能あるいは各構成要素は、上記システムを構築する各機能に分散して配置される。
【０２１１】
具体的には、一例として、情報提供装置の機能をサーバに配置することができる。例えば、図２３に示すように、ユーザ側に表示装置５５を備え、サーバ５４に少なくとも情報取得部２、情報照合部３、および制御部４を備えることによって情報提供システムを構築することができる。なお、情報取得部２、情報照合部３、および制御部４の機能は、図１の情報取得部２、情報照合部３、および制御部４の機能と同様である。また、サーバ５４は、必要に応じて図２，７，１６に示すような各構成要素を備えるようにしてもよい。このとき、サーバ５４に備えられる各構成要素は、適宜にサーバ５４および表示装置５５に分散して配置するようにしてもよい。
【０２１２】
また、他の一例として、情報提供装置の機能をサーバおよび携帯通信端末に配置することができる。例えば、図２４に示すように、ユーザ側に表示装置５５を備え、サーバ５６に少なくとも情報取得部２および情報照合部３を備え、携帯通信端末５７に制御部４を備えることによって情報提供システムを構築することができる。なお、情報取得部２、情報照合部３、および制御部４の機能は、図１の情報取得部２、情報照合部３、および制御部４の機能と同様である。また、サーバ５６および携帯通信端末５７は、必要に応じて図２，７，１６に示すような各構成要素を備えるようにしてもよい。このとき、サーバ５６および携帯通信端末５７に備えられる各構成要素は、適宜に表示装置５５、サーバ５６、および携帯通信端末５７に分散して配置するようにしてもよい。
【０２１３】
上記の構成とした場合であっても、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０２１４】
また、上記の実施の形態における動作を実行するソフトウェア（情報提供方法）を、例えばサーバや携帯通信端末に組み込んでもよい。
【０２１５】
具体的には、一例として、上記の情報提供方法は、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、取得した施設利用情報とサービス提供情報とを照合し、照合の結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する。
【０２１６】
上記より、上記の実施の形態における動作を実行するソフトウェアをサーバや携帯通信端末に組み込んで動作させることによって、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０２１７】
なお、図１，２，５〜７，１６，１９，２０，２３，２４において、情報取得部２、情報照合部３、制御部４、情報提供部７、通信部９、通信部１１、電力供給部１３、給電制御部１４、受電部２０、電力制御部２３、操作入力部２４、表示出力部２５、通信部２６、位置情報取得部２７、通信部２９、稼働情報確認依頼部３５、稼働情報取得部４２、表示情報生成部４３、ナビゲーション部４４、制御部４５、および表示制御部４６の各々は、ソフトウェアに基づくＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いたプログラム処理を実行することによって実現される。また、可能であれば、情報取得部２、情報照合部３、制御部４、情報提供部７、通信部９、通信部１１、電力供給部１３、給電制御部１４、受電部２０、電力制御部２３、操作入力部２４、表示出力部２５、通信部２６、位置情報取得部２７、通信部２９、稼働情報確認依頼部３５、稼働情報取得部４２、表示情報生成部４３、ナビゲーション部４４、制御部４５、および表示制御部４６の各々を、ハードウェア（例えば、電気信号に対して特定の演算あるいは処理を行うように構成された演算／処理回路等）として構成するようにしてもよい。また、上記の両者を混在させてもよい。
【０２１８】
実施の形態１〜５では、充電施設を一例として説明したが、これに限るものではなく、車両と施設とが通信可能であり、かつ車両（運転者）が利用可能な施設であればいかなる施設であってもよい。
【０２１９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０２２０】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２２１】
１  情報提供装置、２  情報取得部、３  情報照合部、４  制御部、５  情報提供装置、６  稼働情報記憶部、７  情報提供部、８  充電施設、９  通信部、１０  充電施設プロファイル記憶部、１１  通信部、１２  電源、１３  電力供給部、１４  給電制御部、１５  全体制御部、１６  車両、１７  操作部、１８  表示部、１９  情報機器、２０  受電部、２１  バッテリ、２２  駆動モータ、２３  電力制御部、２４  操作入力部、２５  表示出力部、２６  通信部、２７  位置情報取得部、２８  車両プロファイル記憶部、２９  通信部、３０  全体制御部、３１  情報提供装置、３２  車両信頼度ＤＢ、３３  充電施設信頼度ＤＢ、３４  情報提供装置、３５  稼働情報確認依頼部、３６  プローブカー、３７  情報提供装置、３８  稼働情報確認サーバ、３９  プローブカー、４０  情報提供装置、４１  表示制御装置、４２  稼働情報取得部、４３  表示情報生成部、４４  ナビゲーション部、４５  制御部、４６  表示制御部、４７  情報提供装置、４８  表示装置、４９〜５３  充電施設アイコン、５４  サーバ、５５  表示装置、５６  サーバ、５７  携帯通信端末。
【図１】
2016020997.tif 000003
【図２】
2016020997.tif 000004
【図３】
2016020997.tif 000005
【図４】
2016020997.tif 000006
【図５】
2016020997.tif 000007
【図６】
2016020997.tif 000008
【図７】
2016020997.tif 000009
【図８】
2016020997.tif 000010
【図９】
2016020997.tif 000011
【図１０】
2016020997.tif 000012
【図１１】
2016020997.tif 000013
【図１２】
2016020997.tif 000014
【図１３】
2016020997.tif 000015
【図１４】
2016020997.tif 000016
【図１５】
2016020997.tif 000017
【図１６】
2016020997.tif 000018
【図１７】
2016020997.tif 000019
【図１８】
2016020997.tif 000020
【図１９】
2016020997.tif 000021
【図２０】
2016020997.tif 000022
【図２１】
2016020997.tif 000023
【図２２】
2016020997.tif 000024
【図２３】
2016020997.tif 000025
【図２４】
2016020997.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、前記施設が前記車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部にて取得された前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを照合する情報照合部と、
前記情報照合部による照合結果に基づいて、前記施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部と、
を備え、
前記情報照合部は、前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを一対一で照合することを特徴とする、情報提供システム。
【請求項２】
前記情報照合部は、前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを照合することによって、前記施設利用情報および前記サービス提供情報の確からしさを算出し、
前記制御部は、前記情報照合部にて算出された前記確からしさに基づいて前記稼働情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報照合部は、前記施設利用情報と前記サービス提供情報との一致度に基づいて前記確からしさを算出することを特徴とする、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報取得部が、前記車両および前記施設のうちの少なくとも一方から、前記車両と前記施設との間で電子的な料金の授受を行ったことを示す料金授受情報を取得した場合において、
前記情報照合部は、前記料金授受情報にも基づいて前記確からしさを算出することを特徴とする、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記情報照合部は、前記施設利用情報の履歴に基づいて、前記車両ごとに前記施設利用情報の信頼度を算出し、
前記制御部は、前記情報照合部にて算出された前記施設利用情報の信頼度に基づいて前記稼働情報を更新し、
前記情報照合部は、前記サービス提供情報の履歴に基づいて、前記施設ごとに前記サービス提供情報の信頼度を算出し、
前記制御部は、前記情報照合部にて算出された前記サービス提供情報の信頼度に基づいて前記稼働情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記稼働情報の確認を依頼する稼働情報確認依頼部をさらに備え、
前記情報取得部が前記確認の結果を取得した場合において、前記制御部は、前記結果に基づいて前記施設の新設、前記施設の稼働、前記施設の非稼働、あるいは前記施設の廃業の判断を行い、
前記制御部は、前記確認の結果の送信元が前記施設を利用したことを示す前記施設利用情報に基づいて前記判断を行うことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記判断を行った場合において、前記確認の結果の送信元に対してインセンティブを付与することを特徴とする、請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記情報取得部は、前記車両または当該車両と通信可能な通信端末から、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記情報取得部は、前記施設または当該施設と通信可能な通信端末から、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記車両および前記施設と通信可能な通信端末から、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報取得部は、前記車両または当該車両と通信可能な第１の通信端末から前記施設利用情報を取得し、前記施設または当該施設と通信可能な第２の通信端末から前記サービス提供情報を取得することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記サービス提供情報は、サービス提供時刻、サービス提供内容、および前記施設を特定する情報を含むことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記施設を特定する情報は、前記施設の名称、前記施設のＩＤ、および前記施設の位置情報を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記施設利用情報は、前記施設の利用時刻、前記施設から提供されたサービス内容、前記施設を特定する情報、および前記車両の固有情報を含むことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１５】
前記施設を特定する情報は、前記施設の名称、前記施設のＩＤ、前記施設の位置情報、および前記施設を利用した時の前記車両の位置情報を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の情報提供システム。
【請求項１６】
前記制御部は、前記施設利用情報の履歴に基づいて、前記施設の新設、前記施設の稼働、前記施設の非稼働、または前記施設の廃業の判断を行うことを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１７】
前記制御部は、前記施設利用情報の履歴に基づいて、前記施設の新設、前記施設の稼働、前記施設の非稼働、または前記施設の廃業の信頼度を推定することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記車両が前記施設を利用する頻度に基づいて前記施設の廃業の判断を行うことを特徴とする、請求項１６または１７に記載の情報提供システム。
【請求項１９】
前記稼働情報の提供を行う情報提供部をさらに備えることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項２０】
前記一致度は、予め定められた許容範囲を有することを特徴とする、請求項３に記載の情報提供システム。
【請求項２１】
前記稼働情報は、前記施設の新設、前記施設の非稼働、および前記施設の廃業を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項２２】
前記照合部は、前記サービス提供情報の信頼度が第１の閾値以上であり、かつ前記施設利用情報の信頼度が第２の閾値以上である場合において、前記サービス提供情報の信頼度および前記施設利用情報の信頼度が高いと判断することを特徴とする、請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項２３】
前記照合部は、前記サービス提供情報の信頼度が第１の閾値以上、または前記施設利用情報の信頼度が第２の閾値以上である場合において、前記サービス提供情報の信頼度および前記施設利用情報の信頼度が高いと判断することを特徴とする、請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項２４】
前記照合部は、前記サービス提供情報の信頼度と前記施設利用情報の信頼度との和が第３の閾値以上である場合において、前記サービス提供情報の信頼度および前記施設利用情報の信頼度が高いと判断することを特徴とする、請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項２５】
前記照合部は、前記サービス提供情報の信頼度が前記第１の閾値よりも低い第４の閾値未満、または前記施設利用情報の信頼度が前記第２の閾値よりも低い第５の閾値未満である場合において、前記サービス提供情報の信頼度および前記施設利用情報の信頼度が低いと判断することを特徴とする、請求項２２または２３に記載の情報提供システム。
【請求項２６】
前記制御部は、同一の前記施設を予め定められた回数以上利用した前記車両の数が一定期間で増えた場合において、前記施設が新設されたと判断することを特徴とする、請求項１６または１７に記載の情報提供システム。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか１項に記載の情報提供システムから取得した前記稼働情報に基づく情報を表示装置に表示するための制御を行う表示制御装置であって、
前記車両の現在地から目的地までの前記施設を経由する経路を探索するナビゲーション部を備え、
前記ナビゲーション部が前記経路を探索するタイミングは、前記目的地を設定した時、または前記車両が前記施設を利用することが必要になった時であることを特徴とする、表示制御装置。
【請求項２８】
前記稼働情報に基づいて前記表示装置に表示する情報を生成する表示情報生成部をさらに備え、
前記表示情報生成部は、利用可能な前記施設と利用不可能な前記施設とが区別可能な前記施設の情報を生成することを特徴とする、請求項２７に記載の表示制御装置。
【請求項２９】
自車両が施設を利用したことを示す施設利用情報を外部に送信する送信部と、
前記施設と通信可能に接続され、前記施設から当該施設が前記自車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報を受信し、かつ前記施設に前記施設利用情報を送信することが可能な送受信部と、
を備え、
前記送信部は、前記施設利用情報および前記サービス提供情報を前記外部に送信することが可能であることを特徴とする、情報機器。
【請求項３０】
車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、前記施設が前記車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、
前記取得した前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを照合し、
前記照合の結果に基づいて、前記施設の稼働状態を示す稼働情報を更新し、
前記照合することは、前記施設利用情報と前記サービス提供情報とを一対一で照合することであることを特徴とする、情報提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、施設の利用可否に関する情報を当該施設を利用する車両に提供する情報提供システムおよび情報提供方法と、情報提供システムに施設を利用したことを通知する情報機器と、表示装置に表示するための制御を行う表示制御装置とに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、信頼性の高い情報を提供することが可能な情報提供システムおよび情報提供方法と、情報提供システムから提供される情報に寄与する情報を情報提供システムに送信することが可能な情報機器と、表示装置に表示するための制御を行う表示制御装置とを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明による情報提供システムは、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、情報取得部にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する情報照合部と、情報照合部による照合結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部とを備え、情報照合部は、施設利用情報とサービス提供情報とを一対一で照合する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による情報機器は、自車両が施設を利用したことを示す施設利用情報を外部に送信する送信部と、施設と通信可能に接続され、施設から当該施設が自車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報を受信し、かつ施設に施設利用情報を送信することが可能な送受信部とを備え、送信部は、施設利用情報およびサービス提供情報を外部に送信することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明による情報提供方法は、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、取得した施設利用情報とサービス提供情報とを照合し、照合の結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新し、照合することは、施設利用情報とサービス提供情報とを一対一で照合することである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によると、情報提供システムは、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得する情報取得部と、情報取得部にて取得された施設利用情報とサービス提供情報とを照合する情報照合部と、情報照合部による照合結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新する制御部とを備え、情報照合部は、施設利用情報とサービス提供情報とを一対一で照合するため、信頼性の高い情報を提供することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、情報機器は、自車両が施設を利用したことを示す施設利用情報を外部に送信する送信部と、施設と通信可能に接続され、施設から当該施設が自車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報を受信し、かつ施設に施設利用情報を送信することが可能な送受信部とを備え、送信部は、施設利用情報およびサービス提供情報を外部に送信することが可能であるため、情報提供システムから提供される情報に寄与する情報を情報提供システムに送信することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、情報提供方法は、車両が施設を利用したことを示す施設利用情報と、施設が車両にサービスを提供したことを示すサービス提供情報とを取得し、取得した施設利用情報とサービス提供情報とを照合し、照合の結果に基づいて、施設の稼働状態を示す稼働情報を更新し、照合することは、施設利用情報とサービス提供情報とを一対一で照合することであるため、信頼性の高い情報を提供することが可能となる。
【国際調査報告】
2016020997.tif 000027
2016020997.tif 000028
2016020997.tif 000029
2016020997.tif 000030