(57)【要約】  エレベータのかご上手摺装置では、第１及び第２の横手摺の乗場側の端部間に、連結体が設けられている。連結体は、乗場からかご上面への作業員の移動通路を閉じる閉鎖位置と、移動通路を開く開放位置との間で回転可能な開閉部材を有している。開閉部材は、閉鎖位置に自動的に戻るようになっている。連結体は、開閉部材が閉鎖位置に位置するときに、第１及び第２の横手摺のいずれか一方に加えられたかごの幅方向への外力を、第１及び第２の横手摺の他方へ伝達する。
2017013784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場側から見てかご上面の左右の縁部に沿って立てられている第１及び第２の横手摺、及び
前記第１及び第２の横手摺の前記乗場側の端部間に設けられている連結体
を備え、
前記連結体は、前記乗場から前記かご上面への作業員の移動通路を閉じる閉鎖位置と、前記移動通路を開く開放位置との間で回転可能な開閉部材を有しており、
前記開閉部材は、前記閉鎖位置に自動的に戻るようになっており、
前記連結体は、前記開閉部材が前記閉鎖位置に位置するときに、前記第１及び第２の横手摺のいずれか一方に加えられたかごの幅方向への外力を、前記第１及び第２の横手摺の他方へ伝達するエレベータのかご上手摺装置。
【請求項２】
前記開閉部材には、第１の連結部が設けられており、
前記開閉部材が前記閉鎖位置に位置するときに前記第１の連結部が重なる部分には、第２の連結部が設けられており、
前記第１及び第２の連結部は、前記閉鎖位置から前記開放位置側への前記開閉部材の回転を許容しつつ、前記かごの幅方向への外力を相互に伝達する請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項３】
前記第１の連結部と前記第２の連結部とは、通常時には前記かごの幅方向に互いに離れて対向しており、前記第１及び第２の横手摺の少なくともいずれか一方が前記かごの幅方向に変位することにより互いに接触する請求項２記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記第１の横手摺に接続されている第１の開閉部材と、前記第２の横手摺に接続されている第２の開閉部材とを含み、
前記第１の連結部は、前記第１の開閉部材の先端部に設けられており、
前記第２の連結部は、前記第２の開閉部材の先端部に設けられている請求項２又は請求項３に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項５】
前記第１の連結部は、前記第１の開閉部材の開閉方向の両側に突出した第１及び第２のフック部を有しており、
前記第２の連結部は、前記第１及び第２のフック部のいずれか一方に選択的に対向する連結棒を有している請求項４記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項６】
前記開閉部材は、前記第１の横手摺に接続されており、
前記連結体は、前記第２の横手摺に固定されている固定連結部材をさらに有しており、
前記第２の連結部は、前記固定連結部材に設けられている請求項２又は請求項３に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項７】
前記開閉部材は、前記第１の横手摺に接続されており、
前記第１の連結部は、前記開閉部材の先端部に設けられており、
前記第２の連結部は、前記第２の横手摺の前記乗場側の端部に設けられている請求項２又は請求項３に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項８】
前記閉鎖位置に戻す力を前記開閉部材に付与している捻りばねをさらに備えている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項９】
前記開放位置は、前記閉鎖位置から上方へ回転した位置であり、
前記開閉部材の回転角は、９０°未満に制限されており、
前記開閉部材は、自重により、前記閉鎖位置に自動的に戻るようになっている請求項１又は請求項２に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご上面に立てられており、作業員の転落を防止するエレベータのかご上手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のかご上手摺装置では、かご上面の左右両側に一対の第１の手摺が立てられている。第１の手摺の乗場とは反対側の端部には、一対の第２の手摺がそれぞれ連結されている。また、第１の手摺の乗場側の端部間を連結する部材は用いられておらず、第１の手摺の乗場側の端部間は単に開放されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、他の従来のかご上手摺装置では、かご上面の左右両側に立てられた第１及び第２の側面手摺の乗場側の端部間に、ハンドルポストが立てられている。そして、ハンドルポストの上端部と第１の側面手摺との間に第１の繋ぎ金具が設けられている。また、ハンドルポストの上端部と第２の側面手摺との間には、ハンドル棒及び第２の繋ぎ金具が設けられている。【０００４】
第１の繋ぎ金具の基端部は、第１の側面手摺に回転自在に連結されている。第１の繋ぎ金具の先端部は、ハンドルポストに設けられている第１のピンに挿入されている。第２の繋ぎ金具の基端部は、第２の側面手摺に回転自在に連結されている。第２の繋ぎ金具の先端部は、ハンドル棒に設けられている第２のピンに挿入されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６１７８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示された従来のかご上手摺装置では、第１の手摺の乗場側の端部間を連結する補強材を使用していないので、かご上面の乗場側で第１の手摺にかごの幅方向への力が加わることを想定して、各第１の手摺の剛性を高くする必要があり、部品が大型化かつ重量化する。【０００７】
これに対して、特許文献２に示された従来のかご上手摺装置では、第１及び第２の側面手摺の乗場側の端部間が連結されているため、荷重を第１及び第２の側面手摺で分担することができ、第１及び第２の側面手摺を小形軽量化できる。しかし、作業員がかご上面に出入りする際、第１又は第２の繋ぎ金具を第１又は第２のピンから外して回転させ、その後第１又は第２の繋ぎ金具を元の位置まで回転させ、再びピンに挿入する必要があり、作業性が低下する。また、作業員が第１及び第２の繋ぎ金具を第１及び第２のピンに挿入し忘れることにより、第１及び第２の側面手摺の強度を確保できなくなる恐れがある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、第１及び第２の横手摺を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺の強度をより確実に確保することができ、しかも作業員がかご上面に出入りする際の作業性の低下を防止することができるエレベータのかご上手摺装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータのかご上手摺装置は、乗場側から見てかご上面の左右の縁部に沿って立てられている第１及び第２の横手摺、及び第１及び第２の横手摺の乗場側の端部間に設けられている連結体を備え、連結体は、乗場からかご上面への作業員の移動通路を閉じる閉鎖位置と、移動通路を開く開放位置との間で回転可能な開閉部材を有しており、開閉部材は、閉鎖位置に自動的に戻るようになっており、連結体は、開閉部材が閉鎖位置に位置するときに、第１及び第２の横手摺のいずれか一方に加えられたかごの幅方向への外力を、第１及び第２の横手摺の他方へ伝達する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータのかご上手摺装置は、閉鎖位置と開放位置との間で回転可能な開閉部材が連結部に設けられており、開閉部材が閉鎖位置に自動的に戻るようになっており、開閉部材が閉鎖位置に位置するときに、連結体が、第１及び第２の横手摺のいずれか一方に加えられたかごの幅方向への外力を、第１及び第２の横手摺の他方へ伝達するので、第１及び第２の横手摺を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺の強度をより確実に確保することができ、しかも作業員がかご上面に出入りする際の作業性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図２】図１のかご上手摺装置を示す正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ部を拡大して示す平面図である。
【図４】図３の第１及び第２の開閉部材が互いに連結された状態を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図６】図５のかご上手摺装置を示す正面図である。
【図７】図５のＶＩＩ部を拡大して示す平面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ部を拡大して示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図１０】図９のかご上手摺装置を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図１２】図１１のかご上手摺装置を示す正面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ部を拡大して示す平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図である。
【図１５】図１４のかご上手摺装置を示す正面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ部を拡大して示す平面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ部を拡大して示す正面図である。
【図１８】図１５のＸＶＩＩＩ部を拡大して示す正面図である。
【図１９】図１７の開閉部材が第１の横手摺側へ変位した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図、図２は図１のかご上手摺装置を示す正面図（乗場側から見た図）である。図において、かご１は、かご出入口（図示せず）が設けられているかご前面１ａ、互いに対向する一対のかご側面１ｂ，１ｃ、かご前面１ａに対向するかご後面１ｄ、及びかご上面１ｅを有している。
【００１３】
かご１は、懸架体（図示せず）により昇降路内に吊り下げられており、巻上機（図示せず）の駆動力により昇降路内を昇降する。
【００１４】
かご１上には、かご１上での作業時に作業員の転落を防止するかご上手摺装置が設置されている。かご上手摺装置は、乗場側から見てかご上面１ｅの左右の縁部に沿って垂直に立てられている第１及び第２の横手摺３，４と、第１及び第２の横手摺３，４の乗場とは反対側の端部間に固定されている後手摺５と、第１及び第２の横手摺３，４の乗場側の端部間に設けられている連結体６とを有している。
【００１５】
第２の横手摺４の構成は、第１の横手摺３の構成と同じである。また、第２の横手摺４のかご１への固定構造も、第１の横手摺３のかご１への固定構造と同じである。
【００１６】
連結体６は、平板状の第１及び第２の開閉部材７，８を有している。第１の開閉部材７の基端部は、複数のヒンジ９ａを介して、第１の横手摺３の乗場側の端部に回転可能に接続されている。第２の開閉部材８の基端部は、複数のヒンジ９ｂを介して、第２の横手摺４の乗場側の端部に回転可能に接続されている。
【００１７】
第１及び第２の開閉部材７，８は、乗場からかご上面１ｅへの作業員の移動通路に交差して移動通路を閉じる閉鎖位置（図１の実線）と、移動通路を開く開放位置（図１の２点鎖線）との間で、垂直な軸を中心としてそれぞれ回転可能になっている。また、第１及び第２の開閉部材７，８は、通常は閉鎖位置に位置しているが、作業員により押されることにより開放位置側へ回転する。
【００１８】
さらに、第１の開閉部材７の基端部には、閉鎖位置に戻す力を第１の開閉部材７に付与している複数の捻りばね１０ａが設けられている。第２の開閉部材８の基端部には、閉鎖位置に戻す力を第２の開閉部材８に付与している複数の捻りばね１０ｂが設けられている。これにより、第１及び第２の開閉部材７，８は、閉鎖位置から開放位置側へ回転させる外力が取り除かれると、閉鎖位置に自動的に戻るようになっている。
【００１９】
図３は図１のＩＩＩ部を拡大して示す平面図である。第１の開閉部材７の先端部には、第１の連結部７ａが設けられている。第１の連結部７ａは、第１の開閉部材７の先端部をＵ字形に折り曲げることにより形成されている。
【００２０】
第１の連結部７ａは、第１の開閉部材７の先端部を乗場側へ直角に折り曲げてなる第１の対向部７ｂと、第１の対向部７ｂの先端部を第１の開閉部材７の基端部側へ直角に折り曲げてなる第２の折り返し部７ｃとを有している。第１の連結部７ａの内側には、上下方向に沿って連続した第１の凹部７ｄが形成されている。
【００２１】
第１の開閉部材７が閉鎖位置に位置するときに第１の連結部７ａが重なる部分、即ち第２の開閉部材８の先端部には、第２の連結部８ａが設けられている。第２の連結部８ａは、第２の開閉部材８の先端部をＵ字形に折り曲げることにより形成されている。第１及び第２の連結部７ａ，８ａは、９０°以上の角度が付いた引っ掛かり部を構成している。
【００２２】
第２の連結部８ａは、第２の開閉部材８の先端部を乗場とは反対側へ直角に折り曲げてなる第２の対向部８ｂと、第２の対向部８ｂの先端部を第２の開閉部材８の基端部側へ直角に折り曲げてなる第２の折り返し部８ｃとを有している。第２の連結部８ａの内側には、上下方向に沿って連続した第２の凹部８ｄが形成されている。
【００２３】
かご１の幅方向（図３の左右方向）への第２の開閉部材８の長さ寸法は、同方向への第１の開閉部材７の長さ寸法と同じである。第１及び第２の連結部７ａ，８ａは、かご１の幅方向の中央に配置されている。
【００２４】
第１及び第２の開閉部材７，８が閉鎖位置に位置しているとき、乗場側から見ると、第１及び第２の連結部７ａ，８ａは互いに重なっていない。但し、かご１の幅方向に沿って見ると、第１及び第２の連結部７ａ，８ａは、互いに重なっている。
【００２５】
また、第１及び第２の開閉部材７，８が閉鎖位置に位置しているとき、第１の折り返し部７ｃは第２の凹部８ｄの外側に配置されており、第２の折り返し部８ｃは第１の凹部７ｄの外側に配置されている。即ち、第１及び第２の連結部７ａ，８ａは、通常時には、かご１の幅方向に互いに離れて対向しており、閉鎖位置から開放位置側への開閉部材７，８の回転を許容する。
【００２６】
さらに、第１及び第２の連結部７ａ，８ａは、第１及び第２の横手摺３，４の少なくともいずれか一方がかご１の幅方向に変位することにより、図４に示すように、互いに接触し、かご１の幅方向への外力を相互に伝達する。図４の状態では、第１の折り返し部７ｃが第２の凹部８ｄ内に入り第２の対向部８ｂに当たっているとともに、第２の折り返し部８ｃが第１の凹部７ｄ内に入り第１の対向部７ｂに当たっている。
【００２７】
このようなかご上手摺装置では、第１及び第２の開閉部材７，８を単に回転させることにより、作業員がかご上面１ｅに容易に移動することができ、作業員がかご上面１ｅに出入りする際の作業性の低下を防止することができる。
【００２８】
また、例えば乗場付近で作業していた作業員が何らかの理由により第１の横手摺３をかご１の外側へ押した場合、第１の横手摺３は、受けた荷重に比例してかご１の外側へ倒れる。第１の横手摺３の倒れ量が、第１及び第２の連結部７ａ，８ａ間の隙間以上になると、第１及び第２の開閉部材７，８は第１及び第２の連結部７ａ，８ａで連結される。
【００２９】
これにより、第１の横手摺３で支えていた荷重が、第１及び第２の連結部７ａ，８ａを介して第２の横手摺４に伝わり、左右の横手摺３，４で支えられることになる。この状態では、第１の横手摺３だけで支える場合の２倍の荷重を支えることができる。
【００３０】
さらに、第１及び第２の開閉部材７，８は、自動的に閉鎖位置に戻るようになっている。従って、第１及び第２の横手摺３，４を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺３，４の強度をより確実に確保することができる。
【００３１】
さらにまた、第１及び第２の連結部７ａ，８ａは、第１及び第２の開閉部材７，８の先端部を折り曲げて形成されているので、構成が簡単である。
また、第１の開閉部材７の基端部が第１の横手摺３に接続されており、第２の開閉部材８の基端部が第２の横手摺４に接続されているので、第１及び第２の横手摺３，４間の広い範囲からかご上面１ｅへの移動が可能であり、作業性が向上する。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図、図６は図５のかご上手摺装置を示す正面図、図７は図５のＶＩＩ部を拡大して示す平面図、図８は図６のＶＩＩＩ部を拡大して示す正面図である。
【００３３】
実施の形態２では、第１の開閉部材７の先端部に第１の連結部１１が固定されている。第１の連結部１１は、第１の開閉部材７に固定されている固定部１１ａと、固定部１１ａの先端部から第１の開閉部材７の開閉方向の両側に突出したＬ字形の第１及び第２のフック部１１ｂ，１１ｃとを有している。
【００３４】
固定部１１ａ及び第１のフック部１１ｂの内側には、上下方向に沿って連続した第１の凹部１１ｄが形成されている。固定部１１ａ及び第２のフック部１１ｃの内側には、上下方向に沿って連続した第２の凹部１１ｅが形成されている。第１及び第２のフック部１１ｂ，１１ｃは、それぞれ９０°以上の角度が付いた引っ掛かり部を構成している。
【００３５】
第２の開閉部材８の先端部には、第２の連結部１２が固定されている。第２の連結部１２は、第１及び第２の開閉部材７，８が閉鎖位置に位置しているとき、第１の連結部１１が重なる部分に配置されている。また、第２の連結部１２は、第１及び第２の開閉部材７，８が閉鎖位置に位置しているとき、第１及び第２のフック部１１ｂ，１１ｃのいずれか一方に選択的に対向する垂直な連結棒１２ａを有している。
【００３６】
第１及び第２の開閉部材７，８が閉鎖位置に位置しているとき、乗場側から見ると、連結棒１２ａは第１及び第２のフック部１１ｂ，１１ｃと重なっていない。但し、かご１の幅方向に沿って見ると、連結棒１２ａは、第１又は第２のフック部１１ｂ，１１ｃと重なっている。
【００３７】
また、第１及び第２の開閉部材７，８が閉鎖位置に位置しているとき、連結棒１２ａは第１及び第２の凹部１１ｄ，１１ｅの外側に配置されている。即ち、第１及び第２の連結部１１，１２は、通常時には、かご１の幅方向に互いに離れて対向しており、閉鎖位置から開放位置側への開閉部材７，８の回転を許容する。
【００３８】
さらに、第１及び第２の連結部１１，１２は、第１及び第２の横手摺３，４の少なくともいずれか一方がかご１の幅方向に変位することにより、互いに接触し、かご１の幅方向への外力を相互に伝達する。この状態では、連結棒１２ａが第１又は第２の凹部１１ｄ，１１ｅ内に入り第１又は第２のフック部１１ｂ，１１ｃに当たっている。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このような連結部１１，１２によっても、第１及び第２の横手摺３，４を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺３，４の強度をより確実に確保することができ、しかも作業員がかご上面１ｅに出入りする際の作業性の低下を防止することができる。
【００４０】
また、第１及び第２の開閉部材７，８が開放位置側へ回転した状態から閉鎖位置に戻る際、第１及び第２の開閉部材７，８のどちらが先に閉鎖位置に戻っても、第１及び第２の連結部１１，１２が連結可能な位置関係となる。
【００４１】
なお、実施の形態１、２では、かご１の幅方向への第１及び第２の開閉部材７，８の寸法を同じにしたが、異なっていてもよい。
【００４２】
実施の形態３．
次に、図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図、図１０は図９のかご上手摺装置を示す正面図である。実施の形態３の連結体１３は、平板状の開閉部材１４と、平板状の固定連結部材１５とを有している。開閉部材１４の基端部は、複数のヒンジ１６を介して、第１の横手摺３の乗場側の端部に回転可能に接続されている。
【００４３】
開閉部材１４は、乗場からかご上面１ｅへの作業員の移動通路に交差して移動通路を閉じる閉鎖位置（図９の実線）と、移動通路を開く開放位置（図９の２点鎖線）との間で、垂直な軸を中心として回転可能になっている。また、開閉部材１４は、通常は閉鎖位置に位置しているが、作業員により押されることにより開放位置側へ回転する。
【００４４】
さらに、開閉部材１４の基端部には、閉鎖位置に戻す力を開閉部材１４に付与している複数の捻りばね１７が設けられている。
【００４５】
固定連結部材１５の基端部は、第２の横手摺４に直角に固定されている。即ち、固定連結部材１５は、第２の横手摺４に対して回転しない。かご１の幅方向への固定連結部材１５の寸法は、同方向への開閉部材１４の寸法よりも小さい。
【００４６】
開閉部材１４の先端部には、第１の連結部１８が固定されている。第１の連結部１８は、実施の形態２の第１の連結部１１から第２のフック部１１ｃを除いた形状である。固定連結部材１５の先端部には、実施の形態２と同様の第２の連結部１２が固定されている。他の構成及び動作は、実施の形態２と同様である。
【００４７】
このような連結体１３によっても、第１及び第２の横手摺３，４を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺３，４の強度をより確実に確保することができ、しかも作業員がかご上面１ｅに出入りする際の作業性の低下を防止することができる。
【００４８】
また、開閉部材１４を１枚のみ用いているので、ヒンジ１６及び捻りばね１７の個数が少なくて済む。
【００４９】
なお、実施の形態３では、乗場側から見て右側の横手摺を第１の横手摺としたが、左側の横手摺を第１の横手摺とし、右側の横手摺を第２の横手摺としてもよい。
また、開閉部材と固定連結部材との寸法のバランスは上記の例に限定されるものではなく、かご１の幅方向への固定連結部材の寸法を、同方向への開閉部材の寸法と同じにしたり、同方向への開閉部材の寸法よりも大きくしたりしてもよい。
【００５０】
さらに、実施の形態３では、開閉部材１４の基端部を第１の横手摺３に直接接続したが、第１の横手摺側にも固定連結部材を固定し、固定連結部材の先端部に開閉部材の基端部を回転可能に接続してもよい。即ち、固定連結部材を介して開閉部材を第１の横手摺に接続してもよい。
【００５１】
実施の形態４．
次に、図１１はこの発明の実施の形態４によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図、図１２は図１１のかご上手摺装置を示す正面図、図１３は図１１のＸＩＩＩ部を拡大して示す平面図である。
【００５２】
実施の形態４の連結体１９は、開閉部材２０を有している。開閉部材２０の基端部は、実施の形態３と同様に、ヒンジ１６を介して、第１の横手摺３の乗場側の端部に回転可能に接続されている。
【００５３】
開閉部材２０は、乗場からかご上面１ｅへの作業員の移動通路に交差して移動通路を閉じる閉鎖位置（図１１の実線）と、移動通路を開く開放位置（図１１の２点鎖線）との間で、垂直な軸を中心として回転可能になっている。また、開閉部材２０は、通常は閉鎖位置に位置しているが、作業員により押されることにより開放位置側へ回転する。
【００５４】
さらに、開閉部材２０の基端部には、実施の形態３と同様に、閉鎖位置に戻す力を開閉部材２０に付与している捻りばね１７が設けられている。
【００５５】
開閉部材２０の先端部には、実施の形態３と同様の第１の連結部１８が固定されている。開閉部材２０が閉鎖位置に位置しているときに第１の連結部１８が重なる部分には、第２の横手摺４の縦柱の一部である第２の連結部４ａが配置されている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００５６】
このような連結体１９によっても、第１及び第２の横手摺３，４を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺３，４の強度をより確実に確保することができ、しかも作業員がかご上面１ｅに出入りする際の作業性の低下を防止することができる。
【００５７】
また、開閉部材２０を１枚のみ用いているので、ヒンジ１６及び捻りばね１７の個数が少なくて済む。
さらに、固定連結部材を用いていないので、部品点数をさらに削減することができる。
【００５８】
なお、実施の形態４では、乗場側から見て右側の横手摺を第１の横手摺としたが、左側の横手摺を第１の横手摺とし、右側の横手摺を第２の横手摺としてもよい。
また、実施の形態４では、開閉部材２０の基端部を第１の横手摺３に直接接続したが、実施の形態３と同様の固定連結部材を第１の横手摺に固定し、固定連結部材の先端部に開閉部材の基端部を回転可能に接続してもよい。即ち、固定連結部材を介して開閉部材を第１の横手摺に接続してもよい。
【００５９】
さらに、実施の形態１〜４では、開閉部材を閉鎖位置に自動的に戻す機構として捻りばねを示したが、これに限定されるものではない。例えば、開閉部材が開放位置側へ回転すると錘が上がり、錘の自重で開閉部材が閉鎖位置へ自動的に戻る機構であってもよい。
さらにまた、実施の形態１〜４の第１及び第２の連結部をそれぞれ上下方向に２つ以上に分割してもよい。
【００６０】
実施の形態５．
次に、図１４はこの発明の実施の形態５によるエレベータのかご上手摺装置を示す平面図、図１５は図１４のかご上手摺装置を示す正面図である。実施の形態５の連結体２１は、棒状の開閉部材２２を有している。開閉部材２２の基端部は、第１の横手摺３に回転可能に接続されている。
【００６１】
開閉部材２２は、乗場からかご上面１ｅへの作業員の移動通路に交差して移動通路を閉じる閉鎖位置（図１５の実線）と、移動通路を開く開放位置（図１５の２点鎖線）との間で回転可能になっている。開放位置は、閉鎖位置から上方へ回転した位置である。開閉部材２２の回転角は、９０°未満に制限されている。また、開閉部材２２は、開放位置側へ回転させる外力が取り除かれると、開閉部材２２の自重により、閉鎖位置に自動的に戻るようになっている。
【００６２】
図１６は図１４のＸＶＩ部を拡大して示す平面図、図１７は図１５のＸＶＩＩ部を拡大して示す正面図である。開閉部材２２の先端部には、第１の連結部としての水平な連結軸（引っ掛かり金具）２３が固定されている。第２の横手摺４の乗場側の端部の上面には、第２の連結部としてのＵ字形の連結金具（引っ掛かり金具）２４が固定されている。
【００６３】
連結金具２４は、互いに対向する一対の壁部２４ａ，２４ｂを有している。開閉部材２２が閉鎖位置に位置するとき、開閉部材２２の先端部は、壁部２４ａ，２４ｂ間に挿入されている。壁部２４ａ，２４ｂには、一対の溝２４ｃ，２４ｄがそれぞれ設けられている。開閉部材２２が閉鎖位置に位置するとき、連結軸２３は溝２４ｃ，２４ｄに挿入されている。
【００６４】
溝２４ｃ，２４ｄの幅寸法は、連結軸２３の直径よりも大きく設定されている。このため、連結軸２３及び溝２４ｃ，２４ｄは、開閉部材２２の回転を許容する。
【００６５】
図１８は図１５のＸＶＩＩＩ部を拡大して示す正面図である。第１の横手摺３の乗場側の端部の上面には、Ｕ字形の取付金具２５が固定されている。開閉部材２２の基端部には、水平な回転軸２６が設けられている。開閉部材２２は、回転軸２６を中心として回転可能に取付金具２５に連結されている。
【００６６】
取付金具２５の内側には、開閉部材２２の回転角を制限するストッパ２５ａが設けられている。開閉部材２２が開放位置に位置するときに、開閉部材２２の基端部はストッパ２５ａに当たる。
【００６７】
図１９は図１７の開閉部材２２が第１の横手摺３側へ変位した状態を示す正面図である。この状態では、連結軸２３が溝２４ｃ，２４ｄの内面に当たるため、連結軸２３及び連結金具２４は、かご１の幅方向への外力を相互に伝達する。
【００６８】
従って、実施の形態５の構成によっても、第１及び第２の横手摺３，４を軽量化しつつ、第１及び第２の横手摺３，４の強度をより確実に確保することができ、しかも作業員がかご上面１ｅに出入りする際の作業性の低下を防止することができる。
【００６９】
また、開閉部材２２が自重により閉鎖位置に戻るので、開閉部材２２を閉鎖位置に戻すための捻りばね等の部材が不要である。
【００７０】
なお、この発明が適用されるエレベータのタイプは特に限定されるものではなく、例えば、機械室レスエレベータ、機械室を持つエレベータ、１：１ローピングのエレベータ、２：１ローピングのエレベータ、ダブルデッキエレベータ、及び、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなどに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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