(57)【要約】  この鋼矢板連設用治具は、組合せ鋼矢板の嵌合部と同一形状を有するガイド部と；前記組合せ鋼矢板の一対のアーム部に対し、これら一対のアーム部の並び方向に沿って摺接する第１の位置決め部と；前記ガイド部を前記並び方向に沿って移動させて、前記嵌合部との相対位置が一致した際に、前記ガイド部の更なる移動を規制する第２の位置決め部と；前記組合せ鋼矢板の上縁に対して当接する当接部と；を有する。
2015107816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行な一対のアーム部と、これらアーム部のそれぞれに設けられた嵌合部とを有する、複数の組合せ鋼矢板を、前記嵌合部同士を連結させながら連設する際に、前記組合せ鋼矢板の上縁に取付けて用いられる治具であって、
前記嵌合部と同一形状を有するガイド部と；
前記一対のアーム部に対し、これら一対のアーム部の並び方向に沿って摺接する第１の位置決め部と；
前記ガイド部を前記並び方向に沿って移動させて、前記嵌合部との相対位置が一致した際に、前記ガイド部の更なる移動を規制する第２の位置決め部と；
前記上縁に対して当接する当接部と；
を備えることを特徴とする組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項２】
前記ガイド部の上端部に設けられてかつ、前記嵌合部に当接する突き当て面を有する第１の切欠き部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項３】
前記第１の切欠き部が、前記突き当て面を間に挟んでかつ前記突き当て面を中心として広がるように連なる一対のガイド面をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項４】
前記当接部の端部が、第２の切欠き部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項５】
前記第１の位置決め部および前記第２の位置決め部が、前記当接部の下縁から鉛直方向下方に突出しており；
前記第１の位置決め部の突出長が、前記第２の位置決め部の突出長よりも長い；
ことを特徴する請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項６】
前記第１の位置決め部および前記第２の位置決め部が、前記当接部の下縁から鉛直方向下方に突出しており；
前記第１の位置決め部の突出長が、前記第２の位置決め部の突出長よりも短い；
ことを特徴する請求項１〜４のいずれか一項に記載の組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項７】
前記組合せ鋼矢板に対して固定される固定部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組合せ鋼矢板連設用治具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組合せ鋼矢板連設用治具を用いて、前記組合せ鋼矢板を複数連設する方法であって、
前記組合せ鋼矢板を打設する第１の打設工程と；
前記第１の打設工程後の前記組合せ鋼矢板の前記一対のアーム部に前記第１の位置決め部を摺接させながら、前記第２の位置決め部により前記ガイド部の移動が規制されるまで移動させた後、前記当接部を前記上縁に当接させる位置決め工程と；
前記位置決め工程後に、他の組合せ鋼矢板の前記嵌合部を、前記ガイド部、続いて前記他の組合せ鋼矢板の前記嵌合部のそれぞれに嵌合させながら、前記他の組合せ鋼矢板を打設する第２の打設工程と；
を有することを特徴とする組合せ鋼矢板連設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ鋼矢板連設用治具、及び組合せ鋼矢板連設方法に関する。
本願は、２０１４年１月１４日に、日本に出願された特願２０１４−００４３１１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土木建築分野においては、主に土砂等の崩落を防ぐ土留め壁または河川の護岸壁などを構築する際に、Ｕ形、Ｚ形、直線形、またはハット形などの鋼矢板が用いられている。また、土木建築工事においては、複数枚の鋼矢板を、その嵌合部同士を互いに嵌合させながら地盤中に打設することで、複数枚の鋼矢板からなる連続壁（壁体）が構築される。ここで、壁体の構造耐力を高めるための一般的な方法としては、鋼矢板の断面サイズを大きくして断面性能を高める方法、または、鋼矢板にＨ形鋼またはＣＴ鋼を主構造部材として組み合わせた組合せ鋼矢板を使用する方法などがある。【０００３】
例えば、ハット形鋼矢板にＨ形鋼を主構造部材として組み合わせた組合せ鋼矢板が、連続壁の構築に用いられている（特許文献１〜３参照）。組合せ鋼矢板は、曲げ剛性および曲げ耐力が大きいだけでなく、長さ方向（打設方向）に対して直交する方向に作用する土圧または水圧などの外力に対してたわみにくいので、長い鋼矢板を用いた場合であっても、外力に対して抵抗することができる。このため、組合せ鋼矢板は、従来から、アンカー工または切り梁などによって支持された土留め壁、または自立式土留め壁として頻繁に利用されている。【０００４】
ここで、例えば、陸上部において地盤を掘削し、鉄筋コンクリート製のボックスカルバート等を築造するために、組合せ鋼矢板が切り梁を用いた土留め壁として使用される場合、掘削底面より下方の地中土留め壁部は、掘削底面より上方の前面掘削土留め壁部に比較して、土留め壁に作用する曲げモーメントが小さくなる傾向にある。そのため、組合せ鋼矢板の製造コストの低減を図るために、主構造部材と、この主構造部材の長さに比較して短い長さのハット形鋼矢板とを、ハット形鋼矢板の下端が主構造部材の下端よりも上方に配置されるように組み合わせた組合せ鋼矢板が用いられることもある。この場合、前面掘削土留め壁部ではハット形鋼矢板と主構造部材とが荷重に抵抗し、地中土留め壁部では主構造部材のみが荷重に抵抗することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００２−２１２９４３号公報
【特許文献２】日本国特開２０１３−０１９２４５号公報
【特許文献３】日本国特開２００９−０１９３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような鋼矢板長（鋼矢板の長さ）が主構造部材の長さよりも短い組合せ鋼矢板を現地盤の地表面（ＧＬ）より地盤内に複数連設して連続壁を構成する場合、従来方法では、先に打設された組合せ鋼矢板の嵌合部に、次に打設される組合せ鋼矢板の嵌合部を空中部で嵌合させながら複数枚の鋼矢板を順次打設する。以下、図２２Ａ〜図２２Ｄを用いて、複数の組合せ鋼矢板を現地盤の地表面より地盤内に複数連設して連続壁を構成する従来方法について説明する。【０００７】
従来方法では、まず、図２２Ａに示すように、地盤内に組合せ鋼矢板１を途中まで打設機で打設する。その後、図２２Ｂに示すように、組合せ鋼矢板１の嵌合部１４（継手部）の上方から、次に打設される組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４を嵌合させる。この際、組合せ鋼矢板１に隣接するように足場６０を設置して、組合せ鋼矢板１および組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４同士を嵌合させる。【０００８】
次に、図２２Ｃに示すように、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４を組合せ鋼矢板１の嵌合部１４に嵌合させながら、地盤内に組合せ鋼矢板１Ｘを途中まで打設機で打設する。その後、図２２Ｄに示すように、組合せ鋼矢板１Ｘに隣接するように足場６０を移動させて、次に打設される組合せ鋼矢板１Ｙを、組合せ鋼矢板１Ｙの嵌合部１４を組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４に嵌合させながら、地盤内に途中まで打設機で打設する。図２２Ａ〜図２２Ｄの作業を繰り返し、所定の数の組合せ鋼矢板が打設された後、最終的にこれらの組合せ鋼矢板を地盤内に所定の深さまで打設する。【０００９】
このように、従来方法では、複数の組合せ鋼矢板を地盤内に途中まで打設してパネル状に設けた後で、最終的にこれら複数の組合せ鋼矢板を地盤内に所定の深さまで打設する必要がある。そのため、打設機を移動させながら複数の組合せ鋼矢板を地盤内に途中まで順次打設した後、打設機を再度移動させながら複数の組合せ鋼矢板を所定深さまで順次打設する必要がある。すなわち、複数の組合せ鋼矢板を打設機で２段階に打ち込むことが必要となり、連設作業の手間が増大するという問題点があった。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の組合せ鋼矢板の連設作業の効率化を図ることができる組合せ鋼矢板連設用治具および組合せ鋼矢板連設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下を採用する。
（１）本発明の一態様に係る組合せ鋼矢板連設用治具は、互いに平行な一対のアーム部と、これらアーム部のそれぞれに設けられた嵌合部とを有する、複数の組合せ鋼矢板を、前記嵌合部同士を連結させながら連設する際に、前記組合せ鋼矢板の上縁に取付けて用いられる治具であって、前記嵌合部と同一形状を有するガイド部と；前記一対のアーム部に対し、これら一対のアーム部の並び方向に沿って摺接する第１の位置決め部と；前記ガイド部を前記並び方向に沿って移動させて、前記嵌合部との相対位置が一致した際に、前記ガイド部の更なる移動を規制する第２の位置決め部と；前記上縁に対して当接する当接部と；を備える。
（２）上記（１）に記載の態様において、前記ガイド部の上端部に設けられてかつ、前記嵌合部に当接する突き当て面を有する第１の切欠き部を、さらに備えてもよい。
（３）上記（２）に記載の態様において、前記第１の切欠き部が、前記突き当て面を間に挟んでかつ前記突き当て面を中心として広がるように連なる一対のガイド面をさらに有していてもよい。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の態様において、前記当接部の端部が、第２の切欠き部を備えてもよい。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の態様において、以下のように構成してもよい：前記第１の位置決め部および前記第２の位置決め部が、前記当接部の下縁から鉛直方向下方に突出しており、前記第１の位置決め部の突出長が、前記第２の位置決め部の突出長よりも長い。
（６）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の態様において、以下のように構成してもよい：前記第１の位置決め部および前記第２の位置決め部が、前記当接部の下縁から鉛直方向下方に突出しており、前記第１の位置決め部の突出長が、前記第２の位置決め部の突出長よりも短い。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の態様において、前記組合せ鋼矢板に対して固定される固定部をさらに備えてもよい。
（８）本発明の他の態様に係る組合せ鋼矢板連設方法は、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の組合せ鋼矢板連設用治具を用いて、前記組合せ鋼矢板を複数連設する方法であって、前記組合せ鋼矢板を打設する第１の打設工程と；前記第１の打設工程後の前記組合せ鋼矢板の前記一対のアーム部に前記第１の位置決め部を摺接させながら、前記第２の位置決め部により前記ガイド部の移動が規制されるまで移動させた後、前記当接部を前記上縁に当接させる位置決め工程と；  前記位置決め工程後に、他の組合せ鋼矢板の前記嵌合部を、前記ガイド部、続いて前記他の組合せ鋼矢板の前記嵌合部のそれぞれに嵌合させながら、前記他の組合せ鋼矢板を打設する第２の打設工程と；を有する。
【発明の効果】
【００１２】
上記（１）に記載の組合せ鋼矢板連設用治具によれば、一対のアーム部に対し、これら一対のアーム部の並び方向に沿って摺接する第１の位置決め部を有するので、アーム部の並び方向に垂直な方向において嵌合部に対するガイド部の相対位置を一致させながら、ガイド部をアーム部の並び方向に沿って移動させることができる。また、アーム部の並び方向に沿ったガイド部の移動を規制する第２の位置決め部を有するので、アーム部の並び方向において嵌合部に対するガイド部の位置決めをすることができる。また、組合せ鋼矢板の上縁に対して当接する当接部を有するので、鉛直方向において嵌合部に対するガイド部の位置決めをすることができる。以上により、嵌合部と同一形状のガイド部が嵌合部と連なるように、組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付けることができるので、嵌合部の長さを延長することができる。その結果、主構造部材が鋼矢板の一端から突出している組合せ鋼矢板を用いても、組合せ鋼矢板を連設させる際に、組合せ鋼矢板を２段階に打設する必要がないので、組合せ鋼矢板の連設作業を効率よく行うことができる。【００１３】
上記（２）の場合、ガイド部の上端部に設けられてかつ、嵌合部に当接する突き当て面を有する第１の切欠き部を有するので、嵌合部をガイド部の側方から移動させて、突き当て面に当接させることができる。そのため、ガイド部の側方から嵌合部を移動させることにより、ガイド部に対する嵌合部の位置合わせをすることができる。したがって、組合せ鋼矢板の連設作業を行う際に足場を用いる必要がないので、組合せ鋼矢板の連設作業をさらに効率よく行うことができる。【００１４】
上記（３）の場合、第１の切欠き部が突き当て面を間に挟んでかつ突き当て面を中心として広がるように連なる一対のガイド面を有するので、嵌合部を突き当て面に当接させる際、嵌合部が一対のガイド面によって突き当て面に誘導される。したがって、嵌合部を突き当て面にスムーズに当接させることができるので、組合せ鋼矢板の連設作業をさらに効率よく行うことができる。【００１５】
上記（４）の場合、当接部の端部が第２の切欠き部を有するので、当接部の幅を、組合せ鋼矢板の幅に対して小さくすることができる。したがって、組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける際、先に打設された組合せ鋼矢板が目標打設深度まで達しない場合であっても、当接部が先に打設された組合せ鋼矢板に干渉することを避けることができる。【００１６】
上記（５）の場合、第１の位置決め部の突出長が第２の位置決め部の突出長よりも長いので、第１の位置決め部を一対のアーム部に摺接させる際、第２の位置決め部が組合せ鋼矢板の上縁と干渉することを避けることができる。したがって、ガイド部と嵌合部との位置合わせが容易になり、組合せ鋼矢板の連設作業をさらに効率よく行うことができる。【００１７】
上記（６）の場合、第１の位置決め部の突出長が第２の位置決め部の突出長よりも短いので、第１の位置決め部を一対のアーム部に摺接させる前に、組合せ鋼矢板連設用治具を、第２の位置決め部が組合せ鋼矢板の上縁と干渉しない位置に配置することができる。そのため、第１の位置決め部を一対のアーム部に摺接させる際に、第２の位置決め部が組合せ鋼矢板の上縁と干渉することを避けることができる。したがって、ガイド部と嵌合部との位置合わせが容易になり、組合せ鋼矢板の連設作業をさらに効率よく行うことができる。【００１８】
上記（７）の場合、組合せ鋼矢板に対して固定される固定部を有するので、複数の組合せ鋼矢板の嵌合部同士を連結させる際のガイド部の摩擦抵抗などで発生する、組合せ鋼矢板に対するガイド部の位置ずれを防止することができる。【００１９】
上記（８）に記載の組合せ鋼矢板連設方法によれば、第１の位置決め部を組合せ鋼矢板のアーム部に摺接させながら、第２の位置決め部によりガイド部の移動が規制されるまで移動させた後、当接部を組合せ鋼矢板の上縁に当接させるので、ガイド部と嵌合部とが連なるように、組合せ鋼矢板に対して組合せ鋼矢板連設用治具を取り付けることができる。そのため、嵌合部の長さを延長することができる。したがって、主構造部材が鋼矢板の一端から突出している組合せ鋼矢板を用いても、組合せ鋼矢板の連設作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図２Ａ】組合せ鋼矢板を示す平面図である。
【図２Ｂ】組合せ鋼矢板を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す正面図である。
【図４Ａ】図３のＡ−Ａ断面図であって、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す図である。
【図４Ｂ】図３のＢ−Ｂ断面図であって、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す図である。
【図４Ｃ】図３のＣ−Ｃ断面図であって、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す図である。
【図５】図３のＤ方向から見た図であって、一対の第１ガイド板を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付けた状態を示す正面図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける方法を説明するための図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける方法を説明するための図である。
【図７Ｃ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける方法を説明するための図である。
【図８】図７ＣのＥ−Ｅ断面図であって、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付けた状態を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具の部分拡大側面図である。
【図１０Ａ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて、複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて、複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１０Ｃ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて、複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す平面図であって、組合せ鋼矢板の嵌合部を突き当て面に当接させた状態を示す図である。
【図１２】組合せ鋼矢板、導枠、およびスペーサーを示す側面図である。
【図１３Ａ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１３Ｃ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１３Ｄ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を用いて複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図１４Ａ】本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具の変形例を示す正面図である。
【図１４Ｂ】図１４ＡのＦ−Ｆ断面図である。
【図１５】図３のＣ−Ｃ断面図であって、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具の変形例を示す図である。
【図１６】図３のＣ−Ｃ断面図であって、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具の変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す正面図である。
【図１８Ａ】本発明の第２実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す部分拡大正面図である。
【図１８Ｂ】図１８ＡのＧ−Ｇ断面図である。
【図１９Ａ】本発明の第２実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける方法を説明するための図である。
【図１９Ｂ】本発明の第２実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける方法を説明するための図である。
【図１９Ｃ】本発明の第２実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を組合せ鋼矢板に取り付ける方法を説明するための図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す正面図である。
【図２１Ａ】本発明の第３実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具を示す部分拡大正面図である。
【図２１Ｂ】図２１ＡのＨ−Ｈ断面図である。
【図２２Ａ】従来の複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図２２Ｂ】従来の複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図２２Ｃ】従来の複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【図２２Ｄ】従来の複数の組合せ鋼矢板を打設する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具１００について説明する。図１は、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具１００を示す概略斜視図である。図１に示すように、組合せ鋼矢板連設用治具１００は、連続壁５を地盤内に構築する際に、組合せ鋼矢板１の鋼矢板１０の上端（上縁）に取り付けられる。連続壁５は、複数の組合せ鋼矢板１を、嵌合部１４同士を互いに嵌合させながら地盤内に打設することにより形成される。
なお、図１において、Ｘ方向は壁体方向（幅方向）を示し、Ｙ方向は高さ方向（材軸方向、組合せ鋼矢板が打設される方向、または鉛直方向）を示し、Ｚ方向は壁体方向Ｘに直交する方向を示す。また、符号ＧＬは地面を示す。
【００２３】
図２Ａは、組合せ鋼矢板１を示す平面図であり、図２Ｂは、組合せ鋼矢板１を示す正面図である。図２Ａに示すように、組合せ鋼矢板１は、ハット形鋼矢板１０（鋼矢板）とＨ形鋼２０（主構造部材）とから構成される。組合せ鋼矢板１では、ハット形鋼矢板１０のウェブ部１１の背面側表面にＨ形鋼２０が溶接などによって固定されて、ハット形鋼矢板１０とＨ形鋼２０とが組み合わされている。なお、以下では、図２Ａに示すように、Ｚ方向におけるウェブ部１１の表面のうち、Ｈ形鋼２０が溶接されている面を背面側（外側）と称し、他方の面を正面側（内側）と称する。以後、本明細書における全ての図において同様である。
【００２４】
ハット形鋼矢板１０は、ウェブ部１１と、このウェブ部１１の両端部に設けられる一対のフランジ部１２と、この一対のフランジ部１２の端部にそれぞれ設けられる一対のアーム部１３と、この一対のアーム部１３の端部にそれぞれ設けられる一対の嵌合部１４（継手部）とを有する。一対のアーム部１３は、互いに平行であり、Ｘ方向に沿って一直線に並んでいる。
Ｈ形鋼２０は、ウェブ部２２と、このウェブ部２２の両端部に設けられる一対のフランジ部２１とを有する。
【００２５】
また、図２Ｂに示すように、組合せ鋼矢板１では、ハット形鋼矢板１０の下端位置が、Ｈ形鋼２０の下端位置より上方（Ｙ方向上側）に配置されており、Ｈ形鋼２０がハット形鋼矢板１０の下端から下方（Ｙ方向下側）に向けて突出長Ｌ１で突出している。突出長Ｌ１は、例えば５０ｃｍ〜５ｍである。
【００２６】
図３は、組合せ鋼矢板連設用治具１００を示す正面図である。図３に示すように、組合せ鋼矢板連設用治具１００は、治具本体１１０と、第１ガイド板１５０と、第２ガイド板１６０と、第３ガイド板１７０とを備える。第１ガイド板１５０、第２ガイド板１６０、および第３ガイド板１７０は、治具本体１１０の当接部１１６（下端部）に設けられ、当接部１１６の下端１１６ａ（下縁）からＹ方向下側へ向かって突出している。なお、本実施形態では、第１ガイド板１５０、第２ガイド板１６０、および第３ガイド板１７０の突出長は、互いに同じであり、例えば１００ｍｍである。
【００２７】
治具本体１１０は、ウェブ部１１１と、このウェブ部１１１の両端部に設けられる一対のフランジ部１１２と、この一対のフランジ部１１２の端部にそれぞれ設けられる一対のアーム部１１３と、この一対のアーム部１１３の端部にそれぞれ設けられる一対のガイド部１１４とを有する。治具本体１１０の平面形状は、組合せ鋼矢板１に用いられる鋼矢板１０の形状と同一である。なお、「同一の形状」とは、治具本体１１０の横断面（図３のＸ方向に平行な断面）の形状が、組合せ鋼矢板１に用いられる鋼矢板１０の横断面の形状と同一であることを意味する。
【００２８】
すなわち、治具本体１１０では、ウェブ部１１１、フランジ部１１２、アーム部１１３、およびガイド部１１４が、それぞれ、組合せ鋼矢板１に用いられる鋼矢板１０のウェブ部１１、フランジ部１２、アーム部１３、および嵌合部１４と同一の形状を有している。
【００２９】
治具本体１１０の一対のアーム部１１３は互いに平行であり、Ｘ方向に沿って一直線に並んでいる。また、治具本体１１０のウェブ部１１１の上端部には、組合せ鋼矢板連設用治具１００の吊り上げに用いられる吊り孔１１１ａが、例えば１つ設けられている。組合せ鋼矢板連設用治具１００を吊り上げる際は、吊り孔１１１ａにワイヤーまたはフックなどを通すことにより、組合せ鋼矢板連設用治具１００をウインチなどの機械で吊り上げることができる。なお、吊り孔１１１ａは、フランジ部１１２またはアーム部１１３に設けられてもよい。ただし、治具本体１１０が吊り下げられたときにＹ方向に対して傾斜しないように、組合せ鋼矢板連設用治具１００の重心を通り、かつ治具本体１１０の長さ方向に平行な直線上において、重心よりも治具本体１１０の上端に近い位置に吊り孔１１１ａが設けられていることが好ましい。
【００３０】
なお、治具本体１１０は、組合せ鋼矢板１に用いられるハット形鋼矢板１０の形状と同一であればよい。すなわち、組合せ鋼矢板１に用いられるハット形鋼矢板１０にあわせて、例えば、一体型の熱間圧延または冷間成形で製造されたハット形鋼矢板を治具本体１１０として用いてもよいし、熱間圧延又は冷間成形工程で製造された２つのＺ形鋼矢板を互いに嵌合させて溶接又はかしめ等で固定したハット形鋼矢板を治具本体１１０として用いてもよい。
【００３１】
組合せ鋼矢板連設用治具１００が組合せ鋼矢板１に取り付けられる際、治具本体１１０の当接部１１６の下端１１６ａ（下縁）が、鋼矢板１０の上端１５ａ（上縁）に当接する。このため、組合せ鋼矢板１に対する組合せ鋼矢板連設用治具１００のＹ方向における位置が決定される。
【００３２】
治具本体１１０は、一対のガイド部１１４の一方の上端部を側方（Ｘ方向）に向けて切り欠いて形成される切欠き部１２０（第１の切欠き部）を有する。この切欠き部１２０のＹ方向における長さＬ２は、例えば５０ｃｍ〜１ｍ程度である。
【００３３】
また、治具本体１１０は、一対のアーム部１１３のうち、切欠き部１２０に対して反対側のアーム部１１３の下端部（当接部１１６の端部）を側方に向けて切り欠いて形成される切欠き部１３０（第２の切欠き部）を有する。切欠き部１３０のＹ方向における長さは、例えば５０ｃｍ〜１ｍ程度である。
【００３４】
図４Ａは、図３のＡ−Ａ断面図であり、図４Ｂは、図３のＢ−Ｂ断面図である。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、切欠き部１２０は、ガイド部１１４の内面１１４ａがＸ方向に露出するように、ガイド部１１４を切り欠いて形成されている。そして、一対の第４ガイド板１２１が、それぞれのガイド面１２１ａが切欠き部１２０の内面１２０ａ（突き当て面）を間に挟んでかつ内面１２０ａを中心として広がるように、切欠き部１２０に設けられている。一対の第４ガイド板１２１は、隅肉溶接等によって切欠き部１２０に固定されている。すなわち、第４ガイド板１２１および切欠き部１２０には、溶接部１２３が設けられている。なお、一対の第４ガイド板１２１および切欠き部１２０は、組合せ鋼矢板連設用治具１００を平面視した場合に、Ｖ字形を形成していることが好ましい。
【００３５】
第４ガイド板１２１は、例えば板厚が９ｍｍ、幅が１００〜２００ｍｍ、全長が切欠き部１２０の長さＬ２と同程度の長さをもつ鋼板で製作される。なお、第４ガイド板１２１として、１枚の鋼板を用いてもよいし、曲げ加工された鋼板（折り板）を用いてもよいし、交差角が鈍角となるよう溶接加工された２枚以上の鋼板を用いてもよい。
【００３６】
図４Ｃは、図３のＣ−Ｃ断面図である。図４Ｃに示すように、治具本体１１０の当接部１１６では、一対の第１ガイド板１５０（第１の位置決め部）が、アーム部１１３からＺ方向両側に突出するように、一対のアーム部１１３のそれぞれに設けられている。一対の第１ガイド板１５０は、アーム部１１３に隅肉溶接等で固定されている。
図５は、図３のＤ方向から見た側面図であって、一対の第１ガイド板１５０を示す図である。図５に示すように、一対の第１ガイド板１５０は、当接部１１６の下端１１６ａからＹ方向下側に向かって突出するとともに、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に対して取り付ける際に、鋼矢板１０のアーム部１３を挟み込む（摺接する）。その結果、鋼矢板１０に対する治具本体１１０のＺ方向の位置が決定される。
なお、一対の第１ガイド板１５０の数は、２箇所に限らず、１箇所であってもよいし、３箇所以上であっても良い。
【００３７】
また、図４Ｃに示すように、治具本体１１０の当接部１１６では、第２ガイド板１６０（第２の位置決め部）がガイド部１１４に設けられている。第２ガイド板１６０は、ガイド部１１４のＣ形曲線部１１４ｂの隅角部に隅肉溶接等で固定されており、第１ガイド板１５０と同様に、当接部１１６の下端１１６ａからＹ方向下側に向かって突出している（図３参照）。第２ガイド板１６０は、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に対して取り付ける際、鋼矢板１０の嵌合部１４に当接する。その結果、鋼矢板１０に対する治具本体１１０のＸ方向の位置が決定される。
【００３８】
また、図４Ｃに示すように、治具本体１１０の当接部１１６では、３つの第３ガイド板１７０（第３の位置決め部）が、ウェブ部１１１および一対のフランジ部１１２に設けられている。第３ガイド板１７０は、ウェブ部１１１の正面側、および一対のフランジ部１１２の背面側に隅肉溶接等で固定されており、第１ガイド板１５０および第２ガイド板１６０と同様に、当接部１１６の下端１１６ａからＹ方向下方に突出している（図３参照）。また、第３ガイド板１７０は、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に対して取り付ける際、鋼矢板１０のウェブ部１１およびフランジ部１２を挟み込む。その結果、鋼矢板１０に対する治具本体１１０のＸ方向およびＺ方向の位置が決定される。
【００３９】
第１ガイド板１５０、第２ガイド板１６０、および第３ガイド板１７０は、それぞれ、例えば幅が５０ｍｍ、板厚が９ｍｍ、全長が２００ｍｍの鋼板で製作される。
【００４０】
図５に示すように、第１ガイド板１５０の上部１５０ａが当接部１１６に溶接等によって固定され、第１ガイド板１５０の下部１５０ｂが当接部１１６の下端１１６ａからＹ方向下側に突出している。第１ガイド板１５０の上部１５０ａの長さは、例えば１００ｍｍである。第１ガイド板１５０の下部１５０ｂの下端部には、例えば３０〜５０ｍｍの長さでテーパ１５０ｄが設けられている。このようにテーパ１５０ｄを設けることにより、鋼矢板１０に対する組合せ鋼矢板連設用治具１００の取付け作業を容易にすることができる。また、第１ガイド板１５０の上部１５０ａと下部１５０ｂとの間には、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に取り付けた際に、第１ガイド板１５０の下部１５０ｂの側端面１５０ｅと鋼矢板１０の側面１０ａとの間にＺ方向における間隙ｄが生じるように、段差１５０ｃが設けられている。
なお、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０は、第１ガイド板１５０と同様の形状を有している。
【００４１】
第１ガイド板１５０および第２ガイド板１６０では、間隙ｄが比較的狭く、例えば１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。一方、第３ガイド板１７０では、間隙ｄが比較的広く、例えば２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４２】
図６は、組合せ鋼矢板連設用治具１００を、地盤内に打設された組合せ鋼矢板１に取り付けた状態を示す正面図である。後述するが、組合せ鋼矢板連設用治具１００は、Ｙ方向から見た場合に、ガイド部１１４と嵌合部１４とが重なるように、組合せ鋼矢板１の鋼矢板１０の上端に取り付けられる。ここで、治具本体１１０の全長Ｌ[ｍ]は、以下の式（１）を満足するように決定される。
Ｌ≧Ｌ１＋Ｌ２−Ｌ３  ・・・（１）
なお、Ｌ１は組合せ鋼矢板１のＨ形鋼２０の突出長[ｍ]であり、Ｌ２は切欠き部１２０の切欠き長さ[ｍ]であり、Ｌ３は地面ＧＬからの組合せ鋼矢板１の突出長[ｍ]である。すなわち、突出長Ｌ１が３ｍ、切欠き長さＬ２が０．５ｍ、突出長Ｌ３が１ｍである場合、治具本体１１０の全長Ｌは、２．５ｍ以上あればよい。
【００４３】
［組合せ鋼矢板の連設方法］
次に、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具１００を用いて、複数の組合せ鋼矢板１を地盤内に連設する方法について説明する。
【００４４】
複数の組合せ鋼矢板１を地盤内に連設する際は、まず、組合せ鋼矢板１を地盤内に打設する。この際、組合せ鋼矢板１を打設する際は、Ｈ形鋼２０のウェブ部２２の上端部をバイブロハンマーのチャックで把持して打設することが好ましい。次に、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に取り付ける。図７Ａ〜図７Ｃは、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に取り付ける方法を説明するための図であって、組合せ鋼矢板連設用治具１００および組合せ鋼矢板１を示す正面図である。まず、図７Ａに示すように、吊り孔１１１ａにワイヤーを引っ掛けて組合せ鋼矢板連設用治具１００を吊り上げる。そして、地盤内に打設された鋼矢板１０の上方に組合せ鋼矢板連設用治具１００を移動させて、第１ガイド板１５０、第２ガイド板１６０、第３ガイド板１７０が鋼矢板１０の上端に接しない位置まで組合せ鋼矢板連設用治具１００を下降させる。
【００４５】
次に、図７Ｂに示すように、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０のアーム部１３を挟み込むとともに、３つの第３ガイド板１７０が鋼矢板１０のフランジ部１２およびウェブ部１１を挟み込むように、組合せ鋼矢板連設用治具１００を、当接部１１６の下端が鋼矢板１０の上端に接しない位置までさらに下降させる。その後、組合せ鋼矢板連設用治具１００を、第２ガイド板１６０が鋼矢板１０に当接するまでＸ方向に移動させる。この際、上述のように、第３ガイド板１７０と鋼矢板１０との間には、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度の比較的広い間隙ｄが設けられており、第１ガイド板１５０と鋼矢板１０との間、および第２ガイド板１６０と鋼矢板１０との間には、１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度の比較的狭い間隙ｄが設けられているので（図５参照）、第２ガイド板１６０が鋼矢板１０に当接するまで組合せ鋼矢板連設用治具１００をＸ方向に沿って（鋼矢板１０の一対のアーム部１３の並び方向に沿って）移動させることができる。図７Ｂに示す作業が完了した時点で、鋼矢板１０の嵌合部１４に対する組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４のＸおよびＺ方向の位置合わせが完了する。
【００４６】
次に、図７Ｃに示すように、組合せ鋼矢板連設用治具１００を、当接部１１６の下端が鋼矢板１０の上端に当接するまでＹ方向下側に移動させる。その後、組合せ鋼矢板連設用治具１００のＹ方向における直立性、組合せ鋼矢板連設用治具１００のＸ方向の位置ずれ、および組合せ鋼矢板連設用治具１００と組合せ鋼矢板１との折れ角が少ないことを確認し、第３ガイド板１７０の下部（突出部）を点付溶接又は隅肉溶接等によって鋼矢板１０に固定する。
【００４７】
図８は、図７ＣのＥ−Ｅ断面図である。図８に示すように、組合せ鋼矢板連設用治具１００は、第３ガイド板１７０の下部を鋼矢板１０に点付溶接又は隅肉溶接等することにより、鋼矢板１０に対して固定される。すなわち、第３ガイド板１７０の下部には、溶接部１７２（固定部）が設けられる。そのため、鋼矢板１０の嵌合部１４に対する組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４の位置ずれを防止することができる。なお、溶接の代わりに、第３ガイド板１７０と鋼矢板１０とをボルトを用いて固定してもよい。
【００４８】
第２ガイド板１６０は、図９に示すように、下部１６０ｂの側端面１６０ｅと鋼矢板１０の嵌合部１４との間の距離がＹ方向で大きく異なる場合、組合せ鋼矢板連設用治具１００と組合せ鋼矢板１とで折れ角が生じるので、打設時の継手抵抗が過大となる。このため、鋼矢板１０の上端部１５に薄い鋼板を置いたり、溶接ビードを置く等の方法を用いて、鋼矢板１０の嵌合部１４と第２ガイド板１６０の側端面１６０ｅとの間の距離がＹ方向において一定となることが望ましい。
【００４９】
図７Ａ〜図７Ｃに示した作業によって、組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４と、鋼矢板１０の嵌合部１４とをＹ方向から見て重ね合わせることができ、その結果、鋼矢板１０の嵌合部１４の長さをＹ方向に延長させることができる。
【００５０】
ここで、鋼矢板１０とＨ形鋼２０とが溶接加工により接合された組合せ鋼矢板１では、鋼矢板１０の全幅（嵌合部間距離）にばらつきが発生する。組合せ鋼矢板１の溶接加工試験を実施した結果、溶接長の和が鋼矢板長に対して６０％の場合には、溶接加工による熱入力、および溶接金属の冷却時収縮等によって、鋼矢板１０の全幅は、溶接加工後に平均３〜５ｍｍ程度広がり、１〜２ｍｍ程度のレンジで精度にばらつきが生じることが判明した。
【００５１】
しかしながら、図７Ａ〜図７Ｃに示した組合せ鋼矢板連設用治具１００の取付け方法では、鋼矢板１０の一対のアーム部１３がＸ方向に沿って一直線上に形成していることを利用して、組合せ鋼矢板連設用治具１００がＸ方向にのみ動くことを許容している。そのため、組合せ鋼矢板１に上記のばらつきが生じた場合であっても、鋼矢板１０の嵌合部１４と組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４とがＹ方向から見た場合に重なるように、鋼矢板１０に対して組合せ鋼矢板連設用治具１００を取り付けることができる。
【００５２】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、図７Ａ〜図７Ｃに示す作業の後に、次に打設される組合せ鋼矢板１Ｘを先に打設された組合せ鋼矢板１に嵌合させながら打設する方法を説明するための図であって、組合せ鋼矢板連設用治具１００、組合せ鋼矢板１、および組合せ鋼矢板１Ｘを示す正面図である。まず、組合せ鋼矢板１Ｘの下端が組合せ鋼矢板連設用治具１００の第４ガイド板１２１の上端と下端との間に位置するように、クレーン等で組合せ鋼矢板１Ｘを吊り上げる。その後、図１０Ａに示すように、組合せ鋼矢板１ＸをＸ方向に移動させて、一対の第４ガイド板１２１で挟まれた空間１２２（図１１参照）に組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４を挿入する。
【００５３】
図１１は、図１０Ａに示す状態をＹ方向上側から見た図であって、組合せ鋼矢板連設用治具１００および組合せ鋼矢板１Ｘを示す図である。図１１に示すように、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４が組合せ鋼矢板連設用治具１００の切欠き部１２０の突き当て面１２０ａに当接するまで、組合せ鋼矢板１ＸをＸ方向に移動させる。組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４が組合せ鋼矢板連設用治具１００の突き当て面１２０ａに当接した時点で、組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４に対する組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４のＸおよびＺ方向における位置が決定される。この際、組合せ鋼矢板連設用治具１００の切欠き部１２０には一対の第４ガイド板１２１が設けられているため、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４が、組合せ鋼矢板連設用治具１００の突き当て面１２０ａまで誘導される。このため、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４を、組合せ鋼矢板連設用治具１００の突き当て面１２０ａに容易に当接させることができる。
【００５４】
ここで、従来技術では、組合せ鋼矢板１と組合せ鋼矢板１Ｘとを連結するために、手作業により嵌合部１４同士を嵌め合わせる必要があったが（図２２Ｂおよび図２２Ｄ参照）、本実施形態では、一対の第４ガイド板１２１の間に形成された空間１２２に鋼矢板１０の嵌合部１４を挿入するので、クレーン等で組合せ鋼矢板１ＸをＸ方向に移動させるだけでよい。そのため、図１０Ａおよび図１１に示した作業では、図２２Ｂおよび図２２Ｄに示す足場６０を用いる必要がない。
【００５５】
図１０Ａに示した作業の時点で、組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４と組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４とのＸ方向およびＺ方向の位置合わせが完了しているので、組合せ鋼矢板１ＸをＹ方向下側へ移動させることにより、組合せ鋼矢板連設用治具１００のガイド部１１４と、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４とを嵌合させることができる。
【００５６】
次に、図１０Ｂに示すように、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４を、ガイド部１１４、続いて、組合せ鋼矢板１の嵌合部１４に嵌合させながら、組合せ鋼矢板１Ｘを打設していく。そして、図１０Ｃに示すように、組合せ鋼矢板１Ｘの上端が組合せ鋼矢板連設用治具１００の上端に一致するまで、組合せ鋼矢板１Ｘを打設する。
【００５７】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示した作業を行う際は、組合せ鋼矢板１ＸのＨ形鋼２０のＺ方向における位置および向きを調整するため、図１２に示すように、Ｈ形の導枠４０およびスペーサー５０を用いることが望ましい。なお、図１２は、組合せ鋼矢板１Ｘ、導枠４０およびスペーサー５０を示す側面図である。この場合、スペーサー５０が打設作業の障害になることを避けるため、組合せ鋼矢板１Ｘの打設作業を開始して、組合せ鋼矢板１ＸのＨ形鋼２０がある程度地盤に打設された後、スペーサー５０を導枠４０から取り外す。なお、導枠４０は、例えばＨ形鋼である。また、スペーサー５０は、例えば鋼矢板を長さ方向に３０ｃｍ程度切り出して製作される。
【００５８】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示した作業の後、図１３Ａに示すように、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１から取り外す。この際、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に対して固定している溶接部１７２（図８参照）をグラインダー等で切断する。そして、吊り孔１１１ａにワイヤーを引っ掛けてクレーン等で組合せ鋼矢板連設用治具１００を上方に吊り上げる。このようにして、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１から取り外すことができる。
【００５９】
組合せ鋼矢板連設用治具１００の取り外し作業が終了した後、図１３Ｂに示すように、組合せ鋼矢板１Ｘをさらに地盤内に打設する。そして、図１３Ｃに示すように、組合せ鋼矢板１Ｘが所定の深度まで打設された時点で、組合せ鋼矢板１Ｘの打設作業が終了する。
【００６０】
図１３Ｃに示した作業の終了時点で、２枚の鋼矢板１０からなる連続壁５が地盤内に構築される。さらに作業を続けて３枚以上の鋼矢板１０からなる連続壁５を地盤内に構築する場合には、図１３Ｄに示すように組合せ鋼矢板１Ｘに組合せ鋼矢板連設用治具１００を取り付けて、同様の作業を繰り返し行えばよい。この場合、図１３Ａに示した作業で取り外された組合せ鋼矢板連設用治具１００を再利用することができる。組合せ鋼矢板連設用治具１００を再利用することにより、コストを低減することができる。
【００６１】
なお、組合せ鋼矢板連設用治具１００を再利用する場合、溶接および切断を繰り返すことになるため、第３ガイド板１７０が劣化することが想定される。しかしながら、組合せ鋼矢板連設用治具１００では、第３ガイド板１７０のみが組合せ鋼矢板１に溶接されるので（治具本体１１０は溶接されないので）、第３ガイド板１７０が劣化した場合には、第３ガイド板１７０を新たな別の第３ガイド板１７０に交換すれば、組合せ鋼矢板連設用治具１００を長期間にわたって再利用することができる。
【００６２】
また、図１３Ｄの作業において、先に打設された組合せ鋼矢板１が目標打設深度まで達しない場合には、鋼矢板１０の上端の高さ位置が、通常よりも高い位置になる。このような場合であっても、組合せ鋼矢板連設用治具１００の当接部１１６の端部には切欠き部１３０が設けられているので、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１Ｘに取り付ける際、組合せ鋼矢板１の嵌合部１４と、組合せ鋼矢板連設用治具１００との干渉を避けることができる。
【００６３】
以上に説明した本実施形態によれば、鋼矢板１０の嵌合部１４と同一形状のガイド部１１４を有する組合せ鋼矢板連設用治具１００を、ガイド部１１４が鋼矢板１０の嵌合部１４と重なるように、組合せ鋼矢板１に取り付けることができるので、鋼矢板１０の嵌合部１４をＹ方向に延長させることができる。その結果、複数の組合せ鋼矢板１を２段階に打設する必要がないので、組合せ鋼矢板の連設作業を効率よく行うことができる。
【００６４】
[組合せ鋼矢板連設用治具の変形例]
図１４Ａおよび図１４Ｂは、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具１００の変形例を示す図である。なお、図１４Ａは、正面図であり、図１４Ｂは、図１４ＡのＦ−Ｆ断面図である。図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、一対の第４ガイド板１２１には、ガイド面１２１ａと対向する面に溶接等によって固定される補剛板１８０が例えば６枚設けられている。この構造によれば、組合せ鋼矢板１Ｘの嵌合部１４を突き当て面１２０ａに当接させる際（図１１参照）、第４ガイド板１２１を補剛板１８０で支持することができる。そのため、第４ガイド板１２１の剛性を向上させることができる。
【００６５】
また、例えば、図１５に示すように、治具本体１１０のウェブ部１１１の背面側に、一対の第３ガイド板１７０を有するＨ形の補強部材１９０が設けられてもよい。この場合、組合せ鋼矢板連設用治具１００を組合せ鋼矢板１に取り付けた際、補強部材１９０の第３ガイド板１７０が組合せ鋼矢板１のＨ形鋼２０を挟み込むことができる。その結果、連設作業時のＸ方向及びＹ方向の荷重に対する治具本体１１０の安定性を向上させることができる。なお、補強部材１９０は、熱間圧延で製造されたＨ形鋼であってもよいし、溶接で製作されたＨ形鋼であってもよい。
【００６６】
また、例えば、図１６に示すように、治具本体１１０のウェブ部１１１の背面側に、一対の第３ガイド板１７０を有する板状の補強部材１９２が設けられてもよい。なお、補強部材１９２は、治具本体１１０のウェブ部１１１に、溶接で固定されてもよいし、Ｌ形状のアングル材（不図示）を用いてボルトで機械接合されてもよい。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具２００について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での重複説明を省略する。
【００６８】
図１７は、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具２００を示す正面図である。第１実施形態では、第１ガイド板１５０、第２ガイド板１６０、および第３ガイド板１７０が、当接部１１６の下端１１６ａからＹ方向下側に向かって互いに等しい長さで突出している場合を示した。これに対して、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具２００では、図１７に示すように、第１ガイド板１５０の突出長が、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０の突出長よりも長い。そのため、組合せ鋼矢板連設用治具２００を組合せ鋼矢板１に取り付ける際、第１ガイド板１５０が、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０よりも先に、鋼矢板１０の上端１５ａに到達する。
【００６９】
本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具２００では、第１ガイド板１５０は、例えば、幅が５０ｍｍ、板厚が９ｍｍ、全長が３００ｍｍの鋼板である。また、第１ガイド板１５０の一部は、当接部１１６に固定されており、その一部の長さが１００ｍｍである。さらに、第１ガイド板１５０の一部は、当接部１１６の下端１１６ａから突出しており、その一部の長さが２００ｍｍである。
第２ガイド板１６０、および第３ガイド板１７０は、例えば、幅が５０ｍｍ、板厚が９ｍｍ、全長が２００ｍｍの鋼板である。また、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０の一部は、当接部１１６に固定されており、その一部の長さがそれぞれ１００ｍｍである。さらに、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０の一部は、当接部１１６の下端１１６ａから突出しており、その一部の長さがそれぞれ１００ｍｍである。
【００７０】
次に、組合せ鋼矢板連設用治具２００を組合せ鋼矢板１に取り付ける方法について説明する。図１８Ａは、図１７に示す状態から組合せ鋼矢板連設用治具２００を下降させて、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込んだ状態を示す部分拡大正面図である。また、図１８Ｂは、図１８ＡのＧ−Ｇ断面図である。まず、図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込むように、組合せ鋼矢板連設用治具２００を下降させる。この際、組合せ鋼矢板連設用治具２００では、第１ガイド板１５０が、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０よりも先に、鋼矢板１０の上端１５ａに到達する。そのため、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込む際に、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０が、鋼矢板１０と接触することを確実に避けることができる。その結果、一対の第１ガイド板１５０を挟み込む作業を容易に行うことができる。
【００７１】
その後、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０を挟み込んだまま、組合せ鋼矢板連設用治具２００を下降させる際に第２ガイド板１６０が鋼矢板１０に接触しない位置まで、組合せ鋼矢板連設用治具２００をＸ方向に移動させる（図１９Ａ参照）。
【００７２】
次に、図１９Ｂに示すように、第３ガイド板１７０が鋼矢板１０のフランジ部１２およびウェブ部１１を挟み込んでかつ、当接部１１６の下端が鋼矢板１０の上端に接しない位置まで、さらに組合せ鋼矢板連設用治具２００を下降させる。その後、第２ガイド板１６０が鋼矢板１０に当接するまで、組合せ鋼矢板連設用治具２００をＸ方向に移動させる。
【００７３】
次に、図１９Ｃに示すように、当接部１１６の下端が鋼矢板１０の上端に当接するまで、組合せ鋼矢板連設用治具２００をＹ方向下側に移動させる。その後、第１実施形態と同様に、組合せ鋼矢板連設用治具２００を鋼矢板１０に点付溶接又は隅肉溶接等によって固定する。以上により、組合せ鋼矢板連設用治具２００の取付け作業が完了する。なお、これ以降の作業については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
なお、鋼矢板１０の嵌合部１４に凸部１６が予め設けられている場合には（図１８Ｂ参照）、この凸部１６を利用して、嵌合部１４に対するガイド部１１４のＸ方向における位置決めをしてもよい。この場合、一対の第１ガイド板１５０を凸部１６に対応する位置に予め設けておくことにより、第１ガイド板１５０がＺ方向における位置決めをするとともに、Ｘ方向における位置決めをすることができる。つまり、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０を挟み込んだ状態で、組合せ鋼矢板連設用治具２００を、第１ガイド板１５０が凸部１６に当接するまで、Ｘ方向に移動させることにより、嵌合部１４に対するガイド部１１４のＸ方向およびＹ方向の位置決めをすることができる。したがって、組合せ鋼矢板連設用治具２００の取付け作業をさらに効率よく行うことができる。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具３００について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での重複説明を省略する。
【００７６】
図２０は、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具３００を示す正面図である。図２０に示すように、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具３００では、第２ガイド板１６０の突出長が第１ガイド板１５０の突出長より長く、第１ガイド板１５０の突出長が第３ガイド板１７０の突出長よりも長い。そのため、組合せ鋼矢板連設用治具３００を組合せ鋼矢板１に取り付ける際、第２ガイド板１６０、第１ガイド板１５０、第３ガイド板１７０の順序で、第２ガイド板１６０、第１ガイド板１５０および第３ガイド板１７０は鋼矢板１０の上端１５ａに到達する。
【００７７】
組合せ鋼矢板連設用治具３００の第１ガイド板１５０は、例えば、幅が５０ｍｍ、板厚が９ｍｍ、全長が３００ｍｍの鋼板である。また、第１ガイド板１５０の一部が当接部１１６に固定されており、その一部の長さが１００ｍｍである。さらに、第１ガイド板１５０の一部が当接部１１６の下端１１６ａから突出しており、その一部の長さが２００ｍｍである。
組合せ鋼矢板連設用治具３００の第２ガイド板１６０は、例えば、幅が５０ｍｍ、板厚が９ｍｍ、全長が４００ｍｍの鋼板である。また、第２ガイド板１６０の一部は、当接部１１６に固定されており、その一部の長さが１００ｍｍである。さらに、第２ガイド板１６０の一部は、当接部１１６の下端１１６ａから突出しており、その一部の長さが３００ｍｍである。
組合せ鋼矢板連設用治具３００の第３ガイド板１７０は、例えば、幅が５０ｍｍ、板厚が９ｍｍ、全長が２００ｍｍの鋼板である。また、第３ガイド板１７０の一部は、当接部１１６に固定されており、その一部の長さが１００ｍｍである。さらに、第３ガイド板１７０の一部は、当接部１１６の下端１１６ａから突出しており、その一部の長さが１００ｍｍである。
【００７８】
次に、本実施形態に係る組合せ鋼矢板連設用治具３００を組合せ鋼矢板１に取り付ける方法について説明する。まず、図２０に示す状態から、組合せ鋼矢板連設用治具３００を、第２ガイド板１６０が鋼矢板１０の上端１５ａに接触しない位置まで下降させる。そして、第２ガイド板１６０をＹ方向下側に移動する際に第２ガイド板１６０が鋼矢板１０の上端１５ａに接触しない位置まで、目視等で確認しながらＸ方向に組合せ鋼矢板連設用治具３００を移動させる。
【００７９】
次に、第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込むように、組合せ鋼矢板連設用治具３００を下降させる。なお、図２１Ａは、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込んだ状態を示す部分拡大正面図である。また、図２１Ｂは、図２１ＡのＨ−Ｈ断面図である。その後、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込んだまま、第２ガイド板１６０が鋼矢板１０に当接するまで、組合せ鋼矢板連設用治具３００をＸ方向に移動させる。そして、当接部１１６の下端１１６ａが鋼矢板１０の上端１５ａに当接するまで、Ｙ方向下側に組合せ鋼矢板連設用治具３００を移動させる。以上の作業により、嵌合部１４とガイド部１１４とがＹ方向から見た場合に重ね合うように、組合せ鋼矢板連設用治具３００を組合せ鋼矢板１に取り付けることができる。なお、これ以降の作業は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８０】
上述のように、組合せ鋼矢板連設用治具３００を用いた連設方法では、一対の第１ガイド板１５０が鋼矢板１０の上端部１５を挟み込む前に、予め、組合せ鋼矢板連設用治具３００を、第２ガイド板１６０が鋼矢板１０に接触しない位置に配置することができる。そのため、第１ガイド板１５０が鋼矢板１０を挟み込む際に、第２ガイド板１６０および第３ガイド板１７０が鋼矢板１０と接触することを避けることができる。したがって、一対の第１ガイド板１５０を鋼矢板１０に挟み込ませる作業をスムーズに行うことができるため、組合せ鋼矢板連設用治具３００の取付け作業を効率よく行うことができる。
【００８１】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲がこれらの実施形態のみに限定されるものではない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８２】
例えば、第１実施形態では、組合せ鋼矢板連設用治具１００の治具本体１１０の平面形状が、組合せ鋼矢板１に用いられる鋼矢板１０の形状と同一である場合を示した。しかしながら、鋼矢板１０の嵌合部１４の長さを延長するという観点からは、少なくとも治具本体１１０のガイド部１１４が、鋼矢板１０の嵌合部１４の形状と同一の形状を有していればよい。
【００８３】
また、例えば、上記第１実施形態では、組合せ鋼矢板連設用治具１００がハット形鋼矢板１０とＨ形鋼２０から構成される組合せ鋼矢板１に取り付けられる場合を示した。しかしながら、組合せ鋼矢板１に用いられるハット形鋼矢板１０は、熱間圧延又は冷間成形工程で一体に成形されたハット形鋼矢板でもよく、熱間圧延又は冷間成形工程で製造された２枚のＺ形鋼矢板から構成されたハット形鋼矢板でもよい。また、組合せ鋼矢板連設用治具１００は、組合せ鋼矢板１のハット形鋼矢板１０に合わせて、熱間圧延又は冷間成形工程で一体に成形されたハット形鋼矢板を治具本体１１０として用いてもよいし、熱間圧延又は冷間成形工程で製造された２枚のＺ形鋼矢板から構成されたハット形鋼矢板を治具本体１１０として用いてもよい。また、主構造部材は、Ｈ形鋼２０に限定されず、Ｔ形鋼であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、複数の組合せ鋼矢板の連設作業の効率化を図ることができる組合せ鋼矢板連設用治具および組合せ鋼矢板連設方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１：  組合せ鋼矢板
５：  連続壁
１０：  ハット形鋼矢板（鋼矢板）
１１：  ハット形鋼矢板のウェブ部
１２：  ハット形鋼矢板のフランジ部
１３：  ハット形鋼矢板のアーム部
１４：  ハット形鋼矢板の嵌合部（継手部）
１５：  ハット形鋼矢板の上端部
１６：  ハット形鋼矢板の凸部
２０：  Ｈ形鋼
２１：  Ｈ形鋼のフランジ部
２２：  Ｈ形鋼のウェブ部
４０：  導枠
５０：  スペーサー
６０：  足場
１００：  組合せ鋼矢板連設用治具（第１実施形態）
１１０：  組合せ鋼矢板連設用治具の治具本体
１１１：  組合せ鋼矢板連設用治具のウェブ部
１１２：  組合せ鋼矢板連設用治具のフランジ部
１１３：  組合せ鋼矢板連設用治具のアーム部
１１４：  組合せ鋼矢板連設用治具のガイド部
１１６：  組合せ鋼矢板連設用治具の当接部（治具本体の下端部）
１１６ａ：  当接部の下端（下縁）
１２０：  切欠き部（第１の切欠き部）
１２０ａ：  突き当て面
１２１：  第４ガイド板
１２１ａ：  第４ガイド板のガイド面
１２３：  溶接部
１３０：  切欠き部（第２の切欠き部）
１５０：  一対の第１ガイド板（第１の位置決め部）
１６０：  第２ガイド板（第２の位置決め部）
１７０：  ３つの第３ガイド板（第３の位置決め部）
１７２：  溶接部（固定部）
１８０：  補剛板
１９０：  Ｈ形の補強部材
１９２：  板状の補強部材
２００：  組合せ鋼矢板連設用治具（第２実施形態）
３００：  組合せ鋼矢板連設用治具（第３実施形態）
Ｘ：  壁体方向（幅方向、組合せ鋼矢板のアーム部の並び方向）
Ｙ：  高さ方向（鉛直方向）
Ｚ：  壁体直交方向
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【国際調査報告】
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