(57)【要約】  樹脂基材と、少なくとも白色粒子を含み、樹脂基材の一方面に配置されたインク受容層と、少なくとも透明粒子を含み、樹脂基材の他方面に配置された保護層と、を有する電飾用インクジェット記録材料、電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板が提供される。
2016017721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と、
少なくとも白色粒子を含み、前記樹脂基材の一方面に配置されたインク受容層と、
少なくとも透明粒子を含み、前記樹脂基材の他方面に配置された保護層と、
を有する電飾用インクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層として、前記樹脂基材に近い側から順に第一のインク受容層と第二のインク受容層とを有する請求項１に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項３】
前記第一のインク受容層及び前記第二のインク受容層のうち、少なくとも前記第一のインク受容層が白色粒子を含む請求項２に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項４】
前記第一のインク受容層及び前記第二のインク受容層のうち、少なくとも前記第二のインク受容層が透明粒子を含む請求項３に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項５】
前記インク受容層が、更に透明粒子を含む請求項１に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項６】
前記第一のインク受容層が、更に透明粒子を含む請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項７】
前記保護層として、前記樹脂基材に近い側から順に第一の保護層と第二の保護層とを有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項８】
前記第一の保護層及び前記第二の保護層のうち、少なくとも前記第一の保護層は白色粒子を含み、少なくとも前記第二の保護層が透明粒子を含む請求項７に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項９】
前記白色粒子が、二酸化チタンを含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１０】
前記透明粒子が、架橋されたポリメチルメタクリレートの粒子を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１１】
前記白色粒子の含有量が、１．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット法により画像様に吐出する吐出工程と、
吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射し、前記放射線硬化性インク組成物を硬化させる硬化工程と、
を含む電飾用画像の形成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電飾用画像の形成方法により形成された電飾用画像。
【請求項１４】
光源と、請求項１３に記載の電飾用画像と、を備えた電飾看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電飾用インクジェット記録材料、電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインク組成物を液滴状にして吐出するインクジェット方式は、小型かつ安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から、近年では広く実用化されるに至っている。インクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び熱エネルギーによるインク組成物の沸騰現象を利用してインク組成物を液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有している。【０００３】
最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷に留まらず、電飾看板、ショーウィンドウ、駅通路もしくはビル等の壁に貼り付ける大判の広告を、インクジェットプリンタを用いて作製することが行われている。例えば、インクジェットプリンタを用いて作製された電飾看板用途のシートは、種々の場所に多く提供されている。【０００４】
このような電飾用途のシートは、例えば昼間の太陽光が入射した場合には、画像中の顔料等の成分によって光が反射や拡散することで、画像を表示し、例えば夜間に看板等に備えられた光源（いわゆるバックライト）からの光が入射した場合には、シート中を透過する透過光を拡散し、光の透過の程度で画像を際立たせて表示させている。【０００５】
上記に関連した技術として、特定量の酸化チタンが配合されたインク受容層を基板上に設けたインクジェット記録材料が開示されており、反射光及び透過光のいずれにおいても、濃度の高い印字画像を与えることが示されている（例えば、特開２００４−１６７７０６号公報参照）。
また、湿式シリカ等の多孔質顔料、塩化マグネシウム、及び水性ポリウレタン樹脂を含有するインク受容層を有する電飾用記録材が開示されている（例えば、特開２００２−１１９４２号公報参照）。
さらに、インクジェット記録画像における高光沢度及び粒状性の緩和を目的として、透明支持体の一方の表面に架橋ポリマー微粒子等を含む透明受像層が設けられ、透明支持体の他方の表面に白色顔料等を含む白色の塗布層が設けられてなる記録用シートが開示されている（例えば、特開平１０−２０７１００号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような電飾用途の表示材料は、太陽光又は照明光等の反射光、及びバックライト等の内装光源の透過光により画像を表示するものであることから、反射光及び透過光を問わず、鮮明な画像が発現され、しかも透過光により表示した場合には、バックライト等の光源自体の像（光源像又はランプイメージとも称される。）が映し出されないことが求められる。【０００７】
しかしながら、例えば特開２００４−１６７７０６号公報及び特開２００２−１１９４２号公報に開示されているような従来の技術では、画像を視認する側とは反対側に配設された内装光源（いわゆるバックライト）から光が入射し透過した光（透過光）によって視認される画像については、画像中に光源像（ランプイメージ）が映って鮮明な透過像が表示されない課題がある。【０００８】
特に、電飾看板などの電飾用途の場合、画像の視認側と反対側（画像の裏面側）から照射する光源（発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光管など）に由来して見える像、具体的には光の濃淡で現れる光源像が製品外観を損ない、製品品質を著しく低下させる一因となる。特開平１０−２０７１００号公報に記載の記録用シートによっても、画像の鮮明さを引き出し、かつ光源像を防ぐことができる技術の確立がなされるまでに至っていないのが現状である。【０００９】
本発明の実施態様は、上記に鑑みなされたものであり、透過光が入射した場合に映る光源像が視認されにくく、反射光（太陽光、室内照明など）又は透過光（バックライトなど）のいずれによっても鮮明に発現される画像が得られる電飾用インクジェット記録材料、並びに光源像が視認されにくく鮮明な電飾用画像及びその形成方法、並びに光源像を視認しにくく鮮明な電飾画像が表示される電飾看板を提供することを目的とし、この目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成するための具体的手段は、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  樹脂基材と、少なくとも白色粒子を含み、樹脂基材の一方面に配置されたインク受容層と、少なくとも透明粒子を含み、樹脂基材の他方面（すなわち、樹脂基材のインク受容層が配置された側と反対側の面）に配置された保護層と、を有する電飾用インクジェット記録材料である。
＜２＞  インク受容層として、樹脂基材に近い側から順に第一のインク受容層と第二のインク受容層とを有する＜１＞に記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜３＞  第一のインク受容層及び第二のインク受容層のうち、少なくとも第一のインク受容層が白色粒子を含む＜２＞に記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜４＞  第一のインク受容層及び第二のインク受容層のうち、少なくとも第二のインク受容層が透明粒子を含む＜３＞に記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜５＞  インク受容層が、更に透明粒子を含む＜１＞に記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜６＞  第一のインク受容層が、更に透明粒子を含む＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜７＞  保護層として、樹脂基材に近い側から順に第一の保護層と第二の保護層とを有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜８＞  第一の保護層及び第二の保護層のうち、少なくとも第一の保護層は白色粒子を含み、少なくとも第二の保護層が透明粒子を含む＜７＞に記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜９＞  白色粒子が、二酸化チタンを含む＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜１０＞  透明粒子が、架橋されたポリメチルメタクリレートの粒子を含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜１１＞  白色粒子の含有量が、１．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料である。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット法により画像様に吐出する吐出工程と、吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射し、放射線硬化性インク組成物を硬化させる硬化工程と、を含む電飾用画像の形成方法である。
＜１３＞  ＜１２＞に記載の電飾用画像の形成方法により形成された電飾用画像である。
＜１４＞  光源と、＜１３＞に記載の電飾用画像と、を備えた電飾看板である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施態様によれば、透過光が入射した場合に映る光源像が視認されにくく、反射光（太陽光、室内照明など）又は透過光（バックライトなど）のいずれによっても鮮明に発現される画像が得られる電飾用インクジェット記録材料が提供される。また、
本発明の実施態様によれば、光源像が視認されにくく鮮明な電飾用画像及びその形成方法が提供される。更に、
本発明の実施態様によれば、光源像を視認しにくく鮮明な電飾画像が表示される電飾看板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施態様の、３層構造を有する電飾用インクジェット記録材料の断面図である。
【図２】本発明の別の一実施態様の、インク受容層を２層含む、４層構造を有する電飾用インクジェット記録材料の断面図である。
【図３】本発明の更に別の一実施態様の、保護層を２層含む、４層構造を有する電飾用インクジェット記録材料の断面図である。
【図４】本発明の更に別の一実施態様の、インク受容層及び保護層をそれぞれ２層含む５層構造を有する電飾用インクジェット記録材料の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料について詳細に説明し、さらに本発明の実施態様の電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板についても詳述することとする。
なお、本明細書において、数値範囲を「〜」の表記を用いて示すことがあるが、「〜」を用いて示される数値範囲は、「〜」の前後に記載されている数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を表す。
【００１４】
＜電飾用インクジェット記録材料＞
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、樹脂基材と、少なくとも白色粒子を含み、樹脂基材の一方面に配置されたインク受容層と、少なくとも透明粒子を含み、樹脂基材の他方面（すなわち樹脂基材のインク受容層が配置された側と反対側の面）に配置された保護層と、を少なくとも有している。
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、インクジェット記録が可能な形態であれば特に限定されるものではなく、用いる樹脂基材の形状から、例えば電飾用インクジェット記録シートや電飾用インクジェット記録フィルムなどの形態が好ましい。
【００１５】
例えば昼間のように太陽光又は室内照明等からの外光が入射する場合には、入射した光が反射して表示される反射像を視認し、例えば夜間のように内部に配設された光源（蛍光灯やＬＥＤ等のいわゆるバックライト）の内光が入射する場合には、入射した光が透過して表示される透過像を視認する電飾看板等の表示材料は、従来から様々な場所で利用されている。
しかしながら、このような電飾用途に適した表示材料では、例えば太陽光の外光が入射した場合は、画像中の顔料等の成分によって光が反射や拡散することで鮮明な像を表示することが求められ、逆に例えば看板等に内装されたバックライト等の内光が入射した場合は、表示材料中を透過する透過光を拡散して、光源像（ランプイメージ）が映らないように鮮明に画像を映し出すことが求められる。
以上を踏まえ、本発明の実施態様においては、樹脂基材の一方の側に白色粒子を含むインク受容層を設け、他方の側に透明粒子を含む保護層を設ける。これにより、白色粒子を含むインク受容層は、太陽光又は照明光等の外光が反射した際に画像を鮮明に発現させ、かつ内部光源からの内光の透過濃度を調整することで、画像の明るさを適切にする一方、内部光源の像を映りにくくする機能を担う。また、透明粒子を含む保護層は、外光に加えてバックライト等の内光を拡散し、同様に光源像を映り難くする機能を担う。結果、透過光が表示材料に入射した場合に映る光源像は視認されにくくなり、反射光又は透過光のいずれが入射した場合でも、画像を鮮明に映し出し得るものとなる。
【００１６】
−樹脂基材−
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料には、樹脂基材が設けられている。
樹脂基材は、高分子化合物を溶融製膜方法や溶液製膜方法によりフィルム状に成形したものを用いることができる。
樹脂基材の樹脂の例としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等）、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系液晶ポリマー、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン）、ポリアミド、ポリイミド、ポリシクロオレフィン等が挙げられる。
中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮ、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体がより好ましく、ＰＥＴ又はＰＥＮが特に好ましい。
【００１７】
樹脂基材としては、二軸延伸した延伸フィルムを用いることが好ましい。二軸延伸した延伸フィルムは、長尺状に製膜した樹脂シートを長尺方向と幅方向との互いに直交する２方向に延伸して得ることができる。本発明の実施態様においては、弾性率及び透明性の観点から、二軸延伸されたＰＥＴ又はＰＥＮが特に好ましい。
【００１８】
また、樹脂基材の一方面及び他方面の少なくとも一方には、コロナ放電処理や真空グロー放電処理、火炎処理等の表面処理が施されていることが好ましい。表面処理を施すことによって、樹脂基材の表面が親水化され、水性の各種塗布液の濡れ性を向上させることができる。さらに、カルボキシル基、ヒドロキシ基などの官能基を導入してもよい。これにより、樹脂基材と接触させて配設される層（例えばインク受容層、保護層）との間の密着性を効果的に向上させることができる。
【００１９】
樹脂基材の厚みとしては、特に制限はなく、取扱い性の観点からは、５０μｍ〜３５０μｍが好ましい。
【００２０】
また、樹脂基材の屈折率としては、材料により異なるが、１．４０〜１．８０の範囲にあることが好ましい。屈折率が上記の範囲内であることで、樹脂基材として優れた剛性を示すことに加え、透明性に優れたものとなる。
【００２１】
本発明の実施態様においては、樹脂基材の一方面に配置されたインク受容層の少なくとも一層に少なくとも白色粒子を含有し、かつ他方面に配置された保護層の少なくとも一層に少なくとも透明粒子を含有する。本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料には、例えば下記の態様が含まれる。
（１）一層又は二層以上よりなるインク受容層が白色粒子を含み、一層又は二層以上よりなる保護層が透明粒子を含む態様。
（２）インク受容層が白色粒子及び透明粒子を含み、保護層が透明粒子を含む態様。
（３）樹脂基材に近い側から順に第一のインク受容層と第二のインク受容層とを有し、第一のインク受容層が白色粒子を含み、第二のインク受容層が透明粒子を含み、保護層が透明粒子を含む態様。
（４）樹脂基材に近い側から順に第一のインク受容層と第二のインク受容層とを有し、第一のインク受容層及び第二のインク受容層が白色粒子を含み、保護層が透明粒子を含む態様。
（５）樹脂基材に近い側から順に第一の保護層と第二の保護層とを有し、第一の保護層が白色粒子を含み、第二の保護層が透明粒子を含み、インク受容層が白色粒子を含む態様。
（６）樹脂基材に近い側から順に第一のインク受容層と第二のインク受容層とを有し、かつ樹脂基材に近い側から順に第一の保護層と第二の保護層とを有しており、第一のインク受容層が白色粒子を含み、第二のインク受容層が透明粒子を含み、かつ第一の保護層が白色粒子を含み、第二の保護層が透明粒子を含む態様。
【００２２】
上記の態様において、インク受容層を有する側から観察した場合に、画像がより鮮明になり、光源像がより映り難くなる観点から、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、（１）のように、インク受容層に白色粒子を含み、保護層に透明粒子を含む態様に形成されている。また、（２）のように、インク受容層は同様の理由から白色粒子及び透明粒子を含む態様がより好ましい。
更には、（３）〜（６）のように、インク受容層及び保護層の少なくとも一方が２層以上の積層構造に形成されており、樹脂基材に最も近いインク受容層及び保護層の少なくとも一方が白色粒子を含み、他のインク受容層及び保護層の少なくとも一層が透明粒子、又は透明粒子及び白色粒子を含む態様が好ましい。
【００２３】
インク受容層や保護層等に含有される白色粒子及び透明粒子の詳細については、後述するインク受容層の項において説明する。
電飾用インクジェット記録材料の全体に含まれる白色粒子及び透明粒子の好ましい量は下記の通りである。
白色粒子の電飾用インクジェット記録材料における総含有量は、反射光及び透過光の両方が画像の鮮明さに寄与する観点から、１．０ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、１．０ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。電飾用インクジェット記録材料における白色粒子の総含有量が上記範囲内であると、画像の鮮明さをより引き立てることができる。
また、透明粒子の電飾用インクジェット記録材料における総含有量としては、記録材料内を透過する光の拡散性を高める点で、０．１ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。電飾用インクジェット記録材料における透明粒子の総含有量が上記範囲内であると、光源像（ランプイメージ）が視認されにくく、鮮明な画像が得られやすい。
更に、白色粒子及び透明粒子の電飾用インクジェット記録材料における総含有量としては、画像の鮮明さをより高めかつ光源像を抑える観点から、合計量で１．０ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、２．０ｇ／ｍ２〜８．０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。電飾用インクジェット記録材料における白色粒子及び透明粒子の総含有量が上記範囲内であることで、光源像（ランプイメージ）はより視認され難くなり、画像の鮮明度もより高くなる。
【００２４】
−インク受容層−
本発明の実施態様におけるインク受容層は、樹脂基材の一方面、つまり樹脂基材の一方の側に配置されている。インク受容層は、外部から付与されたインク滴が着弾し、着弾したインクを保持する機能を担う。
インク受容層は、一層のみを配設してもよく、二層以上を積層して配設してもよい。
【００２５】
インク受容層は、バインダー樹脂を用いて形成することができ、更に架橋剤を含めて架橋硬化された層に形成されてもよい。また、インク受容層は、白色粒子又は透明粒子、あるいは白色粒子及び透明粒子の両方を含んでいてもよく、更に、必要に応じて界面活性剤や滑り剤などの添加剤を用いて形成することができる。
【００２６】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体、ポリオレフィン等を挙げることができる。また、バインダー樹脂は、環境への負荷が少ない点で、水溶性又は水分散性を有することが好ましい。
バインダー樹脂は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２７】
ポリエステルは、主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常はジカルボン酸とポリオールとの反応で得られる。ジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。また、ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
ポリエステル及びその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明の実施態様に適用することができる。
【００２８】
ポリエステルとしては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、又はポリ乳酸（ＰＬＡ）系のポリエステル、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、及び脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。
ポリエステルは、上市された市販品を用いてもよく、市販品としては、ファインテックス（登録商標）ＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）、バイロナール（登録商標）ＭＤ１２４５、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡（株）製）、ペスレジンＡ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂（株）製）、プラスコートＺ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学工業（株）製）が挙げられる。
【００２９】
ポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常はジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる。
ジイソシアネートとしては、例えば、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等が挙げられる。また、ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等が挙げられる。
また、イソシアネートとしては、ジイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。
上記のジイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）の記載を参照することができる。
ポリウレタンは、上市された市販品を用いてもよく、市販品としては、スーパーフレックス（登録商標）４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロン（登録商標）Ｈ−３（第一工業製薬（株）製）、ハイドラン（登録商標）ＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラック（登録商標）Ｗ−５１００、Ｗ−６０６１、オレスター（登録商標）ＵＤ−３５０（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００３０】
アクリル樹脂は、アクリル系モノマー又はメタクリル系モノマーに代表される、炭素−炭素二重結合を有する重合性モノマーを重合させて得られる重合体である。アクリル樹脂は、アクリル系モノマー又はメタクリル系モノマーの単独重合体又は共重合体のいずれであってもよく、これら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。共重合体は、例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。また、アクリル樹脂には、ポリエステル溶液又はポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を有する重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれ、同様に、ポリウレタン溶液又はポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。また同様に、アクリル樹脂には、他のポリマー溶液又は分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
また、隣接層との接着性をより向上させるため、ヒドロキシ基やアミノ基を有してもよい。
炭素−炭素二重結合を有する重合性モノマーは、特に限定はないが、代表的な化合物として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー及びこれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド又は（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー；燐含有ビニル系モノマー；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル；ブタジエンのような各種共役ジエンが挙げられる。
アクリル樹脂は、上市された市販品を用いてもよく、市販品としては、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０（東亜合成化学（株）製）やＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）が挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブチレン等のアルケンを重合してなるポリマーである。ポリオレフィンは、アルケンと他のモノマーとの共重合体でもよく、例えば、以下の共重合体を挙げることができる。
・エチレン又はプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、の共重合体
・エチレン又はプロピレンと、カルボン酸（無水物を含む）と、の共重合体
・エチレン又はプロピレンと、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーと、カルボン酸（無水物を含む）と、の共重合体
上記の共重合体を形成するためのアクリルモノマー又はメタクリルモノマーの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が好適に挙げられる。
また、上記の共重合体を形成するためのカルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が好適に挙げられる。
これらは、一種単独で用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。
【００３２】
ポリオレフィンは、水系のポリマー分散物（いわゆるラテックス）の形態で用いられてもよい。ラテックスとして上市されている市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベース（登録商標）ＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ（株）製）、Ｎｉｐｏｌシリーズ（日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。
【００３３】
バインダー樹脂のインク受容層中における含有量は、層の全固形分に対して、２５質量％〜９０質量％であることが好ましく、３０質量％〜８０質量％であることがより好ましい。バインダー樹脂を２種以上含む場合は、バインダー樹脂の合計量が上記範囲内であればよい。
【００３４】
（架橋剤）
本発明の実施態様におけるインク受容層は、架橋剤の少なくとも一種を含有することができる。
架橋剤としては、オキサゾリン系化合物及びカルボジイミド系化合物が好適に挙げられる。
【００３５】
［オキサゾリン系化合物］
オキサゾリン系化合物は、下記式（１）で表されるオキサゾリン基を有する化合物である。
【００３６】
【化１】
2016017721.tif 000003
【００３７】
オキサゾリン系化合物としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じてその他の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば溶液重合、乳化重合等）によって共重合させることにより得られる重合体を挙げることができる。
オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等をモノマー単位として含むものが挙げられる。
なお、これら単量体は、２種以上を併用してもよい。
また、オキサゾリン系化合物は、上市された市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、同Ｋ−２０１０Ｅ、同Ｋ−２０２０Ｅ、同Ｋ−２０３０Ｅ、同ＷＳ−３００、同ＷＳ−５００、同ＷＳ−７００等（以上、日本触媒（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
［カルボジイミド系化合物］
カルボジイミド系化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される官能基を有する化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。但し、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が用いられる。
有機イソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
また、有機ジイソシアネートの例としては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、及びこれらの混合物が挙げられ、具体例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
カルボジイミド系化合物は、上市された市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）等が挙げられる。
【００３９】
架橋剤の含有量は、バインダー樹脂に対して、３質量％以上４０質量％以下の範囲が好ましく、より好ましくは３質量％以上３５質量％以下の範囲である。架橋剤の含有量が上記範囲内であると、樹脂基材とインク受容層との接着力がより向上する。架橋剤の含有量がバインダー樹脂に対して３質量％以上であると、付与されたインクのインク受容層への染み込みが良好になり、画像形成直後のインク接着性を高めやすい。また、架橋剤の含有量がバインダー樹脂に対して４０質量％以下であると、インク受容層における架橋反応が抑えられて層の硬度が高くなり過ぎないため、サーモ処理後のインク接着性を高めやすい。
【００４０】
（白色粒子）
本発明の実施態様におけるインク受容層は、白色粒子を含有することができる。白色粒子とは、１００ｍｌの溶媒に粒子５ｇを加えて分散させた分散液を小型白色度計（ＮＷ−１１、日本電色工業（株）製）にて測定した白色度が６０以上となるものをいう。
白色粒子としては、白色顔料などの無機粒子、白色有機粒子などが含まれる。
【００４１】
白色顔料としては、硫酸バリウム、酸化アンチモン、酸化セレン、酸化チタン、酸化タングステン、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等が挙げられる。
白色有機粒子としては、後述する透明粒子である有機粒子を白着色した粒子が挙げられる。
白色粒子としては、より鮮やかな電飾用画像が得られるという点から、二酸化チタンが特に好ましい。
白色粒子は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、タイペーク（登録商標）ＣＲ−９３、ＣＲ−９５、Ｒ７８０−２（いずれも石原産業（株）製）、ＴＩＴＡＮＩＸ（登録商標）  ＪＲ−６０３、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８０５（いずれもテイカ（株）製）、ＴＩ−ＰＵＲＥ（登録商標）  Ｒ７０６（デュポン社製）等が挙げられる。
【００４２】
白色粒子の平均一次粒子径としては、画像の鮮やかさをより高める点で、０．１μｍ〜０．５μｍの範囲が好ましく、０．１μｍ〜０．３μｍの範囲がより好ましい。
平均一次粒子径は、層断面の粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求められる。具体的には、粒子の投影面積を求め、投影面積から円相当径を求めて、平均粒子径（平均一次粒子径）とする。平均一次粒子径は、３００個以上の粒子について投影面積を測定して、円相当径を求めることで算出される値である。
【００４３】
白色粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
白色粒子がインク受容層に含有される場合は、単一のインク受容層中の白色粒子の含有量は、層の全固形分に対して、１５質量％〜９０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。インク受容層中の白色粒子の含有量が上記範囲内であると、画像のインク受容層への密着性とインク受容層と樹脂基材との密着性を両立したまま、画像の鮮明さを引き立てることができる。
【００４４】
（透明粒子）
本発明の実施態様におけるインク受容層は、透明粒子を含有することができる。透明粒子とは、１００ｍｌの溶媒に粒子５ｇを加えて分散させた分散液を小型白色度計（ＮＷ−１１、日本電色工業（株）製）にて測定した白色度が６０未満となるものをいう。
透明粒子としては、例えば、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ（アンチモンをドープした酸化スズ））、リンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、シリカ、コロイダルシリカ等の無機粒子、並びに、ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡ）、架橋されたポリメチルメタクリレート（以下、架橋ＰＭＭＡ）、スチレン／アクリル共重合体、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等のポリマー粒子などが挙げられ、中空粒子も好適に用いることができる。
中でも、好ましい透明粒子は、メラミン樹脂、ポリスチレン、及びスチレン／アクリル共重合体、ＰＭＭＡ、架橋ＰＭＭＡ、シリコーン樹脂からなる群より選ばれるポリマーの粒子であり、最も好ましい透明粒子は、架橋ＰＭＭＡである。
透明粒子は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、無機粒子として例えば、スノーテックス（登録商標）ＭＰ−２０４０（日産化学（株）製）、ＦＳ−１０Ｄ（石原産業（株）製）等、ポリマー粒子として例えば、ＭＲ−２Ｇ、ＭＸ−１５０、ＭＸ−１８０、ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ（以上、綜研化学（株）製の架橋ＰＭＭＡ粒子）、Ｎｉｐｏｌ  ＵＦＮ１００８などのＮｉｐｏｌシリーズ（日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。
【００４５】
透明粒子の平均一次粒子径としては、層中における光拡散性を高める点で、０．１μｍ〜１．５μｍの範囲が好ましく、０．３μｍ〜１．０μｍの範囲がより好ましい。
なお、透明粒子の平均一次粒子径の測定は、上記の白色粒子の平均一次粒子径の測定と同様の方法により行える。
【００４６】
透明粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
透明粒子がインク受容層に含有される場合は、単一のインク受容層中の透明粒子の含有量は、層の全固形分に対して、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。インク受容層中の透明粒子の含有量が上記範囲内であると、インク受容層の画像密着性とインク受容層と樹脂基材との密着性を両立したまま、光源像が映らないように鮮明に画像を映し出すのに好適である。
【００４７】
また、インク受容層が、樹脂基材側から順に配置された第一のインク受容層及び第二のインク受容層を含む２層以上の積層構造に形成される場合、白色粒子と透明粒子とは、第一のインク受容層及び第二のインク受容層においていずれの態様で含有されてもよい。中でも、画像の鮮明さを引き立てかつ光源像がより映り難くなる観点から、第一のインク受容層が白色粒子を含み、第二のインク受容層が透明粒子を含む態様が好ましい。
【００４８】
（その他添加剤）
本発明の実施態様におけるインク受容層は、バインダー樹脂、架橋剤、白色粒子、及び透明粒子のほか、必要に応じて、界面活性剤、分散剤、触媒、滑り剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、粒子、蒸留水等の他の添加剤を含んでもよい。
【００４９】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）に記載されている。界面活性剤としては、特に、アニオン系界面活性剤、又はノニオン系界面活性剤が好ましい。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５０】
界面活性剤は、上市されている市販品を用いてもよい。
市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、Ａ−８０、ＢＷ−３０、Ｂ−９０、Ｃ−７０（以上、日油（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）ＯＴＰ−１００（以上、日光ケミカル（株）製）、コハクール（登録商標）ＯＮ、Ｌ−４０、フォスファノール（登録商標）７０２（以上、東邦化学工業（株）製）、ビューライト（登録商標）Ａ−５０００、ＳＳＳ（以上、三洋化成工業（株）製）等を挙げることができる。
【００５１】
市販のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名：三洋化成工業（株）製）、リソレックスＢＷ４００（商品名：高級アルコール工業（株）製）、ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＥＴ−２０２０（以上、日本エマルジョン（株）製）、ユニルーブ（登録商標）５０ＭＢ−２６、ノニオン（登録商標）ＩＳ−４（以上、日油（株）製）等を挙げることができる。
【００５２】
市販のフッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファック（登録商標）Ｆ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロン（登録商標）Ｓ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【００５３】
市販のカチオン系界面活性剤としては、例えば、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【００５４】
市販のシリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン（株）製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【００５５】
滑り剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス；を挙げることができる。中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。
これらは、環境負荷の低減が可能であること及び取扱い易さの点で、水分散体として用いることも好ましい。市販品としては、例えばセロゾール（登録商標）５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。滑り剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５６】
防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【００５７】
インク受容層の厚みとしては、例えば、０．１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜６．０μｍがより好ましい。
【００５８】
−保護層−
本発明の実施態様における保護層は、樹脂基材の他方面、つまり樹脂基材のインク受容層を有する側と反対側に配置されている。保護層は、一層のみが配設されてもよく、目的や場合に応じて、二層以上が積層されて配設されてもよい。
【００５９】
保護層は、少なくとも既述の白色粒子及び透明粒子の少なくとも一方を含み、好ましくは、さらにアルコキシシラン化合物及び界面活性剤を含有する。また、保護層は、必要に応じて、更に帯電防止剤、ワックス、硬化性成分等の他の成分を含有することができる。
【００６０】
（アルコキシシラン縮合化合物）
本発明の実施態様における保護層は、アルコキシシラン化合物を加水分解及び縮合した縮合化合物の少なくとも一種を含有することができる。
本発明の実施態様においては、保護層は、アルコキシシラン化合物として、４官能のアルコキシシランと、３官能のアルコキシシラン及び２官能のアルコキシシランの少なくとも一方と、を用いて形成されていることが好ましい。
【００６１】
本発明の実施態様では、３官能又は２官能のアルコキシシランは、３官能又は２官能のアルコキシシランのいずれか一方のみが含有されていてもよいし、３官能のアルコキシシランと２官能のアルコキシシランとの双方が混合されて含有されてもよい。中でも、３官能のアルコキシシランが含有されていることが好ましい。
【００６２】
４官能のアルコキシシラン及び３官能もしくは２官能のアルコキシシランは、酸性水溶液中で加水分解されることで、シラノールが生成され、シラノール同士が縮合した化合物（例えばオリゴマー）として含有されていることが好ましい。
３官能アルコキシシランと２官能アルコキシシランは、混合して用いられてもよい。
【００６３】
−３官能又は２官能のアルコキシシラン−
３官能又は２官能のアルコキシシランとしては、下記一般式（１）で表される３官能又は２官能のアルコキシシランが好ましい。
Ｒｎ＋１Ｓｉ（ＯＲ１）３−ｎ  ・・・一般式（１）
式中、Ｒは、アミノ基を含まない炭素数１〜１５の有機基（有機基は無置換でも置換基を有してもよい。有機基は、例えば、炭素数１〜１５のアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピル）、炭素数２〜１５のアルケニル基（例えばビニル）、炭素数１〜１５のアルコキシ基（例えばメタクリロキシ、グリシドキシ）炭素数６〜１５のアリール基（例えばフェニル）等が挙げられる。）を表し、Ｒ１は、炭素数４以下のアルキル基（好ましくは、メチル基、エチル基等）を表す。また、ｎ＝０又は１である。
【００６４】
一般式（１）で表されるアルコキシシランは、アミノ基を官能基として含まない。つまり、一般式（１）におけるＲがアミノ基を有している場合、後述する４官能のアルコキシシランと混合した場合、加水分解時にシラノール同士で脱水縮合が促進されやすい。そのため、Ｒがアミノ基を含まないことで、保護層用塗布液をより安定的に維持することができる。
【００６５】
Ｒは、炭素数１〜１５の分子鎖をもつ有機基であればよい。炭素数が１５以下であることで、保護層の柔軟性が過度に大きくならず、硬度を保つことができる。Ｒとしては、炭素数３〜１５の範囲が好ましく、５〜１３の範囲がさらに好ましい。Ｒの炭素数が上記範囲内であることで、脆性がより改善された層が得られる。
【００６６】
Ｒで表される有機基は、酸素、窒素、硫黄などのヘテロ原子を有することが好ましい。有機基がヘテロ原子を有することで、樹脂基材と保護層との密着性がより向上する。有機基は、特にエポキシ基、アミド基、ウレタン基、ウレア基、エステル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基などを有していることが好ましい。中でも、エポキシ基を有する３官能又は２官能のアルコキシシランは、酸性水中でのシラノールの安定性を高める効果がある点で好ましい。また、エポキシ基を有する３官能又は２官能のアルコキシシランは、適度な柔軟性を付与しつつ硬度を与えることができる。
【００６７】
一般式（１）中のＲ１としては、メチル基又はエチル基が好ましい。Ｒ１が炭素数４以下のアルキル基であることで、３官能又は２官能のアルコキシシランの親水性が高められ、水溶液中での加水分解を促進させることができる。
【００６８】
一般式（１）において、ｎが０である場合、一般式（１）で表される化合物は３官能アルコキシシランを表し、ｎが１である場合、一般式（１）で表される化合物は２官能アルコキシシランを表す。
【００６９】
一般式（１）で表される３官能又は２官能のアルコキシシランのうち好ましい化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、クロロプロピルメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、クロロプロピルメチルジエトキシシラン、プロピルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシエトキシ）エトキシ］エチルウレタン、３−トリエトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシエトキシ）エトキシ］エチルウレタン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ］プロピルウレタン、３−トリエトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ］プロピルウレタン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
中でも、ｎ＝０のトリアルコキシシランがより好ましく、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシエトキシ）エトキシ］エチルウレタン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−［２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ］プロピルウレタン等が挙げられる。
上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、ＫＢＥ−４０３（信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７０】
−４官能のアルコキシシラン−
４官能のアルコキシシランを、上記の３官能又は２官能のアルコキシシランとともに用いることにより、アルコキシシランの加水分解で生じるシラノール同士の脱水縮合によって架橋密度が高くなる。架橋密度が高くなることで、保護層の硬度が高められる。
【００７１】
４官能のアルコキシシランは、特に限定はないが、炭素数１〜４のものが好ましく、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが特に好ましい。炭素数が４以下であることで、酸性水と混ぜたときの４官能のアルコキシシランの加水分解速度を良好に保持することができ、均一性の水溶液をより短時間に調製することができる。これにより、製造効率が向上する。
４官能のアルコキシシランとしては、上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、ＫＢＥ−０４（信越化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７２】
アルコキシシラン化合物として、４官能のアルコキシシランと、３官能のアルコキシシラン及び２官能のアルコキシシランの少なくとも一方と、を含有する場合、４官能のアルコキシシランと、３官能のアルコキシシラン及び２官能のアルコキシシランと、を２５：７５〜８５：１５の比率（モル比；＝４官能：３官能＋２官能）の範囲で含有することが好ましい。更には、このモル比は、３０：７０〜８０：２０の範囲がより好ましく、３０：７０〜６５：３５の範囲がさらに好ましく、４５：５５〜６５：３５の範囲がさらに好ましい。
４官能のアルコキシシランと３官能のアルコキシシラン及び２官能のアルコキシシランとのモル比が上記範囲内であることで、ヘイズを上げずに、光源像が映し出される程度を低減することができる。
【００７３】
（白色粒子、透明粒子）
本発明の実施態様における保護層は、少なくとも透明粒子を含有し、好ましくは透明粒子及び白色粒子を含有する。白色粒子及び透明粒子の詳細については、既述のとおりである。
【００７４】
白色粒子及び透明粒子は、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
白色粒子が保護層に含有される場合、単一の保護層中の白色粒子の含有量は、層の全固形分に対して、１５質量％〜９０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。保護層中の白色粒子の含有量が上記範囲内であると、保護層と樹脂基材又は隣接層との密着性を損なわずに、画像の鮮明さを引き立てることができる。
透明粒子が保護層に含有される場合、単一の保護層中の透明粒子の含有量は、層の全固形分に対して、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。保護層中の透明粒子の含有量が上記範囲内であると、保護層と樹脂基材又は隣接層との密着性を損なわずに、光源像が映らないように鮮明に画像を映し出すのに好適である。
【００７５】
また、本発明の実施態様における保護層が、樹脂基材側から順に配置された第一の保護層及び第二の保護層を含む２層以上の積層構造に形成される場合、白色粒子と透明粒子とは、第一の保護層及び第二の保護層においていずれの態様で含有されてもよい。中でも、画像の鮮明さを引き立てかつ光源像がより映り難くなる観点から、第一の保護層が白色粒子を含み、第二の保護層が透明粒子を含む態様が好ましい。
【００７６】
（界面活性剤）
本発明の実施態様における保護層は、界面活性剤の少なくとも一種を含有することができる。
界面活性剤としては、公知のアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の詳細については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）の記載を参照することができる。
このうち、アニオン系界面活性剤及びカチオン系界面活性剤が好ましい。
【００７７】
アニオン系界面活性剤としては、ステアリン酸カリウム、ベヘニン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと略記する）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩等のＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウリロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼン、スルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩が挙げられる。
市販のアニオン系界面活性剤を用いてもよく、市販品の例として、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、Ａ−８０、ＢＷ−３０、Ｂ−９０、Ｃ−７０（商品名；日油（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）ＯＴＰ−１００（商品名；日光ケミカル（株）製）、コハクール（登録商標）ＯＮ、コラクール（登録商標）Ｌ−４０、フォスファノール（登録商標）７０２（商品名；東邦化学工業（株）製）、ビューライト（登録商標）Ａ−５０００、ＳＳＳ、サンデッド（登録商標）ＢＬ（商品名；三洋化成工業（株）製）等を挙げることができる。
【００７８】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ポリ（Ｎ、Ｎジメチル−３、５−メチレンピペリジニウム）、塩化セチルピリジニウム等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、アルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムが挙げられる。上記のような界面活性剤を使用することで、塗膜の乾燥過程での粒子の凝集を抑制し、均一な表面凹凸を形成できる。
市販のカチオン系界面活性剤を用いてもよく、市販品の例として、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【００７９】
また、ノニオン系界面活性剤としては、上市されている市販品として、例えば、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名；三洋化成工業（株）製）、リソレックスＢＷ４００（高級アルコール工業（株）製）、ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン（株）製）、ユニルーブ（登録商標）５０ＭＢ−２６、ノニオン（登録商標）ＩＳ−４（日油（株）製）等を挙げることができる。
【００８０】
保護層が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の保護層中における含有量は、塗布液中の溶媒の質量に対して、０．０１質量％〜１質量％の範囲とするのが好ましい。
【００８１】
（その他成分）
本発明の実施態様における保護層は、上記成分に加え、必要に応じて、さらにワックス、硬化剤、硬化性成分、帯電防止剤などの他の成分を含有してもよい。
ワックスを含有することで、電飾用インクジェット記録材料の表面特性、特に摩擦係数を制御することができる。ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリエステル系ワックス、カルナバワックス、脂肪酸、脂肪酸アマイド、金属石鹸等が挙げられる。
【００８２】
また、硬化剤を含有することで、保護層におけるシラノールの脱水縮合を促してシロキサン結合の形成を促進させることができる。硬化剤は、水溶性であることが好ましい。水溶性の硬化剤としては、水溶性の無機酸、有機酸、有機酸塩、無機酸塩、金属アルコキシド、又は金属錯体が挙げられる。
無機酸としては、例えば、ホウ酸、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸が好適に挙げられ、有機酸としては、例えば、酢酸、蟻酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸が好適に挙げられる。有機酸塩としては、例えば、酢酸アルミ、シュウ酸アルミ、酢酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、酢酸ジルコニウム、シュウ酸ジルコニウムが好適に挙げられ、無機酸塩としては、例えば、塩化アルミ、硫酸アルミ、硝酸アルミ、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウムが好適に挙げられる。
また、金属アルコキシドとしては、アルミニウムアルコキシド、チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシドが好適に挙げられる。金属錯体としては、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセテート、チタンアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテートが好適に挙げられる。
中でも、硬化剤としては、水溶性、水中での安定性の点で、ホウ素を含む化合物、リンを含む化合物、アルミニウムを含む化合物（例えば、ホウ酸、リン酸、アルミニウムアルコキシド、アルミニウムアセチルアセトナート等）が好ましい。
市販品として、例えば、アルミキレートＡ（Ｗ）（川崎ファインケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
硬化剤は、塗布液中に均一に混合、溶解することが好ましく、樹脂基材の透明性を確保する点で、保護層用塗布液の溶剤として用いる水に溶解することが好ましい。水への溶解性が低い場合には、塗布液中に固体として存在し、塗布乾燥後も異物として残留し、結果として透明度を損なうことがあるからである。
【００８４】
硬化剤を含有する場合、硬化剤の量としては、アルコキシシラン１００質量部（４官能のアルコキシシランと３官能のアルコキシシラン及び２官能のアルコキシシランとを含む）に対して、０．１質量部〜２０質量部の範囲が好ましく、０．５質量部〜１０質量部の範囲がより好ましく、０．５質量部〜８質量部の範囲がさらに好ましい。
【００８５】
また、硬化性成分としては、例えば、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＣＡ２０（日本化薬（株）製）等のアクリル系モノマー類や種々の多官能モノマーを用いてもよい。硬化性成分の硬化は、熱硬化や紫外線等の放射線による放射線硬化が適しており、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）等の市販の重合開始剤を添加してもよい。
【００８６】
帯電防止剤を含有することで、電飾用インクジェット記録材料に帯電防止機能を付与することができる。帯電防止剤としては、カチオン、アニオン、ベタイン等のイオン性の帯電防止剤を用いてもよく、また導電性の酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、又は酸化アンチモン等の金属酸化物の粒子を用いてもよい。
帯電防止剤の含有量は、保護層の表面抵抗が下記範囲となる量とすることができる。
保護層の表面抵抗（２３℃、相対湿度６５％）は、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下であるのが好ましい。表面抵抗が上記範囲内であることで、異物の付着、及び画像記録時に接触するロールによる帯電によって引き起こされるインクの飛散を防ぐことができる。保護層の表面抵抗（２３℃、相対湿度６５％）は、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下が好ましく、１．０×１０８Ω／ｓｑ〜１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下がより好ましい。
【００８７】
−中間層−
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、樹脂基材とインク受容層との間にさらに中間層を有してもよい。中間層は、樹脂基材とインク受容層との接着を高める機能を担う。中間層は、５００ＭＰａ以下の弾性率を有していることが好ましく、弾性率は１０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下がより好ましい。
中間層は、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリオレフィン等の樹脂を用いて形成することができる。また、中間層は、架橋剤を含んで樹脂を硬化させることで、インク受容層と樹脂基材との接着力をより高めることができる。架橋剤は、中間層を形成する際に架橋反応を起こすものであればよく、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、メラミン系化合物が好ましい。
【００８８】
−その他の層−
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、インク受容層および保護層の他に、本発明の実施態様の作用効果に影響を及ぼさない限り、その他の層を有していてもよい。他の層として、例えば、帯電防止層、屈折率調整層などを有してもよい。例えば、インク受容層、樹脂基材、帯電防止層、保護層をこの順に有する電飾用インクジェット記録材料が挙げられる。
【００８９】
〜インクジェット記録材料の製造方法〜
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、製造方法に特に制限はなく、樹脂基材の一方面に、インク受容層用塗布液を塗布し、乾燥させることで、インク受容層を形成し、さらに他方面に、保護層用塗布液を塗布し、乾燥させることで、保護層を形成する方法によって作製することができる。
この場合、インク受容層を２層以上の積層構造に形成したり、保護層を２層以上の積層構造に形成する場合は、２種以上のインク受容層用塗布液又は保護層用塗布液をそれぞれ逐次塗布あるいは同時重層塗布し乾燥させることで、積層構造に形成することができる。また、樹脂基材とインク受容層との間に中間層をさらに形成する場合は、樹脂基材の一方面に、中間層用塗布液とインク受容層用塗布液とを、順次積層されるように、逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させることで、中間層及びインク受容層を形成することができる。また、必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
【００９０】
塗布は、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等を用いた公知の塗布法により行うことができる。また、複数の塗布液を、乾燥工程を設けずに同時に塗布する同時重層塗布による場合は、例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター等を用いた塗布法により行える。
【００９１】
インク受容層の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。ここで、中間層を形成する場合は、中間層の形成に用いられる塗布液の塗布量は、３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、保護層の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、３ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００９２】
＜電飾用画像及びその形成方法＞
本発明の実施態様の電飾用画像は、既述の本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料を用いて形成されたインク画像であり、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料が用いられるので、特に透過光が入射した場合の光源像を視認し難く、鮮明性に優れている。
【００９３】
本発明の実施態様の電飾用画像は、既述の本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料を用いた方法であれば、いずれの方法で形成されたものでもよく、特に本発明の実施態様の電飾用画像の形成方法により形成された画像であることが好ましい。すなわち、
既述の本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料上に、放射線硬化性インク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）をインクジェット法により画像様に吐出する吐出工程と、吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射し、放射線硬化性インク組成物を硬化させる硬化工程と、を含む電飾用画像の形成方法によって、最も好適に電飾用画像を形成することができる。
本発明の実施態様の電飾用画像の形成方法は、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料を用いるので、透過光が入射した場合に映る光源像が視認されにくく、反射光又は透過光のいずれによっても鮮明に発現される電飾用画像が得られる。
【００９４】
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料を用いた電飾用画像の形成は、インクジェット記録装置を備えたワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いて行うことが好ましい。中でも、紫外線（ＵＶ）の照射により硬化された画像が得られるワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムが好ましい。
ここにいうワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムは、インクジェット記録装置からインク組成物を吐出し、さらに放射線を照射することで、吐出されたインク組成物を硬化するシステムを指し、短時間で大型の記録物を作製するのに適している。具体的には、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムとは、２４インチ（０．６１ｍ）幅以上の画像の記録が可能なプリンターのことをいう。
ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムの例としては、ＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）  ＵＶ３６０ＧＴＷ／ＸＴＷ、ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ５５０ＧＴＷ／ＸＴＷシリーズ、Ａｃｕｉｔｙ（登録商標）  ＬＥＤ  １６００（いずれも富士フイルム（登録商標）株式会社製）、ｉｎｃａ  ＳＰ３２０／ＳＰ３２０ｅ／ＳＰ３２０Ｓ／ＳＰ３２０Ｗ（Ｉｎｃａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ＰｒｉｎｔｅｒｓＬｉｍｉｔｅｄ社製）などが挙げられる。
【００９５】
−吐出工程−
本発明の実施態様における吐出工程では、電飾用インクジェット記録材料上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット法により画像様に吐出する。具体的には、インクジェット法を利用したインクジェット記録装置を用い、放射線硬化性インク組成物を吐出することができる。
【００９６】
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサ、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を吐出するピエゾ型のインクジェットヘッド、インク組成物を貯留する貯留タンク、貯留タンクからインク組成物をインクジェットヘッドに供給する供給配管、インクジェットヘッド直前に配されたインク供給タンク、フィルタが設けられる。
ピエゾ型のインクジェットヘッドとしては、好ましくは１ｐｌ（ピコリットル；以下同じ）〜１００ｐｌ（より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌ）のマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４０００×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）（より好ましくは４００×４００〜１６００×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉ）の解像度で吐出できるよう駆動される。なお、ｄｐｉとは、長さ１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数を表す。
【００９７】
放射線硬化性インク組成物は、特に制限はなく、吐出後に硬化させ得る公知のものを適宜選択すればよく、特に、重合性モノマー成分が溶剤機能を兼ねた無溶剤系の放射線硬化性インク組成物が好ましい。
【００９８】
放射線とは、照射によりインク組成物中の硬化反応を促す活性種を発生させるエネルギーを付与し得るものであり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などが含まれる。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。
かかる観点より、本発明の実施態様における放射線硬化性インク組成物は、紫外線硬化性を有するインク組成物が好ましい。
【００９９】
放射線硬化性インク組成物としては、例えば、特開２０１０−４７０１５号公報の段落番号［００４２］〜［００５２］及び非導電性インクに係る特開平５−２１４２８０号公報等の記載を参照することができる。また、無溶剤型放射線硬化型インク組成物としては、例えば、紫外線硬化型インクに係る特開２００４−１３１７２５公報、エネルギー線硬化型インクジェットインク組成物に係る特開２００９−２９９０５７公報などの記載を参照することができる。
【０１００】
放射線硬化性を有するインク組成物は、吐出されたインク滴が一定温度に保たれることが望ましいため、インクジェット記録装置には、インク組成物の温度安定化手段を備えていることが好ましい。温度を安定化する部位は、インク組成物を貯留する貯留タンク（中間タンク等を有すある場合は中間タンク等も含む）からインクジェットヘッドの吐出孔までの配管系などである。すなわち、貯留タンクからインクジェットヘッドまでは、断熱及び加温を行うことができることが好ましい。
温度制御する方法としては、特に制限はないが、例えば、温度センサを貯留タンク、インクジェットヘッド、各配管等に設け、インク組成物の流量や環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。
【０１０１】
インク組成物の吐出は、２５℃〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して行うことが好ましい。この場合、インク組成物の粘度を、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓの範囲に調整することができる。インク組成物の吐出は、インク組成物の粘度を３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うのが好ましい。吐出をより良好に行う観点からは、２５℃での粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を用いるのが好適である。ここで、粘度は一般的な粘度計を用いて測定可能であり、例えば振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）及びコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用い、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定された値である。
以上のように、粘度を調整することで、優れた吐出安定性が得られる。
放射線硬化性インク組成物は、一般にインクジェット記録用インクとして用いられる水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が影響しやすく、粘度変動は液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に大きく影響し、ひいては画像品質を損なう場合がある。そのため、吐出時のインク組成物の温度を安定的に保つことが望ましい。本発明の実施態様においては、インク組成物の温度制御幅は、設定温度の±５℃が好ましく、より好ましくは設定温度の±２℃であり、さらに好ましくは設定温度の±１℃である。
【０１０２】
−硬化工程−
本発明の実施態様における硬化工程では、吐出工程で電飾用インクジェット記録材料（例えばシート形態など）の上に吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射し、放射線硬化性インク組成物を硬化させる。これにより、硬化画像が得られる。
放射線硬化性インク組成物がラジカル重合開始剤を含む場合、放射線の照射によりラジカル重合開始剤が分解してラジカルを発生し、発生したラジカルによって重合性モノマー成分の重合反応が生起、促進される。このとき、インク組成物中にラジカル重合開始剤とともに増感剤が存在する場合、系中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進し、より高感度に硬化反応を進めることができる。
【０１０３】
放射線のピーク波長については、インク組成物の含有成分の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜６００ｎｍが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍがより好ましく、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍがさらに好ましい。
また、放射線の照度としては、１０ｍＷ／ｃｍ２〜４，０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜２５００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１０４】
放射線源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ガスレーザー、固体レーザー等を利用することができる。水銀フリー化による環境保護の観点からは、ＧａＮ系半導体レーザーが好適であり、小型、高寿命、高効率、低コストである観点から、発光ダイオード（ＬＥＤ；例えば紫外ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）等）、レーザーダイオード（ＬＤ；例えば紫外ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）等）が好ましい。
例えば、日亜化学（株）製の、３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間に主放出スペクトルを有するＬＥＤ、米国特許第６，０８４，２５０号明細書に記載の、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた放射線を放出し得るＬＥＤなどを使用することができる。
本発明の実施態様においては、放射線源としてＵＶ−ＬＥＤが好ましく、特に好ましくは３５０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲にピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１０５】
ＬＥＤを用いる場合、ＬＥＤによる記録材料表面における最高照度は、１ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２が特に好ましい。
【０１０６】
硬化工程では、放射線をインク組成物に０．０１秒〜１２０秒照射することが好ましく、より好ましくは０．１秒〜９０秒である。
【０１０７】
放射線の照射条件及び照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報の記載を参照することができる。具体的には、例えばいわゆるシャトル方式の装置では、装置内のヘッドユニットの両側に光源を設け、ヘッドユニットと光源とを走査することにより行われる。
放射線の照射は、インク組成物がインクジェット記録材料に着弾した後、一定時間（好ましくは０．０１秒〜０．５秒、より好ましくは０．０１秒〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１秒〜０．１５秒）が経過した後に行われる。インク組成物の着弾から放射線照射までの時間を、短時間に制御することで、インクジェット記録材料に着弾したインク組成物が硬化前に滲む現象を防ぐことができる。
【０１０８】
放射線硬化性インク組成物としては、複数色のインク組成物をそなえたインクセットを用いてもよい。例えば、イエロー色のインク組成物と、シアン色のインク組成物と、マゼンタ色のインク組成物と、ブラック色のインク組成物と、を組み合わせた４色のインク組成物からなるインクセットを使用してもよい。このような４色のインク組成物をそなえたインクセットを用いることで、フルカラー画像が得ることができる。
また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、及びホワイトの５色のインク組成物、並びにライトシアン及びライトマゼンタの２色のインク組成物をそなえたインクセットはより好ましい。
【０１０９】
カラー画像を形成するには、各色のインク組成物を用い、明度が他の色相に比べて低い色相のインク組成物から順に吐出して各色画像を重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４色のインク組成物をそなえたインクセットを使用する場合、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの順番にインクジェット記録材料に吐出することが好ましい。
さらに、ライトシアン及びライトマゼンタの２色のインク組成物と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、及びイエローの５色のインク組成物と、を含む計７色のインク組成物をそなえたインクセットを使用する場合、ホワイト、ライトシアン、ライトマゼンタ、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの順番にインクジェット記録材料に吐出することが好ましい。
このように、明度の低いインク組成物から順に各色の画像を重ねていくことで、樹脂基材に近い位置のインク組成物にまで放射線が到達しやすくなる。これにより、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、及び画像の密着性の向上が期待される。
【０１１０】
また、放射線照射は、所望とする全ての色のインク組成物を吐出した後に一括して行ってもよい。また、硬化促進の観点から、一色ごとに放射線を照射してもよい。
【０１１１】
電飾用画像の厚みは、１μｍ〜８００μｍが好ましく、１００μｍ〜８００μｍがより好ましく、５００μｍ〜７５０μｍがさらに好ましい。
【０１１２】
電飾用画像の幅については、特に制限はないが、画像がワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムで記録されたものであるのが好ましい観点から、０．３ｍ〜５ｍが好ましく、０．５ｍ〜４ｍがより好ましく、１ｍ〜３ｍが特に好ましい。
なお、電飾用インクジェット記録材料の好ましい幅も、上記の電飾用画像の好ましい幅と同様である。
【０１１３】
＜電飾看板＞
本発明の実施態様の電飾看板は、光源と、既述の本発明の実施態様の電飾用画像と、を備えている。本発明の実施態様の電飾看板は、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料を用いて形成された電飾画像を有しているので、光源像を視認しにくく、しかも鮮明な電飾画像が表示される。
【０１１４】
電飾看板において、電飾用画像が記録された電飾用インクジェット記録材料は、樹脂基材からみてインク受容層を有する側と反対側、つまり保護層を有する側が視認側となるように設置されていることが好ましい。すなわち、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料のインク受容層側に光源を配設し、電飾画像を保護層側から樹脂基材を通して視認する態様であることが好ましい。
【０１１５】
なお、樹脂基材の保護層を有する側には、さらに、例えば、国際公開第２００９／００１６２９号に記載の耐傷性層や、特開平５−１８６５３４号公報に記載の帯電防止性能付きハードコート層、特開平１−４６７０１号公報に記載の防眩層、特開２００１−３３０７０８号公報に記載の反射防止層、特開２０１１−１４６６５９号公報に記載の耐候性層、等が設けられてもよい。また、樹脂基材の保護層を有する側には、耐傷性や防眩性等を有する各種フィルムをラミネートしてもよい。
【０１１６】
電飾看板における電飾用画像は、透明性を有するアクリル樹脂などの間に配置されることが好ましい。
【０１１７】
光源としては、特に制限はなく、例えば、電球、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬＰ）、１本又は複数本の冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光灯（ＨＣＦＬ）等を用いることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の実施態様を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【０１１９】
（実施例１）
［支持体の作製］
Ｓｂ化合物を触媒として重縮合したポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という。）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下になるまで乾燥させた。その後、このＰＥＴ樹脂を、ヒータ温度が２８０℃〜３００℃に設定された押出機に供給して溶融混練した。溶融混練したＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出し、非結晶ＰＥＴシートを得た。次に、得られた非結晶ＰＥＴシートを、シートの走行方向（ＭＤ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に３．１倍に延伸後、幅方向（ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に３．８倍延伸し、厚さ１８０μｍのＰＥＴ支持体（樹脂基材）を得た。【０１２０】
［インクジェット記録材料の作製］
ＰＥＴ支持体に対し、７３０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記のインク受容層用塗布液Ａをバーコート法により、ＴｉＯ２の塗設量が３．５ｇ／ｍ２になるように、コロナ処理面側に塗布し塗布膜を形成した。そして、この塗布膜を１６０℃で１分間乾燥させて、ＰＥＴ支持体の一方の側に乾燥膜厚３．５μｍのインク受容層２１を形成した。
続いて、ＰＥＴ支持体のインク受容層２１を形成した側とは反対側に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の保護層用塗布液Ｂをバーコート法により、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子の塗設量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布した。そして、この塗布膜を１６０℃で１分乾燥させて、ＰＥＴ支持体の他方の側に乾燥膜厚１．０μｍの保護層３１を形成した。
以上のようにして、図１の断面図で示される３層構造を有する電飾用インクジェット記録材料、即ち、樹脂基材１１であるＰＥＴ支持体の一方面にインク受容層２１を、他方面に保護層３１を有するインクジェット記録材料（インク受容層２１／樹脂基材１１／保護層３１の３層構成の電飾用インクジェット記録材料）を作製した。【０１２１】
−インク受容層用塗布液Ａの作製−
（１）二酸化チタン分散液の調製
下記組成物中の成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を行い、分散液を調製した。分散液の組成は、以下の通りである。
＜組成＞
・二酸化チタン（白色顔料、平均一次粒子径：０．３μｍ）・・・４６５．０部
（タイペーク（登録商標）ＣＲ−９５、石原産業（株）製、固形分１００質量％）
・ポリビニルアルコール  ・・・２３３．０部
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分１０質量％）
・界面活性剤  ・・・５．６部
（デモール（登録商標）ＥＰ、花王（株）製、固形分２５質量％）
・防腐剤  ・・・３．１部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５質量％メタノール溶媒）
・蒸留水  ・・・塗布液Ａの全体が１０００部になる量【０１２２】
（２）インク受容層用塗布液Ａの調製
上記の二酸化チタン分散液を用いて、下記組成のインク受容層用塗布液Ａを調製した。インク受容層用塗布液Ａの組成は以下の通りである。
＜インク受容層用塗布液Ａの組成＞
・二酸化チタン分散液  ・・・２８８．３部
・ポリオレフィン（バインダー樹脂）  ・・・４１７．６部
（ユニチカ（株）製、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、固形分２０質量％）
・アクリル樹脂（バインダー樹脂）  ・・・３３．５部
（ダイセルファインケム（株）製、ＡＳ−５６３Ａ、固形分２８質量％）
・架橋剤（オキサゾリン系化合物）  ・・・９３．７部
（日本触媒（株）製、エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、固形分２５質量％）
・触媒  ・・・７．３部
（日本化学工業（株）製、食添用第２リン酸アンモンの３５質量％溶液）
・界面活性剤  ・・・４．０部
（ナトリウム１，２−〔ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルカルボニル）〕エタンスルホナート２質量％溶液）
・蒸留水    ・・・塗布液Ａの全体が１０００部になる量【０１２３】
（３）保護層用塗布液Ｂの調製
次に、以下に示す組成の保護層用塗布液Ｂを調製した。具体的には、２５℃の恒温槽内で酢酸水溶液を激しく攪拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを、この酢酸水溶液中に３分間かけて滴下した。１時間攪拌した後、３０℃の恒温槽にて引き続き、テトラエトキシシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら５分かけて添加した。その後、２時間攪拌を続けた。さらに、１時間かけて１０℃まで冷却し、水溶液（以下、水溶液Ｘという。）を得た。これとは別に、硬化剤、界面活性剤Ａ，Ｃ、蒸留水、及びアクリル樹脂粒子を混合し、５分間超音波分散を行って、粒子分散液（以下、水溶液Ｙという。）を得た。そして、得られた水溶液Ｘに、水溶液Ｙ、界面活性剤Ａ，Ｃ、及び蒸留水を順次添加した後、１０℃まで冷却した。このようにして、保護層用塗布液Ｂを調製した。【０１２４】
＜保護層用塗布液Ｂの組成＞
・酢酸水溶液  ・・・４０２．０部
（ダイセル化学工業（株）製、工業用酢酸の１質量％水溶液）
・３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン  ・・・１１０．０部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−４０３）
・テトラエトキシシラン  ・・・１２７．６部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−０４）
・硬化剤  ・・・１．３部
（川崎ファインケミカル（株）製、アルミキレートＡ（Ｗ））
・界面活性剤Ｃ  ・・・１４．７部
（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ａ  ・・・４０．９部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液、ノニオン性）
・アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（透明粒子）  ・・・９．２部
（綜研化学（株）製、ＭＸ−１５０（架橋ＰＭＭＡ）、平均一次粒子径１．５μｍ）
・アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（透明粒子）  ・・・９．２部
（綜研化学（株）製、ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ（高架橋ＰＭＭＡ）、平均一次粒子径０．８μｍ）
・蒸留水  ・・・塗布液Ｂの全体が１０００部になる量【０１２５】
［評価］
−１．記録前における評価−
（ａ）拡散透過率
分光光度計ＵＶ−２４５０（（株）島津製作所製）に積分球付属装置ＩＳＲ−２２００を取り付けた装置を用い、インクジェット記録材料の５５０ｎｍの光に対する拡散透過率を測定した。但し、測定は、ＰＥＴ支持体のインク受容層を有する側と反対側から光が入射するような条件で行った。測定された拡散透過率をもとに、以下の評価基準にしたがって評価した。このうち、Ａ〜Ｃを性能許容として評価した。
＜評価基準＞
Ａ：拡散透過率が４０％以上６０％未満である。
Ｂ：拡散透過率が３０％以上４０％未満もしくは６０％以上７０％未満である。
Ｃ：拡散透過率が２５％以上３０％未満もしくは７０％以上７５％未満である。
Ｄ：拡散透過率が２０％以上２５％未満もしくは７５％以上８０％未満である。
Ｅ：拡散透過率が２０％未満もしくは８０％以上である。【０１２６】
−２．記録後における評価−
記録装置として、富士フイルム（登録商標）株式会社製の「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレス  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ（登録商標）  ＵＶ５５０ＧＴＷ」を使用し、インクジェット記録材料のインク受容層側に、以下に示すインクを用い、下記条件にて２回記録することによりカラー画像を形成した。このようにして、Ａ２サイズの記録物（電飾用シート）を得た。乾燥後の画像の厚みは、５００μｍ〜７２０μｍであった。
・無溶剤型放射線硬化型インク・・・ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｉｎｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製、製品番号：ＵＶＩＪＥＴ（登録商標、以下同様。）  ＫＯ  ０２１  Ｗｈｉｔｅ，  ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ００４  Ｂｌａｃｋ，  ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ２１５  Ｃｙａｎ，  ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ８６７  Ｍａｇｅｎｔａ，  ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ０５２  Ｙｅｌｌｏｗ
＜条件＞
・照射波長：３６５ｎｍ〜４０５ｎｍ
・記録スピード：２２ｍ／ｈｒ【０１２７】
（ａ）画像鮮明度
上記の電飾用シート（カラー画像を出力したシート状のインクジェット記録材料）を、評価台の上に置き、電飾用シートの上方に設置された天井灯から照射し、画像の鮮明度を以下の評価基準にしたがって目視で評価した。このうち、Ａ〜Ｃを性能許容と判断した。
なお、天井灯は、インクジェット記録材料を通して天上灯を観た場合に、灯の輪郭が映らない拡散光源として用いた。
＜評価基準＞
Ａ：画像の色がはっきり見える。
Ｂ：画像中の黒色部が僅かに白味がかって見える。
Ｃ：画像中の各色が僅かに白味がかって見える。
Ｄ：画像の黒部の白味が強く見える。
Ｅ：画像の全体が白くなりコントラストが下がる。【０１２８】
（ｂ）光源像（ランプイメージ）
上記の電飾用シート（カラー画像を出力したシート状のインクジェット記録材料）を、アクリル乳半パネルを外したＬＥＤ内照パネル（ＦＥ９９９、株式会社ベルク製）の上に置き、電飾用シートから２ｍ離れた場所より目視で観察し、光源像（ランプイメージ）の視認の程度を以下の評価基準にしたがって評価した。このうち、Ａ〜Ｃを性能許容として評価した。
＜評価基準＞
Ａ：光源が認識されない。
Ｂ：光源がぼやけ、ＬＥＤの個数をカウントできない。
Ｃ：光源がぼやけるが、ＬＥＤの個数をカウントできる。
Ｄ：輪郭がぼやけているが、光源の中心部がはっきり見える。
Ｅ：光源の輪郭まではっきり見える。【０１２９】
（ｃ）画像形成直後のインク接着性
画像を出力した直後の記録物に片刃カミソリにて縦横それぞれ５ｍｍの間隔で１１本の直線のキズを格子状に付けて、一つの正方形のサイズが縦横各々５ｍｍである１００個の正方形を形成した。次に、１００個の正方形を形成した記録物の表面に粘着テープ（６００、３Ｍ社製）を貼り付けた。そして、粘着テープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、記録物の表面に対して９０度の方向に剥離させ、インク受容層から剥れた正方形の数を求めた。求められた数をもとに、インクとの接着強度を以下の評価基準にしたがって評価した。このうち、Ａ〜Ｂを性能許容として評価した。
＜評価基準＞
Ａ：剥れの発生はない。
Ｂ：剥れた正方形の数が１以上５未満である。
Ｃ：剥れた正方形の数が５以上１５未満である。
Ｄ：剥れた正方形の数が１５以上３０未満である。
Ｅ：剥れた正方形の数が３０以上である。【０１３０】
（実施例２〜７）
実施例１のインク受容層用塗布液Ａ及び保護層用塗布液Ｂについて、粒子及び粒子の含有量をそれぞれ下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録材料を作製し、同様の評価を行った。【０１３１】
（実施例８）
実施例１において、インク受容層用塗布液Ａ及び保護層用塗布液Ｂに用いた粒子及び粒子の含有量を下記表１に示すように変更し、かつ樹脂基材を、ＰＥＴ樹脂を下記表１に示す量の酸化チタンとともに溶融混練することで酸化チタンが練り込まれた白色ポリエチレンテレフタレート（白色ＰＥＴ）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録材料を作製し、同様の評価を行った。【０１３２】
（実施例９）
実施例１のインク受容層用塗布液Ａにおいて、粒子の種類及び粒子の含有量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１で作製したＰＥＴ支持体の一方の側にインク受容層２１を形成した。次いで、ＰＥＴ支持体のインク受容層２１が形成された側と反対側に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の保護層用塗布液Ｃをバーコート法により、粒子の塗設量が表１に示す量になるように塗布し塗布膜を形成した。そして、この塗布膜を１６０℃で１分間乾燥させて、ＰＥＴ支持体の他方の側に保護層１を形成した。【０１３３】
（保護層用塗布液Ｃの調製）
以下に示す組成中の成分を混合し、保護層用塗布液Ｃを調製した。
＜保護層用塗布液Ｃの組成＞
・自己架橋型ポリウレタン樹脂バインダー  ・・・３１．５部
（三井化学（株）製、タケラックＷＳ−５１００、固形分３０質量％）
・二酸化スズ−アンチモン複合針状金属酸化物水分散物（透明粒子）・・・４３．７部
（石原産業（株）製、ＦＳ−１０Ｄ、固形分２０質量％）
・界面活性剤Ｃ  ・・・２．１部
（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０質量％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ａ  ・・・２１．０部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液、ノニオン性）
・蒸留水  ・・・塗布液Ｃの全体が１０００部になる量【０１３４】
次に、上記で形成したインク受容層２１の表面を、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、インク受容層用塗布液Ｄをバーコート法により、ポリスチレン（ＰＳ）粒子の塗設量が０．０５ｇ／ｍ２になるように塗布し、１６０℃で１分間乾燥させ、インク受容層２１上にインク受容層２３を積層した。このとき、塗布量は、インク受容層２３の乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整した。
以上のようにして、図２の断面図で示される４層構造を有する電飾用インクジェット記録材料、即ち、樹脂基材１１であるＰＥＴ支持体の一方面にインク受容層２１及びインク受容層２３を、他方面に保護層３１を有するインクジェット記録材料（インク受容層２３／インク受容層２１／樹脂基材１１／保護層３１の４層構成の電飾用インクジェット記録材料）を作製した。
そして、得られたインクジェット記録材料を用い、実施例１と同様の評価を行った。【０１３５】
（インク受容層用塗布液Ｄの調製）
下記組成中の成分を混合し、インク受容層用塗布液Ｄを調製した。
＜インク受容層用塗布液Ｄの組成＞
・ポリスチレン（ＰＳ）ラテックス水分散液（透明粒子）・・・３５．７部
（日本ゼオン（株）製、Ｎｉｐｏｌ  ＵＦＮ１００８、固形分２０質量％）
・ポリエステル樹脂（バインダー樹脂）  ・・・１１３．７部
（互応化学工業（株）製、プラスコートＺ５９２、固形分２５質量％）
・ポリウレタン樹脂（バインダー樹脂）  ・・・７４．８部
（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ、固形分３８質量％）
・架橋剤（オキサゾリン系化合物）  ・・・１０．１部
（日本触媒（株）製、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、固形分４０質量％）
・界面活性剤Ａ  ・・・３９．４部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液）
・界面活性剤Ｂ  ・・・１６．３部
（日油（株）製、ラピゾール（登録商標）Ｂ−９０の１質量％水溶液）
・滑り剤  ・・・２．２部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール（登録商標）５２４、固形分３０質量％）
・防腐剤  ・・・１．０部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５質量％メタノール溶媒）
・蒸留水  ・・・塗布液Ｄの全体が１０００部になる量【０１３６】
（実施例１０）
実施例１のインク受容層用塗布液Ａを用い、実施例１と同様に、実施例１で作製したＰＥＴ支持体の一方の側にインク受容層２１を形成した。次いで、ＰＥＴ支持体のインク受容層２１が形成された側と反対側に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、実施例９と同じ保護層用塗布液Ｃをバーコート法により、実施例９と同様に塗布し塗布膜を形成した。その後、この塗布膜を１６０℃で１分間乾燥させ、ＰＥＴ支持体の他方の側に保護層３１を形成した。
次に、上記で形成した保護層３１の表面を、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の保護層用塗布液Ｅをバーコート法により、ＰＭＭＡ粒子及びポリスチレン（ＰＳ）粒子の塗設量がそれぞれ０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、１６０℃で１分間乾燥させ、保護層３１上に保護層３３を積層した。このとき、塗布量は、保護層３３の乾燥膜厚が１．０μｍになるように調整した。
以上のようにして、図３の断面図で示される４層構造を有する電飾用インクジェット記録材料、即ち、樹脂基材１１であるＰＥＴ支持体の一方面にインク受容層２１を、他方面に保護層３１及び保護層３３を有するインクジェット記録材料（インク受容層２１／樹脂基材１１／保護層３１／保護層３２の４層構成の電飾用インクジェット記録材料）を作製した。
そして、得られたインクジェット記録材料を用い、実施例１と同様の評価を行った。【０１３７】
（保護層用塗布液Ｅの調製）
以下に示す組成中の成分を混合し、保護層用塗布液Ｅを調製した。
＜保護層用塗布液Ｅの組成＞
・酢酸水溶液  ・・・４０２．０部
（ダイセル化学工業（株）製、工業用酢酸の１質量％水溶液）
・３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン  ・・・１１０．０部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−４０３）
・テトラエトキシシラン  ・・・１２７．６部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−０４）
・硬化剤  ・・・１．３部
（川崎ファインケミカル（株）製、アルミキレートＡ（Ｗ））
・界面活性剤Ｃ  ・・・１４．７部
（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ａ  ・・・４０．９部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液、ノニオン性）
・アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（透明粒子）  ・・・９．２部
（綜研化学（株）製、ＭＸ−１５０（架橋ＰＭＭＡ）、平均一次粒子径１．５μｍ）
・ポリスチレンラテックス水分散液（透明粒子）・・・９．２部
（日本ゼオン（株）製、Ｎｉｐｏｌ  ＵＦＮ１００８、固形分２０質量％）
・蒸留水  ・・・塗布液Ｅの全体が１０００部になる量【０１３８】
（実施例１１）
実施例１０において、インク受容層用塗布液Ａに用いた粒子及び粒子の含有量を下記表１に示すように変更し、さらに以下に示すようにインク受容層２１上にインク受容層２３を積層したこと以外は、実施例１０と同様にして、図４の断面図で示される５層構造を有する電飾用インクジェット記録材料、即ち、樹脂基材１１であるＰＥＴ支持体の一方面にインク受容層２１及びインク受容層２３を、他方面に保護層３１及び保護層３２を有するインクジェット記録材料（インク受容層２３／インク受容層２１／樹脂基材１１／保護層３１／保護層３３の５層構成の電飾用インクジェット記録材料）を作製した。
そして、得られたインクジェット記録材料を用い、実施例１と同様の評価を行った。【０１３９】
（インク受容層２３の形成）
ＰＥＴ支持体上のインク受容層２１の表面を、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記のインク受容層用塗布液Ｆをバーコート法により、乾燥膜厚が０．５μｍになるように塗布し、１６０℃で１分間乾燥させ、インク受容層２１上にインク受容層２３を積層した。なお、インク受容層用塗布液Ｆは、下記組成中の成分を混合して調製した。
＜インク受容層用塗布液Ｆの組成＞
・ポリエステル樹脂（バインダー樹脂）  ・・・１１３．７部
（互応化学工業（株）製、プラスコートＺ５９２、固形分２５質量％）
・ポリウレタン樹脂（バインダー樹脂）  ・・・７４．８部
（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ、固形分３８質量％）
・架橋剤（オキサゾリン系化合物）  ・・・１０．１部
（日本触媒（株）製、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、固形分４０質量％）
・界面活性剤Ａ    ・・・３９．４部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液）
・界面活性剤Ｂ    ・・・１６．３部
（日油（株）製、ラピゾール（登録商標）Ｂ−９０の１質量％水溶液）
・滑り剤    ・・・２．２部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール（登録商標）５２４、固形分３０質量％）
・防腐剤    ・・・１．０部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５質量％メタノール溶媒）
・蒸留水    ・・・塗布液Ｆの全体が１０００部になる量【０１４０】
（実施例１２）
実施例１のインク受容層用塗布液Ａにおいて、粒子の含有量を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１で作製したＰＥＴ支持体の一方の側にインク受容層２１を形成した。次いで、ＰＥＴ支持体のインク受容層２１が形成された側と反対側に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、実施例９の保護層用塗布液Ｃにおいて、粒子及び粒子の含有量を変更したこと以外は、実施例９と同様にして、ＰＥＴ支持体の他方の側に保護層３１を形成した。【０１４１】
次に、上記で形成したインク受容層２１の表面を、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記のインク受容層用塗布液Ｇをバーコート法により、ＰＭＭＡ粒子の塗設量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、１６０℃で１分間乾燥させ、インク受容層２１上にインク受容層２３を積層した。
なお、インク受容層用塗布液Ｇは、下記組成中の成分を混合して調製し、インク受容層用塗布液Ｇの塗布量は、インク受容層２３の乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整した。
続いて、上記で形成した保護層３１の表面を、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の保護層用塗布液Ｈをバーコート法により、ＰＭＭＡ粒子の塗設量が０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、１６０℃で１分間乾燥させ、保護層３１上に保護層３３を積層した。
なお、保護層用塗布液Ｈは、下記組成中の成分を混合して調製し、保護層用塗布液Ｈの塗布量は、保護層３３の乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整した。【０１４２】
以上のようにして図４の断面図で示される５層構造を有する電飾用インクジェット記録材料、即ち、樹脂基材１１であるＰＥＴ支持体の一方面にインク受容層２１及びインク受容層２３を、他方面に保護層３１及び保護層３３を有するインクジェット記録材料（インク受容層２３／インク受容層２１／樹脂基材１１／保護層３１／保護層３３の５層構成の電飾用インクジェット記録材料）を作製した。
そして、得られたインクジェット記録材料を用い、実施例１と同様の評価を行った。【０１４３】
＜インク受容層用塗布液Ｇの組成＞
・アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（透明粒子）  ・・・９．２部
（綜研化学（株）製、ＭＸ−１５０（架橋ＰＭＭＡ）、平均一次粒子径１．５μｍ）
・ポリエステル樹脂（バインダー樹脂）  ・・・１１３．７部
（互応化学工業（株）製、プラスコートＺ５９２、固形分２５質量％）
・ポリウレタン樹脂（バインダー樹脂）  ・・・７４．８部
（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ、固形分３８質量％）
・架橋剤（オキサゾリン系化合物）  ・・・１０．１部
（日本触媒（株）製、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、固形分４０質量％）
・界面活性剤Ａ    ・・・３９．４部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液）
・界面活性剤Ｂ    ・・・１６．３部
（日油（株）製、ラピゾール（登録商標）Ｂ−９０の１質量％水溶液）
・滑り剤    ・・・２．２部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール（登録商標）５２４、固形分３０質量％）
・防腐剤    ・・・１．０部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５質量％メタノール溶媒）
・蒸留水    ・・・塗布液Ｇの全体が１０００部になる量【０１４４】
＜保護層用塗布液Ｈの組成＞
・酢酸水溶液  ・・・４０２．０部
（ダイセル化学工業（株）製、工業用酢酸の１質量％水溶液）
・３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン  ・・・１１０．０部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−４０３）
・テトラエトキシシラン  ・・・１２７．６部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−０４）
・硬化剤  ・・・１．３部
（川崎ファインケミカル（株）製、アルミキレートＡ（Ｗ））
・界面活性剤Ｃ  ・・・１４．７部
（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ａ  ・・・４０．９部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液、ノニオン性）
・アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（透明粒子）  ・・・９．２部
（綜研化学（株）製、ＭＸ−１５０（架橋ＰＭＭＡ）、平均一次粒子径１．５μｍ）
・蒸留水  ・・・塗布液Ｈの全体が１０００部になる量【０１４５】
（比較例１）
実施例１において、インク受容層用塗布液Ａにおける粒子の塗設量を下記表１に示すように変更し、かつ保護層３１を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録材料を作製し、同様の評価を行った。【０１４６】
（比較例２）
実施例１において、保護層用塗布液Ｂにおける粒子及び粒子の含有量を下記表１に示すように変更し、かつインク受容層２１を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録材料を作製し、同様の評価を行った。【０１４７】
（比較例３）
実施例１のインク受容層用塗布液Ａを下記のインク受容層用塗布液Ｉに変更し、実施例１と同様にして、実施例１で作製したＰＥＴ支持体の一方の側にインク受容層２１を形成した。次いで、ＰＥＴ支持体のインク受容層２１が形成された側と反対側に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、実施例９の保護層用塗布液Ｃ中の粒子及び粒子の含有量を変更し、実施例９と同様にして、インク受容層２１が形成されたＰＥＴ支持体の他方の側に保護層３１を形成した。なお、インク受容層用塗布液Ｉは、下記組成中の成分を混合することにより調製した。
次に、上記で形成した保護層３１の表面を、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の保護層用塗布液Ｊをバーコート法により、乾燥膜厚が０．５μｍとなるように塗布し、１６０℃で１分間乾燥させ、保護層３１上に保護層３３を積層した。なお、保護層用塗布液Ｊは、下記組成中の成分を混合することにより調製した。
以上のようにして、図３の断面図で示される４層構造を有する電飾用インクジェット記録材料、即ち、樹脂基材１１であるＰＥＴ支持体の一方面にインク受容層２１を、他方面に保護層３１及び保護層３３を有するインクジェット記録材料（インク受容層２１／樹脂基材１１／保護層３１／保護層３３の４層構成の電飾用インクジェット記録材料）を作製した。
そして、得られたインクジェット記録材料を用い、実施例１と同様の評価を行った。【０１４８】
＜インク受容層用塗布液Ｉの組成＞
・ポリオレフィン（バインダー樹脂）  ・・・４１７．６部
（ユニチカ（株）製、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、固形分２０質量％）
・アクリル樹脂（バインダー樹脂）・・・３３．５部
（ダイセルファインケム（株）製、ＡＳ−５６３Ａ、固形分２８質量％）
・架橋剤（カルボジイミド系化合物）  ・・・５２．１部
（日清紡（株）製、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２、固形分４０質量％）
・触媒・・・７．３部
（日本化学工業（株）製、食添用第２リン酸アンモンの３５質量％溶液）
・界面活性剤  ・・・４．０部
（ナトリウム１，２−〔ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルカルボニル）〕エタンスルホナート２質量％溶液）
・蒸留水    ・・・塗布液Ｉの全体が１０００部になる量【０１４９】
＜保護層用塗布液Ｊの組成＞
・酢酸水溶液  ・・・４０２．０部
（ダイセル化学工業（株）製、工業用酢酸の１質量％水溶液）
・３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン  ・・・１１０．０部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−４０３）
・テトラエトキシシラン  ・・・１２７．６部
（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−０４）
・硬化剤  ・・・１．３部
（川崎ファインケミカル（株）製、アルミキレートＡ（Ｗ））
・界面活性剤Ｃ  ・・・１４．７部
（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ａ  ・・・４０．９部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１質量％水溶液、ノニオン性）
・蒸留水  ・・・塗布液Ｊの全体が１０００部になる量【０１５０】
（比較例４）
実施例１のインク受容層用塗布液Ａ及び保護層用塗布液Ｂについて、粒子及び粒子の含有量をそれぞれ下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録材料を作製し、同様の評価を行った。【０１５１】
【表１】
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【０１５２】
上記の表１に示す粒子の詳細は、下記の通りである。
・ＳｉＯ２（透明粒子）：シリカ水分散体
（日産化学（株）製、スノーテックス（登録商標）ＭＰ−２０４０、固形分４０質量％）
・ＳｎＯ２（透明粒子）：二酸化スズ−アンチモン複合針状金属酸化物水分散物
（石原産業（株）製、ＦＳ−１０Ｄ、固形分２０質量％）  
・ＰＳ（透明粒子）：ポリスチレンラテックス水分散液
（日本ゼオン（株）製、Ｎｉｐｏｌ  ＵＦＮ１００８、固形分２０質量％）【０１５３】
【表２】
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【０１５４】
表２に示すように、実施例では、比較例に比べて、反射光又は透過光のいずれによっても鮮明な画像が得られており、透過光が入射した場合に映りやすい光源像（ランプイメージ）も視認され難いものであった。【０１５５】
２０１４年７月３１日に出願された日本国特許出願２０１４−１５７１８９号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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