(57)【要約】  関節鏡視下手術において、切削処置と止血処置の両方を実施できる処置具および処置システムを提供する。  導電性の液体で満たされた環境下で使用される処置具は、超音波振動により処置対象部位を処置する処置部と、前記処置部とは反対側に設けられた背部と、を有するプローブと、前記プローブを取り囲む中空のシースであって、前記処置部を露出するように切り欠かれた切欠部を有するシースと、前記切欠部とは反対側で前記背部を覆うように前記シースに設けられ、前記プローブの中心軸に交差する方向に関して、前記プローブの寸法よりも小さい寸法を有する突出部と、を備える。
2016111031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動により処置対象部位を処置する処置部と、前記処置部とは反対側に設けられた背部と、を有するプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースであって、前記処置部を露出するように切り欠かれた切欠部を有するシースと、
前記切欠部とは反対側で前記背部を覆うように前記シースに設けられ、前記プローブの中心軸に交差する方向に関して、前記プローブの寸法よりも小さい寸法を有する突出部と、
を備える処置具。
【請求項２】
導電性の液体で満たされた環境下で使用される処置具であって、
前記プローブは、バイポーラ処置における一方の極を構成し、
前記シースは、前記バイポーラ処置における他方の極を構成し、
前記突出部は、張出部分と、前記シースの本体部側と前記張出部分とを接続する円弧状部分と、を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースの内周面で前記突出部の内面を除く部分を覆う第１絶縁部材と、
前記シースの外周面で前記突出部の外面を除く部分を覆う第２絶縁部材と、
を備える請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記突出部は、前記背部に沿って平らに設けられるとともに前記背部に近接して設けられる請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記プローブと前記第１絶縁部材との間に介在され、前記プローブの基端側に前記液体が浸入することを阻止するリング状のシール部材を備える請求項３に記載の処置具。
【請求項６】
前記シール部材は、前記第１絶縁部材と当接する当接面と、前記当接面から窪むとともに前記第１絶縁部材と前記当接面との間に浸入した前記液体を内部に貯留できる溝部と、を有する請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記シール部材は、ゴム状の弾性を有するとともに前記プローブの基端方向側に行くにつれて前記プローブの半径方向に関する厚み寸法が大きくなる請求項５に記載の処置具。
【請求項８】
前記溝部は、前記プローブの延びている方向に対して斜めに延びており、
前記シール部材は、封止片を有し、前記封止片は、前記溝部と前記第１絶縁部材との間の位置で前記溝部の周囲の一部を規定するとともに鋭角をなした請求項６に記載の処置具。
【請求項９】
前記溝部は、前記プローブを中心とするらせん状に延びており、
前記シール部材は、壁部を有し、当該壁部は、前記らせん状の溝部の前記プローブの基端側の端部を閉塞する請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記切欠部は、前記切欠部が規定する面と前記第２絶縁部材の外周面とが交わる位置にある角部のなす角が鈍角になるように斜めに形成される請求項３に記載の処置具。
【請求項１１】
前記シースは、先端方向側に設けられ基端方向側の部分よりも直径が小さくなった小径部を有し、当該小径部に前記突出部および前記切欠部が設けられる請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具で処置する箇所を視認する内視鏡装置と、
を備える処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節鏡視下手術で用いられる処置具に関する。また、本発明は、その処置具を備える処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から超音波振動によって骨などの硬組織を処置する超音波手術具が知られている。例えば、特開２００５−１５２０９８号公報に開示されている超音波ハンドピースは、超音波振動を出力する超音波振動機構と、超音波振動機構から伝達される振動により骨等の硬組織を切削するホーンと、を備えている。そして、ホーンは、本体部と、メス部とを有し、メス部が骨等の硬組織に当接して切削が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、超音波振動を用いて骨等の硬組織を切削している最中に血管を有する組織から出血が生じ、この出血により視野が阻害されることがある。しかしながら、前述した超音波ハンドピースは、止血機能を兼ね備えていないため、止血用デバイスに交換したうえで組織に対して止血を行う必要がある。このようにデバイスの交換を要する場合には、デバイスを交換する間に出血が進んで、術者が出血箇所を見失う可能性がある。したがってこのような場合には、出血箇所を含む広範囲の組織を焼灼する必要があり、術者の心理的負担が増大するとともに手術時間の増加にもつながる。【０００５】
本発明は、関節鏡視下手術において、切削処置と止血処置の両方を実施できる処置具および処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様では、導電性の液体で満たされた環境下で使用される処置具は、超音波振動により処置対象部位を処置する処置部と、前記処置部とは反対側に設けられた背部と、を有するプローブと、前記プローブを取り囲む中空のシースであって、前記処置部を露出するように切り欠かれた切欠部を有するシースと、前記切欠部とは反対側で前記背部を覆うように前記シースに設けられ、前記プローブの中心軸に交差する方向に関して、前記プローブの寸法よりも小さい寸法を有する突出部と、を備える。【０００７】
また、前記目的を達成するために、本発明のある態様では、処置システムは、上記処置部と、処置具で処置する箇所を視認する内視鏡装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、関節鏡視下手術において、切削処置と止血処置の両方を実施できる処置具および処置システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す処置システムの処置具の長手方向に沿った面で切断して示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示す処置具の振動発生部をプローブの長手方向に沿った面で切断して示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す処置具のプローブ、シースおよびシール部材を示す断面図である。
【図５】図５は、図４に示すシール部材を拡大して示した断面図である。
【図６】図６は、図５に示すシール部材をシースに挿し込む前の状態（実線）と、シース内に差し込んだ状態（破線）と、を示した断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図４に示すプローブおよびシースを斜め方向から示した斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、変形例にかかるプローブおよびシースを斜め方向から示した斜視図である。
【図８】図８は、図７Ａに示すプローブおよびシースを横方向から示した側面図である。
【図９】図９は、図１に示す処置具を用いて骨を削る処置を行う状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図１に示す処置具を用いて止血処置を行う際の状態を示し、プローブの延びている方向に沿ってシースを破断して、内部にあるプローブを示した側面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の処置システムの第１変形例に係るシースおよびプローブをプローブの延びている方向と交差（直交）する面で切断して示す断面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第２変形例に係るシースおよびプローブをプローブの延びている方向に沿う面で切断して示した断面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第３変形例に係るシール部材、シースおよびプローブをプローブの延びている方向に沿う面で切断して示した断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第４変形例に係るシール部材およびプローブを示した斜視図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る処置システムの処置具のプローブおよびシースを示した側面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す処置具を用いて骨を削る処置を行う状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１５に示す処置具を用いて止血処置を行う際の状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態の処置システムの第１変形例に係るシース、第２絶縁部材、およびプローブ周りを示した斜視図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係る処置システムの処置部のプローブおよびシースの先端部付近を示した側面図。
【図２０】図２０は、図１９に示す処置具を用いて骨を削る処置を行う状態を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図１９に示す処置具を用いて止血処置を行う際の状態を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態に係る処置システムの処置部のプローブおよびシースの先端部付近を示した側面図。
【図２３】図２３は、図２２に示す処置具を用いて骨を削る処置を行う状態を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２に示す処置具を用いて止血処置を行う際の状態を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、第５実施形態に係る処置システムのプローブおよびシースの突出部付近を示した側面図。
【図２６】図２６は、図２５に示すシースの突出部および切欠部を示す断面図である。
【図２７】図２７は、図２５に示す矢印Ａ方向からプローブ、シースの突出部、および第２絶縁部材を示す図である。
【図２８】図２８は、図２７に示すＦ２８−Ｆ２８線に沿った断面図である。
【図２９】図２９は、図２５に示すプローブおよびシースの突出部を内視鏡装置の視野で見た状態を模式的に示した斜視図である。
【図３０】図３０は、第５実施形態に係る処置システムの変形例にかかるプローブおよびシースの突出部を示した断面図である。
【図３１】図３１は、第６実施形態に係る処置システムのプローブおよびシースの突出部を示した断面図である。
【図３２】図３２は、図３１に示すプローブおよびシースの突出部を狭い空間に差し込んで使用する状態を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、第７実施形態に係る処置システムのプローブおよびシースの突出部を示した側面図である。
【図３４】図３４は、図３３に示す矢印Ｂの方向から処置システムを示す図である。
【図３５】図３５は、図３３に示す処置システムにおいてバイポーラ処置を行う状態を模式的に示す側面図である。
【図３６】図３６は、第７実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。処置システム１１は、処置対象部位として例えば、肩、膝、肘等の関節の処置に用いられる。より具体的には、図１に示すように、処置システム１１は、関節における第１の骨１２と第２の骨１３との間の処置に用いられる。処置システム１１は、処置具１４と、処置具１４を動作させるための電源ユニット３７と、関節鏡１５を含む内視鏡装置１６と、を備える。
図１に示すように、内視鏡装置１６は、関節鏡１５と、画像処理ユニット１７と、表示ユニット１８と、を備えている。
【００１１】
関節鏡１５は、挿入部２１と、保持部２２と、を備える。処置システム１１を用いた処置においては、挿入部２１の先端部が関節腔２３に挿入される。保持部２２には、ユニバーサルコード２４の一端が接続されている。ユニバーサルコード２４の他端は、画像プロセッサ等の画像処理ユニット１７に接続されている。画像処理ユニット１７は、モニタ等の表示ユニット１８に電気的に接続されている。
【００１２】
挿入部２１の先端部には、撮像素子が設けられている。撮像素子は、観察窓を通して、被写体を撮像する。撮像素子は、挿入部２１の内部、保持部２２の内部及びユニバーサルコード２４の内部を通って延設される撮像ケーブルを介して、画像処理ユニット１７に電気的に接続されている。画像処理ユニット１７によって、撮像された被写体像が、画像処理される。そして、表示ユニット１８に、画像処理された被写体像が表示される。なお、関節鏡１５には、図示しない光源ユニットが接続され、光源ユニットから出射された光が被写体に照射される。
【００１３】
図１から図４に示すように、処置具１４は、外殻を構成する保持部２５と、保持部２５内に収納された振動発生部２６（トランスデューサ）と、振動発生部２６に接続された棒状のプローブ２７と、プローブ２７の周囲を覆ってプローブ２７を保護する中空（円筒形）のシース２８と、保持部２５に対して回転可能に固定されたノブ３１（回転ノブ）と、シース２８の内周面を覆う第１絶縁部材３２と、シース２８の外周面を覆う第２絶縁部材３３と、プローブ２７と第１絶縁部材３２との間に設けられたシール部材３４と、保持部２５に設けられた複数のエネルギー入力ボタン３５、３８と、を備える。
【００１４】
なお、以下では、図１に示す矢印Ｄ１をプローブ２７の先端方向とし、矢印Ｄ２をプローブ２７の基端方向として説明を進める。
【００１５】
保持部２５には、ケーブル３６の一端が接続されている。ケーブル３６の他端は、電源ユニット３７に接続されている。ノブ３１は、保持部２５に対してプローブ２７の中心軸Ｃ周りに回転可能に取り付けられている。このノブ３１は、プローブ２７と図示しない連結機構を介して連結されている。そのため、ノブ３１を保持部２５に対して回転させることでプローブ２７を一体的に中心軸Ｃ周りに回転させることができる。これによって、術者は、手術中にプローブ２７を中心軸Ｃ周りに回転させることができる。
【００１６】
保持部２５には、例えば２個のエネルギー入力ボタン３５が設けられている。エネルギー入力ボタン３５の数は、２個に限られず３個以上であっても良いし、１個であっても良い。術者は、第１エネルギー入力ボタン３５を操作することで、プローブ２７を介して処置対象の骨組織（生体組織）に第１のエネルギー（超音波振動）を付与することができる。また、術者は、第２エネルギー入力ボタン３８を操作することで、シース２８を介して処置対象の骨組織（生体組織）に第２のエネルギー（高周波電流）を付与することができる。
【００１７】
図３に示すように、振動発生部２６は、超音波振動子４１と、ホーン部材４２と、を備える。超音波振動子４１には、電流を超音波振動に変化させる（本実施形態では例えば４つの）圧電素子４３が設けられている。超音波振動子４１には、第１の電気配線４４（４４ａ、４４ｂ）の一端が接続されている。第１の電気配線４４（４４ａ、４４ｂ）は、ケーブル３６の内部を通り他端で電源ユニット３７の超音波電流供給部４５に接続されている。第１の電気配線４４（４４ａ、４４ｂ）を介して超音波電流供給部４５から超音波振動子４１に電力が供給されると、超音波振動子４１において超音波振動が発生する。なお、第１の電気配線４４aは、超音波電流供給部４５のプラス極に接続され、第１の電気配線４４ｂは、超音波電流供給部４５のマイナス極に接続されている。
【００１８】
超音波振動子４１は、ホーン部材４２に取付けられる。ホーン部材４２は、金属材料によって形成されている。ホーン部材４２には、プローブ２７の先端方向へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部が設けられている。超音波振動子４１で発生した超音波振動は、ホーン部材４２に伝達され、断面変化部によって超音波振動の振幅が拡大される。
【００１９】
図４、図７Ａに示すように、プローブ２７は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。このプローブ２７は、棒状に延びた軸部（本体部）５１を有する。この軸部５１の先端側（先端部）には、軸部５１の延びている方向と交差する方向に熊手状（フック状）に突出した切削刃が形成された処置部５２と、処置部５２とは反対側（処置部５２と対向する面）に平らに設けられた背部５３と、処置部５２と背部５３との間の位置に設けられた一対の側部５４と、を有している。処置部５２と背部５３との間の位置に、軸部５１（プローブ２７）の中心軸Ｃが位置している。プローブ２７（軸部５１）の基端部は、ホーン部材４２と連結されている。そのため、プローブ２７は、超音波振動子４１で発生した超音波振動を伝達し、プローブ２７の先端部（処置部５２）によって骨を削る処置をすることができる。
【００２０】
また、プローブ２７は、図２に示すように、保持部２５に設けられた第１プラグ４６と電気的に接続されている。第１プラグ４６は、２本ある第２の電気配線４８のうちの一方の第２の電気配線４８ａの一端と電気的に接続されている。この第２の電気配線４８ａの他端は、電源ユニット３７の高周波電流供給部４７と電気的に接続されている。これにより、プローブ２７は、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の一方の極になる。なお、本実施形態では、第２の電気配線４８ａは、高周波電流供給部４７のマイナス極と電気的に接続されている。そのため、プローブ２７は、バイポーラ処置におけるリターン電極を構成することになる。
【００２１】
図４、図７Ａに示すように、シース２８は、保持部２５に固定された円筒形の本体部５５と、本体部５５の先端側に設けられるとともにプローブ２７の背部５３を覆うように突出した突出部５６と、プローブ２７の処置部５２および側部５４を外界に露出させるように切り欠かれた切欠部５７と、を有している。このシース２８は、高周波電流を流すことができるよう導電性を有する材料から構成されている。
【００２２】
切欠部５７は、図７Ａ、図８に示すように、プローブ２７の延びている方向に対して斜めに形成されており、より具体的には、プローブ２７の先端方向に行くにつれて、プローブ２７の処置部５２側の部分がそぎ落とされるように斜めに形成されている。より詳細には、切欠部５７は、図８に示すように側面方向から見て、プローブ２７の背部５３のある方向に向けて凸になるように湾曲して形成されている。すなわち、切欠部５７は、プローブ２７の基端方向Ｄ２側においてプローブ２７の延びている方向に対して斜めになっているが、プローブ２７の先端方向Ｄ１側においてプローブ２７の延びている方向と略平行な方向になっている。なお、図７Ａに示すように、本実施形態では、シース２８の突出部５６の先端の位置は、プローブ２７の先端の位置と一致している。
【００２３】
また、シース２８は、図２に示すように、保持部２５に設けられた第２プラグ５８と電気的に接続されている。第２プラグ５８は、２本ある第２の電気配線４８のうちの他方の第２の電気配線４８ｂの一端と電気的に接続されている。この第２の電気配線４８ｂの他端は、電源ユニット３７の高周波電流供給部４７と電気的に接続されている。これにより、シース２８は、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の他方の極になる。なお、本実施形態では、第２の電気配線４８ｂは、高周波電流供給部４７のプラス極と電気的に接続されている。そのため、シース２８は、バイポーラ処置におけるアクティブ電極を構成することになる。
【００２４】
図４及び図７Ａに示すように、第１絶縁部材３２および第２絶縁部材３３は、シース２８に取り付けられている、若しくはコーティングされている。この第１絶縁部材３２および第２絶縁部材３３は、例えば、合成樹脂材料によって形成された絶縁チューブや絶縁材料が塗布された被覆膜である。本実施形態では、第１絶縁部材３２はシース２８の内周面を覆い、第２絶縁部材３３はシース２８の外周面を覆っている。これにより、シース２８は、突出部５６の端面５６ａのみが外界に露出した状態になる。そのため、シース２８の先端側における一部の領域としての突出部５６の端面５６ａがバイポーラ電極における他方の極として機能する。そして、突出部５６の端面５６ａからプローブ２７の先端部に高周波電流が流れることでバイポーラ処置を可能とする。換言すれば、突出部５６の端面５６ａがアクティブ電極として機能し、プローブ２７の先端部がリターン電極として機能する。このように、絶縁部材としての第１絶縁部材３２および第２絶縁部材３３は、シース２８の先端側における一部の領域のみを外界に対して露出させ、それ以外を覆うことで、シース２８の先端側における一部の領域とプローブ２７の先端部との間でバイポーラ処置を行なうことができる。
【００２５】
図７Ｂに示すように、端面５６ａのうち、先端面５６ａａのみを外部に露出させ、側端面５６ａｂを第１絶縁部材３２または第２絶縁部材３３で覆ってもよい。この構造によれば、バイポーラ処置の際に先端面５６ａａに高周波電流を集中させることができる。これによって、バイポーラ処置を利用して行う凝固や止血等の処置を短時間で完了することができる。
【００２６】
図５及び図６に示すように、シール部材３４は、プローブ２７に伝達される超音波振動の節の位置に配置されており、プローブ２７の基端側に液体が浸入することを阻止する目的で設けられている。図５に示すように、シール部材３４は、ゴム状の弾性を有する樹脂（弾性体）によって、リング形に形成されている。図６中に実線で示すように、シール部材３４は、シース２８の内側に差し込まれる前の状態において、プローブ２７の基端方向Ｄ２に行くにつれて、プローブ２７の半径方向に関する厚み寸法が大きくなっている。一方、シール部材３４は、図６に２点鎖線で示すように、シース２８の内側に差し込まれた後の状態において、断面が扁平なリング状の形状に圧縮される。このため、本実施形態では、シール部材３４がシース２８および第１絶縁部材３２に対して押し付けられる圧力は、プローブ２７の基端側に行くにつれて高くなっている。このため、本実施形態のシール部材３４は、プローブ２７の基端側に液体の浸入を許さない構造になっている。
【００２７】
シール部材３４は、第１絶縁部材３２と当接する当接面６１と、当接面６１からプローブ２７のある方向に窪んだ溝部６２と、を有している。溝部６２は、シール部材３４中においてプローブ２７の延びている方向に関する略中間位置に設けられている。溝部６２は、第１絶縁部材３２との間に所定の空間を保持するように形成され、第１絶縁部材３２と当接面６１との間に浸入した液体を溝部６２の内部に貯留することができる。このため、シール部材３４よりもプローブ２７の基端側に液体が浸入することが防止される。
【００２８】
図１に示すように、電源ユニット３７は、超音波電流供給部４５と、高周波電流供給部４７と、これらを制御するエネルギー制御部６３と、を有している。エネルギー制御部６３は、超音波電流供給部４５からの超音波発生電流の供給と、高周波電流供給部４７からの高周波電流の供給と、を制御することができる。術者によって第１エネルギー入力ボタン３５が操作されると、エネルギー制御部６３は、超音波電流供給部４５を介して振動発生部２６に超音波発生電流を供給する。これによって、プローブ２７に超音波振動が伝達される。また、術者によって第２エネルギー入力ボタン３８が操作されると、エネルギー制御部６３は、高周波電流供給部４７を介してシース２８に対して高周波電流を供給する。
【００２９】
続いて、図９、図１０を参照して、本実施形態の処置システム１１の作用（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）について説明する。術者は、図１に示すように、関節腔２３内に関節鏡１５の挿入部２１を挿入する。関節鏡１５で観察した状態で、処置具１４のシース２８およびプローブ２７を関節腔２３に挿入する。このとき、関節腔２３の周囲にある関節包２３Ａの一部の除去に、超音波振動させたプローブ２７を利用することができる。このため、後述する第１の骨１２に対する処置と同じプローブ２７を利用でき、処置具１４を交換する必要がない。また、処置具１４による処置に先立って、関節腔２３内には、乳酸リンゲル液からなる関節鏡用還流液若しくは生理食塩水といった導電性のある液体６４（電解質を含む液体）が周知の方法で充填される。
【００３０】
図１に示すように、シース２８およびプローブ２７は、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する第２の骨１３と、の間に挿入される。図９に示すように、処置対象の第１の骨１２にプローブ２７の処置部５２を当接させ、術者が第１エネルギー入力ボタン３５を操作することでプローブ２７に超音波振動を付与することができる。これによって、プローブ２７およびその先端の処置部５２が超音波振動する。術者は、シース２８およびプローブ２７（処置部５２）の位置および角度を微調整しながら、超音波振動するプローブ２７によって処置対象の第１の骨１２の好ましくない部分を削る等の処置を行うことができる。この処置には、第１の骨１２にある好ましくない骨棘や第１の骨１２の周辺にある生体組織の除去等の種々の処置が含まれる。
【００３１】
また、術者が血管を含む組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）を処置した際に、当該組織から出血を生じた場合には、術者は必要に応じて止血処置を行うことができる。止血処置を行う場合には、術者は、図１０に示すように、出血を生じている組織Ｔ（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）にシース２８の突出部５６の端面５６ａを当接させる。この状態で、術者が第２エネルギー入力ボタン３８を操作すると、シース２８の突出部５６ａの端面から高周波電流が供給され、当該出血を生じている組織を焼灼することができる。本実施形態では、シース２８の突出部５６の端面５６ａのみ第１絶縁部材３２および第２絶縁部材３３に覆われていない状態であるため高周波電流が集中し、導電性のある液体６４で満たされた環境下でも、当該出血を生じている組織に対して問題なく止血処置をすることができる。
【００３２】
一方、シース２８の突出部５６の端面５６ａから供給された高周波電流は、骨および関節腔２３内に満たされた導電性のある液体６４を介してプローブ２７に回収される。プローブ２７で回収された高周波電流は、高周波電流供給部４７に戻される。
【００３３】
このように、術者は、骨等の生体組織の除去処置と出血を生じた場合の止血処置を同一の処置具１４を用いて行うことができる。このため、出血を生じてから実際に止血の処置を行うまでに時間的なロスがなく、術者が出血箇所を見失うような事態を生じない。
【００３４】
止血の完了後、術者は、必要に応じて再度プローブ２７の処置部５２で第１の骨１２の好ましくない部分またその周辺にある生体組織の除去を行うことができる。
【００３５】
第１実施形態によれば、導電性の液体で満たされた環境下で使用される処置具は、超音波振動により処置対象部位を切削する先端部を有すると共に、前記先端部をバイポーラ電極における一方の極として機能させるプローブと、前記プローブを取り囲む中空のシースと、前記シースの先端側における一部の領域を前記バイポーラ電極における他方の極として機能させるために、前記一部の領域を除いて前記シースを覆う絶縁部材と、を備える。
【００３６】
この構成によれば、１個の処置具１４によって、骨等の生体組織を削る処置と、骨等の生体組織に出血が起こった際の止血処置との両方を実現することができる。これによって、骨を削る処置を行う処置具と、止血を行う処置具と、を別々にした場合に比して、出血時に処置具を入れ替える作業が不要となり、止血作業を円滑に行うことができる。また、術者が処置具を入れ替える過程で出血箇所を見失うこともなく、高周波電流を付与する部位を小さくして患者の生体組織に与えるダメージを小さくすることができる。また、出血が起こった場合でも迅速に止血を行って総出血量を少なくでき、術者の心理的負担を小さくすることができる。また、手術時間も短縮できる。
【００３７】
また、上記絶縁部材は、前記シースの内周面を覆う第１絶縁部材と、前記シースの外周面を覆う第２絶縁部材と、を備える。これによれば、シース２８は、その端面（先端面）から骨に対して高周波電流を供給できる。このため、シース２８が露出される部分の面積を小さくすることができ、骨等の生体組織に投入される高周波電流を高密度化することができる。これによって、導電性のある液体６４下でも十分な止血能力を発揮することができる。
【００３８】
以上より、術者にとって使い易く、また患者にとっても負担が小さくなる処置具１４を提供することができる。
【００３９】
この場合、プローブ２７は、処置部５２とは反対側に設けられた背部５３と、処置部５２と背部５３との間の位置に設けられた側部５４と、を備え、シース２８は、背部５３を覆うように突出した突出部５６と、プローブ２７の処置部５２および側部５４を露出するように切り欠かれた切欠部５７と、を有する。
【００４０】
この構成によれば、プローブ２７で骨等の生体組織を削る処置をする際に、シース２８が当該処置の邪魔になることがない。また、プローブ２７の処置部５２側および側部５４側でシース２８が切り欠かれている。このため、シース２８の先端側においてシース２８の高さ寸法を略半分の高さ（すなわち、シース２８の突出部５６−プローブ２７間の高さ）にすることができる。このため、組織内の狭い箇所にも処置具１４がアクセスできるため、術者の利便性を向上できるとともに手術時間を短縮することができる。
【００４１】
プローブ２７と第１絶縁部材３２との間に介在され、プローブ２７の基端側に液体６４が浸入することを阻止するリング状のシール部材３４を備える。この構成によれば、プローブ２７の基端方向Ｄ２側に液体６４が浸入することを防止でき、プローブ２７を超音波振動させる際にかかる負荷が高くなってしまうことを防止できる。これによって、浸水により処置具１４が故障してしまうことを防止できる。また、シール部材３４によってプローブ２７と第１絶縁部材３２とが直接接触することを防止できる。これによって、超音波振動をプローブ２７で出力している際に、第１絶縁部材３２が破損してしまうことを防止できる。
【００４２】
シール部材３４は、ゴム状の弾性を有するとともにプローブ２７の基端側に行くにつれてプローブ２７の半径方向に関する厚み寸法が大きくなる。この構成によれば、中空のシース２８に対してシール部材３４を被せたプローブ２７を差し込む際に、プローブ２７の差し込み性を良好にすることができる。また、シール部材３４は、プローブ２７の基端側に行くにつれて高い圧力でシース２８および第１絶縁部材３２に密着されるため、プローブ２７の基端方向Ｄ２側に行くにつれて液体６４の浸入を許さない構造にすることができる。これによって、処置具１４の信頼性をさらに向上できる。
【００４３】
プローブ２７は、前記骨に付与された前記高周波電流を回収する。この構成によれば、シース２８およびプローブ２７をバイポーラの２極とすることができ、シース２８およびプローブ２７の周辺に高周波電流を集中させることができる。これによって、止血処置にかかる時間を短縮できるとともに、止血に必要な高周波電流の出力を小さくして装置を小型化することができる。
【００４４】
続いて図１１を参照して、第１実施形態の処置システムの第１変形例について説明する。第１変形例では、シース２８の突出部５６の形状が第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４５】
シース２８は、保持部２５に固定された円筒形の本体部５５と、本体部５５の先端方向Ｄ１側に設けられるとともにプローブ２７の背部５３を覆うように突出した突出部５６と、プローブ２７の処置部５２および側部５４を外界に露出させるように切り欠かれた切欠部５７と、を有している。
【００４６】
本変形例では、切欠部５７は、斜めに形成されている。より具体的には、切欠部５７は、切欠部５７が規定する面Ａと第２絶縁部材３３の外周面の接面Ｂとが交わる位置にある角部のなす角θが鈍角になるように斜めに形成される。
【００４７】
本変形例によれば、切欠部５７が規定する面Ａは、第１絶縁部材３２および第２絶縁部材３３の間から露出するシース２８の端面の面積を増大するように、プローブ２７の半径方向Ｒに対して斜めになっている。この構成によれば、骨から出血した際に、シース２８の当該面積が増大された露出部を介して骨等の生体組織に高周波電流を付与することができる。このため、術者の利便性を向上できる。
【００４８】
続いて図１２を参照して、第１実施形態の処置システムの第２変形例について説明する。第２変形例では、シース２８の形状の一部が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４９】
シース２８は、保持部２５に固定された円筒形の本体部５５と、本体部５５の先端側に設けられる小径部６５と、本体部５５と小径部６５とを連続させる絞り部６６と、を有している。小径部６５の直径は、本体部５５の直径よりも小さくなっている。小径部６５の直径は、本体部５５の直径の半分から２／３の範囲内で適宜に設定されることが好ましい。
【００５０】
小径部６５は、プローブ２７の背部５３を覆うように突出した突出部５６と、プローブ２７の処置部５２および側部５４を外界に露出させるように切り欠かれた切欠部５７と、を有している。突出部５６および切欠部５７の形状は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
第２変形例によれば、シース２８は、先端方向Ｄ１側に設けられ基端方向Ｄ２側の部分よりも直径が小さくなった小径部６５を有し、当該小径部６５に突出部５６および切欠部５７が設けられる。この構成によれば、シース２８の先端部における高さ寸法（シース２８の突出部５６−プローブ２７間の高さ寸法）を第１実施形態よりもさらに小さくすることができる。これによって、生体組織の狭い部位に対してもアプローチ性が向上し、術者の利便性を向上できるとともに手術時間を短縮できる。
【００５２】
続いて図１３を参照して、第１実施形態の処置システムの第３変形例について説明する。第３変形例では、シール部材３４の形状の一部が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５３】
シール部材３４は、プローブ２７に伝達される超音波振動の節位置に配置されている。シール部材３４は、ゴム状の弾性を有する樹脂（弾性体）によって、リング形に形成されている。シール部材３４は、第１絶縁部材３２と当接する当接面６１と、当接面６１から窪んでプローブ２７の延びている方向に対して斜めに延びた溝部６２と、溝部６２と第１絶縁部材３２との間の位置に設けられ溝部６２の周囲の一部を規定する封止片６７と、を有している。溝部６２は、シール部材３４中においてプローブ２７の延びている方向Ｌに関する略中間位置に設けられている。溝部６２は、プローブ２７の基端方向Ｄ２側に行くにつれて、プローブ２７の中心軸Ｃに近づく方向に斜めになっている。
【００５４】
封止片６７は、鋭角をなしている。封止片６７は、ひだ状をなしており、溝部６２内に浸入した液体６４の圧力の一部である圧力Ｐによって第１絶縁部材３２に押し付けられる。これによって、封止片６７は、弁のように作用してプローブ２７の基端側に液体６４が浸入することを防止する。
【００５５】
第３変形例によれば、封止片６７が設けられるため、液体６４中で処置システム１１を使用する場合でも、プローブ２７の基端側に液体６４が浸入してしまうことを防止できる。これによって、超音波振動をプローブ２７に伝達する際に負荷が大きくなって処置具１４の故障の原因となってしまうことを防止できる。
【００５６】
続いて図１４を参照して、第１実施形態の処置システムの第４変形例について説明する。第１変形例では、シール部材３４の形状の一部が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５７】
シール部材３４は、プローブ２７に伝達される超音波振動の節の位置に配置されている。シール部材３４は、ゴム状の弾性を有する樹脂（弾性体）によって、リング形に形成されている。シール部材３４は、第１絶縁部材３２と当接する当接面６１と、当接面６１から窪むとともにプローブ２７を中心とするらせん状に延びた溝部６２と、らせん状の溝部６２のプローブ２７の基端側の端部を閉塞する壁部６８と、を有している。
【００５８】
本変形例では、溝部６２がらせん状をなしているので、溝部６２の容積を、第１実施形態の溝部６２の容積よりも大きくできる。これによって、溝部６２は、第１絶縁部材３２と当接面６１との間に液体６４が浸入した場合でも、第１実施形態よりも多量の液体６４を内部に貯留することができる。さらに、壁部６８が設けられているため、溝部６２内の液体６４がプローブ２７の基端方向Ｄ２側に浸入してしまうことが防止される。このため、プローブ２７の基端側に液体６４が浸入して、処置具１４に故障を起こすことが防止される。
【００５９】
［第２実施形態］  
図１５から図１７を参照して、第２実施形態の処置システム１１について説明する。第２実施形態の処置システム１１は、第２絶縁部材３３に第２切欠部７１が設けられる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００６０】
処置具１４は、外殻を構成する保持部２５と、保持部２５内に収納された振動発生部２６（トランスデューサ）と、振動発生部２６に接続された棒状のプローブ２７と、プローブ２７の周囲を覆ってプローブ２７を保護する中空（円筒形）のシース２８と、保持部２５に対して回転可能に固定されたノブ３１（回転ノブ）と、シース２８の内周面を覆う第１絶縁部材３２と、シース２８の外周面を覆う第２絶縁部材３３と、プローブ２７と第１絶縁部材３２との間に設けられたシール部材３４と、保持部２５に設けられた複数のエネルギー入力ボタン３５、３８と、を備える。
【００６１】
図１５に示すように、第２絶縁部材３３は、第２切欠部７１を有している。第２切欠部７１は、シース２８の先端部の外周面を、シース２８の延びている方向Ｌと交差する方向に帯状に露出させている。
【００６２】
続いて、図１６、図１７を参照して、本実施形態の処置システム１１（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）の作用について説明する。
【００６３】
術者は、図１に示す状態と同様に、関節腔２３内に関節鏡１５の挿入部２１を挿入する。関節鏡１５で観察した状態で、処置具１４のシース２８およびプローブ２７を関節腔２３に挿入する。また、処置具１４による処置に先立って、関節腔２３内には、乳酸リンゲル液からなる関節鏡用還流液若しくは生理食塩水といった導電性のある液体６４（電解質を含む液体）が周知の方法で充填される。
【００６４】
図１に示す状態と同様に、シース２８およびプローブ２７は、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する第２の骨１３と、の間に挿入される。図１６に示すように、処置対象の第１の骨１２にプローブ２７の処置部５２を当接させ、術者が第１エネルギー入力ボタン３５を操作することでプローブ２７に超音波振動を付与することができる。これによって、プローブ２７が超音波振動し、術者は、プローブ２７（処置部５２）の位置および角度を微調整して処置対象の第１の骨１２の好ましくない部分を削る等の処置を行うことができる。この処置には、第１の骨１２にある好ましくない骨棘や第１の骨１２の周辺にある生体組織の除去等の種々の処置が含まれる。
【００６５】
また、術者が血管を含む組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）を処置した際に、当該組織から出血を生じた場合には、術者は必要に応じて止血処置を行うことができる。止血処置を行う場合には、術者は中心軸Ｃ周りに保持部２５を回転させることで、シース２８の角度を中心軸Ｃ周りに回転させることができる。そして、図１７に示すように、出血を生じている組織Ｔ（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）にシース２８の第２切欠部７１で露出された箇所を当接させる。この状態で、術者が第２エネルギー入力ボタン３８を操作すると、シース２８の第２切欠部７１で露出された箇所から高周波電流が供給され、当該出血を生じている組織Ｔを焼灼することができる。これによって、出血を生じている組織Ｔの止血をすることができる。一方、シース２８の突出部５６の端面から供給された高周波電流は、骨および関節腔２３内に満たされた導電性のある液体６４を介してプローブ２７に回収される。
【００６６】
このように、術者は、骨等の生体組織の除去処置と出血を生じた場合の止血処置を同一の処置具１４を用いて行うことができる。このため、出血を生じてから実際に止血の処置を行うまでに時間的なロスがなく、術者が出血箇所を見失うような事態を生じない。
【００６７】
止血の完了後、術者は、必要に応じて再度シース２８の角度を中心軸Ｃ周りに回転させ、プローブ２７の処置部５２で第１の骨１２の好ましくない部分またその周辺にある生体組織の除去を行うことができる。
【００６８】
本実施形態によれば、第２絶縁部材３３は、シース２８の外周面の一部を露出させる第２切欠部７１を有する。この構成によれば、第２切欠部７１によってシース２８の外周面を骨およびその周辺組織に対して当接しやすくすることができる。これによって、術者が止血処置を円滑に行いやすくなり、術者の利便性を向上できるとともに手術時間を短縮することができる。また、シース２８の第２切欠部７１で露出された部分によって効率よく止血処置を行うことができるため、高周波電流の総投入量を少なくして患者の組織に与えるダメージを最小限にすることができる。
【００６９】
続いて図１８を参照して、第２実施形態の処置システム１１の変形例について説明する。第１変形例では、第２切欠部７１の形状が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００７０】
第２絶縁部材３３は、第２切欠部７１を有している。第２切欠部７１は、略半円形（略半長円形）をなしている。言い換えると、第２切欠部７１は、円弧状に形成されている。すなわち、第２切欠部７１は、シース２８の先端部の外周面を略半円形または円弧状に露出させることができる。本変形例では、第２実施形態に比して、第２切欠部７１の面積が小さくなる。このため、出血箇所の組織に付与する高周波電流の密度が高くなる。
【００７１】
本実施形態によれば、第２切欠部７１は、略半円形をなしている。この構成によれば、シース２８の外周面を露出する部分の面積を最小限にすることができる。これによって、骨に対して付与できる高周波電流の密度を高くすることができ、術者が止血処置を円滑に行いやすくなる。これによって、術者の利便性を向上できるとともに手術時間を短縮することができる。また、高密度の高周波電流によって効率よく止血処置を行うことができるため、高周波電流の総投入量を少なくして患者の組織に与えるダメージを最小限にできる。
【００７２】
［第３実施形態］  
図１９から図２１を参照して、第３実施形態の処置システム１１について説明する。第３実施形態の処置システム１１は、プローブ２７の先端部がシース２８の突出部５６の先端よりも突出している点で第２の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２実施形態と共通している。このため、主として第２実施形態と異なる部分について説明し、第２実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００７３】
本実施形態では、プローブ２７の形状およびシース２８の形状は、第２実施形態と同様である。
【００７４】
図１９に示すように、プローブ２７の先端部は、プローブ２７の延びている方向Ｌに関して、シース２８の突出部５６の先端よりも突出している。
【００７５】
続いて、図２０、図２１を参照して、本実施形態の処置システム１１（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）の作用について説明する。
【００７６】
関節鏡１５および処置具１４の挿入方法、および関節腔２３内に導電性のある液体６４を充填する方法は第２実施形態と同様である。
【００７７】
図２０に示すように、処置対象の第１の骨１２にプローブ２７の処置部５２を当接させ、術者が第１エネルギー入力ボタン３５を操作することでプローブ２７に超音波振動を付与することができる。これによって、プローブ２７が超音波振動し、術者は、超音波振動するプローブ２７（処置部５２）の位置および角度を微調整することで、処置対象の第１の骨１２の好ましくない部分を削る等の処置を行うことができる。この処置には、第１の骨１２にある好ましくない骨棘や第１の骨１２の周辺にある生体組織の除去等の種々の処置が含まれる。このとき、本実施形態のようにプローブ２７がシース２８よりも突出していると、処置中にシース２８が邪魔にならず、第１の骨１２の好ましくない部分の除去がしやすい。
【００７８】
また、術者が血管を含む組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）を処置した際に、当該組織から出血を生じた場合には、術者は必要に応じて止血処置を行うことができる。止血処置を行う場合には、術者は中心軸Ｃ周りに保持部２５を回転させることで、シース２８の角度を中心軸Ｃ周りに回転させることができる。そして、図２１に示すように、出血を生じている組織Ｔ（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）にシース２８の第２切欠部７１で露出された箇所を当接させる。この状態で、術者が第２エネルギー入力ボタン３８を操作すると、シース２８の第２切欠部７１で露出された箇所から高周波電流が供給され、当該出血を生じている組織を焼灼することができる。これによって、出血を生じている組織Ｔの止血をすることができる。一方、シース２８の突出部５６の端面から供給された高周波電流は、骨および関節腔２３内に満たされた導電性のある液体６４を介してプローブ２７に回収される。
【００７９】
本実施形態によれば、プローブ２７の先端部がシース２８の先端よりも突出している。このため、プローブ２７の超音波振動によって術者が骨の好ましくない部分の除去等をする際に、シース２８が邪魔になることがなく、処置をしやすくすることができる。また、プローブ２７で骨等の生体組織を削る処置をする際に、プローブ２７の視認性を良好にできる。これらによって、プローブ２７によって骨等の生体組織を削る処置をする際に、術者の利便性を向上できる。
【００８０】
［第４実施形態］  
図２２から図２４を参照して、第４実施形態の処置システム１１について説明する。第４実施形態の処置システム１１は、シース２８の突出部５６の先端がプローブ２７の先端部よりも突出している点で第２の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２実施形態と共通している。このため、主として第２実施形態と異なる部分について説明し、第２実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、プローブ２７の形状およびシース２８の形状は、第２実施形態と同様である。
【００８２】
図２２に示すように、シース２８の突出部５６の先端は、プローブ２７の延びている方向Ｌに関して、プローブ２７の先端部よりも突出している。
【００８３】
続いて、図２３、図２４を参照して、本実施形態の処置システム１１（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）の作用について説明する。
【００８４】
関節鏡１５および処置具１４の挿入方法、および関節腔２３内に導電性のある液体６４を充填する方法は第２実施形態と同様である。
【００８５】
図２３に示すように、処置対象の第１の骨１２にプローブ２７の処置部５２を当接させ、術者が第１エネルギー入力ボタン３５を操作することでプローブ２７に超音波振動を付与することができる。これによって、プローブ２７が超音波振動し、術者は、超音波振動するプローブ２７（処置部５２）の位置および角度を微調整することで、処置対象の第１の骨１２の好ましくない部分を削る等の処置を行うことができる。この処置には、第１の骨１２にある好ましくない骨棘や第１の骨１２の周辺にある生体組織の除去等の種々の処置が含まれる。
【００８６】
また、術者が血管を含む組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）を処置した際に、当該組織から出血を生じた場合には、術者は必要に応じて止血処置を行うことができる。止血処置を行う場合には、術者は中心軸Ｃ周りに保持部を回転させることで、シース２８の角度を中心軸Ｃ周りに回転させることができる。そして、図２４に示すように、出血を生じている組織Ｔ（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）にシース２８の第２切欠部７１で露出された箇所を当接させる。この状態で、術者が第２エネルギー入力ボタン３８を操作すると、シース２８の第２切欠部７１で露出された箇所から高周波電流が供給され、当該出血を生じている組織Ｔを焼灼することができる。これによって、出血を生じている組織の止血をすることができる。このとき、本実施形態のようにシース２８がプローブ２７よりも突出していると、出血箇所に対してシース２８の第２切欠部７１で露出された部分を押し付けやすく、止血処置が行いやすい。一方、シース２８の突出部５６の端面から供給された高周波電流は、骨および関節腔２３内に満たされた導電性のある液体６４を介してプローブ２７に回収される。
【００８７】
本実施形態によれば、シース２８の先端部がプローブ２７の先端よりも突出している。この構成によれば、骨等の生体組織をプローブ２７で削る処置を行っている際に、出血を生じた場合でも、出血箇所に対してシース２８の第２切欠部７１で露出された箇所を押し付ける作業を行いやすくすることができる。これによって、止血作業を迅速に行うことができ、術者の利便性を向上できる。
【００８８】
［第５実施形態］  
図２５から図２９を参照して、第５実施形態の処置システム１１について説明する。第５実施形態の処置システム１１は、シース２８の切欠部５７の形状等が第２実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２実施形態と共通している。このため、主として第２実施形態と異なる部分について説明し、第２実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００８９】
図２５、図２６に示すように、切欠部５７は、中心軸Ｃに対する傾きが互いに異なる複数の部分を有する。すなわち、切欠部５７は、中心軸Ｃに対して傾いた複数の第１部分５７Ａと、中心軸Ｃに対する傾きが第１部分５７Ａよりも小さい第２部分５７Ｂと、を有する。より詳細には、切欠部５７は、先端方向Ｄ１側の第１部分５７Ａと、基端方向Ｄ２側の第１部分５７Ａを含んでいる。２つの第１部分５７Ａの間に、第２部分５７Ｂが挟まれている。第２部分５７Ｂの寸法は、第１部分５７Ａの寸法よりも大きい。切欠部５７は、プローブ２７を伝わる超音波振動の最も先端方向Ｄ１側にある節位置（節位置に設けられるシール部材３４）よりも先端方向Ｄ１側に設けられている。
【００９０】
図２６に示すように、２つの第１部分５７Ａおよび第２部分５７Ｂのそれぞれは、直線的に形成されている。第１部分５７Ａが中心軸Ｃとの間でなす角度をθ１とし、第２部分が中心軸Ｃとの間でなす角度をθ２としたとき、角度θ１＞角度θ２の関係を満たしている。なお、先端方向Ｄ１側の第１部分５７Ａが中心軸Ｃとの間でなす角度は、基端方向Ｄ２側の第１部分５７Ａが中心軸Ｃとの間でなす角度とは略同一か或いは若干異なるように形成される。
【００９１】
本実施形態では、中心軸Ｃとの間で第２部分５７Ｂがなす角度が小さくなっているため、第２部分５７Ｂ付近において突出部５６の断面積および断面２次モーメント（中心軸Ｃと交差する面に関する突出部５６の断面積および断面２次モーメント）は、比較的大きく維持される。
【００９２】
先端方向Ｄ１側の第１部分５７Ａと突出部５６のうち外部に露出された部分９０との間には、円弧状（Ｒ形状）に形成された先端境界部８０が設けられる。先端方向Ｄ１側の第１部分５７Ａと第２部分５７Ｂとの間には、円弧状（Ｒ形状）に形成された第１境界部８１が設けられる。基端方向Ｄ２側の第１部分５７Ａと第２部分５７Ｂとの間には、円弧状（Ｒ形状）に形成された第２境界部８２が設けられる。
【００９３】
図２７、図２８に示すように、中心軸Ｃと交差する方向Ｗにおいて、シース２８の突出部５６の幅寸法Ｗ１は、プローブ２７の幅寸法Ｗ２よりも小さい。言い換えると、プローブ２７の処置部５２から見たときに、プローブ２７の投影像の範囲内に位置するように突出部５６が設けられる。
【００９４】
続いて、図２５、図２９等を参照して、本実施形態の処置システム１１の作用（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）について説明する。術者は、図１に示すように、関節腔２３内に関節鏡１５の挿入部２１を挿入する。関節鏡１５で観察した状態で、処置具１４のシース２８およびプローブ２７を関節腔２３に挿入する。関節腔２３内には、乳酸リンゲル液からなる関節鏡用還流液若しくは生理食塩水といった導電性のある液体６４（電解質を含む液体）が周知の方法で充填される。
【００９５】
図１に示すように、シース２８およびプローブ２７は、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する第２の骨１３と、の間に挿入される。そして、処置対象の第１の骨１２にプローブ２７の処置部５２を当接させ、術者が第１エネルギー入力ボタン３５を操作することでプローブ２７に超音波振動を付与することができる。これによって、プローブ２７およびその先端の処置部５２が超音波振動する。術者は、シース２８およびプローブ２７（処置部５２）の位置および角度を微調整しながら、超音波振動するプローブ２７によって処置対象の第１の骨１２の好ましくない部分を削る等の処置を行うことができる。
【００９６】
本実施形態では、図２７、図２８に示すように、中心軸Ｃと交差する方向Ｗ（幅方向）において、シース２８の突出部５６の幅寸法Ｗ１は、プローブ２７の幅寸法Ｗ２よりも小さくなっている。このため、図２９に示すように、処置において、内視鏡装置１６で得られた視野内で、シース２８の影にプローブ２７が隠れてしまうことがなく、プローブ２７の視認性が向上する。
【００９７】
また、術者が血管を含む組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）を処置した際に、当該組織から出血を生じた場合には、術者は必要に応じて止血処置を行うことができる。止血処置を行う場合には、術者は、出血を生じている組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）にシース２８の突出部５６を押し付ける。この状態で、術者が第２エネルギー入力ボタン３８を操作すると、シース２８の突出部５６から高周波電流が供給され、当該出血を生じている組織を焼灼することができる。
【００９８】
このとき、突出部５６は、第２部分５７Ｂ付近において、中心軸Ｃと交差する面に関する断面積および断面２次モーメントが比較的に大きく維持される。このため、図２５に矢印Ｐで示すように、突出部５６を生体組織に押し付ける際に、突出部５６に対して中心軸Ｃと交差する方向に荷重が加えられた場合でも、突出部５６において生じる撓みを小さくすることができる。これによって、プローブ２７とシース２８とが接触して、ショートを生じる危険が防止される。
【００９９】
各境界部は、円弧状に形成されるため、本実施形態では、応力集中を生じやすい各境界部において、円弧に沿うように周囲に応力が分散される。また、本実施形態では、シース２８の突出部５６に高周波電流が集中し、導電性のある液体６４で満たされた環境下でも、当該出血を生じている組織に対して問題なく止血処置をすることができる。
【０１００】
一方、シース２８の突出部５６の端面５６ａから供給された高周波電流は、骨および関節腔２３内に満たされた導電性のある液体６４を介してプローブ２７に回収される。プローブ２７で回収された高周波電流は、高周波電流供給部４７に戻される。
【０１０１】
止血の完了後、術者は、必要に応じて再度プローブ２７の処置部５２で第１の骨１２の好ましくない部分またその周辺にある生体組織の除去を行うことができる。
【０１０２】
本実施形態によれば、処置具１４は、導電性の液体で満たされた環境下で使用され、超音波振動により処置対象部位を処置する処置部５２と、処置部５２とは反対側に設けられた背部５３と、を有すると共に、前記バイポーラ処置における他方の極を構成する突出部５６を有するとともに、プローブ２７を取り囲む中空のシース２８と、プローブ２７の処置部５２を露出するようにシース２８に設けられ、プローブ２７の中心軸Ｃに対する傾きが互いに異なる複数の部分を有する切欠部５７と、を備える。
【０１０３】
この構成によれば、切欠部５７に傾きが互いに異なる複数の部分が設けられるため、当該部分同士の間の境界部を複数個所にすることができる。これによって、境界部に集中する応力を複数個所に分散させることができる。このため、突出部５６に大きな荷重がかかる場合でも、突出部５６が破損したり、大きく曲がったりすることを防止できる。これによって、バイポーラ処置の２つの極である突出部５６とプローブ２７とが接触して、ショートを生じてしまうような不具合を防止できる。
【０１０４】
この場合、隣接する２つの前記部分の境界部は、円弧状をなしている。この構成によれば、応力集中を生じやすい境界部において、円弧に沿うように周囲に応力を分散させることができる。これによって、突出部５６において曲げに対する剛性を高くすることができる。このため、突出部５６に大きな荷重がかかる場合でも、境界部において突出部５６に破壊を生じたり、突出部５６に折れ曲がりを生じたりする危険を低減できる。
【０１０５】
また、前記複数の部分は、中心軸Ｃに対して傾いた複数の第１部分５７Ａと、中心軸Ｃに対する傾きが第１部分５７Ａよりも小さく、第１部分５７Ａの寸法よりも大きい寸法を有し、複数の第１部分５７Ａ同士の間に挟まれる第２部分５７Ｂと、を含む。この構成によれば、傾きの小さい第２部分５７Ｂの寸法を長くとることができ、第２部分５７Ｂ付近において、突出部５６の断面積および断面２次モーメント（シース２８の長手方向に交差する方向の断面積および断面２次モーメント）を比較的大きく維持することができる。これによって、突出部５６に荷重が加えられた場合でも、突出部５６に大きな撓みを生じることを防止できる。
【０１０６】
本実施形態によれば、処置具１４は、超音波振動により処置対象部位を処置する処置部５２と、処置部５２とは反対側に設けられた背部５３と、を有するプローブ２７と、プローブ２７を取り囲む中空のシース２８であって、処置部５２を露出するように切り欠かれた切欠部５７を有するシース２８と、切欠部５７とは反対側で背部５３を覆うようにシース２８に設けられ、プローブ２７の中心軸Ｃに交差する方向に関して、プローブ２７の寸法よりも小さい寸法を有する突出部５６と、を備える。
【０１０７】
この構成によれば、処置において突出部５６の影にプローブ２７が隠れてしまう可能性を低減でき、術者の利便性を向上して手術時間を短縮化できる。これによって、手術の際に患者にかかる負担を軽減できる。
【０１０８】
この構成によれば、処置対象部位に突出部５６を押し付けてバイポーラ処置を行う際に、処置対象部位と突出部５６との接触を円弧状部分８４を介して面接触にすることができる。これによって、突出部５６と処置対象部位との間の接触面積を大きく確保して、処置対象部位に効率よく高周波電流を流すことができる。これによって、バイポーラ処置を短時間で完了できる。
【０１０９】
また、第５実施形態の処置システム１１は、図３０に示すように変形実施できる。この変形例では、突出部５６は、プローブ２７の背部５３と側部５４との境界にある曲面８５の接線よりも、プローブ２７の背部５３側に近づいて位置される。このため、超音波振動で骨等を処置する際に、突出部５６の陰にプローブ２７が隠れることがなく、プローブ２７の視認性をより一層向上できる。
【０１１０】
［第６実施形態］  
図３１、図３２を参照して、第６実施形態の処置システム１１について説明する。第６実施形態の処置システム１１は、シース２８の突出部５６の形状等が第５実施形態のものと異なっているが、他の部分は第５実施形態と共通している。このため、主として第５実施形態と異なる部分について説明し、第５実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１１１】
シース２８の突出部５６は、扁平な形状をなしている。突出部５６は、プローブ２７に沿って平らに設けられるとともに、プローブ２７に近接した位置に設けられている。突出部５６とプローブ２７との間には、若干の隙間Ｄが設けられている。また、プローブ２７の高さと突出部５６の高さとを合算した合算高さＨは、他の実施形態と比較して小さく抑えられている。このため、図３２に示すように、生体内の狭い空間に対してアプローチしやすくすることができ、例えば、狭い空間内において、超音波振動を利用して第１の骨１２を削ったり、高周波電流で処置したりすることができる。これによって、術者の利便性を向上できる。
【０１１２】
［第７実施形態］  
図３３から図３５を参照して、第７実施形態の処置システム１１について説明する。第７実施形態の処置システム１１は、シース２８の突出部５６の形状等が第５実施形態のものと異なっているが、他の部分は第５実施形態と共通している。このため、主として第５実施形態と異なる部分について説明し、第５実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１１３】
突出部５６は、プローブ２７側に向かって鉤状に曲がっている。より具体的には、突出部５６は、プローブ２７側に向かって張り出した張出部分８３と、シース２８の本体部５５側と張出部分８３とを接続する円弧状部分８４と、を有する。突出部５６は、シース２８に先端に曲げ加工を施して形成されている。突出部５６の外面側は、外界に対して露出されている。突出部５６の内面側は、第１絶縁部材３２によって覆われている。張出部分８３は、例えば、中心軸Ｃと交差する方向に延びている。
【０１１４】
図３４に示すように、中心軸Ｃと交差する方向において、シース２８の突出部５６の幅寸法Ｗ１は、プローブ２７の幅寸法Ｗ２よりも小さい。
【０１１５】
続いて、図３３から図３５等を参照して、本実施形態の処置システム１１の作用（処置システム１１を用いた関節鏡視下手術方法）について説明する。術者は、図１に示すように、関節腔２３内に関節鏡１５の挿入部２１を挿入する。関節鏡１５で観察した状態で、処置具１４のシース２８およびプローブ２７を関節腔２３に挿入する。関節腔２３内には、乳酸リンゲル液からなる関節鏡用還流液若しくは生理食塩水といった導電性のある液体６４（電解質を含む液体）が周知の方法で充填される。
【０１１６】
図１に示すように、シース２８およびプローブ２７は、第１の骨１２と、第１の骨１２に対向する第２の骨１３と、の間に挿入される。そして、処置対象の第１の骨１２にプローブ２７の処置部５２を当接させ、術者が第１エネルギー入力ボタン３５を操作することでプローブ２７に超音波振動を付与することができる。これによって、プローブ２７およびその先端の処置部５２が超音波振動する。術者は、シース２８およびプローブ２７（処置部５２）の位置および角度を微調整しながら、超音波振動するプローブ２７によって処置対象の第１の骨１２の好ましくない部分を削る等の処置を行うことができる。
【０１１７】
本実施形態では、図３４に示すように、中心軸Ｃと交差する方向（幅方向）において、シース２８の突出部５６の幅寸法Ｗ１は、プローブ２７の幅寸法Ｗ２よりも小さくなっている。このため、処置において、内視鏡装置１６で得た視野内で、シース２８の影にプローブ２７が隠れてしまうことがなく、プローブ２７の視認性が向上する。
【０１１８】
また、術者が血管を含む組織（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）を処置した際に、当該組織から出血を生じた場合には、術者は必要に応じて止血処置を行うことができる。止血処置を行う場合には、術者は、出血を生じている組織Ｔ（例えば、第１の骨１２やその周辺組織）に突出部５６の円弧状部分８４を押し付ける。この状態で、術者が第２エネルギー入力ボタン３８を操作すると、シース２８の突出部５６から高周波電流が供給され、当該出血を生じている組織Ｔを焼灼することができる。
【０１１９】
このとき、突出部５６は、円弧状部分８４を介して組織Ｔと接触されるため、突出部５６と生体組織との接触面積が大きく確保される。このため、突出部５６は、出血している組織Ｔとの間で点接触するのではなく、出血している組織Ｔとの間で面で接触することができ、当該組織に対して高周波電流を効率よく流すことができる。このため、短時間で止血処置が完了する。
【０１２０】
本実施形態では、シース２８の突出部５６に高周波電流が集中し、導電性のある液体６４で満たされた環境下でも、当該出血を生じている組織Ｔに対して問題なく止血処置をすることができる。
【０１２１】
一方、シース２８の突出部５６から供給された高周波電流は、骨および関節腔２３内に満たされた導電性のある液体６４を介してプローブ２７に回収される。プローブ２７で回収された高周波電流は、高周波電流供給部４７に戻される。
【０１２２】
止血の完了後、術者は、必要に応じて再度プローブ２７の処置部５２で第１の骨１２の好ましくない部分またその周辺にある生体組織の除去を行うことができる。
【０１２３】
本実施形態によれば、処置具１４は、導電性の液体で満たされた環境下で使用される処置具１４であって、超音波振動により処置対象部位を処置する処置部５２と、処置部５２とは反対側に設けられた背部５３と、を有するプローブ２７と、プローブ２７を取り囲む中空のシース２８であって、処置部５２を露出するように切り欠かれた切欠部５７を有するシース２８と、切欠部５７とは反対側で背部５３を覆うようにシース２８に設けられ、プローブ２７の中心軸Ｃに交差する方向に関して、プローブ２７の寸法よりも小さい寸法を有する突出部５６と、を備える。
【０１２４】
この構成によれば、突出部５６の寸法を小さくすることで、プローブ２７の視認性を向上させることができる。これによって、術者の利便性を向上して、手術時間を短縮することができる。これによって、患者の負担を低減することができる。
【０１２５】
プローブ２７は、バイポーラ処置における一方の極を構成し、シース２８は、前記バイポーラ処置における他方の極を構成し、突出部５６は、プローブ２７側に向かって張り出した張出部分８３と、シース２８の本体部５５側と張出部分８３とを接続する円弧状部分８４と、を有する。
【０１２６】
この構成によれば、バイポーラ処置において、張出部分８３や円弧状部分８４を介して処置対象部位に対して突出部５６を当接させることができる。これによって、処置対象部位と突出部５６との間の接触面積を大きく確保することができる。これによって、バイポーラ処置の高周波電流を処置対象部位に対して効率よく流すことができる。また、円弧状部分８４を介して処置対象部位に接触されるために、シース２８の設置角度の制約がなく、術者は自由な角度でバイポーラ処置を行うことができる。以上より、本実施形態によれば、処置対象部位の凝固や止血等を短時間で行うことができ、術者の利便性を向上できるとともに手術時間を短縮できる。
【０１２７】
［第７実施形態］  
図３６を参照して、第７実施形態の処置システム１１について説明する。第８実施形態の処置システム１１は、電源ユニット３７に高周波電流供給部４７が設けられていない点で、第５実施形態のものと異なっているが、他の部分は第５実施形態と共通している。このため、主として第５実施形態と異なる部分について説明し、第５実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１２８】
図３６に示すように、電源ユニット３７は、超音波電流供給部４５と、これらを制御するエネルギー制御部６３と、を有している。エネルギー制御部６３は、超音波電流供給部４５からの超音波発生電流の供給を制御することができる。術者によって第１エネルギー入力ボタン３５が操作されると、エネルギー制御部６３は、超音波電流供給部４５を介して振動発生部２６に比較的大きな超音波発生電流を供給する。これによって、プローブ２７に振幅の大きい超音波振動が伝達される。また、術者によって第２エネルギー入力ボタン３８が操作されると、エネルギー制御部６３は、超音波電流供給部４５を介して振動発生部２６に比較的小さな超音波発生電流を供給する。これによって、プローブ２７に振幅の小さい超音波振動が伝達される。
【０１２９】
したがって、本実施形態では、プローブ２７は、専ら超音波振動を用いる超音波処置に用いられ、バイポーラ処置（高周波処置）には用いられない。
【０１３０】
本実施形態においても、突出部５６は、中心軸Ｃに交差する方向に関して、プローブ２７の寸法よりも小さい寸法を有する。このため、プローブ２７の視認性が良好であり、術者の利便性を向上できるとともに、手術時間を短縮できる。
【０１３１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。つまり、上記各実施形態の処置システム１１を組み合わせて一つの処置システムを構成することも当然に可能である。また、プローブ２７との間にねじ構造を介在させたノブ３１の回転によって、シース２８の先端部に対してプローブ２７の先端部の位置を調整できるようにしてもよい。すなわち、そのような構造によれば、ノブ３１を例えば、プローブ２７の先端方向から見て、プローブ２７の中心軸Ｃ周りに時計回り方向に回転させることで、シース２８の先端に対してプローブ２７の先端部の位置を基端方向Ｄ２側に後退させることができる。一方、ノブ３１を例えば、プローブ２７の先端方向から見て、プローブ２７の中心軸Ｃ周りに反時計回り方向に回転させることで、シース２８の先端に対してプローブ２７を先端方向Ｄ１側に前進させることができる。つまり、シース２８の先端位置とプローブ２７の先端位置との相対位置関係を変更するための機構を設けてもよい。このような構造によれば、手術時の状況に応じて、シース２８に対するプローブ２７の位置を術者が適宜に調整することができ、術者の利便性を向上できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１…処置システム、１２…第１の骨、１４…処置具、１６…内視鏡装置、２７…プローブ、２８…シース、３２…第１絶縁部材、３３…第２絶縁部材、３４…シール部材、５２…処置部、５６…突出部、５７…切欠部、５８…第２プラグ、６１…当接面、６２…溝部、６４…液体、６５…小径部、６７…封止片、６８…壁部、７１…第２切欠部。
【図１】
2016111031.tif 000003
【図２】
2016111031.tif 000004
【図３】
2016111031.tif 000005
【図４】
2016111031.tif 000006
【図５】
2016111031.tif 000007
【図６】
2016111031.tif 000008
【図７Ａ】
2016111031.tif 000009
【図７Ｂ】
2016111031.tif 000010
【図８】
2016111031.tif 000011
【図９】
2016111031.tif 000012
【図１０】
2016111031.tif 000013
【図１１】
2016111031.tif 000014
【図１２】
2016111031.tif 000015
【図１３】
2016111031.tif 000016
【図１４】
2016111031.tif 000017
【図１５】
2016111031.tif 000018
【図１６】
2016111031.tif 000019
【図１７】
2016111031.tif 000020
【図１８】
2016111031.tif 000021
【図１９】
2016111031.tif 000022
【図２０】
2016111031.tif 000023
【図２１】
2016111031.tif 000024
【図２２】
2016111031.tif 000025
【図２３】
2016111031.tif 000026
【図２４】
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【図２５】
2016111031.tif 000028
【図２６】
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【図２７】
2016111031.tif 000030
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2016111031.tif 000033
【図３１】
2016111031.tif 000034
【図３２】
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【図３３】
2016111031.tif 000036
【図３４】
2016111031.tif 000037
【図３５】
2016111031.tif 000038
【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動により処置対象部位を処置する処置部と、前記処置部とは反対側に設けられた背部と、を有するプローブと、
前記プローブを取り囲む中空のシースであって、前記処置部を露出するように切り欠かれた切欠部を有するシースと、
前記切欠部とは反対側で前記プローブの先端の位置で前記背部を覆うように前記シースに設けられ、前記プローブの中心軸に交差する方向に関して、前記プローブの寸法よりも小さい寸法を有する突出部と、
を備える処置具。
【請求項２】
導電性の液体で満たされた環境下で使用される処置具であって、
前記プローブは、バイポーラ処置における一方の極を構成し、
前記シースは、前記バイポーラ処置における他方の極を構成し、
前記突出部は、張出部分と、前記シースの本体部側と前記張出部分とを接続する円弧状部分と、を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースの内周面で前記突出部の内面を除く部分を覆う第１絶縁部材と、
前記シースの外周面で前記突出部の外面を除く部分を覆う第２絶縁部材と、
を備える請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記突出部は、前記背部に沿って平らに設けられるとともに前記背部に近接して設けられる請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記プローブと前記第１絶縁部材との間に介在され、前記プローブの基端側に前記液体が浸入することを阻止するリング状のシール部材を備える請求項３に記載の処置具。
【請求項６】
前記シール部材は、前記第１絶縁部材と当接する当接面と、前記当接面から窪むとともに前記第１絶縁部材と前記当接面との間に浸入した前記液体を内部に貯留できる溝部と、を有する請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記シール部材は、ゴム状の弾性を有するとともに前記プローブの基端方向側に行くにつれて前記プローブの半径方向に関する厚み寸法が大きくなる請求項５に記載の処置具。
【請求項８】
前記溝部は、前記プローブの延びている方向に対して斜めに延びており、
前記シール部材は、封止片を有し、前記封止片は、前記溝部と前記第１絶縁部材との間の位置で前記溝部の周囲の一部を規定するとともに鋭角をなした請求項６に記載の処置具。
【請求項９】
前記溝部は、前記プローブを中心とするらせん状に延びており、
前記シール部材は、壁部を有し、当該壁部は、前記らせん状の溝部の前記プローブの基端側の端部を閉塞する請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記切欠部は、前記切欠部が規定する面と前記第２絶縁部材の外周面とが交わる位置にある角部のなす角が鈍角になるように斜めに形成される請求項３に記載の処置具。
【請求項１１】
前記シースは、先端方向側に設けられ基端方向側の部分よりも直径が小さくなった小径部を有し、当該小径部に前記突出部および前記切欠部が設けられる請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
請求項１に記載の処置具と、
前記処置具で処置する箇所を視認する内視鏡装置と、
を備える処置システム。
【国際調査報告】
2016111031.tif 000040
2016111031.tif 000041
2016111031.tif 000042
2016111031.tif 000043