(57)【要約】振動搬送装置（１０）は、上流側から下流側へ物品を搬送するトラフ（２０）と、トラフ（２０）を振動させる加振機（３０）と、トラフ（２０）と加振機（３０）を着脱する着脱機構（４０）を備える。着脱機構（４０）は、トラフ側着脱部材（５０）と、加振機側着脱部材（７０）と、レバー（６５）を有する。トラフ側着脱部材（５０）は、トラフ底板（２１）に固定され、上流側に配置された突出部（５５）と下流側に配置された偏心カム（６６）を有する。加振機側着脱部材（７０）は、加振機（３０）に固定され、上流側に配置された突出部（７２）と下流側に配置された曲げ部（７３）を有する。レバー（６５）は、上下に動かされることによって、トラフ側着脱部材（５０）および加振機側着脱部材（７０）が相互に固着している固着状態と、相互に脱離している脱離状態とを切り替える。
2016043332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から下流側へ物品を搬送するトラフと、  前記トラフを振動させる加振機と、  前記トラフと前記加振機とを着脱する着脱機構と、を備える振動搬送装置であって、  前記着脱機構は、    前記トラフに固定され、前記上流側に配置されたトラフ側上流係合部および前記下流側に配置されたトラフ側下流係合部を有する、トラフ側着脱部材と、    前記加振機に固定され、前記上流側に配置された加振機側上流係合部および前記下流側に配置された加振機側下流係合部を有する、加振機側着脱部材と、    上下に動かされることによって、前記トラフ側着脱部材および前記加振機側着脱部材が相互に固着している固着状態と、前記トラフ側着脱部材および前記加振機側着脱部材が相互から脱離している脱離状態と、を切り替えるレバーと、を有し、  前記トラフ側上流係合部および前記加振機側上流係合部は、互いに係合することによって、上流着脱係合部を構成し、  前記トラフ側下流係合部および前記加振機側下流係合部は、互いに係合することによって、下流着脱係合部を構成している、振動搬送装置。
【請求項２】
前記上流着脱係合部および前記下流着脱係合部を結ぶ方向に延び、かつ、前記レバーに連結する引っ張り部材、をさらに備える、請求項１に記載の振動搬送装置。
【請求項３】
前記トラフ側着脱部材および前記加振機側着脱部材のうち、    一方は、凹面を有する凹面部材であるとともに、    他方は、着脱時に前記凹面に摺動する摺動部を有し、  前記摺動部は、前記トラフ側上流係合部、前記加振機側上流係合部、前記トラフ側下流係合部、および、前記加振機側下流係合部のいずれかである、請求項１または２に記載の振動搬送装置。
【請求項４】
前記凹面部材は、前記摺動部を収容するための収容部を有する、請求項３に記載の振動搬送装置。
【請求項５】
前記レバーは下に動かされることにより、前記脱離状態を前記固着状態へ切り替える、請求項１〜４のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項６】
前記レバーは、前記加振機よりも前記下流側に配置されている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項７】
前記トラフ側着脱部材および前記加振機側着脱部材のうち、    一方は、３つの突起を有しており、    他方は、平坦部を有している、請求項１〜６のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項８】
前記レバーには、偏心カムが形成されている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項９】
前記レバーを、前記レバーの位置に応じて上下のいずれかに付勢する弾性部材と、をさらに有する、請求項１に記載の振動搬送装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は、曲がりを有する線状部材である、請求項９に記載の振動搬送装置。
【請求項１１】
前記レバーは、物品搬送中心線に配置され、  前記曲がりは、第１曲がり部と第２曲がり部と、を有し、  前記第１曲がり部および前記第２曲がり部は、前記物品搬送中心線の両側に配置されている、請求項１０に記載の振動搬送装置。
【請求項１２】
前記曲がりは、平面視において直線であるとともに、側面視において曲がっている、請求項１０または１１に記載の振動搬送装置。
【請求項１３】
前記弾性部材および前記レバーは、前記トラフ側着脱部材に取り付けられている、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項１４】
前記固着状態では、前記トラフ側着脱部材は、前記上流着脱係合部および前記下流着脱係合部において、前記加振機側着脱部材に押さえつけられる、請求項９〜１３のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項１５】
前記トラフ側着脱部材および前記加振機側着脱部材のうち、    一方は、凹面を有する凹面部材であるとともに、    他方は、着脱時に前記凹面に摺動する摺動部を有し、  前記摺動部は、前記トラフ側上流係合部、前記加振機側上流係合部、前記トラフ側下流係合部、および、前記加振機側下流係合部のいずれかである、請求項９〜１４のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項１６】
前記凹面部材は、前記摺動部を収容するための穴を有する、請求項１５に記載の振動搬送装置。
【請求項１７】
前記レバーは下に動かされることにより、前記脱離状態を前記固着状態へ切り替える、請求項９〜１６のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項１８】
前記トラフ側着脱部材および前記加振機側着脱部材のうち、    一方は、３つの突起を有しており、    他方は、平坦部を有している、請求項９〜１７のいずれか１つに記載の振動搬送装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１つに記載の振動搬送装置を複数備える、組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トラフ着脱機構を備える振動搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  振動搬送装置は、トラフに振動を印加することにより、トラフ上の搬送対象物を搬送する。搬送対象物は、例えばポテトチップスなどのような小片または粒状物の集合体である。このような振動搬送装置は、食品工場に設置される組合せ計量機などに搭載される。【０００３】  特許文献１（特開平７−２８５６３７）は、従来の振動搬送装置を開示している。この振動搬送装置は、トラフと、加振機と、トラフと加振機を相互に固定するための締め付けリングを有する。食品を扱う振動搬送装置は定期的に清掃を受ける必要があるので、トラフと加振機が着脱可能に設計されている。具体的には、トラフと振動機はいずれも平坦なディスク状部材を有しており、締め付けリングはそれらを重ね合わせた状態で固定する。締め付けリングは、２つのディスク状部材の全周を締め付け、自身の持つテーパ構造によってそれらを互いに押圧させることによって固定を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  装置を生産する工程においては、概して部品の形状にある程度のばらつきが生じる。ディスク状部材については、平坦さ、円周の真円度などが変動しうる。２つのディスク状部材を締め付ける場合、この変動のせいで締め付け力が全周の各部において不均等になる。このため、トラフの加振機への取り付けにおいて、位置ずれ、回転、傾き、および、２つのディスク状部材の密着度の悪化が生じ、ひいては、搬送対象物の適切な搬送が阻害される。【０００５】  本発明の課題は、トラフの取り付け配置精度を向上させ、搬送対象物を適切に搬送することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の第１観点に係る振動搬送装置は、トラフと、加振機と、着脱機構と、を備える。トラフは、上流側から下流側へ物品を搬送する。加振機は、トラフを振動させる。着脱機構は、トラフと加振機とを着脱する。着脱機構は、トラフ側着脱部材と、加振機側着脱部材と、レバーと、を有する。トラフ側着脱部材は、トラフに固定されている。トラフ側着脱部材は、上流側に配置されたトラフ側上流係合部および下流側に配置されたトラフ側下流係合部を有する。加振機側着脱部材は、加振機に固定されている。加振機側着脱部材は、上流側に配置された加振機側上流係合部および下流側に配置された加振機側下流係合部を有する。レバーは、上下に動かされることによって、固着状態と脱離状態を切り替える。固着状態では、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材が相互に固着している。脱離状態では、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材が相互から脱離している。トラフ側上流係合部および加振機側上流係合部は、互いに係合することによって、上流着脱係合部を構成する。トラフ側下流係合部および加振機側下流係合部は、互いに係合することによって、下流着脱係合部を構成する。【０００７】  この構成によれば、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材は、上流着脱係合部と下流着脱係合部の２箇所において固定される。したがって、トラフの取り付けにおける配置精度が向上し、搬送対象物が適切に搬送される。【０００８】  本発明の第２観点に係る振動搬送装置は、第１観点に係る振動搬送装置において、引っ張り部材をさらに備える。引っ張り部材は、上流着脱係合部および下流着脱係合部を結ぶ方向に延び、かつ、レバーに連結する。【０００９】  この構成によれば、固着状態において、レバーが引っ張り部材に及ぼす引張り力によって、トラフ側着脱部材と加振機側着脱部材が相互に圧力を及ぼし合う。この結果、トラフの回転や傾きがより抑制される。【００１０】  本発明の第３観点に係る振動搬送装置は、第１観点または第２観点に係る振動搬送装置において、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、一方は、凹面を有する凹面部材である。トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、他方は、着脱時に凹面に摺動する摺動部を有する。摺動部は、トラフ側上流係合部、加振機側上流係合部、トラフ側下流係合部、および、加振機側下流係合部のいずれかである。【００１１】  この構成によれば、ユーザは、摺動部を摺動させるためのガイドとして凹面を利用することによって、トラフを加振機に容易に取り付けることができる。【００１２】  本発明の第４観点に係る振動搬送装置は、第３観点に係る振動搬送装置において、凹面部材が、摺動部を収容するための収容部を有する。【００１３】  この構成によれば、ユーザは、目視によって着脱機構の状態を正確に把握しなくとも、トラフ側着脱部材と加振機側着脱部材を容易に係合させることができる。【００１４】  本発明の第５観点に係る振動搬送装置は、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、レバーが下に動かされることにより、脱離状態を固着状態へ切り替える。【００１５】  この構成によれば、ユーザがトラフを加振機に取り付ける際、自身の体重を利用���てレバーに下に動かすことができる。その結果、ユーザにとってトラフの取り付けがしやすくなる。【００１６】  本発明の第６観点に係る振動搬送装置は、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、レバーが、加振機よりも下流側に配置されている。【００１７】  この構成によれば、加振機よりも搬送方向の下流側にある広いスペースに、レバーが設けられる。その結果、ユーザがレバーの操作を行う際、ユーザの腕は広いスペースの中を動くので、振動搬送装置はユーザにとって操作しやすい。【００１８】  本発明の第７観点に係る振動搬送装置は、第１観点から第６観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、一方は、３つの突起を有しており、他方は、平坦部を有している。【００１９】  この構成によれば、固着状態において、３つの突起が平坦部を３点で支持する。これにより、当該３点が一義的に平面を決定するので、平坦部の姿勢が安定する。【００２０】  本発明の第８観点に係る振動搬送装置は、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、レバーに、偏心カムが形成されている。【００２１】  この構成によれば、レバーはその姿勢に応じて、固着状態か脱離状態のいずれかに付勢される。その結果、固着状態または脱離状態が安定する。【００２２】  本発明の第９観点に係る振動搬送装置は、第１観点に係る振動搬送装置において、弾性部材をさらに有する。弾性部材は、レバーを、レバーの位置に応じて上下のいずれかに付勢する。【００２３】  この構成によれば、固着状態を作り出す力は弾性部材から生じている。したがって、可動部材のポジションを調整するための調整機構などを必要としない。【００２４】  本発明の第１０観点に係る振動搬送装置は、第９観点に係る振動搬送装置において、弾性部材が、曲がりを有する線状部材である。【００２５】  この構成によれば、弾性部材の曲がりの角度が変化することによって、レバーの付勢力が生じるので、着脱機構の構成が単純である。【００２６】  本発明の第１１観点に係る振動搬送装置は、第１０観点に係る振動搬送装置において、レバーが、物品搬送中心線に配置される。曲がりは、第１曲がり部と第２曲がり部とを有する。第１曲がり部および第２曲がり部は、物品搬送中心線の両側に配置されている。【００２７】  この構成によれば、レバーに対して対称な付勢力がレバーに加わる。したがって、安定した固着状態がつくられる。【００２８】  本発明の第１２観点に係る振動搬送装置は、第１０観点または第１１観点に係る振動搬送装置において、曲がりが、平面視において直線であるとともに、側面視において曲がっている。【００２９】  この構成によれば、弾性部材は平面視において横方向に張り出さない。したがって、弾性部材の他の部品との接触や干渉が抑制されるので、トラフの着脱がしやすい。【００３０】  本発明の第１３観点に係る振動搬送装置は、第９観点から第１２観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、弾性部材およびレバーが、トラフ側着脱部材に取り付けられている。【００３１】  この構成によれば、弾性部材およびレバーが、トラフと一緒に取り外されるので、装置や部品��清掃がしやすい。さらに、弾性部材およびレバーが異物として搬送中の物品の中に混入してしまうことが抑制される。【００３２】  本発明の第１４観点に係る振動搬送装置は、第９観点から第１３観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、固着状態では、トラフ側着脱部材が、上流着脱係合部および下流着脱係合部において、加振機側着脱部材に押さえつけられる。【００３３】  この構成によれば、固着状態において、上流側と下流側の２箇所において、トラフ側着脱部材と加振機側着脱部材が相互に圧力を及ぼし合う。この結果、トラフの回転や傾きがより抑制される。【００３４】  本発明の第１５観点に係る振動搬送装置は、第９観点から第１４観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、一方が、凹面を有する凹面部材である。トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、他方が、着脱時に凹面に摺動する摺動部を有する。摺動部は、トラフ側上流係合部、加振機側上流係合部、トラフ側下流係合部、および、加振機側下流係合部のいずれかである。【００３５】  この構成によれば、ユーザは、摺動部を摺動させるためのガイドとして凹面を利用することによって、トラフを加振機に容易に取り付けることができる。【００３６】  本発明の第１６観点に係る振動搬送装置は、第１５観点に係る振動搬送装置において、凹面部材が、摺動部を収容するための穴を有する。【００３７】  この構成によれば、ユーザは、目視によって着脱機構の状態を正確に把握しなくとも、トラフ側着脱部材と加振機側着脱部材を容易に係合させることができる。【００３８】  本発明の第１７観点に係る振動搬送装置は、第９観点から第１６観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、レバーが下に動かされることにより、脱離状態を固着状態へ切り替える。【００３９】  この構成によれば、ユーザがトラフを加振機に取り付ける際、自身の体重を利用してレバーに下に動かすことができる。その結果、ユーザにとってトラフの取り付けがしやすくなる。【００４０】  本発明の第１８観点に係る振動搬送装置は、第９観点から第１７観点のいずれか１つに係る振動搬送装置において、トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、一方が、３つの突起を有している。トラフ側着脱部材および加振機側着脱部材のうち、他方が、平坦部を有している。【００４１】  この構成によれば、固着状態において、３つの突起が平坦部を３点で支持する。これにより、当該３点が一義的に平面を決定するので、平坦部の姿勢が安定する。【００４２】  本発明の第１９観点に係る組合せ計量装置は、振動搬送装置を複数備える。当該複数の振動搬送装置のそれぞれは、第１観点から第１８観点のいずれか１つに係る振動搬送装置である。【００４３】  この構成によれば、トラフの加振機に対する位置ずれが起こりにくい組合せ計量装置が提供される。
【発明の効果】
【００４４】  本発明に係る振動搬送装置または組合せ計量装置によれば、トラフの取り付け配置精度が向上し、搬送対象物が適切に搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置のトラフの斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置のトラフ側着脱部材の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置の加振機側着脱部材の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置のトラフ着脱機構の側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置のトラフ着脱機構の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置の第１変形例１Ａに係る加振機側着脱部材の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置の第２変形例１Ｂに係る加振機側着脱部材の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る振動搬送装置のトラフ側着脱部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る振動搬送装置の加振機側着脱部材の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る振動搬送装置のトラフ着脱機構の側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る振動搬送装置のトラフ着脱機構の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る組合せ計量装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】  ＜第１実施形態＞  （１）全体構成  図１は、本発明の第１実施形態に係る振動搬送装置１０の外観を示す側面図である。振動搬送装置１０は、トラフ２０と、加振機３０と、着脱機構４０と、を有する。トラフ２０と加振機３０は、着脱機構４０を介して互いに固定されている。
【００４７】  （２）詳細構成  以下に、振動搬送装置１０の各要素について説明する。
【００４８】  （２−１）トラフ２０  図１に示すトラフ２０は、その上に載せられた物品を搬送方向Ｆへ移動させる搬送路である。トラフ２０の底面には、トラフ底板２１が設けられている。
【００４９】  図２に示すように、トラフ２０は、搬送方向Ｆから見たときにＵ型になるような形状を有する。
【００５０】  （２−２）加振機３０  図１に示す加振機３０は、電磁石３１を有している。電磁石３１は、板バネ３２を通じて、振動部３３を振動方向Ｖに沿って往復するように振動させる。振動部３３には、支持部材３４が固定されている。
【００５１】  （２−３）着脱機構４０  図１に示す着脱機構４０は、トラフ側着脱部材５０と、加振機側着脱部材７０を有している。
【００５２】  （２−３−１）トラフ側着脱部材５０  図２に示すように、トラフ側着脱部材５０は、ネジ、ボルト、リベット、溶接、その他の手段により、トラフ底板２１に固定されている。
【００５３】  図３は、トラフ側着脱部材５０の斜視図である。本図に示すように、トラフ側着脱部材５０は、平面視において楕円形の本体部５１を有する。本体部５１は、高い位置にある第１平坦部５２、低い位置にある第２平坦部５３、第１平坦部と第２平坦部をつなぐ傾斜部５４、および、収容部５６が形成された突出部５５を有する。トラフ側着脱部材５０は、さらに、ネジ穴６１が形成された第１棒材６０、ネジ穴６３が形成された第２棒材６２、ネジ穴６１およびネジ穴６３に螺合するネジ６４、および、第２棒材６２に回動可能に取り付けられたレバー６５を有している。レバー６５には、偏心カム６６およびタブ６７が形成されている。
【００５４】  ネジ６４は、第１棒材６０と第２棒材６２との距離を調節する調節機構であり、これを回転させることによって、固着状態においてトラフ側着脱部材５０と加振機側着脱部材７０が互いに押さえ合う力の強さを変えることができる。
【００５５】  （２−３−２）加振機側着脱部材７０  図４は、加振機側着脱部材７０の斜視図である。本図に示すように、加振機側着脱部材７０には、平板部７１、突出部７２、凹部７４が形成された曲げ部７３、および、貫通孔７５が設けられている。貫通孔７５は、加振機側着脱部材７０を加振機３０の支持部材３４に固定するためのボルト８０を通すためのものである。
【００５６】  （３）着脱動作  図５は、トラフ２０と加振機３０が固着されている状態における着脱機構４０の側面図である。図６は、当該着脱機構４０の断面図である。これらの図を参照して、以下に着脱動作について説明する。
【００５７】  トラフ側着脱部材５０の第１平坦部５２（図３参照）は、トラフ２０のトラフ底板２１に固定されている。加振機側着脱部材７０は、加振機３０の支持部材３４に固定されている。この状態で、ユーザはトラフ側着脱部材５０を、加振機側着脱部材７０の上に載せる。この時、ユーザは、加振機側着脱部材７０の突出部７２を、トラフ側着脱部材５０の突出部５５の収容部５６に挿入する。収容部５６の形状は、突出部５５を収容できるものであればよく、Ｕ型穴、Ｕ型以外の形状の穴、Ｕ型溝、その他の形状の溝、または、凹部などであってもよい。以下、加振機側着脱部材７０の突出部７２と、トラフ側着脱部材５０の突出部５５およびその収容部５６とからなる係合部を「上流着脱係合部４１」という。ユーザはまた、トラフ側着脱部材５０のネジ６４を、加振機側着脱部材７０の凹部７４に載置する。以下、トラフ側着脱部材５０のネジ６４および偏心カム６６等と、加振機側着脱部材７０の曲げ部７３および凹部７４とからなる係合部を「下流着脱係合部４２」という。
【００５８】  次に、ユーザは、トラフ側着脱部材５０のレバー６５のタブ６７を下方に押してゆく。この時、はじめのうちは、偏心カム６６において曲げ部７３と接触している部分の径が増加していくので、偏心カム６６と曲げ部７３との接触圧力が徐々に大きくなってゆく。この段階で、もしユーザがタブ６７を下方に押すのを止めれば、接触圧力による復元力がレバー６５を元の位置に戻すよう作用し、トラフ側着脱部材５０と加振機側着脱部材７０が脱離状態に戻る。一方、この段階でもなおユーザがタブ６７を押し続けると、偏心カム６６において曲げ部７３と接触している部分の径が最大値に達した後に再び減少するので、偏心カム６６と曲げ部７３との接触圧力も小さくなってゆき、レバー６５が下方に下がりやすくなる。こうして、トラフ側着脱部材５０と加振機側着脱部材７０が固着状態となり、安定する。固着状態において、トラフ側着脱部材５０には、図６に示す引っ張り力Ｔが加わる。これにより、トラフ側着脱部材５０は、上流着脱係合部４１と下流着脱係合部４２において、加振機側着脱部材７０に向かって押さえつけられる。
【００５９】  （４）特徴  （４−１）  トラフ側着脱部材５０および加振機側着脱部材７０は、上流着脱係合部４１と下流着脱係合部４２の２箇所において固定される。この場合、たとえトラフ側着脱部材５０および加振機側着脱部材７０が、ある程度の意図しない凹凸を有している場合であっても、トラフ側着脱部材５０および加振機側着脱部材７０の間でガタツキが起こりにくい。その結果、トラフ２０の位置ずれ、すなわち回転や傾きが抑制される。したがって、トラフ２０の取り付けにおける配置精度が向上し、搬送対象物が適切に搬送される。
【００６０】  加えて、レバー６５が上下方向に動くので、ユーザがレバー６５に対してどの位置にいるかに関わらず、トラフ２０の取り付け作業や取り外し作業が容易である。
【００６１】  （４−２）  固着状態において、トラフ側着脱部材５０に加えられる引っ張り力Ｔによって、トラフ側着脱部材５０と加振機側着脱部材７０が相互に押さえつけられる。この結果、トラフ２０の回転や傾きがより抑制される。
【００６２】  （４−３）  ユーザは、トラフ側着脱部材５０の第１平坦部５２および傾斜部５４の裏面にあたる凹面を、加振機側着脱部材７０の突出部７２を摺動させるためのガイドとして利用できる。この結果、ユーザは、トラフを加振機に容易に取り付けることができる。
【００６３】  加えて、トラフ側着脱部材５０が凹面構造を有しているのに対し、加振機側着脱部材７０は実質的に平板構造を有している。したがって、清掃が難しい複雑な凹面構造を有するトラフ側着脱部材５０は取り外して動かすことがでるとともに、動かすことができない加振機側着脱部材７０は清掃が容易である単純な平板構造を有している。その結果、振動搬送装置１０の清掃を容易に行うことができる。
【００６４】  （４−４）  加振機側着脱部材７０の突出部７２は、トラフ側着脱部材５０の突出部５５に形成された収容部５６に嵌合する。この結果、ユーザは、目視によって着脱機構４０の状態を正確に把握しなくとも、トラフ側着脱部材５０と加振機側着脱部材７０を容易に係合させることができる。
【００６５】  （４−５）  レバー６５が下方に動かされた時に着脱機構４０は固着状態になる。この結果、ユーザがトラフ２０を加振機３０に取り付ける際、自身の体重を利用してタブ６７を下に動かすことができるので、トラフの取り付けが容易である。
【００６６】  （４−６）  レバー６５は、加振機３０よりも搬送方向Ｆの下流側にある広いスペースに設けられる。その結果、ユーザがレバー６５の操作を行う際、ユーザの腕は広いスペースの中を動くことができるので、振動搬送装置１０は扱いやすい。
【００６７】  （４−７）  レバー６５には偏心カム６６が形成されている。したがって、レバー６５はその姿勢に応じて、固着状態か脱離状態のいずれかに付勢される。その結果、固着状態または脱離状態が安定する。
【００６８】  （５）変形例  （５−１）変形例１Ａ  図７は、本発明の上述の第１実施形態の変形例１Ａに係る振動搬送装置１０の加振機側着脱部材７０Ａを示す斜視図である。上述の実施形態に係る加振機側着脱部材７０（図４参照）とは異なり、変形例Ａに係る加振機側着脱部材７０Ａは、曲げ部７３に代えて、延出部７３Ａを有している。さらに、加振機側着脱部材７０Ａは、３つの突起７６Ａを有する。３つの突起７６Ａは、固着状態においてトラフ側着脱部材５０の第２平坦部５３に当接する位置に設けられている。
【００６９】  着脱動作においては、延出部７３Ａは、上述に実施形態に係る曲げ部７３（図４参照）と同じ役割を果たす。
【００７０】  この構成によれば、固着状態において、加振機側着脱部材７０Ａの３つの突起７６Ａが、トラフ側着脱部材５０の第２平坦部５３を３点で支持する。これにより、当該３点が一義的に平面を決定するので、第２平坦部５３の姿勢が安定する。
【００７１】  （５−２）変形例１Ｂ  図８は、本発明の上述の第１実施形態の変形例１Ｂに係る振動搬送装置１０の加振機側着脱部材７０Ｂを示す斜視図である。上述の実施形態に係る加振機側着脱部材７０（図４参照）とは異なり、変形例Ｂに係る加振機側着脱部材７０Ａは、曲げ部７３に代えて、延出部７３Ｂを有している。さらに、加振機側着脱部材７０Ａは、４つの突起７６Ｂを有する。４つの突起７６Ｂは、固着状態においてトラフ側着脱部材５０の第２平坦部５３に当接する位置に設けられている。これら４つの突起７６Ｂは、２つが上流側に、２つが下流側に配置されている。
【００７２】  着脱動作においては、延出部７３Ｂは、上述の実施形態に係る曲げ部７３（図４参照）と同じ役割を果たす。
【００７３】  この構成によれば、着脱機構４０の上流側は、上流着脱係合部４１と２つの突起７６Ｂの３点で固定される。着脱機構４０の下流側は、下流着脱係合部４２と２つの突起７６Ｂの３点で固定される。したがって、トラフ側着脱部材５０および加振機側着脱部材７０が強固に固定される。
【００７４】  ＜第２実施形態＞  （１）全体構成  図１１に示す本発明の第２実施形態に係る振動搬送装置１０’は、着脱機構４０’の構造が、第１実施形態に係る振動搬送装置１０に採用されている着脱機構４０とは相違する。振動搬送装置１０’は、第１実施形態と同様のトラフ２０および加振機３０を有している。
【００７５】  （２）着脱機構４０’  図１１に示すように、着脱機構４０’は、トラフ側着脱部材５０’と、加振機側着脱部材７０’を有している。
【００７６】  （２−１）トラフ側着脱部材５０’  トラフ側着脱部材５０’は、ネジ、ボルト、リベット、溶接、その他の手段により、トラフ底板２１に固定されている。
【００７７】  図９は、トラフ側着脱部材５０’の斜視図である。本図に示すように、トラフ側着脱部材５０’は、平面視において楕円形の本体部５１を有する。本体部５１は、高い位置にある第１平坦部５２、低い位置にある第２平坦部５３、第１平坦部と第２平坦部をつなぐ傾斜部５４、および、穴５６’が形成された突出部５５を有する。トラフ側着脱部材５０’は、さらに、フック６６’とタブ６７が形成されたレバー６５を有している。
【００７８】  本体部５１とレバー６５は、第１ばね６１’と第２ばね６２’よって回動可能に連結されている。第１ばね６１’と第２ばね６２’は、レバー６５の両側に設けられている。第１ばね６１’と第２ばね６２’は、個別の部材であってもよいし、一本の線材から形成されていてもよい。
【００７９】  第１ばね６１’と第２ばね６２’は、それぞれ、第１曲がり部６３’および第２曲がり部６４’を有している。第１曲がり部６３’および第２曲がり部６４’は、平面視において直線であるとともに、側面視において曲がっている。第１曲がり部６３’および第２曲がり部６４’の形状は、曲率半径の大きいゆるやかな湾曲から、曲率半径の小さい折れ曲がりまで、様々な態様をとることが可能である。第１ばね６１’と第２ばね６２’は、第１曲がり部６３’および第２曲がり部６４’が弾性変形することによって、力を他の部材に及ぼす。
【００８０】  （２−２）加振機側着脱部材７０’  図１０は、加振機側着脱部材７０’の斜視図である。本図に示すように、加振機側着脱部材７０’には、平板部７１、突出部７２、延出部７３’、および、貫通孔７５が設けられている。貫通孔７５は、加振機側着脱部材７０’を加振機３０の支持部材３４に固定するためのボルトを通すためのものである。さらに、加振機側着脱部材７０’は、３つの突起７６’を有する。３つの突起７６’は、固着状態においてトラフ側着脱部材５０’の第２平坦部５３に当接する位置に設けられている。
【００８１】  （３）着脱動作  図１１は、トラフ２０と加振機３０が固着されている状態における着脱機構４０’の側面図である。図１２は、当該着脱機構４０’の断面図である。これらの図を参照して、以下に着脱動作について説明する。
【００８２】  トラフ側着脱部材５０’の第１平坦部５２（図９参照）は、トラフ２０のトラフ底板２１に固定されている。加振機側着脱部材７０’は、加振機３０の支持部材３４に固定されている。この状態で、ユーザはトラフ側着脱部材５０’を、加振機側着脱部材７０’の上に載せる。この時、ユーザは、加振機側着脱部材７０’の突出部７２を、トラフ側着脱部材５０’の突出部５５の穴５６’に挿入する。穴５６’の形状は、突出部７２と係合できるものであればよく、例えば、Ｕ型形状であってよい。また、穴５６’は、代替的に、Ｕ型溝、その他の形状の溝、または、凹部などであってもよい。以下、加振機側着脱部材７０’の突出部７２と、トラフ側着脱部材５０’の突出部５５およびその穴５６’とからなる係合部を「上流着脱係合部４１’」という。ユーザはまた、レバー６５のフック６６’と、加振機側着脱部材７０’の延出部７３’とを噛み合わせる。以下、レバー６５のフック６６’と、加振機側着脱部材７０’の延出部７３’からなる係合部を「下流着脱係合部４２’」という。
【００８３】  次に、ユーザは、トラフ側着脱部材５０’のレバー６５のタブ６７を下方に押してゆく。この時、はじめのうちは、第１ばね６１’の第１曲がり部６３’および第２ばね６２’の第２曲がり部６４’が弾性変形して、復元力が大きくなってゆく。この段階で、もしユーザがタブ６７を下方に押すのを止めれば、復元力がレバー６５を元の位置に戻すよう作用し、トラフ側着脱部材５０’と加振機側着脱部材７０’が脱離状態に戻る。一方、この段階でもなおユーザがタブ６７を押し続けると、第１曲がり部６３’および第２曲がり部６４’の角度が元の形状に再び近づいてゆき、レバー６５が下方に下がりやすくなる。こうして、トラフ側着脱部材５０’と加振機側着脱部材７０’が固着状態となり、安定する。固着状態において、トラフ側着脱部材５０’には、図１２に示す引っ張り力Ｔが加わる。すなわち、トラフ側着脱部材５０’は、上流着脱係合部４１’と下流着脱係合部４２’において、加振機側着脱部材７０’に向かって押さえつけられる。
【００８４】  （４）特徴  （４−１）  第１ばね６１’および第２ばね６２’がレバー６５に及ぼす付勢力によって、トラフ２０の位置ずれが発生しにくい強固な固着状態が作られる。加えて、付勢力が第１ばね６１’および第２ばね６２’から生じているので、ポジションを調整するための調整機構などを必要としない。
【００８５】  （４−２）  第１ばね６１’および第２ばね６２’の曲がりの角度や形状が変化することによって、レバーの付勢力が生じるので、着脱機構４０’の構成が単純である。
【００８６】  （４−３）  第１曲がり部６３’と第２曲がり部６４’は、物品搬送中心線の両側に配置されている。その結果、レバー６５に対して対称な付勢力がレバーに加わるので、安定した固着状態がつくられる。
【００８７】  （４−４）  第１曲がり部６３’と第２曲がり部６４’が、平面視において直線であるとともに、側面視において曲がっている。その結果、第１ばね６１’および第２ばね６２’は平面視において横方向に張り出さず、他の部品との接触や干渉が起こりにくい。したがって、ユーザは、容易にトラフ２０の着脱を行うことができる。
【００８８】  （４−５）  第１ばね６１’、第２ばね６２’、レバー６５は、トラフ側着脱部材５０’に取り付けられている。したがって、これらの部材は、トラフ２０と一緒に取り外されるので、装置や部品の清掃がしやすい。さらに、これらの部材は、トラフ２０と連結されているので、異物として搬送中の物品の中に混入してしまうことが抑制される。
【００８９】  （４−６）  固着状態では、上流着脱係合部４１’および下流着脱係合部４２’の２箇所において、トラフ側着脱部材５０’と加振機側着脱部材７０’が相互に圧力を及ぼし合う。この結果、トラフ２０の回転や傾きがより抑制される。
【００９０】  （４−７）  ユーザは、トラフ側着脱部材５０’の第１平坦部５２および傾斜部５４の裏面にあたる凹面を、加振機側着脱部材７０’の突出部７２を摺動させるためのガイドとして利用できる。この結果、ユーザは、トラフ２０を加振機３０に容易に取り付けることができる。
【００９１】  （４−８）  加振機側着脱部材７０’の突出部７２は、トラフ側着脱部材５０’の突出部５５に形成された穴５６’に嵌合する。この結果、ユーザは、目視によって着脱機構４０の状態を正確に把握しなくとも、トラフ側着脱部材５０’と加振機側着脱部材７０’を容易に係合させることができる。
【００９２】  （４−９）  レバー６５は下方に動かされた時に着脱機構４０’は固着状態になる。この結果、ユーザがトラフ２０を加振機３０に取り付ける際、自身の体重を利用してタブ６７を下に動かすことができるので、トラフ２０の取り付けが容易である。
【００９３】  （４−１０）  固着状態において、加振機側着脱部材７０’の３つの突起７６’が、トラフ側着脱部材５０’の第２平坦部５３を３点で支持する。これにより、当該３点が一義的に平面を決定するので、第２平坦部５３の姿勢が安定する。
【００９４】  ＜第３実施形態＞  （１）構成  図１３は、本発明の第３実施形態に係る組合せ計量装置１００を示す図である。組合せ計量装置１００は、これまでに説明した実施形態または変形例のいずれかに係る振動搬送装置１０、１０’を複数搭載している。組合せ計量装置１００は、外部の物品供給部９０から物品を受け取り、受け取った物品の中から、あらかじめ定められた目標重量に近い量の物品を取り分けて排出する。組合せ計量装置１００が扱う物品は、通常は小片や粒状物などの集合体であり、例えばスナック菓子やカット野菜などである。
【００９５】  組合せ計量装置１００は、分散フィーダ２００と、放射状に配置された複数のヘッド３００と、集合シュート４００と、を有する。組合せ計量装置１００に供給された物品は、分散フィーダ２００によって、複数のヘッド３００へ分散される。各ヘッド３００は、ゲート３２１付きのプールホッパ３２０、ゲート３４１付きの計量ホッパ３４０、ゲート３６１付きのブースタホッパ３６０を有しており、物品はそれらへ貯留される。プールホッパ３２０は、貯留物品を計量ホッパ３４０へ渡す。計量ホッパ３４０は、貯留物品の重量を計量し、ブースタホッパ３６０に渡す。ブースタホッパ３６０は、貯留物品を集合シュート４００へ渡す。図示しない制御回路は、複数の計量ホッパ３４０および複数のブースタホッパ３６０に関して貯留物品の重量を記憶しており、それらの中からいくつかを選択することで組合せを決定する。この組合せは、選択された単数または複数のホッパの貯留物品の合計重量が、目標重量に最も近くなる最適なものである。最後に、決定された組合せに係る計量ホッパ３４０およびブースタホッパ３６０のゲート３４１、３６１が開かれ、それらに貯留されていた物品が、集合シュート４００から排出される。
【００９６】  各ヘッド３００は、上述の振動搬送装置１０、１０’を有しており、それによって物品が分散フィーダ２００からプールホッパ３２０へ搬送される。
【００９７】  この構成によれば、組合せ計量装置１００において、トラフ２０の加振機３０に対する位置ずれが起こりにくい。
【００９８】  （２）変形例  上述の組合せ計量装置１００では、振動搬送装置１０、１０’を各々含む複数のヘッド３００は放射状に配置されているが、複数のヘッド３００は、特許文献２（特開２０１０−３８８４５号公報）に開示された組合せ計量装置のように、一直線上に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】  １０、１０’  振動搬送装置  ２０          トラフ  ２１          トラフ底板  ３０          加振機  ３１          電磁石  ３２          板バネ  ３３          振動部  ４０、４０’  着脱機構  ４１、４１’  上流着脱係合部  ４２、４２’  下流着脱係合部  ５０、５０’  トラフ側着脱部材  ７０          加振機側着脱部材  ７０Ａ        加振機側着脱部材  ７０Ｂ        加振機側着脱部材  ７０’        加振機側着脱部材  ８０          ボルト  １００        組合せ計量装置  Ｆ            搬送方向  Ｖ            振動方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開平７−２８５６３７号公報
【特許文献２】特開２０１０−３８８４５号公報
【図１】
2016043332.tif 000003
【図２】
2016043332.tif 000004
【図３】
2016043332.tif 000005
【図４】
2016043332.tif 000006
【図５】
2016043332.tif 000007
【図６】
2016043332.tif 000008
【図７】
2016043332.tif 000009
【図８】
2016043332.tif 000010
【図９】
2016043332.tif 000011
【図１０】
2016043332.tif 000012
【図１１】
2016043332.tif 000013
【図１２】
2016043332.tif 000014
【図１３】
2016043332.tif 000015
【国際調査報告】
2016043332.tif 000016
2016043332.tif 000017