(57)【要約】  電波吸収体の部材に好適な、高い引張り強度、適度な剛性、高難燃性を有することに加え、長期使用において黄変などの変色がなく、高湿環境下でも高い難燃性を維持する、加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙及び、それを用いた電波吸収部材を提供する。  本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、パルプ４０〜７０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％、ポリホウ酸塩からなる難燃剤３〜１５質量％を含み、かつ、前記ポリホウ酸塩からなる難燃剤が前記パルプに対して、７〜２５質量％含有している。  また、本発明の電波吸収体部材は、前記電波吸収体部材用難燃紙を、波型に加工した中芯及び／またはライナに用いた段ボール構造体であり、かつ中芯及び／またはライナが導電性物質を含有しており、かつ段ボール構造体の単位断面積あたりの曲げ強度が１２Ｎ／ｃｍ２以上である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ４０〜７０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％及びポリホウ酸塩からなる難燃剤３〜１５質量％を含み、かつ、前記ポリホウ酸塩からなる難燃剤が前記パルプに対して、７〜２５質量％含有する電波吸収体部材用難燃紙。
【請求項２】
米坪量が５０〜２００ｇ／ｍ２の範囲であり、かつ剛軟度が縦方向横方向共に１〜１０ｍＮの範囲である請求項１記載の電波吸収体部材用難燃紙。
【請求項３】
温度６０℃、湿度９０％、１０００時間処理前後の難燃性が、ＵＬ規格のＵＬ９４Ｖ‐０である請求項１または２記載の電波吸収体部材用難燃紙。
【請求項４】
温度８５℃、１０００時間処理前後の色差が、ΔＥで４以下である請求項１〜３いずれかに記載の電波吸収体部材用難燃紙。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の電波吸収体部材用難燃紙を、波型に加工して中芯として、またはライナに用いた段ボール構造体であり、かつ中芯及び／またはライナが導電性物質を含有しており、かつ段ボール構造体の単位断面積あたりの曲げ強度が１２Ｎ／ｃｍ２以上である電波吸収体部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室用のほか、無線通信システムなどにおける電波障害を軽減するために用いられる電波吸収体の部材となる難燃紙及び、それを用いた電波吸収体の部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波吸収体は、各種電子機器・通信機器から発生する電波ノイズの評価、及び電波による誤作動がないかを評価する施設である電波暗室や、近年では、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤシステムなどの無線通信システムにおいて、電波干渉といった電波障害を低減させるために使用されている。【０００３】
これら電波吸収体は、電波エネルギーを熱エネルギーに変化することにより電波を吸収するため、高エネルギーの電波が照射された際、電波吸収体が燃えてしまう可能性があり、特に電波暗室に用いられる吸収体については、難燃性が求められている。また、その他電波吸収体においても火災などに対する安全性を確保するため、難燃性を有するものが求められている。【０００４】
また、これら電波吸収体は、取扱い性（施工性）の観点から軽量であることが求められており、更には、破損や変形による電波吸収性能の低下が無いよう、剛性の高いものが求められている。【０００５】
更に、電波暗室で使用される電波吸収体などは、１０年以上の長期間にわたって使用されるが、その間に変色したり、難燃性が低下したりしないことも必要である。【０００６】
上記のような要求を解決しようとした電波吸収体として、特許文献１のような、難燃性を有するシート材を、段ボール構造体とし、それを組み立てた中空立体構造の電波吸収体が提案されている。しかしながら、この電波吸収体を構成するシート材は、目標とする難燃性を達成するため、多くの無機成分（特に無機粉体）を必要としていた。その結果、シート材としての引張り強度が低くなり、シート材を段ボール構造体にしても、運搬、施工時、施工後の衝撃に耐え得る十分な剛性が得られず、変形や破損してしまうといった問題があった。また、剛性を高くしようとすると、シート材の米坪量を多くする、すなわちシート材に用いる原料の量を多くする必要があり、結果的に吸収体とした際の質量アップ、コストアップにつながってしまうといった問題があった。更に、これらシート材を段ボール構造体に加工する際においても、シート材の引張り強度が低いため、加工装置の圧力や張力に耐えられずシート材が破断するなどの加工不良が発生したり、これらを防ぐため加工スピードを上げられず、加工コストがアップするなどの加工上の問題もあった。【０００７】
また、特許文献２には、木材パルプと炭素繊維を含有する原紙に、燐酸グアニジンなどのグアニジン系難燃剤を含浸してなる電磁波抑制紙が提案されている。この構成では、難燃剤として多量の無機成分を使用しないため、シート材の引張り強度を得ることができる。しかしながら、グアニジン系をはじめとするセルロース用の難燃剤は、原紙中の木材パルプの変色を引き起こしたり、また高湿環境下で難燃剤が脱落し難燃性が低下してしまうといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３１１３３２号公報
【特許文献２】特開２００９−１９４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、電波吸収体の部材に好適な、高い引張り強度、適度な剛性、高難燃性を有することに加え、長期使用において黄変などの変色がなく、高湿環境下でも高い難燃性を維持する、加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙及び、それを用いた高剛性を有する取扱い性に優れた電波吸収部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、パルプ４０〜７０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％及びポリホウ酸塩からなる難燃剤３〜１５質量％を含み、かつ、前記ポリホウ酸塩からなる難燃剤が前記パルプに対して、７〜２５質量％含有する。【００１１】
また、本発明の電波吸収体部材は、前記電波吸収体部材用難燃紙を、波型に加工した中芯及び／またはライナに用いた段ボール構造体であり、かつ中芯及び／またはライナが導電性物質を含有しており、かつ段ボール構造体の曲げ強度が１５Ｎ以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い引張り強度、適度な剛性、高難燃性を有することに加え、長期使用において黄変などの変色がなく、高湿環境下でも高い難燃性を維持する、加工性に優れた電波吸収体部材用難燃紙及び、それを用いて高剛性を有する取扱い性に優れた電波吸収部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電波吸収体部材用難燃紙の折り曲げ加工の概略図である。
【図２】折り目部分に割れのない電波吸収体部材用難燃紙の概念図である。
【図３】折り目部分に全体的な割れが生じた電波吸収体部材用難燃紙の概念図である。
【図４】折り目部分に部分的な割れが生じた電波吸収体部材用難燃紙の概念図である。
【図５】段ボール構造体の曲げ強度測定用治具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の例を説明する。
【００１５】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙の全原料の質量和を１００質量％とした場合に、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、パルプ４０〜７０質量％、水酸化アルミニウム粉末５〜５０質量％及びポリホウ酸塩からなる難燃剤３〜１５質量％を含み、かつ、前記ポリホウ酸塩からなる難燃剤が前記パルプに対して、７〜２５質量％含有している。
【００１６】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙に用いるパルプとしては、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、サーモメカニカルパルプ、砕木パルプ、リンターパルプ、麻パルプなどの植物繊維からなるパルプや、レーヨンなどの再生繊維からなるパルプや、ビニロンやポリエステルなどの合成繊維パルプが挙げられる。この中で、難燃紙及び段ボール構造体に十分な引張り強度、剛性を付与できることに加え、低価格である針葉樹パルプ、広葉樹パルプを用いることが好ましい。
【００１７】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙は上記の量のパルプを含む必要がある。その含有量が少ないと、電波吸収体部材用難燃紙の十分な引張り強度が得られず、段ボール構造体などの二次加工時に破断し、安定した製造をすることが困難になる。更に、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度も低下するため、段ボール構造体の十分な曲げ強度が得られなくなり、段ボール構造体を用いた電波暗室用電波吸収体としてよく用いられる形態である中空の立体形状した際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しやすくなる。また、パルプが多すぎると、ＵＬ９４  Ｖ−０（後述）の難燃性を達成することが困難になる。加えて、パルプは経時変化により徐々に黄色に変色していくため、含有量が多いと難燃紙自体の変色が顕著になることから、好ましくない。更に、本発明の電波吸収体部材用難燃紙で用いるポリホウ酸塩からなる難燃剤はパルプを硬化させる作用があるため、パルプが多いと電波吸収体部材用難燃紙が硬くなり段ボール加工や印刷加工等の後加工で電波吸収体部材用難燃紙が破断する等、工程通過性が悪化する傾向がある。また、パルプのより好ましい含有量は６０質量％以下である。この範囲とすることにより、二次加工するのに適した剛性及び引張り強度と、電波吸収体部材とした際に十分な曲げ強度を得ることができる。
【００１８】
次に、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は水酸化アルミニウム粉末を、５〜５０質量％含むことが必要である。水酸化アルミニウムは、白色粉末の分子中に結晶水を持ち、高温加熱時にこれらが脱水分解し、その際の吸熱作用により難燃効果が得られる。また、この難燃性は経時的に低下せず、長期間難燃効果を維持する。また、水酸化アルミニウムは白色であるため、電波暗室用の電波吸収体とした際、室内の照明効果を高めることができる。更に、一般にパルプは経時変化により徐々に黄色に変色していくが、水酸化アルミニウムは変色せず、白色を維持できる。水酸化アルミニウムは、抄紙時にカチオン高分子化合物あるいはアニオン高分子化合物からなる歩留まり向上剤や紙力増強剤などの慣用的な抄紙用薬剤を適宜添加することで、パルプなどの繊維に吸着され、紙の難燃性に寄与する。電波吸収体部材用難燃紙に対する水酸化アルミニウム粉末の量が少ないと、ＵＬ９４  Ｖ−０の難燃性を達成することができない。また、水酸化アルミニウム粉末の量が少ないと、長期使用において後述のポリホウ酸塩からなる難燃剤による難燃効果が低下した際に、ＵＬ９４  Ｖ−０相当の難燃性を維持できなくなる可能性がある。更に、難燃紙中のパルプ分が多くなり、経時変化による変色が顕著になるため、好ましくない。一方、多いと、高度な難燃性は得られるが、電波吸収体部材用難燃紙として十分な引張り強度が得られず、段ボール構造体などの二次加工時に破断し、安定した製造をすることが困難になる。また、段ボール構造体としたときに十分な曲げ強度が得られず、中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しやすくなるため、好ましくない。また、水酸化アルミニウム粉末の含有量は２５〜５０質量％の範囲であれば、二次加工するのに十分な引張り強度と、段ボール構造体とした際に十分な曲げ強度を得ることができるため好ましい。
【００１９】
また、本発明の電波吸収体部材用難燃紙はポリホウ酸塩からなる難燃剤を含有することが必要である。これは、このポリホウ酸塩からなる難燃剤がセルロース素材に対し極めて高い難燃効果を示すためである。また、リン酸グアニジン、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、縮合リン酸アルキルエステル誘導体、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸アンモニウムなどのリン酸、スルファミン酸系の難燃剤は、溶媒を酸性とする必要があるためにパルプの変色を促進させるのに対し、ポリホウ酸塩からなる難燃剤は溶媒が中性であるためパルプの変色を助長しないことも重要である。
【００２０】
ポリホウ酸塩からなる難燃剤としては、ポリホウ酸ナトリウム、ポリホウ酸カルシウムなどが挙げられるが、難燃効果、価格の点からポリホウ酸ナトリウムが好ましい。なお、本発明の目的を阻害しない範囲で、ホウ酸塩やケイ酸塩などの難燃剤を混合して電波吸収体部材用難燃紙に含有させてもよい。
【００２１】
ポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量は３〜１５質量％であり、かつ、ポリホウ酸塩からなる難燃剤がパルプに対して、７〜２５質量％であることが重要である。ポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量が少ない場合、または、パルプに対するポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量が少ない場合では、目標とするＵＬ９４  Ｖ−０の難燃性を達成することができない可能性があることに加え、高温高湿条件下での難燃剤の脱落により難燃性が維持できなくなる可能性がある。一方、ポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量が多い場合、または、パルプに対するポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量が多い場合では、ポリホウ酸塩からなる難燃剤にはパルプを硬化させる作用があるため、電波吸収体部材用難燃紙が硬くなり段ボール加工や印刷加工等の後加工で電波吸収体部材用難燃紙が破断する等、工程通過性が悪化する傾向がある。また、難燃紙の製造コストが高価になるため工業的な利用が困難になる。更に、十分な難燃性と製造コスト、工程通過性の観点から、ポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量は、好ましくは５〜１２質量％、更に好ましくは５〜９質量％の範囲であり、またポリホウ酸塩からなる難燃剤のパルプに対する割合は、好ましくは１０〜２０質量％の範囲である。
【００２２】
また、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、ガラス繊維を含有させることが好ましい。これが無機繊維であるため難燃性を向上できる。さらにこれが剛性の高い繊維であることから、電波吸収体部材用難燃紙及びその段ボール構造体でより高度な剛性を発現できるようになるためである。ガラス繊維の含有率としては、本発明の電波吸収体部材用難燃紙の全原料の質量和を１００質量％とした場合に、３〜１５質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは３〜８質量％である。この範囲とすることで、高度な剛性を有する電波吸収体部材用難燃紙をより安定して製造でき、段ボール構造体とした際に十分な曲げ強度が得られる。
【００２３】
なお、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、必要に応じて、一般の紙材料で用いられる湿潤紙力増強剤や乾燥紙力増強剤、歩留向上剤、バインダーなどを添加剤として添加してもよい。
【００２４】
また、電波吸収体部材用難燃紙の柔軟性をより改善する観点から、電波吸収体部材用難燃紙に柔軟剤を添加することが好ましい。柔軟剤を添加し電波吸収体部材用難燃紙の剛性を適度なものとすることで、電波吸収体部材用難燃紙を折り曲げたり、引っ張ったりする際にかかる負荷によって、電波吸収体部材用難燃紙が割れたり破断したりしないように、段ボール加工や印刷加工等の後加工をするための条件をより広くとることができる点で工程通過性により優れたものとなる。柔軟剤としては、特に限定されるものではなく、グリセリン、パラフィン乳化物、第4級アンモニウム塩、脂肪族アルコール、尿素等が挙げられる。この中で、速やかに水分を取り込むことで、本発明の電波吸収体部材用難燃紙を良好に柔軟化できる尿素を用いることが好ましい。
【００２５】
柔軟剤の添加量はポリホウ酸塩からなる難燃剤に対して、３０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは４０〜８０質量％である。この範囲とすることで、柔軟剤の使用量の増大や難燃性等の性能低下を招くことなく、工程通過性を十分に向上できる柔軟性が得られる。
【００２６】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙の米坪量は、５０〜２００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。電波吸収体部材用難燃紙の引張り強度が向上し電波吸収体部材用難燃紙を段ボール構造体に二次加工する際に、電波吸収体部材用難燃紙の破断が抑制できるとともに、電波吸収体部材用難燃紙の剛性が適度なものとなり、段ボール加工や印刷加工等の後加工の工程通過性を向上させることができる。更には、８０ｇ／ｍ２以上が好ましく、一方１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２７】
また、上記米坪量の範囲において、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度が縦方向横方向共に１〜１０ｍＮであることが好ましい。剛軟度がこの範囲であれば、電波吸収体部材用難燃紙を電波吸収体部材である段ボール構造体とした場合に、十分な曲げ強度を得ることができ、この段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しにくくなるとの効果、及び電波吸収体部材用難燃紙を段ボール構造体に二次加工する際に、電波吸収体部材用難燃紙の割れが抑制され、高速でも安定した加工ができるとの効果が得られる。電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度は縦方向横方向共に、パルプ、水酸化アルミニウム粉末並びにポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量及びパルプに対するポリホウ酸塩からなる難燃剤の含有量を調整することや、電波吸収体部材用難燃紙に柔軟剤を添加すること等で調整することができる。なお、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度の下限は、電波吸収体部材用難燃紙を段ボール構造体とした際の十分な曲げ強度の実現、及びこの段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際の、施工時や使用時の接触などによる変形、破損抑制の観点から縦方向横方向共に１．５ｍＮ以上であることがより好ましく、２以上であることが特に好ましい。次に、電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度の上限は、電波吸収体部材用難燃紙を段ボール構造体に二次加工する際の電波吸収体部材用難燃紙の破断等抑制の観点から縦方向横方向共に４ｍＮ以下であることがより好ましく、３．２ｍＮ以下であることが更に好ましく、２．９ｍＮ以下であることが特に好ましい。
【００２８】
また、電波吸収体部材用難燃紙を段ボール加工する際には、電波吸収体部材用難燃紙に熱をかけつつ折り曲げ加工を行う。この際、電波吸収体部材用難燃紙にかかる熱により電波吸収体部材用難燃紙の含水分量が減少し、その状態で折り曲げ加工を行うことにより発生する折り目部分の割れをより抑制するために、電波吸収体部材用難燃紙に含まれるパルプの量などを調整しながら電波吸収体部材用難燃紙を製造することが推奨されるが、上記の条件の自由度をより拡張する観点から、電波吸収体部材用難燃紙は、その含水分量がより少ない状態でも割れが生じ難いものであることが好ましい。乾燥処理により一定の少ない含水分量の状態とした電波吸収体部材用難燃紙を自然状態に近い一定の温湿度条件下に置くと上記電波吸収体部材用難燃紙は特定の速度で水分を吸収し、自然状態に近い一定の温湿度条件下に置く時間が長くなるほど上記電波吸収体部材用難燃紙の含水分量はより増加することとなる。従って、一定の少ない含水分量の状態とした電波吸収体部材用難燃紙を自然状態に近い一定の温湿度条件下に置き、一定時間経過毎に上記電波吸収体部材用難燃紙に折り曲げ加工を施し、割れが生じない時間が短いほど、含水分量がより少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であるといえる。含水分量がより少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙として、具体的には、電波吸収体部材用難燃紙を１００℃に加熱した熱風オーブン内で５分間乾燥した後、速やかにデシケーターに入れ１時間置いた後、温度２３℃×相対湿度５０％の室内に一定時間の静置した後の折り曲げ加工にて折り目部分の割れの有無を確認する場合において、上記の一定時間が５分以下で折り目部分に割れが生じない電波吸収体部材用難燃紙が好ましく、上記の一定時間が３分以下で折り目部分に割れが生じない電波吸収体部材用難燃紙がより好ましい。
【００２９】
更に、上記米坪量の範囲において、電波吸収体部材用難燃紙の引張り強度が４ｋＮ／ｍ以上であると、段ボール構造体など二次加工する際に、電波吸収体部材用難燃紙の破断が抑制でき、安定した加工が可能となるため好ましい。
【００３０】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、温度８５℃、１０００時間処理前後の色差が、ΔＥで４以下であることが好ましい。電波吸収体部材用難燃紙からなる電波吸収体の用途として、電波暗室に用いられる電波吸収体が挙げられる。電波暗室は１０年以上の長期にわたって使用されるが、この間に電波吸収体が大きく変色しないことが望まれる。難燃紙中のパルプは、長期の間に受ける熱や光等の刺激によって黄色に変色していく。また、リン系などの難燃剤を付与によって、変色が助長されてしまう可能性がある。これに対し、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、変色しない水酸化アルミニウム粉末、及びパルプの変色を助長しないポリホウ酸塩からなる難燃剤を最適な含有量とすることにより、長期間の使用時にもほとんど変色しないという特徴を有している。紙の変色は、高温環境に晒すことで変色を促進する加速試験により評価される。温度８５℃、１０００時間の加速試験条件において色差ΔEが４以下であれば、長期間の使用における変色が許容範囲内とできる。なお、ΔＥが３以下がより好ましい。
【００３１】
また、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、温度６０℃、湿度９０％、１０００時間処理前後共に難燃性が、ＵＬ規格のＵＬ９４Ｖ‐０であることが好ましい。ここで、ＵＬとは、米国Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．が制定・認可している電子機器に関する安全性規格であり、ＵＬ９４は難燃性の規格である。電波暗室は様々な気候の地域で使用されるため、電波吸収体が高湿度の状況に長期間晒される可能性もある。この湿度の影響により難燃剤が脱落して難燃効果が低下してしまうことが懸念される。これに対し、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、湿度によって難燃効果が変化しない水酸化アルミニウム粉末、及びパルプに対して高度な難燃効果を付与できるポリホウ酸塩からなる難燃剤により、高湿度環境に長期間晒されても、高度な難燃性を維持できる特徴を有している。難燃効果の耐湿性は、温度６０℃、湿度９０％、１０００時間といった高湿度環境による加速試験で評価できる。この条件での処理後にＵＬ９４Ｖ‐０を維持されていれば、高湿度環境における難燃効果の耐湿性が許容範囲内とできる。
【００３２】
次に、本発明の電波吸収体部材は、上記の電波吸収体部材用難燃紙を、段ボール構造体において、波型に加工した中芯、ライナのいずれか一枚、もしくは両方に用いた段ボール構造体とすることにより、十分な曲げ強度と難燃性を併せ持つ電波吸収体部材を得ることができる。なお、中芯とライナの両方に本発明の電波吸収体部材用難燃紙を用いることが、より高度な難燃性と曲げ強度を実現できるため好ましい。
【００３３】
また、本発明の電波吸収体部材は、中芯、ライナのいずれか一枚、もしくは両方に導電性物質を含有することができる。本発明における導電性物質とは、電波エネルギーを微小な電流に変換し、更に熱エネルギーに変換することにより電波の減衰作用、すなわち電波の吸収をおこなう材料である。導電性物質としては例えば、金属粒子、カーボンブラック、カーボンナノチューブ粒子、カーボンマイクロコイル粒子、グラファイト粒子などの導電性粒子や、炭素繊維、ステンレス、銅、金、銀、ニッケル、アルミニウム、鉄などの金属繊維などの導電性繊維を挙げることができる。また、非導電性の粒子もしくは繊維に金属をメッキ、蒸着、溶射するなどして導電性を付与したものを挙げることもできる。導電性物質の含有量は、導電性物質を除いた電波吸収体部材用難燃紙の原料１００重量部に対して、０．０５重量部以上５重量部以下あることが好ましい。
【００３４】
これら導電性物質の中でも、導電性短繊維を用いることがより好ましい。導電性繊維はアスペクト比が大きいので、繊維同士が接触しやすく、粉体に比べて少量でも効果的に電波吸収性能を得ることができる。また、導電性繊維の中でも、炭素繊維は、繊維自体が剛着であり基材内に配向させやすいこと、長期間の使用においてほとんど性能の変化がないことから、更に好ましい。
【００３５】
更に、この段ボール構造体において、単位断面積あたりの曲げ強度が１２Ｎ／ｃｍ２以上であれば、段ボール構造体を中空立体形状の電波吸収体とした際に、施工時や使用時の接触などにより変形、破損しにくくなるため好ましい。
【００３６】
本発明の電波吸収体部材用難燃紙の製造方法としては、その一例として、周知の紙材料の抄紙製造方法を利用することができる。本発明の電波吸収体部材用難燃紙の構成材料である、繊維、水酸化アルミニウム粉末などと水とを混合したスラリーとし、抄紙機で抄きあげる湿式抄紙法などである。抄紙機としては、円網、単網、長網、パーチフォーマー、ロトフォーマー、ハイドロフォーマーなど、いずれを用いてもよく、乾燥機も、ヤンキー型、多筒型、スルー型などのいずれを用いてもよい。
【００３７】
更に、ポリホウ酸塩からなる難燃剤を電波吸収体部材用難燃紙に含有させる方法は特に限定されない。ポリホウ酸塩からなる難燃剤を電波吸収体部材用難燃紙に含有させる方法としては、例えば、含浸塗布やコーティング塗布が例示できる。また、含浸塗布やコーティング塗布には、サイズプレスコーター、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーターなどの塗工装置を用いることができ、それらの塗工装置はオンマシンもしくはオフマシンで用いることができる。
【００３８】
また、電波吸収体部材用難燃紙に導電性物質を添加する方法は特に限定されないが、上記スラリー中に導電性物質を混合し、電波吸収体部材用難燃紙の中に抄き込んだり、バインダー樹脂材料に導電性物質を混合し、サイズプレスコーター、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーターエアーナイフコーターなどの装置で電波吸収体部材用難燃紙に塗布するなどといった方法が挙げられる。
【００３９】
本発明の電波吸収体部材の製造方法としては、その一例として、高速で、かつ製造コストの安い周知の紙段ボールの製造方法を利用することができる。具体的にはコルゲーターと呼ばれる装置で中芯に波型をつけ、表または裏いずれか一方のライナに糊付けすることにより、片面段ボールを製造する。更に、同装置で片面段ボールにもう一枚ライナを糊付けし、両面または複両面段ボールにするとともに、カッターに送り込んで、所定寸法に裁断する方法が利用できる。なお、中芯やライナなど、段ボールを構成する部材同士を接着剤としては、デンプン糊など周知の接着剤を使用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、実施例に示す性能値は次の方法で測定した。【００４１】
［測定方法］
（１）米坪量
原紙を３００ｍｍ角の正方形にカットして、質量から難燃紙の米坪量を算出した。【００４２】
（２）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６：１９９９  曲げ反発性  Ａ法（ガーレ法）に準拠して難燃紙の縦方向（連続式抄紙方式による湿式抄紙での流れ方向。以下同じ。）と横方向（連続式抄紙方式による湿式抄紙での流れ方向に対し垂直方向。以下同じ。）の剛軟度を測定した。なお、試料のサイズは、それぞれの方向で、長さ５１ｍｍ、幅２５ｍｍに５枚カットし、測定した。【００４３】
（３）引張り強度
引張り強度はＪＩＳ  Ｐ−８１１３：２００６に準拠して難燃紙の縦方向を測定した。【００４４】
（４）難燃性
機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験ＵＬ−９４安全規格における２０ｍｍ垂直燃焼試験；９４Ｖ−０に基づき評価した。この難燃性試験を、高湿度処理：温度６０℃×湿度９０％×１０００時間処理前後の難燃紙に対して実施した。
評価基準
Ａ：Ｖ−０合格
Ｂ：Ｖ−０不合格。【００４５】
（５）温度８５℃×１０００時間処理前後の色差ΔＥ
測色計ＳＭカラーコンピュータＳＭ−４（スガ試験機株式会社製）を用いて、温度８５℃×１０００時間処理前後の難燃紙を測色した。測定モードは反射測定とし、試料測定部口径は５ｍｍφとした。この試料測定部に難燃紙を置き、その上から白色標準板を置いて測定した。各試料のランダムな部位を１０点測色し、各値を平均した。尚、測色値はＪＩＳ  Ｚ８７３０に記載されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で求めた。温度８５℃×１０００時間処理前の１０点平均測色値（Ｌ＊１，ａ＊１，ｂ＊１）と、処理後の１０点平均測色値（Ｌ＊２，ａ＊２，ｂ＊２）を下式に代入して、両者の色差ΔＥを求めた。
ΔＥ＝｛（Ｌ＊１−Ｌ＊２）２＋（ａ＊１−ａ＊２）２＋（ｂ＊１−ｂ＊２）２｝０．５【００４６】
（６）少ない含水分量状態の電波吸収体部材用難燃紙の割れの有無
以下の手法により、電波吸収体部材用難燃紙の割れの有無を確認した。１００ｍｍ角にカットした電波吸収体部材用難燃紙１０枚を、１００℃に加熱した熱風オーブン内で５分間乾燥した後、速やかにデシケーターに入れ、１時間置いた。その後、温度２３℃×相対湿度５０％の室内で、電波吸収体部材用難燃紙をデシケーターから取り出し、取り出し直後から１分おきに１枚ずつ、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示す手順で電波吸収体部材用難燃紙を折り曲げ加工を行った。すなわち、図１（Ａ）に示すように温度２３℃×相対湿度５０％の室内で電波吸収体部材用難燃紙１をデシケーターから取り出し所定の時間静置し、次に図１（Ｂ）に示すように電波吸収体部材用難燃紙１の縦又は横の辺の中心付近で二つ折りにし５秒間二つ折りの状態で電波吸収体部材用難燃紙１を保持し、続いて図１（Ｃ）に示すように二つ折りの状態の電波吸収体部材用難燃紙１を広げ折り目部分２の割れの有無を確認した。上記の確認の結果、電波吸収体部材用難燃紙に全く割れが生じなくなる、温度２３℃×相対湿度５０％の室内での電波吸収体部材用難燃紙の静置時間を評価した。ここで、上記の静置時間が短いほど、含水分量のより少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であるといえる。電波吸収体部材用難燃紙の割れの状態を図２〜４に示す。図２には折り目部分２に折り目３のみがあり割れのない電波吸収体部材用難燃紙１を示し、図３には折り目部分２に全体的な割れ４が生じた電波吸収体部材用難燃紙１を示し、図４には折り目部分２に部分的な割れ５が生じ、部分的な割れ５および部分的な折り目６を有する電波吸収体部材用難燃紙１を示した。上記の全く割れが生じていない電波吸収体部材用難燃紙とは図３又は図４に示す全体的な折り割れ４および部分的な割れ５のいずれもが生じていない電波吸収体部材用難燃紙をいう。【００４７】
（７）段ボール構造体の単位断面積あたりの曲げ強度
以下の３点曲げ強度試験により、段ボール構造体の単位断面積あたりの曲げ強度を測定した。
曲げ強度測定機器は、デジタルフォースゲージＤＳ２−５０Ｎ（株式会社イマダ製）、折曲治具ＧＡ−１０Ｎ（株式会社イマダ製）、手動スタンドＨＶ−５００ＮＩＩ（株式会社イマダ製）を使用した。【００４８】
図５は、段ボール構造体の曲げ強度測定用治具の概略図である。段ボール構造体の曲げ強度の測定治具７は、図５のように配置し、加圧棒８、支持棒９として幅ａが５ｍｍ（先端が半径２．５ｍｍの半円形）、奥行きＤが６０ｍｍのものを使用した。ふたつの支持棒９はその間隔Ｗを４０ｍｍとなるように配置し、加圧棒８はその間の中心にくるように配置した。【００４９】
次に、段ボール構造体を、５０ｍｍ角で一辺が中芯の波型の稜線と垂直または平行となるように１０枚カットし、測定用試料（段ボール構造体１０）を用意した。【００５０】
次に、測定用試料（段ボール構造体１０）を支持棒上に、中芯の波型の稜線と加圧棒８とが垂直となるように乗せ、加圧棒８を介して加圧方向１１の方向に加圧し、試料が折れ曲がるまでの最大の加重（単位：Ｎ）を測定した。この最大の加重を、単位断面積（一辺の長さ５０ｃｍ×厚さｃｍ）で割り、単位断面積あたりの曲げ強度（単位：Ｎ／ｃｍ２）を算出した。【００５１】
［実施例１］
パルプとして繊維長５ｍｍの針葉樹晒パルプを４０質量％、水酸化アルミニウム粉末を５０質量％、ガラス繊維を４質量％混合して連続式抄紙方式で湿式抄紙し、サイズプレスコーターにより、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤（製品名ファイアレスＢ（商品名）、株式会社トラストライフ製）を６質量％となるように含有させて、米坪量１００ｇ／ｍ２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１５質量％含有していた。【００５２】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について、剛軟度、引張り強度、温度８５℃×１０００時間処理前後の色差ΔＥ、高湿度処理：温度６０℃×湿度９０％×１０００時間処理前後の難燃性について評価し、その結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は４．４ｋＮ／ｍ、ΔEは１．９と低く、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００５３】
［実施例２］
実施例１のパルプを５０質量％、水酸化アルミニウム粉末を４０質量％とした以外は実施例１と同様にして実施例２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１２質量％含有していた。【００５４】
得られた電波吸収体部材用難燃紙についての評価を行い、その結果を表１に示した。剛軟度はパルプが増量したことで縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は５．１ｋＮ／ｍ、ΔEは２．２、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００５５】
［実施例３］
実施例１のパルプを６０質量％、水酸化アルミニウム粉末を３０質量％とした以外は実施例１と同様にして実施例３の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１０質量％含有していた。【００５６】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は６．２ｋＮ／ｍ、ΔEは２．６、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００５７】
［実施例４］
実施例１のパルプを７０質量％、水酸化アルミニウム粉末を２０質量％とした以外は実施例１と同様にして実施例４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して９質量％含有していた。【００５８】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表１に示した。剛軟度は更なるパルプの増量により縦方向横方向ともに４ｍＮ以上と高い数値を示し、引張り強度も６．７ｋＮ／ｍと高い。対して、ΔEは変色するパルプが増量したことにより３．２と若干高くなった。高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐湿性のある難燃性と、最低限の耐変色性を有するものであった。また、含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００５９】
［実施例５］
実施例１のパルプを５０質量％、水酸化アルミニウム粉末を３６質量％、ポリホウ酸ナトリウムを１０質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例５の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して２０質量％含有していた。【００６０】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は４．９ｋＮ／ｍ、ΔEは２．１と低く、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００６１】
［実施例６］
実施例１のパルプを６０質量％、水酸化アルミニウム粉末を２６質量％、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤を１０質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例６の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１７質量％含有していた。【００６２】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表１に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上、引張り強度は６．１ｋＮ／ｍと高く、さらにΔEは２．７、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００６３】
［実施例７］
実施例５において、実施例５の難燃紙原料であるパルプ、水酸化アルミニウム粉末、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤、ガラス繊維の質量の和を１００質量部として、繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量部を湿式抄紙の際に加えた以外は実施例５と同様にして実施例７の電波吸収体部材用難燃紙を得た。【００６４】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表１に示した。実施例５と同様の結果であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００６５】
【表１】
2014088019.tif 000003
【００６６】
［実施例９］
実施例１の水酸化アルミニウム粉末を４８質量％、ポリホウ酸ナトリウムを８質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例９の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して２０質量％含有していた。【００６７】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに１ｍＮ以上であり、引張り強度は４．２ｋＮ／ｍ、ΔＥは１．８と低く、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００６８】
［実施例１０］
実施例９のパルプを４５質量％、水酸化アルミニウム粉末を４３質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例１０の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１８質量％含有していた。【００６９】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は５．０ｋＮ／ｍ、さらにΔEは２．０、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００７０】
［実施例１１］
実施例９のパルプを５０質量％、水酸化アルミニウム粉末を３８質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例１１の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１６質量％含有していた。【００７１】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、引張り強度は５．３ｋＮ／ｍ、さらにΔEは２．２、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００７２】
［実施例１２］
実施例９のパルプを５５質量％、水酸化アルミニウム粉末を３３質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例１２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１５質量％含有していた。【００７３】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、５．８ｋＮ／ｍと高い引張り強度が得られた。更に、ΔEは２．５、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００７４】
［実施例１３］
実施例９のパルプを６０質量％、水酸化アルミニウム粉末を２８質量％とした以外は、実施例１と同様にして実施例１３の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１３質量％含有していた。【００７５】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表２に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに３ｍＮ以上であり、５．８ｋＮ／ｍと高い引張り強度が得られた。更に、ΔEは２．７、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００７６】
［実施例１４］
実施例１１の電波吸収体部材用難燃紙であるパルプ、水酸化アルミニウム粉末、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤、ガラス繊維の質量の和を１００質量部として、繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量部を湿式抄紙の際に加えた以外は実施例１１と同様にして実施例１４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。【００７７】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表２に示した。実施例１１と同様の結果であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００７８】
【表２】
2014088019.tif 000004
【００７９】
［実施例１５］
実施例６において、サイズプレスコーターでポリホウ酸ナトリウム難燃剤を紙材に付与する際に、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤加工液中に尿素（試薬一級尿素、高杉製薬株式会社製）を配合する以外は、実施例６と同様にして実施例１５の電波吸収体部材用難燃紙を得た。尿素はポリホウ酸ナトリウム難燃剤に対して３５質量％となるように配合した。【００８０】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上、引張り強度は５．９ｋＮ／ｍと高く、さらにΔEは２．５、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。尿素を配合することで電波吸収体部材用難燃紙の剛軟度もより適切なものとなり、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙を得ることができた。【００８１】
［実施例１６］
実施例１５の、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤に対する尿素の配合量を５０％とした以外は、実施例１５と同様にして実施例１６の電波吸収体部材用難燃紙を得た。【００８２】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、６．３ｋＮ／ｍと非常に高い引張り強度が得られた。更に、ΔEは２．７、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００８３】
［実施例１７］
実施例１５の、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤に対する尿素の配合量を８５％とした以外は、実施例１５と同様にして実施例１６の電波吸収体部材用難燃紙を得た。【００８４】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表３に示した。剛軟度は縦方向横方向ともに２ｍＮ以上であり、６．３ｋＮ／ｍと非常に高い引張り強度が得られた。更に、ΔEは２．６、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であり、高い引張り強度、耐変色性、及び耐湿性のある難燃性を有するものであった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００８５】
【表３】
2014088019.tif 000005
【００８６】
［比較例１］
実施例５のポリホウ酸ナトリウム難燃剤をリン酸グアニジン難燃剤（製品名ノンネン（登録商標）９８５、丸菱油化工業株式会社製）とした以外は実施例５と同様にして比較例１の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、リン酸グアニジン難燃剤はパルプに対して２０質量％含有していた。【００８７】
得られた電波吸収体部材用難燃紙について実施例１と同様に評価を行い、その結果を表４に示した。剛軟度、引張り強度は実施例５と同様の結果が得られた。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。しかし、ΔEは１７．５と大きく変色しており、さらに高湿度処理前の難燃性はＶ−０合格であるものの、高湿度処理後は不合格であり、耐変色性及び難燃効果の耐湿性に劣るものであった。【００８８】
［比較例２］
実施例１のパルプを３０質量％、水酸化アルミニウム粉末を５６質量％、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤を１０質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例２の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して３３質量％含有していた。【００８９】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表４に示した。剛軟度はパルプ含有量の低下により１ｍＮ以下となり、引張り強度は２．６ｋＮ／ｍと低くなった。一方、変色及び難燃性が湿度によって低下しない水酸化アルミニウム粉末の増量により、ΔEは１．４と小さくなり、高湿度処理前後の難燃性ともにＶ−０合格であった。また、含水分量が非常に少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であった。このように、耐変色性、及び難燃効果の耐湿性には優れるものの、引張り強度に劣るものであった。【００９０】
［比較例３］
実施例１のパルプを８０質量％、水酸化アルミニウム粉末を６質量％、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤を１０質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例３の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して１３質量％含有していた。【００９１】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表４に示した。パルプ含有量が多い分、剛軟度は４以上、引張り強度は７．９ｋＮ／ｍと高い。これに対し、ΔＥは３．８と若干高く、十分な難燃性が得られず高湿度処理前後いずれもＶ−０不合格であった。このように、引張り強度には優れるものの、耐変色性、及び難燃性に劣るものであった。また、含水分量が少ない状態では割れが生じ易い電波吸収体部材用難燃紙であった。【００９２】
［比較例４］
実施例１のパルプを５０質量％、水酸化アルミニウム粉末を４４．５質量％、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤を１．５質量％とした以外は、実施例１と同様にして比較例４の電波吸収体部材用難燃紙を得た。また、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤はパルプに対して３質量％含有していた。【００９３】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表４に示した。剛軟度、引張り強度、ΔＥは実施例５とほぼ同等の性能を示したが、十分な難燃性が得られず高湿度処理前後いずれもＶ−０不合格であった。【００９４】
［比較例５］
比較例２の難燃紙原料であるパルプ、水酸化アルミニウム粉末、ポリホウ酸ナトリウム難燃剤、ガラス繊維の質量の和を１００質量部として、繊維長３ｍｍの炭素繊維を１．２質量部を湿式抄紙の際に加えた以外は比較例２と同様にして比較例５の電波吸収体部材用難燃紙を得た。【００９５】
得られた電波吸収体部材用難燃紙の評価結果を表４に示した。比較例２と同じく、耐変色性、及び難燃効果の耐湿性はあるが、引張り強度に劣るものであった。【００９６】
【表４】
2014088019.tif 000006
【００９７】
［実施例８］
表ライナ及び裏ライナ用原紙として実施例５の電波吸収体部材用難燃紙を用い、中芯用原紙として実施例７の電波吸収体部材用難燃紙を用いて、コルゲーターにてＢフルート（厚さ０．２５ｃｍ、段繰率１．３５）の段ボール構造体とし、電波吸収体部材を得た。【００９８】
得られた電波吸収部材の単位断面積あたりの曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、１８．４Ｎ／ｃｍ２と高い曲げ強度を有するものであった。【００９９】
［実施例１８］
実施例８において、表ライナ及び裏ライナ用原紙に実施例１１の電波吸収体部材用難燃紙、中芯用原紙に実施例１４の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例８と同様にして比較例６の電波吸収体部材を得た。【０１００】
得られた電波吸収部材の単位断面積あたりの曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、１８．１Ｎ／ｃｍ２と高い曲げ強度を有するものであった。【０１０１】
［比較例６］
実施例８において、表ライナ及び裏ライナ用原紙に比較例２の電波吸収体部材用難燃紙、中芯用原紙に比較例５の電波吸収体部材用難燃紙を用いた以外は、実施例８と同様にして比較例６の電波吸収体部材を得た。【０１０２】
得られた電波吸収部材の単位断面積あたりの曲げ強度を測定した結果を表５に示すが、６．４Ｎ／ｃｍ２と低く、剛性に劣るものであった。【０１０３】
【表５】
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【０１０４】
上記実施例１〜１８及び比較例１〜６の結果から、本発明の電波吸収体部材用難燃紙は、パルプ、水酸化アルミニウム粉末、ポリホウ酸塩からなる難燃剤をそれぞれ所定量配合することにより、高い引張り強度、適度な剛性）、高難燃性を有し、耐変色性、及び難燃効果の耐湿性に優れたものとなることがわかる。また、含水分量が少ない状態でも割れが生じ難い電波吸収体部材用難燃紙であることもわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
電波暗室用吸収体や、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤシステムなどの各種無線通信システムにおける電波環境改善用の電波吸収体を構成する部材、中でも電波暗室用電波吸収体としてよく用いられる形態である中空の立体形状の電波暗室用吸収体の部材として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１：電波吸収体部材用難燃紙
２：折り目部分
３：折り目
４：全体的な割れ
５：部分的な割れ
６：部分的な折り目
７：段ボール構造体の曲げ強度の測定治具
８：加圧棒
９：支持棒
１０：段ボール構造体
１１：加圧方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2014088019.tif 000014
2014088019.tif 000015
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