(57)【要約】【課題】デマンド目標表示装置に関する従来技術においては、電力事業者と電力需要者との間で異なる時刻情報を用いており、認識する自己のデマンド値との間には乖離が生じていた。【解決手段】時刻と消費電力量を示すための両用目盛を備え、電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得し、取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成し、生成された時刻情報を少なくとも筺体内にて電波を介して送信し、電波を介して送信された時刻情報を筺体内にて受信し、受信した時刻情報によって両用目盛にて時刻を提示し、現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での消費電力量を取得し、取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を表示するデマンド目標表示装置を提案する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻と消費電力量を示すための両用目盛と、
両用目盛にて時刻を示すための時刻提示部と、
現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での現在時刻に至るまでに消費された消費電力量を取得する消費電力量取得部と、
消費電力量取得部にて取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を示す目標達成表示部と、
電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する交流信号取得部と、
取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
生成された時刻情報を少なくとも筺体内にて電波を介して送信する送信部と、
電波を介して送信された時刻情報を筺体内にて受信する受信部と、
受信した時刻情報によって時刻提示部を制御する時刻提示部制御部と、
を備えるデマンド目標表示装置。
【請求項２】
送信部から送信される電波は、この電波が筺体外に漏えいしないように、筺体によって、又は／及び筺体内にて電磁シールド部によって電磁シールドされている請求項１に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項３】
さらに標準時刻電波を受信し、時刻情報を時刻情報生成部に出力する外部時刻情報取得部を有する請求項１又は２に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項４】
時刻情報生成部は、電力料金徴収用の電力メータに備えられている請求項１から３のいずれか一に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項５】
目標達成表示部は、前記目標デマンド値設定区間内での消費電力量として、予測消費電力量を取得し、予測消費電力量と目標デマンド値との差分を両用目盛に対して表示する差分表示手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載のデマンド目標表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量のデマンド目標を表示する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者と電力需要者との間で結ばれる電力使用契約においては、電力料金は基本料金としての定額部分と、消費した電力量に応じて決められる変動部分とに分かれており、両部分の合計額が電気料金として計算され、需要者の負担となっている。ここで、上記定額部分である基本料金の基本的な設定方法は以下の通りである。すなわち、電力事業者は、各電力需要者が継続的に消費する電力を一定の時間区分（例えば３０分）毎に積算し、当該積算の結果得られる消費電力量を各時間区分ごとのデマンド値として計測している。そして、過去の所定期間（例えば１年間）内において、前記計測される各デマンド値のうち最も大きい値（最大デマンド値）と対応する所定の基準値に紐づけられている金額が次の所定期間の基本料金として適用される。【０００３】
以上の仕組みを、図１を用いて詳しく説明する。同図は、ある電力需要者における月毎のデマンド値の変化を示す棒グラフである。ここで「月毎のデマンド値」とは、当該月内における最大デマンド値として示しており、この図の縦軸がデマンド値の電力量を示している。そして、前記所定期間を毎年７月１日から翌年６月末日までの１年間とし、２０１０年７月から２０１１年６月までの１年間の基本料金は２８００円であったと仮定する。【０００４】
この図において示されているように、当該電力需要者方では、２０１１年６月において消費電力量が急増した結果、基本料金を３２００円とする下限基準値を超過した。したがって、この３２００円が翌７月から１年間の基本料金として適用されることとなる。すなわち、基本料金は従来よりも４００円、割合にして約１４％もの値上げとなり、以降１年間はどれだけデマンド値を抑制しても基本料金は３２００円のままとなる。また、大口電力需要者の場合には、デマンド値が契約時に定めた契約電力の値を超えると、電力事業者に超過分に対応した違約金を支払うなどのペナルティーを課されることがある。【０００５】
このように、たとえ一時的であってもデマンド値が上昇すると、その後デマンド値を抑制したとしても基本料金は長期間にわたり高水準のまま固定されてしまうことから、個々の電力需要者にとっては、デマンド値を抑制した電力消費行動（省エネ行動）をとることが短期的のみならず中長期的な経済的利益にかなっている。そこで従来から、所定の時間区分において、デマンド値が電力事業者の基本料金を定める際の基準値との関係でどのように変化しているかを表示するなどして簡易に把握可能にする技術が求められていた。【０００６】
この点、例えば、特許文献１では、電力料金の基本料金算出のための所定の基準値をデマンド値の上限目標（目標デマンド値）として設定し、所定時刻におけるデマンド値と目標デマンド値との関係を円盤状の時計の外縁を用いて表示するデマンド目標表示装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許４７７５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、近年では時刻の計時方法として標準時刻電波を用いる技術が知られている。すなわち、時刻を提示するための装置において所定のタイミングで標準時刻電波を受信する構成をとることにより、利用者自らが時刻を調整する手間をかけることなく、正確な時刻を提示することが可能となる。そしてその利便性の高さゆえ、現在一般に普及している時計をはじめ時刻を提示するための装置の多くは、時刻情報の取得手段として標準時刻電波を受信する方法を採用している。【０００９】
しかしながら電力事業者は、所定時刻におけるデマンド値を計測する際に、上記のように標準時刻電波を用いるのではなく、後に詳しく触れるように、自らが供給する電力ケーブル上の電気信号を用いている。【００１０】
ここで、電力事業者と電力需要者のそれぞれによるデマンド値計測方法の概要を示すために図２を示す。この図において示すように、電力事業者は、自らが供給している交流電力の交流波形に基づき「電力計」０２０１などにおいて時刻情報を得ている。一方、従来技術において用いられている「デマンド目標表示装置」０２０２においては、同装置が時刻を表示するための時刻情報を収集する方法と同様に「標準時刻電波」０２０３を受信し所定時刻におけるデマンド値を測定し提示していた。すなわち、両者のデマンド値測定方法および同方法によって示される時刻はそれぞれ異なる時刻情報に立脚していたのである。【００１１】
以上のように、用いる情報が異なることにより、同一時刻において電力事業者が計測して得る各電力需要者のデマンド値と、当該各電力需要者がデマンド目標表示装置を用いて認識する自己のデマンド値との間には乖離が生じることとなっていた。そして、上記乖離が生じることによって、例えば、実際のデマンド値は目標デマンド値を超えてしまっていたとしても、電力需要者はデマンド値が目標デマンド値内の範囲内に収まっていると誤信してしまい、その結果電力需要者が長期間にわたり高額な基本料金を負担しなければならない事態が生じる可能性があった。このような従来技術のように、電力事業者が用いる情報と異なる時刻情報に基づいてデマンド目標を表示する装置では、デマンド目標表示装置の表示内容を信頼する電力需要者の経済的利益をかえって損なう事態が想定され、かかる事態を回避する必要があった。【００１２】
なお、そもそも標準時刻電波はその受信環境に地域的・場所的な制約があるため、計時に恒常的な誤差が生じたり、そもそも標準時刻電波の受信が困難であったりすることがあった。具体的には、標準時刻電波発信地から離れた山間部や地下などに設置された時刻表示装置は、標準時刻電波の受信が困難な環境下に設置されていることになるため、時刻を調整するための標準時刻電波を定期的に受信できない。そのため、上記のような各場所においては、正確な時刻情報に基づいてデマンド値と目標デマンド値との関係を表示することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上のような種々の課題を一挙に解決するために、本発明は、時刻と消費電力量を示すための両用目盛と、両用目盛に時刻を示すための時刻提示部と、現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での消費電力量を取得する消費電力量取得部と、消費電力量取得部にて取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を示す目標達成表示部と、電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する交流信号取得部と、取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する時刻情報生成部と、生成された時刻情報を少なくとも筺体内にて電波を介して送信する送信部と、電波を介して送信された時刻情報を筺体内にて受信する受信部と、受信した時刻情報によって時刻提示部を制御する時刻提示部制御部と、を備えるデマンド目標表示装置などを提案する。
【発明の効果】
【００１４】
主に以上のような構成をとる本発明によって、様々な環境下にある電力需要者に対し、電力事業者の認識と異ならない内容のデマンド値を把握させ、ひいては当該デマンド値と目標デマンド値との関係を認識させ、時宜にかなった省エネ行動をとるよう促すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電力需要者における月毎のデマンド値の変化を示す棒グラフ
【図２】電力事業者と電力供給者のデマンド値計測の概要を示す図
【図３】実施形態１および実施形態４のデマンド目標表示装置の概要を示す図
【図４】実施形態１のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図
【図５】実施形態１のデマンド目標表示装置の機能ブロックの別の一例を示す図
【図６】実施形態１の目標デマンド目標表示装置の目標達成表示部において行う計測処理の一例を示す図
【図７】実施形態１および５の目標デマンド目標表示装置の目標達成表示部において行う表示の一例を示す図
【図８】実施形態１のデマンド目標表示装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の位置の一例を示す概略図
【図９】実施形態１のデマンド目標表示装置の処理の流れの一例を示す図
【図１０】実施形態２のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１１】実施形態３のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態３のデマンド目標表示装置の処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施形態４のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１４】実施形態５のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施形態５の目標デマンド目標表示装置の差分表示手段の機能の一例を示す図
【図１６】実施形態５のデマンド目標表示装置の処理の流れの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について、図面とともに説明する。実施形態と請求項の相互の関係は以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１などに対応する。実施形態２は、主に請求項２などに対応する。実施形態３は、主に請求項３などに対応する。実施形態４は、主に請求項４などに対応する。実施形態５は、主に請求項５などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る（本明細書および図面を通じて同様とする。）。
【００１７】
＜＜実施形態１＞＞
＜概要＞
図３は、本実施形態のデマンド目標表示装置の概要を示す図である。この図にあるように、本実施形態のデマンド目標表示装置は、電力供給線より電源の供給を受けつつ同時に目標デマンド値設定区間の起点などになる時刻を提示するための時刻情報のほか、基本料金を定めるため消費電力量を取得する。そして、最大需要電力（デマンド値）と目標とすべきデマンド値との関係を時刻と関連付けて表示する。当該構成を有する表示装置を見ることにより、電力需要者は、電力の供給を受けられる環境にあればどこであっても電力事業者の認識と異ならない内容で正確に目標デマンド値に対する実際のデマンド値の目標達成度を把握することができ、瞬時に当該目標達成度に応じた省エネ行動をとることによって消費電力量の抑制が可能になる。
【００１８】
＜機能的構成＞
図４は、本実施形態のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「デマンド目標表示装置」０４００は、「両用目盛」０４０１と、「消費電力量取得部」０４０２と、「目標達成表示部」０４０３と、「交流信号取得部」０４０４と、「時刻情報生成部」０４０５と、「送信部」０４０６と、「受信部」０４０７と、「時刻提示部制御部」０４０８と、「時刻提示部」０４０９と、から構成される。同図においては、時刻提示部が直接両用目盛に対してその機能を果たす構成を示しているが、本実施形態のデマンド目標表示装置の機能ブロックの別の一例として図５を示す。同図において示されているように、「時刻提示部」０５０９が「目標達成表示部」０５０３に対してその機能を果たし、右機能が果たされたことを前提として目標達成表示部が「両用目盛」０５０１に対しその機能を果たす構成を採用してもよい。当該構成をとることにより、消費電力量と目標デマンド値との関係が所定の時間区分内においてどのような関係にあるかがより明確に視認可能とするような表示制御を行うことが可能になる。
【００１９】
「両用目盛」は、時刻と後記消費電力量を示すための目盛である。つまり、一の目盛により時刻と消費電力量とを同時に示すことが可能である。両用目盛を配置する位置は、図３に示すように、時計の時刻表示用文字盤の外縁とすることが主として考えられるが、時刻と消費電力量とを示すことが可能であれば特にこれに限定されるものではない。両用目盛は、一般的な時計において計時のために用いられる目盛のように、６０分に対し６０個の割合で表示することが考えられるが、その倍数となる目盛数とすることも可能であるし（例えば、１２０）、その公約数となる目盛数とすることも可能である（例えば、１２）。
【００２０】
「時刻提示部」は、両用目盛にて時刻を示す機能を有する。ここで両用目盛が示す「時刻」とは、例えば現在時刻が属する後記目標デマンド値設定区間の起点となる時刻のこと、又は／および現在時刻が属する後記目標デマンド値設定区間の終点となる時刻のことを意味している。例えば、目標デマンド値設定区間を毎時００分から同３０分および同３０分から翌時００分までの各３０分間とした場合、時刻提示部は、毎時００分又は／および同３０分の時刻を提示する。なお、時刻提示部は、両用目盛にて現在時刻を示す機能を兼ね備えていてもよい。
【００２１】
目標デマンド値設定区間の開始時刻や終了時刻の提示を開始するタイミングとしては、現在時刻が当該目標デマンド値設定区間の起点時刻に達するタイミングと同期することが考えられ、具体的な提示方法としては、例えば、両用目盛中の示すべき箇所をＬＥＤや電球等の照明具を用いて点灯させる方法が考えられる。点灯させる方法の一例としては、当該目標デマンド値設定区間の終点となる時刻の到来まで灯火状態を維持したり、常時あるいは所定のタイミングで点滅させたりする方法が考えられるが、その他目標デマンド値設定区間が視認できる方法であれば特にこれらの方法に限定されるものではない。
【００２２】
「交流信号取得部」は、電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する機能を有する。「電力供給線上の交流電力」とは、端的には主に電力事業者が電力需要者に対して供給する商用電源のことを指している。一般的に、電力の需給バランスが大きく変動することにより電力事業者が供給する商用電源の電圧が変動することがあるが、電圧を適切に維持できないと、電力需要者において電気設備が正確に動作しなくなったり、送電ロスが生じたりするというデメリットがある。そこで電力事業者は、上記のような電力の需給変動に伴うデメリットの発生を回避すべく、電圧や商用電源周波数の偏差を最小限にとどめるよう常に制御を行っている。そのため、上記「電力供給線上の交流電力の交流波形」は、電力事業者がおこなう前記制御により安定した波形となっている。このように安定した波形から交流信号を取得する構成を備えることにより、当該交流信号を用いてほとんど誤差のない安定した計時タイミングを把握することが可能になる。
【００２３】
「時刻情報生成部」は、取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する機能を有する。「取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する」とは、具体的には、交流信号が一定の周期を有する性質を利用し、当該周期と計時のタイミングとを同期させ、時刻情報としての意味付けを行う処理のことを意味する。例えば、現在世界で用いられている商用電源周波数は５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚのいずれかであるので、時刻情報を生成するためには、当該各周波数の周期のタイミングと同期するように時刻情報が生成される。すなわち、前記商用電源周波数が５０Ｈｚの場合には振動数５０あたりを１秒とし、前記商用電源周波数が６０Ｈｚの場合には振動数６０あたりを１秒とするタイミングで計時される時刻情報をそれぞれ生成する。
【００２４】
なお、先に述べたように電源周波数は国により、さらには同一国内の地域ごとによっても異なる。例えば日本のように５０Ｈｚと６０Ｈｚとを併用している国もあれば、欧州各国のように５０Ｈｚを採用している国もあり、アメリカのように６０Ｈｚを採用している国もある。そのため、時刻情報生成部においては、異なる複数の交流信号から時刻情報を生成することを可能とする構造を設けてもよい。このような構成を備えることによって、標準時刻電波の受信状況が芳しくない世界中のあらゆる環境においても正確な時刻情報を提供することが可能になる。
【００２５】
「送信部」は、生成された時刻情報を少なくとも筺体内にて電波を介して送信する機能を有する。「少なくとも筺体内にて」とは、具体的には、送信部が目標デマンド表示装置の筺体内にあることを意味する。時刻情報を送信するタイミングは、あまり長い計時タイミングであることは好ましくなく、１秒ごとのように短いタイミングであることが望ましいが、例えば５秒ごとであってもかまわず、後記時刻提示部制御部にて正確な時刻情報に基づき制御を行うことが可能な程度のタイミングであれば任意に設定可能である。
【００２６】
また、「受信部」は、電波を介して送信された時刻情報を筺体内にて受信する機能を有する。「筺体内にて受信する」とは、具体的には、前記少なくとも筺体内から電波を介して送信された時刻情報を同一の目標デマンド表示装置の筺体にて受信することを意味する。送信部と受信部とを比較的近接して設ける構成をとることにより、電波の電界強度を高レベルにする必要が無くなり、一定程度以上の電界強度を有する電波を送信する際に免許等を必要とする法的規制等に復する必要がなくなる。
【００２７】
以上の効果に加え、受信部と送信部とを別個の構成要件として設けることにより、従来技術として存在する電波時計等の機構を流用することが可能となる。すなわち、従来の電波時計は、外部から標準時刻電波を受信するための受信部を備えているが、当該機構を有する電波時計に送信部や時刻情報生成部、そして交流信号取得部を設ける構成をとることにより、本実施形態のデマンド目標表示装置を構成することが可能になる。この場合受信部は、標準時刻電波に代えて送信部から送信される時刻情報を受信可能な構成をとることになる。このときデマンド目標表示装置においては、送信部と受信部とがともに少なくとも同じ筺体内にて極めて近接して存在する構成であるため、受信部は、送信部からの情報を相対的に遠距離から送信されており自由空間において一定程度の減衰が生じている標準時刻電波に比べ、優先して受信することが可能になる。いずれにしても、本構成を取ることにより、電波時計に関する従来技術の構造を維持利用しつつ、当該従来技術が抱えていた課題を解決することが可能になる。
【００２８】
「時刻提示部制御部」は、受信した時刻情報によって時刻提示部を制御する機能を有する。「受信した時刻情報によって時刻提示部を制御する」とは、具体的には、受信した時刻情報の内容である特定の時刻を時刻提示部にて示すような処理を行うことを意味する。これまで言及してきた目標デマンド値設定区間を例にとる場合、受信した時刻情報が１０時３０分の到来を告げる内容の情報である場合には、両用目盛中の該当箇所を点灯させる等の方法で当該情報を視認可能な状態に提示するよう制御を行うことが考えられる。ここでさらには、両用目盛中においてあるいはデマンド目標表示装置外における時計の分針等にて現在時刻を示すように制御を行う機能を備えていてもよい。このように、電気事業者と同じ把握タイミングにて時刻提示を行う構成を採用することにより、電力事業者と需要者との間で消費電力量に関する認識にずれが生じる事態を回避することが可能になる。また、当該各構成を備えることにより、電気を利用可能な環境であればどこであっても、本実施形態のデマンド目標表示装置のみあるいは時計との併用で現在時刻とデマンド目標達成度合いとを一体的に視認することが容易になる。
【００２９】
「消費電力量取得部」は、現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での現在時刻に至るまでに消費された消費電力量を取得する機能を有する。ここで「目標デマンド値」とは、所定の時間区間内において消費の上限目標とする電力量の値のことを指す。具体的な上限目標の定め方としては、前記のように電力事業者が基本料金算定の基準値として定める消費電力量のうち所定の値とすることが考えられ、例えば、３０分間で消費する電力の積算量について、６０ｋＷｈを超えないことを目標とする場合には、目標デマンド値を６０ｋＷｈとすることが考えられる。
【００３０】
なお、消費電力量を取得する構成としては、電力供給線に取り付けた電力消費メータから有線又は無線の通信回線を介して取得する構成が考えられる。電力供給線は一の建物に対して一の大元の電力供給線としてもよいが、一の建物の各部屋ごとの電力供給線としたり、一の部屋の電気機器ごとの電力供給線としたりすることで、消費電力量を取得する対象となる電気機器のグループ化が可能となり、細かな電力消費監視が可能となる。例えば、コンセント単位の電力供給線から消費電力を取得するような場合には一つ一つの電気機器を監視対象とすることができるが、この場合にはコンセント毎に消費電力計を配置し、電力線搬送通信（ＰＬＣ）形式を採用して各電気機器の消費電力量を取得できるようにすると便利である。上記多様な消費電力量の取得構成を採用することによって、消費電力量を取得する対象となる電気機器のグループ化が可能になり、建物ごとといった単位のみならず、例えば同一建物内の異なるオフィスごと、あるいは電気機器ごとに目標デマンド値を設定し、当該目標デマンド値に対応した目標達成度合いを表示することが可能になる。この場合には、両用目盛に表示される消費電力量は部屋毎あるいは電気機器毎に識別できる態様にする。例えば表示色を用いて識別するようにしたり、音を用いて識別するようにしたり、別途文字表示機能を設けて表示されている電力消費量がどの部屋、どの電子機器のものなのかを表示するようにしてもよい。
【００３１】
また、「現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での現在時刻に至るまでに消費された消費電力量」とは、例えば現在時刻が１０時２３分で目標デマンド値設定区間を毎時００分から同３０分および同３０分から翌時００分までの各３０分間とした場合、１０時００分が目標デマンド値設定区間の開始時刻となり、現在時刻を含む１０時００分から同３０分までの３０分間が目標デマンド値設定区間となる。そして、当該時刻区間の開始時刻である１０時００分から現在時刻までの２３分間の消費電力量を指すこととなる。
【００３２】
さらに、既に述べた背景技術における問題点を解決するためには、前記目標デマンド値設定区間は、少なくとも先に説明した電力料金算定の基礎として電力事業者が算定の根拠とする時間区分の時間長と同じ時刻から始まる同じ時間長であるか、同じ時間長以下で、少なくとも一部の時間区分が電力事業者が算定の根拠とする時間区分の時刻と共通となり、少なくともその公約数となる時間長である必要がある。すなわち、電力需要者は、消費電力量が目標デマンド値を超えないように省エネ行動をとることによって、電気料金のうち基本料金算定の基礎となるデマンド値が抑制され、その結果電気料金を長期間にわたり抑制することが可能になる。現在の日本の電力事業者におけるデマンド値設定区間は３０分であることから、目標デマンド値設定区間もまた３０分としたり、より詳細な省エネ行動計画を立てるために前記設定区間を１５分としたりすることが考えられる。ただし、前記区間はあくまで電気事業者が任意に定めているものであるため、今後前記区間が変更されることも想定されることから、目標デマンド値設定区間は３０分に限定されるものではなく、１５分としてもあるいは６０分としてもよく、その他任意に設定可能な構成とすることが望ましい。
【００３３】
「目標達成表示部」は、消費電力量取得部にて取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を示す機能を有する。「取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を示す」方法としては様々なものが考えられる。例えば、目標デマンド値設定区間においてちょうど目標デマンド値の電力量を消費する場合の電力消費速度である目標平均消費電力と各時刻における目標消費電力量を想定し、目標デマンド値設定区間内における現在時刻時点までの消費電力量の目標消費電力量に対する割合を分針と発光部材との相対的位置関係を用いて視認可能な状態にて表示することが考えられる。これはつまり、その目標デマンド値設定区間内で分針が指示している時刻までの目標消費電力量に対してその時刻までに実際に消費された電力量の割合を目標デマンド値設定区間開始位置からの分針位置に対する相対的位置としてＬＥＤや電球等の発光部材を用いて両用目盛中に発光表示させる方法が考えられる。
【００３４】
ここで図６は、所定の目標デマンド値設定区間の開始時刻から終了時刻までに消費電力量を算出するための具体的な方法の一例を示す図である。同図においては、目標デマンド値をα、分針が指示している時刻における目標消費電力量をAとし、その時刻までに実際に消費された電力量をBとしてそれぞれ表している。具体的な目標達成表示部の機能としては、同図に示されているBのAに対する割合を分針と発光部材との相対的位置関係を用いて両用目盛中に表示することが考えられる。具体的には、同図においては、Bの値がAの値を上回っているので、分針を超過する位置にて発光表示を行うことが考えられる。
【００３５】
なお図７は、本実施形態の目標達成表示部において棒状のインディケータを用いておこなう表示の一例を示す図である。目標デマンド値設定区間は従前用いてきた例と同様毎時００分から同３０分および同３０分から翌時００分までの各３０分とし、１０時２３分時点における表示の一例を示した図である。同図においては、両用目盛中「毎時００分に相当する位置のインディケータ」０７０３を起点とし、棒状のインディケータが同位置から「１８分に対応する位置（すなわち、目標デマンド値設定区間全体の６割相当位置）にあるインディケータ」０７０２まで連続的に表示されている。このような表示を行うことにより、現在時刻において設定された目標デマンド値の６割相当の電力量を消費したことを視認することが可能になる。
【００３６】
目標達成表示部においては、消費電力量取得部にて取得した現在時刻における消費電力量が当該時刻時点で目標とすべきデマンド値を超過しているかを常時判断する機能を備える構成としてもよい。ここで「常時判断する」とは、時間区間の長さと比較して短い間隔で判断を行うことを意味している。例えば、時間区間の幅が３０分である場合は３０秒や１分間隔で判断し、時間区分の幅が２時間である場合は５分間隔で判断することが考えられる。そして、目標達成表示部においては「区間終了時における消費電力量が目標デマンド値を超過するか否か」を判断するのみならず、どの程度超過しているかあるいは余裕があるかを判断する構成をとってもよい。例えば、前記予測される消費電力量がその時間区間内の目標デマンド値に対して所定割合だけ超えるかあるいは余裕があるかを算出することが考えられる（実施形態５で詳しく説明する。）。
【００３７】
なお、前記関係を示す手法の一例としては、ある時刻時点の消費電力量が当該時点において目標とすべきデマンド値を超過している場合には、装置のディスプレイ上に文字や色や画像などの手段を用いて警告を示す内容の表示を行ったり、警告音を発したりすることなどが考えられる。いっぽう、消費電力量が目標とすべきデマンド値を超過していない場合には、前記と同様の各種手段を用いて余裕があることを示す内容の表示を行うことなどが考えられる。更には、前記消費電力量と目標とすべきデマンド値との差分の程度に応じて複数段階に分け内容の異なる表示を行う構成も考えられる。例えば、差分が正、すなわち消費電力量が目標とすべきデマンド値を超過している場合には赤色、差分がゼロの場合には緑色、差分が負の場合には青色とそれぞれ異なる色を用いる表示方法が考えられる。
【００３８】
そして、前記消費電力量取得部や目標達成表示部において用いる目標デマンド値の情報は、予め内部の記憶装置にて保持しておくことも可能であるし、有線又は無線、ＰＬＣ等の通信回線を介して外部装置から取得する構成も可能である。さらには、操作入力機器を介して操作入力を受付けることや、ＵＳＢメモリなどの記憶装置などを介して取得することも可能である。ある目標デマンド値設定区間にて目標デマンド値丁度の電力消費をすると想定する場合にその区間内において平均的に電力消費をするとすれば、現在時刻までに消費されてしかるべき電力量の値と、実際に現在時刻までに消費された電力量（消費電力量取得部にて取得された値）との関係は、本件発明に言うところの「消費電力量取得部にて取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係」に該当する。
【００３９】
＜具体的な構成＞
図８は、本実施形態のデマンド目標表示装置の機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の位置の一例を示す概略図である。この図を利用して、ハードウェアを構成する各部の働きについて説明する。
【００４０】
この図にあるように、デマンド目標表示装置は、「ＣＰＵ」０８０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０８０２と、「メインメモリ」０８０３と、「入力インターフェース」０８０４と、「出力インターフェース」０８０５とを備えている。入力インターフェースは、「電力供給線」０８１１を流れる電力をセンシングする「電力計」０８０６から消費電力量に関する信号を受信するほか、電力供給線から「交流信号取得部」０８０７および「時刻情報生成部」０８０８を経て生成される時刻情報に関する信号を「送信部」０８０９および「受信部」０８１０を介して受信する。また、出力インターフェースは「時刻提示情報」（図示を省略する。）を時刻提示するための信号として「両用目盛」０８１２に送信する。なお、記憶装置には以下で詳しく説明する各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリに展開したうえで実行する。上記構成は、「システムバス」０８１３のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４１】
（消費電力量取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、「消費電力量取得プログラム」０８１４を実行し、入力インターフェースを介して電力供給線を流れる電力をセンシングする電力計において消費電力の積算処理を行うことで得られる消費電力量に関する情報を取得する処理を行い、当該処理の結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００４２】
（目標達成表示部の具体的な処理）
ＣＰＵは、メインメモリにて予め保持されている「目標デマンド値情報」０８１９と、消費電力量取得プログラムの実行により得られた情報とを読み出して「目標達成表示プログラム」０８１５を実行し、現在時刻においてデマンド目標達成のために実現されるべき消費電力量を算出し、当該処理結果と現在時刻における消費電力量の情報との関係を表示する処理を行う。
【００４３】
（時刻提示部・時刻提示部制御部の具体的な処理）
ＣＰＵは、目標デマンド値設定区間情報を読み出して「時刻提示プログラム」０８１６を実行し、両用目盛に対し目標デマンド値設定区間の起点又は／及び終点となる時刻を提示するための処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。このとき、ＣＰＵは「時刻提示プログラム制御プログラム」０８１７をも実行し、受信部から得た時刻情報（図示を省略する。）を読み出し、当該時刻情報に基づいて前記目標デマンド値設定区間の起点又は／及び終点となる時刻を両用目盛に対し提示するように時刻提示プログラムを制御する処理を行う。
【００４４】
＜処理の流れ＞
図９は、本実施形態のデマンド目標表示装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ０９０１では、電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する（交流信号取得ステップ）。次に、ステップＳ０９０２では、取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する（時刻情報生成ステップ）。そしてステップＳ０９０３では、生成された時刻情報を電波を介して送信する（時刻情報送信ステップ）。その後ステップＳ０９０４では、前記時刻情報を筺体内にて受信し（時刻情報受信ステップ）、ステップＳ０９０５では、後記区間情報取得ステップにて取得する区間情報および前記時刻情報受信ステップにて受信した前記時刻情報に基づき時刻提示部を制御する（時刻提示部制御ステップ）。ステップＳ０９０６では、前記時刻提示部制御ステップにおける制御内容に基づいて両用目盛中に時刻を提示する（時刻提示ステップ）。
【００４５】
なお、ステップＳ０９０７では所定の時刻区間に関する情報を取得し（区間情報取得ステップ）、ステップＳ０９０８では前記取得した区間情報に対応して定められた区間目標デマンド値を取得する（区間目標デマンド値取得ステップ）。更にはステップＳ０９０９では、前記区間内における時間の経過情報を例えば前記時刻情報取得ステップにて生成された時刻情報に基づいて取得する（区間内経過時間取得ステップ）。そしてステップＳ０９１０では、区間全体に対する前記取得した区間内経過時間の割合に換算される目標平均消費電力量を算出する処理を行い（目標平均消費電力量取得ステップ）、ステップＳ０９１１では、前記区間開始時から現在時刻までにおける消費電力量の情報を取得する（至現在時刻消費電力量取得ステップ）。その後ステップＳ０９１２では、前記目標平均消費電力量と前記至現在時刻消費電力量とを比較する処理を行い（比較ステップ）、ステップＳ０９１３では、当該比較ステップでの処理の結果に基づき両用目盛にて目標達成の程度を表示する（目標達成表示ステップ）。
【００４６】
ここで、時刻提示ステップおよび目標達成表示ステップを経たのちには、ステップＳ０９１４にて以後の処理を行うかどうかを判断し、行うとの判断結果である場合にはステップＳ０９０１以降及びステップＳ０９０７以降の処理を行う。行わないとの判断結果である場合には処理を終了する。
【００４７】
なお、上記各ステップの順番のうち、ステップＳ０９０１以下およびステップＳ０９０７以下はそれぞれ別個になされる処理であり、例えばどちらかいっぽうの処理が完全に終了しなければ他方の処理を開始することができないというものではない。また、上記はあくまで一例であって、他にも例えばステップＳ０９１０とステップＳ０９１１の処理の先後関係を逆にしてもよい（以下の実施形態における処理の流れの説明においても同様である。）。
【００４８】
＜効果＞
以上のような特徴を有する本実施形態のデマンド目標表示装置を見ることにより、電力需要者は、電力の供給を受けられる環境にあればどこであっても電力事業者の認識と異ならない内容で目標デマンド値に対する実際のデマンド値の目標達成度を把握することができる。
【００４９】
＜＜実施形態２＞＞
＜概要＞
本実施形態のデマンド目標表示装置は、基本的に実施形態１で説明したデマンド目標表示装置と同様であるが、前記送信部から送信される電波は、この電波が筐体外に漏えいしないように、筐体によって、又は／及び筐体内にて電磁シールドされていることを特徴とする。当該構成とすることにより、装置外部に時刻情報を含む電波が漏えいし、他の電気機器等に一定の影響が出る事態を避けることができるのみならず、装置外部に存在する種々の電波と時刻情報を含む電波とが混線して装置が目標デマンド値設定区間の起点又は／及び終点となる時刻の時刻情報を正確に受信することができなくなる事態をも回避することが可能になる。
【００５０】
＜機能的構成＞
図１０は本実施形態のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態のデマンド目標表示装置は、「両用目盛」１００１と、「消費電力量取得部」１００２と、「目標達成表示部」１００３と、「交流信号取得部」１００４と、「時刻情報生成部」１００５と、「送信部」１００６と、「受信部」１００７と、「時刻提示部制御部」１００８と、「時刻提示部」１００９と、「電磁シールド部」１０１０と、から構成される。基本的な構成は実施形態１の図４等で説明したデマンド目標表示装置と共通するため、以下、相違点である「電磁シールド部」を中心に説明する。
【００５１】
「電磁シールド部」は、送信部から送信される電波が筺体外に漏えいしないように、筺体内にて電磁シールドする機能を有する。「筺体内にて電磁シールドする」とは、具体的には、少なくとも送信部と受信部とを覆い、他の部分からの不要な電波の進入を防いだり、他の部分への電波の漏えいを妨げることを意味する。電磁シールドの具体的な方法としては、例えば、銅箔やアルミ箔といった金属箔を用いたり、亜鉛メッキ鋼板やアルミなどの金属素材を用いてパンチングメタル加工したうえで送信部と受信部とを覆うことなどが考えられる。
【００５２】
なお、上記機能と同様の効果をもたらすため、筺体内に電磁シールド部を設ける構成のほかに、筺体自体が電磁シールドの機能を有する構成をとってもよく、さらには電磁シールドの機能を有する筺体と電磁シールド部とをともに備える構成をとってもよい。当該構成をとることにより、送信部から送信される電波が筺体外部に漏えいすることのほか、筺体外部から発信されている電波が筺体内に進入し受信部にて受信する事態を避けることが可能になる。
【００５３】
＜具体的な構成＞
本実施形態のデマンド目標表示装置の具体的な構成は、基本的に実施形態１と同様である。
【００５４】
＜処理の流れ＞
本実施形態のデマンド目標表示装置の処理の流れは、基本的に実施形態１と同様である。
【００５５】
＜効果＞
本実施形態のデマンド目標表示装置により、装置外部に時刻情報を含む電波が漏えいし、他の電気機器等に一定の影響が出る事態を避けることができるのみならず、装置外部に存在する種々の電波と時刻情報を含む電波とが混線して装置が目標デマンド値設定区間の起点又は／及び終点となる時刻の時刻情報を正確に受信することができなくなる事態をも回避することが可能になる。
【００５６】
＜＜実施形態３＞＞
＜概要＞
本実施形態のデマンド目標表示装置は、基本的に実施形態１又は２で説明したデマンド目標表示装置と同様であるが、さらに標準時刻電波を受信し、時刻情報を時刻情報生成部に出力する外部時刻情報取得部を有することを特徴とする。当該構成とすることにより、停電時などに電力の供給が停止している環境のもとでも、時刻提示機能および目標達成表示機能が完全に失われてしまう事態を回避することが可能になる。
【００５７】
＜機能的構成＞
図１１は本実施形態のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態のデマンド目標表示装置は、「両用目盛」１１０１と、「消費電力量取得部」１１０２と、「目標達成表示部」１１０３と、「交流信号取得部」１１０４と、「時刻情報生成部」１１０５と、「送信部」１１０６と、「受信部」１１０７と、「時刻提示部制御部」１１０８と、「時刻提示部」１１０９と、「外部時刻情報取得部」１１１０と、から構成される。基本的な構成は実施形態１の図４等で説明したデマンド目標表示装置と共通するため、以下、相違点である「外部時刻情報取得部」を中心に説明する。
【００５８】
「外部時刻情報取得部」は、標準時刻電波を受信し、時刻情報を時刻情報生成部に出力する機能を有する。ここで「標準時刻電波」とは、世界各国    において当該国の標準となる時刻の情報を送信するため原子時計に基づいて発信されている電波のことを指している。前記電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する実施形態１または２の構成においても標準となるべき時刻を正確に受信することが可能であるが、停電時のように電力の供給が停止すると、電力を用いた時刻情報の取得が困難となる。そこで外部時刻情報取得部を設ける当該構成をとることにより、上記のように電力の供給を受けることが一時的に困難となった場合であっても、標準時刻電波を受信することにより目標デマンド値設定区間の起点又は／及び終点となる時刻の時刻情報を正確に提示することが可能となる。
【００５９】
なお、上記停電のように電力供給が一時的に受けられない状況では消費可能な電力は存在しない（すなわち、消費電力量はゼロである）が、目標デマンド値設定区間全体との関係において目標達成度合いを視認する意義は依然として存在するのであって、当該電力非供給期間をも含めた目標達成表示を視認可能とする上記構成をとることはデマンド目標管理の観点からは極めて有用である。
【００６０】
ここで、外部時刻情報取得部と交流信号取得部とは、時刻情報生成の基礎となる信号を時刻情報生成部に対して送信する点においてその機能を同じくしている。そのため、本実施形態における時刻情報生成部は、取得した交流信号と、外部時刻情報取得部にて取得した時刻情報とのどちらをもとに時刻情報を生成するかを任意に選択することを可能とする構成が考えられる。しかし、そもそもデマンド管理の観点からは、電力事業者と同様に交流信号から時刻情報を生成することが望ましいことから、通常時は交流信号取得部にて取得した交流信号から時刻情報を生成するべきものとし、停電時にのみ補助的に外部時刻情報取得部にて取得した情報を用いて時刻情報を生成する構成をとることが望ましい。
【００６１】
＜具体的な構成＞
本実施形態のデマンド目標表示装置のハードウェア構成は、基本的に図８を用いて説明した実施形態１のデマンド目標表示装置のハードウェア構成と共通する。そこで、異なる構成である外部時刻情報取得部の具体的な処理について説明する。
【００６２】
（外部時刻情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、外部時刻情報取得プログラムを実行し、筐体外部から送信されている標準時刻電波を受信し、当該電波を介して時刻情報を取得する処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００６３】
＜処理の流れ＞
図１２は、本実施形態のデマンド目標表示装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１２０１では、後記時刻情報生成ステップにて時刻情報を生成するために用いる情報の取得元を交流信号とするか、標準時刻電波とするかを判断する処理を行う。ここでの判断結果が交流信号とするとのものである場合にはステップＳ１２０２の処理に移行し、標準時刻電波とするとのものである場合にはステップＳ１２０３の処理に移行する。ステップＳ１２０２では、交流信号の取得が可能かどうかを判断する処理を行い、可能であるとの判断結果である場合には交流信号の情報を取得しステップＳ１２０４に移行する。停電等により交流信号の取得が不可能であるとの判断結果である場合には、ステップＳ１２０１の処理に戻る。ステップＳ１２０３においては、標準時刻電波の取得が可能かどうかを判断する処理を行い、可能であるとの判断結果である場合には標準時刻電波の情報を取得しステップＳ１２０４の処理に移行する。取得が不可能との判断結果である場合には、ステップＳ１２０１の処理に戻る。
【００６４】
ステップＳ１２０４では、前記ステップＳ１２０２あるいはステップＳ１２０３の処理結果に基づいて取得した情報に基づき時刻情報を生成する（時刻情報生成ステップ）。そしてステップＳ１２０５では、生成された時刻情報を電波を介して送信する（時刻情報送信ステップ）。その後ステップＳ１２０６では、前記時刻情報を筺体内にて受信し（時刻情報受信ステップ）、ステップＳ１２０７では、後記区間情報取得ステップにて取得する区間情報および前記時刻情報受信ステップにて受信した前記時刻情報に基づき時刻提示部を制御する（時刻提示部制御ステップ）。ステップＳ１２０８では、前記時刻提示部制御ステップにおける制御内容に基づいて両用目盛中に時刻を提示する（時刻提示ステップ）。
【００６５】
なお、ステップＳ１２０９では所定の時刻区間に関する情報を取得し（区間情報取得ステップ）、ステップＳ１２１０では前記取得した区間情報に対応して定められた区間目標デマンド値を取得する（区間目標デマンド値取得ステップ）。更にはステップＳ１２１１では、前記区間内における時間の経過情報を例えば前記時刻情報取得ステップにて生成された時刻情報に基づいて取得する（区間内経過時間取得ステップ）。そしてステップＳ１２１２では、区間全体に対する前記取得した区間内経過時間の割合に換算される目標平均消費電力量を算出する処理を行い（目標平均消費電力量取得ステップ）、ステップＳ１２１３では、前記区間開始時から現在時刻までにおける消費電力量の情報を取得する（至現在時刻消費電力量取得ステップ）。その後ステップＳ１２１４では、前記目標平均消費電力量と前記至現在時刻消費電力量とを比較する処理を行い（比較ステップ）、ステップＳ１２１５では、当該比較ステップでの処理の結果に基づき両用目盛にて目標達成の程度を表示する（目標達成表示ステップ）。
【００６６】
ここで、時刻提示ステップおよび目標達成表示ステップを経たのちには、ステップＳ１２１６にて以後の処理を行うかどうかを判断し、行うとの判断結果である場合にはステップＳ１２０１以降及びステップＳ１２０９以降の処理を行う。行わないとの判断結果である場合には処理を終了する。
【００６７】
＜効果＞
本実施形態のデマンド目標表示装置の構成をとることにより、停電時など電力の供給が停止している環境のもとでも、時刻表示機能が完全に失われてしまう事態を回避することが可能になる。
【００６８】
＜＜実施形態４＞＞
＜概要＞
本実施形態のデマンド目標表示装置は、基本的に実施形態１から３のいずれか一で説明したデマンド目標表示装置と同様であるが、時刻情報生成部が、電力料金徴収用の電力メータに備えられていることを特徴とする。当該構成とすることにより、デマンド目標表示装置の筺体内部の構造から時刻情報生成機能を簡略化することが可能になるため、電力需要者に対し、電力事業者と同じ計時タイミングでデマンド管理をおこなうデマンド目標表示装置を低コストで提供することが可能になる。
【００６９】
＜機能的構成＞
図１３は本実施形態のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「デマンド目標表示装置」１３１０は、「両用目盛」１３１１と、「消費電力量取得部」１３１２と、「目標達成表示部」１３１３と、「送信部」１３１４と、「受信部」１３１５と、「時刻提示部制御部」１３１６と、「時刻提示部」１３１７と、から構成され、電力料金徴収用の「電力メータ」１３００に「交流信号取得部」１３０１と、「時刻情報生成部」１３０２と、を備える。基本的な構成は実施形態１の図４等で説明したデマンド目標表示装置と共通するため、以下、相違点である交流信号取得部と時刻情報生成部とが電力メータに備えられている点を中心に説明する。
【００７０】
本実施形態のデマンド目標表示装置においては、「時刻情報生成部」は、電力料金徴収用の電力メータに備えられている。ここで「電力料金徴収用の電力メータ」とは、各家庭、事業所、施設ごとに供給される電力を積算し計量することによって電力量を計測する電力量計のことを指し、電力事業者は当該電力量計にて計測された電力量を基準として、各家庭等から徴収すべき電力料金額を算出する。すなわち、ここで説明する電力量計は、例えば、図８にて示した「電力計」０８０６に電力量を積算する機能を付加した機器とすることが考えられる。既に説明したように、電力事業者が設定する電力料金のうち、基本料金に相当する部分は所定期間におけるデマンド値を基準に定められるところ、電力事業者は電力メータを用いて前記所定期間やその間のデマンド値を計測している。したがって、電力メータにおいては前記所定期間を計時するために時刻情報を生成する機能を有している必要がある。そして、当該時刻情報生成機能を本実施形態においてデマンド目標表示装置の機能として流用することにより、デマンド目標表示装置の筺体内部の構造から時刻情報生成機能を省略化することが可能になるため、消費者に対し、低コストでデマンド目標表示装置を提供することが可能になる。
【００７１】
なお、電力メータにて生成された時刻情報は、電力メータとデマンド目標表示装置とを結ぶ電力供給線によりデマンド目標表示装置に対し送信され、当該送信された時刻情報を送信部から受信部にさらに送信する構成が考えられる。
【００７２】
＜具体的な構成＞
本実施形態のデマンド目標表示装置のハードウェア構成は、基本的に図８を用いて説明した実施形態１のデマンド目標表示装置のハードウェア構成と共通するが、時刻情報生成部が電力メータに備えられている点が異なっている。したがって、本実施形態における時刻情報生成プログラムは、電力メータにおいて生成された時刻情報を電力供給線を介して送信部にて受信するための処理を行う。
【００７３】
＜処理の流れ＞
本実施形態のデマンド目標表示装置の処理の流れは、基本的には交流信号取得ステップを同装置内部ではなく電力メータにおいて実行する（於メータ交流信号取得ステップ）ほかは、基本的に実施形態１と同様である。
【００７４】
＜効果＞
以上のように、電力メータが有する時刻情報生成機能をデマンド目標表示装置の機能として流用することにより、本実施形態のデマンド目標表示装置の筺体内部の構造から時刻情報生成機能を簡略化することが可能になるため、電力需要者に対し、電力事業者と同じ計時タイミングでデマンド管理をおこなうデマンド目標表示装置を低コストで提供することが可能になる。
【００７５】
＜＜実施形態５＞＞
＜概要＞
本実施形態のデマンド目標表示装置は、基本的に実施形態１から４のいずれか一で説明したデマンド目標表示装置と同様であるが、目標達成表示部が、前記目標デマンド値設定区間内での消費電力量として、予測消費電力量を取得し、予測消費電力量の目標デマンド値との差分を両用目盛に対して表示する差分表示手段を有することを特徴とする。当該構成とすることにより、目標達成のためにどの程度の時間省エネ行動を続ければよいか、あるいは省エネ行動をとらずに過ごすことができるのかを具体的かつ瞬時に把握することが可能になる。
【００７６】
＜機能的構成＞
図１４は本実施形態のデマンド目標表示装置の機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の「デマンド目標表示装置」１４００は、「両用目盛」１４０１と、「消費電力量取得部」１４０２と、「目標達成表示部」１４０３と、「交流信号取得部」１４０４と、「時刻情報生成部」１４０５と、「送信部」１４０６と、「受信部」１４０７と、「時刻提示部制御部」１４０８と、「時刻提示部」１４０９と、から構成され、目的達成表示部は「差分表示手段」１４１０を有する。基本的な構成は実施形態１の図４等で説明したデマンド目標表示装置と共通するため、以下、相違点である「差分表示手段」を中心に説明する。
【００７７】
「差分表示手段」は、前記目標デマンド値設定区間内での消費電力量として、予測消費電力量を取得し、予測消費電力量の目標デマンド値との差分を両用目盛に対して表示する機能を有する。「予測消費電力量」とは、具体的には、現在時刻が属する目標デマンド値設定区間の始期から終期までの間に消費されると予測される消費電力量のことを指す。前記予測の方法の一例としては、前記目標デマンド値設定区間の始期から現在時刻までに消費された電力量の情報を用いて現在時刻までに消費された電力量を算出し、当該消費電力量に、当該電力量消費と同一割合で電力量の消費を継続した場合に予測される消費電力量を加算した値とすることが考えられる。
【００７８】
ここで再び図６は、時刻区間の終了時刻までに予測される消費電力量を算出するための具体的な方法を示す図である。同図に示されているように、一時関数でフィッティングしてその時刻区間の終了時刻における消費電力量を算出予測することが考えられる。すなわち、現在時刻における消費電力量Ｂにもとづき所定の時刻区間終了時刻時点において予測される消費電力量βを算出して、目標デマンド値αとの関係を比較演算する。既に説明に用いた図７を再び本実施形態の装置の目標達成部における表示の一例として用いる場合、１０時から同１８分までの間の消費電力量の合計が１８ｋＷｈであった場合、取得する消費電力量の合計量は、当該電力消費と同一割合のまま１０時３０分まで電力消費を継続するものとして残り１２分を含めた３０分間の消費電力量の合計である３０ｋＷｈである。当該機能を備えることにより、電力需要者は、ある時刻区間の終了時という将来時点における電力消費行動に関する目標を達成できるかどうかの見通しを把握することが可能になる。
【００７９】
ここで、予測される消費電力量の算出処理は所定時間間隔（例えば、１５秒間隔や１分間隔など）で行い、その都度予測データを更新する。前記の所定時刻時間間隔は一定である必要はなく、その時間帯の終了時刻に近付くにつれて予測データの更新処理や受信処理の頻度を上げることも可能である。このような構成をとることによって、電力需要者に対し、直近のデータに基づいた目標達成の度合いを具体的に示すことが可能になる。
【００８０】
「予測消費電力量の目標デマンド値との差分を両用目盛に対して表示する」とは、具体的には、所定時刻において、当該時点における予測消費電力量が目標デマンド値を超過するか余裕があるか、さらにはその程度をも両用目盛を用いて表示することを意味している。先に述べた例を用いて具体的に説明すると、１２時から１２時３０分までの目標デマンド値が４０ｋＷｈであった場合、１２時１８分時点における予測消費電力量が３０ｋＷｈであることから、当該時点においては、「目標デマンド値に対し１０ｋＷｈ相当の余裕がある」ことを意味する表示を両用目盛に対して行うこととなる。
【００８１】
そして、「両用目盛に対して表示する」とは、例えば、前記差分が両用目盛中に示された現在時刻を起点としてプラスの場合には現在時刻より先行して、マイナスの場合には現在時刻より遅行して表示する方法をとることが考えられる。すなわち、差分がプラスあるいはマイナスの場合に、現在時刻の表示以外に別の表示をも両用目盛中で行うことを意味している。前記差分がプラスの場合には予測消費電力量が目標デマンド値を上回っていることを示しており、マイナスの場合には予測消費電力量が目標デマンド値を下回っていることを示している。言い換えるならば、前者の場合には目標超過状態であることが、後者の場合には目標未超過という状態であることが両目盛中によりそれぞれ表示されることとなる。当該構成を取ることによって、このままのペースで電力消費を続けた場合に消費電力量が目標デマンド値を超過すると予測されるかどうかが一目瞭然となる。
【００８２】
なお、差分の大きさの表示方法（両用目盛と差分の比率）は、消費電力量の設定単位と両用目盛の刻み数によって定められる。ここで、差分表示手段の機能の一例を示すために図１５を示す。ここでは、時間区分を１０時００分から同３０分までの３０分間とし、当該時間区分における目標デマンド値を６０ｋＷｈとする。このときの２０分経過時における消費電力量が４８ｋＷｈであった場合、前記時間区分終了時における予測消費電力量は７２ｋＷｈであり、差分はプラス１２ｋＷｈとなる。この場合、時間区分あたりの目盛中の刻みの個数は３０となり、刻み１個あたりの差分の単位は２ｋＷｈであるから、この場合には現在時刻より目盛の刻み６個分先行した表示がなされることとなる（同図（ａ））。逆に、前記時刻における消費電力量が３６ｋＷｈであった場合、前記時間区分終了時における予測消費電力量は５４ｋＷｈであり、差分はマイナス６ｋＷｈであるから、この場合には現在時刻より目盛の刻み３個分遅行した表示がなされることになる（同図（ｂ））。利用者は、当該結果が表示されたデマンド目標表示装置を見た場合、前者の場合には６分間消費相当の消費電力量を節電するための省エネ行動を行う必要性を認識することが可能となるし、後者における消費電力量は、まだ３分間相当電力消費に余裕があると認識することが可能となる。両用目盛の表示方法についてこのような構成をとることにより、利用者がデマンド目標表示装置を見た際に現在時点において目標デマンド値を超過しているのか否かのみならず、現在時刻における消費電力量と目標デマンド値との関係を「時間」という具体的な数値で認識することが可能になるため、現在時点において消費電力量が目標デマンド値を超過しているのか否かのみならず、目標達成のために省エネ行動をどの程度の時間とればいいかまでもが一目瞭然とすることが可能になる。
【００８３】
なお、以上の表示方法はあくまで一例であり、表示形態は以上の方法に限られるものではない。具体的には、両用目盛中該当する個数の刻みすべてに対し同様の表示を行う方法のほか、両用目盛中先行あるいは遅行する刻みの先頭部分のみ表示を行う方法も考えられる。さらに、差分がプラスの場合とマイナスの場合とで異なる色を用いて表示を行う構成をとってもよい。当該構成をとることにより、遠くにいても差分がプラスかマイナスかを簡単に認識することが可能になる。
【００８４】
＜具体的な構成＞
本実施形態のデマンド目標表示装置のハードウェア構成は、基本的に図８を用いて説明した実施形態１のデマンド目標表示装置のハードウェア構成と共通する。そこで、異なる構成である差分表示手段の具体的な処理について説明する。
【００８５】
（差分表示手段の具体的な処理）
ＣＰＵは、消費電力量取得プログラムの実行により得られた消費電力量の情報を読み出して予測消費電力量取得プログラムを実行し、目標デマンド値設定区間の終点となる時刻までに消費すると予測される電力量を算出する演算処理を行い、当該処理結果と目標デマンド値の情報とを対比演算する処理を行いその結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００８６】
その後ＣＰＵは、前記予測消費電力量の情報および目標デマンド値の情報を読み出して差分表示プログラムを実行し、予測消費電力量の目標デマンド値との差分を算出する処理を行い、その結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。そして当該差分の情報に基づいて、両用目盛に対して表示を行う処理を行う。
【００８７】
＜処理の流れ＞
図１６は、本実施形態のデマンド目標表示装置の処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１６０１では、電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する（交流信号取得ステップ）。次に、ステップＳ１６０２では、取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する（時刻情報取得ステップ）。そしてステップＳ１６０３では、生成された時刻情報を電波を介して送信する（時刻情報送信ステップ）。その後ステップＳ１６０４では、前記時刻情報を筺体内にて受信し（時刻情報受信ステップ）、ステップＳ１６０５では、後記区間情報取得ステップにて取得する区間情報および前記時刻情報受信ステップにて受信した前記時刻情報に基づき時刻提示部を制御する（時刻提示部制御ステップ）。ステップＳ１６０６では、前記時刻提示部制御ステップにおける制御内容に基づいて両用目盛中に時刻を提示する（時刻提示ステップ）。
【００８８】
なお、ステップＳ１６０７では所定の時刻区間に関する情報を取得し（区間情報取得ステップ）、ステップＳ１６０８では前記取得した区間情報に対応して定められた区間目標デマンド値を取得する（区間目標デマンド値取得ステップ）。更にはステップＳ１６０９では、前記区間内における時間の経過情報を例えば前記時刻情報受信ステップにて生成された時刻情報に基づいて取得する（区間内経過時間取得ステップ）。そしてステップＳ１６１０では、区間全体に対する前記取得した区間内経過時間の割合に換算される目標平均消費電力量を算出する処理を行い（目標平均消費電力量取得ステップ）、ステップＳ１６１１では、前記区間開始時から現在時刻までにおける消費電力量の情報を取得する（至現在時刻消費電力量取得ステップ）。その後ステップＳ１６１２では、前記目標平均消費電力量と前記至現在時刻消費電力量とを比較する処理を行う（比較ステップ）。そしてステップＳ１６１３では、当該比較ステップでの処理結果に基づき両用目盛にて目標達成の程度を表示するが（目標達成表示ステップ）、ここで具体的には、サブステップＳＳ１１として将来消費すると予想される消費電力量と目標デマンド値との差分を算出し（差分算出サブステップ）、さらにサブステップＳＳ１２として前記差分を両用目盛に対して表示する（差分表示サブステップ）。
【００８９】
ここで、時刻提示ステップおよび目標達成表示ステップを経たのちには、ステップＳ１６１４にて以後の処理を行うかどうかを判断し、行うとの判断結果である場合にはステップＳ１６０１以降及びステップＳ１６０７以降の処理を行う。行わないとの判断結果である場合には処理を終了する。
【００９０】
＜効果＞
本実施形態のデマンド目標表示装置により、目標達成のためにどの程度の時間省エネ行動を続ければよいか、あるいは省エネ行動をとらずに過ごすことができるのかを具体的かつ瞬時に把握することが可能になる。
【符号の説明】
【００９１】
０５００…デマンド目標表示装置
０５０２…消費電力量取得部
０５０４…交流信号取得部
０５０５…時刻情報生成部
０５０６…送信部
０５０７…受信部
０５０８…時刻提示部制御部
１５０１…インディケータ
【図１】
2014097471.tif 000003
【図２】
2014097471.tif 000004
【図３】
2014097471.tif 000005
【図４】
2014097471.tif 000006
【図５】
2014097471.tif 000007
【図６】
2014097471.tif 000008
【図７】
2014097471.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月10日(2013.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻と消費電力量を示すための両用目盛と、
前記両用目盛にて時刻を示すための時刻提示部と、
現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での現在時刻に至るまでに消費された消費電力量を取得する消費電力量取得部と、
前記消費電力量取得部にて取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を示す目標達成表示部と、
電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する交流信号取得部と、
取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
生成された時刻情報を少なくとも筺体内にて電波を介して送信する送信部と、
電波を介して送信された時刻情報を前記筺体内にて受信する受信部と、
受信した時刻情報によって時刻提示部を制御する時刻提示部制御部と、
を備えるデマンド目標表示装置。
【請求項２】
送信部から送信される電波は、この電波が前記筺体外に漏えいしないように、前記筺体によって、又は／及び前記筺体内にて電磁シールド部によって電磁シールドされている請求項１に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項３】
さらに標準時刻電波を受信し、前記時刻情報を時刻情報生成部に出力する外部時刻情報取得部を有する請求項１又は２に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項４】
時刻情報生成部は、電力料金徴収用の電力メータに備えられている請求項１から３のいずれか一に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項５】
目標達成表示部は、前記目標デマンド値設定区間内での消費電力量として、予測消費電力量を取得し、予測消費電力量と目標デマンド値との差分を前記両用目盛に対して表示する差分表示手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載のデマンド目標表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻と消費電力量を示すための両用目盛と、
前記両用目盛にて時刻を示すための時刻提示部と、
現在時刻を含む目標デマンド値設定区間内での現在時刻に至るまでに消費された消費電力量を取得する消費電力量取得部と、
前記消費電力量取得部にて取得したある区間内での消費電力量とその区間に設定されている目標デマンド値との関係を示す目標達成表示部と、
電力供給線上の交流電力の交流波形から交流信号を取得する交流信号取得部と、
取得した交流信号に基づいて時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
生成された前記時刻情報を少なくとも筺体内にて電波を介して送信する送信部と、
電波を介して送信された前記時刻情報を前記筺体内にて受信する受信部と、
受信した前記時刻情報によって前記時刻提示部を制御する時刻提示部制御部と、
を備えるデマンド目標表示装置。
【請求項２】
前記送信部から送信される電波は、この電波が前記筺体外に漏えいしないように、前記筺体によって、又は／及び前記筺体内にて電磁シールド部によって電磁シールドされている請求項１に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項３】
さらに標準時刻電波を受信し、時刻情報を前記時刻情報生成部に出力する外部時刻情報取得部を有する請求項１又は２に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項４】
時刻情報生成部は、電力料金徴収用の電力メータに備えられている請求項１から３のいずれか一に記載のデマンド目標表示装置。
【請求項５】
前記目標達成表示部は、前記目標デマンド値設定区間内での消費電力量として、予測消費電力量を取得し、予測消費電力量と目標デマンド値との差分を前記両用目盛に対して表示する差分表示手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載のデマンド目標表示装置。
【国際調査報告】
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