(57)【要約】  装置全体で高効率且つ安定的な処理が可能な水処理方法及び水処理装置を提供する。原水としての有機性排水を生物学的処理により得られる余剰汚泥と水理学的滞留時間１０分以下で混合させることと、有機性排水と余剰汚泥の混合液を固液分離して分離液と分離汚泥とを得ることと、分離汚泥を燃料化することと、分離液に生物学的処理をすることと、生物学的処理で発生する汚泥を余剰汚泥として返送することとを含む水処理方法である。
2016148086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水としての有機性排水を生物学的処理により得られる余剰汚泥と水理学的滞留時間１０分以下で混合させることと、
前記有機性排水と前記余剰汚泥の混合液を固液分離して分離液と分離汚泥とを得ることと、
前記分離汚泥を燃料化することと、
前記分離液に生物学的処理をすることと、
前記生物学的処理で発生する汚泥を前記余剰汚泥として返送することと、
を含む水処理方法。
【請求項２】
前記生物学的処理で発生する汚泥を前記余剰汚泥として返送することが、原水としての有機性排水に対する前記余剰汚泥の混合比率が１．５［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以下及び／又は３．０［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以下となるように返送することを含む請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
酸素濃度ＤＯが０．１ｍｇ／Ｌ以上で有機性排水と余剰汚泥とを混合させることを更に含む請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記有機性排水と前記余剰汚泥とを嫌気性条件下で混合させることを含む請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項５】
前記余剰汚泥を曝気してから前記有機性排水と前記余剰汚泥とを混合させることを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の水処理方法。
【請求項６】
前記分離汚泥を燃料化することが、前記分離汚泥を嫌気性消化してメタンガスと消化汚泥とを得ることを含み、
前記消化汚泥の一部を、前記分離液に生物学的処理を行うための反応槽内へ供給することを更に含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の水処理方法。
【請求項７】
原水としての有機性排水を生物学的処理により得られる余剰汚泥と水理学的滞留時間１０分以下で混合させる混合装置と、
前記有機性排水と前記余剰汚泥の混合液を固液分離して分離液と分離汚泥とを得る第１の固液分離槽と、
前記分離汚泥を燃料化する燃料化装置と、
前記分離液に生物学的処理をする反応槽と、
前記生物学的処理で発生する汚泥を前記余剰汚泥として返送する返送手段と
を含む水処理装置。
【請求項８】
前記混合装置が前記第１の固液分離槽内に配置される請求項７に記載の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理方法及び水処理装置に関し、特に、生物学的処理と嫌気性消化処理等の汚泥のエネルギー（燃料）化処理を組み合わせて有機性排水から有機物を分解及び回収する処理施設に利用可能な水処理方法及び水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水などの有機性排水を処理する一般的な方法として、最初沈殿池などの第１の固液分離槽で流入排水中の固形物を粗取りし、その処理水を微生物が存在する反応槽で酸素を供給しながら生物学的処理し、生物学的処理後の微生物を含む混合液を最終沈殿池などの第２の固液分離槽で固形物を分離して処理する方法が知られている。第１及び第２の固液分離槽で分離された固形物である有機性汚泥は嫌気性消化槽によりメタン発酵されてメタンとして回収されるか、あるいは乾燥及び炭化処理されてバイオマスとして燃料利用される。【０００３】
このような処理方法において、有機性排水が生物学的処理される前に有機性排水からより多くの有機物を回収することにより、メタン回収量や燃料熱量を増やす方法として、第１の固液分離槽の前に予備エアレーションタンクを設け、場合によっては余剰汚泥を混ぜて２０〜３０分程度曝気する方法がある（例えば、非特許文献１参照）。しかし、この方法では、予備エアレーションタンクとして２０〜３０分の滞留時間を有する水槽が必要であり、また十分な溶存酸素量（ＤＯ）を与えるための曝気装置や動力が必要となる。【０００４】
別の方法として第１の固液分離槽に余剰汚泥を混ぜるだけの方法もある（例えば、非特許文献２参照）。しかし、この方法では混合装置が無いために、十分な効果が得られない。【０００５】
更に別の方法として第１の固液分離槽での分離効率を向上させるためにろ材を利用したろ過機能を持たせる方法もある。しかし、この方法では流入排水中の溶解性有機物までは除去することができない。【０００６】
更に別の方法として、２段活性汚泥法を用いる方法があるが、第一の曝気槽では２０〜３０分程度の滞留時間を有する水槽及び汚泥返送ラインが必要であり、第一の曝気槽に十分なＤＯを与えるための曝気装置や動力が必要となる。【０００７】
尚、これらの処理方法を適用することにより、回収されるエネルギー量が増えるだけでなく、生物学的処理される有機物量が削減されることによる反応槽への酸素供給量が削減されるため、処理に必要なエネルギー量を削減する効果もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本水道新聞社、「新下水道の常識：建設と管理」（１９７７年）、ｐ．１７４〜１７５
【非特許文献２】日本水道協会、「下水道施設基準解説」（１９６４年）、ｐ．１５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のいずれの方法も、装置全体からみた効率性や処理安定性を鑑みるとまだ検討の余地がある。【００１０】
上記課題を鑑み、本発明は、装置全体で高効率且つ安定的な処理が可能な水処理方法及び水処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、原水としての有機性排水中の固形物を最初沈殿池などで固液分離する前に、生物学的処理により得られる余剰汚泥と極短時間混合して固液分離させることで、その後に行われる生物学的処理及び汚泥燃料化処理を効率的に行えることが分かった。【００１２】
以上の知見を基礎として完成した本発明は一側面において、原水としての有機性排水を生物学的処理により得られる余剰汚泥と水理学的滞留時間１０分以下で混合させることと、有機性排水と余剰汚泥の混合液を固液分離して分離液と分離汚泥とを得ることと、分離汚泥を燃料化することと、分離液に生物学的処理をすることと、生物学的処理で発生する汚泥を余剰汚泥として返送することとを含む水処理方法が提供される。【００１３】
本発明に係る水処理方法は一実施態様において、生物学的処理で発生する汚泥を余剰汚泥として返送することが、原水としての有機性排水に対する余剰汚泥の混合比率が１．５［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以下及び／又は３．０［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以下となるように返送することを含む。【００１４】
本発明に係る水処理方法は別の一実施態様において、酸素濃度ＤＯが０．１ｍｇ／Ｌ以上で有機性排水と余剰汚泥とを混合させることを更に含む。【００１５】
本発明に係る水処理方法は更に別の一実施態様において、有機性排水と余剰汚泥とを嫌気性条件下で混合させることを含む。【００１６】
本発明に係る水処理方法は更に別の一実施態様において、余剰汚泥を曝気してから有機性排水と余剰汚泥とを混合させることを含む。【００１７】
本発明に係る水処理方法は更に別の一実施態様において、分離汚泥を燃料化することが、分離汚泥を嫌気性消化してメタンガスと消化汚泥とを得ることを含み、消化汚泥の一部を、分離液に生物学的処理を行うための反応槽内へ供給することを更に含む。【００１８】
本発明は別の一側面において、原水としての有機性排水を生物学的処理により得られる余剰汚泥と水理学的滞留時間１０分以下で混合させる混合装置と、有機性排水と余剰汚泥の混合液を固液分離して分離液と分離汚泥とを得る第１の固液分離槽と、分離汚泥を燃料化する燃料化装置と、分離液に生物学的処理をする反応槽と、生物学的処理で発生する汚泥を余剰汚泥として返送する返送手段とを含む水処理装置が提供される。【００１９】
本発明に係る水処理装置は一実施態様において、混合装置が第１の固液分離槽内に配置される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、装置全体で高効率且つ安定的な処理が可能な水処理方法及び水処理装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る水処理装置の一例を表す概略図である。
【図２】第１変形例に係る水処理装置の一例を表す概略図である。
【図３】第２変形例に係る水処理装置の一例を表す概略図である。
【図４】第３変形例に係る水処理装置の一例を表す概略図である。
【図５】第４変形例に係る水処理装置の一例を表す概略図である。
【図６】第５変形例に係る水処理装置の一例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであってこの発明の技術的思想は構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。
【００２３】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る水処理装置は、原水としての有機性排水を余剰汚泥と混合し、有機性排水中の有機物を余剰汚泥に吸着させる混合装置１と、第１の固液分離槽２と、反応槽３と、第２の固液分離槽４と、燃料化装置６と、返送手段７とを備える。
【００２４】
本実施形態に係る水処理装置に用いられる流入原水としては、下水、屎尿、厨芥などの有機性物質を含有する有機性排水が利用可能である。以下に限定されるものではないが、典型的には、流入原水の水質として生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が１００〜１０００ｍｇ／Ｌ、化学的酸素要求量（ＣＯＤｃｒ）が２００〜３０００ｍｇ／Ｌ、浮遊物質（ＳＳ）が１００〜１０００ｍｇ／Ｌ程度の有機性排水が、本実施形態に係る水処理装置に好適に供給される。
【００２５】
本発明者らの鋭意検討の結果、上記有機性排水と余剰汚泥との混合時間は長くしても余剰汚泥への有機物吸着効果はあまり変わらないことが分かった。そのため、混合装置１の水理学的滞留時間（ＨＲＴ）は２０分未満、より好ましくは１０分以内、更に好ましくは５分以内とする。混合装置１のＨＲＴを短くすることにより混合装置１の装置サイズを小型化することができるため、装置全体としての省スペース化が図れ、装置構成面での効率化が図れる。
【００２６】
図１に示す混合装置１は、更なる省スペース化のために、図２に示すように、第１の固液分離槽２内に配置し、有機性排水と余剰汚泥との混合が、有機性排水と余剰汚泥の混合液を固液分離する固液分離槽内で行われるようにすることも好ましい。これにより、有機性排水と余剰汚泥との混合のための水槽を省略できる。有機物吸着効果と装置小型化の両面を考慮すると、ＨＲＴの下限時間は例えば１０秒以上、より好ましくは３０秒以上とすることが好ましい。
【００２７】
混合装置１で用いられる混合方法としては、例えば、攪拌装置による機械攪拌や、空気などを用いた散気板や水中エアレーターを通じた曝気方法、配管や水路を利用する方法、阻流壁を用いた混合方法が利用可能である。装置全体の省スペース化、装置簡略化の点を考慮すると、混合装置１内には、有機性排水と余剰汚泥を混合するための曝気装置は原則設けなくてもよいが、曝気装置を設ける場合には、混合装置１内のＤＯは、０．１ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは０．２ｍｇ／Ｌ以上となるように、混合装置１内への曝気量を調節することが好ましい。これにより、余剰汚泥が活性化して有機物除去能が向上するとともに、活性汚泥からのりんの吐き出しを抑制できる。
【００２８】
一方で、混合装置１では、有機性排水と余剰汚泥とを嫌気性条件下で混合させることも効果がある。嫌気性条件下で混合させることにより、曝気装置などの追加装置が不要となるため、装置全体をより簡略化することができる。また、図３に示すように、返送手段７の途中に曝気装置８を設け、余剰汚泥を予め曝気してから嫌気性条件又は好気性条件下で有機性排水と余剰汚泥とを混合させてもよい。曝気装置８で余剰汚泥を予め曝気することにより、りんの吐き出しを抑制することが可能となる。
【００２９】
第１の固液分離槽２は、混合装置１で得られた混合液を固液分離する装置であり、例えば最初沈殿池などが好適に利用される。固液分離の手段としては、重力沈降分離、遠心分離、浮上分離、凝集分離、膜分離等が利用可能である。分離効率を向上させるために、傾斜板や汚泥ブランケット層を用いてもよく、凝集剤を使ってもよい。第１の固液分離槽２で得られた分離液は配管を介して反応槽３へと送られる。第１の固液分離槽２で得られた分離汚泥は配管を介して燃料化装置６へと送られる。
【００３０】
燃料化装置６は、第１の固液分離槽で分離された分離汚泥を分解して燃料ガス又は汚泥燃料に変換するための装置である。燃料化装置６は分離汚泥を分解して燃料ガス又は汚泥燃料に変換する目的で設置される装置であれば特に限定されない。例えば、分離汚泥を嫌気性消化によりメタンガスを発生させる嫌気性消化槽、或いは分離汚泥を乾燥或いは炭化して燃料化する乾燥機又は炭化装置等も好適に利用される。燃料化装置６として嫌気性消化槽を用いる場合には、ＴＳ濃度１〜１２ｗｔ％、より典型的には２〜８ｗｔ％、より典型的には３〜６ｗｔ％の濃縮汚泥を、水理学的滞留時間４０日以内、より典型的には３０日以内で、メタン転換率４０％以上、より典型的には４５％以上で処理可能な嫌気性消化槽が配置されることが好ましい。
【００３１】
燃料化装置６の前段には必要に応じて前処理装置５が配置されていてもよい。前処理装置５は特定しないが、濃縮装置や脱水装置などの第１の固液分離槽２からの分離汚泥の汚泥含水率を低減させる装置やアルカリ処理やオゾン処理などの燃料化を向上させる装置を単独又は組み合わせて利用してもよい。
【００３２】
反応槽３は、第１の固液分離槽で分離された分離液に生物学的処理を行うための装置である。生物学的処理としては、例えば、活性汚泥法（膜分離活性汚泥法、回分式活性汚泥法）、生物膜処理法（固定床型生物膜法、流動床型生物膜法）等を用いた好気性生物処理がある。活性汚泥法を用いる場合、反応槽３としては、標準活性汚泥法、嫌気好気法、循環式硝化脱窒法、ステップ流入式多段硝化脱窒法、Ａ２Ｏ法などの従来の水処理方法を利用した装置を配置することができる。反応槽３は、反応槽３で発生した余剰汚泥を、必要に応じて混合装置１へ返送することが可能なように返送手段７に接続されていてもよい。
【００３３】
第２の固液分離槽４は、反応槽３で得られた処理水を固液分離する装置であり、例えば最終沈殿池などが好適に用いられる。固液分離の手段としては、第１の固液分離槽２と同様の手段を採用することができる。反応槽３で得られた処理水は、第２の固液分離槽において、消毒等することにより外部へ排出可能な処理水と分離汚泥とに固液分離される。第２の固液分離槽４の底部には、分離汚泥を抜き出すための返送手段７が接続されている。図示していないが、余剰汚泥を混合装置１へ返送しない場合に備え、余剰汚泥を汚泥燃料化装置６へ送るためのバイパスルートを設けておいてもよい。
【００３４】
返送手段７は、第２の固液分離槽４で得られる汚泥を混合装置１へ供給する余剰汚泥として返送するための装置であり、配管等で構成される。
【００３５】
返送手段７を介して混合装置１へ供給する余剰汚泥の量は、有機性排水の成分によっても異なるが、一般的な下水を処理する場合には、原水としての有機性排水に対する余剰汚泥の混合比率が１．５［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以下、より好ましくは１．０［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以下、更に好ましくは、０．５１［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以下となるように余剰汚泥を返送することが好ましい。なお、原水としての有機性排水に対する余剰汚泥の混合比率が０．０１［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以上となるように添加することが好ましく、より好ましくは０．０５［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］以上となるように返送することが好ましい。
【００３６】
返送手段７による余剰汚泥の供給は、連続的に行ってもよいし、汚泥負荷の高い時間にのみ一次的に余剰汚泥を送るようにしてもよい。連続的且つ定常的に余剰汚泥を添加する場合は、原水としての有機性排水に対する余剰汚泥の混合比率が０．０１〜０．６［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］、より好ましくは０．０５〜０．２［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］となるように添加することが好ましい。これにより、生物学的処理と汚泥のエネルギー処理とを組み合わせた装置全体において、より安定的且つ効率的に処理を進めることができる。一方、汚泥負荷の高い時間にのみ余剰汚泥を返送する場合には、原水としての有機性排水に対する余剰汚泥の混合比率が０．１〜１．５［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］、より好ましくは０．２〜１．０［ｋｇ−汚泥ＳＳ／ｍ3−原水］となるように添加することが好ましい。
【００３７】
或いは、原水中のＣＯＤｃｒで余剰汚泥量を評価する場合には、３．０［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以下、より好ましくは１．０［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以下、更に好ましくは０．４［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以下となるように返送することが好ましい。原水中のＣＯＤｃｒで余剰汚泥量を評価する場合の余剰汚泥量の混合比率は、０．０２［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以上、より好ましくは０．１［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］以上となるように返送することが好ましい。
【００３８】
余剰汚泥の混合比率を高くしすぎても有機物除去効果が比例して得られるものではない。一方で、装置全体で生じる余剰汚泥量は有限なため、添加できる余剰汚泥量も処理条件によって変動する。本発明によれば、混合比率を上記範囲となるように調整することで、装置全体でより効率良く排水処理することが可能な水処理方法が提供できる。
【００３９】
返送手段７は、第２の固液分離槽４の底部に接続されているが、返送手段７は反応槽３にも接続されており、反応槽３内の微生物濃度を維持するために第２の固液分離槽４で発生した汚泥を、返送汚泥として反応槽３へ返送するとともに、その返送汚泥の一部を余剰汚泥として混合装置１へ返送することができる。或いは、図４で示すように、反応槽３から直接、汚泥を引き抜いて、これを余剰汚泥として混合装置１へ供給してもよい。図４に示す水処理装置では、返送手段７が反応槽３に接続されており、第２の固液分離槽４で発生した汚泥が反応槽３へ返送され、反応槽３で得られた汚泥が直接混合装置１へ返送されるようになっている。
【００４０】
有機性排水に混合する余剰汚泥として生物学的処理により十分曝気された汚泥を利用することにより、混合装置１において有機性排水中からの有機物除去能を向上させることができる。返送手段７としては、遠心ポンプを用いた返送が一般的には利用可能であるが、エアリフトポンプでもよい。エアリフトポンプを利用することにより返送に必要な動力を低減でき、装置全体を効率化できる。
【００４１】
或いは、図５に示すように、本発明の実施の形態の変形例（第４変形例）に係る水処理装置は、燃料化装置６として嫌気性消化槽を用いる場合に消化処理された消化汚泥の一部を、反応槽３へ供給するための消化汚泥供給手段１８を備えていてもよい。図示は省略するが、図３に示すような、余剰汚泥を曝気する曝気装置８を備える場合には、この曝気装置８に消化汚泥の一部を供給するようにしてもよい。消化汚泥の一部を反応槽３又は曝気装置８へ戻すことにより、消化汚泥が再活性化されて有機物除去に寄与する余剰汚泥量を増やすことができるため、処理全体としての効率化が図れる。また、戻された消化汚泥の一部が好気分解されて最終的に排出される消化汚泥量を減らすことができるため、消化汚泥の処理に必要な労力がより削減でき、装置全体としての効率向上に繋がる。
【００４２】
図６に示すように、本発明の実施の形態の更に別の変形例（第５変形例）に係る水処理装置としては、燃料化装置６の後段にリン回収装置２０、脱水機３０、嫌気性アンモニア酸化処理装置４０及び返送手段７が返送する余剰汚泥の供給量を制御する制御装置１０を備え、嫌気性アンモニア酸化処理装置４０で処理された処理水の少なくとも一部が混合装置１へ供給されてもよい。制御装置１０は、例えば水処理装置内の各所に配置された、流入水或いは各処理工程における汚泥濃度（例えばＭＬＳＳ濃度）、供給流量、有機物濃度（例えばＣＯＤｃｒ濃度）、アンモニア性窒素濃度等を検出可能な第１の検出器１１、第２の検出器１２、第３の検出器１３、第４の検出器１４、第５の検出器１５、第６の検出器１６、第７の検出器１７、第８の検出器１８の少なくとも１つの検出結果に基づいて、制御装置１０が余剰汚泥供給調整器７ａを介して余剰汚泥供給量を調整できるようになっている。図６に示す水処理装置及び方法によれば、りん回収装置２０及び嫌気性アンモニア酸化処理装置４０で処理された処理水の少なくとも一部を混合装置１へ混合させることにより、反応槽３にかかる窒素及びりんの負荷が軽減され、処理水質が向上する。
【００４３】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態及び運用技術が明らかとなろう。
【００４４】
反応槽３は、第１の固液分離槽で分離された分離液に好気性生物学的処理可能であれば周知の種々の方法を適用することができる。例えば、反応槽３において回分式活性汚泥法を適用した処理を行う場合には、処理水の排出及び汚泥の引抜がバッチ式に行われる。そのため、反応槽３の後段に汚泥を貯蔵するための汚泥貯留槽又は濃縮槽（図示せず）を設け、汚泥貯留槽又は濃縮槽から返送手段７を介して余剰汚泥を供給することが好ましい。
【００４５】
反応槽３において膜分離活性汚泥法を利用する場合、分離膜が反応槽内に設置される槽一体型、反応槽の後段に膜分離槽を設ける槽別置き型、或いは水槽を設けずにケーシング内に収納した分離膜を用いる槽外型などが用いられるが、このような生物学的処理も本水処理方法に勿論適用可能である。また、反応槽３において固定床型生物膜法を利用する場合、第２の固液分離槽４から反応槽３への返送汚泥は供給しないが、このような生物学的処理も本水処理方法に勿論適用可能である。
【００４６】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論であり、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によって定められる。
【実施例】
【００４７】
以下に本発明の実施例を比較例と共に示すが、これらの実施例は本発明及びその利点をよりよく理解するために提供するものであり、発明が限定されることを意図するものではない。【００４８】
図１に示す水処理装置を用いた場合（実施例）と、図１の混合装置１による混合処理を行わない場合（比較例）について、表１に示す条件で、それぞれ下水を原水（有機性排水）として排水処理した。即ち、原水としてＢＯＤ濃度が１８０ｍｇ／Ｌ、ＳＳが１５０ｍｇ／Ｌの下水を原水として、いずれも処理水量６００Ｌ／ｄとし、第２の固液分離槽から反応槽への返送汚泥量をいずれも２００Ｌ／ｄとして処理を行った。なお、実施例及び比較例のいずれも、燃料化装置としては嫌気性消化装置を用いた。実施例では、原水に対する余剰汚泥の混合比率を１２０［ｍｇ−ＳＳ／Ｌ−原水］、ＣＯＤｃｒ濃度基準の場合で０．３［ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−原水ＣＯＤｃｒ］となるように余剰汚泥を返送した。メタンガス発生量は、比較例に比べて実施例の方が２２％多くなった。【００４９】
【表１】
2016148086.tif 000003
【００５０】
実施例及び比較例について、第２の固液分離槽から得られた処理水の水質の結果を表２に示す。【００５１】
【表２】
2016148086.tif 000004
【００５２】
実施例においては、混合装置内において、有機性排水（原水）と活性汚泥との極短時間（５分間）の混合によって、有機性排水中のＳＳの一部が活性汚泥に吸着凝集されて、第１の固液分離槽（初沈）でのＢＯＤ及びＳＳの除去率が向上した。また、初沈での有機物除去効率の向上によって、反応槽に流入する分離液のＢＯＤ負荷が低下し、生物学的処理に必要な曝気風量が大幅に低下し、動力の削減が可能となった。また、反応槽で得られた処理水質も良好であった。更に、従来法では、好気性分解されていた有機物を、本実施例では、初沈において固形物として回収でき、燃料化装置においてメタンガスに変換できたことから、メタンガス発生量を増加させることができた。即ち、本発明の実施の形態に係る水処理方法によれば、生物学的処理と汚泥のエネルギー化処理を組み合せた装置全体で、より効率良く排水処理することが可能な水処理方法が提供できた。
【符号の説明】
【００５３】
１…混合装置
２…第１の固液分離槽
３…反応槽
４…第２の固液分離槽
５…前処理装置
６…燃料化装置
７…返送手段
７ａ…余剰汚泥供給調整器
８…曝気装置
１０…制御装置
２０…リン回収装置
３０…脱水機
４０…嫌気性アンモニア酸化処理装置
【図１】
2016148086.tif 000005
【図２】
2016148086.tif 000006
【図３】
2016148086.tif 000007
【図４】
2016148086.tif 000008
【図５】
2016148086.tif 000009
【図６】
2016148086.tif 000010
【国際調査報告】
2016148086.tif 000011
2016148086.tif 000012
2016148086.tif 000013
2016148086.tif 000014