(57)【要約】【課題】複数の株式銘柄による基本ポートフォリオを、各株式銘柄の金銭的価値を同額にした状態で容易かつ素早く構築できるようにする。【解決手段】オンライン株式取引で投資家（ユーザ）が用いるユーザ端末に、基本ポートフォリオ作成画面２０を表示する。基本ポートフォリオ作成画面２０は、買付金額を指定する金額指定部２０ａ、及び基本ポートフォリオを構成する複数の株式銘柄を示すＡ〜Ｅ社株式欄２１〜２５を含み、金額指定部２０ａで金額が指定されたことに伴い、Ａ〜Ｅ社株式欄２１〜２５にも、それぞれ指定された金額と同額が提示される。この状態で、基本ポートフォリオ作成画面２０の中の同時購入ボタン２０ｄの選択操作が行われると、Ａ〜Ｅ社の株式を、指定された金額と同額でそれぞれ買い付ける旨の買付注文をユーザ端末から証券取引システム２へ送信する。【選択図】図６
2017077582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項２】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行う手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項３】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項４】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行うステップを備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項５】
上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、前記複数の銘柄の中に前記選択に係る追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項５又は請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
外部のサーバ装置へのアクセスにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、選択に係る追加の銘柄を通知する銘柄追加情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄追加情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を通知する銘柄削除情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄削除情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０又は請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を通知する銘柄通知情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄通知情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記特定銘柄取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記特定の銘柄に係る特定銘柄取引画面に応じた特定銘柄取引画面データを受信した場合、受信した特定銘柄取引画面データに基づき前記特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行うサーバ装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された買付額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行う手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
通信機能を有するコンピュータで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
通信機能を有するコンピュータで、外部のサーバ装置へアクセスすることにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、
前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
サーバコンピュータで、アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行わせるためのサーバプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行うステップと、
前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された買付額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介し、投資家であるユーザが、上場識別情報が付された金融商品の買付注文を行えるものであり、特に一度の買付操作で複数の銘柄を同時購入して、複数の銘柄によるポートフォリオを素早く構築できるようにした金融商品取引システム、金融商品取引方法、通信端末装置、サーバ装置、コンピュータプログラム、及びサーバプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機能を有するコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機のような通信端末装置を用いてオンラインで、投資家が各種金融商品（例えば、株式、投資信託等）の売買取引を行えるようにしたサービスが広く一般に利用されている。例えば、オンラインによる株式の取引では、銘柄の選択、取引種類（売却又は買付）の選択、取引量の指定等を行う取引画面を、投資家（ユーザ）の通信端末装置に提示し、その取引画面を通じて各種ユーザ操作を受け付けて取引を行うことになる。なお、株式の取引量の指定としては、株数を指定する株数単位（株数指定）の取引が一般的であるが、株式の売買金額を指定する金額単位（金額指定）で取引を行うこともある。【０００３】
このようなオンライン取引では主に二通りの方式が用いられており、一つ目の方式としては、ユーザ側の通信端末装置に取引用のアプリケーションプログラム（一種のコンピュータプログラム）をインストールし、ユーザ操作による指示等を適宜、ネットワークを通じて取引システムに送信して行うものがあり、二つ目の方式としては、ネットワーク上にオンライン取引用のウェブサイトを開設し、このウェブサイトによるウェブページ画面を通じて取引を行う方式がある。このようなオンライン取引による複数回に及ぶ株式銘柄の売買を経て、投資家は、所望の複数の株式銘柄で構成されるポートフォリオを構築していくことになる。【０００４】
なお、下記の特許文献１には、保有株式のポートフォリオの入れ替えを行うことを投資家が希望する場合に対し、ある業種について保有する全ての銘柄についての売り注文を入力し、別の業種について複数銘柄についての買い注文を入力すると、その間に売却価格が低下、購入価格が上昇するリスクが生じるので、複数の注文について同時に売り注文を発注し、その全ての注文が約定したら複数の買い注文を同時に発注するといった設定を行う旨が記載されている（特許文献１の段落００１０等参照）。【０００５】
また、下記の特許文献２では、複数の異なる金融商品の買付を行うにあたり、各金融商品について、その買付量が各々決定された後、それらの金融商品の一括注文を指示する単一の操作に基づいて、各金融商品の販売元に対する発注処理を一括して実行することが記載されている（特許文献２の段落０００７、００４０等参照）。【０００６】
さらに、下記の特許文献３では、複数の銘柄によるポートフォリオを予め複数種類、準備しておき、その複数種類のポートフォリオの中から投資家に選択されたポートフォリオを提示し、そのポートフォリオに含まれる１又は２以上の銘柄に対する取引注文の予約を受け付け、予約された取引注文をまとめた一括注文の発注指示を投資家から受け付けると、この一括注文に含まれる各銘柄について証券取引所へ銘柄毎に発注することが記されている（特許文献３の要約、段落０００８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２１３５４６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４４１８号公報
【特許文献３】特開２００４−３１０７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
株式のような上場識別情報が付された金融商品の投資を始めるにあたり、複数の銘柄によるポートフォリオを手早く且つ容易に構築することを希望する投資家が存在する。このような投資家に対し、上記の特許文献１では、ポートフォリオの入れ替えを行うので、既にポートフォリオが存在していることが前提となる上、複数の買い注文を行う前に、複数の売り注文を約定することが要求されるので、上述した投資家の希望に対応できないという問題がある。【０００９】
また、上記の特許文献２では、各金融商品の買付量は、ユーザへのアンケート結果によりシステム側で決定されるので、それぞれの銘柄の金額的価値を均等にしたポートフォリオを構築したいと投資家が希望する場合に対応できないという問題がある上、そもそも特許文献２は、異なる投資信託、及び定期預金等を組み合わせたポートフォリオを対象にするので（特許文献２の図６〜９参照）、複数の株式銘柄によるポートフォリオの構築には対応できないという問題がある。【００１０】
さらに、上記の特許文献３では、ポートフォリオを構築するにあたり、ユーザが最初から銘柄を選定する必要があり、また、構築したポートフォリオに基づき注文を行う際には、銘柄の取引株数を個別に指定する必要があり、手間を要することから、素早く且つ容易にポートフォリオを構築することができないという問題がある。【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、株式のような上場識別情報が付された金融商品の投資を始めるにあたり、先ずはベースとなるポートフォリオ（基本ポートフォリオ）を手早く且つ容易に構築できるようにするため、デフォルトで取引対象となる複数の銘柄を提示すると共に、各銘柄の金額的価値が均等になる構成に絞った内容で基本ポートフォリオを構築できるようにした金融商品取引システム、金融商品取引方法、通信端末装置、サーバ装置、コンピュータプログラム、及びサーバプログラムを提供することを目的とする。【００１２】
また、本発明は、デフォルトで提示される複数の銘柄を、適宜増減、変更できるようにして、素早く基本ポートフォリオを構築する場合でも、ユーザ（投資家）の希望に応じた銘柄の構成で、基本ポートフォリオを構築できるようにした金融商品取引システム、金融商品取引方法、通信端末装置、サーバ装置、コンピュータプログラム、及びサーバプログラムを提供することを目的とする。【００１３】
さらに、本発明は、複数の銘柄による基本ポートフォリオを素早く構築する場合と、一般的な銘柄単位の取引を行う場合の取引場面を明確に区別することで、操作内容の分かりやすいユーザインタフェースを提示するようにした金融商品取引システム、金融商品取引方法、通信端末装置、サーバ装置、コンピュータプログラム、及びサーバプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明に係る金融商品取引システムは、通信端末装置が、株式の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づく株式の取引注文をサーバ装置へ送信する株式取引システムにおいて、前記通信端末装置は、取引対象となる複数の株式銘柄を含む取引画面を表示する手段と、表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の株式銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の株式銘柄のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段とを備え、前記サーバ装置は、前記買付注文を受信した場合、前記複数の株式銘柄のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うこと
を特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る金融商品取引システムは、通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、前記通信端末装置は、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段とを備え、前記サーバ装置は、前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うことを特徴とする。【００１６】
本発明に係る金融商品取引方法は、通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、前記通信端末装置は、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップとを備え、前記サーバ装置は、前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係る金融商品取引方法は、通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、前記サーバ装置は、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行うステップを備え、前記通信端末装置は、前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップとを備え、前記サーバ装置は更に、前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする。【００１８】
本発明に係る通信端末装置は、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段とを備えることを特徴とする。【００１９】
本発明に係る通信端末装置は、追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、追加の銘柄の選択を受け付けた場合、前記複数の銘柄の中に前記選択に係る追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２０】
本発明に係る通信端末装置は、前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２１】
本発明に係る通信端末装置は、前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２２】
本発明に係る通信端末装置は、一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、前記取引画面を表示する手段と、前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２３】
本発明に係る通信端末装置は、外部のサーバ装置へのアクセスにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、表示した前記取引画面で、買付額を受け付ける手段と、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段とを備えることを特徴とする。【００２４】
本発明に係る通信端末装置は、追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、追加の銘柄の選択を受け付けた場合、選択に係る追加の銘柄を通知する銘柄追加情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、前記銘柄追加情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２５】
本発明に係る通信端末装置は、前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を通知する銘柄削除情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、前記銘柄削除情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２６】
本発明に係る通信端末装置は、前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を通知する銘柄通知情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、前記銘柄通知情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２７】
本発明に係る通信端末装置は、一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、前記取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記取引画面を表示する手段と、前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、前記特定銘柄取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記特定の銘柄に係る特定銘柄取引画面に応じた特定銘柄取引画面データを受信した場合、受信した特定銘柄取引画面データに基づき前記特定銘柄取引画面を表示する手段とを備えることを特徴とする。【００２８】
本発明に係るサーバ装置は、アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行うサーバ装置において、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行う手段と、前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された買付額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行う手段とを備えることを特徴とする。【００２９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、通信機能を有するコンピュータで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップとを実行させることを特徴とする。【００３０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、通信機能を有するコンピュータで、外部のサーバ装置へアクセスすることにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータに、外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、表示した前記取引画面で、買付額を受け付けるステップと、前記買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップとを実行させることを特徴とする。【００３１】
本発明に係るサーバプログラムは、サーバコンピュータで、アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行わせるためのサーバプログラムにおいて、前記サーバコンピュータに、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行うステップと、前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された買付額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記買付額で買い付ける処理を行うステップとを実行させることを特徴とする。【００３２】
本発明にあっては、取引対象となる金融商品の複数の銘柄を含む取引画面を通信端末装置が表示するので、デフォルトでユーザに対して銘柄を複数提示することになり、ポートフォリオを構築する銘柄をユーザが選定することが不要となり、ポートフォリオを手早く構築することに貢献できる。また、本発明にあっては、買付額を指定する操作をユーザから受け付けると共に、買付額をユーザから受け付けると、通信端末装置は、複数の銘柄を、それぞれ同額の買付額で買い付ける旨の買付注文をサーバ装置へ送信し、サーバ装置は、その買付注文に応じた買付処理を実行するので、ユーザは取引画面における一度の買付操作で複数の銘柄を同額で同時購入でき、それにより、金額的価値を均等にした複数の銘柄で構成されるポートフォリオを手早く且つ容易に構築できるようになる。【００３３】
このようにポートフォリオを一旦構築すると、金融商品の取引を行うあたり、ベースとなる基本ポートフォリオを確保できるので、この後は、例えば、上記と同様に手順を繰り返すことで、一度に各銘柄の金額的価値を同等に増やしていくことや、基本ポートフォリオの含まれる銘柄単位で取引を行うことなど、様々な内容の取引をユーザの意向に応じて、適宜行うことが可能となる。なお、本発明では、上場識別情報が付された金融商品を取引対象にしており、このような金融商品の例としては、株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、及びＲＥＩＴ（不動産投資信託、例えばＪ−ＲＥＩＴ）等があり、また、上場識別情報の具体例としては上場によるコード番号、証券コード、米国株式の場合はタッカー等が該当する。【００３４】
また、本発明にあっては、取引対象の追加の候補となる銘柄を選択可能に表示して、追加の銘柄の選択をユーザから受け付けると、追加の銘柄も含んだ内容の取引画面を表示するので、デフォルトで提示される複数の銘柄に、ユーザの希望する銘柄を加えた構成のポートフォリオを構築できるようになり、素早く且つ容易にポートフォリオを構築する場合であっても、ユーザの希望する銘柄も含んだポートフォリオを構築できるようになる。【００３５】
さらに、本発明にあっては、取引画面に含まれる銘柄の数が５以上であれば、いずれか一つの銘柄の削除指示をユーザから受け付けられるようにして、そのような削除指示を受け付けると、削除指示の対象となった銘柄を削除した取引画面を表示するので、デフォルトで提示される複数の銘柄に、ユーザの希望しない銘柄が含まれる場合でも、その希望しない銘柄を除いた構成のポートフォリオを構築できるようになり、素早く且つ容易にポートフォリオを構築する場合であっても、ユーザの意向にあった銘柄によるポートフォリオを構築できるようになる。なお、削除指示の受付は、銘柄の数が５以上の場合に限定するので、ポートフォリオを構築する銘柄数が必要以上に少なくなることを回避できる。【００３６】
さらに、本発明にあっては、銘柄を複数選択することが可能な銘柄選択メニューを表示して、その銘柄選択メニューで複数の銘柄の選択を受け付けると、それら複数の銘柄を含む取引画面を表示するので、ユーザの希望に合わせた複数の銘柄で構成されるポートフォリオを容易に構築できるようになる。【００３７】
本発明では、上述したポートフォリオの構築を、アプリケーションプログラムを通信端末装置にインストールして行う場合（アプリケーションベースの場合）と、ネットワーク上に構築したオンライン取引用のウェブサイトを通じて行う場合（ウェブサイトベースの場合）のいずれにも対応し得る構成をそれぞれ提供するので、このようなポートフォリオ構築に係るサービスを実施する事業者の仕様に応じて柔軟に適用できるようになる。【００３８】
また、本発明にあっては、複数のアイコンを含むアイコン画面を表示すると共に、複数の中の一のアイコンを本発明に係る取引画面の表示にリンクする一方、複数の中の他のアイコンを、本発明に係る取引画面においてデフォルトで含まれる複数の銘柄の中の特定銘柄の取引用画面の表示にリンクするようにしたので、本発明に係る取引を行う場合と、特定銘柄の取引を行う場合とを、アイコン画面で、いずれのアイコンを選択するかでユーザは区別できるようになり、ユーザに分かりやすい操作環境を提供できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明にあっては、取引対象となる複数の銘柄をデフォルトで含む取引画面を通信端末装置が表示することにより、ポートフォリオを構築する銘柄の選定を不要にでき、また、買付額及び買付操作をユーザから受け付けると、通信端末装置は、複数の銘柄を、それぞれ同額の買付額で買い付ける旨の買付注文をサーバ装置へ送信し、サーバ装置は、その買付注文に応じた買付処理を実行するので、ユーザは一度の買付操作で複数の銘柄を同額で同時購入でき、金額的価値を均等にした複数の銘柄で構成される基本ポートフォリオを手早く且つ容易に構築することができる。【００４０】
本発明にあっては、追加の銘柄の選択をユーザから受け付けると、追加の銘柄も含んだ内容の取引画面を表示するので、デフォルトで提示される複数の銘柄に、ユーザの希望する銘柄を加えた構成のポートフォリオを容易に構築できる。【００４１】
また、本発明にあっては、取引画面に含まれる銘柄の数が５以上であれば、いずれか一つの銘柄の削除指示をユーザから受け付けられるようにして、そのような削除指示を受け付けると、削除指示の対象の銘柄を削除した取引画面を表示するので、デフォルトで提示される複数の銘柄に、ユーザの希望しない銘柄が含まれる場合でも、その希望しない銘柄を除いた構成のポートフォリオを容易に構築できる。【００４２】
さらに、本発明にあっては、銘柄を複数選択することが可能な銘柄選択メニューで複数の銘柄の選択を受け付けると、それら複数の銘柄を含む取引画面を表示するので、デフォルトの銘柄を全面的に入れ替えて、ユーザの希望に合わせた複数の銘柄で構成されるポートフォリオを容易に構築できる。【００４３】
さらにまた、本発明では、上述した複数の銘柄によるポートフォリオの構築を、アプリケーションベースで行う場合と、ウェブサイトベースで行う場合のいずれにも対応し得る構成を提供できるので、このようなポートフォリオ構築に係るサービスを実施する事業者の仕様に応じて柔軟に対応することができる。【００４４】
また、本発明にあっては、アイコン画面に含まれる複数の中の一のアイコンを本発明に係る取引画面の表示にリンクさせる一方、複数の中の他のアイコンを、本発明に係る取引画面においてデフォルトで含まれる複数の銘柄の中の一つ特定銘柄の取引用画面の表示にリンクさせるようにしたので、本発明に係る取引を行う場合と、特定銘柄の取引を行う場合とを、アイコン画面で、いずれのアイコンを選択するかで、ユーザは区別することができ、その後の取引に係る操作環境を、ユーザに分かりやすいものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る株式取引システムの全体的な構成を示す概略図である。
【図２】ユーザ端末の一例であるスマートフォン（通信端末装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図３】ホーム画面を示す概略図である。
【図４】ログイン画面を示す概略図である。
【図５】株式取引アプリのトップページ画面（アイコン画面）を示す概略図である。
【図６】基本ポートフォリオ作成画面（取引画面）を示す概略図である。
【図７】買付額の入力が完了した状態の基本ポートフォリオ作成画面の概略図である。
【図８】（ａ）は買付確認画面の概略図、（ｂ）は買付完了画面の概略図である。
【図９】ポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図１０】Ａ社株式を取引操作の対象にした状態を示すポートフォリオグラフの概略図である。
【図１１】Ａ社株式の買付操作状態のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図１２】Ａ社株式の売却操作状態のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図１３】Ａ社株式の買い取引状態の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図１４】Ａ社株式の売り取引状態の特定銘柄取引画面を示す概略図である。
【図１５】システムサーバ（サーバ装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。
【図１６】銘柄ＤＢ（データベース）の一例を示す図表である。
【図１７】ユーザＤＢの一例を示す図表である。
【図１８】口座ＤＢの中身の概要を示す概略図である。
【図１９】ユーザ口座テーブルの中身の一例を示す図表である。
【図２０】金融商品取引方法の処理手順を示す第１フローチャートである。
【図２１】金融商品取引方法の処理手順を示す第２フローチャートである。
【図２２】金融商品取引方法の処理手順を示す第３フローチャートである。
【図２３】金融商品取引方法の処理手順を示す第４フローチャートである。
【図２４】金融商品取引方法の処理手順を示す第５フローチャートである。
【図２５】金融商品取引方法の処理手順を示す第６フローチャートである。
【図２６】（ａ）は追加ボタンを含む変形例の基本ポートフォリオ作成画面の一部を示す概略図、（ｂ）は追加銘柄メニュー画面を示す概略図である。
【図２７】株式銘柄を追加した変形例の基本ポートフォリオ作成画面を示す概略図である。
【図２８】銘柄削除ボタンを含む変形例の基本ポートフォリオ作成画面の一部を示す概略図
【図２９】複数の株式銘柄欄から一つの株式銘柄欄を削除した変形例の基本ポートフォリオ作成画面を示す概略図である。
【図３０】（ａ）は銘柄変更ボタンを含む変形例の基本ポートフォリオ作成画面の一部を示す概略図、（ｂ）は銘柄変更メニュー画面を示す概略図である。
【図３１】デフォルトの複数の株式銘柄から株式銘柄を入れ替えた変形例の基本ポートフォリオ作成画面を示す概略図である。
【図３２】現金図形部を有するポートフォリオグラフを含む変形例のポートフォリオ画面を示す概略図である。
【図３３】（ａ）は第２実施形態に係るユーザ端末（通信端末装置）の記憶内容を示す概略図、（ｂ）は第２実施形態のシステムサーバ（サーバ装置）の記憶内容を示す概略図である。
【図３４】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第７フローチャートである。
【図３５】第２実施形態の金融商品取引方法の処理手順を示す第８フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る株式取引システム１（金融商品取引システムに相当。以下同様）の全体的な概要の構成を示す。株式取引システム１は、オンラインによる株式取引サービスを、投資家であるユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）に提供するものであり、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）は、株式売買に係るユーザ操作の受付が可能な取引画面を提示し、この取引画面での取引操作の内容（取引注文等）を証券会社の証券会社システム２へ送信する。本実施形態では、複数種類のユーザインタフェース画面（取引画面）を通じて、ユーザが株式取引の操作を行えるようにしており、取引画面の種類としては、単一の銘柄専用の取引画面（特定銘柄取引画面）、複数の株式銘柄により構成されるポートフォリオグラフを示して取引を可能とした取引画面（ポートフォリオ画面）、及び基本ポートフォリオを容易且つ素早く構築できるようにした本発明の特徴となる取引画面（基本ポートフォリオ作成画面）がある。【００４７】
本実施形態の株式取引システム１は、上述した各種取引画面等をユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）で提示するためのアプリケーションプログラム（アプリ。一種のコンピュータプログラム）を証券会社がユーザに提供しており、このようなアプリケーションプログラムをネットワーク経由で、証券会社による証券会社システム２からユーザ端末にダウンロードできるようにしている（勿論、証券会社がアプリを記録したＵＳＢメモリ等の記憶媒体をユーザに配布し、記憶媒体を通じてアプリをユーザ端末にインストールすることも可能）。また、証券会社システム２は、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）からの取引注文（売り又は買いの注文）を受け付けて、その注文に応じた売買処理を相対取引（市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格、取引量を決定して売買する取引）により行う。なお、証券会社システム２は、主にサーバ装置によりシステムが構築されている。【００４８】
投資家であるユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）は、オンライン株式取引サービスを利用するため、事前に各種ユーザ情報（ユーザの氏名、電話番号、メールアドレス等）を証券会社に提出して、証券会社のオンライン株式取引サービスに登録しており、登録が完了すると、各ユーザに証券会社からユーザＩＤが付与される。また、オンライン株式取引サービスに登録の際、ユーザは、オンライン株式取引に係る口座を証券会社等に開設すると共に、その口座に現金を入れる手続を行ってから、取引を行うことになる。【００４９】
ユーザが使用するユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等は通信端末装置に相当し、具体的には、通信機能を具備するパーソナルコンピュータ（据え置き型又は携帯型のパーソナルコンピュータ）、携帯型ユーザ端末（タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）などの通信機能を具備した一種のコンピュータ的な装置をユーザ端末として適用できる。【００５０】
また、本実施形態の株式取引システム１は、情報収集システム３及び取引所システム４も備えている。情報収集システム３は、スクレイピングサーバ３ａ等を含み、このスクレイピングサーバ等の処理により、取引対象となる株式銘柄の法人等に関する投資家向け情報等を、ユーザ（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３等）からの要求に応じて提供できるようにしている。また、取引所システム４は、株式の市場取引を行うものであり、各銘柄の取引に係る各種情報（各銘柄の株式単価、単価の変動状況等）を証券会社システム２等へ提供している。以下、本発明について詳説していく。【００５１】
図２は、ユーザ端末（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等）の一例であるスマートフォン１０（通信端末装置に相当）の主要な内部構成を示している。スマートフォン１０は、プログラムに従って各種処理を行う一種のコンピュータ（通信手段及び記憶手段を具備したコンピュータ）に該当する。スマートフォン１０は、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ１０ａ（プロセッサ１０ａ）に、内部接続線１０ｋを介して、通信・通話モジュール１０ｂ（通信手段に相当）、ＲＡＭ１０ｃ、ＲＯＭ１０ｄ、入出力インタフェース１０ｅ、記憶部（記憶手段に相当）１０ｇ、センサ１０ｉ等の各種デバイス等を接続したものになっており、また、ユーザが操作可能な操作部１０ｈも内部接続線１０ｋに繋がっている。【００５２】
スマートフォン１０の通信・通話モジュール１０ｂは、ネットワークを介した無線通信処理に加えて、ＣＰＵ１０ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。ＲＡＭ１０ｃは、ＣＰＵ１０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものである。ＲＯＭ１０ｄは、ＣＰＵ１０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶すると共に、スマートフォン１０を識別する識別情報（ＵＩＤ）等も格納している。なお、このＵＩＤは、上述した通信・通話モジュール１０ｂで通信（送信）する際、送信内容に含まれるようになっている（例えば、送信パケットのヘッダ等にＵＩＤを含めて送信が行われる）。【００５３】
入出力インタフェース１０ｅは、タッチパネル機能を具備した長方形のパネル画面を有するディスプレイ１０ｆと接続されており、ＣＰＵ１０ａの制御処理により生成された各種画面（図３〜１４等に示す各画面参照）をディスプレイ１０ｆに出力する処理を行い、それにより、出力した画面内容がディスプレイ１０ｆに表示されることになる。また、入出力インタフェース１０ｅは、ディスプレイ１０ｆの表面をユーザがタッチすることで受け付けた操作内容をＣＰＵ１０ａへ送る処理も行う。【００５４】
なお、ユーザがディスプレイ１０ｆの表面をタッチすることで受け付ける操作内容は、表示している画面内容に応じて適宜、変化し、例えば、スマートフォン１０の基本画面となるホーム画面１１（図３参照）がディスプレイ１０ｆに表示されていた場合で、ホーム画面１１に含まれる各種アイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等の配置箇所に応じた表面がユーザによりタッチされると、タッチされた箇所に位置するアイコン（例えば、アイコン１１ａ）をユーザが選択したこと（アイコン１１ａのユーザ選択操作）を、ディスプレイ１０ｆのタッチパネル機能を介して入出力インタフェース１０ｅは受け付けて、入出力インタフェース１０ｅはアイコン１１ａの選択操作をＣＰＵ１０ａへ伝達する。【００５５】
操作部１０ｈは、スマートフォン１０の筐体に設けられたハードボタンであり、操作部１０ｈが操作されると、操作部１０ｈがユーザにより操作されたことがＣＰＵ１０ｇに伝えられる。操作部１０ｈの操作による意味合いは、スマートフォン１０の処理状況により様々なものになり、例えば、アプリを起動している状況で、操作部１０ｈが操作されると、アプリを終了する動作が行われるので、この場合、操作部１０ｈの操作は、アプリの終了指示をユーザから受け付けることになる。本発明の場合、後述するように、オンライン株式取引サービス用の株式取引アプリＰ２（記憶部１０ｇにダウンロードされてインストールされているもの）を用いるので、株式取引アプリＰ２を起動している状態で、操作部１０ｈが操作されると、株式取引アプリＰ２の終了指示をスマートフォン１０が受け付けたことになり、株式取引アプリＰ２のログオフ指示が、証券会社システム２へ送信されることになる。【００５６】
センサ１０ｉは、スマートフォン１０の本体の向きを検知するものであり（ディスプレイ１０ｆのパネル画面が縦向きか、又は横向きかを検知）、検知した向きをＣＰＵ１０ａへ伝達する。なお、センサ１０ｉの具体的な仕様としては傾きセンサ（加速度センサ）が用いられる。【００５７】
記憶部１０ｇは、ＯＳプログラムＰ１、株式取引アプリＰ２、及びその他の各種アプリ等のプログラムを記憶（インストール）すると共に、各種データも記憶する。ＯＳプログラムＰ１は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、ユーザ端末（スマートフォン１０）が一種のコンピュータとして機能するためのＣＰＵ１０ａの処理を規定している。ＯＳプログラムＰ１が規定する基本的な処理の一つとしては、ユーザ端末（スマートフォン１０）が使用できる状態になったときに、最初にディスプレイ１０ｆにホーム画面１１（図３参照）を表示することが挙げられ、このホーム画面１１においては、記憶部１０ｇにインストールされている各種アプリに応じたアイコン１１ａ、１１ｂ、１１ｃ等を配置することも、ＯＳプログラムＰ１の規定する処理によるものとなっている。【００５８】
記憶部１０ｇに記憶される株式取引アプリＰ２は、証券会社システム２が提供するオンライン株式取引サービス用のアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）であり、株式銘柄取引用の各種画面（図４〜１４等参照）をユーザ端末に表示させて、その画面におけるユーザ操作の内容（売買注文等）を証券会社システム２へ送信する処理等に応じた各種制御をＣＰＵ１０ａが行うことを規定したものになっており、このような規定内容により、ＣＰＵ１０ａは取引画面等の各種画面の生成手段、表示手段等として機能するようになる。株式取引アプリＰ２は、処理を規定したプログラムコードに加えて、各種画面に応じた画面データも含む。なお、株式取引アプリＰ２は各種記憶媒体（ＵＳＢメモリ、メモリカード等）を介して記憶部１０ｇへインストールすることも可能である。【００５９】
図３に示すように、株式取引アプリＰ２は記憶部１０ｇにインストールされると、ＯＳプログラムＰ１に基づくホーム画面１１の中に、株式取引アプリＰ２を起動させるための株取引アイコン１２が選択可能に配置される。なお、図３は、ホーム画面１１がディスプレイ１０ｆのパネル画面に表示された状態を示している。【００６０】
図４は、ホーム画面１１で株取引アイコン１２をユーザが選択する操作を受け付けた場合に、ディスプレイ１０ｆに表示されるログイン画面１５を示している。株式取引アプリＰ２は、株取引アイコン１２の選択の際に、ユーザが株式取引サービスへログイン中でないときに、このログイン画面１５の表示処理をＣＰＵ１０ａが行うことを規定する。なお、一旦、ログインが完了すれば、ログオフ操作を行わない限り、ログイン状態が継続され、ログイン状態が継続しているときは、図３のホーム画面１１で株取引アイコン１２が選択されたときは、図４のログイン画面１５が表示されることなく、後述する図５のトップページ画面１７がディスプレイ１０ｆに表示されることになる。【００６１】
ログイン画面１５は、ログイン画面用の画面データに基づき生成されるものであり、メールアドレス入力欄１５ａ、パスワード入力欄１５ｂ、及び選択可能なログインボタン１５ｃを配置している。このように配置された各部に応じたパーツのデータも、株式取引アプリＰ２はログイン画面用の画面データとして含んでいる。ログイン画面１５を表示した状態で、上述したＯＳプログラムＰ１が規定する処理に応じた機能により、ディスプレイ１０ｆにソフトキーボード１６を表示し、このソフトキーボード１６に含まれる各キーをユーザが操作することで、各入力欄１５ａ、１５ｂに所定の内容を入力していくことになる。なお、入力するメールアドレス及びパスワードは、株式取引サービスへのユーザ登録時に、ユーザごとに定められたものである。【００６２】
そして、各入力欄１５ａ、１５ｂへ所定の内容が入力された状態で、ソフトキーボード１６のエンターキーが選択されると、入力内容が確定し、この確定状態でログインボタン１５ｃのユーザ選択操作をユーザ端末（スマートフォン１０）が受け付けると、入力された内容（ログイン情報）が、証券会社システム２へ向けて送信されるように作り込みされており、このような作り込みの内容等を規定したデータ（スクリプト系言語等で記載されたデータ）も、ログイン画面用の画面データに含まれる（このような選択ボタンに関する内容は、他の画面データでも同様である）。【００６３】
なお、ログイン操作に伴うログイン情報を送信して、証券会社システム２で登録ユーザの確認が取れると、ログイン処理が完了した旨の通知（ログイン完了通知）がログイン情報の送信元の通信端末装置（スマートフォン１０、ユーザ端末）へ送信される。【００６４】
図５は、株式取引アプリＰ２のトップページ画面１７（アイコン画面に相当）を示しており、ログイン画面１５でログイン処理が完了した旨の通知をユーザ端末（スマートフォン１０）が受信したときに、ディスプレイ１０ｆに表示されるものである。なお、トップページ画面１７をログイン処理に伴って表示するときは、証券会社システム２から送信されるログイン完了に伴う通知には、ログイン時における所定の銘柄の株価に関する情報、及びログイン処理を行ったユーザの今までの取引履歴情報等の各種情報が付帯しており、通知と共に受信した各種情報はＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されるようになっており、このＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶した各情報については、表示する各画面の中で利用することもある。【００６５】
また、一旦、株式取引アプリＰ２の起動を停止しても、証券会社システム２へのログインが継続中であれば、再度、図３のホーム画面１１の中の株取引アイコン１２が選択されてトップページ画面１７を表示するときは、各銘柄の株価に関する情報及びユーザの取引履歴情報等の各種情報要求を証券会社システム２へ送信するようになっており、それに伴い、最新の必要な情報を取得してＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶することになる。【００６６】
トップページ画面１７は、選択可能なアイコンを複数含んでおり、これら複数のアイコンは二種類に大別できる。一つ目の種類は、Ａ、Ｂ、Ｃ社等の各社に応じた銘柄の取引処理を起動させるためのＡ社株式取引アイコン１７ａ、Ｂ社株式取引アイコン１７ｂ、Ｃ社株式取引アイコン１７ｃ・・・等（他のアイコンに該当）である。これら各社アイコン１７ａ、１７ｂ、１７ｃ・・・等に応じたＡ社、Ｂ社、Ｃ社等の複数の株式銘柄の中の株式銘柄は、基本ポートフォリオを構成するものが含まれており、また、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社等の複数の株式銘柄には、上場によるコード番号（上場識別情報）が、それぞれ付されているものとする。トップページ画面１７の中の二つ目の種類は、本発明の特徴である基本ポートフォリオ構築用の基本ポートフォリオアイコン１８（一のアイコンに相当）である。【００６７】
また、トップページ画面１７は、画面最下方にメニューバー１９を配置している。メニューバー１９は選択可能な複数のメニューボタン１９ａ〜１９ｄ等を含む（メニューバー１９の配置は他の画面でも基本的に共通）。第１のメニューボタン１９ａはポートフォリオボタンであり、ユーザが保有する株式に応じた保有量等を表すポートフォリオグラフを含むポートフォリオ画面（図９等参照）を表示するためのボタンである。【００６８】
この第１のメニューボタン１９ａがユーザ操作により選択されると、ポートフォリオ画面の表示に必要なログイン中のユーザに関するポートフォリオ情報（各株式の保有量及び口座の金額等を示す情報）を要求するポートフォリオ情報要求を証券会社システム２へ送信する処理を行うことも株式取引アプリＰ２は規定している。そしてポートフォリオ情報を受信するとポートフォリオ画面をディスプレイ１０ｆに表示することになる（図９参照）。なお、ユーザが証券会社システム２のサービスを通じた株式を所有していない場合、株式に関するポートフォリオが存在しないので、ポートフォリオ画面は表示されず、その替わりに、現在所有されている株式が存在しないメッセージが表示されることになる。【００６９】
第２のメニューボタン１９ｂは、お知らせボタンであり、証券会社側がユーザへ伝える事項を提示するお知らせ画面を表示するためのボタンである。この第２のメニューボタン１９ｂがユーザ操作により選択されると、お知らせ画面の表示に必要なお知らせ情報を要求するお知らせ要求を証券会社システム２へ送信する処理を行うことも株式取引アプリＰ２は規定しており、お知らせ情報の取得に応じて、お知らせ画面をディスプレイ１０ｆに表示することになる。【００７０】
また、第３のメニューボタン１９ｃは、履歴ボタンであり、ユーザの今までの取引履歴を示す履歴画面を表示するためのボタンである。この第３のメニューボタン１９ｃがユーザ操作により選択されるとＲＡＭ１０ｃに記憶されている取引履歴情報を読み出してディスプレイ１０ｆに表示する処理を行うことも株式取引アプリＰ２は規定しており、取引履歴情報の取得に応じて、取引履歴画面をディスプレイ１０ｆに表示することになる。【００７１】
さらに、第４のメニューボタン１９ｄは、各種設定等を行うためのメニュー画面を表示するためのボタンである。この第４のメニューボタン１９ｄがユーザ操作により選択されると、各種メニュー項目を含むメニュー画面の表示処理を行うことを株式取引アプリＰ２は規定している。【００７２】
また、トップページ画面１７における一つ目の種類のアイコンである各社用の株式取引アイコン１７ａ、１７ｂ、１７ｃ・・・等のいずれかがユーザにより選択される操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、選択されたアイコンに係る株式銘柄（例えば、Ａ社）の取引に係る特定銘柄取引画面をディスプレイ１０ｆに表示する処理を行う（後述の図１３参照）。なお、トップページ画面１７に配置される各社用の株式取引アイコン１７ａ、１７ｂ、１７ｃ・・・等の数は、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないように、少なくとも５銘柄以上のアイコンを配置することが好適である。【００７３】
さらにトップページ画面１７における二つ目の種類のアイコンである基本ポートフォリオアイコン１８は、本発明の特徴である基本ポートフォリオを構築するための取引画面を表示するための選択可能なアイコンであり、ユーザから選択操作をユーザ端末であるスマートフォン１０（ＣＰＵ１０ａ）が受け付けると、図６に示すような基本ポートフォリオ作成画面２０をディスプレイ１０ｆに表示する表示処理が行われることを株式取引アプリＰ２は規定する。【００７４】
図６の基本ポートフォリオ作成画面２０は、上場識別情報が付与された金融商品（株式）に係る複数の銘柄（株式銘柄）を含む取引画面に相当し（以下、同様）、これら複数の株式銘柄を、金額指定で同時的に買い注文を発注して、複数の株式銘柄によるポートフォリオを容易且つ迅速に作成可能としたものになっている。【００７５】
本実施形態では、取引対象となる複数の株式銘柄として、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社をデフォルトで含んでおり、このような取引対象は、株式取引サービスを提供する証券会社側により選択されたものになっている。選択の基準としては、幅広い人の取引対象になり得る可能性を高めるために、著名な企業の銘柄を選ぶことが好適である。証券会社側が選択する企業数（株式銘柄数）は、５社に限定されるものではなく、適宜増減可能であるが、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないようにする観点からは、少なくとも４銘柄以上、好ましくは５銘柄以上を基本ポートフォリオ作成画面２０に含ませるようにする。【００７６】
また、このような取引対象となる企業としては、日本国の企業から選択することの他に、証券会社が提供する株式取引サービスの内容によっては、ある海外の国の著名企業を選択して、その海外の国用の株式取引サービスを提供することも可能である（例えば、米国市場上場の非常に著名な企業から株式銘柄を選択して、米国企業の株式取引サービスを提供すること等が考えられる）。【００７７】
基本ポートフォリオ作成画面２０は、画面上方に金額指定部２０ａを設けており、その金額指定部２０ａの中に金額設定欄２０ｂを配置している。金額指定部２０ａの画面中の占有範囲は選択可能になっており、ユーザによって、金額指定部２０ａの選択操作をユーザ端末であるスマートフォン１０（ＣＰＵ１０ａ）が受け付けると、金額設定欄２０ｂが買付額の入力操作が受付可能となり、図４に示す場合と同様に、ディスプレイ１０ｆの画面の下方に、ＯＳプログラムＰ１の処理に応じた機能により、ソフトキーボード１６を基本ポートフォリオ作成画面２０にオーバレイで表示する。ユーザは、このソフトキーボード１６に含まれる数字キーを操作することにより、金額設定欄２０ｂの所望の金額（買付額）を指定（設定）することになる。なお、本実施形態では、金額の入力指定は、証券会社側の金額処理負担の低減を図るため、日本円の万円単位で行うようにしているが、これに限定されるものではなく、千円単位、百円単位、十円単位、又は一円単位の金額設定を可能にした仕様にすることも可能であり、更には十万円単位の仕様にすることも可能である。【００７８】
上述したソフトキーボード１６に含まれる数字キーにより、金額設定欄２０ｂに所定の金額（買付額）が入力されると共に、ソフトキーボード１６に含まれるエンターキーの選択操作が行われることで、ユーザ端末であるスマートフォン１０のＣＰＵ１０ａは、金額設定欄２０ｂに入力された買付額を受け付けて、オーバレイで表示していたソフトキーボード１６を除去することになる。【００７９】
また、基本ポートフォリオ作成画面２０は、上述した金額指定部２０ａの下方に、Ａ〜Ｅ社の各社銘柄株式欄２１〜２５を配置している。各社銘柄株式欄２１〜２５は同等な構成になっており、例えばＡ社株式欄２１には、Ａ社の名称、買付額の提示欄２１ａ、及びＡ社の直近の株価を示す株価欄２１ｂを配置した構成になっている。買付額の提示欄２１ａは、上述した金額指定部２０ａで買付額の受付が完了するまでは、空欄の状態となっており（図６参照）、買付額の受付が完了すると（金額設定欄２０ｂに金額が入力されて、ソフトキーボード１６のエンターキーが選択されると）、金額設定欄２０ａに入力された金額と同額の値が、提示欄２１ａに自動で提示される（図７参照）。【００８０】
残りのＢ〜Ｅ社株式欄２２〜２５も上述したＡ社株式欄２１と同様の構成であり、Ｂ〜Ｅ社のそれぞれの名称、買付額の提示欄２２ａ〜２５ａ、及びＢ〜Ｅ社の直近の株価を示す株価欄２２ｂ〜２５ｂを配置する。これらＢ〜Ｅ社株式欄２２〜２５における買付額の提示欄２２ａ〜２５ａも、上述したＡ社株式欄２１の提示欄２１ａと同様に、金額設定欄２０ａに入力された金額と同額が、自動で提示される（図７参照）。また、各社銘柄株式欄２１〜２５の株価欄２１ｂ〜２５ｂは、ログイン時又はトップページ画面１７の表示時等に、ユーザ端末（スマートフォン１０）が証券会社システム２から取得してＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶しているＡ〜Ｅ社の株価をＣＰＵ１０ａが読み出して、各株価欄２１ｂ〜２５ｂに配置する処理を行う。このように各株価欄２１ｂ〜２５ｂに配置される各社の直近の株価は、ユーザが各社銘柄の株式を購入するタイミングを見極めるのに役立てられる。【００８１】
さらに、基本ポートフォリオ作成画面２０は、Ｅ社株式欄２５の下方に、同時購入ボタン２０ｄを配置しており、この同時購入ボタン２０ｄは、上述した買付額を受け付けた場合に、ユーザからの買付操作を受け付けるものであり、上述した金額指定部２０ａの金額設定欄２０ｂで買付額が指定されて、ソフトキーボード１６のエンターキーが選択されて、買付額が受け付けられた状態になると、ボタン選択が可能な状態になる。すなわち、買付額（例えば１０万円）が受け付けられた状態で、同時購入ボタン２０ｄのユーザによる選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社〜Ｅ社の株式のそれぞれを、同額の買付額（１０万円分）で買い付ける旨の買付指示に係る買付操作を受け付けることになる。【００８２】
図８（ａ）は、買付確認画面２６を示し、この買付確認画面２６は、同時購入ボタン２０ｄの選択操作を受け付けたことに伴って、ディスプレイ１０ｆに、基本ポートフォリオ作成画面２０にオーバレイで表示されるものになっている。買付確認画面２６は、「各社の株式（Ａ〜Ｅ社の株式）を、それぞれ￥１００，０００円で買う」ことを、ユーザに確認するためのテキスト２６ｃと、選択可能なＯＫボタン２６ａ及び戻るボタン２６ｂを含んだ構成になっている。なお、上記のテキスト２６ｃにおける金額は、金額設定欄２０ｂで入力された額がＣＰＵ１０ａの処理により配置される。そして、ＯＫボタン２６ａが、ユーザによる選択操作（買付操作と同意）を受け付けると、その操作を受け付けたことに伴って、ＣＰＵ１０ａは、上述した買付指示の内容に応じた買付注文を、通信・通話モジュール１０ｂから証券会社システム２へ送信する処理を行う。本発明は上述したユーザインタフェース（基本ポートフォリオ作成画面２０等を通じたユーザインタフェース）をユーザに提示することで、ユーザが一度の買付操作で、複数の銘柄（株式銘柄）を同額で同時購入できることを実現している。【００８３】
なお、買付確認画面２６の戻るボタン２６ｂが、ユーザによる選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、買付確認画面２６を削除して、基本ポートフォリオ作成画面２０（図７に示すように金額設定欄２０ｂに金額が入力された状態の基本ポートフォリオ作成画面２０）を表示する処理を行うことになる。また、上述した基本ポートフォリオ作成画面２０の同時購入ボタン２０ｄ、図８（ａ）の買付確認画面２６のＯＫボタン２６ａ、及びＣＰＵ１０ａは、複数の株式銘柄の買付指示に係る買付指示を受け付ける手段として機能する。【００８４】
図８（ｂ）は、買付完了画面２７を示し、この買付完了画面２７は、図８（ａ）の買付確認画面２６におけるＯＫボタン２６ａの操作による買付注文が発注されて、証券会社システム２での買付処理が完了された場合に、ディスプレイ１０ｆに、基本ポートフォリオ作成画面２０にオーバレイで表示されるものとなっている。具体的には、証券会社システム２で買付注文に対する買付処理が完了すると、証券会社システム２からユーザ端末（スマートフォン１０）に買付完了通知が送信されるので、その買付完了通知を通信・通話モジュール１０ｂで受信したことをトリガーにして、ＣＰＵ１０ａは、表示内容を、買付完了画面２７に切り替える表示処理を行う。【００８５】
このように買付完了画面２７が表示されると、ユーザの買付注文に応じたポートフォリオが構築されたことになる。図７に示す買付額の例による買付注文の場合では、Ａ社株式が１０万円、Ｂ社株式も１０万円、Ｃ社株式も１０万円、Ｄ社株式も１０万円、及びＥ社株式も１０万円とした構成の基本ポートフォリオが一度の買付注文で構築される。一旦、基本ポートフォリオが構築されると、この構築された基本ポートフォリオをベースにして、投資家が様々な投資を行いやすくなり、投資を行う上での複数の株式銘柄が金銭価値で同額（均等）にした基本的な構成のポートフォリオ（基本ポートフォリオ）を素早く且つ容易にユーザは作成できる。【００８６】
買付完了画面２７は、買付注文の完了を通知するテキスト２７ｃを含むと共に、選択可能な確認ボタン２７ａ及びポートフォリオボタン２７ｂを有する。確認ボタン２７ａの選択操作がユーザにより行われると、ＣＰＵ１０ａは、図５に示す複数のアイコン１７ａ等、１８を配置したトップページ画面１７をディスプレイ１０ｆに表示する処理を行う。一方、ポートフォリオボタン２７ｂの選択操作がユーザにより行われると、ＣＰＵ１０ａは、ログイン中のユーザのポートフォリオに関する情報の要求（ポートフォリオ情報要求）を証券会社システム２へ通信・通話モジュール１０ｂから証券会社システム２へ送信する処理を行う。そして、ポートフォリオ情報要求に送信に伴い、ポートフォリオ情報を受信すると、ポートフォリオ画面（図９参照）を作成してディスプレイ１０ｆに表示する処理をＣＰＵ１０ａは行う。【００８７】
図９は、ディスプレイ１０ｆに表示されたポートフォリオ画面２８の例を示す。このポートフォリオ画面２８は、図７に示す基本ポートフォリオ作成画面２０における同時購入ボタン２０ｄの操作により構築されたポートフォリオの中身を示す。ポートフォリオ画面２８は、画面上方部２８ａにポートフォリオグラフ３０を有し、画面下方部２８ｂにポートフォリオ明細情報２９を有し、画面の最下方に他の各画面と同様に、メニューバー１９を配置した構成になっている。ポートフォリオ画面２８は、ポートフォリオグラフ３０で、ユーザが保有する株式等に関するポートフォリオを図形的に示しており、さらには、このポートフォリオグラフを通じて、ユーザが保有する株式の売買操作を株式別に行えるユーザインタフェースを具備したものになっている。【００８８】
なお、図９に示すようなポートフォリオ画面２８は、上述した経緯で表示される以外に、ログインしたユーザが複数の株式銘柄によるポートフォリオを既に構築していれば各画面のメニューバー１９に含まれる第１のメニューボタン１９ａを選択することでもディスプレイ１０ｆに表示可能となる。この場合も、第１のメニューボタン１９ａが選択されることでユーザ端末（スマートフォン１０）から証券会社システム２へポートフォリオ情報要求を送信され、それに伴い、証券会社システム２から送られてくるポートフォリオ情報（銘柄保有情報及び口座現金情報等を有する情報）を用いて、株式取引アプリＰ２の規定に基づきポートフォリオグラフ３０及びポートフォリオ明細情報２９を含む構成のポートフォリオ画面２８がＣＰＵ１０ａにより生成されて、ディスプレイ１０ｆに表示されることになる。【００８９】
図９に示すポートフォリオ画面２８の例では、上述した基本ポートフォリオ作成の買付注文により、ログイン中のユーザが、総株式資産額として５０万円、Ａ社の株式を１０万円（Ａ社株式の直近の評価金額。以下同様）、Ｂ社の株式を１０万円、Ｃ社の株式を１０万円、Ｄ社の株式を１０万円、及びＥ社の株式を１０万円、それぞれ有することを示すポートフォリオ情報を受信した場合に表示される内容になっている。このような内容のポートフォリオ情報を受信すると、各銘柄の株式の評価額の総資産額に対する割合（パーセント）をＣＰＵ１０ａが算出し、その算出した情報等に基づきポートフォリオグラフ３０をＣＰＵ１０ａが生成する制御を行うことを株式取引アプリＰ２は規定する。【００９０】
ポートフォリオ画面２８のポートフォリオグラフ３０は円グラフにより、ログイン中のユーザのポートフォリオを示し、扇形状のＡ社株図形部３１、Ｂ社株図形部３２、Ｃ社株図形部３３、Ｄ社株図形部３４、及びＥ社株図形部３５を有する（Ａ〜Ｅ社株図形部３１〜３５は銘柄図形部に相当）。Ａ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５は、各銘柄についての保有量（各銘柄の評価金額）に応じた円周方向における円周範囲の寸法（円弧寸法）を有することで、銘柄の各保有量を図形的に表したものになっている。【００９１】
なお、図９等のポートフォリオ画面２８では、Ａ社〜Ｅ社株式に関するポートフォリオグラフ３０を含んでいるが、ポートフォリオグラフ３０に含まれる株式銘柄の種類は、ログイン中のユーザが保有する株式銘柄に依存し、ユーザが保有する銘柄の種類によって、ポートフォリオグラフ３０に含まれる株式銘柄は適宜、変わることになる。そのため、例えば、ログイン中のユーザがＡ社、Ｂ社、Ｃ社及びＤ社の計４社の株式のみを有する場合、その場合のポートフォリオグラフはＡ社株図形部、Ｂ社株図形部、Ｃ社株図形部、及びＤ社図形部で構成されることになる。また、図１０のポートフォリオグラフ３０は、中央部分３０ａをドーナツ状に空けて、その空間に、オンライン株式取引サービスのユーザの総株式資産額（図９では５０万円）を示す。【００９２】
ポートフォリオグラフ３０におけるＡ社株図形部３１は、ユーザのＡ社保有株式評価額が総資産額５０万円の内の１０万円分となる５分の１を占めることから、円グラフの円周寸法の５分の１の範囲（円弧範囲）を確保した扇形状になっており、隣接するＢ社株図形部３２の側にＡ社株境界線３１ａを有する。このＡ社株境界線３１ｂは、円グラフの円周寸法を５分の１の範囲に区切る図形箇所に位置するので、Ａ社株式の保有量（総株式資産額の２０％）を特定する保有量インジケータとして機能する。【００９３】
また、Ｂ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５も、上述したＡ社株図形部３１と同様に、Ｂ〜Ｅ社株式のユーザ保有量に応じた範囲（円弧範囲）を確保した扇形状になっており、時計回転方向側で円グラフの円周寸法を５分の１の範囲に区切る図形箇所に、Ｂ社株境界線３２ａ〜Ｅ社株境界線３５ａを保有量インジケータとして配置する。【００９４】
これら、各社株境界線３１ａ〜３５ａは、各株式銘柄の個別の売買注文のために、ユーザ操作により時計回転方向又は反時計回転方向へ移動可能にしており、その移動操作によって、株式の売買注文を出せるようにしている。これら、各社株境界線３１ａ〜３５ａの操作等の詳細については、図１０〜１２に基づき後述する。【００９５】
そして、Ａ社株図形部３１〜Ｅ社株図形部３５は、その内部領域３１ｂ〜３５ｂに銘柄及び総株式資産額に対する銘柄保有量に基づく資産額のパーセンテージを示すテキスト（例えば、Ａ社株図形部３１では「Ａ社  ２０％」）を配置して、各銘柄による具体的な金銭的価値における保有数値もポートフォリオグラフ３０で確認できるようにしている。なお、各社株図形部３１〜３５の内部領域は後述するように、ユーザ操作により選択可能になっている。【００９６】
また、ポートフォリオ画面２８における画面下方部２８ｂのポートフォリオ明細情報２９は、受信したポートフォリオ情報の内容を示すテキストになっており、ログイン中のユーザが保有する各社銘柄の株式の保有量（直近に取得した評価額）等を提示する内容になっている。図９に示す例のポートフォリオ明細情報２９は、「Ａ社：１０万円」、「Ｂ社：１０万円」、「Ｃ社：１０万円」、「Ｄ社：１０万円」、「Ｅ社：１０万円」というユーザ保有株式に関するポートフォリオの中身を示しており、画面上方部２８ａのポートフォリオグラフ３０で図形的に示す内容をテキストで詳細に記した内容になっている。【００９７】
本発明では、基本ポートフォリオの作成後に、このようなポートフォリオ画面２８をユーザに提示することで、ユーザは自身の保有株式に関するポートフォリオを、画面上方部２８ａのポートフォリオグラフ３０で概要を素早く把握できると共に、画面下方部２８ｂのポートフォリオ明細情報２９で詳細内容を正確に把握できるようにしている。【００９８】
図１０は、図９のポートフォリオ画面２８におけるポートフォリオグラフ３０のＡ社株図形部３１の内部領域３１ｂ又はＡ社株境界線３１ａ（保有量インジケータに相当）がユーザ操作により選択された状態を示している。内部領域３１ｂ又はＡ社株境界線３１ａが選択されると、Ａ社株境界線３１ａがユーザによる移動操作が可能となり、スマートフォン１０のＣＰＵ１０ａは、株式取引アプリＰ２の規定に従って、Ａ社株境界線３１ａの移動可能な方向（時計回転方向又は反時計回転方向）を示す矢印を含む移動マーク３１ｃを、Ａ社株境界線３１ａに重ねて配置する。この移動マーク４０の表示により、ユーザは、Ａ社株境界線３１ａを移動させられること、及び移動可能な方向を視覚的に認識できる。【００９９】
図１１は、図１０に示す移動可能な状態になったＡ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａを時計回転方向に回転させるユーザ操作を行った状態（買付操作状態）のポートフォリオ画面２８を示す（図中の黒矢印方向への回転）。Ａ社株境界線３１aを時計回転方向に回転させると、Ａ社株図形部３１の内部領域３１ｂの図形範囲は拡大することになり、内部領域３１ｂの拡大はＡ社株式の保有株式が増加することを意味する。このようにＡ社株境界線３１aを時計回転方向に回転させる操作は、Ａ社株式の保有株式を増加させる買付注文の指示操作に本実施形態では該当し、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社株境界線３１aを時計回転方向に回転移動させるユーザ操作を、Ａ社株式の買付操作として受け付ける。【０１００】
また、買付注文の買付量（取引量）は、Ａ社株境界線３１ａの移動量（回転量）に対応しており、図１１に示す場合では、Ａ社株境界線３１ａの元の位置（図１１中、破線で示す）から、ポートフォリオグラフ３０の総円周範囲の１０分の１だけＡ社株境界線３１ａを移動した状態を示す。図１１の場合、総資産額が５０万円であることから（図９参照）、ＣＰＵ１０ａはＡ社株境界線３１ａの移動量（総円周範囲の１０分の１）を検知することで、５０万円の１０分の１である５万円を取引量として特定し、その特定した５万円分の買付注文として、Ａ社株境界線３１ａの移動操作を受け付ける。なお、このようなＡ社株境界線３１ａの移動により、Ａ社株図形部３１の図形範囲が拡大すると、その拡大した範囲に応じた分を吸収するように、残りのＢ〜Ｅ社株図形部３２〜３５は円周方向の範囲を均等に縮小する処理をＣＰＵ１０ａが行い、それにより、各境界線３２ａ〜３４ａの位置が移動されて、Ｂ〜Ｅ社株図形部３２〜３５の占有範囲の調整が行われる。【０１０１】
上述したＡ社株境界線３１ａの具体的な移動操作としては、ディスプレイ１０ｆにおけるＡ社株式境界線３１ａに応じた表示箇所をユーザの指先で触れたまま、移動方向（図１１の場合は、黒矢印で示す方向）へ指先をスライドさせるというドラッグ操作により行うことになる（このようなドラッグ操作は、買付操作及び売却操作に当てはまる）。【０１０２】
また、上述したドラッグ操作が行われると、それに連動するようにＣＰＵ１０ａの制御で、ポートフォリオ画面２８の画面下方部２８ｂは、ポートフォリオ明細情報２９の提示から（図９参照）、売買注文メニュー３７の提示へ自動で切り替えられる（図１１参照）。売買注文メニュー３７は、取引金額表示欄３７ａ、買付ボタン３７ｂ、売却ボタン３７ｃ、及びキャンセルボタン３７ｄを含んでいる。【０１０３】
取引金額表示欄３７ａは、上述したユーザのドラッグ操作による移動量（回転量）に応じた取引金額が示される欄であり、ＣＰＵ１０ａがドラッグ操作による移動量を検知すると共に、その検知した移動量に応じた金額を、ユーザの総株式資産額より割り出して（算出して）特定し、その特定した金額を取引金額表示欄３７ａに配置する。なお、本実施形態の取引は、上述したように万円単位で金額を設定して取引を行う仕様になっているので、ドラッグ操作による金額の算出による特定も万円単位で行っており、算出した移動量に応じた金額を四捨五入することで、ＣＰＵ１０ａは万円単位で金額を特定している。取引金額表示欄２３ａには、ドラッグ操作に同期して取引金額が提示されるので、取引金額表示欄２３ａに示される金額を見ながら、ドラッグ操作の移動量を調節して、所望の取引額をユーザは指定できるようになる。【０１０４】
買付ボタン３７ｂは、ユーザによるドラッグ操作が買付操作の場合に、ユーザの選択操作を受け付けられる状態となり（アクティブ状態）、ユーザによるドラッグ操作が売却操作の場合、ユーザの選択操作を受け付けられない状態になる（非アクティブ状態。図１２参照）。買付ボタン３７ｂのアクティブ状態と非アクティブ状態は、ＣＰＵ１０ａがユーザのドラッグ操作が買付注文又は売却注文のいずれの操作指示であるかを検知することで、ＣＰＵ１０ａにより切り替えられており、アクティブ状態で選択を受け付けると、その選択を受け付けたときに取引金額表示欄３７ａで示される取引額の買付注文の操作を受け付けたことになる。【０１０５】
買付ボタン３７ｂの選択操作により、ＣＰＵ１０ａは買付注文の指示を受け付けると、図１１の買付操作状態のポートフォリオ画面２８に、上述した図８（ａ）に示すような買付確認画面２６と同様な構成の買付確認画面をオーバレイで表示することになる。なお、オーバレイで表示される買付確認画面には、例えば「Ａ社の株式を、￥５０，０００円で買う」ことをユーザに確認するためのテキストと、選択可能なＯＫボタン及び戻るボタンを含んだ構成になっている。そして、このＯＫボタンが、ユーザによる選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社の株式を５万円分、買い付ける旨の買付指示の内容に応じた買付注文を、通信・通話モジュール１０ｂから証券会社システム２へ送信する処理を行うことになる。【０１０６】
そして、ＯＫボタンの選択により、証券会社システム２から買付完了通知がユーザ端末（スマートフォン１０）へ送信されると、その買付完了通知を通信・通話モジュール１０ｂで受信したことをトリガーにして、ＣＰＵ１０ａは、表示内容を、図８（ｂ）に示すような買付完了画面２７と同様な構成の買付完了画面に切り替える表示処理を行う。なお、買付確認画面で、戻るボタンが選択されると、買付確認画面が削除されて、元のポートフォリオ画面がディスプレイ１０ｆに表示される状態へ戻ることになる。また、買付完了画面が表示された状態で、確認ボタンが操作されると、上述した図８（ｂ）の場合と同様に、図５のトップページ画面１７がディスプレイ１０ｆに表示され、一方、ポートフォリオボタンが操作されると、買付完了後のポートフォリオを示すポートフォリオ画面（図９参照）が表示され、それにより、ユーザが買付完了後のポートフォリオの内訳を確認できるようになる。【０１０７】
図１１、１２に説明を戻し、画面下方部２８ｂの売買注文メニュー３７に含まれる売却ボタン３７ｃは、ユーザによるＡ社株境界線３１ａのドラッグ操作が売却操作の場合に、ユーザの選択操作を受け付けられる状態となり（アクティブ状態。図１２参照）、ユーザによるドラッグ操作が買付操作の場合、ユーザの選択操作を受け付けられない状態になる（非アクティブ状態。図１１参照）。売却ボタン３７ｃのアクティブ状態と非アクティブ状態は、上述した買付ボタン３７ｂの場合と同様に、ＣＰＵ１０ａがユーザのＡ社株境界線３１ａのドラッグ操作が買付注文又は売却注文のいずれの操作指示であるかを検知することで、ＣＰＵ１０ａにより切り替えられており、アクティブ状態で選択を受け付けると、その選択を受け付けたときに取引金額表示欄３７ａで示される取引額の売却注文の指示をＣＰＵ１０ａが受け付けたことになる。【０１０８】
そして、売却ボタン３７ｃの選択操作により、ＣＰＵ１０ａは売却注文を受け付けると、図１２の売却操作状態のポートフォリオ画面２８に、売却確認画面をオーバレイで表示することになる。この売却確認画面も、上述した買付確認画面とは構成的に同様のものになっており、例えば、Ａ社株境界線３１ａの売却方向の移動操作及び売却ボタン３７ｃの選択操作により、ユーザが所有するＡ社株式の内、５万円分の売却操作を行った場合、「Ａ社の株式を、￥５０，０００円で売る」ことをユーザに確認するためのテキストと、選択可能なＯＫボタン及び戻るボタンを含むものになっている。そのＯＫボタンが、ユーザによる選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社の株式を５万円分、売る旨の売却指示の内容に応じた売却注文を、通信・通話モジュール１０ｂから証券会社システム２へ送信する処理を行うことになる。【０１０９】
ＯＫボタンの選択により、証券会社システム２から売却完了通知がユーザ端末（スマートフォン１０）へ送信されると、その売却完了通知を通信・通話モジュール１０ｂで受信したことをトリガーにして、ＣＰＵ１０ａは、表示内容を、売却完了画面に切り替える処理を行う。この売却完了画面は、上述した買付完了画面とは構成的に同様なものになっており、「売却注文が完了した」旨のテキストと、選択可能な確認ボタン及びポートフォリオボタンを含んでいる。【０１１０】
売却完了画面の確認ボタンの選択操作が行われると、上述した図８（ｂ）の場合と同様に、図５のトップページ画面１７がディスプレイ１０ｆに表示され、一方、ポートフォリオボタンが操作されると、売却完了後のポートフォリオを示すポートフォリオ画面（図９参照）が表示され、それにより、ユーザが売却完了後のポートフォリオの内訳を確認できる。【０１１１】
また、図１１、１２における売買注文メニュー３７に含まれるキャンセルボタン３７ｄは、ユーザのドラッグ操作の回転方向に関係することなく、選択操作が可能なアクティブ状態になっており、キャンセルボタン３７ｄがユーザ操作により選択されると、図９の状態のポートフォリオ画面２８にディスプレイ１０ｆの表示を切り替える制御をＣＰＵ１０ａが行うことになる（この切り替えられたポートフォリオ画面２８は、Ａ社株境界線３１ａがドラッグ操作の移動前の位置にリセットされた状態になっている）。【０１１２】
図１２では、図１０に示す選択状態になったＡ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａを反時計回転方向に回転させるユーザ操作を行った状態（売却操作状態）のポートフォリオ画面２８を示している（図中の黒矢印方向への回転）。Ａ社株境界線３１aを反時計回転方向に回転させると、Ａ社株図形部３１の内部領域３１ｂの図形範囲は減少することになり、内部領域３１ｂの減少はＡ社株式の保有株式が減少することを意味するので、このようにＡ社株境界線３１aを反時計回転方向に回転させる操作は、Ａ社株式の保有株式を減少させる売却注文の指示操作に本実施形態では該当し、ＣＰＵ１０ａは、Ａ社株境界線３１aを反時計回転方向に回転移動させるユーザ操作を、Ａ社株式の売却操作として受け付ける。【０１１３】
また、売却注文の売却量（保有量）は、上述した買付注文の場合と同様に、Ａ社株境界線３１ａの移動量（回転量）に対応し、図１２に示す場合では、Ａ社株境界線３１ａの元の位置から、ポートフォリオグラフ３０の総円周範囲の１０分の１だけ移動した状態を示し、この場合、ＣＰＵ１０ａはＡ社株境界線３１ａの移動量を検知することで、総資産額の５０万円の１０分の１である５万円を特定し、その特定した５万円分の売却注文の操作として、Ａ社株境界線３１ａの移動操作を受け付ける。なお、このようなＡ社株境界線３１ａの移動により、Ａ社株図形部３１の占有範囲は減少するので、その減少した分は、他のＢ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５の各占有範囲を、それぞれ均等に増加するように振り分けられることになり、各境界線３２ａ〜３４ａの位置を移動させて、各占有範囲が調整される。【０１１４】
上記のような売却操作によっても、ポートフォリオ画面２８の画面下方部２８ｂには、売買注文メニュー３７が自動で提示されるが、図１２は売却状態であることから、買付ボタン３７ｂは非アクティブ状態になっており、一方、売却ボタン３７ｃはアクティブ状態となって、ユーザの選択操作を受け付けられるようにしている。なお、上述した説明は、図９〜１２の選択状態、買付状態、及び売却状態について、Ａ社株図形部３１のＡ社株境界線３１ａに対する移動操作の場合で行ったが、他のＢ社株図形部３２〜Ｅ社株図形部３５のＢ社株境界線３２ａ〜Ｅ社株境界線３５ａに関する移動操作についても上記と同様である。【０１１５】
図１３は、Ａ社株式（一つの特定銘柄に相当）に応じた特定銘柄取引画面４５を示し、この特定銘柄取引画面４５は、図５のトップページ画面１７における一つ目の種類のアイコンである各社取引アイコン１７ａ、１７ｂ、１７ｃ・・・等の中から、Ａ社株式取引アイコン１７ａの選択を受け付けたことに伴って、株式取引アプリＰ２の規定に基づくＣＰＵ１０ａの制御処理により、Ａ社株式取引アイコン１７ａに応じたＡ社株式の取引に係る特定銘柄取引画面４５として、ディスプレイ１０ｆに表示されるものである。図１３の特定銘柄取引画面４５は、Ａ社の株式取引専用の取引画面であり、トップページ画面１７で、Ａ社株式取引アイコン１７ａ以外のＢ、Ｃ社等の株式取引アイコン１７ｂ、１７ｃ等が選択された場合に表示されるＢ、Ｃ社株式専用用の取引画面とも基本的な構成は同等であり、会社を示すテキストの部分（画面タイトル４６ｉ等）が異なるだけとなっている。なお、本実施形態の特定銘柄取引画面は、金額単位による株式取引用の仕様になっている。【０１１６】
特定銘柄取引画面４５は、買付取引状態（図１３参照）と、売却取引状態（図１４参照）を切替可能にしており、表示の際は、最初に買付取引状態が表示されるようになっている。また、特定銘柄取引画面４５に係る銘柄の株式をユーザが所有していないときは、売却取引状態に切り替わらないようになっている。特定銘柄取引画面４５は、画面上側を第１共通部４６にすると共に、画面中央下部付近を買付取引状態専用の買い取引部４８にしており、画面下方を第２共通部４７にしている。第１共通部４６及び第２共通部４７は、画面状態が買付取引状態又は売却取引状態に切り替わっても、共通して同様の構成になっている部分であり、一方、画面中央下部付近は、画面状態の切り替わりに応じて構成が切り替わる部分になっている。【０１１７】
特定銘柄取引画面４５は、上述したように図１３に示す買付取引状態と、図１４に示す売却取引状態で切り替わるようになっており、画面状態が切り替わっても、第１共通部４６及び第２共通部４７は、切り替わらずに共通して同様の構成になっている部分であり、一方、画面中央下部付近は、画面状態の切り替わりに応じて構成が切り替わる部分になっている。なお、特定銘柄取引画面４５も画面最下方に上述したメニューバー１９を配置している。【０１１８】
第１共通部４６は、画面左上隅に戻りボタン４６ｇを配置すると共に画面右上隅に案内ボタン４６ｈを配置している。戻りボタン４６ｇは、図５のトップページ画面１７へ戻るための選択可能なボタンであり、トップページ画面１７で、他の銘柄の取引等に移る場合などに選択されることになる。案内ボタン４６ｈは、取引に関連した情報を表示するための選択可能なボタンであり、選択されると、特定銘柄取引画面４５から情報メニュー画面（図示せず）に切り替わり、この情報メニュー画面で表示を所望する項目を選択することになる。情報メニュー画面の項目としては、取引締結前交付書、リスクディスロージャー等があり、取引銘柄が外国の企業の場合であれば、外国証券内容等も項目に含ませることになる。また、情報メニュー画面の項目には、ユーザの今までの取引履歴も含ませてもよく、取引履歴の項目が選択されると、表示中の特定銘柄取引画面４５の特定銘柄に関するユーザ履歴の要求を証券会社システム２へ送信し、その要求の送信に応じて受信した取引履歴を表示する。【０１１９】
また、戻りボタン４６ｇ及び案内ボタン４６ｈの間には、「Ａ社株式売買アプリ」というＡ社用の画面タイトル４６ｉを配置している。なお、画面タイトル４６ｉは、特定銘柄取引画面４５がＢ社用のものであれば（図５のトップページ画面１７でＢ社取引アイコン１７ｂが選択された場合）、「Ｂ社株式売買アプリ」という表記になり、Ｃ社用のものであれば（トップページ画面１７でＣ社取引アイコン１７ｃが選択された場合）、「Ｃ社株式売買アプリ」という表記になる（他のＤ、Ｅ社等の場合も同様）。【０１２０】
また、特定銘柄取引画面４５は、第１共通部４６における画面タイトル４６ｉの下方に、選択操作の受付可能な買い取引ボタン４６ａ及び売り取引ボタン４６ｂを配置している。これらボタン４６ａ、４６ｂは、いずれか一方が選択可能な状態（アクティブ状態）になっており、選択可能な方を操作することで、買付取引状態と売却取引状態を適宜切り替えられるようになっている。すなわち、買付取引状態では、売り取引ボタン４６ｂだけが選択できる状態となり（アクティブ状態）、一方、売却取引状態では買い取引ボタン４６ａだけが選択できる状態となり、アクティブ状態のボタン４６ａ又は４６ｂの選択操作を行うことで、買付／売却取引状態を切り替える。【０１２１】
なお、買付取引状態の特定銘柄取引画面４５でも、売り取引ボタン４６ｂが選択できない状態になっていることもあり、ログイン完了の通知に伴って送られてきた情報（ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶されている情報）の中に、ログイン中のユーザがＡ社の株式を保有している情報が含まれるか否かをＣＰＵ１０ａが検知し、Ａ社の株式を保有する旨の情報が検知できないときは、売り取引ボタン４６ｂを選択できない状態にして、買付取引状態の特定銘柄取引画面４５を表示することになる。この場合、ログイン中のユーザは、Ａ社の株式については買い取引だけが行えることになる。なお、特定銘柄取引画面４５は、ディスプレイ１０ｆに表示された直後では、上述したように図１３に示す買付取引状態になっている。【０１２２】
さらに、特定銘柄取引画面４５は、第１共通部４６における買い／売り取引ボタン４６ａ、４６ｂの下方に銘柄欄４６ｃを配置している。銘柄欄４６ｃは、図１３の特定銘柄取引画面４５がＡ社用のものであれば、Ａ社の社名が配置され、Ｂ社用のものであれば、Ｂ社の社名が配置される（他のＣ、Ｅ社等の場合も同様）。銘柄欄４６ｃの中には、選択可能な銘柄ボタン４６ｄ（会社情報ボタン）が配置されており、この銘柄ボタン４６ｄがユーザの選択操作を受け付けると、図１に示す情報収集システム３へアクセスして、Ａ社に関する情報の取得要求を送信するようになっている。そして、取得要求の送信に応じて、情報収集システム３のスクレイピングサーバ３ａから、Ａ社に関する情報（ＩＲ情報等）をユーザ端末（スマートフォン１０）が受信すると、その受信した情報をディスプレイ１０ｆに表示することも株式取引アプリＰ２は規定する。なお、このような受信情報は、別画面又はポップアップ的に特定銘柄取引画面４５に重ねて表示すること、若しくは特定銘柄取引画面４５と切り替えた画面で表示することが可能である。【０１２３】
そして、特定銘柄取引画面４５は、銘柄欄４６ｃの下方に金額設定欄４６ｅを配置している。金額設定欄４６ｅは、買い取引を行う際の金額を設定するものであり、本実施形態では日本円で４桁目以下を全て０にした金額単位（万円単位）で金額を設定する仕様になっており、金額設定欄４６ｅに応じたディスプレイ１０ｆの表面を触ることで、スロットマシン状に万円単位の金額表示が回転する仕様になっており（スマートフォン等で用いられる場合は「ピッカー」と称される仕様）、金額設定欄４６ｅに設けられた金額枠４６ｆに収まった金額表示が設定金額（指定金額）になる。したがって、ユーザは金額設定欄４６ｅをスロットマシン状に回転させるようにディスプレイ１０ｆの表面を触る操作（ディスプレイ表面を指で上向きになぞるような操作、又は下向きになぞるような操作）を行うことで簡単に金額設定（金額指定）を行うことができ、特に、金額も万円単位にしたので、回転させる量が少なくても幅広い範囲の金額を迅速に設定できるようにしている。【０１２４】
また、特定銘柄取引画面４５は、上述した第１共通部４６の下方の買い取引部４８を配置しており、この買い取引部４８は、買付ボタン４８ａ及び金額確認欄４８ｂを含んでいる。買付ボタン４８ａは、Ａ社株式の買付注文のユーザ操作を受け付けるボタン（買い操作部に相当）であり、この買付ボタン４８ａでユーザ操作を受け付けると、Ａ社の株式を金額設定欄４６ｅで設定（指定）された金額分だけ買付注文（買い注文）の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けたことになる。【０１２５】
金額確認欄４８ｂは、上述した金額設定欄４６ｅの金額枠４６ｆに収まった額と同期した金額をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示するようにしたものであり、この金額確認欄４８ｂに示されるテキスト（例「５万円投資する！」）を確認することで、買い取引の金額をユーザが確実に把握できるようにしている。【０１２６】
さらに、特定銘柄取引画面４５は、上述した買い取引部４８の下方に第２共通部４７を配置しており、この第２共通部４７は、平均買い単価欄４７ａ、現在株価欄４７ｂ、投資総額欄４７ｃ、及び現在評価額欄４７ｄを含んでいる。【０１２７】
平均買い単価欄４７ａは、ログイン時点におけるＡ社株式に対する今までのユーザの平均買い単価の額を示しており、この額は、上述したログイン画面１５でのログイン操作によるログイン完了に伴って証券会社システム２からスマートフォン１０へ送信される情報に含まれる中から抽出されたものである。すなわち、ＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶された各種情報の中から、Ａ社株式取引アイコン１７ａの選択に応じて、Ａ社株式の平均買い単価の額がＣＰＵ１０ａにより抽出されて平均買い単価欄４７ａの中に配置されるようになっている。【０１２８】
現在株価欄４７ｂは、ログイン時点におけるＡ社株式の直近の株価（最新の株価）の額を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて現在株価欄４７ｂの中に配置される。【０１２９】
投資総額欄４７ｃは、ログイン中のユーザがログイン時点までに、Ａ社株式の株式に対して投資した総額（今までＡ社の株式を購入するにあたり支払った総額）を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて投資総額欄４７ｃの中に配置される。現在評価額欄４７ｄは、ログイン中のユーザがログイン時点までに買ったＡ社株式の株式に対する評価額（今までに購入したＡ社の全株式に対し、ログイン時における株価に基づき算出される最新の評価額）を示す欄であり、この額も、上述したＡ社株式の平均買い単価の額と同様に、ＲＡＭ１０ｃに記憶された各種情報の中から、ＣＰＵ１０ａにより抽出されて現在評価額欄４７ｄの中に配置される。【０１３０】
このように第２共通部４７では、各欄４７ａ〜４７ｄにおいて各種数値を提示するので、これらの提示内容を、買い注文を出すか否かを判断する指標にユーザが用いることができ、しかも、買い注文を行う操作画面と同一の画面内に情報の提示を行うことで、買い注文の適否を判断するにあたり画面の切替等が不要となり、迅速な買い注文を行うことに貢献できる。なお、上述した特定銘柄取引画面４５は、図６の基本ポートフォリオ作成画面２０でＡ社株式の購入が行われて、その後も、Ａ社株式単独での取引が行われた後の状態を示すものであり、それにより、第２共通部４７の各欄４７ａ〜４７ｄには、Ａ社株式の取引に係る各情報が提示されているものとする。【０１３１】
図１４は、売却取引状態の特定銘柄取引画面４５を示しており、図１３に示す買付取引状態で第１共通部４６における売り取引ボタン４６ｂがユーザの選択操作を受け付けることで、図１３に示す画面状態から切り替わったものである。図１４の売却取引状態の特定銘柄取引画面４５は、第１共通部４６及び第２共通部４７は図１３と基本的に同等であるが、買い取引ボタン４６ａが選択可能な状態になっている点が図１３と異なる。【０１３２】
また、第１共通部４６と第２共通部４７の間に配置される売り取引部４９は、売却取引専用の構成になっており、図１４中、左から右方へ金額指定売りボタン４９ａ（金額分売却操作部に相当）、全額売りボタン４９ｂ（全部売却操作部に相当）、及び利益売りボタン４９ｃ（利益売却操作部に相当）をユーザの選択操作を受け付け可能に配置している。また、金額指定売りボタン４９ａの下方には金額確認欄４９ｄを配置している。【０１３３】
金額指定売りボタン４９ａは、上述した図１３に示す買付ボタン４８ａの場合と同様に、第１共通部４６の金額設定欄４６ｅで設定（指定）された金額分の売却注文（図１３では、Ａ社株式の売り注文）の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けるためのものである。金額確認欄４９ｄは、上述した図１３に示す金額確認欄４８ｂと同様のものであり、第１共通部４６の金額設定欄４６ｅの設定金額と同期した金額表示をＣＰＵ１０ａの制御処理により自動的に表示する。それにより、ユーザは自己の設定した金額を確認した上で、希望金額の売り注文を確実に出せるようにしている。【０１３４】
全額売りボタン４９ｂは、ログイン中のユーザが保有する特定銘柄の株式の全部の売り注文を出すためのものであり、全額売りボタン４９ｂでユーザ操作を受け付けると、ログイン中のユーザの保有株式の全部（図１４では、Ａ社株式の全部）の売り注文の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けることになる。この全額売りボタン４９ｂにより、ユーザは、特定銘柄の株式をワンタッチで容易に売却することが可能になる。【０１３５】
利益売りボタン４９ｃは、保有株式（表示中の特定銘柄取引画面４５に応じた一つの特定銘柄）に係る利益分の売り注文を出すためのものであり、利益売りボタン４９ｃでユーザ操作を受け付けると、その操作を受け付けた時点でのログイン中のユーザの保有株式（図１４ではＡ社株式）に係る利益分の売り注文の操作をＣＰＵ１０ａが受け付けることになる。【０１３６】
また、図１４に示す売却取引状態の特定銘柄取引画面４５においても、上述した第２共通部４７の各欄４７ａ〜４７ｄで各種数値を提示するので、これらの提示内容を、売り注文を出すか否か、又は売り注文を出すときでも上述した３パターンのいずれの売り注文を出すかを判断する指標に用いることができ、しかも、これらの指標を売り注文の操作画面と同一の画面内に提示するので、売り注文に係る各種判断を行うにあたり画面の切替等が不要となり、迅速な売り注文の指示を３パターンの中からワンタッチ操作で行える。【０１３７】
なお、図１３、１４の特定銘柄取引画面４５で買付操作、売却操作を行うと、上述した基本ポートフォリオ作成画面２０又はポートフォリオ画面２８の場合と同様に、買付確認画面、売却確認画面が特定銘柄取引画面４５のオーバレイでディスプレイ１０ｆに表示される。【０１３８】
例えば、図１３の特定銘柄取引画面４５で買付ボタン４８ａが操作されると、ＣＰＵ１０ａは買付注文の指示を受け付けて、上述した図８（ａ）に示すような買付確認画面２６と同様な構成の買付確認画面をオーバレイで表示することになる。オーバレイで表示される買付確認画面には、図１３に応じた場合では、「Ａ社の株式を、￥５０，０００円で買う」ことをユーザに確認するためのテキストと、選択可能なＯＫボタン及び戻るボタンを含んだ構成になっている。この買付確認画面で戻るボタンが選択されると、買付確認画面が除去されて、再度、特定銘柄取引画面４５が操作可能に表示される。【０１３９】
また、この買付確認画面で、ＯＫボタンがユーザにより選択されることで、買付確認画面のテキストに応じた内容の買付注文が証券会社システム２へ送信され、買付処理が完了すると、証券会社システム２から買付完了通知がユーザ端末（スマートフォン１０）へ送信される。その買付完了通知に基づき、ＣＰＵ１０ａは、買付完了画面（図８（ｂ）参照）を表示する処理を行う。なお、買付完了画面に含まれる確認ボタン及びポートフォリオボタンについては、上述した場合と同様である。【０１４０】
さらに、図１４の特定銘柄取引画面４５で金額指定売りボタン４９ａ等が操作されると、ＣＰＵ１０ａは売却注文の指示を受け付けて、売却確認画面をオーバレイで表示することになる。オーバレイで表示される売却確認画面には、売却注文に応じた内容をユーザに確認するためのテキストと、選択可能なＯＫボタン及び戻るボタンを含んだ構成になっている。テキストの具体例としては、金額指定売りボタン４９ａが操作されたときは、例えば「Ａ社の株式を、￥５０，０００円分売る」ことを示す内容になり、全額売りボタン４９ｂが操作されたときは、例えば「Ａ社の株式を、全額（￥２５０，０００円）売る」ことを示す内容になり、利益売りボタン４９ｃが操作されたときは、例えば「Ａ社の株式を、利益分（￥１１０，０００円）売る」ことを示す内容になる。この売却確認画面で戻るボタンが選択されると、売却確認画面が除去されて、再度、特定銘柄取引画面４５が操作可能に表示される。【０１４１】
また、この売却確認画面で、ＯＫボタンがユーザにより選択されることで、売却確認画面のテキストに応じた内容の売却注文が証券会社システム２へ送信され、売却処理が完了すると、証券会社システム２から売却完了通知がユーザ端末（スマートフォン１０）へ送信される。その売却完了通知に基づき、ＣＰＵ１０ａは、売却完了画面を表示する処理を行う。この売却完了画面も、買付完了画面と同様に、確認ボタン及びポートフォリオボタンを含んでおり、これらのボタンについては、買付完了画面の場合と同様になっている。【０１４２】
スマートフォン１０（通信端末装置）に関する説明は以上のとおりであるが、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等には上述したように、スマートフォン以外のパーソナルコンピュータ、タブレット、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等の適用が可能であり、これらのスマートフォン以外の機器の中で、タッチパネル機能を具備しない機器では、図２に示す構成に対して、ディスプレイ部は表示情報が出力される出力インタフェースに接続される点、及びユーザからの操作を受け付けるキー・ボタン・スイッチ・マウス等が入力インタフェースに接続される点などが異なるが、それ以外の点では、図２に示す構成と基本的に同等になる。それゆえ、本発明に適用可能なユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等の構成は、主要な部分において図２に示す内容に準じたものになっている。次に、本実施形態のオンライン株式サービスを提供する証券会社システム２を説明していく。【０１４３】
図１５は、証券会社システム２に含まれるシステムサーバ８０（サーバ装置に相当）を示している。このシステムサーバ８０は、証券会社システム２の基幹部分を構成しており、オンライン株式取引サービスをユーザに提供する上で必要な処理を行う。なお、図１５では、サーバコンピュータとしてシステムサーバ８０を示しているが、例えば、システムサーバ８０が行う各種処理について分散処理等を行うことで複数のサーバコンピュータ及びデータベースシステム等を組み合わせてシステムサーバ８０を構成することも可能であり、このような複数機器による構成の場合も、本発明におけるサーバ装置に相当する。以下、システムサーバ８０について説明する。【０１４４】
本実施形態におけるシステムサーバ８０としては、一般的なサーバコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ８０ａ（制御部８０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線８０ｈで接続したものになっている。各種デバイス等には、通信モジュール８０ｂ、ＲＡＭ８０ｃ、ＲＯＭ８０ｄ、入力インタフェース８０ｅ、出力インタフェース８０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）８０ｇ等がある。【０１４５】
通信モジュール８０ｂは、ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイス（通信手段）であり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＩＥＥＥの通信規格に基づいたＬＡＮモジュール）。通信モジュール８０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介してネットワーク（証券会社システム２の内部ネットワーク、及び外部のネットワーク等）と接続されており、ユーザ端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３等及び外部の各種サーバ（スクレイピングサーバ３ａ、ウェブサーバ、データベースサーバ等）との通信を可能にしている。【０１４６】
ＲＡＭ８０ｃは、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ８０ｄは、ＭＰＵ８０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース８０ｅは、証券会社のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード８０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ８０ａへ伝える。出力インタフェース８０ｆは、ディスプレイ８０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ８０ａの処理に伴う内容をディスプレイ８０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。【０１４７】
大容量記憶システム８０ｇ（記憶媒体手段に相当）は、プログラム及びデータベース（ＤＢ）等を記憶するものであり、本実施形態ではシステムプログラムＰ１０、取引プログラムＰ１１、銘柄ＤＢ８１、ユーザＤＢ８２、及び口座ＤＢ８３等を記憶している。【０１４８】
システムプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ８０ａが実行することで、システムサーバ８０はサーバとしての基本的な機能を果たす。取引プログラムＰ１１の説明は後述し、先に、銘柄ＤＢ８１等の説明を行う。【０１４９】
図１６は、銘柄ＤＢ８１の中身の一例を示している。銘柄ＤＢ８１は、Ａ、Ｂ、Ｃ社ごとに付与された銘柄ＩＤに対応づけて、各日における終値、最高値、及び最低値を格納している。なお、直近の日で終値が定まっていない状態のときは、終値の替わりに、そのときにおける最新値が格納される（本日の欄参照）。銘柄ＤＢ８１に格納される各値は、相対取引における値を示し、また、図１に示す取引所システム４から送信されてくる各種情報を参照した値にすることができ、銘柄ＤＢ８１の中身は取引状況に応じて随時更新される。【０１５０】
図１７は、ユーザＤＢ８２の中身の概要を示している。ユーザＤＢ８２は、証券会社システム２が提供するオンライン株式取引サービスに登録して取引用の口座を開設したユーザの各種情報を格納したデータベースであり、ユーザ登録にあわせて、ユーザを識別するユーザＩＤが証券会社システム２から登録ユーザに付与されており、ユーザＤＢ８２では、付与されたユーザＩＤに対応付けて各種情報を格納している。具体的にユーザＤＢ８２は、ユーザＩＤごとに、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＩＤ（ユーザ端末の識別情報）、職業、パスワード等を記憶している。なお、本実施形態では、登録されたメールアドレスをログイン時のログインＩＤとして用いており、また、パスワードはユーザ登録時にユーザから登録された英数字情報を用いている。なお、ユーザＤＢ８２は、新規ユーザの登録又は登録ユーザの脱退等に応じて、その中身がサービス運営側により適宜更新される。【０１５１】
図１８は、上述した大容量記憶システム８０ｇに記憶される口座データベース８３の中身の概要を示している。口座データベース８３は、登録ユーザの売買取引に係る履歴を格納した取引履歴データベースに相当し、ユーザＩＤごとに、ユーザの株式取引の履歴に関する口座情報（株式取引を行った日付情報、売買に伴う株数の情報、売買に用いた金額の情報等）を記憶するユーザ口座テーブル９００、９０１、９０２等を有する構造になっており、それによりユーザ（ユーザＩＤ）ごとに口座情報を記憶できるようにしている。【０１５２】
図１９は、ユーザＩＤが０００１のユーザ口座テーブル９００の中身の一例を示している。ユーザ口座テーブル９００は、各銘柄及び口座に関する株式取引に伴うデータを格納したものであり、銘柄別（銘柄ＩＤ）の取引欄９００ａ、９００ｂ、９００ｃ等ごとに、日付及び売買取引の内容（買い金額、購入株式数、売り金額、売却株式数、取引時株式単価等）及び保有状態（取引後の保有株数）を格納すると共に、口座における現金の出入り（銘柄の売買に伴う現金の出入り）の内容及び保有状態（現金の出入り後の口座に入っている金額）を現金欄９０１に格納する。【０１５３】
このようなユーザ口座テーブル９００には、ユーザの売買注文に応じた売買処理の完了に伴って、その売買処理内容を示す情報がＭＰＵ８０ａの制御により随時、銘柄別の取引欄９００ａ等及び現金欄９０１に格納されていく。なお、ログイン中のユーザのユーザ端末から取引履歴一覧の要求が証券会社システム２へ送信されてくると、ＭＰＵ８０ａは、ログイン中のユーザのユーザＩＤに対応するユーザ口座テーブルを特定し、その特定したユーザ口座テーブルに基づき取引履歴一覧を生成して、要求元のユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。【０１５４】
次に、証券会社システム２のシステムサーバ８０における大容量記憶システム８０ｇに記憶される取引プログラムＰ１１が規定する処理内容について説明する。本実施形態の取引プログラムＰ１１は、ユーザのログイン及び売買取引等に関してＭＰＵ８０ａが実行する制御処理等を規定したものになっている。先ず、ユーザのログインについて、ユーザ端末から送信されてきたログイン情報（ユーザのメールアドレス、パスワード、及びユーザ端末のＵＩＤ等）を通信モジュール８０ｂで受信すると、受信したログイン情報が図１７のユーザＤＢ８２に格納されている情報の中に一致するものがあるか否かを判断する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１５５】
受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていないと判断した場合、ログイン情報不一致の旨をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。一方、受信したログイン情報がユーザＤＢ８２に格納されていると判断した場合、ログイン情報一致の旨をログイン情報の送信元のユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する制御をＭＰＵ８０ａが行うと共に、そのログイン情報に応じたユーザＩＤをログイン中の状態に設定し、ログイン中であることを示すログイン状態情報をＲＡＭ８０ｃ等に記憶する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。このログイン状態情報は、ログオフ情報を受信するまで記憶されることなる。【０１５６】
ログイン状態となったユーザ端末から買付注文を受信した場合、システムサーバ８０は買付処理を行うことになり、受信した買付注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その買付注文を受信した時点における直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した買付注文に含まれる金額情報が示す金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、購入株数（取引数）を算出することをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから算出した購入株数に基づいた取引可能単位の株数の買付処理をＭＰＵ８０ａが相対取引で実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。なお、この際、算出した購入株数が取引可能単位の株数より少なければ、ＣＰＵ８０ａは取引可能単位の株数で買付処理を実行することになる。買付処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは買付完了通知を、買付注文を送信したユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１５７】
上述した買付処理は、単一の特定銘柄に係る買付注文の内容に基づいたものであり、図６、７に示す基本ポートフォリオ作成画面２０における同時購入ボタン２０ｄの選択操作に伴う買付注文を受信した場合、システムサーバ８０は買付注文に含まれる各株式銘柄の買付処理を、それぞれ同時的に同一金額で行うことになる。【０１５８】
具体的には、ユーザ端末（スマートフォン１０）から送信されてくる買付注文は、複数の特定銘柄株式（例えば、Ａ社〜Ｅ社の株式）のそれぞれを、指定した同金額（例えば１０万円）で買い付ける旨の内容を含むので、この買付注文に含まれる特定銘柄ごとに、買付注文を受信した時点における直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した買付注文に含まれる金額情報が示す金額（例えば１０万円）を、特定した直近の株価で割る演算を行うことにより、購入株数（取引数）をＭＰＵ８０ａが算出する。それから算出した購入株数に基づいた取引可能単位の株数の買付処理をＭＰＵ８０ａが相対取引で実行し、このような処理（買付処理）を特定銘柄ごとに並行して順次実行することにより、複数の特定銘柄株式のそれぞれの同額買付を一連の処理として同時的にシステムサーバ８０が行うことになり、このような複数銘柄の買付処理も取引プログラムＰ１１は規定する。なお、複数銘柄の買付処理が完了したときは、上記の単一の特定銘柄の買付処理の場合と同様に、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は買付完了通知を、買付注文を送信したユーザ端末へ送信することになる。【０１５９】
また、ログイン状態となったユーザ端末から、金額を設定した売却注文を受信した場合、その売却注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その売却注文を受信した時点における直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、受信した売却注文に含まれる金額情報が示す金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、売却株数（取引数）を算出することをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。それから算出した売却株数に基づいた取引可能単位の株数の売却処理を相対取引でＭＰＵ８０ａが実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。なお、売り取引においても、上述した買い取引の場合と同様に、算出した売却株数が取引可能単位の株数より少なければ、ＣＰＵ８０ａは取引可能単位の株数で売る処理を実行することになる。そして、売却処理が完了すると、ＭＰＵ８０ａは売却完了通知を、売却注文を送信したユーザ端末へ通信モジュール８０ｂを用いて送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１６０】
さらに、ログイン状態となったユーザ端末から、全部売り注文を受信した場合、図１８に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルの中から、受信した全部売り注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄欄に格納される情報に基づき、そのユーザが保有する全株数（取引数）を特定する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する（例えば、図１９に示すユーザ口座テーブル９００の中から、取引対象となる銘柄の保有状態の欄から全株数を特定）。それから特定した全株数に基づいた取引可能単位の株数の売却処理をＭＰＵ８０ａが実行することを取引プログラムＰ１１は規定する。この後は、上述した金額を設定した売り指示の場合と同様であり、売却完了通知を、全部売り注文を送信したユーザ端末へ送信することになる。【０１６１】
さらにまた、ログイン状態となったユーザ端末から、利益分の売り注文を受信した場合、その利益分の売り注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄の株価として、その利益分の売り注文を受信した時点における直近の値（金融商品の単位価格）を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。また、図１８に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルの中から、受信した利益分の売り注文に含まれる銘柄情報が示す銘柄欄に格納される売買取引に係る履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報及び特定した直近の単位価格（株価）に基づき、各売買取引における約定金額を算出して利益分の算出を行うことをＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。【０１６２】
これ以降の処理は、上述した金額を設定した売り注文の場合と同様になり、算出した利益分の金額を、特定した直近の株価で割る演算を行うことで、売却株数（取引数）を算出し、算出した売却株数に基づいた取引可能単位の株数の売却処理をＭＰＵ８０ａが相対取引として実行することなり、また、利益分の売り注文に対する取引完了に伴って、売却完了通知をユーザ端末へ送信することになる。【０１６３】
上述した利益分の算出処理の具体的な内容を説明するために、最初に通常の株数単位（株数指定）の売買取引における利益分の算出を説明する。株式における利益は、売却時の約定代金（売却時の株価×売却株数）に対して、その銘柄の買付時の約定代金（平均買付株価×売却株数）の差額が利益分になる。【０１６４】
具体例として、１０月に株価が２００円の株式を１００株購入し（約定金額は２００００円、この時点の平均買付株価は２００円）、次に１１月に同じ銘柄の株式を１００株購入したが、この１１月の時点の株価が２５０円に上がっていると、購入に必要な約定金額は２５０００円（２５０円×１００株）となり、この１１月の購入時点における平均買付株価は２２５円となる。そして、１２月になって、上述した１０月及び１１月に購入した株式の中から１００株だけを売却する場合、１２月の売却時点の株価が２７０円へと更に上がっていると、売却の約定金額は２７０００円（２７０円×１００株）になる。そのため、利益分の算出は、売却の約定金額の２７０００円に対して、直近の購入時点の平均買付株価の２２５円に１００株を乗算した２２５００円との差額４５００円（２７０００円−２２５００円）が利益分となる。なお、実際の取引では証券会社の手数料等の費用も発生するが、ここでは説明の簡易化のため手数料等の費用を考慮することは除外する。【０１６５】
このように株式取引は、株数を指定して行うことが一般的であるが、一般投資家等には、株数よりも金額を取引単位にした方が取引内容を認識しやすいという捉え方もある。そのため、投資家が株式取引において金額を指定し、その指定した金額に応じた株数を証券会社側で逆算して投資家に提示し、その提示された株数を投資家が承認して注文を出すという金額指定による取引サービスが行われている。例えば、投資家が、ある銘柄の株式を５００００円分購入したいと考えた場合、証券会社側は５００００円を、その時点における株価で除算を行って、購入可能な株数を算出することになる。【０１６６】
図１４の利益売りボタン４９ｃを操作することで利益分の売り注文を行うことは、上述した金額指定による取引サービスを応用したものになっており、投資家から利益分の売り注文が出されると、その時点における利益の金額分を算出し、その算出した利益分を、金額指定による取引サービスにおける金額指定分として取り扱うようにしたものである。そして、その利益分は、算出時における株価に、投資家が保有する全株数を乗じた金額（全株式を売却して得られるべき金額。売却の約定代金に相当）から、その全株数を購入に要した金額（買付にかかった投資元本。買付の約定代金に相当）を差し引くことで得られるようになる。【０１６７】
そのため、取引プログラムＰ１１は、利益分の売り注文を受信すると、その注文を出したユーザのユーザ口座テーブルの中で、その注文に対する指定銘柄に係る売買情報に基づき、上述した利益分の算出をＭＰＵ８０ａが行うことを規定する。【０１６８】
なお、投資家が認識する利益と、税制上の利益は異なることを説明しておく。上述したように、利益分の算出は、売却の約定代金から買付の約定代金を差し引いた額を、投資家は利益として認識することが考えられる。例えば、上述した具体例で、１０月に株価が２００円の株式を１００株購入し、１１月に同じ銘柄の株式を１００株購入し（１１月の購入時の株価は２５０円）、１２月に株価が２７０円になった場合、売却の約定代金（５４０００円＝２７０円×２００株）から、買付の約定代金（４５０００円＝２００円×１００株＋２５０円×１００株）を差し引いた９０００円が利益であると、投資家には認識される。【０１６９】
しかし、上述した売却の約定代金から買付の約定代金を差し引いた額（上記の例では９０００円）は、利益の乗った一定の株数を売却する行為になるので、その額の全てが税務上の利益に該当しない。税務上は、逆算して発生した株数の売却が対象となり、上記の例では、９０００円を１２月の時点の株価（２７０円）で除算した株数（３３．３３株。小数点第３位以下省略）の売却であると税務上はみなされるので、その株数（３３．３３株）の値上がり分（その株数分を売却した値段と買付に要した金額の差）のみが、税務上の利益となる。上記の例では、１２月の売却時の株価（２７０円）×売却株数（３３．３３株）から、１０月及び１１月の平均買付株価（２２５円）×売却株数（３３．３３株）を差し引いた１５００円が税務上の利益になる。【０１７０】
また、上述した利益分の売却を、通常の株数指定で行うことも考えられるが、利益分の計算過程で、上述した金額指定による利益分の売却の計算内容を含むことになるので、結局、利益分の売却は、金額に基づき計算するか、又は株数に基づき計算するかの違いに依存することになる。そのため、金額指定の利益分売却は、株数指定による利益分売却を含む概念となる。【０１７１】
次に、ユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）に、上述した各種取引画面（図９等のポートフォリオ画面２８等）を表示させる処理等について、取引プログラムＰ１１が規定する内容について説明する。ログイン中のユーザのユーザ端末からポートフォリオ情報要求を受信すると、ログイン中のユーザのユーザＩＤを参照して、図１８に示す口座ＤＢ８３から、ログイン状態のユーザに応じたユーザ口座テーブルを特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報（各銘柄の保有状態の欄に格納される直近の株式数を抽出する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを規定する。【０１７２】
抽出した格納情報の各銘柄について、ポートフォリオ情報要求を受信した時点における株価の直近の値を図１６の銘柄ＤＢ８１より特定すると共に、その特定した各銘柄の株価と、抽出した格納情報に含まれる各銘柄の株数とを乗じて、銘柄ごとの株式評価額を算出する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。そして、算出した銘柄ごとの株式評価額より、ログイン中のユーザの直近の総株式資産額を算出し、この算出した総株式資産額、及び銘柄ごとに算出した株式評価額等を含む情報を、ポートフォリオ情報として生成し、生成したポートフォリオ情報を、ポートフォリオ情報要求元のユーザ端末へ送信する処理をＭＰＵ８０ａが行うことを取引プログラムＰ１１は規定する。上記のようなポートフォリオ情報において、銘柄ごとの株式評価額が、ユーザの保有する銘柄株式についての保有量に係る銘柄保有情報に該当する。【０１７３】
なお、上述した処理で生成されるポートフォリオ情報の中身の例として、図９に示すポートフォリオ画面２８の表示に用いられるポートフォリオ情報は「総株式資産額５０万円、Ａ社株式１０万円、Ｂ社株式１０万円、Ｃ社株式１０万円、Ｄ社株式１０万円、Ｅ社株式１０万円」という中身になっている。なお、このように各銘柄の評価額を金額ベースで表す他に、割合（パーセント）で示すポートフォリオ情報を生成してユーザ端末に送信するようにしてもよく、割合で示すポートフォリオ情報の例としては、「総株式資産額５０万円、Ａ社株式２０％、Ｂ社株式２０％、Ｃ社株式２０％、Ｄ社株式２０％、Ｅ社株式２０％」という中身になり、この場合、総株式資産額に対する各社銘柄の割合から、各社株式の評価金額をユーザ端末側で算出して各種処理を行うようになる。【０１７４】
よって、図９に示すポートフォリオ画面２８は、上述したように生成されたポートフォリオ情報に基づきユーザ端末で生成されており、このポートフォリオ画面２８を生成する元になったポートフォリオ情報は「総株式資産額：５０万円」、「Ａ社株式評価額：１０万円」、「Ｂ社株式評価額：１０万円」、「Ｃ社株式評価額：１０万円」、「Ｄ社株式評価額：１０万円」、「Ｅ社株式評価額：１０万円」という各情報を含んでいた場合のものとなる。【０１７５】
なお、ポートフォリオ画面２８を用いた売買注文に対しては、ユーザ端末から金額指定の売買注文がシステムサーバ８０へ送信されてくることになるので、上述した図１３の買付ボタン４８ａが選択された場合、及び図１４の金額指定売りボタン４９ａが選択された場合と同様の処理をシステムサーバ８０は行うことになる。【０１７６】
次に、上述したユーザ端末（例えば、スマートフォン１０）及び証券会社システム２（システムサーバ８０）がそれぞれ行う各種処理によって、ログインから、各取引画面等をユーザ端末に表示すること、及び各取引画面での売買注文等に関して株式取引システム１で実行される処理内容（金融商品取引方法の内容）等を図２０〜２５の第１フローチャートから第６フローチャートに基づき説明していく。【０１７７】
図２０の第１フローチャートは、ユーザがユーザ端末を用いてオンライン株式取引サービスを提供する証券会社システム２（システムサーバ８０）へログインを行う場合の処理手順を示したものであり、ユーザ端末で図３のホーム画面１１を表示してから基本ポートフォリオ作成画面２０を表示するに至るまでの処理を表している。まず、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、図３に示すホーム画面１１に配置される複数のアイコンの中から、株取引アイコン１２の選択操作を受け付けたか否か判断する（Ｓ１）。選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、株取引アイコン１２の選択待ちの状態となり、一方、選択操作を受け付けた場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、図４に示すログイン画面１５をユーザ端末は表示する（Ｓ２）。【０１７８】
このログイン画面１５において、メールアドレスの入力操作、パスワードの入力操作、及びログインボタン１５ｃの選択操作というログイン操作の有無を、ユーザ端末は判断する（Ｓ３）。ログイン操作が無い場合（Ｓ３：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、また、ログイン操作が有った場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ログイン情報（入力されたメールアドレス及びパスワード、並びにユーザ端末を識別するＵＩＤ等を含む情報）を証券会社システム２へユーザ端末は送信する（Ｓ４）。【０１７９】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１０）、ログイン情報を受信しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、受信待ちの状態となる。また、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、受信したログイン情報に含まれるメールアドレス、パスワード等が、図１７に示すユーザＤＢ８２に格納される情報の中で一致するものがあるか否かをシステムサーバ８０は判断する（Ｓ１１）。一致する情報が格納されていない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、システムサーバ８０は不一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信し（Ｓ１３）、その後は、最初のログイン情報の受信判断段階（Ｓ１０）へ戻ることになり、また、一致する情報が格納されていた場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は一致通知をアクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１２）。なお、この際、システムサーバ８０は、ログイン時における取り扱い銘柄に関する情報（最新の株価等）等もアクセス元のユーザ端末へ送信する。【０１８０】
ユーザ端末は、Ｓ４の段階のログイン情報の送信後、一致通知又は不一致通知のいずれを受信したかを判断しており（Ｓ５）、不一致通知を受信した場合（Ｓ５：不一致）、Ｓ２の段階へ戻ってログイン画面１５を表示し、再度のログインの機会をユーザに提供する。また、一致通知を受信した場合（Ｓ５：一致）、ユーザ端末は図５のトップページ画面１７を表示する（Ｓ６）。このトップページ画面１７により、株式取引アプリＰ２の取引機能が完全に起動した状態になる。なお、本実施形態においては一旦、ログイン状態になると、ログオフ操作が行われるまで株式取引アプリＰ２に基づく画面を他のアプリの画面に切り替えてもログイン状態が継続されるように設定可能になっており、この設定がされている場合、ログイン状態が維持される間は図１４の第１フローチャートに示すログインに関する処理を繰り返すことなく、株式の売買取引処理等を行えるようにしている。【０１８１】
表示したトップページ画面１７において、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は判断しており（Ｓ７）、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作を受け付けていない場合（Ｓ７：ＮＯ）、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作待ちの状態となる。また、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作を受け付けた場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、図６に示す基本ポートフォリオ作成画面２０を生成して表示する（Ｓ８）【０１８２】
図２１の第２フローチャートは、基本ポートフォリオ作成画面２０におけるユーザ操作に応じた処理を示しており、金額指定部２０ａにおいて、金額設定欄２０ａに指定金額が入力された状態でソフトキーボード１６のエンターキーの選択操作を受け付けるという買付額の受付の有無をＣＰＵ１０ａが判断する（Ｓ２０）。買付額の受付が無い場合（Ｓ２０：ＮＯ）、金額設定操作待ちの状態となり、買付額を受け付けた場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、基本ポートフォリオ作成画面を図７に示す状態にして（各社銘柄株式欄２１〜２５の提示欄２１ａ〜２５ａに入力された金額を提示した状態）、同時購入ボタン２０ｄの選択操作を受け付けたか否かをＣＰＵ１０ａが判断する（Ｓ２１）。【０１８３】
同時購入ボタン２０ｄの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、同時購入ボタン２０ｄの選択操作待ちの状態となり、同時購入ボタン２０ｄの選択操作を受け付けた場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０ａは、図８（ａ）に示す買付確認画面２６を表示する（Ｓ２２）。この買付確認画面２６で、ＯＫボタン２６ａの選択操作を受け付けたか否かをＣＰＵ１０ａが判断する（Ｓ２３）。ＯＫボタン２６ａの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、次に、戻るボタン２６ｂの選択操作を受け付けたか否かをＣＰＵ１０ａが判断する（Ｓ２４）。【０１８４】
戻るボタン２６ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、金額指定のやり直しを行えるように、第１フローチャートのＳ８の段階へ戻り、図６に示す状態の基本ポートフォリオ作成画面２０を表示することになる。また、戻るボタン２６ｂの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ２４：ＮＯ）、ＯＫボタン２６ａの選択操作を受け付けたか否かの判断段階（Ｓ２３）へ戻る。【０１８５】
そして、ＯＫボタン２６ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、指定された金額（同額）で、複数の株式銘柄（図６、７の例ではＡ〜Ｅ社の株式）のそれぞれを同時に買い付ける旨の買付注文を証券会社システム２のシステムサーバ８０へ送信する処理をＣＰＵ１０ａは行う（Ｓ２５）。【０１８６】
一方、証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン中のユーザ端末からの買付注文を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ３０）、買付注文を受信しない場合（Ｓ３０：ＮＯ）、買付注文の受信待ちの状態になる。また、買付注文を受信した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、買付注文に含まれる内容（例えば、Ａ社〜Ｅ社の株式を、それぞれ１０万円の同額で同時に買い付ける旨の内容）に従った買付処理をシステムサーバ８０は実行する（Ｓ３１）。なお、買付処理の実行に伴って、その処理内容を、ログイン中のユーザの口座ＤＢ８３の中のユーザ口座テーブルに格納することもＭＰＵ８０ａは行う。それから、システムサーバ８０は、買付完了通知を、買付注文の送信元のユーザ端末へ送信する（Ｓ３２）。【０１８７】
ユーザ端末は、システムサーバ８０からの買付完了通知を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ２６）、買付完了通知を受信しない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、買付完了通知の受信待ちの状態となっており、買付完了通知を受信した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、図８（ｂ）に示す買付完了画面２７を表示する。この買付完了画面の表示により、ユーザは、基本ポートフォリオを構築できたことを確認できる。【０１８８】
次に、図２２の第３フローチャートにおいて、この買付完了画面２７で、確認ボタン２７ａの選択操作を受け付けたか否かをＣＰＵ１０ａが判断する（Ｓ４０）。確認ボタン２７ａの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ４０：ＮＯ）、次に、ポートフォリオボタン２７ｂの選択操作を受け付けたか否かをＣＰＵ１０ａが判断する（Ｓ４１）。ポートフォリオボタン２７ｂの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、確認ボタン２７ａの選択操作を受け付けたか否かの判断段階（Ｓ４０）へ戻り、確認ボタン２７ａの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、他の取引操作等も行えるようにするため、第１フローチャートのＳ６の段階へ戻り、ユーザ端末は図５のトップページ画面１７を表示することになる。このようにトップページ画面１７を表示することで、その後、ある特定銘柄の取引を行うことも、トップページ画面１７の各社株式取引アイコン１７ａ、１７ｂ等を選択することで、図１３の特定銘柄取引画面４５を表示して容易に行える。【０１８９】
また、ポートフォリオボタン２７ｂの選択操作を受け付けた場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ユーザ端末はポートフォリオ情報要求を証券会社システム２のシステムサーバ８０へ送信する（Ｓ４２）。【０１９０】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン中のユーザのユーザ端末からのポートフォリオ情報要求を受信したか否かを判断しており（Ｓ４５）、ポートフォリオ情報要求を受信しない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、ポートフォリオ情報要求の受信待ちの状態となる。また、ポートフォリオ情報要求を受信した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、ログイン中のユーザＩＤに対応するユーザ口座テーブルを図１８の口座ＤＢ８３から特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報を抽出して、ポートフォリオ受信要求を受信した時点における株価に基づき、ポートフォリオ情報（総資産額、各銘柄の評価額（銘柄保有情報）等を含む）を生成し（Ｓ４６）、生成したポートフォリオ情報をユーザ端末へ送信する（Ｓ４７）。【０１９１】
ユーザ端末は、ポートフォリオ情報を受信すると、その受信したポートフォリオ情報を用いて図９に示すポートフォリオ画面２８を生成し（Ｓ４３）、生成したポートフォリオ画面２８をディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ４４）。このようなポートフォリオ画面２８を表示することで、ユーザは構築した基本ポートフォリオの内訳を視覚的に確認することができると共に、基本ポートフォリオの構築に続いて、ある特定銘柄の売買取引を、以下の図２３の第４フローチャートに示すように、ポートフォリオ画面２８を通じて行えるようになる。【０１９２】
図２３の第４フローチャートは、上述した処理で作成した基本ポートフォリオを示すポートフォリオ画面２８で引き続き、単一の特定銘柄の取引を行う場合の処理内容を示したものであり、Ａ社株式を取引対象にした例で処理内容を説明する。まず、ユーザ端末は、図９で示すポートフォリオ画面２８で、Ａ社株図形部３１の内部領域３１ｂ又はＡ社株境界線３１ａがユーザ操作により選択されて、Ａ社株境界線３１ａが操作対象になったか否かを判断する（Ｓ５０）。【０１９３】
Ａ社株境界線３１ａが操作対象になっていない場合（Ｓ５０：ＮＯ）、選択待ちの状態となり、一方、Ａ社株境界線３１ａが操作対象になった場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は図１０に示すように、Ａ社株境界線３１ａの線幅を太くすると共に、移動マーク３１ｃを表示する（Ｓ５１）。そして次にユーザ端末は、Ａ社株境界線３１ａの移動操作（ドラッグ操作）が行われたか否かを判断する（Ｓ５２）。移動操作が行われていない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、移動操作待ちの状態になり、また、移動操作が有った場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、その移動操作は、Ａ社株境界線３１ａの移動方向から、売却注文又は買付注文のいずれの操作指示であるかをユーザ端末は判断する（Ｓ５３）。【０１９４】
売却注文の操作であると判断した場合（Ｓ５３：売却）、ユーザ端末は、Ａ社株境界線３１ａの移動量を検知して、その検知結果を用いた算出処理により売却取引額（取引量）を特定し（Ｓ５４）、特定した売却取引額を取引金額表示欄２３ａに含む売却操作状態のポートフォリオ画面２８（図１２参照）を表示する（Ｓ５５）。なお、このように表示されるポートフォリオ画面２８では、他のＢ〜Ｅ社株図形部３２〜３５の図形範囲は、Ａ社株境界線３１ａの移動によって縮小されたＡ社株図形部３１の図形範囲の分を、それぞれの図形範囲で均等に分割した分だけ拡大した状態になっている。この売却操作状態で、ユーザ端末は売却ボタン３７ｃのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５６）。売却ボタン３７ｃの選択操作が有った場合（Ｓ５６：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、売却内容を示す売却確認画面を表示する（Ｓ５８）。売却確認画面を表示した後は、後述する図２４の第５フローチャートで示す処理が続くことになる。【０１９５】
また、売却ボタン３７ｃの選択操作が無かった場合（Ｓ５６：ＮＯ）、次にユーザ端末は、キャンセルボタン３７ｄのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５７）。キャンセルボタン３７ｄのユーザによる選択操作を受け付けた場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図２２の第３フローチャートのＳ４４の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図９に示すポートフォリオ画面２８を表示することになる（Ｓ４４）。そしてキャンセルボタン３７ｄの選択操作が無かった場合（Ｓ５７：ＮＯ）、売却ボタン３７ｃの選択操作の有無の判断段階（Ｓ５６）へ戻ることになる。【０１９６】
一方、Ａ社株境界線３１ａの移動操作は買付注文の操作指示であると、ユーザ端末が判断した場合（Ｓ５３：買付）、Ａ社株境界線３１ａの移動量を検知して、その検知結果を用いた算出処理により買付取引額（取引量）を特定し（Ｓ５９）、その特定した買付取引額を取引金額表示欄２３ａに含む買付操作状態のポートフォリオ画面２８（図１１参照）を表示する（Ｓ６０）。なお、買付操作状態で表示されるポートフォリオ画面２８でも、上述した売却操作状態の表示のときとは反対に、他のＢ〜Ｅ社株図形部３２〜３５の図形範囲は、Ａ社株境界線３１ａの移動によって拡大されたＡ社株図形部３１の図形範囲の分を、それぞれの図形範囲で均等に分割した分だけ縮小した状態になっている。この買付操作状態で、ユーザ端末は買付ボタン３７ｂのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ６１）。買付ボタン３７ｂの選択操作が有った場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、買付確認画面を表示する（Ｓ６２）。買付確認画面を表示した後は、後述する図２５の第６フローチャートで示す処理が続くことになる。【０１９７】
また、買付ボタン３７ｂの選択操作が無かった場合（Ｓ６１：ＮＯ）、次にユーザ端末は、キャンセルボタン３７ｄのユーザによる選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ６３）。キャンセルボタン３７ｄのユーザによる選択操作を受け付けた場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図２２の第３フローチャートのＳ４４の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図９に示すポートフォリオ画面２８を表示することになる（Ｓ４４）。そしてキャンセルボタン３７ｄの選択操作が無かった場合（Ｓ６３：ＮＯ）、買付ボタン３７ｂの選択操作の有無の判断段階（Ｓ６１）へ戻ることになる。【０１９８】
図２４の第５フローチャートは、上述した図２３の第４フローチャートのＳ５８の段階で表示した売却確認画面に基づく株式銘柄の売却処理に関する処理内容を示している。この売却確認画面において、ユーザ端末はＯＫボタンのユーザによる選択操作が有ったか否かを判断する（Ｓ７０）。ＯＫボタンの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ７０：ＮＯ）、次に、戻るボタンのユーザによる選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断し（Ｓ７１）、戻るボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図２２の第３フローチャートのＳ４４の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図９に示すポートフォリオ画面２８を表示することになる（Ｓ４４）。また、戻るボタンの選択操作が無かった場合（Ｓ７１：ＮＯ）、ＯＫボタンの選択操作の有無の判断段階（Ｓ７０）へ戻ることになる。【０１９９】
ＯＫボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、売却確認画面の確認テキスト部に記された内容（Ａ社株境界線３１ａの操作で指定した内容。例えば、「Ａ社株  ５万円売却」）に応じた売却注文（銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び売却金額を含む注文）を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ７２）。【０２００】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン中のユーザ端末からの売却注文を受信したか否かを判断しており（Ｓ７７）、売却注文を受信しない場合（Ｓ７７：ＮＯ）、後述する図２５の買付処理に関する第６フローチャートの処理段階（Ｓ９７）へ進み、売却注文を受信した場合（Ｓ７７：ＹＥＳ）、売却注文に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を図１６の銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、売却注文に含まれる売却金額に基づき売却できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の売却処理を相対取引で実行する（Ｓ７８）。なお、売却処理の実行に伴って、その処理内容を、ログイン中のユーザの口座ＤＢ８３の中のユーザ口座テーブルに格納することもＭＰＵ８０ａは行う。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、売却注文の送信元のユーザ端末へ売却完了通知を送信する（Ｓ７９）。【０２０１】
ユーザ端末は、Ｓ７２の段階における売却注文の送信後、証券会社システム２からの売却完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ７３）、売却完了通知を受信していない場合（Ｓ７３：ＮＯ）、受信待ちとなり、売却完了通知を受信した場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、売却完了画面を表示する（Ｓ７４）。この売却完了画面により、ユーザは、自身が出した売却注文が完了したことを確認することになる。それから、この売却完了画面の確認ボタンの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ７５）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、次にポートフォリオボタンの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ７６）。【０２０２】
ポートフォリオボタンの選択操作が有った場合（Ｓ７６：ＹＥＳ）、図２２の第３フローチャートのＳ４２のポートフォリオ情報要求を送信する段階へ戻ることになり、この場合、第３フローチャートに示すＳ４２の段階以降の各処理が再度実行されて、売却処理の完了した内容のポートフォリオ画面をユーザ端末は表示することになる。また、ポートフォリオボタンの選択操作が無い場合（Ｓ７６：ＮＯ）、確認ボタンの選択操作の有無を判断する段階（Ｓ７５）へ処理が戻ることになる。そして、確認ボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ７５：ＹＥＳ）、図２０の第１フローチャートのＳ６のトップページ画面１７（図５参照）を表示する段階へ戻ることになる。【０２０３】
図２５の第６フローチャートは、上述した図２３の第４フローチャートのＳ６２の段階で表示した買付確認画面に基づく株式銘柄の買付処理に関する処理内容を示している。この買付確認画面において、ユーザ端末はＯＫボタンのユーザによる選択操作が有ったか否かを判断する（Ｓ９０）。ＯＫボタンの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ９０：ＮＯ）、次に、戻るボタンのユーザによる選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断し（Ｓ９１）、戻るボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、図２２の第３フローチャートのＳ４４の段階へ戻り、Ａ社株境界線３１ａの操作前の状態である図９に示すポートフォリオ画面２８を表示することになる。また、戻るボタンの選択操作が無かった場合（Ｓ９１：ＮＯ）、ＯＫボタンの選択操作の有無の判断段階（Ｓ９０）へ戻ることになる。【０２０４】
ＯＫボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ９０：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、買付確認画面の確認テキスト部に記された内容（Ａ社株境界線３１ａの操作で指定した内容。例えば、「Ａ社株  ５万円買付」）に応じた買付注文（銘柄を識別する情報（銘柄ＩＤ）及び買付金額を含む注文）を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ９２）。【０２０５】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、ログイン中のユーザ端末からの買付注文を受信したか否かを判断しており（Ｓ９７）、買付注文を受信しない場合（Ｓ９７：ＮＯ）、図２４の売却処理に関する第５フローチャートの処理段階（Ｓ７７）へ戻り、買付注文を受信した場合（Ｓ９７：ＹＥＳ）、買付注文に含まれる銘柄の株価（受信した時点で直近の株価）を図１６の銘柄ＤＢ８１から特定すると共に、買付注文に含まれる買付金額に基づき買付できる株数を算出して、その算出した株数に係る取引可能な株数単位の買付処理を相対取引で実行する（Ｓ９８）。なお、買付処理の実行に伴って、その処理内容を、ログイン中のユーザの口座ＤＢ８３の中のユーザ口座テーブルに格納することもＭＰＵ８０ａは行う。それから、システムサーバ８０（ＭＰＵ８０ａ）は、買付注文の送信元のユーザ端末へ買付完了通知を送信する（Ｓ９９）。なお、システムサーバ８０側の処理は、ログイン中のユーザがログオフ操作を証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信してくるまで繰り返される（各フローチャートには示さず）。【０２０６】
ユーザ端末は、Ｓ９２の段階における買付注文の送信後、証券会社システム２からの買付完了通知を受信したか否かを判断しており（Ｓ９３）、買付完了通知を受信していない場合（Ｓ９３：ＮＯ）、受信待ちとなり、買付完了通知を受信した場合（Ｓ９３：ＹＥＳ）、買付完了画面を表示する（Ｓ９４）。この買付完了画面により、ユーザは、自身が出した買付注文が完了したことを確認することになる。それから、この買付完了画面の確認ボタンの選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末は判断しており（Ｓ９５）、選択操作を受け付けていない場合（Ｓ９５：ＮＯ）、次にポートフォリオボタンの選択操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ９６）。【０２０７】
ポートフォリオボタンの選択操作が有った場合（Ｓ９６：ＹＥＳ）、図２２の第３フローチャートのＳ４２のポートフォリオ情報要求を送信する段階へ戻ることになり、この場合、第３フローチャートに示すＳ４２の段階以降の各処理が再度実行されて、買付処理の完了した内容のポートフォリオ画面をユーザ端末は表示することになる。また、ポートフォリオボタンの選択操作が無い場合（Ｓ９６：ＮＯ）、確認ボタンの選択操作の有無を判断する段階（Ｓ９５）へ処理が戻ることになる。そして、確認ボタンの選択操作を受け付けた場合（Ｓ９５：ＹＥＳ）、図２０の第１フローチャートのＳ６のトップページ画面１７（図５参照）を表示する段階へ戻ることになる。なお、ユーザ端末側の処理も、ログイン中のユーザがログオフ操作を行うまで繰り返される（各フローチャートには示さず）。【０２０８】
このように第１実施形態に係る発明は、まず、図６に示す基本ポートフォリオ作成画面２０により、株式投資を行うに当たり複数銘柄により構成される基本的なポートフォリオ（基本ポートフォリオ）を素早く且つ容易に作成できるので、単一の銘柄に対する取引処理を繰り返してポートフォリオを作成するような冗長な操作負担からユーザを回避できる。また、作成される基本ポートフォリオは、各銘柄の金銭的価値が同額になっているので、その後の個別銘柄ごとの取引を行う場合も、同額ベースから行えるので、ユーザの希望する割合のポートフォリオに変化させやすくなっている。さらに、基本ポートフォリオは作成が完了すると、図９に示すポートフォリオ画面２８で基本ポートフォリオの中身を視覚的に確認できるので、ポートフォリオの内訳をユーザは素早く把握できる。【０２０９】
そして、ポートフォリオ画面２８からは、図１０〜１２に示したように、単一の特定銘柄について売却注文又は買付注文のいずれに対する操作も行えるので、作成した基本ポートフォリオからスムーズに、単一の特定銘柄の売買操作に移行することができ、しかも、この売買操作はポートフォリオグラフ３０を用いて視覚的に確認しながら容易に行えるメリットもある。【０２１０】
また、ユーザ端末の表示を図５のトップページ画面１７に切り替えれば、Ａ、Ｂ、Ｃ社等の株式取引アイコン１７ａ、１７ｂ、１７ｃ等を選択することにより、個別の銘柄について、図１３、１４の特定銘柄取引画面４５に示すように売買取引を行うことができ、特に売却操作については、金額指定による売却、全額売却、又は利益分のみ売却の三通りの売却の仕方を選べるので、ユーザの所望する内容へと、ポートフォリオを容易に修正できる。さらに、図５のトップページ画面１７では、再度、基本ポートフォリオアイコン１８も選択できるので、構築した基本ポートフォリオを構成する各銘柄に対して、同額分を増加することを容易に行うことができ、ポートフォリオの増強を素早く行える。【０２１１】
なお、本発明の第１実施形態は、上述した内容に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。例えば、図１３、１４に示す特定銘柄取引画面４５へは、図５に示す複数のアイコン１７ａ、１７ｂ等を配置したトップページ画面１７（アイコン画面）から遷移する以外に、従来の売買取引対象の銘柄を示す一覧画面の中から一つの銘柄を選択することで、銘柄の一覧画面から特定銘柄取引画面４５へ表示を遷移する仕様にすることも可能である。【０２１２】
また、上述した説明では、買付操作の際は、例えば、図８（ａ）に示す買付確認画面２６を表示し、ＯＫボタン２６ａの選択操作により、買付注文を送信するようにしていたが、この買付確認画面２６の表示を省略して、図６の同時購入ボタン２０ｄ、図１１の買うボタン３７ｂ、又は図１３の買うボタン４８ａの選択操作をＣＰＵ１０ａが受け付けることに伴って、買付注文を送信する仕様にしてもよい。このことは売却操作の際も同様であり、売却確認画面の表示を省略して、売りボタン３７ｃ、売りボタン４９ａ、全額売るボタン４９ｂ、又は利益だけ売るボタン４９ｃの選択操作をＣＰＵ１０ａが受け付けることに伴って、売却注文を送信する仕様にしてもよい。【０２１３】
さらに、上述した説明では、買付完了の際は、例えば、図８（ｂ）に示す買付完了画面２７を表示するようにしていたが、この買付完了画面２７の表示を省略すると共に、買付完了に伴って、買付処理により構築されたポートフォリオのグラフを含む図９に示すようなポートフォリオ画面２８をユーザ端末で表示するようにしてもよい。この場合、システムサーバ８０は、買付処理が完了すると（第６フローチャートのＳ９８参照）、買付完了通知を送信するのではなく、買付処理の完了したユーザに対応するユーザ口座テーブルを図１８の口座ＤＢ８３から特定し、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報（買付処理の完了した情報）を抽出し、その抽出した時点における株価に基づき、ポートフォリオ情報（総資産額、各銘柄の評価額（銘柄保有情報）等を含む）を生成してユーザ端末へ送信することになる。【０２１４】
ユーザ端末は、ポートフォリオ情報を受信すると、受信したポートフォリオ情報に基づき、図９に示すようなポートフォリオ画面２８を生成してディスプレイ１０ｆに表示することになる。それにより、買付注文により作成された基本ポートフォリオが、ユーザ端末に自動で表示されるようになり、ユーザは買付注文の結果をポートフォリオ画面２８で視覚的に確認でき、作成した基本ポートフォリオの内容を素早く把握できると共に、表示されたポートフォリオ画面２８で、特定の株式銘柄（例えばＡ社株式）の売買取引も引き続いて行えるので、ユーザの所望する割合でのポートフォリオへの調整も一段と行いやすくなる。【０２１５】
一方、図６に示す基本ポートフォリオ作成画面２０では、Ａ社〜Ｅ社の各社銘柄株式欄２１〜２５の中の株価欄２１ｂ〜２５ｂに、直近の株価を示したが、金額設定欄２０ｂの所定の金額が入力されると、その入力された金額で購入できる株式数を、直近の株価からＣＰＵ１０ａが算出して、その算出した株式数も、各社名柄株式欄２１〜２５の中に配置して、ユーザに提示するようにしてもよい。このように購入可能な株式数を示すことで、買付に対する更なる判断情報をユーザに提供できるようになる。一方、基本ポートフォリオ作成画面２０の仕様の簡易化を図るときは、直近の株価又は上述した購入可能な株式数の提示は省略してもよい。【０２１６】
図２６（ａ）（ｂ）は、基本ポートフォリオを構成する株式銘柄の増加を可能にした場合の変形例を示し、図２６（ａ）は変形例の基本ポートフォリオ作成画面１２０の一部を示している。この変形例の基本ポートフォリオ作成画面１２０は、同時購入ボタン１２０ｄの上方に、選択可能な追加ボタン１２０ｅを配置したものとなっている。そして、この追加ボタン１２０ｅの選択操作を受け付けると、変形例の株式取引アプリＰ２の規定により、ＣＰＵ１０ａは、図２６（ｂ）に示す追加銘柄メニュー画面５０を、基本ポートフォリオ作成画面１２０のオーバレイでディスプレイ１０ｆに表示する処理を行う。【０２１７】
図２６（ｂ）の追加銘柄メニュー画面５０は、取引対象の追加候補となる株式銘柄を選択可能に表示したものであり、具体的には、Ｆ社株式欄５１、Ｇ社株式欄５２、Ｈ社株式欄５３、Ｉ社株式欄５４・・・等を追加候補として選択可能に配置すると共に、画面下方には選択可能なＯＫボタン５０ａ及び戻るボタン５０ｂを配置している。各社株式欄５１、５２、５３・・・は、ログイン時等に取得してＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶している株価に関する情報に基づいた各社の株価を含んでおり、これらの株価を参考に、基本ポートフォリオに含ませるかをユーザが判断できるようにしている。なお、追加候補の株式銘柄の数が多く、一度にディスプレイ１０ｆに表示できないときは、スクロール機能により、全ての株式銘柄をユーザが確認できるようになっている（この場合、ユーザはスクロール操作を行うことになる）。【０２１８】
各社株式欄５１、５２、５３・・・等は、一以上の欄が選択可能になっており、いずれかの欄が選択された状態で（図２６（ｂ）では、Ｇ社株式欄５２の中の丸が黒丸であることから、Ｇ社が選択された状態を示す。なお、白丸は無選択状態を示す。）、ＯＫボタン５０ａの選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、追加の株式銘柄の選択を受け付けたことになり、選択状態の株式欄５１・・・等に応じた株式銘柄を、基本ポートフォリオの構成銘柄に追加することを特定し、追加銘柄メニュー画面５０の表示を消去すると共に、新たに追加した株式銘柄（株式銘柄欄）を取引対象に含む基本ポートフォリオ作成画面を生成して表示する。【０２１９】
図２７は、上述した追加銘柄メニュー画面５０で銘柄が追加された変形例の基本ポートフォリオ作成画面１２０′の例を示し、この例では、Ｇ社の銘柄が追加されて、Ａ社株式欄１２１′〜Ｅ社株式欄１２５′に加えて、Ｇ社株式欄１２６′が追加されたものになっている。この変形例の基本ポートフォリオ作成画面１２０′では、Ａ社〜Ｅ、Ｇ社の株式により基本ポートフォリオを作成することが可能となる。よって、この銘柄追加を可能にした変形例では、ユーザの希望する銘柄も含めて基本ポートフォリオを作成できるようにしたことがメリットになる。なお、図２６（ｂ）の追加銘柄メニュー画面５０で戻るボタン５０ｂの選択操作が行われた場合、新たな銘柄の追加を行うことなく、図２６（ａ）の基本ポートフォリオ作成画面１２０の表示に戻す処理をＣＰＵ１０ａは行うことになる。【０２２０】
また、図２８は、別の変形例の基本ポートフォリオ作成画面２２０を示している。この基本ポートフォリオ作成画面２２０は、基本ポートフォリオを構成する株式銘柄を削除可能にしたものとなっており、図６に示す基本ポートフォリオ作成画面２０と基本的な構成は同等であるが、Ａ社株式欄２２１〜Ｅ社株式欄２２５のいずれか一つが選択可能になっていると共に、同時購入ボタン２２０ｄの上方に銘柄削除ボタン２２０ｆを選択操作可能に設けたことが特徴になっている。【０２２１】
Ａ社株式欄２２１〜Ｅ社株式欄２２５のいずれか一つがユーザにより選択された状態で（図２８では、Ｂ社株式欄２２２の中の丸が黒丸であることから、Ｂ社が選択された状態を示す。なお、白丸は無選択状態を示す。）、銘柄削除ボタン２２０ｆの選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、選択された状態の株式欄に応じた株式銘柄の削除指示を受け付けたことになり、この場合、削除前の状態から、その削除指示の対象となった取引銘柄を削除した基本ポートフォリオ作成画面を生成してディスプレイ１０ｆに表示する処理を行うことになる。【０２２２】
図２９は、図２８の基本ポートフォリオ作成画面２２０で、Ｂ社の削除操作が行われて、そのＢ社の削除処理が完了してディスプレイ１０ｆに表示された基本ポートフォリオ作成画面２２０′を示す。この基本ポートフォリオ作成画面２２０′は、Ｂ社の削除処理が行われたことで、図２８に示すＢ社株式欄２２２が削除されたものなっている。このように提示された複数の株式銘柄の中から、ユーザが所望する株式銘柄を削除可能にすることで、ユーザが希望する構成の基本ポートフォリオを作成することが可能となる。【０２２３】
この銘柄削除においては、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないようにする観点より、銘柄を削除した状態で、４以上の銘柄が残るようにする必要がある。そのため、ＣＰＵ１０ａは、削除前の状態で５以上の銘柄が基本ポートフォリオ作成画面に含まれるか否かを検知し、５以上の銘柄が含まれないことを検知すれば、銘柄削除ボタン２２０ｆがアクティブにならない状態（選択操作を受け付けられない状態）にするか、又は、銘柄削除ボタン２２０ｆが選択されると、現在削除処理は行えない旨のテキストを表示する等して、削除指示を受け付けられないようにする。【０２２４】
一方、５以上の銘柄が含まれることを検知した場合は、上述したように銘柄削除ボタン２２０ｆの操作により所望の銘柄をいずれか一つ削除することが可能となる。このとき、６以上の銘柄が基本ポートフォリオ作成画面に含まれていれば、選択対象の銘柄をいずれか一つだけ選択して削除する処理を複数回、繰り返すことで、複数の銘柄を削除することが可能である。【０２２５】
さらには、６以上の銘柄が基本ポートフォリオ作成画面に含まれているときは、表示した基本ポートフォリオ作成画面で複数の銘柄を選択可能にして、一度の銘柄削除ボタン２２０ｆの選択操作で複数の銘柄を一度に削除可能にしてもよい。この場合、基本ポートフォリオ作成画面に含まれる銘柄数をＣＰＵ１０ａが検知し、検知した数が５であれば、各社株式欄２２１等の中から一つだけ選択可能にし、一つが選択されれば、それ以上の各社株式欄２２１等を選択できないようにし、検知した数が６であれば、各社株式欄２２１等の中から二つまでを選択可能にし、それ以上の各社株式欄２２１等を選択できないようにし、検知した数が７であれば、各社株式欄２２１等の中から三つまでを選択可能にする（以下、同様）。【０２２６】
さらにまた、このような図２８、２９に示す銘柄削除の変形例の内容は、上述した図２６、２７に示す銘柄追加の変形例の内容と組み合わせることも可能である。両者を組み合わせた場合は、基本ポートフォリオ作成画面に追加ボタン（図２６（ａ）に示す追加ボタン１２０ｅ参照）及び銘柄削除ボタン（図２８の銘柄削除ボタン２２０ｆ参照）を含むものとなり、このような各ボタンをユーザが適宜操作することで、所望の銘柄を４以上含む基本ポートフォリオを容易且つ素早く作成することが可能となる。【０２２７】
さらに図３０（ａ）は別の変形例の基本ポートフォリオ作成画面３２０の一部を示し、この変形例の基本ポートフォリオ作成画面３２０は、同時購入ボタン３２０ｄの上方に、選択可能な銘柄変更ボタン３２０ｇを配置したものとなっており、この変形例は、全面的に株式銘柄を入れ替えるときなどに好適な例である。この銘柄変更ボタン３２０ｇの選択操作を受け付けると、変形例の株式取引アプリＰ２の規定により、ＣＰＵ１０ａは、図３０（ｂ）に示す銘柄変更メニュー画面６０を、基本ポートフォリオ作成画面３２０のオーバレイでディスプレイ１０ｆに表示する処理を行う。【０２２８】
図３０（ｂ）の銘柄変更メニュー画面６０は、基本ポートフォリオを構成する候補となる取引対象の株式銘柄を複数選択可能に配置した銘柄メニューであり、Ａ社株式欄６１、Ｂ社株式欄６２、・・・ＡＢ社株式欄、ＢＢ社株式欄・・・等を配置すると共に、画面下方には選択可能なＯＫボタン６０ａ及び戻るボタン６０ｂを配置している。各社株式欄６１等は、図２６（ｂ）の追加銘柄メニュー画面５０の場合と同様、ログイン時等に取得してＲＡＭ１０ｃに一時的に記憶している株価に関する情報に基づいた株価を含んでいる。なお、この銘柄変更メニュー画面６０においても、スクロール機能により、基本ポートフォリオを構成する候補となる全ての株式をユーザが確認できるようになっているものとする（この場合、ユーザはスクロール操作を行うことになる）。【０２２９】
各社株式欄６１、６２等は、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないようにする観点より、４以上の欄が選択可能になっており、ＣＰＵ１０ａは、選択された欄の数を検出しており、選択された欄の数が４未満の場合、ＯＫボタン６０ａがアクティブにならない状態（選択操作を受け付けられない状態）にするか、又は、ＯＫボタン６０ａが選択されると、４以上の欄を選択する必要がある旨のテキストを表示する等して、銘柄変更の指示を受け付けられないようにする。【０２３０】
また、選択された欄の数が４以上であることをＣＰＵ１０ａが検知した場合で、ＯＫボタン６０ａの選択操作を受け付けると、基本ポートフォリオの構成銘柄を、選択した各欄に応じた複数の株式銘柄の選択（銘柄変更指示に相当）をＣＰＵ１０ａが受け付けたことになり、銘柄変更メニュー画面６０の表示を消去すると共に、選択を受け付けた複数の取引銘柄を含む基本ポートフォリオ作成画面を生成して表示する。【０２３１】
図３１は、上述した銘柄変更メニュー画面６０で銘柄が追加された変形例の基本ポートフォリオ作成画面３２０′の例を示し、この例では、変更前は図６の場合と同様に、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ社の銘柄が含まれていたのが、ユーザの銘柄変更操作によってＣ、Ｇ、Ｈ、Ｚ、ＡＢ、ＢＢ社の銘柄を含む状態に変更されたことを示す。このように図３０、３１に示す変形例では、サービス側がデフォルトで提供する基本ポートフォリオの構成銘柄を、一度の銘柄変更操作により全面的に入れ替えることが可能となり、さらには銘柄数も４以上であれば、ユーザの所望する数に変更できるので、ユーザの希望する構成銘柄により、基本ポートフォリオを構築したい場合に好適となる。【０２３２】
なお、図３０（ｂ）の銘柄変更メニュー画面６０で戻るボタン６０ｂの選択操作が行われた場合、図３０（ａ）の基本ポートフォリオ作成画面３２０の表示に戻す処理をＣＰＵ１０ａは行うことになる。また、この銘柄変更に係る変形例は、上述した図２６、２７に示す銘柄追加の変形例の内容、又は図２８、２９に示す銘柄削除の変形例の内容のいずれか若しくは両方と組み合わせることも可能であり、このように各変形例を組み合わせることで、全面的に入れ替えた銘柄について後から銘柄を追加すること、又は全面的に入れ替えた銘柄の一部を削除することも可能となり、その後の株価の変化等により、基本ポートフォリオの構成銘柄の調整をユーザが希望するときにも対応できるようになる。【０２３３】
図３２は、変形例のポートフォリオ画面１２８を示している。この変形例のポートフォリオ画面１２８は、図９のポートフォリオ画面２８に比べて、画面情報部１２８ａのポートフォリオグラフ１３０の中に、扇形状のＡ社株図形部１３１〜Ｅ社株図形部１３５に加えて,現金図形部１３６を加えたことが特徴になっており、中央部分１３０ａには、現金図形部１３６に応じた現金も含む総資産額（図３２では、７０万円）を示し、また、画面下方部１２８ｂにはオンライン株式取引に係るユーザの口座に入っている現金額も含むポートフォリオ明細情報１２９も含んでいる。現金図形部１３６は、ユーザの口座に入っている現金の額に応じた円周範囲を有する占有部分を有したものになっており、証券会社システム２から送信されてくる情報（各銘柄の金銭的価値等を示す銘柄保有情報及び口座の現金額等を示す口座現金情報等を有する情報）に基づき、ＣＰＵ１０ａが、現金図形部１３６等を示すポートフォリオ画面１２８を生成することになる。【０２３４】
変形例のポートフォリオ画面１２８も、図９のポートフォリオ画面２８と同等の操作により、ポートフォリオグラフ１３０に含まれるＡ社〜Ｅ社の株式の取引を行うことが可能であるが、一つの株式の売買取引のユーザ操作（例えば、Ａ社株境界線１３１ａを時計回転方向側へ移動する買付操作、又は反時計回転方向側へ移動する売却操作）が行われたとき、他の株式の図形部（上記の例の場合、Ｂ社株図形部１３２〜Ｅ社株図形部１３５）の範囲は変化することなく、現金図形部１３６の現金境界線１３６ａが、取引額に応じて、移動することになる。【０２３５】
Ａ社株式の買付のため、Ａ社株境界線１３１ａを時計回転方向側に移動して、５万円のＡ社株式の買付操作を行うと、現金図形部１３６の現金境界線１３６ａが、現金図形部１３６の現金が５万円目減りしたことを示す位置まで、上記の買付操作に連動して時計回転方向に移動する制御をＣＰＵ１０ａが行うことになる。それにより、ユーザは、口座に入っている現金の中の５万円を用いて、Ａ社の株式を買い付けることを視覚的に確認できるようになる。【０２３６】
また、Ａ社株式の売却のため、Ａ社株境界線１３１ａを反時計回転方向側へ移動して、５万円のＡ社株式の売却操作を行うと、現金図形部１３６の現金境界線１３６ａが、現金図形部１３６の現金が５万円増加したことを示す位置まで、上記の売却操作に連動して反時計回転方向に移動する制御をＣＰＵ１０ａが行うことになる。それにより、ユーザは、Ａ社の株式を５万円分、売却することで、口座に５万円が新たに入ることを、視覚的に確認できるようになる。このように変形例のポートフォリオ画面１２８では、口座の現金の額も含めて、ユーザのポートフォリオの中身を確認できる点にメリットがある。なお、上述した例は、Ａ社株式の売買で説明したが、他の株式（Ｂ〜Ｅ社）の株式の売買の場合でも同様である。また、上述した以外について、変形例のポートフォリオ画面１２８は、図９のポートフォリオ画面２８は同様である。【０２３７】
さらに、上述した基本ポートフォリオ作成画面２０、ポートフォリオ画面２８、１２８、特定銘柄取引画面４５等には、取引判断に用いることが可能な様々な情報を提供する欄を設けるようにしてもよく、このような情報の欄の例としては、平均為替欄、及び現在の為替欄等が想定できる。このような情報の欄は、銘柄が海外（例えば、米国）の株式であり、その海外との為替に関する情報を、平均為替欄、及び現在の為替欄に表示すれば、投資家（ユーザ）は自国の金銭単位との関係を考慮した上で、売買取引を行いやすくなり好適である。なお、海外の銘柄を取引対象にする場合は、ユーザ操作により指定される国の金額貨幣と、取引対象の国を貨幣とに関する為替処理等もシステムサーバ８０等で適宜行った上で、取引株数等を算出することになる。このような表示対象となる為替に関する情報は、ユーザ端末（スマートフォン１０等）が、情報収集システム３から直接取得するか、又は、証券会社システム２が為替に関する情報を取得してユーザ端末へ送信することになる。【０２３８】
また、上述した基本ポートフォリオ作成画面２０、ポートフォリオ画面２８、１２８、特定銘柄取引画面４５等で用いられる金額単位は、万円単位の他に、金額の少なくとも一桁目から三桁目までを０にした千円単位（三桁目以下を０にした単位）にすること、一桁目から二桁目までを０にした百円単位（二桁目以下を０にした単位）にすること、又は一桁目を０にした十円単位にすることも可能である。【０２３９】
さらに、本発明で扱える株式としては、世界中の株式等が対象となり、また、その場合、各画面２０、２８、４５、１２８等において買い／売りで設定する貨幣種類としては、日本円以外に、米国：ドル、カナダ：ドル、欧州：ユーロ、ブラジル：レアル、オーストラリア：ドル、中国：元、英国：ポンド、韓国：ウォン、ニュージーランド：ドル、シンガポール：ドル、南アフリカ：ランド、香港：ドル、タイ：バーツ、スイス：フラン、インド：ルピー、ロシア：ルーブル、フィリピン：ペソ、インドネシア：ルピア等を用いることも可能である。その場合、金額単位として、日本円の１００円以上が貨幣単位となる海外貨幣（ドル、ユーロ等）に対しては金額の少なくとも一桁目を０にすることが、金額の扱い負荷を低減するために好適である。また、このように海外の貨幣単位を用いる場合、為替に関する処理をシステムサーバ８０で行う。【０２４０】
そして、本発明は、上述したように金額単位でユーザの売買注文の操作を受け付ける以外に、株数単位で売買注文の操作指示を受け付けることも可能であり、この場合、各画面２０、２８、４５、１２８等における金額設定欄等は、株数設定欄に切り替わることになる。さらに、本発明は、証券会社システム２が相対取引で取引処理を実行する以外に、委託取引で取引処理を実行することにも適用できる（取引所システム４に係る株式取引所で取引を執行する場合等を想定）。【０２４１】
また、証券会社システム２（システムサーバ８０）がユーザ端末へ送信するポートフォリオ情報は、その中身として、必要な情報を含むことになり、具体的には「総資産額、各銘柄の評価金額、及び口座金額」等の情報、「総資産額、総資産額に対する各銘柄の金額割合（パーセント）、及び総資産額に対する口座金額割合（パーセント）」等の情報、「総資産額、各銘柄についてログイン中のユーザが保有する株式数（銘柄保有情報に相当）、各銘柄の直近の株価、口座金額」等の情報を、サービスの仕様に応じて適宜、送信する。ようにしてもよい。【０２４２】
さらに、株価の変動に伴うポートフォリオの変化も詳細にユーザへ提示する場合などには、一旦、ポートフォリオ情報を送信してからも、直近の銘柄の株価を証券会社システム２又は情報収集システム３等からユーザ端末へ送信し、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、先に受信していたポートフォリオ情報を記憶しておくと共に、受信した直近の銘柄の株価と、記憶しておいたポートフォリオ情報に含まれる各銘柄の株式数等を用いて、各銘柄の評価金額、又は総資産額に対する各銘柄の金額割合（パーセント）等を算出して最新のポートフォリオ画面を生成するようにしてもよい。【０２４３】
さらにまた、上述したように海外の企業の株式を取引対象にする場合、ユーザ端末へ送信するポートフォリオ情報の中身に含まれる総資産額、各銘柄の評価金額（又は総資産額に対する各銘柄の金額割合）等については、証券会社システム２（システムサーバ８０）側で、海外の為替レートを用いて算出した額等にすることが想定できる。このときに用いる為替レートは、ユーザ端末からのポートフォリオ要求情報を証券会社システム２が受信した時点において、証券会社システム２が把握している直近の為替レートを用いることになる。また、為替レートが変動する時間帯等であれば、為替レートの変動に合わせて上記の各額等を証券会社システム２（システムサーバ８０）で算出することで、為替レートの変動も、ポートフォリオで表現できるようにしてもよい。さらに、海外の為替レートを証券会社システム２又は情報収集システム３等からユーザ端末へ送信して、ユーザ端末で、受信した為替レートを用いて、総資産額、各銘柄の評価金額（又は総資産額に対する各銘柄の金額割合）等について算出し、算出した結果を用いてポートフォリオ画面を生成することも勿論可能である。【０２４４】
なお、上述した現金図形部（例えば、図３２の現金図形部１３６等）は、口座に入っている現金を対象としたが、現金相当品（現金と同様の流動性を有する金融商品、例えば、ＭＲＦ、ＭＭＦ等）に応じた口座のときは、現金図形部について現金相当品の評価額を対象としてもよく、また、現金及び現金相当品の口座の両方をユーザが持っているときは、それらの両方を合わせた額を対象にしてもよい。また、第１実施形態における上述した説明は、上場識別情報が付された金融商品として株式の場合を例にして説明したが、ＥＴＦ又はＲＥＩＴ等の他の金融商品の場合でも、上記と同様に本発明を実施することが勿論可能であり、この場合、上述した株式の各銘柄を、ＥＴＦの各銘柄、又はＲＥＩＴの各銘柄等に置き換えて、上述した内容を実施することになる。
【実施例２】
【０２４５】
本発明の第２実施形態に係る金融商品取引システムは、上述した第１実施形態に係る各種画面をウェブサイトベースで、ユーザ端末にウェブページ画面として表示するようにしたものである。なお、第２実施形態でも、ハード的な構成は第１実施形態と基本的に同様であるため、符号については第１実施形態と同じものを用いて、第２実施形態の内容を以下に説明していく。【０２４６】
第２実施形態では、証券会社システム２が、ネットワークＮＷ上に、株式取引ウェブサイトを構築しており、証券会社システム２に含まれるシステムサーバ８０がウェブサーバとしての役割を果たし、ユーザ端末からのアクセスに応じて第１実施形態で説明した各種画面（株式取引に係る各画面）をウェブサイト経由でユーザ端末にウェブページ画面として表示することにより、ユーザ操作に基づく株式の取引注文をシステムサーバ８０へ送信できるようにしている。【０２４７】
図３３（ａ）は、ユーザ端末の一例としてスマートフォン１０（図２参照）が記憶部１０ｇに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たに、ブラウザプログラムＰ３を記憶している。このブラウザプログラムＰ３は、第２実施形態用の株式取引プログラムＰ２′と連携した処理を行うことなり、例えば、図３のホーム画面１１における株取引アイコン１２が選択されると、証券会社システム２が構築するウェブサイトへアクセスし、アクセス以降は、証券会社システム２から送信されてくるウェブページデータに基づくウェブページ画面を、ブラウザプログラムＰ３が規定する処理に基づきＣＰＵ１０ａが生成して、生成した各ウェブページ画面をディスプレイ１０ｆに表示することになる。また、ウェブページ画面に含まれる各ボタンの選択操作を受け付けた場合、そのボタンの選択された旨の操作通知を証券会社システム２へ送信することも、ブラウザプログラムＰ３の規定に基づきＣＰＵ１０ａが制御することになる。【０２４８】
図３３（ｂ）は、証券会社システム２のシステムサーバ８０（図１５参照）の大容量記憶システム８０ｇに記憶するプログラム等の内容を示したものであり、第２実施形態特有のものとして、新たにウェブサーバプログラムＰ１２を記憶すると共に、ネットワーク上に構築するウェブサイトを構成する複数のウェブページに応じたウェブページデータを格納したウェブサイトＤＢ８５も記憶している。ウェブサーバプログラムＰ１２は、ユーザ端末からのアクセス状況に応じて、ウェブサイトＤＢ８５から所要のウェブページの画面データを読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信するものであり、アクセス元のユーザ端末から送信されてくる操作通知に応じた画面データを送信することになる。【０２４９】
また、第２実施形態の取引プログラムＰ１１′は、ウェブサーバプログラムＰ１２の処理と連携して処理を行うものとなっており、実行する処理内容（ポートフォリオ情報の生成、送信、売却／買付処理等）は第１実施形態と同様である。【０２５０】
図３４の第７フローチャートは、第２実施形態のログイン処理に関する金融商品取引方法の内容を示したものであり、第１実施形態における図２０の第１フローチャートに対応している。まず、ユーザ端末は、図３のホーム画面１１上の株取引アイコン１２のユーザ選択操作に基づき、証券会社システム２へアクセスを行う（Ｓ１００）。なお、株取引アイコン１２は、第２実施形態において、システムサーバ８０がネットワーク上に構築している株取引用のウェブサイトへのＵＲＬを指定したリンクが埋め込まれているものとする。【０２５１】
証券会社システム２のシステムサーバ８０（第２実施形態ではウェブサーバとしても機能）は、ユーザがログインを行っていない最初の段階では、ユーザ端末からのアクセスの有無を判断する状態となり（Ｓ１１０）、アクセスが無い場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、アクセス待ちの状態となる。一方、アクセスが有った場合（Ｓ１１０）、図４に示すログイン画面１５に準じた内容のログイン用のウェブページ画面データを、ウェブサイトＤＢ８５から読み出してアクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１１１）。【０２５２】
ユーザ端末は、ログイン用のウェブページ画面データを受信すると、その画面データを用いて、図４のログイン画面１５の内容に準じたウェブページ画面（ウェブページ版のログイン画面１５）を生成して表示し（Ｓ１０１）、メールアドレス及びパスワードの入力等のログインに必要なログイン操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ１０２）。ログイン操作を受け付けない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作を受け付けた場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ユーザ端末は、ログイン情報（入力された内容及びＵＩＤ等）を証券会社システム２へ送信する（Ｓ１０３）。【０２５３】
証券会社システム２のシステムサーバ８０は、ログイン用の画面データの送信後、ログイン情報を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１１２）、ログイン情報を受信していない場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、ログイン情報の受信待ちの状態となり、ログイン情報を受信した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、受信したログイン情報が、図１７のユーザＤＢ８２に格納された情報に一致するか否かを判断する（Ｓ１１３）。ログイン情報が一致しない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、Ｓ１１１の段階へ戻り、ログイン用のウェブページ画面データを再度、ユーザ端末へ送信することになる。この場合、ユーザ端末もＳ１０１の段階へ戻り、ログイン画面を表示して、ログインの機会を再度、ユーザに提示する。【０２５４】
一方、ログイン情報が一致した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、システムサーバ８０は、図５のトップページ画面１７に準じた内容のトップページ用の画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出し（Ｓ１１４）、アクセス元のユーザ端末へ送信する（Ｓ１１５）。トップページ用の画面データを受信したユーザ端末は、受信した画面データに基づき、図５のトップページ画面１７に準じた内容ウェブページ画面（ウェブページ版のトップページ画面１７）を生成してディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ１０４）。【０２５５】
図３５の第８フローチャートは、図５のトップページ画面１７に準じたウェブページ画面から図６の基本ポートフォリオ作成画面２０に準じたウェブページ画面を、ユーザ端末に表示するための処理内容を示したものである。まず、ログインが完了したユーザのユーザ端末に表示されるウェブページ版のトップページ画面１７で、基本ポートフォリオアイコン１８（一のアイコンに相当）の選択操作を受け付けたか否かをユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は判断しており（Ｓ１２０）、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作を受け付けていない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作待ちの状態となる。また、基本ポートフォリオアイコン１８の選択操作を受け付けた場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、ユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）は、基本ポートフォリオ作成画面要求（取引画面要求に相当）を、証券会社システム２（システムサーバ８０）へ送信する（Ｓ１２１）。【０２５６】
システムサーバ８０は、基本ポートフォリオ作成画面要求を受信したか否かを判断する段階になっており（Ｓ１３０）、基本ポートフォリオ作成画面要求を受信しない場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、受信待ちの状態となり、受信した場合（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、図６の基本ポートフォリオ作成画面２０に応じたウェブページ画面データ（取引画面データに相当。以下同様）をウェブサイトＤＢ８５から読み出し（Ｓ１３１）、読み出したウェブページ画面データをユーザ端末へ送信する処理を行う（Ｓ１３２）。なお、Ｓ１３２の段階の後のシステムサーバ８０の処理は、ユーザ端末で表示される基本ポートフォリオ作成画面等の各取引画面での操作に応じて送られてくる内容（売買注文等）に応じて、第１実施形態と同様の処理（売買処理等）を行うことになると共に、ユーザ端末で表示させる各画面をウェブページとして表示させるために、ユーザ端末から送られてくる操作状況に応じたウェブページ用の画面データを適宜、ユーザ端末へ送信する処理を行うことになる。【０２５７】
基本ポートフォリオ作成画面ページ用のウェブページ画面データを受信したユーザ端末は、受信したウェブページ画面データに基づき、図６の基本ポートフォリオ作成画面２０に準じた内容のウェブページ画面（ウェブページ版の基本ポートフォリオ作成画面２０に相当）を生成し（Ｓ１２２）、その生成したウェブページ画面（基本ポートフォリオ作成画面２０に準じた画面）をディスプレイ１０ｆに表示する（Ｓ１２３）。【０２５８】
Ｓ１２３の段階で表示される基本ポートフォリオ作成用のウェブページ画面は、上述したように、図６の基本ポートフォリオ作成画面２０と同等の構成になっており、各社銘柄株式欄２１〜２５の株価欄２１ｂ〜２５ｂには、システムサーバ８０が有する最新の株価情報が反映されている。また、この基本ポートフォリオ作成用のウェブページ画面における各操作の受付は、図６の基本ポートフォリオ作成画面２０と同様になっており、金額指定部２０ａでの金額入力により、図７に示すように各社銘柄株式欄２１〜２５に同額が提示されることも同様である。【０２５９】
また、この基本ポートフォリオ作成用のウェブページ画面は、同時購入ボタン２０ｄの選択により、図８（ａ）の買付確認画面２６と同様のウェブページ画面が表示されるように作り込まれていると共に、ユーザ端末が買付完了通知を受信すると、図８（ｂ）の買付完了画面２７と同様のウェブページ画面が表示されるようになっている。そのため、第２実施形態における基本ポートフォリオ作成用のウェブページ画面による基本ポートフォリオ構築に係るシステムサーバ８０及びユーザ端末の処理手順は、図２１の第２フローチャートに示す処理手順と同様であり、ユーザ端末で表示したウェブページ画面におけるユーザ操作を通じて、例えば、Ｓ２５の段階の買付注文をシステムサーバ８０へ送信することになる。【０２６０】
また、図８（ｂ）の買付完了画面２７と同様のウェブページ画面において、確認ボタン２７ａの選択操作が行われると、ユーザ端末からシステムサーバ８０へトップページ画面の要求が送信されることになる。このトップページ画面の要求をシステムサーバ８０が受信すると、上述した図３４の第７フローチャートにおけるＳ１１４、Ｓ１１５の段階の処理を行うことで、ユーザ端末には、図５のトップページ画面１７に準じた内容ウェブページ画面が再度表示されることになる。【０２６１】
なお、トップページ画面１７に準じた内容ウェブページ画面において、Ａ社株式取引アイコン１７ａ、Ｂ社株式取引アイコン１７ｂ、Ｃ社株式取引アイコン１７ｃ・・・等の各社株式取引アイコン（他のアイコンに相当）のいずれか一つの選択操作をユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）が受け付けると、選択対象の銘柄に応じた特定銘柄取引画面の要求を、システムサーバ８０へ送信することになる。システムサーバ８０は、特定銘柄取引画面の要求を受信すると、その要求に含まれる銘柄を指定する情報に基づき、指定銘柄に応じた特定銘柄取引画面の画面データをウェブサイトＤＢ８５から読み出し、要求元のユーザ端末へ送信する。この画面データを受信したユーザ端末は、受信した画面データに基づき、図１３の特定銘柄取引画面４５に準じた内容のウェブページ画面（ウェブページ版の特定銘柄取引画面４５）を生成してディスプレイ１０ｆに表示する。【０２６２】
このようにして表示される特定銘柄取引画面４５に準じた内容のウェブページ画面は、図１３、１４の特定銘柄取引画面４５と同様の操作インタフェースが確保されており、同様の操作内容により、特定銘柄の売買取引の操作をウェブサイトベースで行えるようにしている。【０２６３】
また、図８（ｂ）の買付完了画面２７と同様のウェブページ画面において、ポートフォリオボタン２７ｂの選択操作が行われると、ユーザ端末からシステムサーバ８０へポートフォリオ画面の要求が送信されることになる。このポートフォリオ画面を受信すると、上述した図２２の第３フローチャートのＳ４６、Ｓ４７の段階と同等に、ログイン中のユーザＩＤに対応するユーザ口座テーブルを図１８の口座ＤＢ８３から特定すると共に、その特定したユーザ口座テーブルにおける保有状態の欄の直近の格納情報を抽出して、要求を受信した時点における株価に基づき、ポートフォリオ情報（総資産額、各銘柄の評価額（銘柄保有情報）等を含む）に応じたポートフォリオ画面用のウェブページ画面データを生成して、要求元のユーザ端末へ送信する。【０２６４】
ポートフォリオ画面用のウェブページ画面データを受信したユーザ端末は、受信したウェブページ画面データに基づき、図９のポートフォリオ画面２８に準じた内容のウェブページ画面を生成し、その生成したウェブページ画面（ポートフォリオ画面２８に準じた画面）をディスプレイ１０ｆに表示する。このようにして表示されるポートフォリオ画面４８に準じた内容ウェブページ画面は、図１０〜１２のポートフォリオ画面２８と同様の操作インタフェースが確保されており、同様の操作内容により、特定銘柄の売買取引の操作をウェブサイトベースで行えるようにしている。【０２６５】
なお、このようなポートフォリオ画面２８に準じた内容のウェブページ画面は、他の画面（例えば、図５のトップページ画面１７に準じたウェブページ画面）における画面箇所の最下方にメニューバー１９の中の第１のメニューボタン１９ａの選択操作をユーザが行うことでも表示可能になっており、第１のメニューボタン１９ａの選択操作をユーザ端末（ＣＰＵ１０ａ）が受け付けると、ユーザ端末からシステムサーバ８０へポートフォリオ画面の要求が送信され、以降は、上述した内容と同様の処理がシステムサーバ８０及びユーザ端末で行われることにより、ユーザ端末のディスプレイ１０ｆには、ポートフォリオ画面２８に準じた内容のウェブページ画面が表示されることになる。【０２６６】
このように本発明の第２実施形態は、第１実施形態の各画面をウェブサイトのページ画面で表示して、ウェブサイトベースで、第１実施形態と同様の各処理を行えるので、ユーザ端末の機種に依存することなく、ウェブサイトを閲覧可能なユーザ端末であれば、広く本発明を適用できる点にメリットがある。なお、第２実施形態においても、第１実施形態で説明した各種変形例をウェブサイトベースで行うことが可能である。【０２６７】
例えば、第１実施形態の図２６、２７で示したように、基本ポートフォリオを構成する株式銘柄を増加できる構成にすることも可能であり、この場合、システムサーバ８０は、図２６（ａ）に示す追加ボタン１２０ｅを含む基本ポートフォリオ作成画面１２０に準じたウェブサイト画面データをユーザ端末に提供すると共に、そのウェブサイト画面データは、追加ボタン１２０ｅの選択操作が行われると、図２６（ｂ）に示す追加銘柄メニュー画面５０に準じた内容のウェブサイトページ画面に表示が切り替わるように作り込まれている。【０２６８】
この追加銘柄メニュー画面５０に準じた内容のウェブサイトページ画面において、各社株式欄５１、５２、５３・・・等のいずれかの欄が選択された状態で、ＯＫボタン５０ａの選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、追加の株式銘柄の選択を受け付けたことになり、選択状態の株式欄に応じた株式銘柄を追加する旨を通知する銘柄追加情報をシステムサーバ８０へ送信する処理を行うように、上記のウェブサイト画面データは作り込まれている。システムサーバ８０は、銘柄追加情報を受信すると、ウェブサイトＤＢ８５から読み出した基本ポートフォリオ作成画面に応じたウェブページ画面データに基づき、元の株式銘柄に、銘柄追加情報に係る株式銘柄に係る銘柄株式欄を追加した内容の基本ポートフォリオ作成画面が表示されるように、ウェブページ画面データ（株式取引画面データに相当）を生成し、その生成したウェブページ画面データを、銘柄追加情報の送信元のユーザ端末へ送信することになる。【０２６９】
ユーザ端末は、このウェブページ画面データを受信すると、受信したウェブページ画面データに基づき、ウェブページ画面を表示することになり、このウェブページ画面は、図２７の基本ポートフォリオ作成画面１２０′におけるＨ社株式欄１２６′のように、追加銘柄メニュー画面５０に準じたウェブサイトページ画面で、ユーザが追加する操作を行った株式銘柄の銘柄株式欄が追加されたものになっている。それにより、第２実施形態のウェブサイトベースで取引画面を表示する場合でも、ユーザが所望する株式銘柄を容易に追加することが可能になっている。【０２７０】
また、第１実施形態の図２８、２９で示したように、基本ポートフォリオを構成する株式銘柄を削減できる構成にすることも可能であり、この場合、システムサーバ８０は、図２８に示す銘柄削除ボタン２２０ｆを含むと共に、各銘柄株式欄２２１、２２２、２２３等を選択可能にした基本ポートフォリオ作成画面２２０に準じたウェブサイト画面データをユーザ端末に提供することになる。このウェブサイト画面データは、画面データに含まれる各銘柄株式欄２２１等の数が５以上であれば、各銘柄株式欄２２１等の少なくとも一つを選択できるように作り込まれており、画面データに含まれる各銘柄株式欄２２１等の数が５未満のときは、削除対象の銘柄を選択できない旨をユーザに伝える内容が表示されるように作り込まれている。【０２７１】
なお、第２実施形態においても、株式取引業界における協会自主規制ルールにおける特定銘柄の推奨に該当しないようにする観点より、銘柄を削除した状態で、４以上の銘柄が残るようにしており、そのため、ＣＰＵ１０ａは、画面データに含まれる各銘柄株式欄２２１等の数が６以上であれば、複数の各銘柄株式欄２２１等を選択できるようにしてもよく、例えば、画面データに含まれる各銘柄株式欄２２１等の数が６であれば、各銘柄株式欄２２１等の中から二つまでを選択可能にし、画面データに含まれる各銘柄株式欄２２１等の数が７であれば、各銘柄株式欄２２１等の中から三つまでを選択可能となるように、画面データは作り込まれている（以下、同様）。【０２７２】
そして、この画面データは、各銘柄株式欄２２１等の選択が行われている状態で、銘柄削除ボタン２２０ｆの選択操作が行われた場合（削除指示を受け付けた場合に相当）、削除指示に係る各銘柄株式欄２２１等に応じた株式銘柄を通知する銘柄削除情報をシステムサーバ８０へ送信するように作り込まれている。【０２７３】
システムサーバ８０は、銘柄削除情報を受信すると、ウェブサイトＤＢ８５から読み出した基本ポートフォリオ作成画面に応じたウェブページ画面データに含まれる銘柄株式欄の中から、銘柄削除情報に係る株式銘柄に係る銘柄株式欄を削除した内容の基本ポートフォリオ作成画面が表示されるように、ウェブページ画面データ（株式取引画面データに相当）を生成し、その生成したウェブページ画面データを、銘柄削除情報の送信元のユーザ端末へ送信することになる。【０２７４】
ユーザ端末は、このウェブページ画面データを受信すると、受信したウェブページ画面データに基づき、ウェブページ画面を表示することになり、このウェブページ画面は、図２９の基本ポートフォリオ作成画面２２０′のように、元の複数の銘柄株式欄から、削除指示に係る銘柄株式欄（この場合は、図２８に示すＢ社株式欄２２２）が削除された内容になっている。それにより、第２実施形態のウェブサイトベースで取引画面を表示する場合でも、ユーザは不要な株式銘柄を容易に削除することができる。なお、このような銘柄削除に係る内容は、第１実施形態の場合と同様に、銘柄追加に係る内容と組み合わせることが可能であり、それにより、ユーザの希望する株式銘柄でポートフォリオを構築できるようになる。【０２７５】
さらに、第１実施形態の図３０、３１で示したように、基本ポートフォリオを構成する株式銘柄を入れ替えることができる構成にすることも可能であり、この場合、システムサーバ８０は、図３０（ａ）に示す銘柄変更ボタン３２０ｇを含む基本ポートフォリオ作成画面３２０に準じたウェブサイト画面データをユーザ端末に提供すると共に、そのウェブサイト画面データは、銘柄変更ボタン３２０ｇの選択操作が行われると、図３０（ｂ）に示す銘柄変更メニュー画面６０に準じた内容のウェブサイトページ画面（ウェブページ版の銘柄メニューに相当）に表示が切り替わるように作り込まれている。【０２７６】
この銘柄変更メニュー画面６０に準じた内容のウェブサイトページ画面において、各社株式欄６１、６２、６３・・・等のいずれかの欄が４以上選択された状態で、ＯＫボタン６０ａの選択操作を受け付けると、ＣＰＵ１０ａは、複数の株式銘柄の選択を受け付けたことになり、選択状態の株式欄に応じた株式銘柄を通知する旨の銘柄通知情報をシステムサーバ８０へ送信する処理を行うように、上記のウェブサイト画面データは作り込まれている。なお、このウェブサイト画面データは、各社株式欄６１、６２、６３・・・等の選択数が４未満で、ＯＫボタン６０ａの選択がなされた場合は、第１実施形態のときと同様に、４以上の欄を選択する必要がある旨のテキストを表示するように作り込まれている。【０２７７】
システムサーバ８０は、銘柄通知情報を受信すると、ウェブサイトＤＢ８５から読み出した基本ポートフォリオ作成画面に応じたウェブページ画面データにおいて、元の複数の銘柄株式欄を含む内容から銘柄通知情報に係る株式銘柄に係る銘柄株式欄を含む内容へと変更した基本ポートフォリオ作成画面が表示されるように、ウェブページ画面データ（株式取引画面データに相当）を作り直して生成し、その生成したウェブページ画面データを、取引銘柄情報の送信元のユーザ端末へ送信することになる。【０２７８】
ユーザ端末は、このウェブページ画面データを受信すると、受信したウェブページ画面データに基づき、ウェブページ画面を表示することになり、このウェブページ画面は、図３１の基本ポートフォリオ作成画面３２０′に示すように、ユーザが入れ替えを行った株式銘柄に応じた各社株式欄だけを含む内容になっており、それにより、第２実施形態のウェブサイトベースで取引画面を表示する場合でも、ユーザ所望の株式銘柄へ全面的に入れ替えること、及び銘柄数も変更することをユーザが容易に行えるにようにしている。また、この銘柄変更に係る変形例も、上述した銘柄追加の内容、又は銘柄削除の内容のいずれか若しくは両方と組み合わせることも可能である。なお、また、第２実施形態における上述した説明でも、上場識別情報が付された金融商品として株式の場合を例にして説明したが、第２実施形態でも、ＥＴＦ又はＲＥＩＴ等の他の金融商品に対して、上記と同様に本発明を実施することが勿論可能であり、この場合、上述した株式の各銘柄を、ＥＴＦの各銘柄、又はＲＥＩＴの各銘柄等に置き換えて、上述した第２実施形態に係る各内容を実施することになる。
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
本発明は、複数の銘柄による基本ポートフォリオを、各銘柄の金銭的価値を同額にした状態で容易かつ素早く構築できるので、株式等の金融商品の投資を行うにあたり、基盤となるポートフォリオの構築に対して好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０２８０】
１  株式取引システム
２  証券会社システム
３  情報収集システム
４  取引所システム
１０  スマートフォン
１０ａ  ＣＰＵ
１１  ホーム画面
１２  株取引アイコン
１７  トップページ画面
１７ａ、１７ｂ等  各社株式取引アイコン
１８  基本ポートフォリオアイコン
２０  基本ポートフォリオ作成画面
２０ａ  金額指定部
２０ｄ  同時購入ボタン
２６  買付確認画面
２７  買付完了画面
２８  ポートフォリオ画面
３０  ポートフォリオグラフ
３１〜３５  Ａ社株〜Ｅ社株図形部
４５  特定銘柄取引画面
８０  システムサーバ
８０ａ  ＭＰＵ
８１  銘柄ＤＢ
８２  ユーザＤＢ
８３  口座ＤＢ
Ｐ２  株式取引アプリ
Ｐ１１  取引プログラム
Ｔ１〜Ｔ３  ユーザ端末
Ｕ１〜Ｕ３  ユーザ（投資家）
【図１】
2017077582.tif 000003
【図２】
2017077582.tif 000004
【図３】
2017077582.tif 000005
【図４】
2017077582.tif 000006
【図５】
2017077582.tif 000007
【図６】
2017077582.tif 000008
【図７】
2017077582.tif 000009
【図８】
2017077582.tif 000010
【図９】
2017077582.tif 000011
【図１０】
2017077582.tif 000012
【図１１】
2017077582.tif 000013
【図１２】
2017077582.tif 000014
【図１３】
2017077582.tif 000015
【図１４】
2017077582.tif 000016
【図１５】
2017077582.tif 000017
【図１６】
2017077582.tif 000018
【図１７】
2017077582.tif 000019
【図１８】
2017077582.tif 000020
【図１９】
2017077582.tif 000021
【図２０】
2017077582.tif 000022
【図２１】
2017077582.tif 000023
【図２２】
2017077582.tif 000024
【図２３】
2017077582.tif 000025
【図２４】
2017077582.tif 000026
【図２５】
2017077582.tif 000027
【図２６】
2017077582.tif 000028
【図２７】
2017077582.tif 000029
【図２８】
2017077582.tif 000030
【図２９】
2017077582.tif 000031
【図３０】
2017077582.tif 000032
【図３１】
2017077582.tif 000033
【図３２】
2017077582.tif 000034
【図３３】
2017077582.tif 000035
【図３４】
2017077582.tif 000036
【図３５】
2017077582.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月22日(2016.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項２】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行う手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項３】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項４】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行うステップを備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項５】
上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、前記複数の銘柄の中に前記選択に係る追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項５又は請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
外部のサーバ装置へのアクセスにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、選択に係る追加の銘柄を通知する銘柄追加情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄追加情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を通知する銘柄削除情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄削除情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０又は請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を通知する銘柄通知情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄通知情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記特定銘柄取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記特定の銘柄に係る特定銘柄取引画面に応じた特定銘柄取引画面データを受信した場合、受信した特定銘柄取引画面データに基づき前記特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行うサーバ装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける処理を行う手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
通信機能を有するコンピュータで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
通信機能を有するコンピュータで、外部のサーバ装置へアクセスすることにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
サーバコンピュータで、アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行わせるためのサーバプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行うステップと、
前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された一つの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするサーバプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項２】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行う手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項３】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項４】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行うステップを備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項５】
上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、前記複数の銘柄の中に前記選択に係る追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項５又は請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
外部のサーバ装置へのアクセスにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、選択に係る追加の銘柄を通知する銘柄追加情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄追加情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を通知する銘柄削除情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄削除情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０又は請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を通知する銘柄通知情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄通知情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記特定銘柄取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記特定の銘柄に係る特定銘柄取引画面に応じた特定銘柄取引画面データを受信した場合、受信した特定銘柄取引画面データに基づき前記特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行うサーバ装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行う手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
通信機能を有するコンピュータで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
通信機能を有するコンピュータで、外部のサーバ装置へアクセスすることにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
サーバコンピュータで、アクセスを受けることに応じて、上場識別情報が付された金融商品の取引画面データをアクセス元へ送信すると共に、アクセス元から送信される取引注文に応じた取引処理を行わせるためのサーバプログラムにおいて、
前記サーバコンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データをアクセス元へ送信する処理を行うステップと、
前記取引画面データの送信に応じて、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、指定された一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするサーバプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項２】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行う手段を備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うことを特徴とする金融商品取引システム。
【請求項３】
通信端末装置が、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記通信端末装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項４】
通信端末装置が、サーバ装置へのアクセスにより、前記サーバ装置から送信される取引画面データを受信することで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示し、ユーザの操作に基づき、前記金融商品の取引注文をサーバ装置へ送信する金融商品取引方法において、
前記サーバ装置は、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを前記通信端末装置へ送信する処理を行うステップを備え、
前記通信端末装置は、
前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を前記サーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を備え、
前記サーバ装置は更に、
前記買付注文を受信した場合、前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける処理を行うステップを備えることを特徴とする金融商品取引方法。
【請求項５】
上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、前記複数の銘柄の中に前記選択に係る追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項５又は請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
外部のサーバ装置へのアクセスにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受け付ける通信端末装置において、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付ける手段と、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付ける手段と、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
追加の取引候補となる銘柄を選択可能に表示する手段と、
追加の銘柄の選択を受け付けた場合、選択に係る追加の銘柄を通知する銘柄追加情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄追加情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄の中に前記追加の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記取引画面に含まれる銘柄の数が５以上の場合、いずれか一つの銘柄を削除する削除指示を受け付ける手段と、
前記削除指示を受け付けた場合、前記削除指示に係る銘柄を通知する銘柄削除情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄削除情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄削除情報に係る銘柄を削除した取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０又は請求項１１に記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記金融商品に係る銘柄を複数選択することが可能な銘柄メニューを表示する手段と、
前記銘柄メニューで複数の銘柄の選択を受け付けた場合、選択を受け付けた複数の銘柄を通知する銘柄通知情報を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記銘柄通知情報の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記銘柄通知情報に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１４】
一のアイコン及び特定の銘柄に係る複数の他のアイコンをそれぞれ選択可能に含むアイコン画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記一のアイコンの選択を受け付けた場合、取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記取引画面を表示する手段と、
前記アイコン画面で、前記他のアイコンの選択を受け付けた場合、前記他のアイコンに応じた特定の銘柄の取引に係る特定銘柄取引画面要求を外部のサーバ装置へ送信する処理を行う手段と、
前記特定銘柄取引画面要求の送信に応じて、外部のサーバ装置から、前記特定の銘柄に係る特定銘柄取引画面に応じた特定銘柄取引画面データを受信した場合、受信した特定銘柄取引画面データに基づき前記特定銘柄取引画面を表示する手段と
を備える請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１５】
通信機能を有するコンピュータで、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
通信機能を有するコンピュータで、外部のサーバ装置へアクセスすることにより、外部のサーバ装置から送信される取引画面データに基づき、上場識別情報が付された金融商品の取引画面を表示して、前記金融商品の取引に係るユーザの操作を受付可能にするコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
外部のサーバ装置から、前記金融商品に係る複数の銘柄を含む取引画面に応じた取引画面データを受信した場合、受信した取引画面データに基づき、前記複数の銘柄を含む取引画面を表示するステップと、
一つの銘柄当たりの買付額を受け付けるステップと、
前記一つの銘柄当たりの買付額を受け付けた場合、前記複数の銘柄の買付指示に係る買付操作を受け付けるステップと、
前記買付操作を受け付けたことに伴って、前記買付操作に応じた前記複数の銘柄に係る金融商品のそれぞれを、前記一つの銘柄当たりの買付額と同額で買い付ける旨の買付注文を外部のサーバ装置へ送信する処理を行うステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2017077582.tif 000038
2017077582.tif 000039
2017077582.tif 000040
2017077582.tif 000041