(57)【要約】  耐荷重性、耐衝撃性、剛性、難燃性、外観性のいずれもが優れた樹脂成形体を提供すること。  本発明は、ポリブチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートと、臭素化アクリル難燃剤と、アンチモン化合物と、ガラス繊維とを含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張強度及び引張伸びの値を乗じた値が３ＭＰａ以上であり、ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して測定した、２３℃でのシャルピー衝撃値が、９ｋＪ／ｍ２以上であり、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が８０００ＭＰａ以上であり、厚みが２ｍｍの条件で、ＵＬ９４に準拠して測定した難燃性がＶ−０以上であり、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した光沢度が９０〜１１０％であり、屋外で使用される樹脂成形体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレートと、
ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートと、
臭素化アクリル難燃剤と、
アンチモン化合物と、
ガラス繊維とを含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、
ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張強度及び引張伸びの値を乗じた値が３ＭＰａ以上であり、
ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して測定した、２３℃でのシャルピー衝撃値が、９ｋＪ／ｍ２以上であり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が８０００ＭＰａ以上であり、
厚みが２ｍｍの条件で、ＵＬ９４に準拠して測定した難燃性がＶ−０以上であり、
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した光沢度が９０〜１１０％であり、屋外で使用される樹脂成形体。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレートと、前記ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートとの質量比は、２／１〜４／１である請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記臭素化アクリル難燃剤は、ポリペンタブロモベンジルアクリレートである請求項１又は２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記ガラス繊維は、長径／短径比が２〜４であり、かつ、扁平断面を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物は、さらにエラストマーを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記エラストマーは、オレフィン系エラストマーである請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記樹脂成形体は、電気電子部品用のコネクター、プラグ、又は電気電子部品を収納するための収納筺体である請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記コネクターは、太陽電池の構成部品、ブレーカーの構成部品、スイッチの構成部品、又は電気自動車の構成部品である請求項７に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂（ポリブチレンテレフタレート等）は、電気特性、耐薬品性、耐水性に優れる等の理由により、電気電子部品の原料として使用されている。【０００３】
特に、電気電子部品は、火災に対する安全性を有すること等が求められるため、米国ＵＬ規格に代表される難燃化に関する各種規格を満たすことを要求される場合が多い。熱可塑性樹脂に難燃性を付与する手法としては、塩素や臭素等を含むハロゲン化合物を、熱可塑性樹脂に配合する技術が知られている。このような技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が挙げられる。【０００４】
また、難燃効果をより一層高めるために、ハロゲン化合物とアンチモン化合物とを併用する技術も知られている。このような技術としては、例えば、特許文献２記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１１３７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を配合した熱可塑性樹脂組成物は、難燃性が高い一方で、電気電子部品に要求される他の特性（機械的特性等）の低下を招きやすい。そのため、屋外で使用される電気電子部品等のように、耐荷重性、耐衝撃性、剛性等の機械的特性に加えて、人目に触れる部分における良好な外観性も求められるという、要求される特性が多い用途においては、従来の樹脂組成物は、多数の特性を所望の範囲に調整することが困難であった。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、耐荷重性、耐衝撃性、剛性、難燃性、外観性のいずれもが優れた樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、ポリブチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートと、臭素化アクリル難燃剤と、アンチモン化合物と、ガラス繊維とを含む熱可塑性樹脂組成物によって上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。【０００９】
（１）  ポリブチレンテレフタレートと、
ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートと、
臭素化アクリル難燃剤と、
アンチモン化合物と、
ガラス繊維とを含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、
ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張強度及び引張伸びの値を乗じた値が３ＭＰａ以上であり、
ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して測定した、２３℃でのシャルピー衝撃値が、９ｋＪ／ｍ２以上であり、
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が８０００ＭＰａ以上であり、
厚みが２ｍｍの条件で、ＵＬ９４に準拠して測定した難燃性がＶ−０以上であり、
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した光沢度が９０〜１１０％であり、屋外で使用される樹脂成形体。【００１０】
（２）  上記ポリブチレンテレフタレートと、上記ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートとの質量比は、２／１〜４／１である（１）に記載の樹脂成形体。【００１１】
（３）  上記臭素化アクリル難燃剤は、ポリペンタブロモベンジルアクリレートである（１）又は（２）に記載の樹脂成形体。【００１２】
（４）  上記ガラス繊維は、長径／短径比が２〜４であり、かつ、扁平断面を有する（１）から（３）のいずれかに記載の樹脂成形体。【００１３】
（５）  上記熱可塑性樹脂組成物は、さらにエラストマーを含む（１）から（４）のいずれかに記載の樹脂成形体。【００１４】
（６）  上記エラストマーは、オレフィン系エラストマーである（５）に記載の樹脂成形体。【００１５】
（７）  上記樹脂成形体は、電気電子部品用のコネクター、プラグ、又は電気電子部品を収納するための収納筺体である（１）から（６）のいずれかに記載の樹脂成形体。【００１６】
（８）  上記コネクターは、太陽電池の構成部品、ブレーカーの構成部品、スイッチの構成部品、又は電気自動車の構成部品である（７）に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐荷重性、耐衝撃性、剛性、難燃性、外観性のいずれもが優れた樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】平面度を測定するために用いた試験片を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００２０】
本発明の樹脂成形体は、ポリブチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートと、臭素化アクリル難燃剤と、アンチモン化合物と、ガラス繊維とを含む熱可塑性樹脂組成物から構成され、所定の特性を有し、屋外で使用される。以下、本発明における熱可塑性樹脂組成物の組成や、本発明の樹脂成形体が有する特性等について説明する。
【００２１】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の樹脂成形体を構成する熱可塑性樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートと、臭素化アクリル難燃剤と、アンチモン化合物と、ガラス繊維とを含む。
【００２２】
［ポリブチレンテレフタレート］
ポリブチレンテレフタレートとは、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリエステル樹脂である。本発明におけるポリブチレンテレフタレートは、ホモポリブチレンテレフタレートであってもよく、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含む共重合体であってもよい。
【００２３】
ポリブチレンテレフタレートにおいて、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８〜Ｃ１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４〜Ｃ１６のアルキルジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５〜Ｃ１０のシクロアルキルジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１〜Ｃ６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
ポリブチレンテレフタレートにおける、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２〜Ｃ１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール;ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２５】
ポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されない。ポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。
【００２６】
ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２０ｄＬ／ｇ以下であるのが好ましい。上記範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレートを使用すると、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形性が特に良好である。
【００２７】
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、ポリブチレンテレフタレートの含有量は熱可塑性樹脂組成物中に３０質量％以上６０質量％以下であってもよい。ポリブチレンテレフタレートの含有量が上記範囲内であれば、ポリブチレンテレフタレートが有する好ましい性質を樹脂成形体に付与できる。より好ましい含有量は、熱可塑性樹脂組成物中に３０質量％以上５０質量％以下である。
【００２８】
［ポリエチレンテレフタレート］
ポリエチレンテレフタレートとは、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６アルキルエステルや酸ハロゲン化物等）、及び、エチレングリコール又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を、公知の方法に従って重縮合して得られるポリエステル樹脂である。本発明における熱可塑性樹脂組成物にポリエチレンテレフタレートが含まれていると、得られる樹脂成形体の反りが低減される。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレートは、本発明の目的を阻害しない範囲で、テレフタロイル単位及びエチレンジオキシ単位以外の繰り返し単位を与える変性成分を少量共重合して変性されたものであってもよい。ポリエチレンテレフタレートに含まれるテレフタロイル単位及びエチレンジオキシ単位の以外の繰り返し単位の量は、ポリエチレンテレフタレートの全繰り返し単位中、３０モル％未満が好ましく、１５モル％以下がより好ましい。
【００３０】
［ポリカーボネート］
ポリカーボネートとは、溶剤法、即ち、塩化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調整剤の存在下、二価フェノールとカーボネート前駆体（ホスゲン等）との反応又は二価フェノールとカーボネート前駆体（ジフェニルカーボネート等）とのエステル交換反応によって製造することができる化合物である。本発明における熱可塑性樹脂組成物にポリカーボネートが含まれていると、熱可塑性樹脂組成物の流動性が高まり、成型性が良好となる。
【００３１】
ポリカーボネートの製造に使用される二価フェノールとしては、ビスフェノール類等が挙げられ、より具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡ等が挙げられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の二価フェノールで置換したものも使用できる。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのような化合物又はビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのようなハロゲン化ビスフェノール類等が挙げられる。これらの二価フェノールは二価フェノールのホモポリマー又は２種以上のコポリマーであってもよい。
【００３２】
本発明においては、多官能性芳香族化合物を二価フェノール及び／又はカーボネート前駆体と反応させた熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートも使用できる。なお、本発明における熱可塑性樹脂組成物には複数種のポリカーボネートが含まれていてもよい。
【００３３】
熱可塑性樹脂組成物中のポリカーボネートの種類、含有量については特に限定されず、上記ポリカーボネートの種類や、後述する臭素化アクリル難燃剤等の含有量等に応じて適宜決定される。
【００３４】
例えば、熱可塑性樹脂組成物中のポリブチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートとの質量比が、２／１〜４／１となるように調製してもよい。ポリブチレンテレフタレートと、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートとが、上記の範囲で調製されると、ポリブチレンテレフタレートの特性を維持しつつ、熱可塑性樹脂組成物に良好な成型性等を付与できる。
【００３５】
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートの含有量は、その総量がポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して３０質量部以上５０質量部以下であってもよい。ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートの含有量が上記範囲内であれば、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネートが有する好ましい性質を樹脂成形体に付与できる。より好ましい含有量は３０質量部以上４５質量部以下である。
【００３６】
［臭素化アクリル難燃剤］
本発明における臭素化アクリル難燃剤とは、臭素含有アクリル系樹脂（例えば、臭素化ポリベンジル（メタ）アクリレート系樹脂）を指す。本発明における熱可塑性樹脂組成物は、難燃剤として臭素化アクリル難燃剤を含み、かつ、上述のポリエチレンテレフタレート及び／又はポリカーボネート、ならびに、後述するガラス繊維を含むため、難燃性を有しつつ、高い耐荷重性及び剛性ならびに良好な外観性をも有する樹脂成形体が得られる。
【００３７】
本発明における臭素化アクリル難燃剤としては、ポリペンタブロモベンジルアクリレートが特に好ましい。
【００３８】
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、臭素化アクリル難燃剤の含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して１５質量部以上３０質量部以下であってもよい。臭素化アクリル難燃剤の含有量が上記範囲内であれば、臭素化アクリル難燃剤が有する好ましい性質を樹脂成形体に付与できる。より好ましい含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して２０質量部以上３０質量部以下である。
【００３９】
［アンチモン化合物］
本発明におけるアンチモン化合物は、臭素化アクリル難燃剤の効果を高める難燃助剤である。本発明において使用できるアンチモン化合物としては、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等が挙げられる。
【００４０】
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、アンチモン化合物の含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して５質量部以上１５質量部以下であってもよい。アンチモン化合物の含有量が上記範囲内であれば、アンチモン化合物が有する好ましい性質を樹脂成形体に付与できる。より好ましい含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である。
【００４１】
［ガラス繊維］
本発明におけるガラス繊維は、樹脂成形体に高い耐荷重性及び剛性を与える。本発明におけるガラス繊維としては、公知のガラス繊維を好ましく使用できる。
【００４２】
本発明におけるガラス繊維の形状は、扁平断面を有するガラス繊維であることが好ましい。かかる場合、本発明におけるガラス繊維の長径／短径比は２〜４であってもよい。このような形状を有するガラス繊維によれば、得られる樹脂成形体に好ましい外観性、耐荷重性及び剛性を付与できる。
【００４３】
扁平断面を有するガラス繊維は、円形断面を有するガラス繊維と比較して、外観性、耐荷重性及び剛性の点で、樹脂成形体に好ましい特性を付与できるが、扁平断面を有するガラス繊維の使用はコストを高め得る。そのため、本発明におけるガラス繊維としては、扁平断面を有するガラス繊維及び円形断面を有するガラス繊維を併用することが好ましい。扁平断面を有するガラス繊維及び円形断面を有するガラス繊維を併用する場合、その質量比は、例えば、２／１〜１／２であってもよい。
【００４４】
本発明におけるガラス繊維の繊維長及び繊維径は特に限定されないが、繊維長が２．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下、繊維径が９．０μｍ以上１４．０μｍ以下であってもよい。
【００４５】
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、ガラス繊維の含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して６０質量部以上９０質量部以下であってもよい。ガラス繊維の含有量が上記範囲内であれば、ガラス繊維が有する好ましい性質を樹脂成形体に付与できる。より好ましい含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して７０質量部以上９０質量部以下である。
【００４６】
［エラストマー］
本発明における熱可塑性樹脂組成物にはエラストマーが含まれていてもよい。本発明において使用できるエラストマーは特に限定されず、オレフィン系エラストマー、コアシェル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の一般的なエラストマーを使用することができる。これらのうち、オレフィン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂組成物は、流動性に優れ、良好な電気的特性が付与されているため好ましい。本発明におけるエラストマーは、２種以上のエラストマーの混合物であってもよい。
【００４７】
オレフィン系エラストマーとは、エチレン及び／又はプロピレンを主成分とする共重合体である。オレフィン系エラストマーの具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００４８】
コアシェル系エラストマーは、コア層（コア部）と、このコア層の表面の少なくとも一部を被覆するシェル層とで構成される多層構造を有する。本発明においては、一般的なコアシェル系エラストマーを使用することができる。
【００４９】
ポリエステル系エラストマーとしては、例えば、短鎖エステルからなるハードセグメントと、数平均分子量が約２００以上６０００以下のポリエーテル成分及び数平均分子量が約２００以上１００００以下のポリエステル成分からなるソフトセグメントとを含む共重合体が挙げられる。ポリエステルハードセグメントを構成するジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。また、ポリエステルハードセグメントを構成するジオール成分としては、炭素数２以上１２以下の脂肪族ジオール又は脂環族ジオール等が挙げられる。一方、ソフトセグメントを構成するポリエーテル成分としては、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールが挙げられる。ソフトセグメントを構成するポリエステル成分としては、炭素数２以上１２以下の脂肪族炭化水素が挙げられる。
【００５０】
本発明における熱可塑性樹脂組成物において、エラストマーの含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して１０質量部以上３５質量部以下であってもよい。エラストマーの含有量が上記範囲内であれば、エラストマーが有する好ましい性質を樹脂成形体に付与できる。より好ましい含有量はポリブチレンテレフタレート１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である。
【００５１】
［その他の成分］
本発明における熱可塑性樹脂組成物には、上記成分のほか、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、滴下防止剤（ポリテトラフルオロエチレン）、安定剤、酸化防止剤、離型剤、着色剤等を挙げることができる。
【００５２】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明における熱可塑性樹脂組成物の製造方法の具体的態様は特に限定されず、樹脂組成物の調製における公知の設備と方法によって調製することができる。例えば、必要な成分を混合し、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置を使用して混練し、成形用ペレットとして調製することができる。
【００５３】
＜樹脂成形体＞
本発明における熱可塑性樹脂組成物を使用して、従来公知の成形方法（例えば、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形、真空成形、発泡成形、回転成形、ガスインジェクション成形等の方法）で、種々の樹脂成形体を成形することができる。
【００５４】
本発明の樹脂成形体は、優れた耐荷重性を有する。樹脂成形体の耐荷重性は、引張強度及び引張伸びの値を乗じた値（以下、「引張強度×引張伸び」とも言う）及びシャルピー衝撃値の値によって判断できる。
【００５５】
具体的には、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した本発明の樹脂成形体の「引張強度×引張伸び」は、３ＭＰａ以上である。なお、本発明において、「引張強度」とは、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定される値（単位：ＭＰａ）である。また、「引張伸び」とは、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定される値（単位：％）である。ただし、「引張強度×引張伸び」の計算においては、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定される引張伸びの値を１００で除した値（つまり、この値は無単位である）を「引張伸び」の値として用いる。従って、「引張強度×引張伸び」の単位は「ＭＰａ」である。
【００５６】
「引張強度×引張伸び」は、樹脂成形体に負荷をかけた場合に、樹脂成形体の破壊に至るまでに要する総エネルギー量を示し、該値が高いことは、例えば、樹脂成形体を車で踏む等しても壊れにくいことを示す。
【００５７】
また、ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して測定した、２３℃での、本発明の樹脂成形体のシャルピー衝撃値は、９ｋＪ／ｍ２以上である。シャルピー衝撃値は、樹脂成形体に瞬間的にかかる衝撃への樹脂成形体の耐性を示し、該値が高いことは、樹脂成形体が落下等しても壊れにくいことを示す。
【００５８】
本発明の樹脂成形体は、優れた剛性を有する。樹脂成形体の剛性は、曲げ弾性率の値によって判断できる。
【００５９】
具体的には、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した本発明の樹脂成形体の曲げ弾性率は８０００ＭＰａ以上である。従って、本発明の樹脂成形体は、優れたコジリ耐性を有し、挿抜の多い電気電子部品に好ましく使用できる。
【００６０】
本発明の樹脂成形体は、優れた難燃性を有する。具体的には、厚みが２ｍｍの条件で、ＵＬ９４に準拠して測定した本発明の樹脂成形体の難燃性はＶ−０以上である。
【００６１】
本発明の樹脂成形体は、優れた外観性を有する。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して測定した光沢度が９０〜１１０％である。また、本発明の樹脂成形体は反りも抑制されている。
【００６２】
また、本発明の樹脂成形体は、優れた電気的特性を有し得る。樹脂成形体の電気的特性は、比較トラッキング指数（ＣＴＩ）の値によって判断できる。具体的には、ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）１１２第３版に準拠して求めたＣＴＩに基づく評価が高いことを期待できる。
【００６３】
以上の通り、本発明の樹脂成形体は、耐荷重性、剛性、難燃性、外観性、電気的特性
に優れることから、屋外で使用されてもほとんど問題が生じない。
【００６４】
なお、本発明において「屋外で使用される」とは、本発明の樹脂成形体が耐候性に優れることを意味する。耐候性に優れるとは、耐熱性等において、屋外に曝されても問題が無い程度に優れることを意味する。
【００６５】
本発明の樹脂成形体の具体的な好ましい用途例としては、電気電子部品用のコネクター、プラグ、又は電気電子部品を収納するための収納筺体を挙げることができる。
【００６６】
本発明の樹脂成形体は、電気電子部品用のコネクターの中でも、太陽電池の構成部品、ブレーカーの構成部品、スイッチの構成部品、又は電気自動車の構成部品であるコネクターとして好適である。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６８】
＜材料＞
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）：ウィンテックポリマー社製、固有粘度は０．８７５ｄＬ／ｇである
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：帝人化成社製、固有粘度は０．７０ｄＬ／ｇである
ポリカーボネート（ＰＣ）：帝人化成社製、「パンライトＬ−１２２５Ｗ」
エラストマー（オレフィン系）：エチレン・エチルアクリラート共重合物、三井・デュポンポリケミカル社製、「エバフレックス‐ＥＥＡ」
エラストマー（コアシェル系）：コア層がアクリル系ゴム、シェル層がビニル系重合体のコアシェル系エラストマー（ローム・アンド・ハース・ジャパン社製、「パラロイドＥＸＬ２３１４」）
エラストマー（ポリエステル系）：ポリエステルポリエーテルブロックポリマー（東洋紡社製、「ぺルプレンＧＰ２００」）
難燃剤（Ｂｒ−アクリル）：臭素含有アクリル樹脂（臭素化アクリル難燃剤に相当）、アイシーエル・アイピー・ジャパン社製、「ＦＲ１０２５」
難燃剤（Ｂｒ−エポキシ）：臭素含有エポキシ化合物、アイシーエル・アイピー・ジャパン社製、「Ｆ３１００」
難燃剤（Ｂｒ−イミド）：エチレン・ビス・テトラブロモフタルイミド、アルベマール日本社製、「ＳＡＹＴＥＸ  ＢＴ−９３Ｗ」
アンチモン化合物：三酸化アンチモン、日本精鉱社製、「ＰＡＴＯＸ−Ｍ」
ガラス繊維（円形断面）：日東紡績社製、「ガラスチョップドストランド
ＣＳＦ３ＰＥ−９４１」
ガラス繊維（扁平断面）：日東紡績社製、「ガラスチョップドストランド
ＣＳＧ  ３ＰＬ−８３０Ｓ」、長径／短径比は２である
滴下防止剤：ポリテトラフルオロエチレン、旭硝子社製、「フルオンＣＤ−０７６」【００６９】
＜熱可塑性樹脂組成物の製造＞
上記の材料を以下の表１及び２に示す割合（単位は質量部）でドライブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）にホッパーから供給して２６０℃で溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。【００７０】
＜評価＞
実施例及び比較例の熱可塑性樹脂組成物を使用して、耐荷重性（引張強度、引張伸び、シャルピー衝撃強度）、剛性（曲げ強度、曲げ弾性率）、難燃性、外観性（表面光沢度及び反り）、流動長、電気的特性（耐トラッキング性）の評価を以下の方法で行った。各測定結果を表１及び２に示した。【００７１】
［引張強度及び引張伸びの測定］
各熱可塑性樹脂組成物を、成形温度２５０℃、金型温度８０℃で、射出成形して試験片を作製した。得られた試験片について、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張強度及び引張伸びの測定を行った。また、得られた引張強度及び引張伸びの値を乗じた値（表中、「引張強度×引張伸び」）も求めた。【００７２】
［曲げ強度及び曲げ弾性率の測定］
得られたペレット状の熱可塑性樹脂組成物を、成形温度２６０℃、金型温度８０℃で、射出成形して試験片を作製し、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ強度（ＴＳ）及び曲げ弾性率（ＴＥ）の測定を行った。【００７３】
［耐衝撃性の評価］
各熱可塑性樹脂組成物を、成形温度２６０℃、金型温度８０℃で、射出成形し、シャルピー衝撃試験片を作製し、ＩＳＯ１７９／１ｅＡに定められている評価基準に従い、２３℃の条件で評価した。【００７４】
［溶融粘度（ＭＶ）の評価］
各熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度（ＭＶ）を、ＩＳＯ１１４４３に準拠し、温度２６０℃、せん断速度１０００ｓ−１で測定した。【００７５】
［難燃性の評価］
各熱可塑性樹脂組成物を、成形温度２５０℃、金型温度８０℃で、射出成形して製造した試験片（２ｍｍ厚み）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズのＵＬ−９４規格垂直燃焼試験に準拠して燃焼性を評価した。【００７６】
［表面光沢度の評価］
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠し、携帯光沢計（スガ試験機社製、「ＨＧ−２４６」）を用いて、６０°の入射角での光沢度を測定した。【００７７】
［反りの評価］
１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×厚み２ｍｍの平板形状の試験片の平面度を測定した。試験片の平面度は、図１に示す試験片上の９点（縦横３×３点）を、ＣＮＣ画像測定機クイックビジョンＱＶＨ４０４（ミツトヨ社製）を用いて測定した。【００７８】
［流動長さの評価］
下記条件で成形品を調製し、厚み２ｍｍでの流動長さを測定した。
評価成形品：厚み２ｍｍ×幅２０ｍｍのスパイラルフロー
成形機：日精樹脂工業社製、「ＥＳ３０００」
シリンダ温度：２６０℃
金型温度：６５℃
射出速度：７０ｍｍ／ｓｅｃ
保圧：７５ＭＰａ
保圧時間：１０ｓｅｃ【００７９】
流動長さを下記の基準で評価した。
○：保圧７５ＭＰａで流動長さが２５０ｍｍ以上
△：保圧７５ＭＰａで流動長さが１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ未満
×：保圧７５ＭＰａで流動長さが１５０ｍｍ未満【００８０】
［耐トラッキング性の評価］
ＵＬ７４６Ａ  耐トラッキング性試験に準拠して、各樹脂組成物について、比較トラッキング指数（ＣＴＩ）のＰＬＣ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｃｌａｓｓｅｓ）等級を求めた。【００８１】
【表１】
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【００８２】
【表２】
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【００８３】
表１及び２に示される通り、臭素化アクリル難燃剤（表中、「Ｂｒ−アクリル」）を含む本発明における熱可塑性樹脂組成物は、難燃性が付与されているだけではなく、「引張強度×引張伸び」やシャルピー衝撃強度、曲げ弾性率の値が高く、高い耐荷重性及び耐衝撃性、剛性が付与されていることが分かる。また、臭素化アクリル難燃剤を含む本発明における熱可塑性樹脂組成物は、表面光沢度の値が高く、良好な外観性が付与されていることが分かる。【００８４】
表１及び２に示される通り、ガラス繊維のうち、特に扁平断面を有するガラス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物は、反りが抑制されており、良好な外観性を付与されていることが分かる。また、扁平断面を有するガラス繊維を含む熱可塑性樹脂組成物は、「引張強度×引張伸び」やシャルピー衝撃強度の値が高く、良好な耐荷重性や耐衝撃性が付与されていることが分かる。【００８５】
表１及び２に示される通り、エラストマーのうち、特にオレフィン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂組成物は、コアシェル系エラストマーを含む熱可塑性樹脂組成物よりも流動性に優れることが分かる。また、オレフィン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂組成物は、耐トラッキング性の評価結果が良好であり、良好な電気的特性が付与されていることが分かる。
【図１】
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【国際調査報告】
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