(57)【要約】【課題】  拡大器具を用いただけでは記録情報の識別が不能であって、拡大とともに所定の情報処理を行うことにより、記録情報を取得することが可能な微粒子を提供する。【解決手段】  微粒子１０を撮像して、撮像画像として取得する撮像手段２２、撮像画像の一部を所定の倍率で拡大して拡大画像を取得する画像拡大手段２３、拡大画像中から微粒子部分を抽出し、抽出した微粒子部分から接続部を除去して特徴部分を取得する特徴部分取得手段２４、特徴部分に対して解析を行い記録された情報を取得する画像解析手段２５、解析により得られた情報を表示出力する表示手段２６を有する。
2016111226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大することにより形状を識別することが可能な微粒子であって、光学的に読取可能なコード情報に基づく形状を表現するように形成されていることを特徴とする微粒子。
【請求項２】
前記光学的に読取可能なコード情報に基づく形状は、光学的に読取可能なコード情報を構成する各コード要素と、各コード要素を接続する接続部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
前記接続部は、一方向に延在するか、あるいは連続的または断続的に変化する方向に延在しており、
前記各コード要素は、前記接続部の延在方向に沿って、離隔して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の微粒子。
【請求項４】
前記接続部は、第１方向に延在しており、
前記各コード要素は、前記第１方向に交差する第２方向に延在しており、
前記各コード要素の各一端は前記接続部に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の微粒子。
【請求項５】
前記各コード要素の前記第２方向の長さは同一であり、
前記コード情報は、前記第１方向に配置される前記各コード要素の数と、前記各コード要素の前記第１方向の幅と、前記第１方向に隣接する２つのコード要素間の隙間と、の少なくとも一つを可変調整することにより生成されることを特徴とする請求項４に記載の微粒子。
【請求項６】
請求項１に記載の微粒子を含有することを特徴とする偽造防止用インク。
【請求項７】
請求項１に記載の微粒子を含有することを特徴とする偽造防止用トナー。
【請求項８】
請求項１に記載の微粒子が透明樹脂中に分散された微粒子含有層を有することを特徴とする偽造防止用シート。
【請求項９】
請求項１に記載の微粒子を有することを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項１０】
拡大することにより形状を識別することが可能な微粒子であって、光学的に読取可能なコード情報に基づく形状を表現するように形成されている前記微粒子を撮像した撮像画像を取得する撮像手段と、
前記撮像画像の一部を拡大した拡大画像を取得する画像拡大手段と、
前記拡大画像中から前記微粒子に対応する微粒子部分を抽出し、抽出した前記微粒子部分から特徴部分を取得する特徴部分取得手段と、
前記特徴部分に対して解析を行い記録された情報を取得する画像解析手段と、
解析により得られた情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とする微粒子の記録情報読取装置。
【請求項１１】
前記光学的に読取可能なコード情報に基づく形状は、光学的に読取可能なコード情報を構成する各コード要素と、各コード要素を接続する接続部と、を含んでおり、
前記特徴部分取得手段は、前記微粒子部分から前記接続部の画像を除去して、前記コード情報を含む前記特徴部分を取得することを特徴とする請求項１０に記載の記録情報読取装置。
【請求項１２】
前記接続部は、第１方向に延在しており、
前記各コード要素は、前記第１方向に交差する第２方向に延在しており、
前記各コード要素の各一端は前記接続部に接続されており、
前記特徴部分取得手段は、前記第１方向に配置される前記各コード要素の数と、前記各コード要素の前記第１方向の幅と、前記第１方向に隣接する２つのコード要素間の隙間と、の少なくとも一つにより、前記特徴部分に含まれる前記コード情報を識別することを特徴とする請求項１１に記載の記録情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子による偽造防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の偽造を防止するための偽造防止技術には、その用途から２つの側面が求められる。まず、一見するだけでは、その物品に偽造防止技術が付されていることを認識することができないこと、また、物品を使用する需要者が物品の安全性等の観点から正規品であることを確認する場合等に、容易に認証が行えることである。【０００３】
現在、多用されている偽造防止技術として、目視で真贋判定可能な透かし技術やホログラム等が挙げられる。これらの技術では、目視で確認できることから容易に認証が行えるという利点を有するが、さらなる偽造防止効果の向上への要求から新たな偽造防止技術の開発が望まれていた。【０００４】
新たな偽造防止技術として、タガント粒子（追跡用添加物）と呼ばれる微粒子を用い、ルーペ等の簡易的な拡大器具を使用して真贋判定を行う技術が提案されている。特に、出願人は、形状に基づいて識別可能であり、透明性を有し、樹脂製の材料を含む微粒子による偽造防止技術を開発している（特開２０１２−２３６３６９号公報参照）。
【発明の開示】
【０００５】
上述した特開２０１２−２３６３６９号公報に記載の技術を利用することにより、ルーペ等の拡大器具を用いなければ、微粒子を容易に発見することが難しいため、模倣・複製される可能性はある程度低減されている。しかしながら、逆に、ルーペ等を見れば、視認可能であるため、用途によっては、十分に偽造防止効果を発揮しているとは言えない。
【０００６】
そこで、本発明は、拡大器具を用いただけでは記録情報の識別が不能であって、拡大とともに所定の情報処理を行うことにより、記録情報を取得することが可能な微粒子、偽造防止用インク、偽造防止用トナー、偽造防止用シート、偽造防止媒体および記録情報読取装置を提供することを課題とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、拡大することにより形状を識別することが可能な微粒子であって、光学的に読取可能なコード情報に基づく形状を表現するように形成されていることを特徴とする微粒子を提供する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、拡大することにより形状を識別することが可能な微粒子が、光学的に読取可能なコード体系に基づく形状を表現しているので、拡大器具を用いただけでは記録情報の識別を不能とし、表現された情報に対して情報処理を行って記録情報を取得させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の他の一態様では、前記光学的に読取可能なコード情報に基づく形状は、光学的に読取可能なコード情報を構成する各コード要素と、各コード要素を接続する接続部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の一態様によれば、光学的に読取可能なコード体系に基づく形状が、光学的に読取可能なコード体系を構成する各コード要素と、各コード要素を接続する接続部と、を有するので、本来各コード要素が分離しているコード体系であっても、分離することなく、１つの微粒子が所定の情報を保持することが可能となる。
【００１１】
前記接続部は、第１方向に延在していてもよく、前記各コード要素は、前記第１方向に交差する第２方向に延在していてもよく、前記各コード要素の各一端は前記接続部に接続されていてもよい。
【００１２】
前記接続部は、一方向に延在するか、あるいは連続的または断続的に変化する方向に延在していてもよく、前記各コード要素は、前記接続部の延在方向に沿って、離隔して配置されていてもよい。
【００１３】
前記接続部は、第１方向に延在していてもよく、前記各コード要素は、前記第１方向に交差する第２方向に延在していてもよく、前記各コード要素の各一端は前記接続部に接続されていてもよい。
【００１４】
前記各コード要素の前記第２方向の長さは同一であってもよく、前記コード情報は、前記第１方向に配置される前記各コード要素の数と、前記各コード要素の前記第１方向の幅と、前記第１方向に隣接する２つのコード要素間の隙間と、の少なくとも一つを可変調整することにより生成されてもよい。
【００１５】
また、本発明の他の一態様では、前記微粒子を含有することを特徴とする偽造防止用インクを提供する。
【００１６】
本発明の他の一態様によれば、偽造防止用インクが、本発明第１または第２の態様の微粒子を含有するので、高い偽造防止機能を有する偽造防止用インクを作製することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の他の一態様では、前記微粒子を含有することを特徴とする偽造防止用トナーを提供する。
【００１８】
本発明の他の一態様によれば、偽造防止用トナーが、本発明第１または第２の態様の微粒子を含有するので、高い偽造防止機能を有する偽造防止用トナーを作製することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の他の一態様では、前記微粒子が透明樹脂中に分散された微粒子含有層を有することを特徴とする偽造防止用シートを提供する。
【００２０】
本発明の他の一態様によれば、偽造防止用シートが、本発明第１または第２の態様の微粒子が透明樹脂中に分散された微粒子含有層を有するので、高い偽造防止機能を有する偽造防止用シートを作製することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の他の一態様では、前記微粒子または前記偽造防止用シートを有することを特徴とする偽造防止媒体を提供する。
【００２２】
本発明の他の一態様によれば、偽造防止用シートが、本発明第１または第２の態様の微粒子または第５の態様の偽造防止用シートを有するので、秘匿性に優れる高い偽造防止機能を有することが可能であり、容易に真贋判定することが可能な偽造防止媒体を作製することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の他の一態様では、拡大することにより形状を識別することが可能な微粒子であって、光学的に読取可能なコード情報に基づく形状を表現するように形成されている前記微粒子を撮像した撮像画像を取得する撮像手段と、前記撮像画像の一部を拡大した拡大画像を取得する画像拡大手段と、前記拡大画像中から前記微粒子に対応する微粒子部分を抽出し、抽出した前記微粒子部分から特徴部分を取得する特徴部分取得手段と、前記特徴部分に対して解析を行い記録された情報を取得する画像解析手段と、解析により得られた情報を出力する出力手段と、を有することを特徴とする微粒子の記録情報読取装置を提供する。
【００２４】
本発明の他の一態様によれば、記録情報読取装置が、前記微粒子を撮像して、撮像画像として取得する撮像手段と、撮像画像の一部を所定の倍率で拡大して拡大画像を取得する画像拡大手段と、拡大画像中から微粒子部分を抽出し、抽出した微粒子部分から接続部を除去して特徴部分を取得する特徴部分取得手段と、特徴部分に対して解析を行い記録された情報を取得する画像解析手段と、解析により得られた情報を出力する出力手段と、を有するので、目視では確認できない微粒子に向けて撮影行為を行うだけで、微粒子に記録された情報を取得することが可能となる。
【００２５】
前記光学的に読取可能なコード情報に基づく形状は、光学的に読取可能なコード情報を構成する各コード要素と、各コード要素を接続する接続部と、を含んでいてもよく、前記特徴部分取得手段は、前記微粒子部分から前記接続部の画像を除去して、前記コード情報を含む前記特徴部分を取得してもよい。
【００２６】
前記接続部は、第１方向に延在していてもよく、前記各コード要素は、前記第１方向に交差する第２方向に延在していてもよく、前記各コード要素の各一端は前記接続部に接続されていてもよく、前記特徴部分取得手段は、前記第１方向に配置される前記各コード要素の数と、前記各コード要素の前記第１方向の幅と、前記第１方向に隣接する２つのコード要素間の隙間と、の少なくとも一つにより、前記特徴部分に含まれる前記コード情報を識別してもよい。
【００２７】
本発明によれば、拡大器具を用いただけでは記録情報の識別を不能とし、拡大とともに所定の情報処理を行うことにより、記録情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る微粒子の形状を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は第１〜第３変形例に係る微粒子の形状を示す図である。
【図３】本発明に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。
【図８】本発明に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。
【図９】本発明に係る偽造防止媒体の一例を示す概略断面図である。
【図１０】本発明に係る偽造防止媒体の一例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る記録情報読取装置のハードウェア構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る記録情報読取装置の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る記録情報読取装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．微粒子＞
＜１．１．微粒子の形状＞
図１は、本発明の一実施形態に係る微粒子の形状を示す図である。図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ方向から見た側面図、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ方向から見た側面図である。本発明の一実施形態に係る微粒子は、光学的に読取可能なコード情報に基づく形状を表現している。コード情報とは、文字、記号などの情報を一定の規則に従い変換したバーコードや、水平方向と垂直方向に情報を持つ二次元のコードである二次元コード等、情報を所定の形状に変換したものの総称である。本実施形態に係る微粒子１０は、光学的に読取可能なコード情報として（一次元の）バーコードを採用した形態となっている。バーコードは、上下方向に延びる同一長さの複数のバーが左右方向に複数本並んでいることを特徴とする。通常のバーコードでは、バーの幅は様々であるが、図１では、図の簡略化のため、同一幅のバーを複数並べた状態としてある。
【００３０】
図１（ａ）に示す平面図において、１はコード要素であり、バーコードの各バーに相当する。微粒子１０は、図１（ａ）に示すように、長さｄ２の９本のコード要素１が、１本の接続部２により接続された形態となっている。接続部２は、各コード要素１の一方の端部（図１（ａ）の下端）に形成されているため、図１（ｂ）に示すように、Ａ方向の側面から見ると、１本のバーとして見える。また、図１（ｃ）に示すように、Ｂ方向の側面から見ると、１本のコード要素１のみが見えることになる。図１（ａ）の例では、接続部２は、第１方向（図示の水平方向）に延在している。各コード要素１は、第１方向に交差する第２方向（図示の垂直方向）に延在している。各コード要素１の各一端は、接続部２に接続されている。微粒子１０に付与されるコード情報は、第１方向に配置される各コード要素１の数と、各コード要素１の第１方向の幅と、第１方向に隣接する２つのコード要素１間の隙間と、の少なくとも一つを可変調整することにより生成される。
【００３１】
これにより、一つの微粒子１０に、より多くの情報を付与することができる。また、微粒子１０を透明樹脂等に分散させた場合であっても、微粒子１０を構成する接続部２と各コード要素１の位置関係を一定に保持でき、微粒子１０を解析することで、微粒子１０に付与された情報を長期間にわたって安定して取得することができる。
【００３２】
微粒子１０の形状は、図１に示したものに限定されない。接続部２２に接続された１以上のコード要素１を有していれば、微粒子１０の具体的な形状は問わない。すなわち、微粒子１０の接続部２は、一方向に延在するか、あるいは連続的または断続的に変化する方向に延在していればよい。微粒子１０の各コード要素１は、接続部２の延在方向に沿って、離隔して配置されている。
【００３３】
図２（ａ）は第１変形例に係る微粒子１０の形状を示す図、図２（ｂ）は第２変形例に係る微粒子１０の形状を示す図、図２（ｃ）は第３変形例に係る微粒子１０の形状を示す図である。
【００３４】
第１変形例と第２変形例に係る微粒子１０はいずれも、第１方向に延在する接続部２と、数字、記号、文字および絵画像の少なくとも一つの識別情報を含むコード要素１とを有する。より具体的には、第１変形例の各コード要素１は数字であり、第２変形例の各コード要素１は文字である。
【００３５】
第３変形例に係る微粒子１０は、円環状の接続部２と、数字、記号、文字および絵画像の少なくとも一つの識別情報を含むコード要素１とを有する。接続部２は、必ずしも円環状である必要はなく、延在方向が連続的または断続的に変化して閉空間を形成する任意の形状で構わない。図２（ｃ）では、円環状の接続部２の内側に、周状に離隔して複数のコード要素１を配置しており、各コード要素１を接続部２によって取り囲んでいる。これにより、各コード要素１が接続部２によって保護されて、各コード要素１間の位置関係をより安定に保持しやすくなる。なお、各コード要素１間の位置関係の保持特性が図２（ｃ）よりも劣化するおそれはあるが、円環状の接続部２の外側に、周状に離隔して複数のコード要素１を配置してもよい。
【００３６】
図１の微粒子１０は、接続部２に接続される各コード要素１の数や間隔等を調整することで、複数のコード情報を生成していたが、図２（ａ）〜図２（ｃ）の微粒子１０は、各コード要素１自体が識別情報の一部となりうる。なお、秘匿性を高めるには、接続部２に接続された各コード要素１の数字、記号、文字および絵画像などの組合せがコード情報を表すようにしてもよい。図２（ａ）〜図２（ｃ）の微粒子１０の場合、後述する撮像手段等を利用して、微粒子１０の接続部２に接続された複数のコード要素１の情報を一体として読み取ることができる。
【００３７】
＜１．２．微粒子の大きさ＞
微粒子の大きさとしては、肉眼で視認困難な大きさである必要がある。具体的には、３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましい。微粒子が大きすぎると、目視で観察可能となり、偽造防止効果が低下するおそれがあるからである。また、微粒子の大きさは、後述する記録情報読取装置により撮像して識別可能な程度とする必要があるため、５０μｍ以上であることが好ましい。
【００３８】
図１（ａ）に示した微粒子１０の例では、ｄ１が３００μｍ、ｄ２が１００μｍ程度となっている。図１（ｂ）、図１（ｃ）の図面上下方向で示される微粒子１０の厚さは、２０μｍとなっている。また、図１（ａ）に示した各コード要素１の平面方向の幅は１０〜２０μｍ程度、コード要素１間の隙間は１０〜２０μｍ程度となっている。
【００３９】
＜１．３．微粒子の材質＞
本発明の一実施形態に係る微粒子は、樹脂製の材料を含むものである。以下、一実施形態に係る微粒子に用いられる材料について説明する。樹脂製の材料としては、上述した微粒子を作製できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリアミック酸樹脂、ポリイミド樹脂等の光硬化性樹脂材料、不飽和ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂材料、アクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂材料、感光性樹脂材料を挙げることができる。また、感光性樹脂材料としては、ポジ型感光性樹脂およびネガ型感光性樹脂のいずれも用いることができる。上述した材料の中でも、光硬化性樹脂材料、感光性樹脂材料が好ましく、特に光硬化性樹脂材料が好ましい。光硬化性樹脂材料を用いることにより、形状に基づいて識別することが可能な識別情報を有する微粒子を、高精細に形成することが可能となるからである。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る微粒子の屈折率は、上記微粒子を構成する材料の種類および配合量等によって異なるものであり、一実施形態においては、微粒子が所望の偽造防止機能を実現できる程度であれば特に限定されるものではない。なお、一実施形態に係る微粒子の屈折率は、上記微粒子の用途等に応じて適宜調整されるものである。
【００４１】
＜１．３．１．機能性材料＞
本発明の一実施形態に用いられる樹脂製の材料は、機能性材料を含有することが好ましい。微粒子の存在を明示することができるため、真贋判定を容易に行うことができるからである。機能性材料としては、紫外線発光材料、赤外線発光材料、赤外線反射材料、赤外線吸収材料、量子ドット材料、磁性材料、顔料や染料等の着色材料等が挙げられる。中でも、紫外線発光材料、赤外線発光材料、赤外線反射材料、赤外線吸収材料等が好適に用いられる。拡大することにより識別が可能であり、また発光、光の反射および吸収による識別が可能であることから、真贋判定が容易となるからである。さらに、本発明の一実施形態に係る微粒子が透明性を有する場合、例えば透明樹脂中に分散させた微粒子含有層を形成した場合、微粒子は樹脂製の材料を含むので、微粒子と透明樹脂との屈折率の差が小さいと、微粒子と透明樹脂の界面が見えにくくなり、微粒子の識別情報を認識することが困難となってしまう場合がある。このような場合においても、上記微粒子が機能性材料を含有することにより、識別情報を認識することが可能となる。以下、各機能性材料について説明する。
【００４２】
＜１．３．１．１．紫外線発光材料＞
紫外線発光材料としては、紫外線の吸収により蛍光発光する材料を用いることができる。紫外線発光材料は、短波長域（約２００ｎｍ〜３００ｎｍ）の吸収により発光するもの、および、長波長域（約３００ｎｍ〜４００ｎｍ）の吸収により発光するもののいずれも使用することができる。この紫外線発光材料は、紫外線により励起され、これよりも低いエネルギー準位に戻るときに発するスペクトルのピークが青、緑、赤等の波長域にあるものであり、目的に応じて適宜選択することができる。具体例としては、Ｃａ２Ｂ５Ｏ９Ｃｌ：Ｅｕ２＋、ＣａＷＯ４、ＺｎＯ：Ｚｎ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｓｒ５（ＰＯ４）３Ｃｌ：Ｅｕ、３（Ｂａ，Ｍｇ）Ｏ・８Ａｌ２Ｏ３：Ｅｕ、Ｚｎ２ＧｅＯ４：Ｍｎ、Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ、０．５ＭｇＦ２・３．５ＭｇＯ・ＧｅＯ２：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｍｎ等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種類以上で用いてもよい。なお、上記紫外線発光材料は、その組成を、主成分と付活剤または発光中心とを「：」で繋いで表記している。
【００４３】
微粒子中の紫外線発光材料の含有量としては、発光による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、具体的には、１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００４４】
＜１．３．１．２．赤外線発光材料＞
本発明の一実施形態に用いられる赤外線発光材料としては、赤外線の吸収により蛍光発光する材料を用いることができる。赤外線発光材料は、赤外線（約８００ｎｍ〜１２００ｎｍ）で励起され、可視光（約４００ｎｍ〜８００ｎｍ）を発光するものであり、目的に応じて適宜選択することができる。具体例としてはＹＦ３：Ｙｂ＋Ｅｒ、ＹＦ３Ｙｂ＋Ｔｍ、ＢａＦＣｌ：Ｙｂ＋Ｅｒ等が挙げられる。なお、上記赤外線発光材料は、その組成を、主成分と付活剤または発光中心とを「：」で繋いで表記している。
【００４５】
微粒子中の赤外線発光材料の含有量としては、発光による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、具体的には、１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００４６】
＜１．３．１．３．赤外線反射材料＞
赤外線反射材料としては、赤外線に対して波長選択反射性を有する材料を用いることができ、例えば、多層構造材料、赤外線反射顔料、コレステリック構造を有する液晶材料等を挙げることができる。赤外線反射材料が反射する赤外線の波長は特に限定されないが、通常、８００ｎｍ〜２５００ｎｍである。
【００４７】
多層構造材料としては、赤外線を反射するような間隔で形成された赤外線反射面を有する層（赤外線反射層）で構成された多層構造材料を挙げることができる。多層構造材料は、各層（赤外線反射層）のＢｒａｇｇ反射によって特定波長の赤外線を反射するものである。具体的には、コレステリック液晶の架橋体のような固定化されたコレステリック構造を有する多層液晶材料を用いて、赤外線反射層を形成することができる。
【００４８】
赤外線反射顔料は、赤外線反射材料の粉末や粒子が用いられ、無機系顔料および有機系顔料のいずれも用いることができる。無機系顔料としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）等の複合金属酸化物、アルミニウム、金、銅等の金属が挙げられる。また、無機系顔料として、特開２００４−４８４０号公報に記載の、天然または合成雲母、別の葉状珪酸塩、ガラス薄片、薄片状二酸化珪素または酸化アルミニウム等の透明支持材料と、金属酸化物の被覆とからなる干渉顔料等も用いることができる。一方、有機系顔料としては、例えば、特開２００５−３３０４６６号公報および特開２００２−２４９６７６号公報に記載されている顔料が挙げられ、アゾ系、アンスラキノン系、フタロシアニン系、ペリノン・ペリレン系、インジゴ・チオインジゴ系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ジケトピロロピロール系、アゾメチン系およびアゾメチンアゾ系の有機色素を用いることができる。
【００４９】
コレステリック構造を有する液晶材料（いわゆるコレステリック液晶材料）としては、ネマチック液晶にカイラル剤を混合したカイラルネマチック液晶材料、または、高分子コレステリック液晶材料を挙げることができる。
【００５０】
微粒子中の赤外線反射材料の含有量としては、赤外線の反射による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、具体的には、０．１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００５１】
＜１．３．１．４．赤外線吸収材料＞
赤外線吸収材料としては、赤外線（８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）を吸収できる材料であれば特に限定されるものではない。中でも、８００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長域を吸収し、かつ可視光域、すなわち３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域では吸収が少なく十分な光線透過率を有する赤外線吸収材料が好ましい。
【００５２】
赤外線吸収材料としては、例えば、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、インモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、ピリリウム系化合物、セリリウム系化合物、スクワリリウム系化合物、銅錯体類、ニッケル錯体類、ジチオール系金属錯体類、特開２００７−１６３６４４号公報に開示されているベンゼンジチオール金属錯体アニオンとシアニン系色素カチオンとの対イオン結合体等の有機系赤外線吸収材料、および特開２００６−１５４５１６号公報に開示されている複合タングステン酸化物、酸化スズ、酸化インジウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化ニッケル、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アンモン、酸化鉛、酸化ビスマス、酸化ランタン、酸化タングステン、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）等の無機系赤外線吸収材料などが挙げられる。赤外線吸収材料は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、「系化合物」とは、例えばアントラキノン系化合物の場合、アントラキノン誘導体をいう。
【００５３】
また、赤外線吸収材料は、使用する樹脂の種類によって適宜選択することが好ましい。例えば、光硬化性樹脂材料や感光性樹脂材料を用いた場合、赤外線吸収材料としては、複合タングステン酸化物等の無機系近赤外線吸収材料を好適に用いることができる。
【００５４】
微粒子中の赤外線吸収材料の含有量は、赤外線の吸収による識別が可能であれば特に限定されるものではないが、具体的には、０．１質量％〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。赤外線吸収材料の含有量が上記範囲内であれば、十分な赤外線吸収機能を発現できるとともに、十分な量の可視光線を透できるからである。
【００５５】
＜１．３．１．５．量子ドット材料＞
量子ドット（Quantum dot）材料は、半導体のナノメートルサイズの微粒子で、電子や励起子がナノメートルサイズの小さな結晶内に閉じ込められる量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）により、特異的な光学的、電気的性質を示し、半導体ナノ粒子（Semiconductor Nanoparticle）とか、半導体ナノ結晶（Semiconductor Nanocrystal）とも呼ばれるものである。本発明の一実施形態に用いられる量子ドット材料としては、半導体のナノメートルサイズの微粒子であり、量子閉じ込め効果（量子サイズ効果）を生じる材料であれば特に限定されない。例えば、自らの粒径によって発光色が規制される半導体微粒子と、ドーパントを有する半導体微粒子がある。
【００５６】
量子ドット材料は、単独の半導体化合物からなるものであっても、２種類以上の半導体化合物からなるものであってもよく、例えば、半導体化合物からなるコアと、このコアと異なる半導体化合物からなるシェルとを有するコアシェル型構造を有していてもよい。その代表例としては、ＣｄＳｅからなるコアと、その周囲に設けられたＺｎＳシェルと、さらにその周囲に設けられた保護材料（キャッピング材料と呼ばれることもある）とで構成されたものを例示できる。この量子ドット材料は、その粒径により発光色を異にするものであり、例えば、ＣｄＳｅからなるコアのみから構成される量子ドットの場合、粒径が２．３ｎｍ、３．０ｎｍ、３．８ｎｍ、４．６ｎｍのときの蛍光スペクトルのピーク波長は、５２８ｎｍ、５７０ｎｍ、５９２ｎｍ、６３７ｎｍである。
【００５７】
量子ドット材料のコアとなる材料として、具体的には、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶を例示できる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。
【００５８】
さらに、ドーパントを有する半導体微粒子からなる量子ドット材料としては、上記半導体化合物に、Ｅｕ３＋、Ｔｂ３＋、Ａｇ＋、Ｃｕ＋のような希土類金属のカチオンまたは遷移金属のカチオンをドープしてなる半導体結晶を用いることもできる。中でも、作製の容易性、可視領域での発光を得られる粒径の制御性、蛍光量子収率の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００５９】
コアシェル型の量子ドット材料を用いる場合にシェルを構成する半導体としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを形成する半導体化合物よりもバンドギャップの高い材料を用いることで、量子ドット材料の発光効率を高めることが出来る。このようなバンドギャップの大小関係を有するコアシェル構造（コア／シェル）としては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００６０】
量子ドットのサイズは、所望の波長の光が得られるように、量子ドットを構成する材料によって適宜制御すればよい。量子ドットは粒径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットのサイズを変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。
【００６１】
一般的には、量子ドットの粒径（直径）は０．５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内であることが好ましく、特に１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。なお、量子ドットのサイズ分布が狭いほど、より鮮明な発光色を得ることができる。
【００６２】
また、量子ドットの形状としては特に限定されるものではなく、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドットの粒径は、粒子ドットが球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００６３】
量子ドットの粒径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により得ることができる。また、量子ドットの結晶構造、粒径については、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒径、表面に関する情報を得ることもできる。
【００６４】
微粒子中の量子ドット材料の含有量としては、発光による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、具体的には、０．１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００６５】
＜１．３．１．６．磁性材料＞
磁性材料としては、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、核四極子共鳴（ＮＱＲ）、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）、強磁性共鳴、反強磁性共鳴、フェリ磁性共鳴、磁壁共鳴、スピン波共鳴、スピンエコー共鳴等の磁気共鳴を示すものを用いることができる。
【００６６】
共鳴周波数は、核固有のパラメーターである磁気回転比γおよび外部磁場の磁場強度により決まるものであることから、磁性材料が磁気共鳴を示す共鳴周波数を選択することにより、本発明の一実施形態に係る微粒子の存在を認識することができ、真贋判定を行うことが可能となる。例えば、磁性材料を含有する微粒子と、磁性材料を含有しない微粒子とに、磁性材料が核磁気共鳴を示す周波数の電磁波を照射すると、磁性材料を含有する微粒子では共鳴吸収が起こり、磁性材料を含有しない微粒子では共鳴吸収が起こらないため、この共鳴吸収を観測することにより微粒子の存在を認識することができ、真贋判定を行うことが可能となる。また、得られるＮＭＲスペクトルでは、物質の構造やエネルギー状態等によりシグナルの位置、強度、半値幅、形状等が異なるため、使用する磁性材料の種類により識別することも可能である。
【００６７】
磁性材料は、磁性材料の粉末や粒子が用いられる。磁性材料としては、特開２００５−３０９４１８号公報に記載の磁気共鳴を示す微粒子を例示することができる。
【００６８】
微粒子中の磁性材料の含有量は、磁気共鳴による識別が可能であれば特に限定されるものではないが、具体的には、１質量％〜３０質量％程度であることが好ましく、特に５質量％〜２０質量％程度であることが好ましい。磁性材料の含有量が上記範囲内より少ない場合、識別が困難となる可能性があり、上記範囲内より多い場合、微粒子表面へ立体形状を形成することが困難となる可能性があるからである。
【００６９】
本発明の一実施形態に用いられる樹脂製の材料には、上述した機能性材料以外にも、用途に応じてその他の機能性材料が含有されていてもよい。
【００７０】
＜１．３．１．７．着色材料＞
本発明の一実施形態に用いられる着色材料としては、顔料、染料を挙げることができる。着色材料は、微粒子に含有させることができるものであれば特に限定されるものではなく、一般的な顔料、染料を用いることができる。
【００７１】
微粒子中の着色材料の含有量としては、０．１質量％〜５０質量％程度とすることができる。着色材料を含有しない場合は、微粒子は透明性を有するものとなる。微粒子が透明性を有するものであっても、他の機能性材料を備えることにより、後述する記録情報読取装置で撮像した際に、図１（ａ）に示したような形状を取得することが可能となる。
【００７２】
＜２．微粒子の製造方法＞
本発明の一実施形態に係る微粒子の製造方法としては、所望のコード情報を表現した形状を有する微粒子を製造できる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な微粒子の製造方法を適用することができる。また、本発明の一実施形態に係る微粒子の製造方法には、例えば、基板上に溶媒溶解性を有する犠牲層および感光性樹脂層を順に積層し、フォトリソグラフィー法により感光性樹脂層の露光および現像を行って感光性樹脂層に所望のコード情報を表現したパターンを形成し、犠牲層を溶解させ、感光性樹脂からなる微粒子を製造する方法を用いることもできる。感光性樹脂層の露光の際には、階調露光を行うことができ、例えば、レーザーによる直描法や階調マスクを用いた階調露光を行うことができる。
【００７３】
＜３．偽造防止用インク＞
本発明の一実施形態における偽造防止用インクは、上記微粒子を含有することを特徴とするものである。上記偽造防止用インクが上記微粒子を有することにより、秘匿性に優れる高い偽造防止機能を有する偽造防止用インクを作製することが可能となる。以下、本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクにおける各構成について説明する。
【００７４】
＜３．１．微粒子＞
本発明の一実施形態に用いられる微粒子としては、上記＜１．微粒子＞の項に詳しく記載したものと同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００７５】
微粒子としては、１種類の微粒子を用いてもよく、２種以上の微粒子を用いてもよい。例えば、同一の外形形状を有する１種類の微粒子を用いてもよく、異なる外形形状を有する２種類以上の微粒子を用いてもよい。２種類以上の微粒子を用いる場合には、同一のコード情報を表現し、別の情報を記録したものであってもよいし、異なるコード情報を表現したものであってもよい。
【００７６】
偽造防止用インク中の微粒子の含有量としては、本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクを偽造防止媒体に用いた場合に、微粒子による真贋判定が可能であれば特に限定されるものではなく、０．０１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００７７】
＜３．２．透明樹脂成分＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクは、通常、透明樹脂成分中に上述の微粒子が分散されたものである。
【００７８】
本発明の一実施形態に用いられる透明樹脂成分の光透過性としては、本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクを用いて微粒子が透明樹脂中に分散された微粒子含有層を形成した際に、微粒子が観察可能であれば特に限定されないが、透明樹脂成分を所定の厚みで成膜したときに、可視領域における全光線透過率が１０％以上であることが好ましい。なお、上記全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定した値である。
【００７９】
透明樹脂成分としては、上記光透過性を満たすものであれば特に限定されるものではなく、例えば、光硬化性樹脂成分、熱硬化性樹脂成分、熱可塑性樹脂成分のいずれも用いることができる。中でも、光硬化性樹脂成分、熱硬化性樹脂成分等の硬化性樹脂成分が好ましく、特に光硬化性樹脂成分が好ましい。光硬化性樹脂成分を用いることにより、耐熱性の低い支持体にも本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクを適用することが可能となり、用途の選択肢が広がるからである。また、本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクを用いて微粒子が透明樹脂中に分散された微粒子含有層を形成する場合には、生産効率を向上させることができるからである。
【００８０】
＜３．３．機能性材料＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクは、上記の微粒子および透明樹脂成分の他に、紫外線発光材料、赤外線発光材料、赤外線反射材料、赤外線吸収材料、量子ドット材料等の機能性材料を含有していてもよい。
【００８１】
例えば、偽造防止用インクが紫外線発光材料または赤外線発光材料を含有する場合であって、微粒子が紫外線発光材料または赤外線発光材料を含有しない場合には、発光の有無により、微粒子の位置を特定することができ、真贋判定が容易になるとともに、偽造防止効果を向上させることが可能となる。また、偽造防止用インクが紫外線発光材料または赤外線発光材料を含有する場合であって、微粒子も紫外線発光材料または赤外線発光材料を含有する場合には、発光の波長により、微粒子の位置を特定することができ、真贋判定が容易になるとともに、偽造防止効果を向上させることが可能となる。
【００８２】
偽造防止用インクが赤外線反射材料または赤外線吸収材料を含有する場合であって、微粒子が赤外線反射材料または赤外線吸収材料を含有しない場合には、赤外線の吸収または反射の有無により、微粒子の位置を特定することができ、真贋判定が容易になるとともに、偽造防止効果を向上させることが可能となる。また、偽造防止用インクが赤外線反射材料または赤外線吸収材料を含有する場合であって、微粒子も赤外線反射材料または赤外線吸収材料を含有する場合には、吸収または反射する赤外線の波長により、微粒子の位置を特定することができ、真贋判定が容易になるとともに、偽造防止効果を向上させることが可能となる。
【００８３】
偽造防止用インクが量子ドット材料を含有する場合であって、微粒子が量子ドット材料を含有しない場合には、発光の有無により、微粒子の位置を特定することができ、真贋判定が容易になるとともに、偽造防止効果を向上させることが可能となる。また、偽造防止用インクが量子ドット材料を含有する場合であって、微粒子も量子ドット材料を含有する場合には、発光の波長により、微粒子の位置を特定することができ、真贋判定が容易になるとともに、偽造防止効果を向上させることが可能となる。
【００８４】
なお、機能性材料については、上記＜１．３．１．機能性材料＞の項に記載したものと同様とすることができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８５】
偽造防止用インク中の紫外線発光材料の含有量としては、発光による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００８６】
偽造防止用インク中の赤外線発光材料の含有量としては、発光による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００８７】
偽造防止用インク中の赤外線反射材料の含有量としては、赤外線の反射による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、０．１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００８８】
偽造防止用インク中の赤外線吸収材料の含有量は、赤外線の吸収による識別が可能であれば特に限定されるものではないが、０．１質量％〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。赤外線吸収材料の含有量が上記範囲内であれば、十分な赤外線吸収機能を発現できるとともに、十分な量の可視光線を透過できるからである。
【００８９】
偽造防止用インク中の量子ドット材料の含有量としては、発光による識別が可能であれば特に限定されるものではなく、０．１質量％〜５０質量％程度とすることができる。
【００９０】
＜３．４．溶媒＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクは、溶媒を含有していてもよい。溶媒としては、上記の微粒子および透明樹脂成分が分散するものであれば特に限定されるものではなく、偽造防止用インクの塗布方法等に応じて適宜選択される。また、溶媒は１種単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。例えばグラビア印刷用インキとして用いる場合、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール等が挙げられる。オフセット印刷用インキやシルクスクリーン印刷用インキとして用いる場合は、高沸点の石油系溶剤（炭素数が１５以上（Ｃ１５以上）の炭化水素類）が挙げられる。
【００９１】
本発明の一実施形態に係る偽造防止用インクの固形分濃度は、偽造防止用インクを偽造防止媒体に適用可能であれば特に限定されるものではなく、２０質量％〜８５質量％程度とすることができる。
【００９２】
＜４．偽造防止用トナー＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止用トナーは、上記微粒子を含有することを特徴とするものである。上記偽造防止用トナーが上記微粒子を有することにより、秘匿性に優れる高い偽造防止機能を有する偽造防止用トナーを作製することが可能となる。
【００９３】
本発明の一実施形態に係る偽造防止用トナーは、上記微粒子を含有するものであればよく、乾式トナーおよび湿式トナーのいずれであってもよく、その組成としては一般的な組成とすることができる。本発明の一実施形態に係る偽造防止用トナーは、例えば、主樹脂、副樹脂、着色剤、荷電制御剤、流動性制御剤等を含有することができる。主樹脂としては、光透過性を有し、上記の微粒子が分散するものであれば特に限定されるものではない。主樹脂の光透過性としては、上述の偽造防止用インクにおける透明樹脂成分の光透過性と同様とすることができる。主樹脂にはスチレン−アクリル系、ポリエステル系が主として使用される。副樹脂にはポリプロピレン、ポリエチレン、ＷＡＸ類が使用される。主樹脂や副樹脂は１種単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。着色剤にはカーボン、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料等が使用される。荷電制御剤はプラス系、マイナス系があり、金属を含有したものや、樹脂系、四級アンモニウム塩等が挙げられる。流動制御剤はシリカ等が使用される。
【００９４】
なお、微粒子については、上述の偽造防止用インクにおける微粒子と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００９５】
本発明の一実施形態に係る偽造防止用トナーは、紫外線発光材料、赤外線発光材料、赤外線反射材料、赤外線吸収材料、量子ドット材料等の機能性材料をさらに含有していてもよい。機能性材料としては、上述の偽造防止用インクにおける機能性材料と同様とすることができる。
【００９６】
＜５．偽造防止用シート＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートは、上記微粒子が透明樹脂中に分散された微粒子含有層を有するものである。
【００９７】
本発明の偽造防止用シートについて図面を参照しながら説明する。図３は本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの一例を示す概略断面図である。図３に示す偽造防止用シート３０は、透明樹脂１１中に所定の微粒子１０が分散された微粒子含有層１２からなるものである。
【００９８】
本発明の一実施形態においては、上述した微粒子を含有する微粒子含有層を有することから、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを用いることにより、偽造防止効果に優れた偽造防止媒体を得ることが可能である。
【００９９】
図４は本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの他の例を示す概略断面図である。図４に示す偽造防止用シート３０においては、剥離層１３と、粘着層１４と、透明樹脂１１中に所定の微粒子１０が分散された微粒子含有層１２とが順に積層されている。
【０１００】
図５は本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの他の例を示す概略断面図である。図５に示す偽造防止用シート３０は、基材１５と、基材１５上に形成され、透明樹脂１１中に所定の微粒子１０が分散された微粒子含有層１２とを有し、微粒子含有層１２側に粘着層１４および剥離層１３が順に積層されている。
【０１０１】
図６は本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの他の例を示す概略断面図である。図６に示す偽造防止用シート３０は、基材１５と、基材１５上に形成され、透明樹脂１１中に所定の微粒子１０が分散された微粒子含有層１２と、微粒子含有層１２上に形成されたハードコート層１６とを有し、基材１５側に粘着層１４および剥離層１３が順に積層されている。
【０１０２】
図７は本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの他の例を示す概略断面図である。図７に示す偽造防止用シート３０においては、剥離層１３と、粘着層１４と、ホログラム層１７と、透明樹脂１１中に所定の微粒子１０が分散された微粒子含有層１２とが順に積層されている。
【０１０３】
図８は本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの他の例を示す概略断面図である。図８に示す偽造防止用シート３０は、基材１５と、基材１５上に形成され、透明樹脂１１中に所定の微粒子１０が分散された微粒子含有層１２と、微粒子含有層１２上に形成されたハードコート層１６とを有し、基材１５側にホログラム層１７と粘着層１４と剥離層１３とが順に積層されている。
【０１０４】
このように、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートは、微粒子含有層以外に他の構成を有していてもよい。以下、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートにおける各構成について説明する。
【０１０５】
＜５．１．微粒子含有層＞
本発明の一実施形態に係る微粒子含有層は、上述の微粒子が透明樹脂中に分散されたものである。なお、微粒子については、上記＜１．微粒子＞の項に記載した内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１０６】
微粒子としては、１種類の微粒子を用いてもよく、２種以上の微粒子を用いてもよい。例えば、同一の外形形状を有する１種類の微粒子を用いてもよく、異なる外形形状を有する２種類以上の微粒子を用いてもよい。２種類以上の微粒子を用いる場合には、同一形式のコード情報を表現し、別の情報を記録したものであってもよいし、異なる形式のコード情報を表現したものであってもよい。
【０１０７】
本発明の一実施形態に用いられる透明樹脂の光透過性としては、微粒子含有層中の微粒子が観察可能であれば特に限定されないが、透明樹脂からなる層を微粒子含有層と同じ厚みで形成したときに、可視領域における全光線透過率が１０％以上であることが好ましい。なお、上記全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定した値である。
【０１０８】
透明樹脂としては、上記光透過性を満たすものであれば特に限定されるものではなく、例えば、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも用いることができる。中でも、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂が好ましく、特に光硬化性樹脂が好ましい。例えば図５、図６および図８に示すように、基材１５上に微粒子含有層１２が形成されている場合には、光硬化性樹脂を用いることにより、耐熱性の低い基材も使用することが可能となり、用途の選択肢が広がるからである。また、偽造防止用シートの生産効率を向上させることができるからである。透明樹脂は、上記＜３．偽造防止用インク＞の項に記載した透明樹脂成分を固化させたものとすることができる。
【０１０９】
微粒子含有層中の微粒子の含有量としては、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に用いた場合に、微粒子による真贋判定が可能であれば特に限定されるものではないが、微粒子含有層１ｃｍ2当たりに少なくとも１個以上の微粒子が含有されていることが好ましい。
【０１１０】
また、微粒子含有層が基材上に形成されている場合には、微粒子含有層は基材上に一面に形成されていてもよくパターン状に形成されていてもよい。微粒子含有層のパターン形状が所定の意味を表す形状である場合には、微粒子を隠し情報として利用することができ、偽造防止効果を高めることができる。
【０１１１】
微粒子含有層の膜厚としては、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に用いた場合に、微粒子による真贋判定が可能であれば特に限定されるものではなく、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの層構成や微粒子含有層に含まれる透明樹脂の種類等に応じて適宜選択される。例えば図５、図６および図８に示すように、基材１５上に微粒子含有層１２が形成されている場合には、微粒子含有層１２の膜厚は比較的薄くともよい。一方、図３に例示するように、微粒子含有層１２が単独で形成されている場合には、自己支持性の観点から、微粒子含有層の膜厚は比較的厚いことが好ましい。また、微粒子含有層に含まれる透明樹脂が硬化性樹脂である場合には、割れを抑制する観点から、微粒子含有層の膜厚は比較的薄いことが好ましい。具体的に、微粒子含有層の膜厚は、０．１μｍ〜５００μｍ程度とすることができ、１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１２】
微粒子含有層の形成方法としては、例えば、上述した偽造防止用インクを塗布し、固化させる方法が挙げられる。例えば図５、図６および図８に示すように、基材１５上に微粒子含有層１２が形成されている場合には、基材１５上に偽造防止用インクを塗布し、固化させることで、微粒子含有層１２を形成することができる。また、図３に例示するように、微粒子含有層１２が単独で形成されている場合には、基板上に偽造防止用インクを塗布し、固化させた後、基板から微粒子含有層１２を剥離することで、微粒子含有層１２を単独で得ることができる。この際に用いられる基板としては、光透過性を有していても有さなくてもよく、例えば、ガラス基板、樹脂基板等を用いることができる。
【０１１３】
偽造防止用インクの塗布方法としては、任意の方法を用いることができる。また、偽造防止用インクの固化方法としては、透明樹脂の種類に応じて適宜選択される。硬化性樹脂の場合には、光や熱による硬化方法が用いられる。熱可塑性樹脂の場合には、冷却する方法が用いられる。
【０１１４】
＜５．２．基材＞
本発明の一実施形態においては、図５、図６および図８に例示するように、微粒子含有層１２が基材１５上に形成されていてもよい。本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの強度を高めることができ、また容易に取り扱うことができるからである。中でも、微粒子含有層に含まれる透明樹脂が硬化性樹脂である場合には、微粒子含有層の割れを抑制する観点から、微粒子含有層は比較的薄いことが好ましいので、基材上に微粒子含有層が形成されていることが好ましい。また、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に適用した際に、図５に例示するように、基材１５が微粒子含有層１２よりも表面側となるように配置されている場合には、基材により微粒子含有層を保護することもできる。図６に例示する層構成の場合には、不透明基材を使用することもできる。
【０１１５】
本発明の一実施形態に用いられる基材は、光透過性を有していてもよく有さなくてもよく、基材の形成位置により適宜選択される。本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に適用した際に、図５に例示するように、基材１５が微粒子含有層１２よりも表面側となるように配置されている場合や、図８に例示するように、基材１５がホログラム層１７よりも表面側となるように配置されている場合には、基材は光透過性を有することが好ましい。一方、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に適用した際に、図６に例示するように、基材１５が微粒子含有層１２よりも裏面側となるように配置されている場合には、基材は光透過性を有していてもよく有さなくてもよい。
【０１１６】
基材が光透過性を有する場合、その光透過性としては、微粒子含有層中の微粒子が観察可能であれば特に限定されないが、可視領域における全光線透過率が１０％以上であることが好ましい。
【０１１７】
また、基材は、フレキシブル性を有することが好ましい。本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを種々の形状の偽造防止媒体に適用することが可能となるからである。
【０１１８】
このような基材としては、一般的な樹脂基材を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、ポリメタクリル酸メチル、ポリイミド、ポリアミド等の樹脂基材を挙げることができる。
【０１１９】
また、基材の表面は、微粒子含有層との密着性を向上させるために、易接着処理が施されていることが好ましい。易接着処理としては、微粒子含有層および基材を接着させることができれば特に限定されるものではなく、例えば、プラズマ処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理等の物理的処理、あるいは、クロム酸、シランカップリング剤、プライマー剤等を使用した化学的処理を挙げることができる。中でも、プライマー剤を用いた化学的処理であることが好ましい。プライマー剤は、基材製造時に処理されるものと、製造後の基材表面に処理されるものと、いずれの場合も好適である。プライマー剤で処理した基材としては、市販されているものを用いることができる。また、製造後の基材表面を処理するプライマー剤としては、上記偽造防止用インクと密着するものであればよい。
【０１２０】
基材の厚みは、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの用途や種類等に応じて適宜選択されるものであるが、１μｍ〜８００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲内である。
【０１２１】
＜５．３．粘着層＞
本発明の一実施形態においては、図４〜図８に例示するように、微粒子含有層１２上に粘着層１４が積層されていてもよい。粘着層を介して、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを貼付することができるからである。
【０１２２】
粘着層は、基材上に微粒子含有層が形成されている場合、基材側に積層されていてもよく、微粒子含有層側に積層されていてもよい。微粒子含有層上に後述のハードコート層が形成されている場合には、ハードコート層とは反対側の面に粘着層が配置される。また、微粒子含有層とホログラム層とが積層されている場合には、ホログラム層側に粘着層が配置される。
【０１２３】
粘着層の材料としては、粘着層を介して本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを貼付することができれば特に限定されるものではなく、例えば、熱可塑系、熱硬化系、光硬化系、エラストマー系のいずれも用いることができ、偽造防止用シートの用途や種類等に応じて適宜選択される。偽造防止用シートを転写箔として使用する場合には、ヒートシール性を有する粘着層が用いられる。
【０１２４】
粘着層の膜厚は、粘着層を介して本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを貼付することができれば特に限定されるものではなく、例えば１μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。粘着層の形成方法は、公知の方法を用いることができる。
【０１２５】
＜５．４．剥離層＞
本発明の一実施形態においては、図４〜図８に例示するように、微粒子含有層１２上に粘着層１４と剥離層１３とが順に積層されていてもよい。粘着層および剥離層が積層されていることにより、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの取り扱いが容易になるからである。本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートは、偽造防止媒体に適用される際には、剥離層を剥がして用いられる。
【０１２６】
剥離層としては、剥離性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、一般的な樹脂基材を用いることができる。
【０１２７】
＜５．５．ハードコート層＞
本発明の一実施形態においては、図６および図８に例示するように、微粒子含有層１２上にハードコート層１６が形成されていてもよい。ハードコート層により微粒子含有層を保護することができるからである。ハードコート層は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に適用した際に、図６および図８に例示するように、ハードコート層１６が微粒子含有層１２よりも表面側となるように配置される。
【０１２８】
ハードコート層は光透過性を有する。ハードコート層の光透過性としては、微粒子含有層中の微粒子が観察可能であれば特に限定されないが、可視領域における全光線透過率が１０％以上であることが好ましく、中でも５０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましい。
【０１２９】
ハードコート層の材料としては、上記光透過性を満たし、微粒子含有層を保護することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、光硬化性樹脂を用いることができる。
【０１３０】
ハードコート層の膜厚は、微粒子含有層を保護することができれば特に限定されるものではなく、例えば１μｍ〜１００μｍ程度とすることができる。ハードコート層の形成方法は、公知の方法を用いることができる。
【０１３１】
＜５．６．ホログラム層＞
本発明の一実施形態においては、図７および図８に例示するように、微粒子含有層１２上にホログラム層１７が積層されていてもよい。ホログラム層により偽造防止効果を高めることができるからである。
【０１３２】
ホログラム層の種類としては特に限定されるものではなく、レリーフ型ホログラム層であってもよく、体積型ホログラム層であってもよい。レリーフ型ホログラム層は生産性に優れており、一方で体積型ホログラム層は偽造防止効果に優れている。ホログラム層としては公知のものを使用することができる。
【０１３３】
ホログラム層は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートを偽造防止媒体に適用した際に、図７および図８に例示するように、ホログラム層１７が微粒子含有層１２よりも裏面側になるように配置される。これにより、微粒子含有層をホログラム層の保護層として利用することができる。
【０１３４】
＜５．７．偽造防止用シートの形態＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートは、枚葉であってもよく長尺であってもよい。
【０１３５】
また、本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの形状としては、特に限定されるものではなく、矩形、多角形、円形、楕円形、その他、任意の形状とすることができる。本発明の一実施形態に係る偽造防止用シートの形状が所定の意味を表す形状である場合には、微粒子を隠し情報として利用することができる。
【０１３６】
本発明の一実施形態における微粒子含有層では、図３に示すように、微粒子１０を透明樹脂１１中に分散させている。このようにして偽造防止を図る場合、微粒子が透明樹脂中に分散されていることにより、一見するだけでは微粒子を発見することができないといった偽造防止効果を付与することができるが、一方、透明樹脂中に分散された微粒子を、形状に基づいて識別することが困難となる場合がある。このような場合には、透明樹脂の屈折率と異なる屈折率の樹脂製の材料を微粒子に用いることで、秘匿性を保ちつつ、微粒子を形状に基づいて識別することが可能となる。
【０１３７】
＜６．偽造防止媒体＞
本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体は、上記微粒子、または上記偽造防止用シートを有するものである。
【０１３８】
図９（ａ）、（ｂ）は本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の一例を示す模式図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図９（ａ）、（ｂ）に示す偽造防止媒体４０においては、支持体４１上に、上述した微粒子１０が透明樹脂１１中に分散された微粒子含有層１２が形成されている。
【０１３９】
図１０（ａ）〜（ｃ）は本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の他の例を示す模式図であり、図１０（ａ）は上面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。図１０（ａ）（ｂ）に示す偽造防止媒体４０おいては、支持体４１上に第１樹脂層４２と上述した微粒子１０が透明樹脂１１中に分散された微粒子含有層１２からなる偽造防止用シート３０と第２樹脂層４３とが積層されており、偽造防止媒体４０の内部に偽造防止用シート３０が埋め込まれている。偽造防止媒体の内部に偽造防止用シートが埋め込まれている場合には、偽造防止用シートが剥がされて悪用されるのを防ぐことができる。
【０１４０】
本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体においては、光学的に読取可能なコード情報に基づく形状を表現した上記微粒子を有することにより、拡大したとしても、物品に含まれる微粒子または識別部を直接認識することが困難となり、高い偽造防止機能を付与することが可能であり、また、容易に真贋判定することが可能な偽造防止媒体を作製することが可能となる。
【０１４１】
以下、本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体における各構成について説明する。なお、微粒子については、上記＜１．微粒子＞の項に記載したものと同様とすることができるので、ここでの記載は省略する。
【０１４２】
微粒子を用いる場合において、支持体上に微粒子を固定・固着させる方法としては、支持体上に上述した偽造防止用インクを塗布し、固化させる方法や、支持体上に上述した偽造防止用トナーを転写する方法、支持体上に上述した偽造防止用シートを貼付もしくは埋め込む方法を用いることができる。
【０１４３】
支持体上に偽造防止用シートを貼付する方法としては、そのまま貼っても良く、転写しても良い。さらに、偽造防止媒体が複数層から構成される場合には、偽造防止用シートを偽造防止媒体の構成層間に埋め込んでも良い。ここで、偽造防止用シートを埋め込む方法としては、例えば、偽造防止媒体の支持体上に所望の構成層を積層し、各層間を接着層、粘着層、熱圧着等によって接着する方法が挙げられる。なお、偽造防止媒体内に積層される偽造防止用シートは、一部に設けられていても良く、全体に設けられていても良い。また、偽造防止媒体中のその他の構成層としては、偽造防止媒体の種類に応じて、適宜選択されるものである。
【０１４４】
本発明の一実施形態に用いられる支持体としては、本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の用途に応じて適宜選択されるものである。支持体は、光透過性を有していてもよく有さなくてもよい。支持体の材料としては、例えば、ガラス、樹脂、金属、紙等が挙げられる。
【０１４５】
また、支持体と第１樹脂層と偽造防止用シートと第２樹脂層とが積層されている場合、第１樹脂層は光透過性を有していてもよく有さなくてもよい。中でも、支持体と第１樹脂層との間に、任意の情報を記録し得るまたは有する機能層（例えば受像層、ホログラム層等）が形成されている場合には、第１樹脂層は光透過性を有することが好ましい。第１樹脂層が光透過性を有する場合、その光透過性としては、偽造防止用シートを構成する基材の光透過性と同様とすることができる。第１樹脂層としては、例えば一般的な樹脂基材を用いることができる。一方、第２樹脂層は、光透過性を有するものである。第２樹脂層の光透過性としては、偽造防止用シートを構成する基材の光透過性と同様とすることができる。第２樹脂層としては、例えば一般的な樹脂基材を用いることができる。
【０１４６】
本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の用途としては、例えば、金券、ギフトカード、クレジットカード、ＩＤカード、パスポート、運転免許証、ブランド品、自動車部品、精密機器部品、家電、化粧品、医薬品、食品、ＯＡサプライ品、スポーツ用品、ＣＤ、ＤＶＤ、ソフトウェア、たばこ、お酒等を挙げることができる。
上述した本発明の一実施形態に係る微粒子、または微粒子を含む偽造防止用シートを、パスポートや運転免許証等の身分証明用の顔写真や識別情報の上に配置することで、顔写真や識別情報だけでなく、微粒子によっても真偽を検証できることになり、偽造防止効果の向上が図れる。
【０１４７】
＜７．記録情報読取装置＞
＜７．１．装置構成＞
記録情報読取装置２０は、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理機能、ネットワーク通信機能、表示機能を備えた携帯可能な端末装置であり、偽造防止用シート等を撮影することにより、偽造防止シートに付加された微粒子を含む画像を取得し、取得された画像を解析することにより微粒子に記録された情報を取得する。
【０１４８】
記録情報読取装置２０は、上述のように、スマートフォン、タブレット端末等により実現可能であるが、本実施形態では、多機能型携帯電話機であるスマートフォンに、「アプリ」と呼ばれる専用のプログラムを組み込むことにより実現する。スマートフォンは、多機能型携帯電話機であるが、タッチパネルで画面を操作して制御可能なコンピュータとしての機能も有している。
【０１４９】
図１１は、記録情報読取装置２０のハードウェア構成図である。図１１に示すように、記録情報読取装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂと、ＣＰＵ２０ａが実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置２０ｃと、キーボードやタッチパネル等の指示入力部２０ｄと、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０ｅと、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである表示部２０ｆと、ＲＦ回路（高周波回路）を備え、無線により、携帯電話網およびネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うための通信部２０ｇと、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を有するカメラ２０ｈを備えており、互いにバスを介して接続されている。現実には、スマートフォンは、図１１に示した以外にも、マイクロフォン、スピーカ等を有しているが、本実施形態とは無関係であるため省略している。
【０１５０】
図１２は、記録情報読取装置２０の機能ブロック図である。図１２において、２１はコード情報記憶手段、２２は撮像手段、２３は画像拡大手段、２４は特徴部分取得手段、２５は画像解析手段、２６は表示手段である。コード情報記憶手段２１は、微粒子１０を撮像して取得した情報と比較するためのコード情報を記憶したものであり、記憶装置２０ｃにより実現される。撮像手段２２は、ＣＰＵ２０ａの命令によりカメラ２０ｈが撮像を行うことにより実現される。画像拡大手段２３は、撮像手段２２の撮像により取得された画像を拡大して拡大画像を取得する。特徴部分取得手段２４は、拡大画像の中から微粒子を撮像した微粒子部分を抽出し、さらに、抽出した微粒子部分から、接続部部分を除去して、コード要素１を含む特徴部分を取得する。画像解析手段２５は、取得したコード要素１（コードシンボル画像）の幅や間隔を解析して、記録情報を取得する。画像解析手段２５による記録情報の取得は、公知のバーコードリーダーに組み込まれているアルゴリズムに従って行うことができる。表示手段２６は、画像解析手段２５により取得された記録情報を表示出力するものであり、表示部２０ｆにより実現される。より具体的には、特徴部分取得手段２４は、第１方向に配置される各コード要素１の数と、各コード要素１の第１方向の幅と、第１方向に隣接する２つのコード要素１間の隙間と、の少なくとも一つにより、特徴部分に含まれるコード情報を識別する。
【０１５１】
図１２に示した各構成手段は、現実には図１１に示したように、スマートフォンに、専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータでもあるスマートフォンが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味し、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータだけでなく、スマートフォン、タブレット端末等も含む。
【０１５２】
図１１に示した記憶装置３には、ＣＰＵ２０ａを動作させ、コンピュータであるスマートフォンを、記録情報読取装置２０として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ２０ａは、撮像手段２２、画像拡大手段２３、特徴部分取得手段２４、画像解析手段２５、表示手段２６としての機能を実現することになる。また、記憶装置２０ｃは、コード情報記憶手段２１として機能するだけでなく、記録情報読取装置２０としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【０１５３】
＜７．２．処理動作＞
次に、本発明の一実施形態に係る記録情報読取装置の処理動作について、図１２のフローチャートを用いて説明する。まず、偽造防止用シート３０、偽造防止媒体４０等の撮像を行う（ステップＳ１０）。具体的には、利用者が、記録情報読取装置２０のカメラ部分を、偽造防止用シート３０、偽造防止媒体４０等の所定の箇所に向けて、指示入力部１０ｄに対して操作を行うことにより、撮像手段２２が偽造防止用シートの所定の箇所を撮像する。偽造防止用シート３０、偽造防止媒体４０等の真贋判定を行う者は、その偽造防止用シート３０、偽造防止媒体４０等が本物である場合に、どの辺りに微粒子が存在するかを事前に知らされているので、適切な箇所を撮像することができる。撮像手段２２による撮像により、偽造防止用シート３０、偽造防止媒体４０等の所定の箇所の撮像画像が得られる。
【０１５４】
次に、画像拡大手段２３が、撮像画像を拡大する（ステップＳ２０）。具体的には、縦、横の画素数を所定倍に増加させて、画素間を補間することにより、画素数を増加させた拡大画像を得る。この際、公知の鮮鋭化処理を施して、微粒子の輪郭部分を際立たせるようにしてもよい。
【０１５５】
次に、特徴部分取得手段２４が、拡大画像中から微粒子部分を抽出する（ステップＳ３０）。具体的には、拡大画像中の画素値の変化から微粒子が映っている微粒子部分を抽出する。微粒子部分の抽出は、事前に登録された特徴に該当する箇所を検出することにより行う。例えば、バーコードを表現した微粒子の場合、所定方向（コード要素１を横切る方向）に交互に画素値の大きな変化が生じ、それと直交する方向（コード要素１に平行な方向）に一定の画素値が連続する場合、微粒子部分として特定する。
【０１５６】
続いて、特徴部分取得手段２４が、抽出した微粒子部分から特徴部分を取得する（ステップＳ４０）。具体的には、微粒子部分のうち、コード要素１の画素とコード要素１の画素値と近い値の画素をコード要素１と直交する接続部２であるとして除去する。この結果、コード要素１の並びだけの特徴部分が取得される。
【０１５７】
次に、画像解析手段２５が、取得された特徴部分を解析して、記録された情報を取得する（ステップＳ５０）。具体的には、特徴部分のコード要素１の幅と、その間隔を解析して取得し、コード情報記憶手段２１に記憶されたコード情報を参照することにより、取得した特徴部分に記録された記録情報を取得する。
【０１５８】
続いて、表示手段２６が、取得された記録情報を画面に表示出力する（ステップＳ６０）。画面を確認することにより、利用者は、微粒子に記録されていた情報を知ることができる。記録情報の出力は、必ずしも画面への表示出力とする必要はなく、プリンタ等への印刷や、データ入出力Ｉ／Ｆ１０ｅを介して外部へデータとして出力するようにしてもよい。
【０１５９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では微粒子が表現するコード情報として、一次元のバーコードを用いたが、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードや、その他のコード情報を用いるようにしてもよい。どのようなコード情報であっても、透明樹脂中で微粒子が分離しないように、本来のコード要素以外に接続部を有する構成となっている。
【０１６０】
また、上記実施形態では、専用のプログラムを組み込むことにより、スマートフォンを、画像拡大手段２３を備えた記録情報読取装置２０として機能させるようにしたが、スマートフォンに画像拡大手段としての機能を備えず、市販のマクロレンズを利用するようにしてもよい。マクロレンズとは、一般より高い撮影倍率で接写撮影ができるように設計されたレンズである。近年では、クリップ形状となるアタッチメントを備えたスマートフォン用のマクロレンズも市販されているため、このマクロレンズを、特徴部分取得手段２４、画像解析手段２５としての機能を備えたスマートフォンに装着することにより、画像拡大手段２３を備えた記録情報読取装置２０と同等の機能を実現することができる。
【０１６１】
【図１】
2016111226.tif 000003
【図２】
2016111226.tif 000004
【図３】
2016111226.tif 000005
【図４】
2016111226.tif 000006
【図５】
2016111226.tif 000007
【図６】
2016111226.tif 000008
【図７】
2016111226.tif 000009
【図８】
2016111226.tif 000010
【図９】
2016111226.tif 000011
【図１０】
2016111226.tif 000012
【図１１】
2016111226.tif 000013
【図１２】
2016111226.tif 000014
【図１３】
2016111226.tif 000015
【国際調査報告】
2016111226.tif 000016
2016111226.tif 000017
2016111226.tif 000018
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