(57)【要約】  ＵＬ伝送とＤＬ伝送を柔軟に制御して、無線通信におけるスループットや通信品質を向上すること。上り共有チャネルを用いて上りデータを送信する送信部と、無線基地局から送信される下り制御情報及び下りデータを受信する受信部と、受信した下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、受信部は、上り共有チャネルを用いて送信される下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を受信し、制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御する。
2016017356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り共有チャネルを用いて上りデータを送信する送信部と、
無線基地局から送信される下り制御情報及び下りデータを受信する受信部と、
受信した下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、上り共有チャネルを用いて送信される下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を受信し、前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信したタイミングに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ベースとなるＵＬ／ＤＬ構成と、参照用ＵＬ／ＤＬ構成とに対応して送達確認信号の送信タイミングが規定されたテーブルに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信したタイミングから一定期間経過後にＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部が、ＦＤＤセルのＵＬリソースに割当てられたＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信する場合、前記制御部は、参照用ＵＬ／ＤＬ構成に対応して送達確認信号の送信タイミングが規定されたテーブルに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を指示する下り制御チャネルを受信したタイミングに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対応する送達確認信号を、当該ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を指示する下り制御チャネルに基づいて、所定の上り制御チャネルリソースに割当てるように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対応する送達確認信号を、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに関する情報に基づいて、所定の上り制御チャネルリソースに割当てるように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
上り共有チャネルを用いて送信される上りデータと上り制御チャネルを用いて送信される上り制御情報を受信する受信部と、
下り制御情報及び下りデータをユーザ端末に送信する送信部と、を有し、
前記送信部は、上り共有チャネルを用いて下りデータを送信し、前記受信部は、上り共有チャネルを用いて送信される下りデータに対する送達確認信号を所定のタイミングで受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
上り共有チャネルを用いて上りデータを送信する工程と、
上り共有チャネルを用いて無線基地局から送信される下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を受信する工程と、
受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御する工程と、を有し、
ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．１０／１１）。【０００３】
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａシステムの無線通信における複信形式（Ｄｕｐｌｅｘ−ｍｏｄｅ）として、上りリンク（ＵＬ）と下りリンク（ＤＬ）を周波数で分割する周波数分割複信（ＦＤＤ）と、上りリンクと下りリンクを時間で分割する時間分割複信（ＴＤＤ）とがある（図１Ａ、１Ｂ参照）。ＴＤＤの場合、上りリンクと下りリンクの通信に同じ周波数領域が適用され、一つの送受信ポイントから上りリンクと下りリンクが時間で分けられて信号の送受信が行われる。【０００４】
また、ＬＴＥシステムのＴＤＤにおいては、上りサブフレーム（ＵＬサブフレーム）と下りサブフレーム（ＤＬサブフレーム）間の送信比率が異なる複数のフレーム構成（UL/DL  configuration（ＵＬ／ＤＬ構成））が規定されている。具体的には、図２に示すように、ＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されており、サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。【０００５】
また、ＬＴＥ−Ａシステム（Ｒｅｌ．１０／１１）のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。複数のコンポーネントキャリア（セル）を集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300“Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、無線通信システムにおいて、ＤＬのトラフィック量とＵＬのトラフィック量は異なっており、ＵＬトラフィック量に比較してＤＬトラフィック量が多くなることが想定される。また、ＤＬトラフィック量とＵＬトラフィック量の比率は一定ではなく、時間的に、あるいは、場所的に変動する。【０００８】
しかし、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムでは、無線リソースの有効活用（flexibility）には限界がある。例えば、ＦＤＤでは、ＵＬ用の周波数リソースをＤＬ通信に利用することができない。ＴＤＤにおいても、ＵＬ用時間リソースを動的にＤＬ通信に利用することはできない。【０００９】
このため、トラフィック量等を考慮してＵＬ伝送（ＵＬ通信）とＤＬ伝送（ＤＬ通信）を柔軟に制御することにより、無線通信におけるスループットや通信品質を向上する方法が望まれている。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を柔軟に制御して、無線通信におけるスループットや通信品質を向上することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上り共有チャネルを用いて上りデータを送信する送信部と、無線基地局から送信される下り制御情報及び下りデータを受信する受信部と、受信した下りデータに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、上り共有チャネルを用いて送信される下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を受信し、前記制御部は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を柔軟に制御して、無線通信におけるスループットや通信品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡにおけるＤｕｐｌｅｘ−ｍｏｄｅを説明するための図である。
【図２】既存システムのＴＤＤセルで利用するＵＬ／ＤＬ構成を示す図である。
【図３】ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信の一例を示す図である。
【図４】ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信方法の一例を示す図である。
【図５】ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成のHARQタイミングを規定したテーブル及びHARQタイミングの一例を示す図である。
【図６】ベースＵＬ／ＤＬ構成及び参照用ＵＬ／ＤＬ構成に対応するHARQタイミングを規定したテーブル及びHARQタイミングの一例を示す図である。
【図７】ベースＵＬ／ＤＬ構成及び参照用ＵＬ／ＤＬ構成に対応するHARQタイミングを規定したテーブルに基づくHARQタイミングの一例を示す図である。
【図８】ＤＬ−ＰＵＳＣＨのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図９】ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQのタイミングの一例を示す図である。
【図１０】参照用ＵＬ／ＤＬ構成に対応するHARQタイミングを規定したテーブル及びHARQタイミングの一例を示す図である。
【図１１】ＦＤＤセルのＵＬ周波数で送信されるＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQタイミングの一例を示す図である。
【図１２】ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を割当てるＰＵＣＣＨリソースの決定方法の一例を示す図である。
【図１３】ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を割当てるＰＵＣＣＨリソースの決定方法の他の例を示す図である。
【図１４】ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を割当てるＰＵＣＣＨリソースの決定方法の他の例を示す図である。
【図１５】ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を割当てるＰＵＣＣＨリソースの決定方法の他の例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述したように、既存のＬＴＥシステムでは、ＦＤＤにおいてＵＬ用の周波数リソースをＤＬ通信に利用することができず、ＴＤＤにおいてＵＬ用時間リソースを動的にＤＬ通信に利用することができないため、無線リソースの有効活用が困難となっている。
【００１５】
このような問題を解決するために、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  Configuration）をセル毎に準静的（semi-static）に変更することにより、ＴＤＤのＵＬ用時間リソースをＤＬ用時間リソースとして利用すること（ｅＩＭＴＡ）が検討されている。例えば、無線基地局が、自セルの通信環境に応じてＤＬサブフレーム比率が高いＵＬ／ＤＬ構成（例えば、上記図２におけるＵＬ／ＤＬ構成４、５等）を選択することにより、ＤＬ通信用のリソースを確保することができる。
【００１６】
しかし、ＴＤＤを利用するセル間で異なるＵＬ／ＤＬ構成を適用する場合、地理的または周波数的に隣接するＴＤＤセルとのＵＬ−ＤＬ間干渉を抑制するために干渉制御技術が必要となる。したがって、ｅＩＭＴＡの他に、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を柔軟に制御してＤＬ伝送のスループットを向上できる方法が望まれている。
【００１７】
本発明者等は、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）通信では、ユーザ端末間でＰＵＳＣＨフォーマットを用いた通信（D2D  discovery/communication）がサポートされる点に着目した。つまり、Ｄ２Ｄ通信をサポートするユーザ端末は、ＵＬリソースを用いてＰＵＳＣＨと同じ形式（ＰＵＳＣＨフォーマット）で送信される信号（ＳＣ−ＦＤＭＡ信号）を受信できる機能を有する。
【００１８】
現在検討されているＤ２Ｄ通信では、ユーザ端末が、通信可能な他のユーザ端末を見つけ出すためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D  discovery）を行う。Ｄ２Ｄディスカバリにおいて、ネットワークは、周期的な上りリンクリソース（ＰＵＳＣＨ）を、Ｄ２Ｄディスカバリリソースとして準静的（semi-static）に各ユーザ端末に割当てる。ユーザ端末は、発見用信号（discovery  signal）をＤ２Ｄディスカバリリソースに割り当てて送信する。また、ユーザ端末は、他のユーザ端末から送信された発見用信号を受信することにより、通信可能な他のユーザ端末を見つけ出すことができる。
【００１９】
このように、Ｄ２Ｄ通信では、ＰＵＳＣＨリソースを利用してユーザ端末間で通信を行うことが検討されている。また、本発明者等は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の適用がサポートされている場合、無線基地局とユーザ端末間で必ずしも所定のＵＬリソースが常に必要とならない点に着目した。
【００２０】
そこで、本発明者等は、無線基地局がＵＬ用リソース（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて、ＰＵＳＣＨフォーマットでＤＬ通信を行うことを着想した。つまり、無線基地局は、ＴＤＤセルのＵＬサブフレームに設定される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、及び／又はＦＤＤのＵＬ周波数に設定されるＰＵＳＣＨに下りデータを割当てて送信する。ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨに割当てられる下りデータに対して受信処理を行う。なお、無線基地局がＰＵＳＣＨを用いて送信する下り信号（例えば、下りデータ）を、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ（又は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ信号）とも呼ぶ。
【００２１】
図３に、ＵＬ用リソースを用いてＤＬ通信を行う場合の一例を示す。図３Ａでは、ＦＤＤの一部のＵＬ用リソース（サブフレーム＃２、＃３、＃６、＃７）を用いてＤＬ通信する場合を示している。つまり、一部のＵＬ用リソースでは、無線基地局からユーザ端末に対してＰＵＳＣＨを用いてＤＬ信号（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を送信する。なお、その他のサブフレームでは、既存と同様にユーザ端末がＰＵＳＣＨを用いてＵＬ信号を送信する。
【００２２】
図３Ｂでは、ＴＤＤの一部のＵＬ用リソース（ここでは、ＵＬサブフレーム＃２、＃３）を用いてＤＬ通信を行う場合を示している。つまり、ＴＤＤの一部のＵＬサブフレームでは、無線基地局からユーザ端末に対してＰＵＳＣＨを用いてＤＬ信号（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を送信する。なお、その他のサブフレーム（ここでは、ＵＬサブフレーム＃７、＃８）では、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムと同様にユーザ端末がＰＵＳＣＨを用いてＵＬ信号を送信する。なお、図３Ｂでは、ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成１について示したが、本実施の形態はこれに限られない。
【００２３】
また、ユーザ端末は、あらかじめＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信する能力（ＰＵＳＣＨ受信capability）を有していることをネットワークに通知する構成とすることができる。これにより、無線基地局は、所定のユーザ端末に対して選択的にＤＬ−ＰＵＳＣＨを送信することが可能となる。当該ＰＵＳＣＨ受信capabilityがユーザ端末の能力として定義された場合、無線基地局は、当該ＰＵＳＣＨ受信capabilityを有するという通知を受け取ったら、当該ユーザ端末が任意の周波数バンドにおいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信が可能であると見なすことができる。一方、当該ＰＵＳＣＨ受信capabilityは、特定の周波数バンドにおけるユーザ端末の能力として定義されてもよい。この場合、ユーザ端末は、自身が通信可能な周波数バンドそれぞれにおいて、ＰＵＳＣＨ受信capabilityを有するか否かを無線基地局に通知する。無線基地局は、当該ユーザ端末がＰＵＳＣＨ受信capabilityを有する周波数バンドにおいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を行うよう設定（configure）することができる。
【００２４】
また、無線基地局はユーザ端末に対してＵＬリソースにおけるＰＵＳＣＨ受信を設定（configure）する。例えば、無線基地局は上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング、報知信号等）を用いて、ユーザ端末にＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を設定（enable/disable）する情報を通知すると共に、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信に必要な情報（例えば、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの送信タイミングやスケジューリングに使用するＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔに関する情報等）を通知する。さらに、無線基地局は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信指示に関する情報を動的に送信することができる。
【００２５】
ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信指示の有無を確認し、無線基地局からの指示の有無に応じて動作を制御する。また、ユーザ端末は、ＵＬリソース（ＦＤＤにおけるＵＬ周波数、ＴＤＤにおけるＵＬサブフレーム）で無線基地局から受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに受信処理（復調等）を行った後、下りデータとして物理レイヤから上位レイヤにわたすことができる。
【００２６】
このように、ＵＬリソース（ＰＵＳＣＨ）を利用して無線基地局からユーザ端末にＤＬ信号を送信することにより、ＵＬとＤＬのトラフィック量に応じてＵＬリソースを柔軟にＤＬ通信に活用することが可能となる。また、ＴＤＤを適用する場合であっても、ＵＬ／ＤＬ構成の仕組みを変更せずに、柔軟な無線リソース活用が可能となる。
【００２７】
また、本実施の形態では、送信時間間隔（例えば、サブフレーム）に相当する１ｍｓ単位で動的にＵＬリソースをＤＬ通信に利用することが可能となる。さらに、ＣＡと組み合わせて適用することにより、ＦＤＤやＴＤＤにおけるＵＬ周波数を柔軟且つ動的にＤＬ通信に利用することが可能となる。
【００２８】
また、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送信を行っている無線基地局は、物理的または周波数的に隣接するセルにおいて、ＵＬリソースを用いてＰＵＳＣＨのＵＬ送信を行っているユーザ端末や、Ｄ２Ｄ通信を行っているユーザ端末と同等とみなすことができる。ＰＵＳＣＨに含まれる参照信号（ＵＬ  ＤＭ−ＲＳ）は、物理的または周波数的に隣接するセル間で参照信号系列やスクランブル符号を違うものとすることにより、干渉をランダム化（または白色化）することができる。したがって、ＵＬリソースを用いるＤＬ通信にＰＵＳＣＨを利用することにより、物理的または周波数的な周辺のセルのユーザ端末が送信するＰＵＳＣＨとの衝突が発生した場合であっても、干渉ランダム化（または白色化）の効果が得られるため、干渉による劣化を最小に抑えることができる。
【００２９】
ところで、無線通信システムにおける高品質なパケット通信の実現には、再送制御（Hybrid  ARQ）の適用が必要となる。既存システム（ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）のＤＬ通信では、ユーザ端末が下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認信号（HARQ-ACK）を上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で送信する。具体的に、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ受信後の所定サブフレームにおいてHARQ-ACKを所定の方法で変調してフィードバックすることが規定されている。
【００３０】
しかし、これまでユーザ端末が無線基地局から送信されるＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信することは想定されていないため、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する下りHARQ-ACKのフィードバックの仕組み（メカニズム）は存在しない。このため、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信の導入に伴い、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対してどのようにHybrid  ARQを適用するかが問題となる。
【００３１】
本発明者等は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨのスケジューリング（リソース割当て）として、（１）下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）等のＬ１／Ｌ２制御信号、及び／又は（２）ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングを利用できる点に着目した。つまり、無線基地局は、ユーザ端末に対して、下り制御チャネルや上位レイヤシグナリングを用いて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信指示（例えば、ＤＬ−ＰＵＳＣＨグラントとも呼ぶ）を送信することが考えられる。
【００３２】
そこで、本発明者等は、ユーザ端末が受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号（HARQ-ACK）を所定タイミングで送信するように制御することを着想した。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信してから所定期間（ｘｍｓ）後にフィードバックする、又はＤＬ−ＰＵＳＣＨを指示する下り制御チャネル（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ用グラント）を受信してから所定期間（ｘｍｓ）後にフィードバックする。このように、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信を行うと共に、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対して再送制御（Hybrid  ARQ）を適用することにより、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を柔軟に制御して、無線通信におけるスループットや通信品質を向上することができる。
【００３３】
以下に、本実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信を適用するセルと、適用しないセルとの間でキャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。例えば、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信を行わないセルをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信を行うセルをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）としてＣＡを適用することができる。
【００３４】
ＣＡは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セル等ともいう）を統合して広帯域化することをいう。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。
【００３５】
デュアルコネクティビティ（ＤＣ）は、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。なお、デュアルコネクティビティにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち、無線基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００３６】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が無線基地局から送信されるＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信してから所定タイミングでHybrid  ARQを送信する場合について説明する。所定タイミングとしては、（１）参照用ＵＬ／ＤＬ構成（DL  reference  UL-DL  configuration）で規定された値、（２）所定値（例えば、４ｍｓ）、又は（３）ＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡ（ＴＤＤがＰＣｅｌｌ）で規定されたHARQ-ACKのタイミング、に基づいて決定することができる。以下に、各タイミング（１）〜（３）について説明する。なお、以下の（１）、（２）はＴＤＤ、（３）はＦＤＤのＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信を想定しているがこれに限られない。
【００３７】
（１）参照用ＵＬ／ＤＬ構成に基づくHybrid  ARQ
ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信するユーザ端末は、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQ-ACKを参照用ＵＬ／ＤＬ構成（DL  reference  UL-DL  configuration）で規定されたタイミングで送信することができる（図４参照）。参照用ＵＬ／ＤＬ構成とは、HARQタイミング用に利用されるＵＬ／ＤＬ構成を指す。例えば、ユーザ端末は、データ送信に設定されるＵＬ／ＤＬ構成（ベースＵＬ／ＤＬ構成）と参照用ＵＬ／ＤＬ構成に基づいてHARQタイミングが規定されたテーブルを用いて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQ-ACKの送信タイミングを制御することができる。
【００３８】
例えば、ユーザ端末は、参照用ＵＬ／ＤＬ構成として、ｅＩＭＴＡで規定されているHARQタイミングを利用することができる。ｅＩＭＴＡでは、ユーザ端末に設定されるＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成（ベースＵＬ／ＤＬ構成）とは別に、HARQタイミングに利用されるＵＬ／ＤＬ構成（参照用ＵＬ／ＤＬ構成）が設定される。但し、ｅＩＭＴＡでは、ユーザ端末はＰＤＳＣＨでＤＬデータを受信する場合を想定しているのに対し、本実施の形態では、ＰＵＳＣＨでＤＬデータを受信する点で異なっている。
【００３９】
ここで、図５に既存のＴＤＤのHARQタイミング、図６に本実施の形態で適用可能なHARQタイミングを示す。
【００４０】
図５Ａは、既存システム（ＬＴＥ）のＴＤＤにおけるHARQタイミングを示すテーブルである。図５Ａのテーブルに示すように、各ＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム毎にHARQ-ACKをフィードバックするＤＬサブフレームが関連付けられている。例えば、ＵＬ／ＤＬ構成３を適用する場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃２（ＵＬサブフレーム）において、当該サブフレームから６、７、１１サブフレーム前のＤＬサブフレームで送信されるＰＤＳＣＨに対するHARQ-ACKを送信する（図５Ｂ参照）。
【００４１】
図６Ａは、図５ＡにおけるＵＬ／ＤＬ構成３におけるHARQタイミングを抜き出したテーブルである。図６Ｂは、参照用ＵＬ／ＤＬ構成を用いる場合のHARQタイミングを示すテーブルである。例えば、ユーザ端末が利用するベースＵＬ／ＤＬ構成と、当該ベースＵＬ／ＤＬ構成に対して参照用ＵＬ／ＤＬ構成（２、４、５）が規定されている。
【００４２】
ここで、ＵＬ／ＤＬ構成３を適用し、且つ参照用ＵＬ／ＤＬ構成５を適用する場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、既存システムと同様にＵＬサブフレーム＃２でHARQ-ACKをフィードバックするサブフレームとして、当該ＵＬサブフレーム＃２から６、７、１１サブフレーム前のサブフレームを選択する（図６Ａ参照）。さらに、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム＃２において、当該ＵＬサブフレーム＃２から１３、１２、５、４、８、９サブフレーム前のサブフレームを選択する（図６Ｂ参照）。
【００４３】
つまり、ユーザ端末は、ベースＵＬ／ＤＬ構成と参照用ＵＬ／ＤＬ構成を考慮して、サブフレーム＃２を用いて、当該サブフレームから４、５、６、７、８、９、１１、１２、１３サブフレーム前のサブフレームに対するHARQ-ACKを送信する（図６Ｃ参照）。なお、図６Ｃは、参照用ＵＬ／ＤＬ構成に基づくHARQタイミングを示している。ベースＵＬ／ＤＬ構成、及び／又は参照用ＵＬ／ＤＬ構成に関する情報は無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４４】
このように、ユーザ端末は、無線基地局から通知されるベースＵＬ／ＤＬ構成と、参照用ＵＬ／ＤＬ構成とに基づいて、受信した下りデータ（ＰＤＳＣＨ、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）のHARQタイミングを制御する。また、上述したように、ｅＩＭＴＡの参照用ＵＬ／ＤＬ構成で規定されたＨＡＲＱタイミング（テーブル）を利用することができるが、ｅＩＭＴＡではＰＤＳＣＨでＤＬデータを受信するのに対し（図７Ａ参照）、本実施の形態では、ＰＵＳＣＨでＤＬデータを受信する（図７Ｂ参照）点で異なっている。
【００４５】
以下に、参照ＵＬ／ＤＬ構成を利用する場合のHARQ-ACK動作の一例について説明する。
【００４６】
まず、無線基地局は、ユーザ端末に対してＴＤＤセルで適用するＵＬ／ＤＬ構成（ベースＵＬ／ＤＬ構成）を通知する。上記図７ＢではベースＵＬ／ＤＬ構成３を通知する場合を示している。ユーザ端末への通知は、報知信号又はＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングを適用することができる。
【００４７】
また、無線基地局は、ユーザ端末に対してＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信と参照用ＵＬ／ＤＬ構成を通知／設定（configure）する。上記図７Ｂでは参照用ＵＬ／ＤＬ構成５を通知する場合を示している。ユーザ端末への通知／設定は、報知信号又はＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリング、ＭＡＣ制御要素、物理制御信号等を適用することができる。
【００４８】
無線基地局は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨが設定されたユーザ端末に対して、所定のサブフレームにおけるＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示する。上記図７Ｂでは、サブフレーム＃３、＃４をＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信サブフレームとして指示する場合を示している。ユーザ端末への通知／設定は、報知信号又はＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリング、ＭＡＣ制御要素、物理制御信号等を適用することができる。
【００４９】
ユーザ端末は、指定された所定サブフレームでＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信動作を行い、その結果（HARQ-ACK）を所定のタイミングで送信する。
【００５０】
無線基地局は、ユーザ端末からＡＣＫを受信した場合、送信したＤＬ−ＰＵＳＣＨがユーザ端末で受信成功したと仮定して次のデータ送信を行う。一方で、ユーザ端末からＮＡＣＫを受信した場合、ＤＬ−ＰＵＳＣＨがユーザ端末で受信エラーと仮定して下りデータの再送を行う。
【００５１】
このように、ベースＵＬ／ＤＬ構成に加えて参照用ＵＬ／ＤＬ構成を用いてＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQタイミングを制御することにより、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを適用した場合であっても、適切にHARQ制御を行うことが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ＰＵＳＣＨ（ＰＵＳＣＨフォーマット）を用いてＤＬ通信（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）を行うため、他セルにおけるユーザ端末のＵＬ通信（ＵＬ−ＰＵＳＣＨ）と信号構成が同じとなる。例えば、図８に示すように、ＰＵＳＣＨを用いたＤＬ送信は、ＰＵＳＣＨを用いたＵＬ送信と同様に、データ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）と当該データを復調する参照信号（ＤＭ−ＲＳ）で構成することができる。したがって、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを利用しない隣接セルのＵＬ送信に与える干渉をランダム化（例えば、ＤＭ−ＲＳ間のランダム化を適用）することができる。
【００５３】
また、ＰＵＳＣＨを用いたＤＬ通信（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）では、既存システムのセル固有参照信号（ＣＲＳ）やチャネル状態測定用信号（ＣＳＩ−ＲＳ）等の送信を行わない構成とすることができる。このため、ＤＬ−ＰＵＳＣＨで利用する通信帯域を制御する（例えば、通信システムの両端に割当てを行わない）ことができ、隣接周波数のＵＬ通信に与える干渉を低減することが可能となる。
【００５４】
また、ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳ等の送信を行わず、サブフレーム毎にＤＬ−ＰＵＳＣＨをＤＭ−ＲＳで復調するために、無線基地局はＤＬサブフレームよりも送信電力を下げて（例えば、ユーザ端末の最大送信電力で）ＤＬ−ＰＵＳＣＨを送信することができる。これにより、隣接セルや隣接周波数のＵＬ通信に与える干渉を低減することができる。特に、ＰＵＳＣＨはシングルキャリアベースの信号であるため、ＰＡＰＲが小さく電力利用効率が高いため、無線基地局の省電力化も図ることもできる。
【００５５】
（２）所定値に基づくHybrid  ARQ
ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を行う場合、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQ-ACKを所定期間経過後に送信することができる。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信してから４ｍｓ後にHARQ-ACKを送信する。
【００５６】
この場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信が連続して維持されるキャリアと通信を行う構成、例えば、ＵＬ周波数を有するＦＤＤセルとキャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することが望ましい（図９参照）。図９では、ＴＤＤを適用するＣＣ＃１とＦＤＤを適用するＣＣ＃０がＣＡを適用する場合を示している。なお、当該ＦＤＤセルは、ＰＵＣＣＨの割当て（送信）が可能となるＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌとすることができる。
【００５７】
図９に示す場合、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信したサブフレームから４ｍｓ後のＦＤＤのＵＬサブフレームを用いて、当該ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対応するHARQ-ACKをフィードバックする場合を示している。
【００５８】
なお、ユーザ端末は、上記（１）参照ＵＬ／ＤＬ構成と同様に、無線基地局から通知される情報（ＤＬ−ＰＵＳＣＨの設定、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信指示）に基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信やHARQ-ACK送信を制御する。
【００５９】
このように、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQ-ACKを、他のＦＤＤセルのＵＬサブフレームを用いて送信することにより、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ通信を行うＴＤＤセルにおいて全てのサブフレームをＤＬ通信に適用することが可能となる（図９参照）。
【００６０】
（３）ＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおけるHybrid  ARQ
ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を行う場合、ＴＤＤをＰＣｅｌｌとするＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいて、ＳＣｅｌｌとなるＦＤＤ用に規定されたHARQタイミング（テーブル）に基づいてHARQタイミングを制御することができる。
【００６１】
ＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいて、ＦＤＤがＳＣｅｌｌの場合、ＦＤＤのＤＬで送信されたＰＤＳＣＨに対するHARQ-ACKは、ＰＣｅｌｌとなるＴＤＤのＵＬサブフレームで送信される場合がある。かかる場合、ユーザ端末は、参照用ＵＬ／ＤＬ構成を利用して、当該HARQ-ACKのHARQタイミングを制御する。そのため、ＵＬサブフレームがＤＬ−ＰＵＳＣＨに用いられる場合、当該参照用ＵＬ／ＤＬ構成に基づいてHARQ-ACKのフィードバックを制御することができる。
【００６２】
例えば、ＣＡを適用しないＦＤＤにおいてＵＬ−ＰＤＳＣＨを送信する場合を想定する。通常、ＦＤＤではＵＬ周波数とＤＬ周波数が常に割当てられるため、ユーザ端末は、ＤＬサブフレームで受信したＰＤＳＣＨに対するHARQ-ACKを所定期間（例えば、４ｍｓ）後のＵＬサブフレームを用いて送信することができる。
【００６３】
しかし、ＦＤＤのＵＬサブフレームの一部をＵＬ−ＰＤＳＣＨの送信に利用する場合、各ＤＬサブフレームのＰＤＳＣＨに対するHARQ-ACKを４ｍｓ後のＵＬサブフレームで通知することが困難となる。また、ＵＬ−ＰＤＳＣＨに対するHARQ-ACKをどのようなタイミングでフィードバックするかが問題となる。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、ＵＬ周波数ではＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信サブフレームを考慮して選択された参照用ＵＬ／ＤＬ構成に基づくHARQタイミングを適用する。また、ＤＬ周波数ではＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡでＴＤＤ−ＰＣｅｌｌのときにＦＤＤ−ＳＣｅｌｌ向けに規定されたHARQタイミングを適用する。例えば、ＤＬ周波数では、ＵＬ周波数で設定される参照用ＵＬ／ＤＬ構成に対応するＵＬ／ＤＬ構成を適用することができる。
【００６５】
図１０Ａは、ＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡ（ＴＤＤがＰＣｅｌｌ）において、ＳＣｅｌｌとなるＦＤＤのHARQタイミングを規定したテーブルを示している。図１０Ｂは、ＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ構成３を適用するＴＤＤセルをＰＣｅｌｌとし、当該ＴＤＤセルとＣＡを行うＦＤＤ（ＳＣｅｌｌ）のHARQタイミングを示している。図１０Ｂに示すように、ＦＤＤセルの各ＤＬサブフレームに対応するHARQ-ACKはＴＤＤの所定のＵＬサブフレームで送信される。
【００６６】
図１１は、ＦＤＤのＵＬサブフレームの一部をＵＬ−ＰＤＳＣＨの送信に利用する場合のHARQタイミングの一例を示している。図１１では、ＦＤＤのＵＬ周波数には参照用ＵＬ／ＤＬ構成３のHARQタイミングを適用し、ＤＬ周波数にはＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡでＰＣｅｌｌとなるＴＤＤがＵＬ／ＤＬ構成３となる場合のHARQタイミングを適用している。なお、ＵＬ周波数に適用する参照用ＵＬ／ＤＬ構成は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送信を行うサブフレームをＤＬと仮定した場合に対応するＵＬ／ＤＬ構成とすることができる。
【００６７】
なお、ユーザ端末が適用するHARQタイミングの一部又は全部に関する情報は、無線基地局からユーザ端末に通知してもよいし、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を行うサブフレームに基づいてユーザ端末が判断してもよい。HARQタイミングの一部又は全部に関する情報には、ＦＤＤのＵＬ周波数に適用するＵＬ／ＤＬ構成、ＦＤＤのＤＬ周波数に適用する参照用ＵＬ／ＤＬ構成に関する情報等が含まれる。また、ユーザ端末は、ＦＤＤのＵＬ周波数に設定されるＵＬ／ＤＬ構成にあわせて、ＤＬ周波数に対するHARQタイミングを規定してもよい。
【００６８】
このように、ＦＤＤのＵＬ周波数を用いてＤＬ−ＰＵＳＣＨの送受信を行うことにより、ＦＤＤペアバンドのＤＬリソースを増加することが可能となる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末が、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示する下り制御情報（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ用グラント）に基づいてHARQタイミングを制御する場合について説明する。
【００７０】
例えば、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQ-ACKを、当該ＤＬ−ＰＵＳＣＨを指示する下り制御情報（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を受信してから所定期間（ｘｍｓ）後のタイミングでフィードバックする。
【００７１】
なお、第１の態様の（２）で示した場合、ユーザ端末は、無線基地局の指示に基づいて所定のＵＬサブフレームで受信するＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信成否を判定し、そこから所定期間経過後（例えば、４ｍｓ以降）のサブフレームでHARQ-ACKをフィードバックする。
【００７２】
一方、第２の態様では、ユーザ端末は、所定のＤＬサブフレームで受信する下り制御情報（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を検出した場合、検出後の所定のタイミングでＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信成否を判定し、当該下り制御情報の検出から所定期間経過後（例えば、４ｍｓ以降）のサブフレームでHARQ-ACKをフィードバックする。
【００７３】
現在のＬＴＥでは、ＤＬ受信を指示する制御信号とＤＬデータ信号とは、同一サブフレームに多重される。しかしＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信では、制御信号とデータ信号とが同一サブフレームに多重されるとは限らず、制御信号が送受信されるタイミングに対し、データ信号が送受信されるタイミングが遅れる（所定のサブフレーム遅れて行われる）可能性が高い。このように、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを指示する下り制御情報（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ用グラント）に基づいて、当該ＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQタイミングを制御することにより、制御信号を検出した段階でHARQ送信の準備を開始することができるため、HARQのラウンドトリップ遅延を短縮することができ、ユーザ体感通信速度を改善することができる。
【００７４】
（第３の態様）
上記第１の態様、第２の態様で示したように、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの送達確認信号（HARQ-ACK）のフィードバックを所定のタイミングで制御することができる。一方で、ＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQ-ACKの送信に利用するＵＬリソース（例えば、HARQ-ACKを割当てるHARQリソース）を決定する必要がある。そこで、第３の態様では、ＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQ-ACKを無線リソースへ割当てる方法について説明する。
【００７５】
無線リソースに対するＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQ-ACKの割当て方法として、（１）ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示する下り制御チャネルに基づいて黙示的（Implicit）に定まる無線リソース、（２）ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示する下り制御チャネルで明示的（Explicit）に指示される無線リソース、（３）ＤＬ−ＰＵＳＣＨにより黙示的（Implicit）に定まる無線リソース、又は（４）上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング等）で設定される無線リソース、等を利用することが考えられる。なお、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを割当てる無線リソースとしては、ＵＬリソースに割当てられるＰＵＣＣＨリソースを利用することができる。
【００７６】
（１）下り制御チャネルによりImplicitに定まるＰＵＣＣＨリソース
ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示する下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）のリソース番号に基づいてＰＵＣＣＨリソースを選択することができる。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示するＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥインデックス／ＥＣＣＥインデックスに基づいて定まるＰＵＣＣＨリソースでHARQ-ACKを送信する。
【００７７】
つまり、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示するグラント（例えば、ＵＬグラント）とＰＵＣＣＨリソースがImplicitに対応している（図１２参照）。例えば、ユーザ端末がＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示するＰＤＣＣＨを受信した場合、当該ＰＵＣＣＨを構成するＣＣＥインデックス（ｎＣＣＥ）を用いてＰＵＣＣＨリソースを決定する。例えば、以下の式（１）を用いて決定することができる。
【００７８】
【数１】
2016017356.tif 000003
【００７９】
また、ユーザ端末がＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示するＥＰＤＣＣＨを受信した場合、当該ＥＰＵＣＣＨを構成するＥＣＣＥインデックス（ｎＥＣＣＥ）を用いてＰＵＣＣＨリソースを決定する。例えば、以下の式（２）を用いて決定することができる。
【００８０】
【数２】
2016017356.tif 000004
【００８１】
ＰＤＣＣＨ（又はＥＰＤＣＣＨ）を構成するＣＣＥインデックス（又はＥＣＣＥインデックス）が複数ある場合には、所定のＣＣＥインデックス（番号が最も小さいＣＣＥインデックス）を利用することができる。かかる方法は、既存ＬＴＥにおいて、DL  assignmentが含まれるＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨのリソース番号によりＰＵＣＣＨリソースを定める方法をリユースするものである。
【００８２】
ＰＵＣＣＨリソースを選択するために利用するImplicitな情報として、リソース番号の他に、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨのアンテナポート番号、参照信号のマッピング位置、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ又は参照信号をスクランブルセルＩＤに相当するパラメータ（仮想セルＩＤ（Virtual  Cell  ID））等を含めてもよい。
【００８３】
このように、ＰＤＳＣＨ受信を指示するＤＬ割当て（DL  assignment）に対するＰＵＣＣＨ割当て方法をＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQ-ACK送信に利用することにより、ユーザ端末の回路構成を簡易化すると共に、容易に実装することができる。
【００８４】
（２）下り制御チャネルによりExplicitに定まるＰＵＣＣＨリソース
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）に、ＰＵＣＣＨリソースを指定するビット領域を導入してもよい。ユーザ端末は、当該ビット領域で指示される情報に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定することができる。つまり、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を指示するグラント（例えば、ＵＬグラント）でＰＵＣＣＨリソースをExplicitに指示する（図１３Ａ参照）。
【００８５】
例えば、あらかじめ複数のＰＵＣＣＨリソースを設定しておき、所定のＰＵＣＣＨリソースをユーザ端末に指示することができる。具体的に、無線基地局は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングを用いてあらかじめユーザ端末に複数のＰＵＣＣＨリソース（1st〜4th  PUCCH  resource  value）を通知／設定する（図１３Ｂ参照）。その後、無線基地局は、下り制御チャネルに含まれるＰＵＣＣＨリソース指示ビット（PUCCH  resource  indicator）により、いずれのＰＵＣＣＨリソースでHARQ-ACKを送信するかをユーザ端末に動的に指示する（図１３Ｂ参照）。
【００８６】
なお、所定のＰＵＣＣＨリソースを指示するビット（ビット領域）は、下り制御情報（ＤＣＩフォーマット）中に新たに追加してもよいし、既存のビット領域をＰＵＣＣＨリソース指示用のビットとして利用することも可能である。
【００８７】
（３）ＤＬ−ＰＵＳＣＨによりImplicitに定まるＰＵＣＣＨリソース
ユーザ端末は、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨのリソースに関する情報等に基づいてHARQ-ACKを送信するＰＵＣＣＨリソースを選択することができる。
【００８８】
ＤＬ−ＰＵＳＣＨのリソースに関する情報等として、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの割当てリソースブロック（ＰＲＢ）番号及び／又はＤＭ−ＲＳ系列番号等を用いることができる。つまり、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨリソースがImplicitに対応している（図１４）。
【００８９】
また、ＤＬ−ＰＵＳＣＨのＰＲＢは、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi  User-MIMO）しているユーザ端末間でしか重複が生じない点、ＭＵ−ＭＩＭＯの場合、ＰＲＢ番号は重複してもＤＭ−ＲＳ系列番号が異なる点、を考慮すると、ＰＲＢ番号とＤＭ−ＲＳ系列番号をＰＵＣＣＨリソースに関連づけることが好ましい。
【００９０】
例えば、ユーザ端末は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨのHARQ-ACKを第ｍサブフレームのＰＵＣＣＨリソースに割当てる場合、以下の式（３）を用いてＰＵＣＣＨリソース割当てを制御することができる。
【００９１】
【数３】
2016017356.tif 000005
【００９２】
このようにＤＬ−ＰＵＳＣＨに関する情報（例えば、リソース番号やＤＭ−ＲＳ系列等）に基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定することにより、同一ＰＲＢ番号に割当てるユーザ端末を１つとすることによりＰＵＣＣＨの衝突を抑制することができる。また、同一ＰＲＢ番号に割当てるユーザ端末数が２以上の場合であっても、ＭＵ−ＭＩＭＯを適用する場合に各ユーザ端末に異なるＤＭ−ＲＳ系列番号を適用することにより、ＰＵＣＣＨの衝突を抑制することができる。
【００９３】
また、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信するサブフレームが異なるユーザ端末間では、サブフレームあたりのＰＵＣＣＨリソース数（Ｎ＿ＰＵＣＣＨ）分のオフセットを加えることによりＰＵＣＣＨの衝突を抑制することができる。
【００９４】
例えば、図１５に示すように、サブフレーム＃８とサブフレーム＃９でそれぞれ送信されるＤＬ−ＰＵＳＣＨに対するHARQ-ACKを同一のＵＬサブフレームでフィードバックする場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃８に対応するHARQ-ACK用のＰＵＣＣＨリソースと、サブフレーム＃９に対応するHARQ-ACK用のＰＵＣＣＨリソースを決定する際に、異なるオフセット（オフセットが０の場合を含む）を加えることにより、ＰＵＣＣＨの衝突を回避することができる。なお、図１５で示すサブフレーム番号は、HARQ-ACKをフィードバックするＵＬサブフレームを基準として遡る場合のサブフレーム番号に相当する。
【００９５】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記第１の態様〜第３の態様のいずれか又はこれらの組み合わせが適用される。
【００９６】
図１６は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。図１６に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１及び１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００９７】
図１６において、無線基地局１１は、例えば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１及び１２の数は、図１６に示す数に限られない。
【００９８】
マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２では、同一の周波数帯が用いられてもよいし、異なる周波数帯が用いられてもよい。また、無線基地局１１及び１２は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して互いに接続される。
【００９９】
なお、マクロ基地局１１は、無線基地局、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、送信ポイント（transmission  point）などと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、送信ポイント、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）などと呼ばれてもよい。
【０１００】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでいてもよい。ユーザ端末２０は、無線基地局１０を経由して他のユーザ端末２０と通信を実行できる。
【０１０１】
上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１０２】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、同期信号や、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するHARQの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、本実施の形態では、所定のＵＬリソース（ＵＬサブフレームやＵＬ周波数帯域）に設定されるＰＵＳＣＨを用いてＤＬ伝送（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信）が行われる。
【０１０６】
また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号もＰＵＣＣＨを用いて送信することができる。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。また、上りリンクの参照信号として、チャネル品質測定用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨを復調するための復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）が送信される。
【０１０７】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部から構成される。
【０１０８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、HARQ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１１】
送受信部１０３（送信部）は、ユーザ端末に対して上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いた下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）の受信を設定する情報（enable/disable）を上位レイヤシグナリング（ＲＲＣ、報知信号等）で送信することができる。また、送受信部１０３は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの送受信を行うサブフレームに関する情報等をユーザ端末に通知することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野で利用されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置を適用することができる。
【０１１２】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。送受信部１０３は、ユーザ端末からフィードバックされるＤＬ−ＰＵＳＣＨの送達確認信号を所定のタイミングで受信する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１５】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図１８では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１６】
図１８に示すように、無線基地局１０は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信処理部３０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリング（無線基地局１０からの送信）を制御する。また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）のスケジューリングも制御する。
【０１１８】
また、制御部３０１は、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号などのスケジューリングの制御も行う。また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリング（ユーザ端末２０からの送信）を制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野で用いられるコントローラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１１９】
また、制御部３０１は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末にＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を指示することができる。例えば、制御部３０１は、ＵＬグラントによる上りデータの送信指示を行わないサブフレームにおいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの送信を行う。また、制御部３０１は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ用グラントを指示するサブフレームと同一サブフレーム、又は所定期間後のサブフレームにおいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの送信を行うように制御する。
【０１２０】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨを用いた上りデータの送信を指示するグラント（例えば、既存システムのＵＬグラント）と、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を指示するグラントとを一つのグラントとして共通に設定して利用してもよい。この場合、ユーザ端末２０は、他の情報（ＤＬ−ＰＵＳＣＨが送信されるサブフレーム情報等）に基づいてＵＬグラントの内容を判断することができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント（DL  assignment）及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラント（UL  grant）を生成する。また、下りデータには、各ユーザ端末２０からのＣＳＩなどに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２２】
また、送信信号生成部３０２は、所定のＵＬサブフレームにおいて、下りデータをＰＵＳＣＨフォーマットで生成する。ＰＵＳＣＨフォーマットで生成された下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）は、マッピング部３０３で上りリソース（ＰＵＳＣＨ）にマッピングされる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野で利用される信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１２３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータをＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨにマッピングする。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野で利用されるマッピング回路又はマッパーで構成することができる。
【０１２４】
受信処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（上り制御信号、上りデータ、上り参照信号など）に対して受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。また、受信処理部３０４は、受信した信号（例えば、ＳＲＳ）を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。受信処理部３０４は、本発明に係る技術分野で利用される信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１２５】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１９に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２７】
送受信部２０３（受信部）は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ受信を設定（enable/disable）する情報に基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を行う。また、送受信部２０３（受信部）は、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を行う。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野で利用されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置で構成することができる。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、HARQの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３０】
図２０は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図２０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３１】
図２０に示すように、ユーザ端末２０は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信処理部４０４と、判定部４０５と、を少なくとも含んで構成されている。
【０１３２】
受信処理部４０４は、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。また、受信処理部４０４は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨ送受信が適用されるサブフレームに関する情報等に基づいて、ＰＵＳＣＨを用いて送信されるＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信処理を行うことができる。なお、受信処理部４０４は、本発明に係る技術分野で利用される信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１３３】
例えば、受信処理部４０４は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）で送信された下り制御信号を復号し、スケジューリング情報を制御部４０１へ出力する。また、受信処理部４０４は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で送信された下りデータを復号し、判定部４０５へ出力する。また、受信処理部４０４は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）やチャネル状態について測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３４】
判定部４０５は、受信処理部４０４の復号結果等に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に結果を制御部４０１に出力する。再送制御判定は、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータと、ＰＵＳＣＨで送信された下りデータ（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ）に対して行うことができる。
【０１３５】
制御部４０１は、無線基地局から送信された下り制御信号や、ＰＤＳＣＨ及び／又はＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する再送制御判定結果に基づいて、上り制御信号（フィードバック信号）や上りデータ等のＵＬ信号の生成／送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。なお、下り制御信号は受信処理部４０４から出力され、再送制御判定結果は、判定部４０５から出力される。制御部４０１は、本発明に係る技術分野で利用されるコントローラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１３６】
制御部４０１は、判定部４０５から、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する再送制御判定が出力された場合、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信したタイミング、又はＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を指示する下り制御チャネル（ＤＬ−ＰＵＳＣＨ用グラント）を受信したタイミングに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御する。
【０１３７】
具体的に、制御部４０１は、ベースとなるＵＬ／ＤＬ構成と、参照用ＵＬ／ＤＬ構成とに対応して送達確認信号の送信タイミングが規定されたテーブルに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することができる（図６Ｂ、図７Ｂ参照）。あるいは、制御部４０１は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信したタイミング、又はＤＬ−ＰＵＳＣＨ用グラントを受信したタイミングから一定期間経過後にＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することができる。
【０１３８】
あるいは、制御部４０１は、ＦＤＤセルのＵＬリソースに割当てられたＤＬ−ＰＵＳＣＨを受信する場合、参照用ＵＬ／ＤＬ構成に対応して送達確認信号の送信タイミングが規定されたテーブルに基づいて、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号の送信を制御することができる（図１０Ａ、図１１参照）。
【０１３９】
また、制御部４０１は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対応する送達確認信号を、当該ＤＬ−ＰＵＳＣＨの受信を指示する下り制御チャネル（例えば、ＣＣＥインデックス等）に基づいて、所定の上り制御チャネルリソースに割当てるようにマッピング部４０３に指示することができる。あるいは、制御部４０１は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対応する送達確認信号を、受信したＤＬ−ＰＵＳＣＨに関する情報（例えば、ＰＲＢ番号等）に基づいて、所定の上り制御チャネルリソースに割当てるようにマッピング部４０３に指示することができる。
【０１４０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（HARQ-ACK）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。
【０１４１】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータを生成する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、送信信号生成部４０２に上りデータの生成を指示する。なお、送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野で利用される信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１４２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソース（例えば、ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨ）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、ＤＬ−ＰＵＳＣＨに対する送達確認信号を所定のＰＵＣＣＨリソースにマッピングする。なお、マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野で利用されるマッピング回路又はマッパーで構成することができる。
【０１４３】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１４５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４８】
本出願は、２０１４年７月３１日出願の特願２０１４−１５６８９３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2016017356.tif 000024
【図２０】
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【国際調査報告】
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2016017356.tif 000027