(57)【要約】  医療機器は、処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが近接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、を有する。
2016163450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、
前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、
前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが前記当接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、
を有する医療機器。
【請求項２】
前記カバーは、耐熱性及び断熱性を有する素材によって構成される請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記振動伝達部材の長手方向と交差する方向についての前記振動伝達部材の幅寸法は、前記長手方向と交差する方向についての前記カバーの幅寸法よりも小さい請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記振動伝達部材は、前記当接位置にある前記ジョーに押圧されることで撓んで、前記カバーの前記第１先端部に当接する請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記ジョーが前記当接位置に移動した際に、前記カバーを前記振動伝達部材から離間した離間位置に退避させる退避機構を備える請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記カバーは、
前記振動伝達部材との間に間隙を有して前記振動伝達部材に沿う方向に設けられた第１基端部と、
前記振動伝達部材に当接した前記第１先端部と、
前記第１基端部と前記第１先端部を連続的に接続する中間部と、
を有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記カバーを冷却するための流体を流すことが可能なチャンネルを備える請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記振動伝達部材側に設けられ前記カバーに対向する第１面と、
前記カバー側に設けられ前記振動伝達部材に対向する第２面と、
を備え、
前記第１面および前記第２面の少なくとも一方は、低摩擦性である請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記カバーは、
前記振動伝達部材に対向する側に位置する近位部分と、
前記近位部分の反対側に設けられるともに、前記近位部分よりも熱膨張量を小さくした遠位部分と、
を有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記カバーは、前記振動伝達部材の形状に倣って窪んだ凹部を有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記カバーは、前記振動伝達部材に密着するように設けられるとともに、前記振動伝達部材が撓んだ際に前記振動伝達部材に追従して撓むことが可能な弾性材料で構成される請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記カバーは、前記振動伝達部材の先端にある第２先端部から外れた位置で前記振動伝達部材を覆う請求項１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記カバーは、
第１基端部と、
前記振動伝達部材の長手方向に交差する方向に関して、前記第１基端部よりも幅狭に形成された前記第１先端部と、
を備える請求項１に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記ジョーの前記振動伝達部材と対向する対向面とは反対側を覆った第２カバーを備える請求項１に記載の医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動によって生体組織に処置を行う医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平９−９８９７９号公報（特許文献１）には、超音波治療装置が開示されている。この超音波治療装置では、生体組織の凝固を行う凝固面とは反対側にガード部材が設けられており、ガード部材は、この位置で生体組織を誤って焼灼することを防止することができる。【０００３】
特開２０１４−１２１６１８号公報（特許文献２）には、超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は、振動伝達部材と、振動伝達部材との間に生体組織を挟み込むジョーと、ジョーとは反対側に位置して振動伝達部材を覆う振動伝達部材カバーと、を有する。振動伝達部材カバーの用途は、上記のガード部材と同様である。【０００４】
特開２０１４−３１１号公報（特許文献３）には、超音波処置具が開示されている。この超音波処置具は、振動伝達部材と、振動伝達部材との間に生体組織を挟み込むジョーと、超音波処置の完了後に振動伝達部材を冷却するための冷却機構と、を有している。冷却機構は、使用されないときに、振動伝達部材の基端方向に退避させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−９８９７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２１６１８号公報
【特許文献３】特開２０１４−３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した外科手術装置のような医療機器では、ガード部材や振動伝達部材カバー、冷却機構を設けることで処置をする際に患者の組織に対する影響が少ない処置具を提供する。一方で、これらのガード部材等が壊れにくい高信頼性の医療機器に対する要望がある。【０００７】
本発明の目的は、高信頼性の医療機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る医療機器は、処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが近接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の構成によれば、高信頼性の医療機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態の医療機器の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す医療機器の振動伝達部材の先端部およびジョーを示した斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す医療機器の振動発生部を示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す振動伝達部材および離隔位置にあるジョーを示す側面図である。
【図５】図５は、図４に示すジョーを当接位置に移動させた状態を示した側面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図７】図７は、第３実施形態の医療機器を示し、図５中のＦ７−Ｆ７線の位置に対応する位置で、振動伝達部材、ジョー、カバーの断面を示した断面図である。
【図８】図８は、第４実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図９】図９は、第５実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す医療機器を矢印Ａ方向から示した下面図である。
【図１１】図１１は、第６実施形態の医療機器を示し、図５中のＦ７−Ｆ７線の位置に対応する位置で、振動伝達部材、ジョー、カバーの断面を示した断面図である。
【図１２】図１２は、第７実施形態の医療機器を示し、図５中のＦ７−Ｆ７線の位置に対応する位置で、振動伝達部材、ジョー、カバー、第２カバーの断面を示した断面図である。
【図１３】図１３は、第８実施形態の医療機器を示し、図５中のＦ７−Ｆ７線の位置に対応する位置で、振動伝達部材、カバー、充填材の断面を示した断面図である。
【図１４】図１４は、第９実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図１５】図１５は、第９実施形態の第１変形例の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図１６】図１６は、第９実施形態の第２変形例の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図１７】図１７は、第１０実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示した側面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示すジョーを当接位置に移動させた状態を示した側面図である。
【図１９】図１９は、第１１実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示した側面図である。
【図２０】図２０は、図１９に示すジョーを当接位置に移動させた状態を示した側面図である。
【図２１】図２１は、第１２実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示した側面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示すジョーを当接位置に移動させた状態を示した側面図である。
【図２３】図２３は、第１３実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを一部破断して示した側面図である。
【図２４】図２４は、第１３実施形態の第１変形例の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、第１４実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、カバーが湾曲した状態を示した模式図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、第１５実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、カバーが湾曲した状態を示した模式図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、第１６実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを示す側面図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、カバーが湾曲した状態を示した模式図である。
【図２８】図２８は、第１７実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを一部破断して示す側面図である。
【図２９】図２９は、第１８実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、およびカバーを一部破断して示す側面図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、第１９実施形態の医療機器の振動伝達部材、カバーを示す斜視図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、カバーが湾曲した状態を示した側面模式図である。
【図３１Ａ】図３１Ａは、第２０実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを示す側面図である。
【図３１Ｂ】図３１Ｂは、第２０実施形態の医療機器の第１変形例のカバーを示した側面図である。
【図３１Ｃ】図３１Ｃは、第２０実施形態の医療機器の第２変形例のカバーを示した側面図である。
【図３１Ｄ】図３１Ｄは、第２０実施形態の医療機器の第３変形例のカバーを示した断面図である。
【図３１Ｅ】図３１Ｅは、第２０実施形態の医療機器の第４変形例のカバーを示した断面図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、第２１実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを示す斜視図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、図３２Ａの（ｂ）−（ｂ）線に沿った断面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、第２２実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを示す側面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、図３３Ａの下方向から見た下面図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、第２３実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを一部破断して示す側面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、図３４Ａのカバーを取り外した状態を示した断面図である。
【図３５】図３５は、第２４実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを一部破断して示す側面図である。
【図３６】図３６は、第２５実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを示す側面図である。
【図３７】図３７は、第２６実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを示す側面図である。
【図３８Ａ】図３８Ａは、第２７実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、カバーを一部破断して示す側面図である。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、図３８Ａのカバーを膨出させた状態を示した側面図である。
【図３９Ａ】図３９Ａは、第２８実施形態の医療機器の振動伝達部材、ジョー、格納位置にあるカバーを一部破断して示す断面図である。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、図３８Ａのカバーを露出位置に移動した状態を示した断面図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、第２８実施形態の医療機器の第１変形例であって、格納位置にあるカバーを示した側面図であり、
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、図４０Ａのカバーを露出位置に移動した状態を示した側面図である。
【図４１Ａ】図４１Ａは、第２８実施形態の医療機器の第２変形例であって、格納位置にあるカバーを示した斜視図である。
【図４１Ｂ】図４１Ｂは、図４１Ａのカバーを露出位置に移動させる際にカバーを開く方向を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
本発明の医療機器の第１実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、医療機器１１は、ハンドピース１２と、電源ユニット１３と、ハンドピース１２と電源ユニット１３とを接続するケーブル１４と、を備える。
【００１３】
図１から図３に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成する保持部１５と、保持部１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、保持部１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、保持部１５内に収納された振動発生部１８（トランスデューサ）と、振動発生部１８に接続された棒状の振動伝達部材（プローブ）２１と、振動伝達部材２１の周囲を覆って振動伝達部材２１を保護する円筒形のシース２２と、シース２２に固定されたノブ２３（回転ノブ）と、振動伝達部材２１およびシース２２に対して回動可能に設けられたジョー２４と、シース２２の内部に設けられジョー２４を開閉する際に進退される円筒形の駆動パイプ２５（図４参照）と、ジョー２４との間に振動伝達部材２１を挟む位置に設けられるカバー２６と、を備える。本実施形態では、振動伝達部材２１の長手方向Ｃに平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向とは反対方向を基端方向Ｃ２としている。
【００１４】
保持部１５には、２個のエネルギー操作入力ボタン２７が設けられている。術者は、２個のエネルギー操作入力ボタン２７を操作することで、振動伝達部材２１を介して処置対象の生体組織にエネルギー（超音波振動および高周波電流）を付与することができる。第１エネルギー操作入力ボタン２７Ａは、いわゆる凝固モードに対応しており、生体組織の凝固および血管のシールに適した超音波エネルギーおよび高周波エネルギーの出力を行う。第２エネルギー操作入力ボタン２７Ｂは、いわゆる凝固・切開モードに対応しており、生体組織の凝固および切開または血管のシールおよび切開に適した超音波エネルギーおよび高周波エネルギーの出力を行う。
【００１５】
図３に示すように、振動発生部１８は、超音波振動子３１と、ホーン部材３２と、を備える。超音波振動子３１には、電流を超音波振動に変化させる複数の（本実施形態では４つの）圧電素子３３が設けられている。超音波振動子３１には、電気配線３４の一端が接続されている。電気配線３４は、ケーブル１４の内部を通り他端で電源ユニット１３の超音波電流供給部３５に接続されている。電気配線３４を介して超音波電流供給部３５から超音波振動子３１に電力が供給されると、超音波振動子３１において超音波振動が発生する。
【００１６】
図３に示すように、超音波振動子３１は、ホーン部材３２に取付けられる。ホーン部材３２は、金属材料によって形成される。ホーン部材３２は、振動伝達部材２１の先端方向Ｃ１へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部３２Ａを有する。超音波振動子３１で発生した超音波振動は、断面変化部３２Ａにおいて、超音波振動の振幅が拡大される。
【００１７】
図４に示すように、カバー２６は、振動伝達部材２１の長手方向における先端側に位置する第１先端部３６と、第１先端部３６とは反対側に位置する第１基端部３７と、を有している。カバー２６は、振動伝達部材２１に沿う方向に舌状に延びている。カバー２６は、振動伝達部材２１のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。すなわち、カバー２６とジョー２４の間に振動伝達部材２１が挟まれている。カバー２６は振動伝達部材２１の撓みに追従して弾性変形可能な材料で形成されている。カバー２６は、耐熱性及び金属等よりも高い断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。カバー２６と振動伝達部材２１との間には、若干の隙間が設けられている。
【００１８】
図２に示すように、振動伝達部材２１は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。振動伝達部材２１には、処置に用いる振動を伝達することができる。振動伝達部材２１の振動伝達部材本体６６は、その長手方向Ｃにおける先端側に設けられる第２先端部３８と、第２先端部３８とは反対側（基端側）に設けられる第２基端部４１と、を有している。第２基端部４１は、２本ある第２の電気配線のうちの一方と接続されている。振動伝達部材２１には、振動発生部１８から超音波振動が伝達されるとともに、高周波電流供給部４３から高周波電流が供給される。このため、振動伝達部材２１は、生体組織に超音波振動を付与できるだけでなく、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の一方の極としても機能する。なお、本実施形態では、一方の第２の電気配線は、高周波電流供給部４３のマイナス極と電気的に接続されている。そのため、振動伝達部材２１は、バイポーラ処置におけるリターン電極を構成する。
【００１９】
振動伝達部材２１の振動伝達部材本体６６は、例えば、多角形の断面形状（本実施形態では、一例として、八角形）を有している。振動伝達部材本体６６は、主として超音波振動で生体組織（血管等を含む）の切開に用いられる処置面２１Ａと、処置面２１Ａに対して斜めになったシール面２１Ｂと、を有している。シール面２１Ｂは、主として生体組織の凝固および血管のシールに用いられる。シール面２１Ｂは、処置面２１Ａを間に挟んだ２か所に設けられている（図７参照）。
【００２０】
図２、図４に示すように、シース２２は、円筒形をなしていて、内部に位置される振動伝達部材２１を保護している。シース２２は、基端部分において保持部１５に対して回転可能な状態で保持部１５に取り付けられている。ノブ２３は、シース２２に対して固定的に設けられている。シース２２は、先端部に支持ピン４５を有している。シース２２の基端部分には、２本ある第２の電気配線のうちの他方と接続されている。ジョー２４は、シース２２と電気的に接続されている。このため、シース２２の先端にあるジョー２４は、バイポーラ処置を行なうためのバイポーラ電極の他方の極になる。ジョー２４の電極部分は例えば銅合金等により形成されている。なお、本実施形態では、他方の第２の電気配線は、高周波電流供給部４３のプラス極と電気的に接続されている。そのため、ジョー２４及びシース２２は、バイポーラ処置におけるアクティブ電極を構成する。
【００２１】
ジョー２４は、例えば合成樹脂材料で形成された耐熱性及び電気絶縁性の絶縁部４４を振動伝達部材本体６６に対向する位置に有する。絶縁部４４は、処置面２１Ａに当接され、振動伝達部材本体６６が撓るように押圧する位置にある。絶縁部４４の材質には、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を用いることができるが、ＰＴＦＥやカーボンナノチューブ入りの樹脂、その他の潤滑性のある樹脂材料によって形成されていてもよい。
【００２２】
図４に示すように、駆動パイプ２５は、シース２２の内側で進退可能に設けられている。駆動パイプ２５は、ジョー２４を開閉動作させるための駆動ピン４６を有している。
【００２３】
図２、図４、図５に示すように、ジョー２４は、シース２２の先端部に固定された支持ピン４５によって支持されており、支持ピン４５を中心に回動可能に取り付けられている。ジョー２４は、可動ハンドル１７を操作することによって、振動伝達部材本体６６に当接して生体組織をつかむことができる当接位置４７と、振動伝達部材２１から離隔した離隔位置４８と、の間で移動することができる。ジョー２４は、断面八角形の振動伝達部材２１と上述した絶縁部４４とが噛み合うように、振動伝達部材本体６６を収納するための凹部を中央に有した板状に構成されている。ジョー２４は、絶縁部４４を振動伝達部材本体６６との間に挟むように、例えばステンレス合金等の金属材料によって動作する。
【００２４】
図１に示すように、電源ユニット１３は、超音波電流供給部３５と、高周波電流供給部４３と、これらを制御する制御部５１と、を有している。制御部５１は、超音波電流供給部３５からの超音波発生電流の供給と、高周波電流供給部４３からの高周波電流の供給と、を制御することができる。術者によってエネルギー操作入力ボタン２７が操作されると、電気信号が制御部に伝達され、エネルギー操作の入力が検出される。これにより、制御部５１は、超音波電流供給部３５から振動伝達部材２１に超音波発生電流を供給するとともに、高周波電流供給部４３から振動伝達部材２１に高周波電流を供給する。
【００２５】
図４、図５を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【００２６】
術者は、ジョー２４を図４に示す離隔位置４８から、図５に示す当接位置４７に移動させる。これによって、ジョー２４の付勢力（押圧力）によって、振動伝達部材２１がカバー２６に近づく方向に撓んで振動伝達部材本体６６の第２先端部３８がカバー２６の第１先端部３６に当接する。この状態で、振動伝達部材本体６６６の第２先端部３８とカバー２６の第１先端部３６との間の隙間が塞がれる。振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、この状態でトロッカー等のガイド内に差し込まれる。このとき、カバー２６の第１先端部３６にかかる抵抗力を振動伝達部材２１側で受けることができるため、カバー２６に折れ曲がり等を生じることがない。このため、振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【００２７】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、エネルギー操作入力ボタン２７を操作すれば、挟んでいる生体組織に対してエネルギーを投入できる。凝固・切開モードに対応する第２エネルギー操作入力ボタン２７Ｂが操作されると、振動伝達部材２１は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。このとき、振動伝達部材２１は、例えば、２００℃以上の温度にまで上昇する。これによって、振動伝達部材本体６６の処置面２１Ａおよびジョー２４との間で、生体組織および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となる振動伝達部材本体６６のシール面２１Ｂと、ジョー２４の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。これによって、生体組織および血管の凝固を行うことができる。
【００２８】
このように本実施形態では、振動伝達部材２１およびジョー２４から２種類のエネルギーが投入されることで、これらが挟んでいる生体組織において効率よく凝固・切開を行うことができる。
【００２９】
また、術者は、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んだ状態で、第１エネルギー操作入力ボタン２７Ａを操作すれば、電極となる振動伝達部材２１のシール面２１Ｂと、ジョー２４の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを投入できる。これによって、生体組織の凝固のみを行うこともできる。
【００３０】
第１実施形態によれば、医療機器１１は、処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材本体６６と、振動伝達部材本体６６に当接した当接位置４７と、振動伝達部材本体６６から離隔した離隔位置４８と、の間で移動するジョー２４と、ジョー２４との間に振動伝達部材２１を挟む位置に設けられるとともに、ジョー２４が当接位置４７に位置する場合に、先端にある第１先端部３６が振動伝達部材２１に接触するカバー２６と、を有する。
【００３１】
この構成によれば、ジョー２４が当接位置４７に位置する場合に、カバー２６の第１先端部３６が振動伝達部材本体６６に当接するだけであるため、カバー２６と振動伝達部材本体６６、すなわち振動伝達部材２１とが接触する面積を極力小さくすることができる。これによって、振動伝達部材本体６６からカバー２６に伝達される熱量を極力小さくして、カバー２６の温度が上昇してカバー２６に接した生体組織に悪影響を及ぼすことを防止できる。また、振動伝達部材本体６６とジョー２４とを患者の体外から体内の処置対象部位に挿入する際に、振動伝達部材本体６６からカバー２６が分離してしまうことがなく、カバー２６に大きな圧力がかかってカバー２６が破損してしまうことを防止することができる。また、振動伝達部材本体６６とジョー２４とを挿入する際に、大きな抵抗力が発生することがなく、術者の手術時の疲労を低減できる。
【００３２】
カバー２６は、断熱性が高く、熱伝導率が低い材料によって構成される。この構成によれば、振動伝達部材２１からの熱によって、仮にカバー２６の振動伝達部材２１側の面の温度が上昇したとしても、術者の手や、処置対象とは異なる生体組織が接する可能性のある振動伝達部材２１とは反対側の面において、温度上昇を生じてしまうことを極力防止できる。
【００３３】
振動伝達部材本体６６は、当接位置４７にあるジョー２４に押圧されることで撓んで、カバー２６の第１先端部３６に当接する。この構成よれば、必要があるとき以外は、振動伝達部材本体６６からカバー２６を分離させることができ、振動伝達部材２１の熱がカバー２６側に伝わることを極力防止することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
図６を参照して、第２実施形態の医療機器について説明する。第２実施形態の医療機器１１は、カバー２６の形状が異なる点で第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００３５】
カバー２６は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃにおける先端側に位置する第１先端部３６と、第１先端部３６とは反対側に位置する第１基端部３７と、第１先端部３６と第１基端部３７とに連続する湾曲部５２（第１基端部３７と第１先端部３６を連続的に接続する中間部）と、を有している。カバー２６は、例えば合成樹脂材料によって舌状に形成されている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率の低い材料によって形成されている。
【００３６】
第１基端部３７は、振動伝達部材本体６６との間に間隙を有して設けられており、振動伝達部材本体６６の延びている方向（長手方向Ｃ）に沿う方向に延びている。湾曲部５２は、振動伝達部材本体６６に近づく方向に湾曲している。第１先端部３６は、振動伝達部材本体６６の途中に当接している。湾曲部５２（中間部）は、振動伝達部材本体６６と当接する位置に第１先端部３６を位置させるように、第１基端部３７と第１先端部３６との間の位置でクランク状をなしていてもよい。
【００３７】
図６を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【００３８】
術者は、ジョー２４を離隔位置４８から当接位置４７に移動させる。また、本実施形態では、カバー２６の第１先端部３６は、初めから振動伝達部材本体６６に当接されている。この状態で、振動伝達部材本体６６の第２先端部３８とカバー２６の第１先端部３６との間の隙間が塞がれる。振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、この状態でトロッカー内に差し込まれる。このとき、カバー２６の第１先端部３６にかかる抵抗力を振動伝達部材２１で受けることができるため、カバー２６に折れ曲がり等を生じることがない。このため、振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【００３９】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【００４０】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６との間に間隙を有して振動伝達部材２１に沿う方向に設けられた第１基端部３７と、振動伝達部材本体６６に当接した第１先端部３６と、前記第１基端部３７と前記第１先端部３６とに連続するとともに、振動伝達部材本体６６に近づく方向に湾曲した湾曲部５２と、を有する。
【００４１】
この構成によれば、カバー２６は、第１先端部３６においてのみ振動伝達部材２１に当接されるため、振動伝達部材２１側の熱がカバー２６に伝達されることを極力防止できる。これによって、カバー２６の温度が上昇することがなく、処置対象部位の周辺にある生体組織にカバー２６が接したとしても、当該生体組織に悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００４２】
［第３実施形態］
図７を参照して、第３実施形態の医療機器１１について説明する。第３実施形態の医療機器１１は、カバー２６の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００４３】
カバー２６は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃにおける先端側に位置する第１先端部３６と、第１先端部３６とは反対側に位置する第１基端部３７と、振動伝達部材本体６６に対向する面に設けられた凹部５３と、を有している。カバー２６は、例えば合成樹脂材料によって舌状に形成されている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率の低い材料によって形成されている。
【００４４】
凹部５３は、振動伝達部材本体６６の形状に倣って窪んで形成されている。凹部５３の内側には、振動伝達部材本体６６の一部が配置されている。振動伝達部材本体６６とカバー２６との間には、若干の隙間が設けられている。カバー２６は、第１実施形態よりも振動伝達部材本体６６に近い位置に配置されている。
【００４５】
図７を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【００４６】
術者は、ジョー２４を離隔位置４８から当接位置４７に移動させる。振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、この状態でトロッカー内に差し込まれる。このとき、カバー２６が振動伝達部材本体６６の近くに配置されているため、カバー２６の第１先端部３６に抵抗力がかかる場合には、振動伝達部材２１側でも当該抵抗力を受けることができる。このため、カバー２６に折れ曲がり等を生じることがない。このため、振動伝達部材２１およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【００４７】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【００４８】
第３実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６の形状に倣って窪んだ凹部５３を有する。この構成によれば、カバー２６をできるだけ振動伝達部材本体６６の近傍に配置できるため、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間の隙間が小さくなり、生体組織を凝固・切開等する際に、除去された生体組織片が振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に侵入することを極力防止できる。また、カバー２６を振動伝達部材本体６６に寄せて配置することができれば、処置時にカバー２６が邪魔になることがなく、術者の作業性を向上できる。
【００４９】
［第４実施形態］
図８を参照して、第４実施形態の医療機器１１について説明する。第４実施形態の医療機器１１は、カバー２６の形状、材質等が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５０】
カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する面とは反対側の面に、密着するように設けられている。カバー２６は、例えば弾性材料（薄膜材料）によって形成されている。弾性材料は、例えばゴム状の弾性を有する合成樹脂材料で構成される。カバー２６は、振動伝達部材２１が撓んだ際に振動伝達部材本体６６に追従して撓むことができる。カバー２６の厚みは、振動伝達部材本体６６の第２先端部３８側でほぼゼロであり、振動伝達部材本体６６の第２基端部４１に近づくにつれて徐々に大きくなっている。
【００５１】
図８を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【００５２】
術者は、ジョー２４を離隔位置４８から当接位置４７に移動させる。振動伝達部材２１およびジョー２４は、この状態でトロッカー内に差し込まれる。このとき、カバー２６は、振動伝達部材本体６６に密着されているため、カバー２６にかかる抵抗力を振動伝達部材２１側で受けることができる。このため、カバー２６に剥がれ等を生じることがない。このため、振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【００５３】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【００５４】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６に密着するように設けられるとともに、振動伝達部材２１が撓んだ際に振動伝達部材本体６６に追従して撓むことが可能な弾性材料で構成される。
【００５５】
この構成によれば、カバー２６と振動伝達部材２１との間に隙間が設けられることがなく、生体組織を凝固・切開等する際に、除去された生体組織片が振動伝達部材２１とカバー２６との間に侵入することを確実に防止できる。また、振動伝達部材２１にカバー２６が密着されているため、処置時にカバー２６が邪魔になることがなく、術者の作業性を向上できる。さらに、処置対象部位に振動伝達部材２１およびジョー２４を挿入する際に、カバー２６にかかる圧力を振動伝達部材２１で受けることができるため、挿入時にカバー２６に折れ曲がり又は脱落を生じることを防止することができる。
【００５６】
［第５実施形態］
図９、図１０を参照して、第５実施形態の医療機器１１について説明する。第５実施形態の医療機器１１は、カバー２６の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００５７】
カバー２６は、振動伝達部材２１の延びている方向Ｃに沿って設けられている。カバー２６は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃにおける先端側に位置する第１先端部３６と、長手方向Ｃにおいて第１先端部３６とは反対側に位置する第１基端部３７と、を有している。カバー２６は、例えば舌状に形成されている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率の低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。
【００５８】
カバー２６は、振動伝達部材２１の第２先端部３８を外界に露出させており、第２先端部３８から外れた位置を覆っている。このため、本実施形態では、図９に示すように、長手方向Ｃと交差する方向についての振動伝達部材本体６６およびジョー２４の高さ寸法ｈを小さくすることができる。また、図１０に示すように、長手方向Ｃと交差する方向についての第１先端部３６の幅寸法Ｄ１は、長手方向Ｃと交差する方向についての第１基端部３７の幅寸法Ｄ２よりも小さくなっている。
【００５９】
図９を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【００６０】
術者は、ジョー２４を離隔位置４８から当接位置４７に移動させる。振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、この状態でトロッカー内に差し込まれる。このとき、カバー２６は、カバー２６が振動伝達部材本体６６の近くに配置されているため、カバー２６の第１先端部３６に抵抗力がかかる場合には、振動伝達部材２１側でも当該抵抗力を受けることができる。このため、カバー２６に折れ曲がり等を生じることがない。このため、振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【００６１】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。このとき、振動伝達部材本体６６およびジョー２４の高さ寸法ｈおよびカバー２６の第１先端部３６の幅寸法Ｄ１が低減されているため、体内の狭い位置にも振動伝達部材本体６６およびジョー２４を挿入することができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【００６２】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６の先端にある第２先端部３８から外れた位置で振動伝達部材本体６６を覆う。この構成によれば、振動伝達部材本体６６の第２先端部３８付近において、振動伝達部材本体６６およびジョー２４の高さ寸法ｈを低減できるため、処置対象部位へのアクセス性が良好となり、術者の利便性の向上および手術時間の短縮を実現できる。
【００６３】
カバー２６は、第１基端部３７と、振動伝達部材２１の長手方向Ｃに交差する方向に関して、第１基端部３７よりも幅狭に形成された第１先端部３６と、を備える。この構成によれば、カバー２６の第１先端部３６の幅寸法Ｄ１を第１基端部３７の幅寸法Ｄ２よりも小さくできるため、処置対象部位へのアクセス性が良好となり、術者の利便性の向上および手術時間の短縮を実現できる。
【００６４】
［第６実施形態］
図１１を参照して、第６実施形態の医療機器について説明する。第６実施形態の医療機器１１は、ジョー２４およびカバー２６の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００６５】
長手方向Ｃと交差する方向に関するジョー２４の幅寸法Ｗ２は、長手方向Ｃと交差する方向に関する振動伝達部材本体６６の幅寸法Ｗ１よりも大きく形成されている。
【００６６】
カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率の低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。長手方向Ｃと交差する方向に関するカバーの幅寸法Ｗ３は、長手方向Ｃと交差する方向に関する振動伝達部材２１の幅寸法Ｗ１よりも大きく形成されている。したがって、本実施形態のジョー２４およびカバー２６によれば、２００℃以上の温度に上昇する振動伝達部材本体６６の周囲（全周）を切れ目なく覆って振動伝達部材本体６６を保護することができる。
【００６７】
図１１を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を処置対象の部位に到達させる。
【００６８】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【００６９】
本実施形態では、振動伝達部材本体６６の全周をジョー２４およびカバー２６によって保護しているため、意図しないときに周辺の生体組織に振動伝達部材本体６６を接触させてしまうような事態を生じない。
【００７０】
本実施形態によれば、振動伝達部材２１の長手方向Ｃと交差する方向についての振動伝達部材本体６６の幅寸法Ｗ１は、長手方向Ｃと交差する方向についてのカバー２６の幅寸法Ｗ３よりも小さい。この構成によれば、カバー２６によって振動伝達部材本体６６の周囲を切れ目なく覆うことができるため、術者が意図しないときに、処置対象の周辺にある生体組織に対して高温の振動伝達部材本体６６を接触させてしまうような事態を防止できる。これによって、術者の利便性を向上できるとともに患者の負担を低減できる。
【００７１】
［第７実施形態］
図１２を参照して、第７実施形態の医療機器について説明する。第７実施形態の医療機器１１は、ジョー２４の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００７２】
ジョー２４は、振動伝達部材本体６６と対向する面を有するジョー本体５４と、ジョー本体５４を覆う第２カバー５５と、を有する。ジョー本体５４は、断面八角形の振動伝達部材本体６６と噛み合うように、振動伝達部材本体６６を収納するための凹部５３を中央に有した板状に構成される。ジョー本体５４は、例えば電極として銅合金が固定された金属材料（例えば、ステンレス鋼材等）によって形成されている。第２カバー５５は、振動伝達部材本体６６と対向する面（対向面５６）以外の部分についてジョー本体５４を覆っている。第２カバー５５は、断熱性が高く、金属よりも熱伝導率の小さい材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。なお、超音波処置中において、振動伝達部材本体６６の温度は、２００℃を超えるが、振動伝達部材本体６６で発生した熱の何割かがジョー２４側にも伝達され、ジョー２４の温度も高温になる。
【００７３】
図１２を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【００７４】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。本実施形態では、金属製のジョー２４の振動伝達部材本体６６と対向する面以外の部分を第２カバー５５によって保護しているため、意図しないときに周辺の生体組織に高温のジョー２４を接触させてしまうような事態を生じない。
【００７５】
本実施形態によれば、ジョー２４の振動伝達部材本体６６と対向する対向面５６とは反対側を覆った第２カバー５５を備える。この構成によれば、術者が意図しないときに、処置対象の周辺にある生体組織に対して高温のジョー２４を接触させてしまうような事態を防止できる。これによって、術者の利便性を向上できるとともに患者の負担を低減できる。
【００７６】
［第８実施形態］
図１３を参照して、第８実施形態の医療機器について説明する。第８実施形態の医療機器１１は、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に充填材５７が介在される点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００７７】
図１、図３、図１３等に示すように、ハンドピース１２は、外殻を構成する保持部１５と、保持部１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、保持部１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、保持部１５内に収納された振動発生部１８（トランスデューサ）と、振動発生部１８に接続された棒状の振動伝達部材２１と、振動伝達部材２１の周囲を覆って振動伝達部材２１を保護する円筒形のシース２２と、シース２２に固定されたノブ２３（回転ノブ）と、振動伝達部材２１およびシース２２に対して回動可能に設けられたジョー２４と、シース２２の内部に設けられジョー２４を開閉する際に進退される駆動パイプ２５と、ジョー２４との間に振動伝達部材本体６６を挟む位置に設けられるカバー２６と、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に介在される充填材５７と、を備える。
【００７８】
充填材５７は、耐熱性及び断熱性を有し、熱伝導率が比較的小さい材料、例えば、合成樹脂材料によって構成されている。充填材５７は、例えば、ゴム又は接着剤等で構成されていてもよい。また充填材５７は、例えば、ワックス等の熱で変性する材料であってもよい。さらに充填材５７は、チクソ性のあるゲル等であってもよい。
【００７９】
図１３を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【００８０】
術者は、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、この状態でエネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、第１実施形態と同様に、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。本実施形態では、振動伝達部材２１とカバー２６との間に充填材５７が介在されるため、凝固・切開処置で発生した生体組織片や凝固した血液等が振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に侵入することが防止される。
【００８１】
本実施形態によれば、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に充填材５７が介在される。この構成によれば、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に生体組織片や凝固した血液等が侵入することがなく、当該生体組織片等が振動伝達部材２１に焼き付いて振動伝達部材本体６６とカバー２６との間で詰まり（凝固）を生じてしまうことを防止できる。
【００８２】
［第９実施形態］
図１４を参照して、第９実施形態の医療機器について説明する。第９実施形態の医療機器１１は、カバー２６の材質が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００８３】
振動伝達部材本体６６は、カバー２６に対向する第１面６１を有する。
【００８４】
カバー２６は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化樹脂）等のフッ素樹脂で構成されている。このため、本実施形態では、カバー２６表面の耐熱性及び滑り性が向上しており、カバー２６の低摩擦性が実現されている。カバー２６のそれ以外の構成は、第１実施形態と同様である。カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する第２面６２を備える。
【００８５】
図１４を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【００８６】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。本実施形態では、カバー２６が低摩擦性であるために、超音波振動する振動伝達部材本体６６がカバー２６に接触したとしても、摩擦熱に起因するカバー２６の温度上昇が極力防止される。
【００８７】
本実施形態によれば、医療機器１１は、振動伝達部材２１側に設けられカバー２６に対向する第１面６１と、カバー２６側に設けられ振動伝達部材本体６６に対向する第２面６２と、を備え、第１面６１および第２面６２の少なくとも一方は、低摩擦性である。
【００８８】
この構成によれば、超音波振動する振動伝達部材本体６６がカバー２６に接触した場合でも、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間で発生する摩擦熱を低減して、カバー２６の温度が上昇してしまうことを防止できる。これにより、術者が意図せずカバー２６を処置対象の周辺にある生体組織に対して接触させてしまった場合でも、周辺にある生体組織に対して熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００８９】
（第１変形例）
図１５を参照して、第９実施形態の医療機器１１の第１変形例について説明する。第１変形例の医療機器１１は、振動伝達部材本体６６およびカバー２６の構成が異なる点で第９実施形態のものと異なっているが、他の部分は第９実施形態と共通している。このため、第９実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００９０】
カバー２６（カバー２６の基材部分）は、例えば、合成樹脂材料で構成されている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する面（第２面６２）を有する。カバー２６の全面、或いは少なくともカバー２６の第２面６２には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化樹脂）等のフッ素樹脂の薄膜によってコーティングが形成されている。カバー２６のそれ以外の構成は、第９実施形態と同様である。本変形例の医療機器１１によれば、第９実施形態と同様の作用を発揮する。
【００９１】
本変形例によれば、振動伝達部材２１側の第１面６１と、カバー２６側の第２面６２の少なくとも一方は、低摩擦性である。この構成によれば、超音波振動する振動伝達部材本体６６がカバー２６に接触した際に生じる摩擦熱を低減して、カバー２６の温度が上昇してしまうことを防止できる。これにより、術者が意図せずカバー２６を処置対象の周辺にある生体組織に対して接触させてしまった場合でも、周辺にある生体組織に対して熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００９２】
（第２変形例）
図１６を参照して、第９実施形態の医療機器の第２変形例について説明する。第２変形例の医療機器１１は、カバー２６の構成が異なる点で第９実施形態のものと異なっているが、他の部分は第９実施形態と共通している。このため、第９実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００９３】
カバー２６は、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００９４】
振動伝達部材２１は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。振動伝達部材２１は、その長手方向Ｃにおける先端側に設けられる第２先端部３８と、第２先端部３８とは反対側（基端側）に設けられる第２基端部４１と、を有している。
【００９５】
振動伝達部材本体６６は、カバー２６に対向する第１面６１を有する。振動伝達部材本体６６の全面、或いは振動伝達部材本体６６の少なくとも第１面６１には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化樹脂）等のフッ素樹脂の薄膜によってコーティングが形成されている。振動伝達部材本体６６のそれ以外の構成は、第９実施形態と同様である。本変形例の医療機器１１によれば、第９実施形態と同様の作用を発揮する。
【００９６】
本変形例によれば、振動伝達部材２１側の第１面６１と、カバー２６側の第２面６２の少なくとも一方は、低摩擦性である。この構成によれば、超音波振動する振動伝達部材本体６６がカバー２６に接触した際に生じる摩擦熱を低減して、カバー２６の温度が上昇してしまうことを防止できる。これにより、術者が意図せずカバー２６を処置対象の周辺にある生体組織に対して接触させてしまった場合でも、周辺にある生体組織に対して熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００９７】
［第１０実施形態］
図１７、図１８を参照して、第１０実施形態の医療機器について説明する。第１０実施形態の医療機器１１は、カバー２６を退避させるための退避機構６３をジョー２４が備える点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【００９８】
ジョー２４は、振動伝達部材本体６６に当接する当接位置４７と、振動伝達部材２１から離隔した離隔位置４８と、の間で移動できるジョー本体５４と、ジョー本体５４から突出するように設けられる退避機構６３と、を有する。ジョー２４は、シース２２の先端部に固定された支持ピン４５によって支持されており、支持ピン４５を中心に回動可能に取り付けられている。ジョー２４は、可動ハンドル１７を操作することによって、振動伝達部材本体６６に当接して生体組織をつかむことができる当接位置４７と、振動伝達部材本体６６から離隔した離隔位置４８と、の間で移動することができる。
【００９９】
ジョー本体５４は、断面八角形の振動伝達部材本体６６と噛み合うように、振動伝達部材本体６６を収納するための凹部を中央に有した板状に構成されている。退避機構６３は、ジョー本体５４と一体的に設けられている。退避機構６３は、カバー２６を振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に押しやることができるように突出した当接部６４を有する。ジョー２４は、例えばステンレス合金材等の金属材料によって形成されている。
【０１００】
図１７、図１８を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【０１０１】
術者は、ジョー２４を図１７に示す離隔位置４８から、図１８に示す当接位置４７に移動させる。これによって、ジョー２４の付勢力によって、振動伝達部材本体６６がカバー２６に近づく方向に撓んで振動伝達部材本体６６の第２先端部３８がカバー２６の第１先端部３６に当接する。この状態で、振動伝達部材本体６６の第２先端部３８とカバー２６の第１先端部３６との間の隙間が塞がれる。一方、当接位置４７では、退避機構６３が作動してカバー２６が第１基端部３７付近において、振動伝達部材２１から遠ざかる方向（離間位置６５）に押しやられる。振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、この状態でトロッカー内に差し込まれる。これによって、振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【０１０２】
術者は、処置対象部位において、ジョー２４を当接位置４７に移動させることで、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、エネルギー操作入力ボタン２７を操作すれば、挟んでいる生体組織に対してエネルギーを投入できる。凝固・切開モードに対応する第２エネルギー操作入力ボタン２７Ｂが操作されると、振動伝達部材本体６６は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。これによって、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間で、生体組織および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となる振動伝達部材本体６６と、ジョー２４の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。これによって、生体組織および血管の凝固を行うことができる。
【０１０３】
このとき、カバー２６は、退避機構６３によって振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に押しやられており、第１先端部３６においてのみ振動伝達部材本体６６に当接している。このため、振動伝達部材本体６６からカバー２６に伝達される熱量を小さく抑えられる。
【０１０４】
また、術者は、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んだ状態で、第１エネルギー操作入力ボタン２７Ａを操作すれば、電極となる振動伝達部材２１の第２面６２と、ジョー２４の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを投入できる。これによって、生体組織の凝固のみを行うこともできる。
【０１０５】
本実施形態によれば、医療機器１１は、ジョー２４が当接位置４７に移動した際に、カバー２６を振動伝達部材２１から離間した離間位置６５に退避させる退避機構６３を備える。この構成によれば、当接位置４７にあるときに振動伝達部材本体６６が振動して高温になった際でも、振動伝達部材本体６６とカバー２６との接触面積を最小限にして、振動伝達部材本体６６からカバー２６に伝達される熱量を小さくすることができる。これによって、カバー２６が高温になることを防止して、処置中にカバー２６が周辺の生体組織に当接した場合でも、当該生体組織に熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０１０６】
［第１１実施形態］
図１９、図２０を参照して、第１１実施形態の医療機器について説明する。第１１実施形態の医療機器１１は、カバー２６を退避させるための退避機構６３を振動伝達部材２１が備える点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１０７】
振動伝達部材２１は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって棒状に形成されている。振動伝達部材２１の後述する振動伝達部材本体６６は、その長手方向Ｃにおける先端側に設けられる第２先端部３８と、第２先端部３８とは反対側（基端側）に設けられる第２基端部４１と、を有している。
【０１０８】
振動伝達部材２１は、例えば、多角形の断面形状（本実施形態では、一例として、八角形）の振動伝達部材本体６６と、振動伝達部材本体６６から突出するように設けられた退避機構６３と、を有する。退避機構６３は、振動伝達部材本体６６と一体的に設けられている。退避機構６３は、カバー２６を振動伝達部材２１から遠ざかる方向に押しやることができるように突出した当接部６４を有する。
【０１０９】
図１９、図２０を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、患者の皮膚等を貫くことが可能なトロッカー等の円筒形のガイドを用いて、処置対象にアクセスするための経路（ポート）を確保する。
【０１１０】
術者は、ジョー２４を図１９に示す離隔位置４８から、図２０に示す当接位置４７に移動させる。これによって、ジョー２４の付勢力によって、振動伝達部材本体６６がカバー２６に近づく方向に撓んで振動伝達部材本体６６の第２先端部３８がカバー２６の第１先端部３６に当接する。この状態で、振動伝達部材本体６６の第２先端部３８とカバー２６の第１先端部３６との間の隙間が塞がれる。一方、当接位置４７では、退避機構６３が作動してカバー２６が振動伝達部材本体６６の第２基端部４１付近において、振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向（離間位置６５）に押しやられる。振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、この状態でトロッカー内に差し込まれる。これによって、振動伝達部材本体６６およびジョー２４は、処置対象の部位に円滑に到達することができる。
【０１１１】
術者は、処置対象部位において、ジョー２４を当接位置４７に移動させることで、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟むことができる。さらに術者は、エネルギー操作入力ボタン２７を操作すれば、挟んでいる生体組織に対してエネルギーを投入できる。凝固・切開モードに対応する第２エネルギー操作入力ボタン２７Ｂが操作されると、振動伝達部材２１は超音波振動を行って、摩擦運動による熱エネルギーを生体組織に付与する。これによって、振動伝達部材本体６６の第１面６１およびジョー２４との間で、生体組織および血管の切開を行うことができる。これと同時に、電極となる振動伝達部材本体６６の第２面６２と、ジョー２４の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを付与することができる。これによって、生体組織および血管の凝固を行うことができる。
【０１１２】
このとき、カバー２６は、退避機構６３によって振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に押しやられており、第１先端部３６においてのみ振動伝達部材本体６６に当接している。このため、振動伝達部材本体６６からカバー２６に伝達される熱量を小さく抑えられる。
【０１１３】
また、術者は、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んだ状態で、第１エネルギー操作入力ボタン２７Ａを操作すれば、電極となる振動伝達部材２１と、ジョー２４の間で生体組織に高周波電流が流されて、生体組織に電気的エネルギーを投入できる。これによって、生体組織の凝固のみを行うこともできる。
【０１１４】
本実施形態によれば、医療機器１１は、ジョー２４が当接位置４７に移動した際に、カバー２６を振動伝達部材本体６６から離間した離間位置６５に退避させる退避機構６３を備える。この構成によれば、当接位置４７にあるときに振動伝達部材本体６６が振動して高温になった際でも、振動伝達部材本体６６とカバー２６との接触面積を最小限にして、振動伝達部材本体６６からカバー２６に伝達される熱量を小さくすることができる。これによって、カバー２６が高温になることを防止して、処置中にカバー２６が周辺の生体組織に当接した場合でも、当該生体組織に熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０１１５】
［第１２実施形態］
図２１、図２２を参照して、第１２実施形態の医療機器について説明する。第１２実施形態の医療機器１１は、駆動パイプ２５がカバー２６を退避させるための退避機構６３を構成する点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１１６】
駆動パイプ２５は、シース２２の内側で進退可能に設けられている。駆動パイプ２５は、ジョー２４を開閉動作させるための駆動ピン４６を有している。
【０１１７】
カバー２６は、シース２２に固定された軸部６７と、軸部６７から振動伝達部材２１に沿う方向に延びたカバー本体６８と、軸部６７から駆動ピン４６の方向に延びた作動レバー７１と、作動レバー７１に設けられた切欠部７２と、を有している。駆動ピン４６、作動レバー７１、および切欠部７２は、ジョー２４が当接位置４７に移動した際に、カバー２６を退避させる退避機構６３を構成している。
【０１１８】
図２１、図２２を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【０１１９】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材２１とジョー２４との間に生体組織をに挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。本実施形態では、ジョー２４が当接位置４７に移動すると、駆動ピン４６、作動レバー７１、切欠部７２で構成される退避機構６３が作動して、軸部６７を中心にカバー２６（カバー本体６８）を回動させる。これによって、カバー２６が振動伝達部材本体６６から離間する。これによって、振動伝達部材本体６６の熱がカバー２６に伝達されることが防止される。
【０１２０】
本実施形態によれば、ジョー２４が当接位置４７に移動した際に、カバー２６を振動伝達部材本体６６から離間した離間位置６５に退避させる退避機構６３を備える。この構成によれば、当接位置４７にあるときに振動伝達部材本体６６が振動して高温になった際でも、振動伝達部材本体６６からカバー２６に熱が伝達されることを防止できる。これによって、カバー２６が高温になることを防止して、処置中にカバー２６が周辺の生体組織に当接した場合でも、当該生体組織に熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０１２１】
［第１３実施形態］
図２３を参照して、第１３実施形態の医療機器１１について説明する。第１３実施形態の医療機器１１は、カバー２６の内部に冷却水を通すためのチャンネル７３が設けられる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１２２】
ハンドピース１２は、外殻を構成する保持部１５と、保持部１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、保持部１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、保持部１５内に収納された振動発生部１８（トランスデューサ）と、振動発生部１８に接続された棒状の振動伝達部材２１と、振動伝達部材２１の周囲を覆って振動伝達部材２１を保護する円筒形のシース２２と、シース２２に固定されたノブ２３（回転ノブ）と、振動伝達部材２１およびシース２２に対して回動可能に設けられたジョー２４と、シース２２の内部に設けられジョー２４を開閉する際に進退される駆動パイプ２５と、ジョー２４との間に振動伝達部材２１を挟む位置に設けられるカバー２６と、カバー２６のチャンネル本体７４に冷却水を供給するチューブ７５と、チューブ７５に水を送る送水機構７６と、を備える。
【０１２３】
カバー２６は、内部に冷却水を通すためのチャンネル本体７４を有している。チャンネル本体７４は、カバー２６をその長手方向Ｃに貫通しており、第１基端部３７側の開口から供給された冷却水を第１先端部３６側の開口から外部に排出することができる。送水機構７６、チューブ７５、およびチャンネル本体７４は、カバー２６を冷却するための流体を流すチャンネル７３を構成する。
【０１２４】
チューブ７５は、チャンネル本体７４に接続されている。
【０１２５】
図２３を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするのに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材２１およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【０１２６】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材２１とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。本実施形態では、処置を通して、常に送水機構７６およびチューブ７５によってチャンネル本体７４内に冷却水が送られている。このため、振動伝達部材本体６６からの熱がカバー２６に伝達される場合でも、当該熱は冷却水とともにカバー２６の外部に排出される。これによって、カバー２６の温度上昇が防止される。
【０１２７】
本実施形態によれば、医療機器１１は、カバー２６を冷却するための流体を流すことが可能なチャンネル７３を備える。この構成によれば、振動伝達部材本体６６からの熱がカバー２６に伝達される場合であっても、カバー２６の温度上昇を防ぐことができ、処置中にカバー２６が周辺の生体組織に当接した場合でも、当該生体組織に熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０１２８】
（第１変形例）
図２４を参照して、第１３実施形態の医療機器１１の第１変形例について説明する。第１変形例の医療機器は、カバー２６を冷却するためのチャンネル７３の構成が異なる点で第１３実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１３実施形態と共通している。このため、第１３実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１２９】
ハンドピース１２は、外殻を構成する保持部１５と、保持部１５に対して固定的に設けられた固定ハンドル１６と、保持部１５に対して回動できる可動ハンドル１７と、保持部１５内に収納された振動発生部１８（トランスデューサ）と、振動発生部１８に接続された棒状の振動伝達部材２１と、振動伝達部材２１の周囲を覆って振動伝達部材２１を保護する円筒形のシース２２と、シース２２に固定されたノブ２３（回転ノブ）と、振動伝達部材２１およびシース２２に対して回動可能に設けられたジョー２４と、シース２２の内部に設けられジョー２４を開閉する際に進退される駆動パイプ２５と、ジョー２４との間に振動伝達部材２１を挟む位置に設けられるカバー２６と、シース２２、振動伝達部材２１、ジョー２４、およびカバー２６を取り囲む円筒形のシリゲータ７７と、シリゲータ７７に冷却水を送る送水機構７６と、を備える。
【０１３０】
カバー２６およびシリゲータ７７以外の構成は、第１３実施形態と同様である。第１３実施形態と異なり、カバー２６には、チャンネル本体７４が設けられていない。シース２２、振動伝達部材２１、ジョー２４、およびカバー２６と、その外側にあるシリゲータ７７と、の間の隙間は、カバー２６を冷却するための流体を流すチャンネル７３を構成する。
【０１３１】
図２４を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【０１３２】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材２１とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。本実施形態では、処置を通して、常に送水機構７６によってシリゲータ７７内に冷却水が送られて、シリゲータ７７の先端から外部に冷却水が排出される。このため、振動伝達部材本体６６からの熱がカバー２６に伝達される場合でも、当該熱は冷却水とともにシリゲータ７７の外部に排出される。これによって、カバー２６の温度上昇が防止される。
【０１３３】
本実施形態によれば、チャンネル７３に冷却用の流体を通す構造によって、カバー２６の温度上昇を防ぐことができ、処置中にカバー２６が周辺の生体組織に当接した場合でも、当該生体組織に熱による悪影響を及ぼすことを防止できる。
【０１３４】
［第１４実施形態］
図２５Ａ、図２５Ｂを参照して、第１４実施形態の医療機器について説明する。第１４実施形態の医療機器１１は、チャンネル７３に代えてカバー２６の内部に送水管路７８が設けられる点で第１３実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１３実施形態と共通している。このため、主として第１３実施形態と異なる部分について説明し、第１３実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１３５】
カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する側に位置する近位部分８１と、近位部分８１の反対側に設けられる遠位部分８２と、を有する。カバー２６の遠位部分８２には、内部に冷却水を通すための送水管路７８が設けられている。送水管路７８は、カバー２６の長手方向Ｃに沿って設けられている。第１３実施形態とは異なり、送水管路７８の第１先端部３６側の開口が閉塞されている。送水管路７８の第１基端部３７側の開口は、チューブ７５と接続されている。送水管路７８の内部には冷却水を注入することができる。
【０１３６】
図２５Ａ、図２５Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。術者は、処置に先立ち、シリンジ８３等を用いて、チューブ７５を介して送水管路７８の内部に冷却水を充填することができる。また、本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【０１３７】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。このとき、振動伝達部材本体６６の熱がカバー２６に伝達された場合には、カバー２６の近位部分８１では熱膨張量が大きくなる。一方、遠位部分８２では、送水管路７８内に満たされた冷却水によって温度上昇が低減されて、熱膨張量が小さく抑えられる。このため、振動伝達部材本体６６からの熱がカバー２６に伝達される場合でも、図２５Ｂに示すように、カバー２６は、振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に反るように湾曲する。これによって、第１先端部３６側においてカバー２６が振動伝達部材本体６６から分離され、カバー２６の温度がさらに上昇してしまうことが防止される。
【０１３８】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する側に位置する近位部分８１と、近位部分８１の反対側に設けられるともに、近位部分８１よりも熱膨張量を小さくした遠位部分８２と、を有する。
【０１３９】
この構成によれば、振動伝達部材本体６６から伝達された熱によってカバー２６に温度上昇を生じた場合に、カバー２６が振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に反るように湾曲させることができるため、カバー２６を振動伝達部材本体６６から離間させることができる。これによって、カバー２６においてさらなる温度上昇を生じることを防止でき、処置中に意図せず処置対象の周辺組織にカバー２６が接触することがあっても、当該周辺組織に対して熱による悪影響が生じることを防止できる。
【０１４０】
［第１５実施形態］
図２６Ａ、図２６Ｂを参照して、第１５実施形態の医療機器について説明する。第１５実施形態の医療機器１１は、カバー２６の内部に送水管路７８が設けられていない点、カバー２６の形状が異なる点、で第１４実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１４実施形態と共通している。このため、主として第１４実施形態と異なる部分について説明し、第１４実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１４１】
カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。カバー２６は、側方から見て、直角三角形の形状をなしている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する側に位置する近位部分８１（斜辺部分）と、近位部分８１の反対側に設けられる遠位部分８２（底辺部分）と、を有する。図２６Ａ、図２６Ｂから明らかなように、近位部分８１の長さは、遠位部分８２の長さよりも長い。
【０１４２】
図２６Ａ、図２６Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【０１４３】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。このとき、ジョー２４を当接位置に位置させると、図２６Ａに２点鎖線で示すように振動伝達部材本体６６が撓んでカバー２６に当接する。この状態において、振動伝達部材本体６６の熱がカバー２６に伝達されることになるが、遠位部分に伝達される熱量は、近位部分８１に伝達される熱量よりも小さい。また、近位部分８１の長さは、遠位部分８２の長さよりも長い。このため、近位部分８１では、熱膨張の対象となる基材の量も多い。
【０１４４】
このため、本実施形態では、近位部分８１の熱膨張量は、遠位部分８２の熱膨張量よりも大きくなり、図２６Ｂに示すように、カバー２６の第１先端部３６付近は、振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に反るように湾曲する。これによって、第１先端部３６側においてカバー２６が振動伝達部材本体６６から分離され、カバー２６の温度がさらに上昇してしまうことが防止される。
【０１４５】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する側に位置する近位部分８１と、近位部分８１の反対側に設けられるともに、近位部分８１よりも熱膨張量を小さくした遠位部分８２と、を有する。この構成によれば、振動伝達部材本体６６から伝達された熱によってカバー２６に温度上昇を生じた場合に、カバー２６が振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に反るように湾曲させることができるため、カバー２６を振動伝達部材本体６６から離間させることができる。これによって、カバー２６においてさらなる温度上昇を生じることを防止できる。
【０１４６】
［第１６実施形態］
図２７Ａ、図２７Ｂを参照して、第１６実施形態の医療機器について説明する。第１６実施形態の医療機器１１は、カバー２６を２種類の材料から形成する点およびカバー２６の形状が異なる点で第１５実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１５実施形態と共通している。このため、主として第１５実施形態と異なる部分について説明し、第１５実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１４７】
図２７Ａに示すように、カバー２６は、振動伝達部材本体６６に沿う方向に舌状に延びている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、振動伝達部材２１に対向する側に位置する近位部分８１と、近位部分８１の反対側に設けられる遠位部分８２と、を有する。近位部分８１は、一般的な合成樹脂材料、例えばポリサルフォン（ＰＳＦ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のスーパーエンジニアリングプラスチックで構成されている。遠位部分８２は、一般的な合成樹脂材料、例えばポリサルフォン（ＰＳＦ）やポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等のスーパーエンジニアリングプラスチックに、例えばリン酸ジルコニウム系化合物等の低熱膨張性フィラーを混ぜ合わせて形成されている。このため、近位部分８１の熱膨張量は、遠位部分８２の熱膨張量よりも大きくなっている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。
【０１４８】
図２７Ａを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１を用いて処置対象の生体組織に処置をするに先立ち、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材２１およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。
【０１４９】
さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。このとき、振動伝達部材本体６６からカバー２６に熱が伝達されることになるが、近位部分８１の熱膨張量は、遠位部分８２の熱膨張量よりも大きい。このため、本実施形態では、近位部分８１の熱膨張量は、遠位部分８２の熱膨張量よりも大きくなり、図２７Ｂに示すように、カバー２６の第１先端部３６付近は、振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に反るように湾曲する。これによって、第１先端部３６側においてカバー２６が振動伝達部材本体６６から分離され、カバー２６の温度がさらに上昇してしまうことが防止される。
【０１５０】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材２１に対向する側に位置する近位部分８１と、近位部分８１の反対側に設けられるともに、近位部分８１よりも熱膨張量を小さくした遠位部分８２と、を有する。この構成によれば、振動伝達部材本体６６から伝達された熱によってカバー２６に温度上昇を生じた場合に、カバー２６を振動伝達部材本体６６から離間させることができる。これによって、カバー２６においてさらなる温度上昇を生じることを防止できる。
【０１５１】
［第１７実施形態］
図２８を参照して、第１７実施形態の医療機器１１について説明する。第１７実施形態の医療機器１１は、カバー２６の構造が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１５２】
カバー２６は、振動伝達部材２１に沿う方向に舌状に延びている。カバー２６は、振動伝達部材２１のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６の基材は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。
【０１５３】
カバー２６の内部には、放熱用の放熱部材８４が埋め込まれている。放熱部材８４は、熱伝導性の良好な銅またはアルミニウム等の金属材料によって、線状または板状に形成されている。放熱部材８４は、シース２２に対して熱的に接続されている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。
【０１５４】
図２８を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１５５】
このとき、振動伝達部材本体６６からカバー２６に熱が伝達されることになるが、カバー２６に伝達された熱は、放熱部材８４を介してシース２２側に常に放出される。このため、カバー２６の温度が上昇し続けることが防止される。
【０１５６】
本実施形態によれば、振動伝達部材本体６６から伝達された熱を放熱部材８４を介してシース２２側に逃がすことができるため、カバー２６の温度が上昇し続けることを防止できる。
【０１５７】
［第１８実施形態］
図２９を参照して、第１８実施形態の医療機器１１について説明する。第１８実施形態の医療機器１１は、カバー２６の構造が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１５８】
カバー２６は、振動伝達部材２１に沿う方向に舌状に延びている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する側に位置する近位部分８１と、近位部分８１の反対側に設けられる遠位部分８２と、を有する。近位部分８１は、断熱性が高い多孔質材料で構成される。遠位部分８２は、一般的な合成樹脂材料で構成される。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。
【０１５９】
図２９を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１６０】
このとき、振動伝達部材本体６６からカバー２６側に熱が伝達されるが、断熱性のあるカバー２６の近位部分８１において熱伝達が阻害され、カバー２６の遠位部分８２側に熱が伝達されることが防止される。
【０１６１】
本実施形態によれば、カバー２６の遠位部分８２において温度上昇を生じることを防止でき、処置中に意図せず処置対象の周辺組織にカバー２６の遠位部分８２が接触することがあっても、当該周辺組織に対して熱による悪影響が生じることを防止できる。
【０１６２】
［第１９実施形態］
図３０Ａ、図３０Ｂを参照して、第１９実施形態の医療機器１１について説明する。第１９実施形態の医療機器１１は、カバー２６の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１６３】
カバー２６は、略「Ｃ」字状の断面をなしており、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６の側面に対向する側壁部８５（近位部分）と、振動伝達部材本体６６の処置面２１Ａとは反対側の背面に対向する底壁部８６（遠位部分）と、を有する。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって一体的に成形されている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。側壁部８５と振動伝達部材２１との間の隙間寸法は、底壁部８６と振動伝達部材２１との間の隙間寸法よりも小さい。
【０１６４】
図３０Ａ、図３０Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。このとき、振動伝達部材本体６６からカバー２６側に熱が伝達されるが、振動伝達部材本体６６から側壁部８５に伝えられる熱量は、振動伝達部材本体６６から底壁部８６に伝えられる熱量よりも大きい。このため、側壁部８５の熱膨張量は、底壁部８６の熱膨張量よりも大きくなり、図３０Ｂに示すように、カバー２６は、第１先端部３６側で振動伝達部材本体６６から遠ざかる方向に反るように湾曲する。これによって、第１先端部３６側においてカバー２６が振動伝達部材本体６６から分離され、カバー２６の温度がさらに上昇してしまうことが防止される。
【０１６５】
本実施形態によれば、カバー２６は、振動伝達部材本体６６に対向する側に位置する近位部分と、前記近位部分の反対側に設けられるともに、前記近位部分よりも熱膨張量を小さくした遠位部分と、を有する。この構成によれば、振動伝達部材本体６６から伝達された熱によってカバー２６に温度上昇を生じた場合に、カバー２６を振動伝達部材２１から離間させることができる。これによって、カバー２６においてさらなる温度上昇を生じることを防止できる。
【０１６６】
［第２０実施形態］
図３１Ａから図３１Ｅを参照して、第２０実施形態の医療機器について説明する。第２０実施形態の医療機器１１は、カバー２６の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１６７】
カバー２６は、振動伝達部材２１に沿う方向に舌状に延びている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。カバー２６の第１基端部３７には、厚み寸法を他の部分よりも低減した薄肉部８７が設けられている。このため、本実施形態では、第１基端部３７付近でカバー２６の断面係数が小さくなっている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。
【０１６８】
図３１Ａから図３１Ｅを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１６９】
術者は、ジョー２４を離隔位置４８から当接位置４７に移動させる。このとき、第１基端部３７付近で、カバー２６の断面係数が小さくなっている。このため、ジョー２４の付勢力によって、振動伝達部材本体６６がカバー２６のある方向に撓み、且つ、カバー２６に対して比較的小さな曲げ荷重が加えられた場合でも、振動伝達部材本体６６の撓みに追従するようにカバー２６が矢印の方向に撓むことができる。
【０１７０】
本実施形態によれば、カバー２６は、薄肉部８７を有しており、振動伝達部材本体６６の撓みに追従して撓むことができる。このため、カバー２６と振動伝達部材本体６６との間の接触圧力が低減され、振動伝達部材本体６６の熱がカバー２６側に伝達しやすくなることを防止できる。
【０１７１】
図３１Ｂに第２０実施形態の第１変形例を示し、図３１Ｃに第２変形例を示す。第１変形例および第２変形例のように、カバー２６の振動伝達部材本体６６に対向する面に幅広または幅狭の溝部８９を設けても、第１基端部３７付近でカバー２６の断面係数が小さくすることができ、図３１Ａのカバー２６と同様に、小さな荷重でカバー２６が矢印の方向に撓んで、カバー２６側への熱伝達を低減できる。
【０１７２】
また、図３１Ｄに第２０実施形態の第３変形例を示し、図３１Ｅに第４変形例を示す。第３変形例では、カバー２６の第１基端部３７付近の断面形状は円弧状である。第４変形例では、カバー２６の第１基端部３７付近の断面形状は、中央部が円弧状に窪んでいる。第３変形例または第４変形例のような断面形状であっても、第１基端部３７付近でカバー２６の断面係数を小さくすることができ、図３１Ａのカバー２６と同様に、小さな荷重でカバー２６が矢印の方向に撓んで、カバー２６側への熱伝達を低減できる。
【０１７３】
［第２１実施形態］
図３２Ａ、図３２Ｂを参照して、第２１実施形態の医療機器について説明する。第２１実施形態の医療機器は、カバー２６の形状が異なる点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１７４】
カバー２６は、略「Ｃ」字状の断面をなしており、振動伝達部材２１のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６の側面に対向する側壁部８５と、振動伝達部材本体６６の処置面２１Ａとは反対側の背面に対向する底壁部８６と、を有する。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって一体的に成形されている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、若干の隙間が設けられている。
【０１７５】
側壁部８５および底壁部８６のそれぞれには、厚み方向に貫通するように設けられた貫通孔８８が設けられる。貫通孔８８は、例えば、振動伝達部材本体６６の長手方向Ｃに沿う方向に長くなった長円形に形成されている。
【０１７６】
図３２Ａ、図３２Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１７７】
このとき、処置によって発生した生体組織片や凝固した血液等は、貫通孔８８を介して外部に排出される。このため、生体組織片が振動伝達部材２１に焼き付いて、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に詰まりを生じてしまうことが防止される。
【０１７８】
本実施形態によれば、カバー２６の側壁部８５および底壁部８６に貫通孔８８が形成される。この構成によれば、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に生体組織片や凝固した血液等が残留することがなく、当該生体組織片等が振動伝達部材２１に焼き付いて振動伝達部材本体６６とカバー２６との間で詰まり（凝固）を生じてしまうことを防止できる。
【０１７９】
［第２２実施形態］
図３３Ａ、図３３Ｂを参照して、第２２実施形態の医療機器について説明する。第２２実施形態の医療機器１１は、貫通孔８８の代わりにスリット９１がカバー２６に設けられる点で第２１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２１実施形態と共通している。このため、主として第２１実施形態と異なる部分について説明し、第２１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１８０】
図３３Ａは、カバー２６を側方から見た状態を示し、図３３Ｂは、カバー２６を下方から見た状態を示す。カバー２６は、第２１実施形態と同様に、略「Ｃ」字状の断面をなしており、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６の側面に対向する側壁部８５と、振動伝達部材本体６６の処置面２１Ａとは反対側の背面に対向する底壁部８６と、を有する。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって一体的に成形されている。カバー２６と振動伝達部材２１との間には、若干の隙間が設けられている。
【０１８１】
本実施形態では、側壁部８５および底壁部８６のそれぞれには、貫通孔８８の代わりに振動伝達部材本体６６の長手方向Ｃに延びるスリット９１が設けられている。
【０１８２】
図３３Ａ、図３３Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１８３】
このとき、処置によって発生した生体組織片や凝固した血液等の一部は、カバー２６の内側に浸入する。しかしながら、術者は、必要に応じて針状の部材９０を用いてスリット９１内に通した針状の部材９０をしごくように進退させることで、カバー２６の内部に溜まった生体組織片を外部に排出させることができる。このため、生体組織片が振動伝達部材本体６６に焼き付いて、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に詰まり（凝固）を生じてしまうことが防止される。
【０１８４】
本実施形態によれば、カバー２６にスリット９１が設けられているため、カバー２６内部に生体組織片等が溜まった場合でも、スリット９１を介してカバー２６内部を清掃することができる。これによって、当該生体組織片等が振動伝達部材本体６６に焼き付くことを防止して、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間で詰まりを生じてしまうことを防止できる。
【０１８５】
［第２３実施形態］
図３４Ａ、図３４Ｂを参照して、第２３実施形態の医療機器について説明する。第１実施形態の医療機器１１は、カバー２６が着脱可能である点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１８６】
図３４Ａに示すように、カバー２６は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃにおける先端側に位置する第１先端部３６と、第１先端部３６とは反対側に位置する第１基端部３７と、シース２２に固定されたピン状のアダプター９２と、を有している。カバー２６は、振動伝達部材２１に沿う方向に舌状に延びている。カバー２６と振動伝達部材本体６６との間には、図示しないが、若干の隙間が設けられている。
【０１８７】
カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。第１基端部３７には、アダプター９２と係合できる穴部９３が設けられている。アダプター９２および穴部９３を介して、カバー２６は着脱することができる。
【０１８８】
図３４Ａ、図３４Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１８９】
このとき、処置によって発生した生体組織片や凝固した血液等の一部は、カバー２６の内側に浸入する。しかしながら、術者は、図３４Ｂに示すように、必要に応じてカバー２６を取り外すことで、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に溜まった生体組織片を除去することができる。このため、生体組織片が振動伝達部材本体６６に焼き付いて、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に詰まりを生じてしまうことが防止される。
【０１９０】
本実施形態によれば、カバー２６が着脱可能であるため、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間の生体組織片等を除去することができる。これによって、当該生体組織片等が振動伝達部材本体６６に焼き付くことを防止して、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間で詰まりを生じてしまうことを防止できる。
【０１９１】
［第２４実施形態］
図３５を参照して、第２４実施形態の医療機器１１について説明する。第２４実施形態の医療機器１１は、カバー２６がスライド移動可能である点で第２３実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２３実施形態と共通している。このため、主として第２３実施形態と異なる部分について説明し、第２３実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１９２】
シース２２は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃに延びるスライド用のスライド孔９４を有する。
【０１９３】
カバー２６は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃにおける先端側に位置する第１先端部３６と、第１先端部３６とは反対側に位置する第１基端部３７と、第１基端部３７に設けられるとともにスライド孔９４に通される操作レバー９５と、を有している。カバー２６は、操作レバー９５を介して操作することにより、シース２２から突出した突出位置と、シース内に収納された収納位置との間で進退移動させることができる。
【０１９４】
カバー２６は、突出位置にあるときには、振動伝達部材２１に沿う方向に舌状に延びている。このとき、カバー２６と振動伝達部材２１との間には、図示しないが、若干の隙間が設けられている。カバー２６は、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆っている。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。
【０１９５】
図３５を参照して、本実施形態の医療機器の作用について説明する。本実施形態の医療機器では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０１９６】
このとき、処置によって発生した生体組織片や凝固した血液等の一部は、カバー２６の内側に浸入する。しかしながら、術者は、図３５に矢印で示すように、必要に応じて操作レバー９５を操作してカバー２６をシース２２内に収納することで、振動伝達部材本体６６と突出位置にあるカバー２６との間に溜まった生体組織片を除去することができる。このため、生体組織片が振動伝達部材本体６６に焼き付いて、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に詰まりを生じてしまうことが防止される。
【０１９７】
本実施形態によれば、カバー２６が着脱可能であるため、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間の生体組織片等を除去することができる。これによって、当該生体組織片等が振動伝達部材本体６６に焼き付くことを防止して、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間で詰まり（凝固）を生じてしまうことを防止できる。
【０１９８】
［第２５実施形態］
図３６を参照して、第２５実施形態の医療機器について説明する。第２５実施形態の医療機器１１は、カバー２６が回動可能である点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０１９９】
シース２２は、先端部にジョー２４を回動可能に支持する第１支持ピン４５と、カバー２６を回動可能に支持する第２支持ピン９６と、を有している。
【０２００】
駆動軸部９７は、シース２２の内側で進退可能に設けられている。駆動軸部６７は、ジョー２４およびカバー２６を開閉動作させるための駆動ピン４６をその先端に有している。駆動軸部９７は、可動ハンドル１７の操作に伴い進退移動して、ジョー２４及びカバー２６を振動伝達部材本体６６から分離させたり、ジョー２４を振動伝達部材本体６６に当接させたり、カバー２６を振動伝達部材２１に近づけたりできる。
【０２０１】
図３６を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織（および血管）の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０２０２】
また、術者は、生体組織同士の隙間を拡大させて組織同士を剥離させる際に、ジョー２４の開き動作だけでなく、カバー２６の開き動作も利用することができる。
【０２０３】
第２５実施形態によれば、カバー２６は、ジョー２４の当接位置４７と離隔位置４８との間の移動に伴って、振動伝達部材本体６６の近傍に位置した第１位置１０１と、振動伝達部材本体６６から離間した第２位置１０２との間で回動可能である。このため、術者が処置において、生体組織同士の間の隙間を拡大させる際に、ジョー２４の開き動作だけでなく、カバー２６の開き動作も利用することができる。これによって、術者の作業性を向上して手術時間を短縮することができる。
【０２０４】
［第２６実施形態］
図３７を参照して、第２６実施形態の医療機器について説明する。第２６実施形態の医療機器１１は、カバー２６が振動伝達部材本体６６の近傍から退避可能である点で第１実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１実施形態と共通している。このため、主として第１実施形態と異なる部分について説明し、第１実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０２０５】
カバー２６は、例えばゴム状の弾性のある合成樹脂材料によって、細長い袋状に形成されている。また、カバー２６には、巻癖がつけてあり、何もしない状態では、図３７に実線で示すように渦巻き状に巻かれた形状をなす。カバー２６の内部には、水や空気等の流体を注入することができ、この流体を注入した状態では、図３７に破線で示すように、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆うように突出（膨出）することができる。一方、カバー２６の内部から流体を除去すると、図３７に実線で示すように、渦巻き状になって振動伝達部材本体６６の近傍から退避（退避位置１０３に移動）することができる。
【０２０６】
図３７を参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材２１およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。なお、生体組織および血管の凝固・切開処置または凝固処置中では、カバー２６には流体を充填して振動伝達部材本体６６を覆う位置に膨出させる。
【０２０７】
このとき、処置によって発生した生体組織片や凝固した血液等の一部は、振動伝達部材本体６６と突出位置にあるカバー２６との間に浸入する。しかしながら、術者は、図３７に実線で示すように、必要に応じてカバー２６を退避させることで、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間に溜まった生体組織片を除去することができる。また、生体組織間の小さな隙間に振動伝達部材本体６６およびジョー２４を挿入する際には、カバー２６を退避させることでカバー２６が作業の邪魔になることがない。
【０２０８】
本実施形態によれば、カバー２６が退避位置１０３に退避可能であるため、振動伝達部材本体６６とカバー２６との間の生体組織片等を除去することができる。これによって、当該生体組織片等が振動伝達部材本体６６に焼き付くことを防止できる。また、カバー２６を退避位置に退避させることで、生体組織間の小さな隙間にも振動伝達部材本体６６およびジョー２４を挿入することができ、術者の作業性を向上して手術時間を短縮できる。
【０２０９】
［第２７実施形態］
図３８Ａ、図３８Ｂを参照して、第２７実施形態の医療機器について説明する。第２７実施形態の医療機器１１は、カバー２６に対して巻癖がつけられていない点で第２６実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２６実施形態と共通している。このため、主として第２６実施形態と異なる部分について説明し、第２６実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０２１０】
カバー２６は、例えばゴム状の弾性のある合成樹脂材料によって、細長い袋状に形成されている。本実施形態では、第２６実施形態とは異なり、カバー２６には、巻癖がつけられていない。カバー２６の内部には、水や空気等の流体を注入することができ、この流体を注入した状態では、図３８Ｂに示すように、振動伝達部材本体６６のジョー２４と対向する側とは反対側を覆うように膨らむことができる。一方、カバー２６の内部から流体を除去すると、図３８Ａに示すように、カバー２６を収縮させることができる。
【０２１１】
図３８Ａ、図３８Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、第１実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。なお、生体組織および血管の凝固・切開処置または凝固処置中では、カバー２６には流体を充填して振動伝達部材本体６６を覆う位置に膨出させる。
【０２１２】
このとき、生体組織間の小さな隙間に振動伝達部材本体６６およびジョー２４を挿入する際には、カバー２６から流体を除去してカバー２６を収縮させることで、生体組織間の小さな隙間にも振動伝達部材本体６６およびジョー２４を挿入することができる。
【０２１３】
本実施形態によれば、必要に応じてカバー２６を収縮可能であるため、生体組織間の小さな隙間にも振動伝達部材本体６６およびジョー２４を挿入することができる。これによって、カバー２６が作業の邪魔になることがなく、術者の作業性を向上して手術時間を短縮できる。
【０２１４】
［第２８実施形態］
図３９Ａ、図３９Ｂを参照して、第２８実施形態の医療機器について説明する。第２８実施形態の医療機器１１は、カバー２６の移動方向が異なる点で第２４実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２４実施形態と共通している。このため、主として第２４実施形態と異なる部分について説明し、第２４実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０２１５】
カバー２６は、振動伝達部材本体６６の一方の側面に対応する第１部分１０４と、振動伝達部材本体６６の他方の側面に対応する第２部分１０５と、を有している。第１部分１０４および第２部分１０５は、振動伝達部材２１の長手方向Ｃに延びる軸を中心に、振動伝達部材２１回りに回転することができる。第１部分１０４および第２部分１０５は、シース２２の外周面に対して回転可能に取り付けられている。
【０２１６】
カバー２６は、術者が指等で回転操作することにより、図３９Ａに示すように振動伝達部材２１を覆った格納位置１０６と、図３９Ｂに示すように振動伝達部材２１を露出させた露出位置１０７と、の間で回転操作することができる。カバー２６は、耐熱性及び断熱性を有し、金属等に比して熱伝導率が低い材料、例えば合成樹脂材料によって形成されている。
【０２１７】
図３９Ａ、図３９Ｂを参照して、本実施形態の医療機器１１の作用について説明する。本実施形態の医療機器１１では、術者は、第１実施形態と同様の方法で、振動伝達部材本体６６およびジョー２４を患者の体内にある処置対象部位に到達させる。さらに術者は、カバー２６の第１部分１０４および第２部分１０５を露出位置１０７に移動させる。術者は、第２４実施形態と同様に、処置対象部位において、振動伝達部材本体６６とジョー２４との間に生体組織を挟んで、エネルギー操作入力ボタン２７を操作することにより、生体組織および血管の凝固・切開または凝固のみを行うことができる。
【０２１８】
また、処置が完了した後には、術者は、再びカバー２６の第１部分１０４および第２部分１０５を回動させて格納位置１０６に移動させることができる。
【０２１９】
本実施形態によれば、必要に応じて振動伝達部材２１をカバー２６で格納したり露出したりすることができる。
【０２２０】
（第１変形例）
図４０Ａ、図４０Ｂを参照して、第２８実施形態の医療機器の第１変形例について説明する。第１変形例の医療機器１１は、カバー２６を格納位置１０６と露出位置１０７で移動させる手段が異なる点で第２８実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２８実施形態と共通している。このため、第２８実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０２２１】
カバー２６は、薄膜状の被覆材１１１と、被覆材１１１の内部に通された形状記憶合金１１２と、を有している。カバー２６は、形状記憶合金１１２に刺激（熱的刺激又は電気的刺激）を加えることにより、図４０Ａに示すように振動伝達部材本体６６を覆った格納位置１０６と、図４０Ｂに示すように振動伝達部材本体６６を露出させた露出位置１０７と、の間で移動できる。本変形例によれば、第２８実施形態と同様に、術者が必要に応じて振動伝達部材本体６６をカバー２６で格納したり露出したりすることができる。
【０２２２】
（第２変形例）
図４１Ａ、図４１Ｂを参照して、第２８実施形態の医療機器の第２変形例について説明する。第２変形例の医療機器１１は、カバー２６を格納位置１０６と露出位置１０７で移動させる方法が異なる点で第２８実施形態のものと異なっているが、他の部分は第２８実施形態と共通している。このため、第２８実施形態と共通する部分については図示或いは説明を省略する。
【０２２３】
カバー２６は、円筒形状に形成されるとともにその一部に縦スリット１１３が設けられている。術者は、指を用いて縦スリット１１３の位置でカバー２６をめくることにより、図４１Ａに示す振動伝達部材２１を覆った格納位置１０６と、振動伝達部材２１を露出させた露出位置と、の間で位置を調整できる。本変形例によれば、第２８実施形態と同様に、術者が必要に応じて振動伝達部材本体６６をカバー２６で格納したり露出したりすることができる。
【０２２４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。さらに、上記各実施形態の医療機器１１を組み合わせて一つの医療機器を構成することも当然に可能である。
【符号の説明】
【０２２５】
１１…医療機器、１２…ハンドピース、２１…振動伝達部材、２４…ジョー、２６…カバー、３６…第１先端部、３７…第１基端部、３８…第２先端部、４７…当接位置、４８…離隔位置、５２…湾曲部、５３…凹部、５５…第２カバー、６１…第１面、６２…第２面、６３…退避機構、６５…離間位置、７３…チャンネル、８１…近位部分、８２…遠位部分、Ｃ…長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３１Ｅ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月10日(2017.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、
前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、
前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが前記当接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、
前記カバーを冷却するための流体を流すことが可能なチャンネルと、
を有する医療機器。
【請求項２】
処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、
前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、
前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが前記当接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、
前記カバーを冷却するための流体を流すことが可能なチャンネルと、
を有し、
前記カバーは、
前記振動伝達部材に対向する側に位置する近位部分と、
前記近位部分の反対側に設けられるともに、前記近位部分よりも熱膨張量を小さくした遠位部分と、
を有する医療機器。
【請求項３】
処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、
前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、
前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが前記当接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、
前記カバーを冷却するための流体を流すことが可能なチャンネルと、
を有し、
前記カバーは、前記振動伝達部材に密着するように設けられるとともに、前記振動伝達部材が撓んだ際に前記振動伝達部材に追従して撓むことが可能な弾性材料で構成される医療機器。
【請求項４】
処置に用いる振動を伝達可能な振動伝達部材と、
前記振動伝達部材に当接した当接位置と、前記振動伝達部材から離隔した離隔位置と、の間で移動するジョーと、
前記ジョーとの間に前記振動伝達部材を挟む位置に設けられるとともに、前記ジョーが前記当接位置に位置する場合に、先端にある第１先端部が前記振動伝達部材に接触するカバーと、
前記カバーを冷却するための流体を流すことが可能なチャンネルと、
前記ジョーの前記振動伝達部材と対向する対向面とは反対側を覆った第２カバーと、
を有する医療機器。
【請求項５】
前記カバーは、耐熱性及び断熱性を有する素材によって構成される請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項６】
前記振動伝達部材の長手方向と交差する方向についての前記振動伝達部材の幅寸法は、前記長手方向と交差する方向についての前記カバーの幅寸法よりも小さい請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項７】
前記振動伝達部材は、前記当接位置にある前記ジョーに押圧されることで撓んで、前記カバーの前記第１先端部に当接する請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項８】
前記ジョーが前記当接位置に移動した際に、前記カバーを前記振動伝達部材から離間した離間位置に退避させる退避機構を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項９】
前記カバーは、
前記振動伝達部材との間に間隙を有して前記振動伝達部材に沿う方向に設けられた第１基端部と、
前記振動伝達部材に当接した前記第１先端部と、
前記第１基端部と前記第１先端部を連続的に接続する中間部と、
を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記振動伝達部材側に設けられ前記カバーに対向する第１面と、
前記カバー側に設けられ前記振動伝達部材に対向する第２面と、
を備え、
前記第１面および前記第２面の少なくとも一方は、低摩擦性である請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記カバーは、前記振動伝達部材の形状に倣って窪んだ凹部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記カバーは、前記振動伝達部材の先端にある第２先端部から外れた位置で前記振動伝達部材を覆う請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記カバーは、
第１基端部と、
前記振動伝達部材の長手方向に交差する方向に関して、前記第１基端部よりも幅狭に形成された前記第１先端部と、
を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の医療機器。
【国際調査報告】
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