(57)【要約】第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法である。第１の無線端末は、第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、第２の無線端末が汎用端末か否かを決定する。第１の無線端末は、決定の結果に従って、接続後の第２の無線端末から第１の無線端末内のリソースへのアクセスを制御する。
2016111246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する
無線端末。
【請求項２】
前記端末種別決定部は、前記他の無線端末との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠して送受信される所定のフレームから予め定義されたタイプ識別子を検出し、前記他の無線端末が前記汎用端末か否かを決定する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記フレームは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔのうちの何れかに係るフレームである
請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項６】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項７】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏの他の属性値、Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｆｏ属性値、ベンダ情報の属性値、あるいは、ベンダ独自情報（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項８】
前記端末種別決定部は、前記他の無線端末との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠して行われる認証の情報に基づいて、前記他の無線端末が前記汎用端末かもしくは専用端末かを決定する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項９】
前記端末種別決定部は、プッシュボタン方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記汎用端末であると決定し、ＰＩＮ方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記専用端末であると決定する
請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記端末種別決定部は、第１のＰＩＮ番号によるＰＩＮ方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記汎用端末であると決定し、第２のＰＩＮ番号によるＰＩＮ方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記専用端末であると決定する
請求項８に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、アプリケーションが使用するＴＣＰ／ＵＤＰの通信ポートの解放および閉塞を制御する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、起動するアプリケーションプログラムを切り替える
請求項１に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、無線ＬＡＮの最大接続時間を変更する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項１４】
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、無線ＬＡＮの最大アイドル時間を変更する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項１５】
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、無線ＬＡＮを流れるトラヒックの流量を制御する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項１６】
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、トラヒックの最大量を制御する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項１７】
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末の通信制御方法であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記決定の結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御する
無線端末の通信制御方法。
【請求項１８】
無線端末とピアツーピアで無線接続可能なコンピュータを、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記第１の無線端末が、前記第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記第２の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記第１の無線端末が、前記決定の結果に従って、接続後の前記第２の無線端末から前記第１の無線端末内のリソースへのアクセスを制御する
通信方法。
【請求項２０】
第１の無線端末と、前記第１の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な第２の無線端末とを含む無線通信ネットワークにおける通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピアツーピアで無線接続可能な無線端末、その通信制御方法およびプログラム、ならびに通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広帯域化、セキュリティ強化等の観点から、端末間通信方式としてのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔが注目されている。それ以前のＷｉ−Ｆｉネットワークが特定のデバイスをアクセスポイント（ＡＰ）としたインフラストラクチャモードで動作するのに対して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠したネットワークでは、特定のデバイスではなく任意のＰ２Ｐ端末がグループオーナ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）となることで、そのグループ内での通信を可能にする（例えば非特許文献１参照）。グループオーナはグループのアクセスポイントとして動作するＰ２Ｐ端末であり、当該グループの親として、他のＰ２Ｐ端末を子（クライアント）とするグループを形成することができる。【０００３】
このように形成されたＰ２Ｐグループ内においては、インターネット等に接続することなく端末間でデータの共有およびデータの高速転送が可能となり、特にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは強固なセキュリティプロトコルがサポートされたことで従来のアドホックモード（ＩＢＳＳ:Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔなど）に比べて高いセキュリティを実現することができる。【０００４】
またＰ２Ｐグループを構成する方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１では、各通信端末は、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）能力情報を交換するために、ユーザの介入を伴わずに、他の通信端末と情報を交換して、Ｐ２Ｐ接続の確立を求めることが可能である。上記Ｐ２Ｐ能力情報の交換では、接続タイプ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等）、プロトコル、対応する認証、またはセキュリティメソッド等を示すパラメータ情報を交換する。そして、各通信端末は、発見されたＰ２Ｐタイプ等に基づいて、他の通信端末とのＰ２Ｐ接続を確立するか否かを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０７０２９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  Ｐ２Ｐ  Ｔａｓｋ  Ｇｒｏｕｐ  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる移動体通信システムでは、移動体に無線端末が装備され、お互いに接近した無線端末どうしで通信を行う。ここで、無線端末が装備される移動体には、自動車などの車両、路側器・道路標識・監視カメラなどの固定設備、および、歩行者といった種類がある。そして、移動体の種類によって、それに装備される無線端末の信頼性に違いがある。即ち、歩行者に装備されたスマートフォンなどの一般の無線端末は、利用者が自由にアプリケーションプログラムをインストールできるため、自動車メーカ等の企業や国・地方公共団体の管理下でプログラムが更新される車両や固定設備に装備される特別なサービスを実行する専用の無線端末に比べて、信頼性が低い傾向がある。換言すれば、他人の無線端末のデータやプログラムの盗み見、改ざん、破壊などのクラッキングは、歩行者が装備する無線端末から行われる傾向がある。本明細書では、スマートフォンなどのように利用者が自由にアプリケーションプログラムをインストールできる無線端末を、汎用端末と定義する。また自動車メーカ等の企業や国・地方公共団体の管理下でプログラムが更新される車両や固定設備に装備される無線端末を、専用端末と定義する。【０００８】
しかしながら、接続相手の無線端末の種別、特に汎用端末か否かに応じてアクセス権限を相違させるという発想は今までにはなく、そのため、接続相手の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なるアクセス制御を実施することは困難であった。【０００９】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、接続相手の無線端末の種別に応じて異なるアクセス制御を実施することは困難である、という課題を解決する無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る無線端末は、
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する。【００１１】
本発明の他の実施形態に係る無線端末の通信制御方法は、
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末の通信制御方法であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記決定の結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御する。【００１２】
本発明の他の実施形態に係るプログラムは、
無線端末とピアツーピアで無線接続可能なコンピュータを、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
して機能させる。【００１３】
本発明の他の実施形態に係る通信方法は、
第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記第１の無線端末が、前記第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記第２の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記第１の無線端末が、前記決定の結果に従って、接続後の前記第２の無線端末から前記第１の無線端末内のリソースへのアクセスを制御する。【００１４】
本発明の他の実施形態に係る通信システムは、
第１の無線端末と、前記第１の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な第２の無線端末とを含む無線通信ネットワークにおける通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述した構成を有するため、接続しようとする他の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なるアクセス制御を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が記憶する接続ノードリストの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が記憶するタイプ識別子の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が記憶するアクセス制限情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続フローを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る無線端末がデバイス発見で用いるＤＥＶＩＣＥ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹの動作フローを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が既存グループの発見で用いるＤＥＶＩＣＥ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹの動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＧＯ  ＮＥＧＯＴＩＡＴＩＯＮの動作フローを示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＰＲＯＶＩＳＩＯＮ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹの動作フローを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるＩＮＶＩＴＡＴＩＯＮの動作フローを示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る無線端末が自動接続で用いるノードの離脱の動作フローを示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る無線端末が記憶するアプリケーションプログラム情報の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態に係る無線端末が記憶する最大接続時間情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係る無線端末が記憶する最大アイドル時間情報の一例を示す図である。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態に係る無線端末が記憶する応答遅延時間情報の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第８の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図２７】本発明の第８の実施形態に係る無線端末が記憶する最大トラヒック情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかる無線端末１０は、他の無線端末２０、３０、４０とピアツーピア（以下、Ｐ２Ｐと記す）で無線通信を行うことができる。そのような無線通信方式として、本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いる。但し、他の無線端末とＰ２Ｐ通信を行うことができる通信方式であれば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに限定されない。
【００１８】
無線端末１０は、図１に示すように、自動車メーカや自動車ディーラなどの信頼のおける機関によって車両１０Ａに搭載された無線端末である。無線端末１０は、自端末が専用端末であることを表す識別子（以下、タイプ識別子と記す）を記憶しており、他の無線端末２０、３０、４０との接続手続きが完了する前に、タイプ識別子をお互いに交換する機能を有する。そして、無線端末１０は、相手端末からタイプ識別子を取得できなかった場合には、相手端末はスマートフォンなどの汎用端末であると決定し、接続後、当該相手端末から自端末内のリソースへのアクセスを制限する機能を有する。他方、無線端末１０は、無線接続しようとする相手端末からタイプ識別子を取得できた場合には、相手端末は汎用端末でない、即ち専用端末と決定し、接続後の上述したアクセス制限は実施しない。また無線端末１０は、アクセス制限の有無にかかわらず、接続手続きが完了すると、当該他の無線端末とＰ２Ｐグループを形成し、お互いに無線通信を行う機能を有する。
【００１９】
無線端末１０の近隣に存在する他の無線端末２０、３０、４０のうち、無線端末２０は、無線端末１０と同様に、自動車メーカなどの信頼のおける機関によって車両２０Ａに搭載された専用端末である。また、無線端末３０は、道路公団等の信頼のおける機関によって路側器や道路標識器や監視カメラ等の施設３０Ａに搭載された専用端末である。これらの無線端末２０、３０は、無線端末１０と同様の機能を有している。
【００２０】
一方、無線端末４０は、歩行者が所持する汎用端末である。例えば、無線端末４０は、図１に示すように、歩行者４０Ａが所有するスマートフォン端末である。無線端末４０は、無線端末１０、２０、３０とは異なり、専用端末であることを表すタイプ識別子は記憶していない。そのため、無線端末４０は、他の無線端末に無線接続する際、上記タイプ識別子を相手に通知することはできない。
【００２１】
図２は本実施形態に係る無線端末１０の動作を示すフローチャートである。以下、図２を参照して、本実施形態に係る無線端末１０が他の無線端末に接続してＰ２Ｐグループを形成する動作について説明する。
【００２２】
無線端末１０は、近隣の他の無線端末を発見すると、接続すべき相手か否かを決定する（Ｓ１）。無線端末１０は、接続すべき相手である場合に限定して、ステップＳ２以降の処理を行う。接続すべき相手でなければ、無線端末１０は、ステップＳ１に止まり、近隣の他の無線端末の発見を続行する。
【００２３】
無線端末１０は、近隣の他の無線端末に無線接続する場合、他の無線端末から受け取る情報に基づいて、他の無線端末が汎用端末か否かを決定する（Ｓ２）。具体的には、無線端末１０は、所定のタイプ識別子を受け取ることができた他の無線端末は、専用端末であると決定し、所定のタイプ識別子を受け取ることができなかった他の無線端末は、汎用端末であると決定する。
【００２４】
次に無線端末１０は、汎用端末であると決定した他の無線端末に対して所定のアクセス制限を設定する（Ｓ３、Ｓ４）。無線端末１０は、専用端末に対しては、上記所定のアクセス制限の設定は行わない。次に、無線端末１０は、他の無線端末との接続に成功すると（Ｓ５でＹＥＳ）、当該他の無線端末とＰ２Ｐグループを形成する（Ｓ６）。そして、無線端末１０は、当該他の無線端末に対してアクセス制限が設定されていれば、そのアクセス制限に従って、当該他の無線端末から自端末内のリソースへのアクセスを制御する（Ｓ７）。
【００２５】
無線端末１０は、上述したように動作するため、図１に示される無線端末２０、３０と無線接続する場合、無線端末２０、３０から所定のタイプ識別子を受け取ることができるため、無線端末２０、３０を汎用端末でないと決定し、接続後、無線端末２０、３０から自端末内のリソースへのアクセスは制限しない。他方、無線端末１０は、図１に示される無線端末４０と無線接続する場合、無線端末４０から所定のタイプ識別子を受け取ることができないため、無線端末４０を汎用端末と決定し、接続後、無線端末４０から自端末内のリソースへのアクセスを制限する。
【００２６】
このようにして本実施形態によれば、無線端末１０は、接続しようとする他の無線端末が汎用端末か否かに応じて異なるアクセス制御を実施することができる。
【００２７】
以下、本実施形態に係る無線端末１０の構成および動作をさらに詳細に説明する。
【００２８】
図３は、無線端末１０の構成例を示すブロック図である。この例の無線端末１０は、無線通信インターフェイス部（以下、無線通信Ｉ／Ｆ部と記す）１１と、操作入力部１２と、画面表示部１３と、記憶部１４と、演算処理部１５とから構成されている。
【００２９】
無線通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の無線通信回路からなり、無線通信回線を介して接続された他の無線端末などの各種装置との間で無線通信を行う機能を有している。無線通信Ｉ／Ｆ部１１は、本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに対応した無線ＬＡＮのインターフェイスである。
【００３０】
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５に出力する機能を有している。
【００３１】
画面表示部１３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）などの画面表示装置からなり、演算処理部１５からの指示に応じて、操作メニューなどの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００３２】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での各種処理に必要な処理情報やプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。プログラム１４Ｐは、演算処理部１５に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現するプログラムであり、通信Ｉ／Ｆ部１１や操作入力部１２などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部１４に保存される。記憶部１４で記憶される主な処理情報として、共有情報１４Ａ、接続ノードリスト１４Ｂ、タイプ識別子１４Ｃ、およびアクセス制限情報１４Ｄがある。
【００３３】
共有情報１４Ａは、他のノードとお互いに共有するデータであり、例えば、災害情報や交通情報などである。
【００３４】
接続ノードリスト１４Ｂは、接続を許可する無線端末（ノード）の一覧である。図４は接続ノードリスト１４Ｂの構成例である。この例の接続ノードリスト１４Ｂは、接続を許可する無線端末のノード識別子とＭＡＣアドレスとの組を記憶するエントリを複数有する。
【００３５】
タイプ識別子１４Ｃは、無線端末が汎用端末でないことを表す識別子である。タイプ識別子１４Ｃは、記号、文字、数字などから成る。タイプ識別子１４Ｃは、１種類であってもよいし、２種類や３種類など、複数種類あってもよい。以下では、説明の便宜上、タイプ識別子１４Ｃは１種類とし、その中身を“ＸＸＸ”と記す。
【００３６】
本実施形態では、専用端末は、その端末名（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）にタイプ識別子１４Ｃが付加されている。図５は、タイプ識別子１４Ｃが付加された無線端末の端末名の構成例である。“Ｄｅｖ１２３４”の部分が当該無線端末を一意に識別するための識別子であり、“ＸＸＸ”の部分がタイプ識別子である。他方、本実施形態では、汎用端末は、その端末名にタイプ識別子１４Ｃは付加されていない。
【００３７】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔのフレームに付加される属性の１つとして上記Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅが定義されている。またＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、上記Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅは、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの構成要素の１つとして定義されている。そしてＤｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅは、例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔといったフレームに含まれる。このため、他の無線端末から受信したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＲｅｑｕｅｓｔのフレームからＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅの属性値を抽出し、その中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末が汎用端末か否かを決定することができる。
【００３８】
アクセス制限情報１４Ｄは、他の無線端末から自端末のリソースへのアクセス制限に関する情報である。リソースの例として、端末上で動作するアプリケーションプログラム、端末に実装された特定のハードウェア、端末に記憶された特定のデータなどが考えられる。本実施形態では、アプリケーションプログラムをアクセス制限の対象とする。また本実施形態では、アプリケーションプログラムに対するアクセスを制限する手法として、アプリケーションが使用するＴＣＰやＵＤＰの通信ポートをファイアウォールでオン（解放）、オフ（閉塞）する手法を用いる。アクセス制限情報１４Ｄは、他の無線端末を一意に識別する情報と当該無線端末に対して解放する（或いは閉塞する）通信ポートの番号との対応関係を保持している。
【００３９】
図６はアクセス制限情報１４Ｄの構成例を示す。この例のアクセス制限情報１４Ｄは、サービスレベルと、接続を許可する通信ポート番号のリストと、適用ＭＡＣアドレスのリストとの組を格納する複数のエントリを有する。サービスレベルは、接続中の他の無線端末に提供するサービスの程度を示し、アクセス制限レベルとは反対の概念になる。接続を許可する通信ポート番号のリストには、ＴＣＰおよびＵＤＰの通信ポートのうち、解放する通信ポートの番号が記憶されている。例えば、ソフトウェアの更新、メンテナンス用のコマンド実行（通信ログ取得、管理コマンドの通信）などの特別な通信をサービスレベル２で可能とし、サービスレベル１では不可能とする場合、そのような特別な通信を行う通信ポートの番号（例えば、Simple Network Management Protocol（SNMP）の161番）を、サービスレベル２の通信ポート番号のリストに記載するが、サービスレベル１の通信ポート番号のリストには記載しない。適用ＭＡＣアドレスのリストには、当該サービスレベルの適用を受ける他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。サービスレベルと接続を許可する通信ポート番号のリストには、例えば無線端末１０の初期化時に所望のデータが記録される。他方、適用ＭＡＣアドレスのリストには、無線端末１０の動作中に動的に他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。適用ＭＡＣアドレスのリストに記載されたＭＡＣアドレスは、そのＭＡＣアドレスを有する無線端末との接続が切断された際に消去してもよいし、切断後も保持しておいてもよいし、切断後に一定時間が経過した際に消去するようにしてもよい。
【００４０】
演算処理部１５は、ＭＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１４Ｐとを協働させて各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部１５で実現される主な処理部として、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａ、および自動接続制御部１５Ｂがある。
【００４１】
Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのパケットを生成して無線通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて送信し、また無線通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのパケットを受信するブロックである。Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａは、“Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ”、“Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ”、“ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ１”、“ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｈａｓｅ２”といった単位で制御を行う。また、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａは、自動接続制御部１５Ｂからイベント（コマンド）を受信して制御を開始し、その結果をイベント（応答）として自動接続制御部１５Ｂに通知する。
【００４２】
自動接続制御部１５Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａの上位階層に位置する制御部である。自動接続制御部１５Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１５Ａを制御することにより、図２に示したようなＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる自動接続を実現する。具体的には、例えばノード同士が近づいた時に、接続すべきノードであれば、自動的に１つのグループを構築し、グループ内でノード間通信を実現する。また、既に構築されたグループに新しいノードが近づいた時には、接続すべきノードであれば、構築済みのグループに自動的に参加する。自動接続制御部１５Ｂは、接続すべきノードであるか否かは、相手端末のＭＡＣアドレスが接続ノードリスト１４Ｂに記録された何れかのＭＡＣアドレスに一致するか否かによって決定する。また、自動接続制御部１５Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続の処理において、接続相手の無線端末が装備された移動体の種別に応じて異なるアクセス制御を実施する。そのために自動接続制御部１５Ｂは、端末種別決定部１５Ｃとアクセス制御部１５Ｄとを有する。また、自動接続制御部１５Ｂは、相手端末と接続してＰ２Ｐグループを形成すると、互いの共有情報１４Ａを交換する機能を有する。
【００４３】
端末種別決定部１５Ｃは、他の無線端末と接続する前に他の無線端末から受け取る情報に基づいて、他の無線端末が汎用端末か否かを決定する機能を有する。より具体的には、端末種別決定部１５Ｃは、他の無線端末から受信するＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べ、存在しないときは他の無線端末は汎用端末であると決定し、存在するときは他の無線端末は専用端末であると決定する。
【００４４】
アクセス制御部１５Ｄは、ファイアウォール機能を有する。アクセス制御部１５Ｄは、他の無線端末の種別に応じて自端末のリソースへのアクセスを制御するために、アクセス制限情報１４Ｄに他の無線端末のＭＡＣアドレスを登録する。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、端末種別決定部１５Ｃから他の無線端末のＭＡＣアドレスと当該他の無線端末が汎用端末であるか否かの端末種別情報とを受け取り、汎用端末のＭＡＣアドレスをアクセス制限情報１４Ｄのサービスレベル１の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録し、専用端末のＭＡＣアドレスをサービスレベル２の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録する。
【００４５】
またアクセス制御部１５Ｄは、アクセス制限情報１４Ｄを参照して、他の無線端末の種別に応じてＴＣＰ／ＵＤＰポートの制御を行う。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、他の無線端末が送信元となる無線通信時、送信元のＭＡＣアドレスがアクセス制限情報１４Ｄのサービスレベル１、２の何れに登録されているかを確認する。そしてアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル１に登録されている送信元に対しては、サービスレベル１の接続を許可する通信ポート番号のリストに記載されたポートのみ解放する。またアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル２に登録されている送信元に対しては、サービスレベル２の接続を許可する通信ポート番号のリストに記載されたポートのみ解放する。
【００４６】
以下、自動接続制御部１５Ｂの機能をより詳細に説明する。
【００４７】
図７に示すように、未接続ノード間でグループを形成する場合（ＣＡＳＥ１）、まず、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により近隣のＰ２Ｐノードを探索し、Ｐ２Ｐノードが発見されるとＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理により何れか一方がグループオーナ（ＧＯ）、他方がクライアントとなって接続する。続いて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）およびＰａｈｓｅ−２（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００４８】
このようにＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理およびＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理を経るＣＡＳＥ１では、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。あるいは無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。
【００４９】
図７に示すように、未接続ノードと既存ＧＯとが接続する場合（ＣＡＳＥ２）、まず、未接続ノードがＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により近隣のＰ２Ｐノードを探索し、発見されたＰ２ＰノードがＧＯであれば、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により当該ＧＯに接続し、続いて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）およびＰａｈｓｅ−２（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００５０】
このようにＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理およびＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を経るＣＡＳＥ２では、無線端末１０がＧＯ側である場合、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。また無線端末１０が未接続ノード側である場合、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、ＧＯ側である他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。
【００５１】
図７に示すように、未接続ノードとＰｅｒｓｉｔｅｎｔＧＯとが接続する場合（ＣＡＳＥ３）、まず、未接続ノードが、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により近隣のＰ２Ｐノードを探索し、発見されたＰ２ＰノードがＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔＧＯであれば、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理により当該ＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔＧＯに接続し、続いて、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐａｈｓｅ−２（暗号化フェーズ）が順次実行される。
【００５２】
ＣＡＳＥ３では、Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ情報が保存されているので、ＷＰＳ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｐｈａｓｅ−１（認証フェーズ）が省略される。したがって、前回の接続時に決定した他の無線端末が装備されている移動体の種別情報をＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ情報と一緒に保存しておくことにより、無線端末が装備されている移動体の種別を決定することができる。あるいは、図６の適用ＭＡＣアドレスのリストをＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ情報と同様の期間保持しておくようにしてもよい。あるいは、ＣＡＳＥ３では、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を経るので、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、例えば、他の無線端末２０、３０、４０から受信するＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かを調べることにより、他の無線端末２０、３０、４０が汎用端末か否かを決定することができる。
【００５３】
Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ動作は、図８に例示するように実行される。すなわち、各ノードにおけるＷｉ−Ｆｉ接続制御部は、自動接続制御部から検索要求を受けると、隣接ノードの検索を開始し、Ｓｅａｒｃｈ状態とＬｉｓｔｅｎ状態とを交互に繰り返す。Ｓｅａｒｃｈ状態では、所定のチャネルを順次切り替えながらＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送出し、それに対する応答であるＰｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅを待つ。Ｌｉｓｔｅｎ状態では、他ノードからのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを待ち、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すれば、それに対してＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返す。ノードＮ１がグループのクライアントの場合、ノードＮ１のＷｉ−Ｆｉ接続制御部がノードＮ２からＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すれば、当該隣接ノードＮ２の情報を隣接ノード情報として自グループのグループオーナへ通知する。
【００５４】
既存ＧＯに対するＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ動作は、図９に例示するように実行される。ノードＮ２をグループオーナとするグループが既に構築されている場合、ノードＮ１からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ＧＯノードＮ２がＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返す。その際、ＧＯノードＮ２からのＰｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅには、当該グループに属するクライアントのリスト（ここでは、ノードＮ２とＮ３の情報）が含まれる。
【００５５】
端末間でグループを形成する際のＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ動作は、図１０に例示するように実行される。ノード間でＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  ＲｅｓｐｏｎｓｅおよびＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎをやりとりすることで、一方のノードがＧＯとなり、ビーコンをブロードキャストし始める。
【００５６】
既存ＧＯに接続するためのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ動作は、図１１に例示するように実行される。ノードＮ１からのノードＮ２に対するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ＧＯノードＮ２がノードＮ１に対するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返すことでノードＮ１がノードＮ２に接続される。
【００５７】
Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ−ＧＯに接続するためのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ動作は、図１２に例示するように実行される。ノードＮ１からのノードＮ２に対するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ−ＧＯノードＮ２がノードＮ１に対するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返すことでノードＮ１がノードＮ２に接続される。
【００５８】
クライアント主導の離脱は、図１３に示すように、クライアントノードＮ１がＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎあるいはＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩｎｄｉｃａｔｉｏｎをＧＯノードＮ２へ送信することで、離脱可能である。逆に、グループ主導の離脱では、図１３に示すように、ＧＯノードＮ２がクライアントノードＮ１へＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎあるいはＤｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを送信することでクライアントを離脱させることができる。
【００５９】
[第２の実施形態]
上記の第１の実施形態では、無線端末１０は、他の無線端末から受信するフレーム中にタイプ識別子１４Ｃに一致する識別子が存在するか否かによって、他の無線端末が汎用端末であるか否かを決定した。これに対して本実施形態に係る無線端末では、他の無線端末から受信する認証方式の情報に基づいて、他の無線端末が汎用端末か否かを決定する。
【００６０】
Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＷＰＳでは、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）方式とＰＢＣ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）方式（プッシュボタン方式）の２通りの認証方式がサポートされている。ＰＩＮ方式は、８桁の数字をパスワードに使用してお互いを認証する方式である。これに対して、プッシュボタン方式は、お互いが一定期間内にプッシュボタンを押すことにより接続相手を認証する方式である。プッシュボタン方式は、パスワードの入力操作が必要ないので、スマートフォン端末などの汎用端末の認証方式に適している。他方、車両等に装備された無線端末は、セキュリティを高めるためにＰＩＮ方式の認証が適している。このことより、スマートフォンなどの一般の無線端末は接続相手に対してプッシュボタン方式の認証を要求する傾向があり、車両等に装備された無線端末はセキュリティを高めるためにＰＩＮ方式の認証を要求する傾向がある。本実施形態はこの点に着目し、プッシュボタン方式を要求する無線端末は汎用端末であると決定し、ＰＩＮ方式を要求する無線端末は専用端末であると決定する。
【００６１】
図１４は本実施形態に係る通信システムのブロック図であり、図１と同一符号は同一部分を示している。無線端末１０は、無線端末２０、３０と無線接続する場合、無線端末２０、３０からＰＩＮ方式による認証を要求する情報を受け取ることにより、無線端末２０、３０を汎用端末でないと決定し、接続後、無線端末２０、３０から自端末内のリソースへのアクセスは制限しない。他方、無線端末１０は、図１４に示される無線端末４０と無線接続する場合、無線端末４０からプッシュボタン方式による認証を要求する情報を受け取ることにより、無線端末４０を汎用端末と決定し、接続後、無線端末４０から自端末内のリソースへのアクセスを制限する。
【００６２】
図１５は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図１５に示す無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、接続しようとする相手無線端末からプッシュボタン方式の認証が要求されると、当該相手無線端末は汎用端末と決定する。他方、端末種別決定部１５Ｃは、相手無線端末からＰＩＮ方式の認証が要求されると、当該相手無線端末は専用端末と決定する。自動接続制御部１５Ｂは、相手無線端末から要求された認証方式を使用して認証を行う。その際、ＰＩＮ方式の認証では、記憶部１４に予め記憶されたＰＩＮ番号１４Ｅを使用する。上記以外の無線端末１０の構成と動作は、図３に示した無線端末１０と同様である。
【００６３】
このようにして本実施形態によれば、無線端末１０は、接続しようとする他の無線端末から要求される認証方式がプッシュボタン方式か、ＰＩＮ方式かに応じて、当該他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、この決定した移動体の種別に応じて異なるアクセス制御を実施することができる。
【００６４】
[第３の実施形態]
上記の第２の実施形態では、無線端末１０は、接続しようとする他の無線端末から要求される認証方式がプッシュボタン方式か、ＰＩＮ方式かに応じて、当該他の無線端末が汎用端末か否かを決定する。これに対して本実施形態では、歩行者および歩行者以外の移動体は何れもＰＩＮ方式の認証を行うものとし、認証に使用するＰＩＮ番号を汎用端末とそれ以外の無線端末、すなわち専用端末とで相違させる。そして、無線端末１０は、ＰＩＮ番号の違いにより、他の無線端末が汎用端末か否かを決定する。
【００６５】
図１６は本実施形態に係る通信システムのブロック図であり、図１と同一符号は同一部分を示している。無線端末１０は、無線端末２０、３０と無線接続する場合、無線端末２０、３０から第１のＰＩＮ番号によるＰＩＮ認証の情報を受け取ることにより、無線端末２０、３０を汎用端末でないと決定し、接続後、無線端末２０、３０から自端末内のリソースへのアクセスは制限しない。他方、無線端末１０は、図１６に示される無線端末４０と無線接続する場合、無線端末４０から第２のＰＩＮ番号によるＰＩＮ認証の情報を受け取ることにより、無線端末４０を汎用端末と決定し、接続後、無線端末４０から自端末内のリソースへのアクセスを制限する。
【００６６】
図１７は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図１５に示す無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、接続しようとする相手無線端末から第２のＰＩＮ番号によるＰＩＮ認証が要求されると、当該相手無線端末は汎用端末と決定する。他方、端末種別決定部１５Ｃは、相手無線端末から第１のＰＩＮ番号によるＰＩＮ認証が要求されると、当該相手無線端末は専用端末と決定する。自動接続制御部１５Ｂは、相手無線端末との間でＰＩＮ認証を行う。その際、記憶部１４に予め記憶された第１のＰＩＮ番号１４Ｆ、第２のＰＩＮ番号１４Ｇを使い分ける。即ち、相手端末から第１のＰＩＮ番号による認証が要求された場合には、第１のＰＩＮ番号１４Ｆを使用して認証を行い、相手端末から第２のＰＩＮ番号による認証が要求された場合には、第２のＰＩＮ番号１４Ｇを使用して認証を行う。他方、自端末１０から相手端末に対して認証を要求する際には、まず、第１のＰＩＮ番号によるＰＩＮ認証を相手端末に対して要求し、認証に失敗すれば第２のＰＩＮ番号によるＰＩＮ認証に切り替えて再び相手端末に対して認証を要求する。
【００６７】
このようにして本実施形態によれば、無線端末１０は、接続しようとする他の無線端末から受け取るＰＩＮ番号の違いに応じて、当該他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、この決定した移動体の種別に応じて異なるアクセス制御を実施することができる。
【００６８】
[第４の実施形態]
上記の第１の実施形態では、無線端末１０は、他の無線端末が汎用端末か否かに応じてＴＣＰ／ＵＤＰポートの制御を行うことにより、アクセス制限を行った。これに対して本実施形態では、同じＴＣＰ／ＵＤＰポートを使用するアプリケーションとして、それぞれが実行する処理の異なる複数のアプリケーションプログラムを用意しておき、他の無線端末が汎用端末か否かに応じて、起動するアプリケーションプログラムを切り替えることにより、他の無線端末が汎用端末か否かに応じてアクセス制御を実施する。
【００６９】
図１８は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図１８に示す無線端末１０の記憶部１４には、同じＴＣＰ／ＵＤＰポートを使用するアプリケーションとして、それぞれが実行する処理の異なる複数のアプリケーションプログラムを複数記述したアプリケーションプログラム情報１４Ｈが記憶されている。
【００７０】
図１９はアプリケーションプログラム情報１４Ｈの構成例を示す。この例のアプリケーションプログラム情報１４Ｈは、サービスレベルと、起動するアプリケーションプログラムのリストと、適用ＭＡＣアドレスのリストとの組を格納する複数のエントリを有する。起動するアプリケーションプログラムのリストには、サービスを提供するアプリケーションプログラムの識別子が記憶されている。適用ＭＡＣアドレスのリストには、当該サービスレベルの適用を受ける他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。サービスレベルと起動するアプリケーションプログラムのリストには、例えば無線端末１０の初期化時に所望のデータが記録される。図１９には、サービスレベル１にアプリケーションプログラムＡｐＡ１が記録され、サービスレベル２にアプリケーションプログラムＡｐＡ２が記録されている。このアプリケーションプログラムＡｐＡ１とアプリケーションプログラムＡｐＡ２とは、同じＴＣＰ／ＵＤＰポートを使用するが、アプリケーションプログラムＡｐＡ１は、アプリケーションプログラムＡｐＡ２が提供するサービスの全てあるいは一部を提供する機能がない。
【００７１】
無線端末１０のアクセス制御部１５Ｄは、端末種別決定部１５Ｃから他の無線端末のＭＡＣアドレスと当該他の無線端末が汎用端末であるか否かの端末種別情報とを受け取り、汎用端末のＭＡＣアドレスをアプリケーションプログラム情報１４Ｈのサービスレベル１の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録し、専用端末のＭＡＣアドレスをサービスレベル２の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録する。
【００７２】
またアクセス制御部１５Ｄは、アプリケーションプログラム情報１４Ｈを参照して、他の無線端末が汎用端末か否かに応じて、サービスを提供するアプリケーションプログラムを切り替える。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、他の無線端末が送信元となる無線通信時、送信元のＭＡＣアドレスがアプリケーションプログラム１４Ｈのサービスレベル１、２の何れに登録されているかを確認する。そしてアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル１に登録されている送信元に対しては、サービスレベル１のアプリケーションプログラムのリストに記載されたアプリケーションプログラムを起動する。またアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル２に登録されている送信元に対しては、サービスレベル２のリストに記載されたアプリケーションプログラムを起動する。何れの場合も、使用するポートは解放される。
【００７３】
[第５の実施形態]
以下では、接続相手の無線端末が汎用端末か否かに応じて、無線ＬＡＮの最大接続時間を変更する実施形態について説明する。
【００７４】
図２０は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図２０に示す無線端末１０の記憶部１４には、最大接続時間情報１４Ｉが記憶されている。
【００７５】
図２１は最大接続時間情報１４Ｉの構成例を示す。この例の最大接続時間情報１４Ｉは、サービスレベルと、最大接続時間と、適用ＭＡＣアドレスのリストとの組を格納する複数のエントリを有する。最大接続時間には、認証に成功して接続を確立してから接続を切るまでの最大許容時間が記憶されている。適用ＭＡＣアドレスのリストには、当該サービスレベルの適用を受ける他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。サービスレベルと最大接続時間には、例えば無線端末１０の初期化時に所望のデータが記録される。図２１には、サービスレベル１に６００００ミリ秒の最大接続時間が記録され、サービスレベル２に最大接続時間に制限がない旨の記号が記録されている。
【００７６】
無線端末１０のアクセス制御部１５Ｄは、端末種別決定部１５Ｃから他の無線端末のＭＡＣアドレスと当該他の無線端末が汎用端末であるか否かの端末種別情報とを受け取り、汎用端末のＭＡＣアドレスを最大接続時間情報１４Ｉのサービスレベル１の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録し、専用端末のＭＡＣアドレスをサービスレベル２の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録する。
【００７７】
またアクセス制御部１５Ｄは、最大接続時間情報１４Ｉを参照して、他の無線端末が汎用端末か否かに応じて、接続時間を制御する。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、他の無線端末のＭＡＣアドレスが最大接続時間情報１４Ｉのサービスレベル１、２の何れに登録されているかを確認する。そしてアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル１に登録されている無線端末に対しては、接続後、サービスレベル１の最大接続時間が経過すると自動的に接続を切断する。またアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル２に登録されている無線端末に対しては、最大接続時間のタイムアウトによる切断は行わない。これによって、汎用端末からクラッキングなどの不正が行われることを防止する。
【００７８】
[第６の実施形態]
以下では、接続相手の無線端末が汎用端末か否かに応じて、無線ＬＡＮの最大アイドル時間を変更する実施形態について説明する。
【００７９】
図２２は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図２２に示す無線端末１０の記憶部１４には、最大アイドル時間情報１４Ｊが記憶されている。
【００８０】
図２２は最大アイドル時間情報１４Ｊの構成例を示す。この例の最大アイドル時間情報１４Ｊは、サービスレベルと、最大アイドル時間と、適用ＭＡＣアドレスのリストとの組を格納する複数のエントリを有する。最大アイドル時間には、許容するアイドル時間の最大値が記憶されている。アイドル時間とは、通信リンクに何もパケットが流れない時間のことである。適用ＭＡＣアドレスのリストには、当該サービスレベルの適用を受ける他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。サービスレベルと最大アイドル時間には、例えば無線端末１０の初期化時に所望のデータが記録される。図２３には、サービスレベル１に１００００ミリ秒の最大アイドル時間が記録され、サービスレベル２に最大アイドル時間に制限がない旨の記号が記録されている。
【００８１】
無線端末１０のアクセス制御部１５Ｄは、端末種別決定部１５Ｃから他の無線端末のＭＡＣアドレスと当該他の無線端末が汎用端末であるか否かの端末種別情報とを受け取り、汎用端末のＭＡＣアドレスを最大アイドル時間情報１４Ｊのサービスレベル１の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録し、専用端末のＭＡＣアドレスをサービスレベル２の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録する。
【００８２】
またアクセス制御部１５Ｄは、最大アイドル時間情報１４Ｊを参照して、他の無線端末が汎用端末か否かに応じて、許容するアイドル時間を制御する。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、他の無線端末のＭＡＣアドレスが最大アイドル時間情報１４Ｊのサービスレベル１、２の何れに登録されているかを確認する。そしてアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル１に登録されている無線端末に対しては、サービスレベル１の最大アイドル時間以上の時間にわたってパケットが流れていないことを検出すると、当該無線端末との接続を強制的に切断する。またアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル２に登録されている無線端末に対しては、アイドル時間のタイムアウトによる切断は行わない。これによって、汎用端末からクラッキングなどの不正が行われることを防止する。
【００８３】
[第７の実施形態]
以下では、接続相手の無線端末が汎用端末か否かに応じて、無線ＬＡＮを流れるトラヒックの流量を制御する実施形態について説明する。
【００８４】
図２４は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図２４に示す無線端末１０の記憶部１４には、応答遅延時間情報１４Ｋが記憶されている。
【００８５】
図２５は応答遅延時間情報１４Ｋの構成例を示す。この例の応答遅延時間情報１４Ｋは、サービスレベルと、応答遅延時間と、適用ＭＡＣアドレスのリストとの組を格納する複数のエントリを有する。応答遅延時間には、確認応答（ＡＣＫ）を故意に遅延させる時間が記憶されている。適用ＭＡＣアドレスのリストには、当該サービスレベルの適用を受ける他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。サービスレベルと応答遅延時間には、例えば無線端末１０の初期化時に所望のデータが記録される。図２５には、サービスレベル１に５００００ミリ秒の応答遅延時間が記録され、サービスレベル２に０秒の応答遅延時間、即ち確認応答は故意に遅延させない旨が記録されている。
【００８６】
無線端末１０のアクセス制御部１５Ｄは、端末種別決定部１５Ｃから他の無線端末のＭＡＣアドレスと当該他の無線端末が汎用端末であるか否かの端末種別情報とを受け取り、汎用端末のＭＡＣアドレスを応答遅延時間情報１４Ｋのサービスレベル１の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録し、専用端末のＭＡＣアドレスをサービスレベル２の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録する。
【００８７】
またアクセス制御部１５Ｄは、応答遅延時間情報１４Ｋを参照して、他の無線端末が汎用端末か否かに応じて、確認応答の遅延時間を制御する。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、自端末１０が受信側、他の無線端末が送信側となる場合、送信側無線端末のＭＡＣアドレスが応答遅延時間情報１４Ｋのサービスレベル１、２の何れに登録されているかを確認する。そしてアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル１に登録されている無線端末に対しては、送信側無線端末へ送信する確認応答をサービスレベル１に記録されている応答遅延時間だけ故意に遅延させて送信する。またアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル２に登録されている無線端末に対しては、そのような確認応答を故意に遅延させる処理は行わない。一般にＴＣＰ通信では、スループットは往復遅延時間（ＲＴＴ）に反比例する。ＲＴＴは、送信側がパケットを送信してから受信側が送信側に確認応答を送り、送信側がその確認応答を受信するまでの時間である。従って、確認応答を故意に遅らせると、ＲＴＴが増加し、スループットが減少することになる。これによって、汎用端末からクラッキングなどの不正が行われることを防止する。
【００８８】
なお、無線端末１０がＰ２Ｐグループのグループオーナであって、１以上のクライアントが存在する場合、無線端末１０は、新たに接続した他の無線端末が汎用端末か否かを既存のクライアントに通知し、既存のクライアントにおいて、上記と同様な確認応答に対する遅延処理を行わせるようにしてもよい。これにより、無線端末１０を経由して他の無線端末と既存のクライアントとの間でデータ通信が行われる際にも、上記と同様な確認応答に対する遅延処理が可能になる。
【００８９】
[第８の実施形態]
以下では、接続相手の無線端末が汎用端末か否かに応じて、トラヒックの最大量を制御する実施形態について説明する。
【００９０】
図２６は本実施形態に係る無線端末１０の構成例を示すブロック図であり、図３と同一符号は同一部分を示す。図２６に示す無線端末１０の記憶部１４には、最大トラヒック情報１４Ｌが記憶されている。
【００９１】
図２７は最大トラヒック情報１４Ｌの構成例を示す。この例の最大トラヒック情報１４Ｌは、サービスレベルと、最大トラヒックと、適用ＭＡＣアドレスのリストとの組を格納する複数のエントリを有する。最大トラヒックには、許容するトラヒックの最大量が記憶されている。適用ＭＡＣアドレスのリストには、当該サービスレベルの適用を受ける他の無線端末のＭＡＣアドレスが記録される。サービスレベルと最大トラヒックには、例えば無線端末１０の初期化時に所望のデータが記録される。図２７には、サービスレベル１の最大トラヒックに５０キロバイトが記録され、サービスレベル２の最大トラヒックにはその制限がない旨の記号が記録されている。
【００９２】
無線端末１０のアクセス制御部１５Ｄは、端末種別決定部１５Ｃから他の無線端末のＭＡＣアドレスと当該他の無線端末が汎用端末であるか否かの端末種別情報とを受け取り、汎用端末のＭＡＣアドレスを最大トラヒック情報１４Ｌのサービスレベル１の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録し、専用端末のＭＡＣアドレスをサービスレベル２の適用ＭＡＣアドレスのリストに登録する。
【００９３】
またアクセス制御部１５Ｄは、最大トラヒック情報１４Ｌを参照して、他の無線端末の種別に応じて、トラヒックの最大量を制御する。具体的には、アクセス制御部１５Ｄは、自端末１０と他の無線端末との間の送受信時、他の無線端末のＭＡＣアドレスが応答遅延時間情報１４Ｋのサービスレベル１、２の何れに登録されているかを確認する。そしてアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル１に登録されている無線端末に対しては、送受信データの総量がサービスレベル１に記録されている最大トラヒックに達した時点で、当該無線端末との接続を強制的に切断する。またアクセス制御部１５Ｄは、サービスレベル２に登録されている無線端末に対しては、そのような最大トラヒックによる制限は行わない。これによって、汎用端末からクラッキングなどの不正が行われることを防止する。
【００９４】
なお、無線端末１０がＰ２Ｐグループのグループオーナであって、１以上のクライアントが存在する場合、無線端末１０は、新たな他の無線端末が汎用端末か否かを既存のクライアントに通知し、既存のクライアントにおいて、上記と同様な最大トラヒックの監視と接続の切断とを行わせるようにしてもよい。但し、接続の切断は、既存のクライアントからの要求に従ってグループオーナが実施することになる。
【００９５】
[その他の実施形態]
以上、本発明を幾つかの実施形態を挙げて説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施形態も本発明に含まれる。
【００９６】
上述した第１の実施形態では、専用端末であることを示すタイプ識別子だけを使用したが、それに加えて、スマートフォンなどの汎用端末であることを示すタイプ識別子を使用してもよい。
【００９７】
上述した第１の実施形態では、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ属性の値にタイプ識別子を挿入した。しかし、タイプ識別子は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ以外の属性値、例えばＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ、Ｐ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの属性値に付加したり、その他、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏの他の属性値やＧｒｏｕｐ  Ｉｎｆｏの属性値に付加したりしてもよい。あるいは、タイプ識別子は、ベンダ情報の属性値や、ベンダ独自情報（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）に付加してもよい。これらの場合、無線端末１０の端末種別決定部１５Ｃは、それらの属性値から予め定義されたタイプ識別子を検出する。
【００９８】
また上述した第１の実施形態では、既存の属性値にタイプ識別子を表す文字等を新たに追加したが、既存の属性値の一部または全部をタイプ識別子に利用してもよい。例えば、図５に示した“Ｄｅｖ１２３４”の部分をタイプ識別子に利用してもよい。その場合、記憶部１４には、第２のタイプに属する無線端末の数だけのタイプ識別子１４Ｃを記憶部１４に登録する。また端末種別決定部１５Ｃは、登録されたタイプ識別子１４Ｃの何れかにマッチするＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅを有する無線端末は、専用端末であると決定し、そうでなければ汎用端末であると決定する。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅでなく、上述した他の属性値や無線端末のＭＡＣアドレスの一部または全部をタイプ識別子に利用してもよい。
【００９９】
また上述の各実施形態では、アクセス制限のレベルあるいはサービスレベルを２レベルとしたが、３レベル以上のアクセス制限レベルあるいはサービスレベルを設定してよい。
【０１００】
なお、本発明は、日本国にて２０１５年１月８日に特許出願された特願２０１５−００２３４２の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能なノード（無線端末）からなるＰ２Ｐネットワークにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、２０、３０、４０…無線端末
１０Ａ、２０Ａ…車両
３０Ａ…施設
４０Ａ…利用者
１１…無線通信Ｉ／Ｆ部
１２…操作入力部
１３…画面表示部
１４…記憶部
１４Ａ…共有情報
１４Ｂ…接続ノードリスト
１４Ｃ…タイプ識別子
１４Ｄ…アクセス制限情報
１４Ｅ…ＰＩＮ番号
１４Ｆ…第１のＰＩＮ番号
１４Ｇ…第２のＰＩＮ番号
１４Ｈ…アプリケーションプログラム情報
１４Ｉ…最大接続時間情報
１４Ｊ…最大アイドル時間情報
１４Ｋ…応答遅延時間情報
１４Ｌ…最大トラヒック情報
１４Ｐ…プログラム
１５…演算処理部
１５Ａ…Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部
１５Ｂ…自動接続制御部
１５Ｃ…端末種別決定部
１５Ｄ…アクセス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する
無線端末。
【請求項２】
前記端末種別決定部は、前記他の無線端末との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠して送受信される所定のフレームから予め定義されたタイプ識別子を検出し、前記他の無線端末が前記汎用端末か否かを決定する
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記フレームは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔのうちの何れかに係るフレームである
請求項１に記載の無線端末。
【請求項４】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項５】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項６】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項７】
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏの他の属性値、Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｆｏ属性値、ベンダ情報の属性値、あるいは、ベンダ独自情報（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）から前記タイプ識別子を検出する
請求項２または３に記載の無線端末。
【請求項８】
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末の通信制御方法であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記決定の結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御する
無線端末の通信制御方法。
【請求項９】
無線端末とピアツーピアで無線接続可能なコンピュータを、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１の無線端末と、前記第１の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な第２の無線端末とを含む無線通信ネットワークにおける通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する
通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
なお、本発明は、日本国にて２０１５年１月８日に特許出願された特願２０１５−００２３４２の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
［付記１］
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する
無線端末。
［付記２］
前記端末種別決定部は、前記他の無線端末との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠して送受信される所定のフレームから予め定義されたタイプ識別子を検出し、前記他の無線端末が前記汎用端末か否かを決定する
付記１に記載の無線端末。
［付記３］
前記フレームは、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔのうちの何れかに係るフレームである
付記１または２に記載の無線端末。
［付記４］
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
付記１乃至３の何れかに記載の無線端末。
［付記５］
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
付記１乃至４の何れかに記載の無線端末。
［付記６］
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ属性の値から前記タイプ識別子を検出する
付記１乃至５の何れかに記載の無線端末。
［付記７］
前記端末種別決定部は、前記フレーム中のＤｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏの他の属性値、Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｆｏ属性値、ベンダ情報の属性値、あるいは、ベンダ独自情報（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）から前記タイプ識別子を検出する
付記１乃至６の何れかに記載の無線端末。
［付記８］
前記端末種別決定部は、前記他の無線端末との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠して行われる認証の情報に基づいて、前記他の無線端末が前記汎用端末かもしくは専用端末かを決定する
付記１乃至７の何れかに記載の無線端末。
［付記９］
前記端末種別決定部は、プッシュボタン方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記汎用端末であると決定し、ＰＩＮ方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記専用端末であると決定する
付記１乃至８の何れかに記載の無線端末。
［付記１０］
前記端末種別決定部は、第１のＰＩＮ番号によるＰＩＮ方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記汎用端末であると決定し、第２のＰＩＮ番号によるＰＩＮ方式の認証を要求する前記他の無線端末は前記専用端末であると決定する
付記１乃至９の何れかに記載の無線端末。
［付記１１］
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、アプリケーションが使用するＴＣＰ／ＵＤＰの通信ポートの解放および閉塞を制御する
付記１乃至１０の何れかに記載の無線端末。
［付記１２］
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、起動するアプリケーションプログラムを切り替える
付記１乃至１１の何れかに記載の無線端末。
［付記１３］
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、無線ＬＡＮの最大接続時間を変更する
付記１乃至１２の何れかに記載の無線端末。
［付記１４］
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、無線ＬＡＮの最大アイドル時間を変更する
付記１乃至１３の何れかに記載の無線端末。
［付記１５］
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、無線ＬＡＮを流れるトラヒックの流量を制御する
付記１乃至１４の何れかに記載の無線端末。
［付記１６］
前記アクセス制御部は、前記端末種別決定部による決定結果に従って、トラヒックの最大量を制御する
付記１乃至１５の何れかに記載の無線端末。
［付記１７］
他の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な無線端末の通信制御方法であって、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記決定の結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御する
無線端末の通信制御方法。
［付記１８］
無線端末とピアツーピアで無線接続可能なコンピュータを、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
して機能させるためのプログラム。
［付記１９］
第１の無線端末が第２の無線端末とピアツーピアで無線接続する無線通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記第１の無線端末が、前記第２の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記第２の無線端末が汎用端末か否かを決定し、
前記第１の無線端末が、前記決定の結果に従って、接続後の前記第２の無線端末から前記第１の無線端末内のリソースへのアクセスを制御する
通信方法。
［付記２０］
第１の無線端末と、前記第１の無線端末とピアツーピアで無線接続可能な第２の無線端末とを含む無線通信ネットワークにおける通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
前記他の無線端末から受け取る情報に基づいて、前記他の無線端末が汎用端末か否かを決定する端末種別決定部と、
前記端末種別決定部による決定結果に従って、接続後の前記他の無線端末から端末内のリソースへのアクセスを制御するアクセス制御部と
を有する
通信システム。
【国際調査報告】
2016111246.tif 000030
2016111246.tif 000031
2016111246.tif 000032
2016111246.tif 000033