(57)【要約】下記式（１）で表される単量体に由来する構造単位と、その他の単量体（A）に由来する構造単位よりなる共重合体。【化１】2015115659.tif 000012（式(1)中、Z1環はγ−ブチロラクトン上の２つの炭素原子とともに形成する任意の位置に酸素原子を有していても良い炭素数３〜１０の環構造を表す。R1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
2015115659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される単量体に由来する構造単位と、その他の単量体（A）に由来する構造単位よりなる共重合体。
【化１】
2015115659.tif 000011
（式(1)中、Z1環はγ−ブチロラクトン上の２つの炭素原子とともに形成する任意の位置に酸素原子を有していても良い炭素数３〜１０の環構造を表す。R1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【請求項２】
その他の単量体（A）が少なくともメタクリル酸エステルを含有する請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
式（１）で表される単量体に由来する構造単位を１２〜７０質量％含有する請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の共重合体を含有する成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い耐熱性を有し、吸水性が低く、熱分解し難く、弾性率の高い共重合体、およびかかる共重合体を含有する成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル樹脂は、高い透明性を有するので、光学部材、照明部材、看板部材、装飾部材等に用いる成形体の材料として有用である。しかしながら、成形体の材料としてのメタクリル樹脂は、一般に、ガラス転移温度が約１１０℃と低い。そのため、該メタクリル樹脂からなる成形体は熱によって変形しやすい。【０００３】
メタクリル樹脂に耐熱性を付与するために、効果的な共重合成分となる重合性単量体が数多く開発されている。しかしながら、従来使用されてきた重合性単量体は、十分な耐熱性を得るためにはその使用量を多くする必要があった。そのため、それら重合性単量体を用いて得られた共重合体のその多くは、耐熱性を得た代わりに脆くなる、着色する等の様々な問題を抱えていた。したがって、脆さや着色の問題を生じないように、より少ない使用量で優れた耐熱性を付与することができる重合性単量体が渇望されていた。【０００４】
例えば、α−メチレン−γ−ブチロラクトンを重合もしくは共重合することで高い耐熱性の共重合体を得ることが可能である（特許文献１、２および非特許文献１）。しかし、α−メチレン−γ−ブチロラクトン単独の重合体は、ガラス転移温度が２００℃以下であり、十分とは言えない。また、得られる（共）重合体は、吸水性の高いものとなってしまう。また、特許文献３に記載の単量体を用いることで高いガラス転移温度を有する共重合体が得られるものの、こちらも吸水性が高いといった課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００６−０２５３６０号
【特許文献２】特許第３６４９４７７号
【特許文献３】特開２０１３−２２７４９６号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ, １９７９，１２，５４６−５５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
耐熱性を付与する重合性単量体を適量用いて、脆さ、着色の問題を抑制しつつ、極めて優れた耐熱性を示し、かつ吸水性が低く、熱分解し難く、弾性率の高い共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば前記目的は、以下の態様により達成される。【０００９】
[１]；下記式（１）で表される単量体に由来する構造単位と、その他の単量体（A）に由来する構造単位よりなる共重合体。
【化１】
2015115659.tif 000003
（式(1)中、Z1環はγ−ブチロラクトン上の２つの炭素原子とともに形成する任意の位置に酸素原子を有していても良い炭素数３〜１０の環構造を表す。R1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
[２]；その他の単量体（A）が少なくともメタクリル酸エステルを含有する[２]に記載の共重合体。
[３]；式（１）で表される単量体に由来する構造単位を１２〜７０質量％含有する[１]または[２]に記載の共重合体。
[４]；[１]〜[３]のいずれかに記載の共重合体を含有する成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の共重合体は、高い耐熱性を有し、吸水性が低く、熱分解し難いものである。本発明の共重合体から透明性が高く、寸法安定性が良い成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の共重合体は、式（１）で表される単量体に由来する構造単位を含有することが特徴である。式（１）で表される単量体は、α−メチレン−γ−ブチロラクトンの５員環中の２つの炭素を含むもう１つの環構造を有することで、得られる共重合体に高い耐熱性を与えるだけでなく、α−メチレン−γ−ブチロラクトンより低吸水性化することができる。またα−メチレン−γ−ブチロラクトンの５員環中の酸素に隣接し、Ｚ１の環構造を構成する炭素が２級炭素であることで、耐熱分解性が低下しない。この炭素が３級炭素であると、得られる共重合体の耐熱分解性が低下してしまい、成形温度が制限されてしまう。
【００１２】
【化２】
2015115659.tif 000004
（式(1)中、Z1環はγ−ブチロラクトン上の２つの炭素原子とともに形成する任意の位置に酸素原子を有していても良い炭素数３〜１０の環構造を表す。R1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００１３】
本発明の共重合体は、式（１）で表される単量体を５〜９９質量％含有することが好ましく、８質量％〜８０質量％含有することがより好ましく、１２質量％〜７０質量％含有することが特に好ましい。式（１）で表される単量体の具体例としては、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−２−オン、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノン、オクタヒドロ−３−メチレン−２Ｈ−シクロヘプタ［ｂ］フラン−２−オン、オクタヒドロ−３−メチレン−シクロオクタ［ｂ］フラン−２（３Ｈ）−オン、ヘキサヒドロ−３−メチレン−４，７−メタノベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、４−メチレン−２，７−ジオキサビシクロ［３．３．０］オクタン−３−オン、４−メチレン−３−オキサテトラシクロ［７．３．１６，１２．０７，１１］−３−オン、４−メチレン−２，６−ジオキサビシクロ[３．３．０]オクタン−３，７−ジオン等が挙げられる。これらの中で、安価に製造でき、重合性が良好であるという点から、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−２−オン、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノン、４−メチレン−３−オキサテトラシクロ［７．３．１６，１２．０７，１１］−３−オンが好ましく、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンが最も好ましい。
【００１４】
式（１）で表される単量体と共重合されるその他の単量体(以下「その他の単量体（A）」と言うことがある)としては、式（１）で表される単量体と共重合可能なものであれば特に限定されない。本発明の共重合体中にその他の単量体（A）に由来する構造単位を含有する場合は、１質量％〜９５質量％含有することが好ましく、２０質量％〜９０質量％含有することがより好ましく、３０質量％〜８８質量％含有することが特に好ましい。
その他の単量体（A）の含有量を少なくし、式（１）で表される単量体の含有量を多くした場合、本発明の共重合体は極めて高い耐熱性を有する傾向となる。その他の単量体（A）の含有量は求める共重合体の物性によって適宜設計すれば良い。
【００１５】
その他の単量体（A）としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどのビニル芳香族炭化水素；ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロヘプセン、ビニルノルボルネンなどのビニル脂環式炭化水素；無水マレイン酸、マレイン酸、イタコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸；エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン；アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニルなどのメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸２−イソボルニル、メタクリル酸８−トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカニル、メタクリル酸２−ノルボルニル、メタクリル酸２−アダマンチルなどのメタクリル酸シクロアルキルエステル；（メタクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アリールエステルおよびメタクリル酸シクロアルキルエステルを総称してメタクリル酸エステルと表現する）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸誘導体；α−メチレン−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−メチル−γ− ブチロラクトン、α−メチレン−４−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−ｔ−ブチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−ウンデシル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−メチル−４ −エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４，４−ジエチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４ ，４−ジイソプロピル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−フェニル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−フェニル−４−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４，４−ジフェニル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−シクロヘキシル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−トリフルオロメチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−パーフルオロエチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４，４−ジトリフルオロメチル−γ−ブチロラクトンなどの本発明に用いる式（１）以外のα−メチレン−γ−ブチロラクトン誘導体；２−ビニルフラン、２−イソプロペニルフラン、２−ビニルベンゾフラン、２−イソプロペニルベンゾフラン、２−ビニルジベンゾフラン、２−ビニルチオフェン、２−イソプロペニルチオフェン、２−ビニルジベンゾチオフェン、２−ビ���ルピロール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルカルバゾール、２−ビニルオキサゾール、２−イソプロペニルオキサゾール、２−ビニルベンゾオキサゾール、３−ビニルイソオキサゾール、３−イソプロペニルイソオキサゾール、２−ビニルチアゾール、２−ビニルイミダゾール、４（５）−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾリン、２−ビニルベンズイミダゾール、５（６）−ビニルベンズイミダゾール、５−イソプロペニルピラゾール、２−イソプロペニル１，３，４−オキサジアゾール、ビニルテトラゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、３−ビニルピリジン、３−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、２−イソプロペニルキノリン、４−ビニルキノリン、４−ビニルピリミジン、２，４−ジメチル−６−ビニル−Ｓ−トリアジン、３−メチリデンジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オン、４−メチル−３−メチリデンジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オン、４−デシル−３−メチリデンジヒドロフラン−２（３Ｈ）−オンなどのエチレン性不飽和ヘテロ環式化合物；ジメチルメタクリロイルオキシメチルホスフェート、２−メタクリロイルオキシ−１−メチルエチルホスフェートなどのエチレン性不飽和基を有するリン酸エステルなどが挙げられる。これらの中で、式（１）で表される単量体との共重合性が良好である点や、共重合体の透明性、耐熱性が優れるという点から、メタクリル酸エステルが好ましく、中でもメタクリル酸アルキルエステルがより好ましく、具体的にはメタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００１６】
本発明の共重合体の重量平均分子量は、好ましくは４万〜３０万、より好ましくは６万〜２５万、特に好ましくは８万〜２０万である。重量平均分子量が低すぎると強度が小さくなる。重量平均分子量が高すぎると、成形が困難になってしまう。
【００１７】
本発明の共重合体は、重量平均分子量／数平均分子量の比（以下、この比を「分子量分布」と称する。）が、好ましくは１．０１〜３．０、より好ましくは１．０５〜２．５、さらに好ましくは１．１０〜２．２である。分子量分布がこのような範囲にあると、成形性が良好な共重合体が得られる。重量平均分子量および分子量分布は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）で測定した標準ポリスチレン換算の値である。
かかる重量平均分子量および分子量分布は、重合反応時の重合開始剤および連鎖移動剤の種類や量などを調整することによって制御できる。
【００１８】
本発明の共重合体は、ガラス転移温度が、好ましくは１２０〜３５０℃、より好ましくは１３０〜２５０℃である。ガラス転移温度が低すぎると共重合体の耐熱性が不足し、使用できる用途が限定されてしまう。ガラス転移温度が高すぎると共重合体が脆く割れ易くなってしまう。なおガラス転移温度はＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して測定した値である。すなわち、本発明の共重合体を２７０℃まで一度昇温し、次いで室温まで冷却し、その後室温から２７０℃までを１０℃／分で昇温させる条件にて示差走査熱量測定法にてＤＳＣ曲線を測定し、２回目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明のガラス転移温度とした。
【００１９】
本発明の共重合体の製造方法に特に制限はない。通常、生産性の観点から、ラジカル重合法を採用して、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類や量、重合開始剤の種類や量などを調整することによって、共重合体を製造する方法が好ましい。また、式（１）で表される単量体は、アニオン重合も可能であるため、ブロック共重合体や立体規則性の高い共重合体を得たい場合には、アニオン重合法を採用することも可能である。
【００２０】
本発明の共重合体の製造のためのラジカル重合法においては、無溶媒または溶媒中で行うことが好ましく、低不純物濃度の共重合体が得られるという観点から無溶媒で行うことが好ましい。成形体にシルバーや着色が発生するのを抑制する観点から、重合反応は重合反応原料の溶存酸素量を低くして行うことが好ましい。また、重合反応は、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
【００２１】
本発明の共重合体の製造のためのラジカル重合法において用いられる重合開始剤は、反応性ラジカルを発生するものであれば特に限定されない。例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエ−ト、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエ−ト、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などが挙げられる。これらのうち、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）が好ましい。
【００２２】
かかる重合開始剤の１時間半減期温度は好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。また、共重合体の製造のために用いられる重合開始剤は、水素引抜き能が好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。このような重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤の使用量は、重合反応に供される単量体１００質量部に対して好ましくは０．０００１〜０．０２質量部、より好ましくは０．００１〜０．０１質量部、さらに好ましくは０．００５〜０．００７質量部である。
【００２３】
なお、水素引抜き能は重合開始剤製造業者の技術資料（例えば日本油脂株式会社技術資料「有機過酸化物の水素引抜き能と開始剤効率」（２００３年４月作成））などによって知ることができる。また、α−メチルスチレンダイマーを使用したラジカルトラッピング法、即ちα−メチルスチレンダイマートラッピング法によって測定することができる。当該測定は、一般に、次のようにして行われる。まず、ラジカルトラッピング剤としてのα−メチルスチレンダイマーの共存下で重合開始剤を開裂させてラジカル断片を生成させる。生成したラジカル断片のうち、水素引抜き能が低いラジカル断片はα−メチルスチレンダイマーの二重結合に付加して捕捉される。一方、水素引抜き能が高いラジカル断片はシクロヘキサンから水素を引き抜き、シクロヘキシルラジカルを発生させ、該シクロヘキシルラジカルがα−メチルスチレンダイマーの二重結合に付加して捕捉され、シクロヘキサン捕捉生成物を生成する。そこで、シクロヘキサン、またはシクロヘキサン捕捉生成物を定量することで求められる、理論的なラジカル断片発生量に対する水素引抜き能が高いラジカル断片の割合（モル分率）を水素引抜き能とする。
【００２４】
本発明の共重合体の製造のためにラジカル重合法を選択した場合に用いられる連鎖移動剤としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス−（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートなどのアルキルメルカプタン類などが挙げられる。これらのうちｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンなどの単官能アルキルメルカプタンが好ましい。これら連鎖移動剤は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
かかる連鎖移動剤の使用量は重合反応に供される単量体１００質量部に対して好ましくは０．１〜１質量部、より好ましくは０．１５〜０．８質量部、さらに好ましくは０．２〜０．６質量部、最も好ましくは０．２〜０．５質量部である。また、該連鎖移動剤の使用量は、重合開始剤１００質量部に対して好ましくは２５００〜１００００質量部、より好ましくは３０００〜９０００質量部、さらに好ましくは３５００〜６０００質量部である。連鎖移動剤の使用量を上記範囲にすると、得られる共重合体の分子量を制御できるため、得られる共重合体に良好な成形加工性と高い力学強度を持たせることができる。
【００２６】
本発明の共重合体の製造のためにラジカル重合法を選択した場合において溶媒を用いる場合、単量体および共重合体を溶解できるものであれば制限されないが、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素が好ましい。これらの溶媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。溶媒の使用量は、反応液の粘度と生産性との観点から適宜設定できる。溶媒の使用量は、例えば、重合反応原料１００質量部に対して好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下である。
【００２７】
本発明の共重合体の製造のためにラジカル重合法を選択した場合において重合反応時の温度は好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１１０〜１８０℃である。重合温度が１００℃以上であることで、重合速度の向上、重合液の低粘度化などに起因して生産性が向上する傾向となる。また重合温度が２００℃以下であることで、重合速度の制御が容易になり、さらに副生成物の生成が抑制されるので本発明の共重合体の着色を抑制できる。重合反応の時間は好ましくは０．５〜４時間、より好ましくは１．５〜３．５時間、さらに好ましくは１．５〜３時間である。なお、連続流通式反応装置の場合は、かかる重合反応の時間は反応器における平均滞留時間である。重合反応時の温度および重合反応の時間が上記範囲にあると、透明性に優れた共重合体を高効率で生産できる。
【００２８】
ラジカル重合は回分式反応装置を用いて行ってもよいが、生産性の観点から連続流通式反応装置を用いて行うことが好ましい。連続流通式反応では、例えば窒素雰囲気下などで重合反応原料（単量体（式（１）で表される単量体、その他の単量体（A）〔その他の単量体（A）として具体的にはメタクリル酸アルキルエステルが好適〕を意味する）、重合開始剤、連鎖移動剤などを含む混合液）を調製し、それを反応器に一定流量で供給し、該供給量に相当する流量で反応器内の液を抜き出す。反応器として、栓流に近い状態にすることができる管型反応器および／または完全混合に近い状態にすることができる槽型反応器を用いることができる。また、１基の反応器で連続流通式の重合を行ってもよいし、２基以上の反応器を繋いで連続流通式の重合を行ってもよい。
本発明においては少なくとも１基は連続流通式の槽型反応器を採用することが好ましい。重合反応時における槽型反応器内の液量は、槽型反応器の容積に対して好ましくは１／４〜３／４、より好ましくは１／３〜２／３である。反応器には通常、撹拌装置が取り付けられている。撹拌装置としては静的撹拌装置、動的撹拌装置が挙げられる。動的撹拌装置としては、マックスブレンド式撹拌装置、中央に配した縦型回転軸の回りを回転する格子状の翼を有する撹拌装置、プロペラ式撹拌装置、スクリュー式撹拌装置などが挙げられる。これらのうちでマックスブレンド式撹拌装置が均一混合性の点から好ましく用いられる。
【００２９】
本発明の共重合体の製造のためにラジカル重合法を選択した場合における重合転化率は、回分式反応装置を用いて懸濁重合する場合は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜９９質量％である。
また、連続流通式の槽型反応器を用いる場合は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは３５〜６５質量％である。重合転化率が２０質量％以上であることで残存する未反応単量体の除去が容易となり、共重合体からなる成形体の外観が良好となる傾向がある。重合転化率が７０質量％以下であることで、重合液の粘度が低くなり生産性が向上する傾向となる。
【００３０】
重合終了後、必要に応じて、未反応単量体等の揮発分を除去する。除去方法は特に制限されないが、加熱脱揮が好ましい。脱揮法としては、平衡フラッシュ方式や断熱フラッシュ方式が挙げられる。断熱フラッシュ方式による脱揮温度は、好ましくは２００〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃である。断熱フラッシュ方式で樹脂を加熱する時間は、好ましくは０．３〜５分、より好ましくは０．４〜３分、さらに好ましくは０．５〜２分である。このような温度範囲および加熱時間で脱揮させると、着色の少ない共重合体を得やすい。除去した未反応単量体は、回収して、再び重合反応に使用することができる。回収された単量体のイエロインデックスは回収操作時などに加えられる熱によって高くなっていることがあるので、回収された単量体は、適切な方法で精製して、イエロインデックスを小さくすることが好ましい。
【００３１】
本発明の成形体の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の共重合体に他の重合体を混合して成形してもよい。かかる他の重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネンなどのポリオレフィン樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂；メチルメタクリレート系重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマーなどのポリアミド；ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン変性樹脂；アクリルゴム、アクリル系熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳなどのスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭなどのオレフィン系ゴムなどが挙げられる。
【００３２】
本発明の成形体は本発明の共重合体を８０質量％以上含有するのが好ましく、９０質量％以上含有するのがより好ましい。本発明の成形体の製造法は特に限定されない。本発明の共重合体または本発明の共重合体を含む成形用材料を、例えば、Ｔダイ法（ラミネート法、共押出法など）、インフレーション法（共押出法など）、圧縮成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、真空成形法、射出成形法（インサート法、二色法、プレス法、コアバック法、サンドイッチ法など）などの溶融成形法ならびに溶液キャスト法などで成形する方法が挙げられる。これらのうち、生産性の高さ、コストなどの点から、Ｔダイ法、インフレーション法または射出成形法が好ましい。
【００３３】
本発明の共重合体は、保存、運搬、または成形時の利便性を高めるために、ペレットなどの形態にすることができる。また、本発明の成形体を得るにあたり、成形は、複数回行なってもよい。例えば、本発明の共重合体を成形してペレット状の成形体を得た後、かかるペレット状の成形体をさらに成形して所望の形状の成形体とすることができる。
【００３４】
本発明の共重合体においては、必要に応じて、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、および蛍光体などの各種の添加剤を加えても良い。このような各種の添加剤の配合量は、本発明の共重合体に対して、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下である。
各種の添加剤は、共重合体を製造する際の重合反応液に添加してもよいし、重合反応により製造された共重合体に添加してもよいし、成形体の製造時に添加しても良い。
【００３５】
酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単体で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。中でも、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤やヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤の使用量：ヒンダードフェノール系酸化防止剤の使用量は、質量比で、１：５〜２：１が好ましく、１：２〜１：１がより好ましい。
【００３６】
リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）などが好ましい。
【００３７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、オクタデシル−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）などが好ましい。
【００３８】
熱劣化防止剤は、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
該熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）などが好ましい。
【００３９】
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物であり、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、ホルムアミジン類などが挙げられる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ベンゾトリアゾール類は紫外線被照による着色などの光学特性低下を抑制する効果が高いので、本発明のフィルムを光学用途に適用する場合に用いる紫外線吸収剤として好ましい。ベンゾトリアゾール類としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２，２‘−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）、２−（５−オクチルチオ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどが好ましい。
【００４１】
また、トリアジン類の紫外線吸収剤としては、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）や、その類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＴＩＮＵＶＩＮ４７７やＴＩＮＵＶＩＮ４６０）、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどを挙げることができる。
【００４２】
さらに３８０〜４００ｎｍの波長の光を特に効果的に吸収したい場合は、国際公開第２０１１／０８９７９４号、国際公開第２０１２／１２４３９５号、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、および特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体を紫外線吸収剤として用いることが好ましい。
【００４３】
光安定剤は、主に光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有すると言われる化合物である。好適な光安定剤としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を持つ化合物などのヒンダードアミン類が挙げられる。
【００４４】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、硬化油などが挙げられる。
【００４５】
離型剤としては、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの高級アルコール類；ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステルなどが挙げられる。本発明においては、離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、その割合は特に制限されないが、高級アルコール類の使用量：グリセリン脂肪酸モノエステルの使用量は、質量比で、２．５：１〜３．５：１が好ましく、２．８：１〜３．２：１がより好ましい。
【００４６】
高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造できる、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子を用いる。該重合体粒子は、単一組成比および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、また組成比または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。この中でも、内層に低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましいものとして挙げられる。高分子加工助剤は、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が小さすぎると成形性の改善効果が低い傾向がある。極限粘度が大きすぎると共重合体の成形加工性の低下を招く傾向がある。
【００４７】
有機色素としては、紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物が好ましく用いられる。
【００４８】
光拡散剤や艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。
【００４９】
蛍光体としては、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、蛍光漂白剤などが挙げられる。
【００５０】
本発明の成形体の一形態であるフィルムは、溶液キャスト法、溶融流延法、押出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法などによって製造することができる。これらのうち、透明性に優れ、改善された靭性を持ち、取扱い性に優れ、靭性と表面硬度および剛性とのバランスに優れたフィルムを得ることができるという観点から、押出成形法が好ましい。押出機から吐出される共重合体の温度は好ましくは１６０〜２７０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃に設定する。
【００５１】
押出成形法のうち、良好な表面平滑性、良好な鏡面光沢、低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、本発明の共重合体または本発明の共重合体からなる成形材料を溶融状態でＴダイから押出し、次いでそれを二つ以上の鏡面ロールまたは鏡面ベルトで挟持して成形することを含む方法が好ましい。鏡面ロールまたは鏡面ベルトは金属製であることが好ましい。一対の鏡面ロールまたは鏡面ベルトの間の線圧は好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【００５２】
また、鏡面ロールまたは鏡面ベルトの表面温度は共に１３０℃以下であることが好ましい。また、一対の鏡面ロール若しくは鏡面ベルトは、少なくとも一方の表面温度が６０℃以上であることが好ましい。このような表面温度に設定すると、押出機から吐出される本発明の共重合体または本発明の共重合体からなる成形材料を自然放冷よりも速い速度で冷却することができ、表面平滑性に優れ且つヘイズの低いフィルムを製造し易い。押出成形で得られる未延伸フィルムの厚さは、１０〜３００μｍであることが好ましい。フィルムのヘイズは、厚さ１００μｍにおいて、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。
【００５３】
フィルム状に成形された本発明の共重合体に、延伸処理を施してもよい。延伸処理によって機械的強度が高まり、ひび割れし難いフィルムを得ることができる。延伸方法は特に限定されず、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、チュブラー延伸法などが挙げられる。均一に延伸でき高い強度のフィルムが得られるという観点から、延伸時の温度の下限は共重合体のガラス転移温度より１０℃高い温度であり、延伸時の温度の上限は共重合体のガラス転移温度より４０℃高い温度である。延伸は通常１００〜５０００％／分で行われる。延伸の後、熱固定を行うことによって、熱収縮の少ないフィルムを得ることができる。延伸後のフィルムの厚さは１０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５４】
本発明の成形体の一形態であるフィルムは、透明性、耐熱性が高いため、光学用途に好適であり、偏光子保護フィルム、液晶保護板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、導光フィルム、各種ディスプレイの前面板用途に特に好適である。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。なお、物性値等の測定は以下の方法によって実施した。【００５６】
（重量平均分子量、数平均分子量、分子量分布）
溶離液としてテトラヒドロフラン、カラムとして東ソー株式会社製のＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍの２本とＳｕｐｅｒＨＺ４０００を直列に繋いだものを用いた。ＧＰＣ装置として、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を備えた東ソー株式会社製のＨＬＣ−８３２０（品番）を使用した。測定対象である重合体または共重合体４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させて試料溶液を作製した。カラムオーブンの温度を４０℃に設定し、溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試料溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。分子量が４００〜５００００００の範囲内にある標準ポリスチレン１０点をＧＰＣで測定し、保持時間と分子量との関係を示す検量線を作成した。この検量線に基づいて重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を決定し、また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。【００５７】
（ガラス転移温度）
重合体または共重合体を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査熱量測定装置（島津製作所製、ＤＳＣ−５０（品番））を用いて、２７０℃まで一度昇温し、次いで室温まで冷却し、その後、室温から２７０℃までを１０℃／分で昇温させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。２回目の昇温時に測定されるＤＳＣ曲線から求められる中間点ガラス転移温度を本発明におけるガラス転移温度とした。【００５８】
（全光線透過率）
重合体または共重合体を熱プレス成形して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ３．２ｍｍの試験片（Ａ）を得た。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて試験片（Ａ）の全光線透過率を測定した。【００５９】
（１Ｈ−ＮＭＲ測定）
合成例で合成した化合物の構造確認や、実施例や比較例の共重合体中の共重合組成は、１Ｈ−ＮＭＲにて実施した。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用いて、試料１０ｍｇに対して溶媒として重水素化クロロホルム１ｍＬを用い、室温、積算回数６４回の条件にて、測定した。【００６０】
（曲げ弾性率）
重合体または共重合体を熱プレス成形して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ４．０ｍｍの試験片（Ｂ）を得た。試験片（Ｂ）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１７１に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、２３℃における３点曲げを実施し、弾性率を測定した。【００６１】
（飽和吸水率）
重合体または共重合体を熱プレス成形して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ４．０ｍｍの試験片（Ｂ）を得た。試験片（Ｂ）を、５０℃、６６７Ｐａ（５ｍｍＨｇ）の環境下において３日間、乾燥させて、絶乾試験片を得た。絶乾試験片の質量Ｗ０を測定した。その後、絶乾試験片を温度２３℃の水の中に浸漬させ２ヶ月間放置した。水から引き上げ後、試験片の質量Ｗ１を測定した。下式により飽和吸水率（％）を算出した。
飽和吸水率＝{（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０}×１００【００６２】
（鉛筆硬度）
重合体または共重合体を熱プレス成形して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ３．２ｍｍの試験片（Ａ）を得た。得られた試験片（Ａ）の鉛筆硬度測定は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠し、０．７５Ｋｇ荷重で測定した。【００６３】
（熱分解温度）
窒素雰囲気下、ＪＩＳ−Ｋ−７１２０に準じて１０℃／分の昇温速度で重合体または共重合体の熱質量分析（ＴＧ）を行った。２５０℃での重量を原点とし、１％重量減少する温度を熱分解温度とした。測定装置として、島津製作所製のＴＧＡ−５０（品番）を用いた。【００６４】
＜合成例１＞
２−エチニルシクロペンタノール（i）の合成
温度計、攪拌装置、滴下ロートおよび窒素導入管を設置した１０Ｌ四つ口フラスコにリチウムアセチリド・エチレンジアミン錯体１６３ｇ（１．８０ｍｏｌ）を仕込んだ後、滴下ロートより、ジメチルスルホキシド５Ｌを投入した。次いで、シクロペンテンオキシド１２６ｇ（１．５０ｍｏｌ）を内温４０℃以下が維持できる速度で滴下した。滴下終了後、内温を７５℃に昇温した後、４時間加熱攪拌した。該反応液を２５℃に冷却した後、滴下ロートより飽和塩化アンモニウム水溶液０．５Ｌおよび飽和食塩水２Ｌを添加した。得られた混合液を２Ｌのジイソプロピルエーテルで２回抽出した後、有機層を減圧下濃縮した。この濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー精製することによって、２−エチニルシクロペンタノール１０７ｇ（０．９８ｍｏｌ）を得た｛収率６５％｝。【００６５】
【化３】
2015115659.tif 000005
【００６６】
得られた精製物（２−エチニルシクロペンタノール）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、１Ｈ−ＮＭＲチャートは以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、ｐｐｍ）δ：４．０−４．４（１Ｈ，ｍ）、３．１（１Ｈ，ｓ）、２．４−２．８（１Ｈ，ｍ）、２．１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．６Ｈｚ）、１．４−２．３（６Ｈ，ｍ）【００６７】
＜合成例２＞
２−エチニルシクロヘキサノール(ii)の合成
シクロペンテンオキシド１２６ｇ（１．５０ｍｏｌ）のかわりにシクロヘキセンオキシド１４７ｇ（１．５０ｍｏｌ）を用いる以外は合成例１と同様の反応操作を実施し、２−エチニルシクロヘキサノール１３０ｇ（１．０５ｍｏｌ）を得た｛収率７０％｝。【００６８】
【化４】
2015115659.tif 000006
【００６９】
得られた精製物（２−エチニルシクロヘキサノール）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、１Ｈ−ＮＭＲチャートは以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、ｐｐｍ）δ：３．４８−３．４２（１Ｈ，ｍ）、２．２８（１Ｈ，ｓ）、２．２３−２．１５（１Ｈ，ｍ）、２．１４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ）、２．０３−１．１１（８Ｈ，ｍ）【００７０】
＜合成例３＞
ヘキサヒドロ−３−メチレン−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−２−オン（iii）の合成
攪拌装置、温度計、ガス導入管および排出管を設置した５０００ｍｌのオートクレーブに合成例１で得た２−エチニルシクロペンタノール６３．３ｇ（５７５ｍｍｏｌ）、アセトニトリル２５００ｍｌ、塩化パラジウム３９．３ｇ（２２２ｍｍｏｌ）、塩化スズ（ＩＩ）４１．８ｇ（２２１ｍｍｏｌ）およびトリ−ｎ−ブチルホスフィン９０．３ｇ（４４６ｍｍｏｌ）を仕込んだ。ガス導入管より一酸化炭素を導入して０．８ＭＰａまで加圧した。一酸化炭素による加圧を継続したまま、１５時間、７５℃で加熱攪拌した。２５℃まで冷却した後に、ガス排出管より一酸化炭素を排気した。得られた反応混合物に水１．７Ｌおよび酢酸エチル５Ｌを添加した後、セライトを用いてろ過した。このろ液を分液し、得られた有気層を減圧下に濃縮した。この濃縮液をシリカゲルカラムクロマトグラフィーを用いて精製し、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−２−オン（以下ＭＣＰＢＬ）２７．０ｇ（１９６ｍｍｏｌ）を得た｛収率３４％｝。【００７１】
【化５】
2015115659.tif 000007
【００７２】
得られた精製物（ヘキサヒドロ−３−メチレン−２Ｈ−シクロペンタ［ｂ］フラン−２−オン）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、１Ｈ−ＮＭＲチャートは以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、ｐｐｍ）δ：６．０５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３Ｈｚ）、５．４５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４Ｈｚ）、３．７１（１Ｈ，ｍ）、２．６２（１Ｈ，ｍ）、２．４２−１．２０（６Ｈ，ｍ）【００７３】
＜合成例４＞
ヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノン（iv）
２−エチニルシクロペンタノール６３．３ｇ（５７５ｍｍｏｌ）のかわりに合成例２で得られた２−エチニルシクロヘキサノール７１．４ｇ（５７５ｍｍｏｌ）を用いる以外は、合成例３と同様の操作を実施し、ヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノン（以下ＭＣＨＢＬ）３３．３ｇ（２１９ｍｍｏｌ）を得た｛収率３８％｝。【００７４】
【化６】
2015115659.tif 000008
【００７５】
得られた精製物（ヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノン）の１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、１Ｈ−ＮＭＲチャートは以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、ｐｐｍ）δ：６．０６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３Ｈｚ）、５．３９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３Ｈｚ）、３．７２（１Ｈ，ｍ）、２．４５（１Ｈ，ｍ）、２．４１−１．３３（８Ｈ，ｍ）【００７６】
＜実施例１＞
充分乾燥させた撹拌装置付き耐圧容器内を窒素置換した。該耐圧容器に、トルエンの１５質量部に対して、メタクリル酸メチルの４７．４質量部、合成例４で得られたＭＣＨＢＬの１２質量部、ｎ−オクチルメルカプタンの０．０８２５質量部を仕込んだ。
耐圧容器を窒素ガスにて十分置換した後、撹拌しながら１４０℃に昇温した。トルエンの１質量部に溶解させたジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂製：パーブチルＤ）の０．００１８８質量部の全量を該耐圧容器に添加し、重合を開始した。重合開始から４時間後に室温まで冷却して重合を停止した。得られた溶液にトルエンの５０質量部を添加して希釈した後に、メタノール４０００質量部に注ぎ、固形物を析出させた。析出固形物をろ別し、充分に乾燥して、共重合体（Ａ１）２６質量部を得た。共重合体（Ａ１）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は８５．９質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は１４．１質量％であった。共重合体（Ａ１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２７であった。その他評価結果を表１に示す。【００７７】
＜実施例２＞
該耐圧容器に、トルエンの１５質量部に対して、メタクリル酸メチルの２９．４質量部、合成例４で得られたＭＣＨＢＬの３０質量部、ｎ−オクチルメルカプタンの０．０３７５質量部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして共重合体（Ａ２）２３質量部を得た。共重合体（Ａ２）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は５７．５質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は４２．５質量％であった。共重合体（Ａ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２２２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．３３であった。その他評価結果を表１に示す。【００７８】
＜実施例３＞
該耐圧容器に、トルエンの１５質量部に対して、メタクリル酸メチルの１７．４質量部、合成例４で得られたＭＣＨＢＬの４２質量部、ｎ−オクチルメルカプタンの０．０８２５質量部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして共重合体（Ａ３）２８質量部を得た。共重合体（Ａ３）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は３６．４質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は６３．６質量％であった。共重合体（Ａ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１７１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．３９であった。その他評価結果を表１に示す。【００７９】
＜実施例４＞
該耐圧容器に、トルエンの５０質量部に対して、メタクリル酸メチルの４２質量部、合成例４で得られたＭＣＨＢＬの７．５質量部、ｎ−オクチルメルカプタンの０．０４０質量部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして共重合体（Ａ４）２１質量部を得た。共重合体（Ａ４）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は８３．５質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は１６．５質量％であった。共重合体（Ａ４）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．９１であった。その他評価結果を表１に示す。【００８０】
＜実施例５＞
ＭＣＨＢＬの替わりに合成例３で得られたＭＣＰＢＬを仕込んだ以外は、実施例１と同様にして共重合体（Ａ５）２４質量部を得た。共重合体（Ａ５）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は８４．７質量％、ＭＣＰＢＬに由来する構造単位の含量は１５．３質量％であった。共重合体（Ａ５）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２２０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２１であった。その他評価結果を表１に示す。【００８１】
＜実施例６＞
ＭＣＨＢＬの替わりに合成例３で得られたＭＣＰＢＬを仕込んだ以外は、実施例２と同様にして共重合体（Ａ６）１９質量部を得た。共重合体（Ａ６）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は５５．２質量％、ＭＣＰＢＬに由来する構造単位の含量は４４．８質量％であった。共重合体（Ａ６）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２７６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１９であった。その他評価結果を表１に示す。【００８２】
＜実施例７＞  
充分乾燥させた撹拌装置付き耐圧容器内を窒素置換した。該耐圧容器にトルエンの１５質量部に対して、スチレンの４７．４質量部、合成例４で得られたＭＣＨＢＬの１２質量部を仕込んだ。
耐圧容器を窒素ガスにて十分置換した後、撹拌しながら１３０℃に昇温した。トルエン１質量部に溶解させたジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂製：パーブチルＤ）の０．００２１質量部の全量を該耐圧容器に添加し重合を開始した。重合開始から３時間後に室温まで冷却して重合を停止した。得られた溶液にトルエンの５０質量部を添加して希釈した後に、メタノール４０００質量部に注ぎ、固形物を析出させた。析出固形物をろ別し、充分に乾燥して、共重合体（Ａ７）１５質量部を得た。共重合体（Ａ７）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、スチレンに由来する構造単位の含量は６６．３質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は３３．７質量％であった。共重合体（Ａ７）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１１，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１３であった。その他評価結果を表１に示す。【００８３】
＜実施例８＞
該耐圧容器にトルエンの１５質量部に対して、スチレンの２９．４質量部、合成例４で得られたＭＣＨＢＬの３０質量部を仕込んだ以外は実施例７と同様にして、共重合体（Ａ８）１７質量部を得た。共重合体（Ａ８）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、スチレンに由来する構造単位の含量は３７．０質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は６３．０質量％であった。共重合体（Ａ８）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４３，５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０６であった。その他評価結果を表１に示す。【００８４】
＜比較例１＞
該耐圧容器にトルエンの１７．５質量部に対して、メタクリル酸メチルの６９．３質量部、ｎ−オクチルメルカプタンの０．０８４質量部を仕込み、ＭＣＨＢＬを仕込まなかった以外は実施例２と同様にして共重合体（Ｂ１）３３質量部を得た。共重合体（Ｂ１）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は１００質量％であった。共重合体（Ｂ１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１７６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０２であった。その他評価結果を表１に示す。【００８５】
＜比較例２＞
ＭＣＨＢＬの替わりにα−メチレン−γ−ブチロラクトン（東京化成工業社製）（以下ＭＢＬと略す）を仕込んだ以外は、実施例２と同様にして共重合体（Ｂ２）２３質量部を得た。共重合体（Ｂ２）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は４１．７質量％、ＭＢＬに由来する構造単位の含量は５８．３質量％であった。共重合体（Ｂ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５４４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０であった。なお、共重合体（Ｂ２）はＴＨＦに溶解しないため、ＤＭＦ溶媒に溶解し、ＤＭＦ溶媒のＧＰＣにてＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを測定した。その他評価結果を表１に示す。【００８６】
＜実施例９＞
充分乾燥させた撹拌装置付き耐圧容器内を窒素置換した。該耐圧容器に、室温下にて、トルエン１００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン１．４ｇ（６．０ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液２９．７ｇ（１７ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５質量％、ｎ−ヘキサン質量５％）４．５ｇ（５．７ｍｍｏｌ）を仕込んだ。撹拌しながら、これに、２０℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル１０ｇと合成例４で得られたＭＣＨＢＬ１０ｇの混合物を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で９０分間撹拌した。
得られた溶液にトルエン１００ｇを加えて希釈した。次いで、該希釈液をメタノール２ｋｇに注ぎ入れ、固形物を析出させた。析出固形物をろ別し、充分に乾燥して、共重合体（Ａ９）１６質量部を得た。共重合体（Ａ９）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は６０．６質量％、ＭＣＨＢＬに由来する構造単位の含量は３９．４質量％であった。共重合体（Ａ９）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３１であった。その他評価結果を表２に示す。【００８７】
＜比較例３＞
メタクリル酸メチル１０ｇと合成例４で得られたＭＣＨＢＬ１０ｇの混合物の替わりに、メタクリル酸メチル２０ｇを用いた以外は実施例９と同様にして重合体（Ｂ３）１７質量部を得た。重合体（Ｂ３）の1Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、メタクリル酸メチルに由来する構造単位の含量は１００質量％であった。重合体（Ｂ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２８であった。その他評価結果を表２に示す。【００８８】
【表１】
2015115659.tif 000009
【００８９】
【表２】
2015115659.tif 000010
【００９０】
表１から分かるように、式（１）で表される単量体に由来する構造単位を含有する共重合体は、いずれも耐熱性が高いことがわかる。実施例２と比較例２から、従来から知られているＭＢＬを共重合した共重合体に比して、耐熱性が高いだけでなく、吸水率も低いことがわかる。
実施例から式（１）で表される単量体は、ＭＭＡやスチレンとの共重合性がよいことがわかる。
実施例から式（１）で表される単量体は、ラジカル重合だけでなく、アニオン重合も可能であるため、欲しい共重合体の種類に応じた様々な製造方法を選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される単量体に由来する構造単位と、その他の単量体（A）に由来する構造単位よりなる共重合体。
【化１】
2015115659.tif 000013
（式（１）中、Z1環はγ−ブチロラクトン上の２つの炭素原子とともに形成する任意の位置に酸素原子を有していても良い炭素数３〜１０の環構造を表す。R1は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【請求項２】
その他の単量体（A）が少なくともメタクリル酸エステルを含有する請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
式（１）で表される単量体に由来する構造単位を１２〜７０質量％含有する請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
前記式（１）中、Z1環はγ−ブチロラクトン上の２つの炭素原子とともに形成する炭素数６の環構造を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項５】
前記式（１）で表される単量体がヘキサヒドロ−３−メチレン−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンである、請求項４に記載の共重合体。
【請求項６】
重量平均分子量が４万〜３０万である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項７】
前記式（１）で表される単量体に由来する構造単位の含有量が、４２．５質量％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項８】
ガラス転移温度が１４５度以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の共重合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の共重合体を含有する成形体。
【請求項１０】
フィルムである、請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
厚さが１０〜３００μｍのフィルムである、請求項９に記載の成形体。
【国際調査報告】
2015115659.tif 000014
2015115659.tif 000015