(57)【要約】  第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、第２の基地局装置の送信部は、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない数の参照信号を１つのリソースブロックあたりにマッピングして送信する。
2014084383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第２の基地局装置であって、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない第２の基地局装置。
【請求項２】
前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号は、ユーザ固有参照信号であり、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする前記参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングするユーザ固有参照信号の数より少ない請求項１に記載の第２の基地局装置。
【請求項３】
前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号は、セル固有参照信号であり、
前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号の数が、前記第１の基地局装置がマッピングするセル固有参照信号の数より少ない請求項１に記載の第２の基地局装置。
【請求項４】
前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号の周波数間隔は、
前記第１の基地局装置がマッピングする前記参照信号の周波数間隔より広い請求項１から３のいずれかの項に記載の第２の基地局装置。
【請求項５】
前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号の時間間隔は、
前記第１の基地局装置がマッピングする前記参照信号の時間間隔より広い請求項１から３のいずれかの項に記載の第２の基地局装置。
【請求項６】
前記第２の基地局装置は、前記ユーザ固有参照信号に加え、セル固有参照信号をさらにマッピングする請求項２に記載の第２の基地局装置。
【請求項７】
前記第２の基地局装置は、前記セル固有参照信号に加え、ユーザ固有参照信号をさらにマッピングする請求項３に記載の第２の基地局装置。
【請求項８】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置であって、
前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出部と、
前記配置情報と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定部と、
を備える端末装置。
【請求項９】
前記第２の基地局装置が送信する参照信号がユーザ固有参照信号かセル固有参照信号かを示す識別情報を前記第１の基地局装置から受信する請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置であって、
前記第２の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない端末装置。
【請求項１１】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムであって、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なく、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出部と、
前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定部と、
を備える通信システム。
【請求項１２】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第２の基地局装置の送信方法であって、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない送信方法。
【請求項１３】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の受信方法であって、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出工程と、
前記配置情報と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定工程と、
を含む受信方法。
【請求項１４】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の受信方法であって、
前記端末装置が前記第２の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない受信方法。
【請求項１５】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの通信方法であって、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なく、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出工程と、
前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定工程と、
を含む通信方法。
【請求項１６】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第２の基地局装置の集積回路であって、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない集積回路。
【請求項１７】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の集積回路であって、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出機能と、
前記配置情報と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定機能と、
を有する集積回路。
【請求項１８】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の集積回路であって、
前記端末装置が前記第２の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない集積回路。
【請求項１９】
第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの集積回路であって、
前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なく、
前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出機能と、
前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定機能と、
を有する集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法および集積回路に関する。
本願は、２０１２年１１月３０日に、日本に出願された特願２０１２−２６１９１８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によるＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）やＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）によるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のような無線通信システムでは、基地局（送信局、送信装置、ｅＮｏｄｅＢ）を多数配置するセル構成により、通信サービスエリアが形成される。セルとは、基地局が、端末（移動端末、受信局、移動局、受信装置、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ））と接続可能な範囲をいう。【０００３】
このセル構成により形成されたシステム（以下、セルラシステム）において、大容量サービスの増加などによるトラフィック量の増大に伴い、トラフィックの分散が要求される。この要求を満たすため、１つのセルをマクロセルとし、その範囲の一部又は全部と、マクロセルとは異なるセルであるスモールセル（ピコセル、フェムトセル等）の範囲とを重複するように配置するセルラシステムを構成することが提案されている（ヘテロジーニアスネットワーク配置（ＨｅｔＮｅｔ；Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ）とも呼ばれる（非特許文献１）。【０００４】
図１８は、ＨｅｔＮｅｔの一例である。図１８のセル１０００−１ａはマクロセルを表す。セル１０００−２ａおよびセル１０００−３ａはスモールセルを表す。基地局１０００−１は、マクロセル１０００−１ａを構成する。以後、このようにマクロセルを構成する基地局をマクロセル基地局（主基地局）と呼ぶ。基地局１０００−２はスモールセル１０００−２ａを構成する。基地局１０００−３は、スモールセル１０００−３ａを構成する。以後、このようにスモールセルを構成する基地局をスモールセル基地局（小電力基地局、ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、ピコセル基地局、フェムトセル基地局）と呼ぶ。マクロセル基地局１０００−１は、スモールセル基地局１０００−２および１０００−３と、回線１０００−２ｂおよび１０００−３ｂを介して接続している。回線１０００−２ｂおよび１０００−３ｂは、光ファイバーあるいはその他の有線回線（例えば、Ｘ２インターフェース）又は無線回線であってもよい。基地局装置は、回線接続されている基地局装置と必要な制御情報等を交換する。【０００５】
セル内には、複数の端末装置が存在する。図１８では、端末装置２０００−１はマクロセル１０００−１ａ内に存在する。端末装置２０００−２は、マクロセル１０００−１ａ内およびスモールセル１０００−２ａ内に存在する。端末装置２０００−３は、マクロセル１０００−１ａ内およびスモールセル１０００−３ａ内に存在する。このとき、端末装置２０００−１はマクロセル基地局１０００−１と無線接続し、端末装置２０００−２はスモールセル基地局１０００−２と無線接続し、端末装置２０００−３はスモールセル基地局１０００−３と無線接続することで、トラフィックの分散が実現される。【０００６】
セルラシステムでは、基地局装置は、他の基地局装置や端末装置と様々な制御情報（制御チャネル、制御信号）を送受信する。図１９は、セルラシステムの下りリンクにおける送信フレームフォーマットの従来例である。図１９では、１つの送信フレームは１０個のサブフレーム（サブフレームインデックス＃０〜サブフレームインデックス＃９）を含んで構成される。【０００７】
図１９のフレームフォーマットでは、下りリンクの物理信号又は物理チャネルとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ；Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、図中の網掛け部）、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、主に情報データを送信するチャネル、図中の白抜き部）、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、図中の右上斜線と左上斜線の交差部）、同期信号（ＰＳＳ；Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、図中の右上斜線部、ＳＳＳ；Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｎｇａｌ、図中の左上斜線部）、報知チャネル（ＰＢＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ、図中の格子部）がマッピングされる。【０００８】
ＣＲＳはチャネル推定に用いられる信号である。ＰＤＳＣＨは主に情報データを送信するチャネルである。ＰＤＣＣＨは主に端末装置の無線リソース割当情報を通知するために用いられるチャネルである。ＰＳＳは主にシンボルタイミング同期に用いられる信号である。ＳＳＳはフレーム同期に用いられる信号である。ＰＢＣＨは、端末装置がＰＤＳＣＨを受信するために必要な制御情報（例えば、ＬＴＥにおけるＭＩＢ；Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を送信するチャネルである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ９）、３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１４  ｖ９．０．０（２０１０−０３）  URL: http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36814.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、スモールセルはマクロセルに比べて一般的にカバレッジが小さく、通信環境が異なる。従って、スモールセルが図１９のようにマクロセルと同じフレームフォーマットを用いると、伝送効率が低下する場合がある。【００１１】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、スモールセルのフレームフォーマットをスモールセルに適したものに設定して伝送効率を向上させることができる基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法および集積回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法および集積回路の構成は、次の通りである。【００１３】
（１）本発明の一態様による基地局装置は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない。【００１４】
（２）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号は、ユーザ固有参照信号であり、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする前記参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングするユーザ固有参照信号の数より少なくてもよい。【００１５】
（３）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号は、セル固有参照信号であり、前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号の数が、前記第１の基地局装置がマッピングするセル固有参照信号の数より少なくてもよい。【００１６】
（４）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号の周波数間隔は、前記第１の基地局装置がマッピングする前記参照信号の周波数間隔より広くてもよい。【００１７】
（５）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置がマッピングする前記参照信号の時間間隔は、前記第１の基地局装置がマッピングする前記参照信号の時間間隔より広くてもよい。【００１８】
（６）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置は、前記ユーザ固有参照信号に加え、セル固有参照信号をさらにマッピングするように構成されてもよい。【００１９】
（７）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の第２の基地局装置であって、前記第２の基地局装置は、前記セル固有参照信号に加え、ユーザ固有参照信号をさらにマッピングするように構成されてもよい。【００２０】
（８）本発明の一態様による端末装置は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置であって、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出部と、前記配置情報と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定部とを備える。【００２１】
（９）本発明の一態様による端末装置は上記の端末装置であって、前記第２の基地局装置が送信する参照信号がユーザ固有参照信号かセル固有参照信号かを示す識別情報を前記第１の基地局装置から受信するように構成されてもよい。【００２２】
（１０）本発明の一態様による端末装置は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置であって、前記第２の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない。【００２３】
（１１）本発明の一態様による通信システムは、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムであって、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なく、前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出部と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定部とを備える。【００２４】
（１２）本発明の一態様による送信方法は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第２の基地局装置の送信方法であって、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない。【００２５】
（１３）本発明の一態様による受信方法は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の受信方法であって、前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出工程と、前記配置情報と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定工程とを含む。【００２６】
（１４）本発明の一態様による受信方法は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の受信方法であって、前記端末装置が前記第２の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない。【００２７】
（１５）本発明の一態様による通信方法は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの通信方法であって、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なく、前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出工程と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定工程とを含む。【００２８】
（１６）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの第２の基地局装置の集積回路であって、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない。【００２９】
（１７）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の集積回路であって、前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出機能と、前記配置情報と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定機能とを有する。【００３０】
（１８）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの端末装置の集積回路であって、前記端末装置が前記第２の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置宛てに１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少ない。【００３１】
（１９）本発明の一態様による集積回路は、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムの集積回路であって、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なく、前記端末装置は、前記第２の基地局装置が送信する参照信号の配置情報を前記第１の基地局装置から受信する制御情報検出機能と、前記第２の基地局装置が送信する前記参照信号に基づいてチャネル推定値を算出するチャネル推定機能とを有する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の態様によれば、第１の基地局装置と前記第１の基地局装置より送信電力が小さい少なくとも１つの第２の基地局装置と前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置と接続する端末装置を備える通信システムにおいて、前記第２の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数が、前記第１の基地局装置が１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なくすることで、伝送効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマクロセル基地局１００−１が送信する下りリンク送信フォーマットを構成するリソースブロックの一態様である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリソースブロックにおけるセル固有参照信号の配置を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２が送信する下りリンク送信フォーマットの一態様である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２が送信する下りリンク送信フォーマットの別の一態様である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２が送信する下りリンク送信フォーマットの別の一態様である。
【図７】本発明の第１の実施形態における通信システムの処理の流れを示すシーケンス図の一例である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るマクロセル基地局１００−１の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２の構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る端末２００の構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るスモールセル基地局１００−３が送信するリソースブロックのフォーマットの一例を示す概略図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るスモールセル基地局１００−３が送信するリソースブロックのフォーマットの別の一例を示す概略図である。
【図１３】セル固有参照信号で対応できる送信アンテナ数を８まで増加させた場合のリソースブロックの一例を示す概略図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るスモールセル基地局１００−３の構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る端末３００の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る端末４００の構成を示す概略ブロック図である。
【図１８】ヘテロジーニアスネットワークの一例である。
【図１９】セルラシステムの下りリンクにおける送信フレームフォーマットの従来例である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００３５】
以下の実施形態では、通信システムを構成する基地局装置（ｅＮｏｄｅＢ、送信局、送信装置、送信ポイント、アクセスポイント（ＡＰ））及び端末装置（端末、移動局装置、移動端末、受信ポイント、受信端末、受信装置、ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；直交周波数分割多重）方式を用いてデータ伝送を行う例について説明する。ただし、以下の実施形態において、その他の伝送方式、例えば、狭帯域シングルキャリア伝送、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；単一キャリア周波数分割多元アクセス）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ；離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ）等のシングルキャリア伝送方式や、ＭＣ−ＣＤＭＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；多重キャリア符号分割多重アクセス）等のマルチキャリア伝送方式を用いてもよい。また、本発明の実施形態に係る通信システムは、例として、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によるＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）やＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）によるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等のような無線通信システムを含むが、これらに限定されない。
【００３６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態における通信システムの構成例を示す概略図である。図１に示すように、マクロセル基地局（主基地局、第１の基地局装置）１００−１が構成するマクロセル１００−１ａ内に、スモールセル基地局（小電力基地局、ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、ピコセル基地局、フェムトセル基地局、第２の基地局装置）１００−２が構成するスモールセル１００−２ａが存在する場合の、本実施形態における通信システムの一例である。スモールセル基地局及びスモールセルは１つでなくともよい。スモールセルは、その一部もしくは全てがマクロセルからはみ出るようになっていてもよい。マクロセル基地局とスモールセル基地局は同一の基地局であってもよい。また、図１において、端末２００はスモールセル基地局１００−２に接続するものとする。
【００３７】
本実施形態では、一例として図１の通信システムを想定するが、マクロセル内に少なくとも１つのスモールセルが配置された通信システムであれば、本実施形態を適用することができる。従って、セル数、基地局の数、端末の数、セルの種類（例えば、ピコセル、フェムトセル等）、基地局の種類等は、本実施形態に限定されない。
【００３８】
スモールセル基地局は、マクロセル基地局より送信電力が小さい基地局とすることができる。スモールセル基地局とマクロセル基地局の区別は、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のあるセルと、新しく定義される後方互換性のないセルとで区別してもよい。
【００３９】
図２は、第１の実施形態に係るマクロセル基地局１００−１が送信する下りリンク送信フォーマットを構成するＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ；リソースブロック）の一態様である。ここで、ＲＢとは、時間方向に１４個、周波数方向に１２個のＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；リソースエレメント）から構成される単位である。ＲＥとは、信号を配置する最小単位をいい、ＯＦＤＭ伝送では、１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボルから成る信号を配置する単位をいう。図２は、ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；セル固有参照信号）とＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ；下りリンク共有チャネル）のみを含むＲＢを示す。なお、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；下りリンク制御チャネル）、同期信号であるＰＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｎｇａｌ）、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ；報知チャネル）を含むＲＢがあってもよい。
【００４０】
図２において、＃１及び＃２が示すＲＥは、ユーザ固有参照信号が配置されるＲＥである。ユーザ固有参照信号には、例えば、ＤＭＲＳ（ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ；ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いることができる。ＤＭＲＳは、マクロセル基地局と通信を行う端末が復調用のチャネル推定を行うために用いられる。
【００４１】
例えば、図２の周波数番号１１のサブキャリアにおいて、＃１の４つのＤＭＲＳを用いて４ストリームまでの参照信号を多重することができる。４つの参照信号多重のために、符号多重を用いることができる。＃１と＃２の両方を用いることで、８ストリームまでの参照信号多重を行うことができる。
【００４２】
図３は、本実施形態に係る１つのＲＢにおけるＣＲＳの配置を示す概略図である。＃ｘ（ｘ＝１、２、３、４）は、スモールセル基地局１００−２が備える第ｘ送信アンテナの参照信号を示す。黒塗りは、ヌルを送信する（何も送信しない）ことを示す。このようにすることで、端末側で各送信アンテナからチャネルのチャネル推定を行うことができる。端末が送信アンテナの多重を４までに制限する場合、ＤＭＲＳではなくＣＲＳを用いてチャネル推定を行うようにしてもよい。
【００４３】
なお、マクロセル基地局が備える送信アンテナ数が４より小さい場合は、ヌルの位置が少なくてもよい。本実施形態では、端末２００はＣＲＳではなく、ＤＭＲＳを用いるものとして説明する。なお、ＣＲＳはユーザによらず、システムの全帯域に配置される。
【００４４】
図４は、第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２が送信する下りリンク送信フォーマットの一態様である。図４は、図２と同様に１つのＲＢを示す。図４は図２と異なり、＃１と＃２で示すように、ＤＭＲＳは周波数方向に２つ配置される。このようにＲＳの周波数間隔を広くすることで、スモールセル基地局１００−２からの送信信号の伝送効率を大幅に向上することができる。スモールセルは、マクロセルに比べてカバレッジが小さく、長い遅延波は発生しないことが予想される。この場合、図４のような参照信号配置を用いてもチャネル推定精度はほとんど劣化しない。
【００４５】
図５は、第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２が送信する下りリンク送信フォーマットの別の一態様である。図５では、＃１と＃２で示すＤＭＲＳの周波数配置数が１とし、ＲＳの周波数間隔を広くしたものとなっている。周波数配置数は、スモールセル基地局１００−２を設置する地形によって決定することができ、短い遅延波のみが発生する場所に設置する場合は周波数配置数を小さくすることができる。なお、配置される位置は、図４と図５に一致していなくてもよく、例えば周波数番号１と１１に＃１が配置されるようにしてもよい。
【００４６】
図６は、第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２が送信する下りリンク送信フォーマットの別の一態様である。図６では、１つの周波数あたりのＤＭＲＳの配置数が２とし、ＲＳ配置の時間間隔を広くしたものとなっている。
【００４７】
図７は、第１の実施形態における通信システムの処理の流れを示すシーケンス図の一例である。図７は、端末２００がスモールセル基地局１００−２に接続して、スモールセル基地局１００−２とデータ通信を始めるまでの処理である。端末２００は複数のマクロセル基地局の中から接続先を検出するセルサーチを行う（ｓ１０１）。端末２００は、接続先としてマクロセル基地局１００−１を選択したとする。
【００４８】
端末２００は、マクロセル基地局１００−１に対して接続要求を行う（ｓ１０２）。マクロセル基地局１００−１は、端末２００からの接続要求を受け取った場合、端末２００に端末情報要求を送信する（ｓ１０３）。ここで、端末情報とは、端末２００を、端末２００の周囲のスモールセルに接続させるか、マクロセルと接続させるかを判断するための情報である。例えば、端末情報は端末２００の位置であり、マクロセル基地局１００−１は、端末２００と周囲のスモールセル基地局の距離に基づいて端末２００の接続先を決定してもよい。例えば、端末情報は端末２００が測定した周囲のスモールセルの電力であり、マクロセル基地局１００−１は、その電力に基づいて端末２００の接続先を決定してもよい。端末２００は、端末情報要求を受け取った場合、端末情報をマクロセル基地局１００−１に報告する（ｓ１０４）。マクロセル基地局１００−１は、受信した端末情報に基づいて端末２００の接続先を決定する。
【００４９】
ここでは、マクロセル基地局１００−１が端末２００にスモールセル基地局１００−２との接続を指示する場合について説明する。マクロセル基地局１００−１は、スモールセル基地局１００−２に端末接続要求を送信する（ｓ１０５）。スモールセル基地局１００−２は、端末２００がスモールセル基地局１００−２と接続するためのＲＢをマクロセル基地局１００−１に通知する（ｓ１０６）。マクロセル基地局１００−１は、端末２００に、前記ＲＢおよびＲＢ中のＤＭＲＳの位置を含むスモールセル情報を通知する（ｓ１０７）。端末２００は、通知されたスモールセル情報に基づいてスモールセル基地局１００−２と同期する（ｓ１０８）。端末２００は、スモールセル基地局１００−２にチャネル情報を報告する（ｓ１０９）。ここで、チャネル情報とは、チャネル推定値、チャネル品質指標（ＣＱＩ；Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＭＩＭＯチャネルのランクなどであり、スモールセル基地局１００−２は、通知されたチャネル情報に基づいて、端末２００とデータ通信を行う（ｓ１１０）。
【００５０】
なお、チャネル推定やＣＱＩ測定にはスモールセル基地局１００−２からの受信信号の含まれる既知信号を用いればよい。例えば、スモールセル基地局１００−２は、既知信号として、ＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ−Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、測定用参照信号）を送信し、端末２００はＣＳＩ−ＲＳを用いることができる。あるいは、スモールセル基地局１００−２からの受信信号に含まれるＰＳＳおよびＳＳＳを用いることができる。あるいは、スモールセル基地局１００−２からの受信信号に含まれるＣＲＳを用いることができる。
【００５１】
図８は、本実施形態に係るマクロセル基地局１００−１の構成を示す概略ブロック図である。マクロセル基地局１００−１は、データ処理部１０１−１、スモールセル基地局決定部１０１−２、情報データ生成部１０１−３、物理レイヤ制御部１０２、符号化部１０３、変調部１０４、参照信号１０５、制御信号生成部１０６、同期信号生成部１０７、リソースマッピング部１０８、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；逆高速フーリエ変換）部１０９、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ；サイクリックプレフィックス）挿入部１１０、送信部１１１、送信アンテナ１１２、受信アンテナ１２１、受信部１２２、制御情報検出部１２３、及び情報データ検出部１２４を含んで構成される。なお、データ処理部１０１−１、スモールセル基地局決定部１０１−２、情報データ生成部１０１−３は上位レイヤ１０１とも称される。また、上記マクロセル基地局１００−１の一部あるいは全部をチップ化して集積回路とする場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、図８は、送信アンテナおよび受信アンテナの数を１本としているが、アンテナ本数は複数であってもよい。
【００５２】
上りリンクにおいて、マクロセル基地局１００−１は、受信アンテナ１２１を介して、端末２００からの送信信号を受信する。ここで、マクロセル基地局１００−１が受信した信号は、制御信号と上りデータ信号等を含む。
【００５３】
制御信号は、マクロセル基地局１００−１が下りリンクにおいて送信する送信信号のパラメータに関する情報等を含む。送信信号のパラメータに関する情報としては、ＣＱＩ、ＭＩＭＯ伝送のランク数・空間多重数（ＲＩ；Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、その他下りリンクのスケジューリングに関する情報等が該当する。スケジュールとは、あるデータを送信する際に、どの時間（タイミング）で、どの周波数帯域を用いて送信するかを決定することをいう。スケジューリング情報とは、前記決定した時間、周波数帯域に関する情報をいう。例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａでは、情報データ等をどのＲＢに割当てるかを決定することをいう。なお、制御信号は、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等を用いて送信される。
【００５４】
上りデータ信号は、上位レイヤ１０１が必要とする情報を含む。本実施形態では、受信品質が上りデータ信号に含まれる。なお、上位レイヤ１０１の制御信号は、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等を用いて送信される。
【００５５】
受信部１２２は、受信信号を信号検出処理等のデジタル信号処理が可能な周波数帯へダウンコンバート（無線周波数変換）し、フィルタリング処理を行う。また、受信部１２２は、フィルタリング処理を行った信号にアナログ−デジタル変換（Ａ／Ｄ変換；Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）を施し、制御信号を制御情報検出部１２３へ出力し、上りデータ信号を端末情報検出部１２４へ出力する。
【００５６】
制御情報検出部１２３は、受信部１２２から入力される制御信号に対して、復調および復号処理等を行い、制御情報を検出し、物理レイヤ制御部１０２へ出力する。
【００５７】
端末情報検出部１２４は、受信部１２２から入力される上りデータ信号に対して、復調および復号処理を行い、上り情報データの中から端末情報を検出し、上位レイヤ１０１のデータ処理部１０１−１へ出力する。
【００５８】
上位レイヤ１０１は、バックホール回線を通じて、接続している他の基地局のデータを送受信する。ここで、上位レイヤ１０１は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤを含むものとする。
【００５９】
データ処理部１０１−１は、上位レイヤ１０１が取得したデータの処理を行う。まず、データ処理部１０１−１は、端末情報検出部１２４から入力される端末情報に基づき、端末情報をスモールセル基地局決定部１０１−２に出力する。本実施形態では、端末２００の端末情報を処理するものとして説明を行う。
【００６０】
スモールセル基地局決定部１０１−２は、データ処理部１０１−１から入力される端末情報に基づいて、端末２００が接続するスモールセル基地局を決定する。本実施形態では、スモールセル基地局１００−２が決定されたものとして説明を行う。スモールセル基地局決定部１０１−２は、決定したスモールセル基地局の情報をデータ処理部１０１−１へ出力する。
【００６１】
データ処理部１０１−１は、スモールセル基地局決定部１０１−２から入力されるスモールセル基地局の情報に基づき、バックホール回線を通じて、スモールセル基地局１００−２に端末接続要求を送信する（図７のステップｓ１０５）。
【００６２】
情報データ生成部１０１−３は、マクロセル基地局１００−１から端末２００へ送信されるデータ（送信データ）を予め定められた信号形式に変換し、下り情報データとする。ここで、下り情報データは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤから物理レイヤに転送されるデータおよびこれらのパラメータを制御するＲＲＣレイヤで設定されるパラメータを含む。また、情報データ生成部１０１−３は、下り情報データを物理レイヤ制御部１０２へ出力する。
【００６３】
物理レイヤ制御部１０２は、情報データ生成部１０１−３から入力される下り情報データを符号化部１０３へ出力する。また、物理レイヤ制御部１０２は、制御情報検出部１２３から入力される制御情報に基づいて、参照信号の生成パターンを決定し、参照信号の生成パターンを参照信号生成部１０５へ出力する。また、物理レイヤ制御部１０２は、制御情報検出部１２３から入力される制御情報を制御信号生成部１０６へ出力する。
【００６４】
符号化部１０３は、物理レイヤ制御部１０２から入力される下り情報データに対して誤り訂正符号化を行う。具体的に、符号化部１０３は、ターボ符号化（Ｔｕｒｂｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（ＬＤＰＣ；Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｉｎｇ）等を用いる。なお、符号化部１０３は、符号化データの符号化率（Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるため、符号化ビット系列に対してレートマッチング処理を行なってもよい。また、符号化部１０３は、符号化データ系列をインターリーブする機能を有していてもよい。
【００６５】
変調部１０４は、符号化部１０３から入力される符号化ビット系列を変調して変調シンボルを生成する。具体的に、変調部１０４は、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；直交振幅変調）等を用いる。なお、変調部１０４は、生成した変調シンボルをインターリーブする機能を有していてもよい。
【００６６】
参照信号生成部１０５は、物理レイヤ制御部１０２から入力される参照信号の生成パターンからＤＭＲＳを生成し、生成したＤＭＲＳをリソースマッピング部１０８へ出力する。また、参照信号生成部１０５はＣＲＳを生成し、生成したＣＲＳをリソースマッピング部１０８へ出力する。
【００６７】
制御信号生成部１０６は、物理レイヤ制御部１０２から入力される制御情報から制御信号を生成する。なお、制御信号に誤り訂正符号化および変調処理を施してもよい。
【００６８】
同期信号生成部１０７は、自局のセルＩＤに基づいて、同期信号を生成する。これは、ＰＳＳおよびＳＳＳに対応する。
【００６９】
リソースマッピング部１０８は、制御情報生成部１０６で生成されたリソース割当情報に基づいて、変調シンボル、参照信号、制御信号および同期信号をＲＥにマッピングする。
【００７０】
ＩＦＦＴ部１０９は、リソースマッピング部１０８から入力される周波数領域信号に対してＩＦＦＴを行い、時間領域の信号を生成する。
【００７１】
ＣＰ挿入部１１０は、ＩＦＦＴ部１０９から入力される時間領域信号（有効シンボルとも呼ばれる）にＣＰを付加してＯＦＤＭシンボルを生成する。ＣＰとは、有効シンボルの後方の一部のコピーであり、前記コピーを有効シンボルの前方に付加することでＯＦＤＭシンボルが生成される。なお、周期性を保てばよく、有効シンボルの前方の一部のコピーを有効シンボルの後方に付加する等でもよい。また、ＣＰは既知信号系列でもよい。
【００７２】
送信部１１１は、ＣＰ挿入部１１０から入力されるＯＦＤＭシンボルにデジタル−アナログ変換（Ｄ／Ａ変換；Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ）を行い、アナログ信号を生成する。送信部１１１は、生成したアナログ信号に対してフィルタリング処理により帯域制限を行う。送信部１１１は、帯域制限を行ったアナログ信号を無線周波数帯にアップコンバートし、送信アンテナ１１２から送信する。
【００７３】
図９は、本実施形態に係るスモールセル基地局１００−２の構成を示す概略ブロック図である。スモールセル基地局１００−２（図９）とマクロセル基地局１００−１（図８）とを比較すると、上位レイヤ１０１の代わりに上位レイヤ１５１を備え、参照信号生成部１５２、制御信号生成部１５３、リソースマッピング部１５４の動作が異なる。それ以外のブロックが持つ機能は図８と同様である。図９については、図８と異なる動作の説明を主に行う。
【００７４】
データ処理部１５１−１は、バックホール回線を通じてマクロセル基地局１００−１から端末接続要求を受信する（図７のステップｓ１０５）。また、データ処理部１５１−１は、要求に応じた割当リソースを準備し、マクロセル基地局１００−１に割当リソース通知を行う（図７のステップｓ１０６）。
【００７５】
情報データ生成部１５１−１は、スモールセル基地局１００−２から端末２００へ送信されるデータ（送信データ）を予め定められた信号形式に変換し、下り情報データとする。情報データ生成部１０１−３は、下り情報データを物理レイヤ制御部１０２へ出力する。
【００７６】
参照信号生成部１５２は、端末２００に割当てられたＲＢに配置するＤＭＲＳを生成する。参照信号生成部１５２は、生成したＤＭＲＳをリソースマッピング部１５４に出力する。参照信号生成部１５２は、ＣＲＳをリソースマッピング部１５４に出力する。
【００７７】
制御信号生成部１５３は、制御信号生成部１０６（図８）が持つ機能に加え、ＲＢ中のＤＭＲＳの位置を示す情報を送信する機能を持つ。
【００７８】
リソースマッピング部１５４は、制御情報生成部１５３で生成されたリソース割当情報に基づいて、変調シンボル、参照信号、制御信号および同期信号をＲＥにマッピングする。ここで、リソースマッピング部１５４は、マクロセル基地局１００−１が送信するＤＭＲＳより少ない数のＤＭＲＳを配置するため、データ送信に用いるリソースを増加させることができ、伝送効率を向上することができる。
【００７９】
図１０は、本実施形態に係る端末２００の構成を示す概略ブロック図である。端末２００は、受信アンテナ２０１、受信部２０２、同期信号生成部２０３、同期部２０４、ＣＰ除去部２０５、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；高速フーリエ変換）部２０６、チャネル推定部２０７、制御情報検出部２０８、復調部２０９、復号部２１０、受信品質算出部２１１、物理レイヤ制御部２１２、上位レイヤ２１３、制御信号生成部２２１、データ信号生成部２２２、送信部２２３、送信アンテナ２２４を含んで構成される。なお、上記端末２００の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、図１０では送信アンテナおよび受信アンテナ数を１本としているが、アンテナ本数は複数であってもよい。
【００８０】
端末２００は、受信アンテナ２０１を介して、マクロセル基地局１００−１およびスモールセル基地局１００−２からの送信信号を受信する。
【００８１】
受信部２０２は、受信アンテナ２０１から入力される無線周波数信号をデジタル信号処理が可能な周波数帯にダウンコンバートし、フィルタリング処理を行う。さらに、受信部２０２は、フィルタリング処理を行った信号にＡ／Ｄ変換を施し、変換したデジタル信号を同期部２０４へ出力する。
【００８２】
同期信号生成部２０３は、同期を行う基地局に対応した同期信号を生成する。
【００８３】
同期部２０４は、同期信号生成部２０３から入力される同期信号に基づいて、マクロセル基地局１００−１はまたはスモールセル基地局１００−２との同期処理を行う。マクロセル基地局１００−１との同期に用いる同期信号としては、ＰＳＳおよびＳＳＳを用いることができる。スモールセル基地局１００−２との同期にもＰＳＳおよびＳＳＳを用いることができる。
【００８４】
なお、同期部２０４はスモールセル基地局１００−２からの受信信号のＣＰ相関を算出し、算出したＣＰ相関に基づいて同期を行ってもよい。なお、離散時刻ｋにおける受信信号をｒｋとすると、離散時刻ｋにおけるＣＰ相関は、例えば次の次式（１）によって求めることができる。
【００８５】
【数１】
2014084383.tif 000003
【００８６】
ＮＧはＣＰのサンプル数、ＮはＯＦＤＭの有効シンボルのサンプル数、ＮＩはＣＰ相関の平均処理に用いるＯＦＤＭシンボル数である。なお、同期部２０４は、スモールセル基地局１００−２からの受信信号に含まれるＣＲＳを用いて同期を行なってもよい。
【００８７】
同期部２０４は、同期が行われた受信信号をＣＰ除去部２０５へ出力する。同期部２０４は、マクロセル基地局１００−１との同期情報を用いて、スモールセル基地局１００−２との同期を行うことができる。
【００８８】
ＣＰ除去部２０５は、同期部２０４から入力される同期処理が行われた受信信号からＣＰを除去する。ＣＰ除去部２０５は、ＣＰが除去された信号をＦＦＴ部２０６へ出力する。
【００８９】
ＦＦＴ部２０６は、ＣＰ除去部２０５から入力されるＣＰが除去された信号にＦＦＴを行い、周波数領域の受信信号を生成する。ＦＦＴ部２０６は、生成した周波数領域の受信信号のうち、変調シンボルを復調部２０９へ出力し、ＤＭＲＳが送信されたＲＥの受信信号をチャネル推定部２０７へ出力し、制御信号を制御情報検出部２０８へ出力する。
【００９０】
チャネル推定部２０７は、ＦＦＴ部２０６から入力されるＤＭＲＳが送信されたＲＥを用いてチャネル推定を行う。チャネル推定部２０７は、チャネル推定値を復調部２０９へ出力する。
【００９１】
制御情報検出部２０８は、受信信号に含まれる制御情報を検出する。具体的に、制御情報検出部２０８は、制御情報に含まれるＲＢ割当情報、ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）情報、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）情報、ＴＰＣ（Ｔｒａｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報等の各種情報を抽出する。制御情報検出部２０８は、抽出した各情報を復調部および復号部に出力する。
【００９２】
復調部２０９は、チャネル推定部２０７から入力されるチャネル推定値と、制御情報検出部２０８から入力される制御情報に基づいて、ＦＦＴ部２０６から入力される変調シンボルが送信されたＲＥに復調処理を行う。具体的に、復調部２０９は、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ；ゼロフォーシング）、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ；最小平均二乗誤差）基準のフィルタリングを行うことで復調処理を実現することができる。また、ＭＩＭＯ方式を用いた通信の場合は、復調部２０９はＭＬＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ；最尤検出）を用いて復調処理を実現することができる。復調部２０９は、復調結果として硬判定値または軟判定値を出力する。
【００９３】
復号部２１０は、復調部２０９から入力される復調結果を用いて復号を行う。復号部２１０は、最尤復号法、最大事後確率（ＭＡＰ；Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａ  Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒｉ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）、ｌｏｇ−ＭＡＰ、Ｍａｘ−ｌｏｇ−ＭＡＰ、ＳＯＶＡ（Ｓｏｆｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｖｉｔｅｒｂｉ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）、Ｓｕｍ−Ｐｒｏｄｕｃｔ等を用いて復号を行うことができる。復号したデータには、マクロセル基地局１００−１からの端末情報要求が含まれる（図７のステップｓ１０３）。復号したデータには、マクロセル基地局１００−１からのスモールセル情報通知が含まれる。端末情報要求を受信した場合、あるいは、スモールセル情報通知を受信した場合は、受信品質算出部２１１が動作する。そうではない場合は、復号データを物理レイヤ制御部２１２へ出力する。
【００９４】
受信品質算出部２１１は、復号部２１０がマクロセル基地局１００−１からの端末情報要求を受信した場合、周辺のスモールセル基地局からの受信信号を用いて端末情報を算出する。端末情報がスモールセル基地局からの受信信号の電力である場合、受信品質算出部２１１は周辺のスモールセル基地局からの受信信号の電力を測定する。具体的には、受信品質算出部２１１は、スモールセル基地局からの受信信号に含まれる既知信号から受信電力を測定することができる。
【００９５】
なお、既知信号にはＣＳＩ−ＲＳを用いることができる。また、ＰＳＳまたはＳＳＳを用いてもよい。また、ＣＲＳを用いてもよい。また、端末情報が端末２００の位置である場合、受信品質算出部２１１は端末２００の位置情報を測定する。受信品質算出部２１１は、復号部２１０がマクロセル基地局１００−１からスモールセル情報通知を受信した場合、スモールセル基地局１００−２との受信品質を算出する。
【００９６】
物理レイヤ制御部２１２は、復号部２１０から入力される下り情報データおよび受信品質算出部２１１から入力される端末情報または受信品質を上位レイヤ２１３へ出力する。また、物理レイヤ制御部２１２は、端末情報または受信品質から制御情報を生成し、制御信号生成部２２１へ出力する。
【００９７】
上位レイヤ２１３は、各基地局へ送信するデータを上り情報データとし、上り情報データをデータ信号生成部２２２へ出力する。ここで、基地局へ端末情報または受信品質を通知する場合は、上位レイヤ２１３はそれらを上り情報データに含ませる。
【００９８】
制御信号生成部２２１は、物理レイヤ制御部２１２から入力される制御情報に誤り訂正符号化および変調マッピングを施し、制御信号を生成する。制御信号生成部２２１は、生成した制御信号を送信部２２３へ出力する。
【００９９】
データ信号生成部２２２は、上位レイヤ２１３から入力される上り情報データに誤り訂正符号化および変調マッピングを施し、上りデータ信号を生成する。データ信号生成部２２２は、生成した上りデータ信号を送信部２２３へ出力する。
【０１００】
送信部２２３は、制御信号生成部２２１から入力される制御信号と、データ信号生成部２２２から入力される上りデータ信号にＤ／Ａ変換を行い、アナログ信号を生成する。送信部２２３は、生成したアナログ信号に対してフィルタリング処理により帯域制限を行う。送信部２２３は、帯域制限を行ったアナログ信号を無線周波数帯にアップコンバートし、送信アンテナ２２４から送信する。
【０１０１】
このように、本実施形態によれば、スモールセル基地局からの送信信号において、ＲＢあたりにマッピングするＤＭＲＳの数が、マクロセル基地局がＲＢあたりにマッピングするＤＭＲＳの数より少なくできるため、スモールセル基地局と端末間の伝送効率を大幅に向上させることができる。
【０１０２】
なお、上記第１の実施形態において、スモールセル基地局１００−２はマクロセル基地局１００−１と同様にＣＲＳを配置する場合について説明したが、スモールセル基地局１００−２は、ＣＲＳ用のリソースをデータ信号に割当ててもよい。このようにすることで、伝送効率をさらに向上させることができる。これは、スモールセル基地局１００−２に接続する全ての端末がＤＭＲＳを用いるようにすることで実現することができる。
【０１０３】
なお、上記第１の実施形態において、下りリンクの場合について説明を行ったが、上りリンクにおいても同様である。例えば、端末装置２００は、スモールセル基地局１００−２と通信を行う場合に１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数を、マクロセル基地局１００−１と通信を行う場合に１つのリソースブロックあたりにマッピングする参照信号の数より少なくすることができる。
【０１０４】
（第２の実施形態）
【０１０５】
本実施形態では、スモールセル基地局が、マクロセル基地局が送信するＲＢあたりのＣＲＳの数より少ない数のＣＲＳを送信する方法について説明する。以後の説明において、マクロセル基地局１００−１は第１の実施形態と同じである。また、本実施形態に係るスモールセル基地局はスモールセル基地局１００−３と称する。また、スモールセル基地局１００−３と接続する端末を端末３００と称する。
【０１０６】
図１１は、本実施形態に係るスモールセル基地局１００−３が送信するＲＢのフォーマットの一例を示す概略図である。図１１と、図３とを比較すると、図１１はＲＢあたりのＣＲＳの数が少ない。このようにすることで、伝送効率を向上させることができる。スモールセルはカバレッジが狭く、長い遅延波は発生しないことが想定されるため、この場合、チャネル推定精度はほとんど低下しない。
【０１０７】
図１２は、本実施形態に係るスモールセル基地局１００−３が送信するＲＢのフォーマットの別の一例を示す概略図である。図１３では、より多くのＲＥを情報データに割当てられるため、伝送効率をさらに向上させることができる。
【０１０８】
図１３は、ＣＲＳで対応できる送信アンテナ数を８まで増加させた場合のＲＢのフォーマットの一例を示す概略図である。このようにした場合、全てのユーザに対してＤＭＲＳを送信しなくてもよい。
【０１０９】
なお、スモールセル基地局１００−３が備える送信アンテナ数が８より小さい場合は、ヌルの位置を減らしてもよい。
【０１１０】
なお、図１１乃至図１３にスモールセル基地局１００−３が送信するＣＲＳの構成を説明したが、これに限るものではなく、各送信アンテナのＲＢ当たりのＣＲＳの数がマクロセル基地局１００−１より少なければ本発明に当てはまる。その際、ＣＲＳを配置する周波数や時間位置が異なっていてもよい。
【０１１１】
図１４は、本実施形態に係るスモールセル基地局１００−３の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係るスモールセル基地局１００−３と、第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２（図９）とを比較すると、参照信号生成部１７１、制御信号生成部１７２、リソースマッピング部１７３が異なる。しかし、その他の機能が有する機能は第１の実施形態と同じである。以後の説明では、第１の実施形態と異なる機能の説明を主に行う。
【０１１２】
参照信号生成部１７１は、スモールセル用のＣＲＳを生成する。参照信号生成部１７１は、生成したＣＲＳをリソースマッピング部１７３に出力する。参照信号生成部１７１は、ＤＭＲＳを用いる端末に対して、ＤＭＲＳを生成する。参照信号生成部１７１は、生成したＤＭＲＳをリソースマッピング部１７３に出力する。
【０１１３】
制御信号生成部１７２は、マクロセル基地局１００−１に係る制御信号生成部１０６が持つ機能に加え、ＣＲＳの配置情報を生成する機能を含む。なお、スモールセル基地局１００−３が送信するＣＲＳの配置は固定とし、制御信号生成部１７２はＣＲＳの配置情報を生成しなくてもよい。
【０１１４】
リソースマッピング部１７３は、制御情報生成部１７２で生成されるリソース割当情報に基づいて、変調シンボル、制御信号および同期信号をＲＥにマッピングする。
【０１１５】
図１５は、本実施形態に係る端末３００の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る端末３００（図１５）と第１の実施形態に係る端末２００（図１０）とを比較すると、チャネル推定部２５１が異なる。その他のブロックが有する機能は第１の実施形態と同様である。以後、第１の実施形態と異なる動作を主に説明する。
【０１１６】
チャネル推定部２５１は、スモールセル基地局１００−３が送信するＣＲＳを用いてチャネル推定を行う。チャネル推定部２５３は、算出したチャネル推定値を復調部２０９へ出力する。
【０１１７】
このように、本実施形態によれば、スモールセル基地局からの送信信号において、マクロセル基地局が送信アンテナあたりに送信するＣＲＳの数より少ない数のＣＲＳを送信することで、データ送信に用いるＲＥの数を増加させ、伝送効率を大幅に向上させることができる。また、ＣＲＳは全帯域に挿入されるため、スモールセルのように遅延波の少ない環境では、ユーザ毎に割り当てられた帯域ではない帯域も用いてチャネル推定を行うことで、チャネル推定精度を向上させることができる。
【０１１８】
なお、上記第２の実施形態において、スモールセル基地局１００−３が送信するＣＲＳは、ヌルを用いて送信アンテナ数８まで多重する場合について説明したが、８本より少なくてもよい。例えば、スモールセル基地局１００−３が送信アンテナを８本持っている場合に、送信するＣＲＳを第４送信アンテナまでの多重としてもよい。このときに送信アンテナあたりに送信するＣＲＳの数が、マクロセル基地局１００−１のものよりスモールセル基地局１００−３のものが小さいことは言うまでもない。また、端末が残り４本分の送信アンテナからのチャネルのチャネル推定を可能にするため、ＤＭＲＳを多重するようにしてもよい。その際も、第１の実施形態と同様に、マクロセル基地局１００−１が送信するＤＭＲＳのＲＢあたりの数より、スモールセル基地局１００−３が送信するＤＭＲＳのＲＢあたりの数が少なくなるようにしてもよい。
【０１１９】
なお、符号化を用いてＣＲＳの送信アンテナ多重を行なってもよい。
【０１２０】
（第３の実施形態）
【０１２１】
本実施形態では、通信システムにおいて、第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２と、第２の実施形態に係るスモールセル基地局１００−３が混在する場合について説明する。なお、本実施形態に係る端末を端末４００と称する。
【０１２２】
図１６は、第３の実施形態における通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。図１６は、端末４００がスモールセル基地局１００−２に接続して、スモールセル基地局１００−２とデータ通信を始めるまでの処理の一例である。なお、端末４００がスモールセル基地局１００−３に接続する場合でも図１６を適用することができる。本実施形態に係るシーケンス図（図１６）と、第１の実施形態に係るシーケンス図（図７）とを比較すると、スモールセル情報通知（ステップｓ１２１）が異なる。その他のステップは第１の実施形態と同じである。以後、第１の実施形態と異なる動作について主に説明する。
【０１２３】
ステップｓ１２１において、マクロセル基地局１００−１から端末４００へのスモールセル情報通知は、端末４００が接続するスモールセル基地局が、スモールセル基地局１００−２か、スモールセル基地局１００−３であるかの識別情報を含む。例えば、マクロセル基地局１００−１が端末４００に通知するスモールセル情報が識別情報を含むことができる。その識別情報は、例えば１ビットを用い、０をスモールセル基地局１００−２であることを示す情報、１をスモールセル基地局１００−３であることを示す情報とすることができる。
【０１２４】
図１７は、第３の実施形態に係る端末４００の構成を示す概略ブロック図である。端末４００（図１７）と、第１の実施形態に係る端末２００（図１０）とを比較すると、チャネル推定部２７１、上位レイヤ２７２が異なる。その他のブロックが有する機能は第１の実施形態と同じである。以後、第１の実施形態と異なる動作について主に説明する。
【０１２５】
チャネル推定部２７１は、上位レイヤ２７２から入力されるスモールセル基地局の識別情報がスモールセル基地局１００−２だった場合、チャネル推定部２０７（図１０）と同様の動作をする。チャネル推定部２７３は、上位レイヤ２７５から入力されるスモールセル基地局の識別情報がスモールセル基地局１００−３だった場合、チャネル推定部２５１（図１５）と同様の動作をする。
【０１２６】
上位レイヤ２７２は、上位レイヤ２１３（図１０）が有する機能に加え、マクロセル基地局１００−１からのスモールセル情報通知として、スモールセル基地局の識別情報を抽出する機能を有する。抽出した結果、端末４００が接続を指示されたスモールセル基地局がスモールセル基地局１００−２であるか１００−３であるかを、チャネル推定部２７１に通知する。
【０１２７】
このように、本実施形態によれば、第１の実施形態に係るスモールセル基地局１００−２と、第２の実施形態に係るスモールセル基地局１００−３を混在させた通信システムを構築することができる。例えば、地形によってマルチパス環境が異なることを考慮し、遅延波の多い環境ではスモールセル基地局１００−２を配置し、遅延波の少ない環境ではスモールセル基地局１００−３を配置することができる。このようにすると、端末４００のチャネル推定精度を向上させることができ、伝送効率を大幅に向上させることができる。
【０１２８】
本発明に関わるマクロセル基地局１００−１、スモールセル基地局１００−２、１００−３、および端末２００、３００、４００で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１２９】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態において、図面を用いて説明したマクロセル基地局１００−１、スモールセル基地局１００−２、１００−３、および端末２００、３００、４００の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。マクロセル基地局１００−１、スモールセル基地局１００−２、１００−３、および端末２００、３００、４００の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１３０】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【０１３１】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１３３】
１００−１、１０００−１    マクロセル基地局装置
１００−１ａ、１０００−１ａ    マクロセル
１００−２、１００−３、１０００−２、１０００−３    スモールセル基地局装置
１００−２ａ、１０００−２ａ、１０００−３ａ    スモールセル
２００、２０００−１、２０００−２、２０００−３    端末装置
１０１、１５１、２１３、２７２    上位レイヤ
１０１−１、１５１−１    データ処理部
１０１−２    スモールセル基地局決定部
１０１−３、１５１−２    情報データ生成部
１０２    物理レイヤ制御部
１０３    符号化部
１０４    変調部
１０５、１５２、１７１    参照信号生成部
１０６、１５３、２２１、１７２    制御信号生成部
１０７    同期信号生成部
１０８、１５４、１７３    リソースマッピング部
１０９    ＩＦＦＴ部
１１０    ＣＰ挿入部
１１１、２２３    送信部
１１２、２２４    送信アンテナ
１２１、２０１    受信アンテナ
１２２、２０２    受信部
１２３    制御情報検出部
１２４    端末情報検出部
２０３    同期信号生成部
２０４    同期部
２０５    ＣＰ除去部
２０６    ＦＦＴ部
２０７、２５１、２７１    チャネル推定部
２０８    制御情報検出部
２０９    復調部
２１０    復号部
２１１    受信品質算出部
２１２    物理レイヤ制御部
２２２    データ信号生成部
１０００−２ｂ、１０００−３ｂ    回線
【図１】
2014084383.tif 000004
【図３】
2014084383.tif 000005
【図７】
2014084383.tif 000006
【図８】
2014084383.tif 000007
【図９】
2014084383.tif 000008
【図１０】
2014084383.tif 000009
【図１１】
2014084383.tif 000010
【図１２】
2014084383.tif 000011
【図１３】
2014084383.tif 000012
【図１４】
2014084383.tif 000013
【図１５】
2014084383.tif 000014
【図１６】
2014084383.tif 000015
【図１７】
2014084383.tif 000016
【図１８】
2014084383.tif 000017
【図２】
2014084383.tif 000018
【図４】
2014084383.tif 000019
【図５】
2014084383.tif 000020
【図６】
2014084383.tif 000021
【図１９】
2014084383.tif 000022
【国際調査報告】
2014084383.tif 000023
2014084383.tif 000024