(57)【要約】  大きさが異なる第１及び第２の通信可能範囲が階層的に配置され、前記第１の通信可能範囲から前記第２の通信可能範囲へ移動する端末装置と基地局装置とが無線通信を行う無線アクセスシステムにおいて、前記基地局装置は、前記端末装置において前記基地局装置との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに前記基地局装置に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する制御部と、前記変更された第１の状態を維持する時間を前記端末装置へ送信する送信部とを備え、前記端末装置は、前記変更された第１の状態を維持する時間を受信する受信部と備える。
2015063887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさが異なる第１及び第２の通信可能範囲が階層的に配置され、前記第１の通信可能範囲から前記第２の通信可能範囲へ移動する端末装置と基地局装置とが無線通信を行う無線アクセスシステムにおいて、
前記基地局装置は、
前記端末装置において前記基地局装置との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに前記基地局装置に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する制御部と、
前記変更された第１の状態を維持する時間を前記端末装置へ送信する送信部とを備え、
前記端末装置は、前記変更された第１の状態を維持する時間を受信する受信部を備えること特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記第１の状態における前記端末装置は、複数の通信可能範囲からなる第１の領域から、前記複数の通信可能範囲とは異なる通信可能範囲を複数有する第２の領域へ移動するとき、当該第２の領域に関する情報を前記基地局装置に送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記第１又は第２の通信可能範囲の属性は、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲が、それぞれ最も大きな通信可能範囲よりも小さい通信可能範囲であって、それぞれ他の通信可能範囲と比較して前記端末装置が移動する可能性が高い通信可能範囲であることを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記端末装置との通信により取得した前記第１又は第２の通信可能範囲の識別情報に基づいて、前記第１又は第２の通信可能範囲の属性が最も大きな通信可能範囲よりも小さい通信可能範囲か否かを判別し、前記取得した第１又は第２の通信可能範囲の識別情報と地図情報とに基づいて、前記端末装置が位置する第１又は第２の通信可能範囲が前記他の通信可能範囲と比較して前記端末装置が移動する可能性が高い通信可能範囲であるか否かを判別することを特徴とする請求項３記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が前記基地局装置に対して接続を確認する前記所定時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記端末装置が前記第１又は第２の通信可能範囲を超えるまでの移動時間が、前記端末装置が前記基地局装置に対して接続を確認する前記所定時間よりも長いとき、前記第１の状態を維持する時間を基準時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項７】
更に、前記変更後の第１の状態を維持する時間を保持する監視制御装置を備え、
前記制御部は、前記監視制御装置に保持された前記変更後の第１の状態を維持する時間に基づいて、前記第１の状態を維持する時間を前記基準時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の状態を維持する時間を変更したとき、変更したときの時間帯と前記端末装置の位置する場所に関する情報を前記監視制御装置へ送信し、
前記制御部は、前記時間帯と前記端末装置の位置する場所に基づいて、前記第１の状態を維持する時間を前記基準時間よりも長い時間に変更することを特徴する請求項７記載の無線アクセスシステム。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の状態を維持する時間を変更したとき、設定された条件に関する情報を前記監視制御装置へ送信し、
前記制御部は、前記設定された条件に基づいて、前記第１の状態を維持する時間を前記基準時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項７記載の無線アクセスシステム。
【請求項１０】
前記第１の状態は、ＵＲＡ＿ＰＣＨ（UTRAN  Registration  Area  Paging  Channel）状態であることを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項１１】
大きさが異なる第１及び第２の通信可能範囲が階層的に配置され、前記第１の通信可能範囲から前記第２の通信可能範囲へ移動する端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
前記端末装置において前記基地局装置との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに前記基地局装置に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する制御部と、
前記変更された第１の状態を維持する時間を前記端末装置へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスシステム、及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線アクセスシステムが広く利用されている。また、無線アクセスシステムの分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
また、現在ではスマートフォンやタブレットに代表される新しい端末による無線アクセスシステムの利用が増大している。そのため、３ＧＰＰにおいてもこのような端末を考慮した通信規格の標準化を図っている。【０００４】
スマートフォンは、例えば、常時接続（Ａｌｗａｙｓ−ｏｎ）を前提とした動作を行っている。そのため、スマートフォンにおいてアプリケーションが利用される場合、スマートフォンと基地局などの無線ネットワークとが接続している状態が継続する。このようなことから、スマートフォンは、フィーチャーフォンと比較してバッテリーの消費が早いという課題がある。【０００５】
このような課題に対応するため、例えば、端末メーカは「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能をスマートフォンなどに導入している。「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能は、例えば、データ通信完了後、スマートフォン側の判断で無線ネットワークとの接続を「切断」し、「ＩＤＬＥ」状態へ遷移する機能である。「ＩＤＬＥ」状態においては、例えば、スマートフォンは無線ネットワークと切断される。従って、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能により、例えば、スマートフォンの電力消費を抑え、バッテリーの使用可能時間を長くすることができる。【０００６】
他方、スマートフォンは、「ＩＤＬＥ」状態へ遷移しても、無線ネットワークに対して接続確認（キープアライブ：Keep  Alive）を定期的に行う場合がある。接続確認は、例えば、無通信状態であっても、スマートフォンと無線ネットワーク側との接続が有効であることを確認するために行われる処理である。【０００７】
この場合、スマートフォンは、「切断」した無線ネットワークと再接続した後、接続確認を行う。接続確認は定期的に行われるため、スマートフォンは無線ネットワークとの再接続と切断とを何度も繰り返す。従って、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能が導入されたスマートフォンであっても、接続確認が行われることで、スマートフォンと基地局との間で送受信される信号トラヒック（又はシグナリングトラヒック）が増大する場合がある。【０００８】
このように、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能は、例えば、スマートフォンのバッテリー消費を抑えるために導入された機能であるものの、一方で、信号トラヒックの大幅な削減にはなっておらず、無線ネットワーク側に対して負荷をかける要因になっている。また、スマートフォンの急速な普及によって、信号トラヒックも更に増加し、無線ネットワークに対して更に大きな負荷をかける要因になっている。【０００９】
このため、３ＧＰＰでは、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能（以下では、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ（ＮＷ）」機能と称する場合がある）を規定している。【００１０】
「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ（ＮＷ）」機能は、例えば、スマートフォンから「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の要求を受けた無線ネットワークが、スマートフォンの状態を「ＩＤＬＥ」状態ではなく「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態へ遷移させる機能である。  【００１１】
「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態では、例えば、端末は無線ネットワークと接続しているものの、新たなデータの発生や基地局からの呼び出しを待っている待ち受け状態（又はスリープ状態）となっており、データの送受信がない状態となっている。また、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態では、例えば、端末はＵＲＡ（UTRAN  Registration  Area）内（又は複数のセル群）を移動しても待ち受け状態を維持し、ＵＲＡ間を移動するとアクティブ状態へ遷移して信号を送受信する。【００１２】
従って、スマートフォンにおいて、「ＩＤＬＥ」状態から接続確認が行われる場合、無線ネットワークへの接続処理が行われるが、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態から接続確認が行われる場合、無線ネットワークへ接続している状態のため無線ネットワークへの接続処理が行われない。【００１３】
よって、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ（ＮＷ）」機能により、例えば、「ＩＤＬＥ」状態から再接続する場合と比較して、信号トラヒックを少なくさせることができ、これにより、スマートフォンの電力消費を抑え、バッテリーの使用可能時間を長くさせることができる。【００１４】
また、スマートフォンの爆発的な普及に伴ったネットワーク全体の通信量の増加に対処するためにＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）と呼ばれる新たなネットワーク構成が採用されている。ＨｅｔＮｅｔは、例えば、マクロセルやピコセルなど様々なサイズのセルを階層化させることで無線アクセスシステム全体の容量（キャパシティ）を向上させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】3GPP  TS25.331V9.15.0(2013-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
３ＧＰＰでは、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ（ＮＷ）」機能を規定しているが、信号トラヒックを更に抑制し、スマートフォンなどの端末のバッテリーを更に長時間使用できるようにする方法については規定されていない。【００１７】
さらに、ＨｅｔＮｅｔなどネットワーク構成をも配慮した総括的な信号トラヒックの抑制法は解決されていない。【００１８】
そこで、本発明の一目的は、信号トラヒックを抑制する無線アクセスシステム、及び基地局装置を提供することにある。【００１９】
また、本発明の他の目的は、端末の電力消費を抑え、バッテリーの使用可能時間を閾値よりも長くする無線アクセスシステム、及び基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
一態様によれば、大きさが異なる第１及び第２の通信可能範囲が階層的に配置され、前記第１の通信可能範囲から前記第２の通信可能範囲へ移動する端末装置と基地局装置とが無線通信を行う無線アクセスシステムにおいて、前記基地局装置は、前記端末装置において前記基地局装置との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに前記基地局装置に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する制御部と、前記変更された第１の状態を維持する時間を前記端末装置へ送信する送信部とを備え、前記端末装置は、前記変更された第１の状態を維持する時間を受信する受信部と備える。
【発明の効果】
【００２１】
信号トラヒックを抑制する無線アクセスシステム、及び基地局装置を提供することができる。また、端末の電力消費を抑え、バッテリーの使用可能時間を閾値よりも長くする基地局装置、及び無線アクセスシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は無線アクセスシステムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線アクセスシステムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は基地局装置の構成例を表わす図である。
【図４】図４は端末装置の構成例を表わす図である。
【図５】図５は無線アクセスシステムにおけるＨｅｔＮｅｔの構成例を表わす図である。
【図６】図６（Ａ）は端末制御によるＦＤ適用時の状態遷移、図６（Ｂ）はＮＷ制御によるＦＤ適用時の状態遷移の例をそれぞれ表わす図である。
【図７】図７（Ａ）から図７（Ｃ）はＦＤ適用時の状態遷移動作の例を表わす図である。
【図８】図８は無線アクセスシステムにおける動作例を表わすシーケンス図である。
【図９】図９は基地局装置における動作例を表わすフロー図である。
【図１０】図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）は基地局装置における動作例を表わすフロー図である。
【図１１】図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）は基地局装置における動作例を表わすフロー図である。
【図１２】図１２は基地局装置における動作例を表わすフロー図である。
【図１３】図１３（Ａ）と図１３（Ｂ）はベアラ保持タイマ設定値の例を表わす図である。
【図１４】図１４は無線アクセスシステムの構成例を表わす図である。
【図１５】図１５（Ａ）はＨｅｔＮｅｔ構成例、図１５（Ｂ）と図１５（Ｃ）は各状態で端末が移動した場合の情報更新のタイミング例、図１５（Ｄ）はＵＲＡ＿ＰＣＨ状態で静止している場合の情報更新のタイミング例、図１５（Ｅ）から図１５（Ｆ）は各状態で端末が移動した場合の情報更新のタイミング例をそれぞれ表わす図である。
【図１６】図１６は基地局装置の構成例を表わす図である。
【図１７】図１７は基地局装置の構成例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［第１の実施の形態］
図１は第１の実施の形態における無線アクセスシステム１０の構成例を表わす図である。無線アクセスシステム１０は、基地局装置１００と端末装置２００とを備える。
【００２５】
また、無線アクセスシステム１０においては、第１の通信可能範囲１００−Ｃ１と、第２の通信可能範囲１００−Ｃ２が階層的に配置されている。図１の例では第１の通信可能範囲１００−Ｃ１内に第２の通信可能範囲１００−Ｃ２が配置されているが、その逆で、第２の通信可能範囲１００−Ｃ２内に第１の通信可能範囲１００−Ｃ１が配置されてもよい。端末装置２００は第１の通信可能範囲１００−Ｃ１から第２の通信可能範囲１００−Ｃ２へ移動する。
【００２６】
基地局装置１００は、制御部１５０と送信部１５１を備える。
【００２７】
制御部１５０は、端末装置２００において基地局装置１００との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに基地局装置１００に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、端末装置２００が位置する第１又は第２の通信可能範囲１００−Ｃ１，１００−Ｃ２の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する。
【００２８】
送信部１５１は、変更された第１の状態を維持する時間を端末装置２００へ送信する。
【００２９】
端末装置２００は、受信部２３０を備える。受信部２３０は、変更された第１の状態を維持する時間を受信する。
【００３０】
このように本第１の実施の形態では、第１の状態を維持する時間を、第１又は第２の通信可能範囲１００−Ｃ１、１００−Ｃ２の属性に応じて基準時間よりも長い時間に変更する。これにより、例えば、端末装置２００は第１の状態において基地局装置１００に対して接続の確認を行うことができる。この場合、端末装置２００は、基地局装置１００との接続が切断された第２の状態となってから接続の確認を行う場合と比較して、例えば、再接続のための制御信号の送受信を行わなくてもよいため、信号トラヒックの抑制を図ることができる。
【００３１】
また、信号トラヒックの抑制により、例えば、端末装置２００では制御信号の送受信数も抑制され、制御信号の送信や受信を行わない分、消費電力を抑え、バッテリーの使用可能時間を閾値よりも長くすることができる。
【００３２】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態においては、以下の順番で説明する。
【００３３】
＜１．無線アクセスシステムの構成例＞
＜２．基地局と端末の構成例＞
＜３．ＨｅｔＮｅｔの構成例＞
＜４．状態遷移の例＞
＜５．動作例＞
＜１．無線アクセスシステムの構成例＞
図２は無線アクセスシステム１０の構成例を表わす図である。無線アクセスシステム１０は、基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある）１００、端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）２００、ＣＮ（Core  Network）３００、及びコンテンツサーバ５００を備える。また、無線アクセスシステム１０においては、ＣＮ３００とコンテンツサーバ５００とがインターネット４００で接続されている。
【００３４】
本無線アクセスシステム１０において、端末２００は、例えば、スマートフォンやタブレットなどであり、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能を有する。本第２の実施の形態における「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能は、基地局１００やＣＮ３００などの無線ネットワーク（ＮＷ）側による制御で行われる。ＮＷ制御による「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の詳細については後述する。
【００３５】
基地局１００は、端末２００と無線通信を行う無線通信装置である。また、基地局１００は、通信可能範囲（以下では、「セル範囲」又は「セル」と称する場合がある）において端末２００と双方向の無線通信が可能である。
【００３６】
すなわち、基地局１００から端末２００への方向のデータ送信（又は下り通信）と、端末２００から基地局１００への方向のデータ送信（又は上り通信）である。基地局１００はスケジューリングなどにより端末２００に対して無線リソース（例えば時間リソースと周波数リソース）を割り当てる。基地局１００は、割り当てた無線リソースを制御信号として端末２００へ送信する。基地局１００と端末２００は無線リソースを用いて下り通信や上り通信を行う。
【００３７】
端末２００は、例えば、移動可能な無線通信装置である。端末２００は、基地局１００と無線通信を行うことで、通話やホームページの閲覧など様々なサービスの提供を受けることができる。図２の例では、端末２００はコンテンツサーバ５００からコンテンツの配信サービスを受けることができる。
【００３８】
ＣＮ３００は、基地局１００とインターネット４００を介してコンテンツサーバ５００と接続される。ＣＮ３００は、例えば、加入者情報を管理したり、呼接続に関する制御を行う交換機である。具体的には、ＣＮ３００は、例えば、ユーザの契約状態の管理、課金制御、位置登録やハンドオーバなどの移動制御、ベアラの確立と削除、などを行う。
【００３９】
コンテンツサーバ５００は、例えば、大容量の記憶媒体を備え、映像や音楽などの様々なコンテンツを蓄積し、端末２００からの要求に応じてコンテンツを配信する。
＜２．基地局と端末の構成例＞
次に、基地局１００と端末２００の構成例について説明する。図３は基地局１００、図４は端末２００の構成例をそれぞれ表わしている。
【００４０】
基地局１００は、アンテナ１０１、無線部１１０、制御・ベースバンド部１２０を備える。また、無線部１１０は、変復調部１１１、送信部１１２、ＰＡ（Power  Amplifier）１１３、ＤＵＰ（Duplexer）１１４、ＬＮＡ（Low  Noise  Amp）１１５、及び受信部１１６を備える。さらに、制御・ベースバンド部１２０は、インタフェース部１２１、制御部１２２、ベースバンド部１２３、電源部１２４、及びタイミング制御部１２５を備える。
【００４１】
なお、第１の実施の形態における制御部１５０は、例えば、制御部１２２とタイミング制御部１２５に対応する。また、第１の実施の形態における送信部１５１は、例えば、ベースバンド部１２３、無線部１１０、及びアンテナ１０１に対応する。
【００４２】
変復調部１１１は、ベースバンド部１２３から出力された信号に対して、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理などを施して、周波数領域の信号を時間領域の信号に変換する。また、変復調部１１１は、受信部１１６から出力された信号に対して、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）処理などを施して、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換する。変復調部１１１では、このような処理を行うことができるように、ＩＦＦＴ回路やＦＦＴ回路などを内部に備えるようにしてもよい。
【００４３】
送信部１１２は、変復調部１１１から出力された時間領域の信号に対して無線帯域の無線信号に変換（又はアップコンバード）し、無線信号をＰＡ１１３へ出力する。そのため、送信部１１２は、周波数変換回路を内部に備えるようにしてもよい。
【００４４】
ＰＡ１１３は、送信部１１２から出力された無線信号を増幅する。ＰＡ１１３は、増幅回路を内部に備えるようにしてもよい。
【００４５】
ＤＵＰ１１４は、ＰＡ１１３から出力された無線信号をアンテナ１０１へ出力したり、アンテナ１０１から出力された無線信号をＬＮＡ１１５へ出力する。ＤＵＰ１１４は、例えば、アンテナ共用器又は分波器である。
【００４６】
アンテナ１０１は、ＤＵＰ１１４から出力された無線信号を端末２００へ送信する。また、アンテナ１０１は、端末２００から送信された無線信号を受信してＤＵＰ１１４へ出力する。
【００４７】
ＬＮＡ１１５は、ＤＵＰ１１４から出力された無線信号を増幅する。ＬＮＡ１１５は、例えば、高周波増幅器又は低雑音増幅器などであり、内部に増幅回路を備えてもよい。
【００４８】
受信部１１６は、ＬＮＡ１１５から出力された無線帯域の信号をベースバンド帯域の信号に変換（又はダウンコンバート）し、変換後の信号を変復調部１１１へ出力する。受信部１１６においても内部に周波数変換回路を備えるようにしてもよい。
【００４９】
インタフェース部１２１は、制御部１２２から出力されたデータや制御信号などをＣＮ３００へ送信できるフォーマット、例えばパケットデータなどに変換し、変換後のパケットデータをＣＮ３００へ送信する。また、インタフェース部１２１は、パケットデータをＣＮ３００から受信し、パケットデータからデータや制御信号などを抽出し、制御部１２２へ出力する。
【００５０】
制御部１２２は、ベースバンド部１２３から出力されたデータや制御信号などをインタフェース部１２１へ出力し、ＣＮ３００へ送信するようインタフェース部１２１へ指示する。これにより、データや制御信号などがＣＮ３００へ向けて送信される。
【００５１】
また、制御部１２２は、インタフェース部１２１から出力されたデータや制御信号などをベースバンド部１２３へ出力し、端末２００へ送信するよう制御する。例えば、制御部１２２は、端末２００に対して無線リソース（例えば周波数と時間）の割り当てや変調方式などを決定することで、スケジューリングを行う。制御部１２２は、スケジューリング情報を含む制御信号を生成し、ベースバンド部１２３を介して端末２００へ送信する。
【００５２】
さらに、制御部１２２は、基地局１００の電源のオン又はオフを電源部１２４に指示することで、基地局１００の電源を制御する。
【００５３】
本第２の実施の形態においては、制御部１２２とタイミング制御部１２５はベアラ保持タイマ設定変更に関する処理などを行う。その詳細については後述する。
【００５４】
ベースバンド部１２３は、制御部１２２から出力されたデータや制御信号などに対して誤り訂正符号化処理や、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）など変調処理を施して、変調処理後の信号を変復調部１１１へ出力する。また、ベースバンド部１２３は、変復調部１１１から出力された信号に対して、復調処理や誤り訂正復号化処理などを施して、データや制御信号などを抽出し、制御部１２２へ出力する。
【００５５】
電源部１２４は、制御部１２２からの指示に従って、基地局１００全体、或いは基地局１００内における無線部１１０などの電源のオン又はオフを行う。
【００５６】
図４に示すように、端末２００は、アンテナ２０１、無線部２１０、及び制御・ベースバンド部２２０を備える。また、無線部２１０は、変復調部２１１、送信部２１２、ＰＡ２１３、ＤＵＰ２１４、ＬＮＡ２１５、及び受信部２１６を備える。さらに、制御・ベースバンド部２２０は、制御部２２２、ベースバンド部２２３、及び電源部２２４を備える。
【００５７】
なお、第１の実施の形態における受信部２３０は、例えば、アンテナ２０１、無線部２１０、及びベースバンド部２２３に対応する。
【００５８】
アンテナ２０１は、基地局１００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号をＤＵＰ２１４に出力する。また、アンテナ２０１は、ＤＵＰ２１４から出力された無線信号を基地局１００へ送信する。
【００５９】
変復調部２１１は、ベースバンド部２２３から出力された信号に対して、ＩＦＦＴ処理などを施して時間領域の信号に変換する。また、変復調部２１１は、受信部２１６から出力された信号に対して、ＦＦＴ処理などを施して周波数領域の信号に変換する。
【００６０】
送信部２１２は、変復調部２１１から出力された時間領域の信号を無線帯域の信号に変換（アップコンバート）する。
【００６１】
ＰＡ２１３は、送信部２１２から出力された無線信号を増幅する。
【００６２】
ＤＵＰ２１４は、ＰＡ２１３から出力された無線信号をアンテナ２０１へ出力し、アンテナ２０１から出力された無線信号をＬＮＡ２１５へ出力する。
【００６３】
ＬＮＡ２１５は、ＤＵＰ２１４から出力された無線信号を増幅して受信部２１６へ出力する。
【００６４】
受信部２１６は、無線信号をベースバンド帯域の信号に変換して変復調部２１１へ出力する。
【００６５】
ベースバンド部２２３は、変復調部２１１から出力された信号に対して、復調処理や誤り訂正復号化処理を施して、データや制御信号などを抽出する。また、ベースバンド部２２３は、制御部２２２から出力されたデータや制御信号などに対して、誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して、変調処理後の信号を変復調部２１１へ出力する。
【００６６】
制御部２２２は、ベースバンド部２２３から制御信号とデータを受け取り、モニタやスピーカなどにデータなどを出力して映像や音声などの出力制御などを行う。また、制御部２２２は、モニタやマイクから映像や音声などのデータを受け取ると、受け取ったデータを基地局１００へ送信すべく、ベースバンド部２２３へ出力する。
【００６７】
本第２の実施の形態においては、制御部２２２は、例えば、端末２００が一定期間無通信であることを検知すると、ＳＣＲＩを含む切断要求信号（又は切断要求メッセージ、以下では「ＳＣＲＩメッセージ」と称する場合がある）を生成して基地局１００へ送信する。詳細については後述する。
【００６８】
電源部２２４は、制御部２２２の指示に従って、端末２００の電源のオン又はオフを行う。
＜３．ＨｅｔＮｅｔの構成例＞
本第２の実施の形態においては、無線アクセスシステム１０はＨｅｔＮｅｔ環境となっている。ＨｅｔＮｅｔとは、例えば、様々なサイズのセルが階層化されたネットワークのことである。図２に示す無線アクセスシステム１０の例では、説明の容易のため１つの基地局１００の例を示しているが、例えば、複数の基地局によりＨｅｔＮｅｔ環境となっていてもよい。
【００６９】
図５は、無線アクセスシステム１０におけるＨｅｔＮｅｔ環境の例を示す図である。図５の例では、無線アクセスシステム１０には、６つのマクロセル１００−Ｍ１〜１００−Ｍ６が含まれる。
【００７０】
また、各マクロセル１００−Ｍ１〜１００−Ｍ６には、ピコセル１００−Ｐ１〜１００−Ｐ１６が含まれている。例えば、マクロセル１００−Ｍ１には３つのピコセル１００−Ｐ１〜１００−Ｐ３が含まれ、マクロセル１００−Ｍ２には２つのピコセル１００−Ｐ４〜１００−Ｐ５が含まれている。
【００７１】
なお、以下においては、マクロセル１００−Ｍ１〜１００−Ｍ６よりもセル範囲が小さいセルのことを、例えば、「小セル」と称する場合がある。小セルには、ピコセルやマイクロセル、フェムトセルなどが含まれる。
【００７２】
また、「セル」とは、例えば、基地局１００によるサービス提供可能範囲でもあり、基地局１００による無線通信可能範囲である。基地局１００には、例えば、１つのセルが含まれても良いし、複数のセルが含まれても良い。基地局１００とそのセルのことをまとめて、例えば、「セル」と称する場合もある。
【００７３】
図５に示すＨｅｔＮｅｔ環境の例では、各マクロセル１００−Ｍ１〜１００−Ｍ６には複数の小セル１００−Ｐ１〜１００−Ｐ１６が含まれる例を示しているが、各マクロセル１００−Ｍ１〜１００−Ｍ６に１つの小セルが含まれていてもよい。
【００７４】
図５に示すＨｅｔＮｅｔ環境の例では、複数のセルがＵＲＡ（UTRAN  Registration  Area）１（１００−Ｕ１）〜ＵＲＡ３（１００−Ｕ３）によってグループ化されている。ＵＲＡ１（１００−Ｕ１）にはマクロセル１００−Ｍ１，１００−Ｍ２、ＵＲＡ２（１００−Ｕ２）にはマクロセル１００−Ｍ３，１００−Ｍ４、ＵＲＡ３（１００−Ｕ３）にはマクロセル１００−Ｍ５，１００−Ｍ６がそれぞれ含まれている。
【００７５】
ＵＲＡは、例えば、複数のセルがグループ化されたものであり、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００はＵＲＡ内を移動しているときにセルを跨いでも、新たなセル情報を基地局１００へ通知することはしない。この場合、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００は、ＵＲＡ間を跨いでセルを移動する場合、新たなセル情報を通知する。従って、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００はＵＲＡ内においてセルを跨いでもセル情報の通知などの処理を行うことがなく、このような処理を行う場合と比較して、信号トラヒックの増加を防止できる。なお、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の詳細については後述する。
【００７６】
なお、端末２００が新たなセル情報を通知する処理のことを、例えば、Ｃｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅと称する場合がある。例えば、端末２００は、接続基地局の受信信号レベルよりも他の基地局からの受信信号レベルが高いことを検出すると、他の基地局の受信信号レベルを接続基地局に通知することで、Ｃｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅを行う。
【００７７】
図５に示すＨｅｔＮｅｔ環境の例では、更に、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａが設けられている。Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａは、例えば、ＣＮ３００が他のＣＮなどから着呼を受けたときにＣＮ３００が着呼を配信する範囲のことである。図５の例では、ＵＲＡ１（１００−Ｕ１）からＵＲＡ３（１００−Ｕ３）で１つのＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａとなっている。
【００７８】
この場合、「ＩＤＬＥ」状態の端末２００は、例えば、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ内においては位置登録処理（例えば、Location  Registration）などを行わず、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａを跨ぐ場合、新たなＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａの情報についての位置登録処理（例えば、Location  Registration）を行う。「ＩＤＬＥ」状態の詳細についても後述する。
＜４．状態遷移の例＞
端末２００は、その状態を遷移しながらデータを送受信したり、スリープ状態となることができる。ここで、端末２００の状態遷移について説明する。
【００７９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は端末２００の状態遷移の例を表わしている。端末２００は、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」、「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」、及び「ＩＤＬＥ」の４つの状態を遷移する。図６（Ａ）は端末制御による「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能（以下では、「ＦＤ（端末）」と称する場合がある）が行われる場合の状態遷移の例を表わし、図６（Ｂ）はＮＷ制御による「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能（以下では、「ＦＤ（ＮＷ）」と称する場合がある）が行われる場合の状態遷移の例を表わしている。
【００８０】
「ＦＤ（端末）」は、例えば、データ通信完了後、端末２００の判断で無線ネットワークとの接続を「切断」し、「ＩＤＬＥ」状態へ遷移する機能である。従って、図６（Ａ）に示すように、端末２００は「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」や「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」から「ＩＤＬＥ」へ遷移することができる。
【００８１】
一方、「ＦＤ（ＮＷ）」は、例えば、端末２００から「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の実行要求を受けた基地局１００やＣＮ３００（以下においては、「無線ネットワーク」と称する場合がある）が、端末２００の状態を「ＩＤＬＥ」状態ではなく「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態へ遷移させる機能である。従って、図６（Ｂ）に示すように、端末２００は「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」や「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」から「ＩＤＬＥ」ではなく「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移することができる。
【００８２】
端末２００が「ＩＤＬＥ」に遷移すると無線ネットワークから切断される。このため、端末２００が「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移して無線ネットワークと再接続するためには、例えば、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなどの接続要求メッセージを送信する。
【００８３】
一方、端末２００は、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」に遷移しても無線ネットワークとの接続は継続されているため、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎなどの接続要求メッセージなどを送信しない。
【００８４】
従って、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移するときに送受信される信号トラヒック量は、端末２００が「ＩＤＬＥ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移するときに送受信される信号トラヒック量よりも少なくなる。
【００８５】
よって、「ＦＤ（ＮＷ）」の方が、「ＦＤ（端末）」よりも、無線ネットワークに対する負荷軽減を図ることができる。より具体的な制御信号数などの例については後述する。
【００８６】
ここで、端末２００の各状態について説明する。
【００８７】
「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」は、例えば、端末２００と基地局１００とが個別チャネル（ＤＣＨ（Dedicated  Channel））で接続されている状態である。「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」状態においては、データの送受信が行われているため端末２００の電力消費も他の状態と比較して大きくなる。  
【００８８】
「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」は、例えば、端末２００と基地局１００とが共通チャネル（ＦＡＣＨ（Forward  Access  Channel））で接続されている状態である。「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」では、必要なときにデータの送受信が行われるため、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」よりも消費電力は少ない。また、「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」状態の場合、限られた共有チャネル内で複数の端末がデータを送信するため、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」よりも送受信できるデータ量は少なくなる。
【００８９】
「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」は、例えば、基地局１００などとは接続されているが、端末２００が新たなのデータの発生や基地局１００からの呼び出しを待っている状態（又はスリープ状態）であり、データの送受信がない状態である。また、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００はＵＲＡ内においてはスリープ状態で移動しているため、消費電力は「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」と比較すると少ない。さらに、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００は、例えば、ＵＲＡ内においてセルを跨いでもＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅを行わず、ＵＲＡ間でセルを跨ぐ場合にＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅを行う。
【００９０】
「ＩＤＬＥ」は、例えば、無線ネットワークとの接続が切断され、端末２００が新たなデータの発生や基地局１００からの呼び出しを待っている状態であり、データの送受信がない状態である。また、「ＩＤＬＥ」状態の端末２００は、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ内においてはセルを跨いでもＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅを行わず、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａを跨ぐ場合、新たなＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａの情報を通知（例えば、Location  Registration）する。
【００９１】
なお、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」や「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」の状態のことを、例えば、アクティブ状態と称する場合がある。
【００９２】
図７（Ａ）から図７（Ｃ）は、端末２００における状態遷移の動作例を表わしている。図７（Ａ）から図７（Ｃ）において、横軸は時間、縦軸は状態遷移を表わしている。
【００９３】
図７（Ａ）は「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能がない場合（以下では、「ＦＤ無し」と称する場合がある）の端末２００における状態遷移の例を表わしている。
【００９４】
「ＦＤ無し」の場合、端末２００においてアプリケーションが利用されているときは、常時「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」となっている。端末２００は無通信状態があったとしても、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」を維持している。
【００９５】
ここで、端末２００は、基地局１００やＣＮ３００などに対して所定期間経過する毎（又は所定時間間隔毎）にＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ（又は接続確認）を行う。このようなＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅにより、例えば、端末２００は無線ネットワーク側との接続が有効であることを確認することができる。
【００９６】
「ＦＤ無し」の場合、端末２００はアプリケーション利用中においては「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」を維持するため、とくに状態を遷移させることなく、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行うことができる。
【００９７】
図７（Ｂ）は「ＦＤ（端末）」による場合における端末２００の状態遷移の動作例を表わしている。
【００９８】
「ＦＤ（端末）」の場合も、アプリケーションの利用を開始すると、「ＩＤＬＥ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移する。端末２００は、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移後、無通信状態が継続すると「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」に移行して、ＳＣＲＩメッセージを基地局１００へ送信する。その後、端末２００は、自らの判断で「ＩＤＬＥ」へ移行する。
【００９９】
「ＦＤ（端末）」の場合も、端末２００は所定時間経過する毎にＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う。図７（Ｂ）では、「ＩＤＬＥ」へ遷移後、所定時間が経過したため、端末２００は「ＩＤＬＥ」状態からＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う例を示している。
【０１００】
この場合、端末２００は、Ｋｅｅｐ  Ａｌｌｉｖｅに関する処理を行うため、「ＩＤＬＥ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移する。そして、端末２００は、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」において、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅに関する制御信号を送受信することで、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う。Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行うために端末２００は「ＩＤＬＥ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移しているが、この遷移により送受信される制御信号数は、例えば、「３０」となる。
【０１０１】
図７（Ｃ）は「ＦＤ（ＮＷ）」による場合における端末２００の状態遷移の動作例を表わしている。
【０１０２】
「ＦＤ（ＮＷ）」の場合も、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」において無通信状態が継続すると、端末２００は「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」へ遷移し、ＳＣＲＩメッセージを送信する。その後、端末２００は、例えば、基地局１００からの通知を受けて「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移する。
【０１０３】
「ＦＤ（ＮＷ）」の場合も、端末２００は所定時間経過する毎にＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う。図７（Ｃ）では、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移後、所定時間が経過したため、端末２００は「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態からＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う例を示している。
【０１０４】
この場合、端末２００は、Ｋｅｅｐ  Ａｌｌｉｖｅに関する処理を行うため、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」を経由して「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移する。そして、端末２００は、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」においてＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅに関する制御信号を送受信することで、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う。「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移する場合に送受信される制御信号数は、例えば、「１５」となる。
【０１０５】
このように、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移するときに送受信される制御信号数は、「ＩＤＬＥ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移するときに送受信される制御信号数よりも少ない。これは、上述したように、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００は無線ネットワークと接続されているため、例えば、接続要求メッセージなどを送受信することがないからである。
【０１０６】
なお、「ＦＤ（端末）」や「ＦＤ（ＮＷ）」において４つの状態が存在するが、各状態においてその状態を維持する時間は、例えば、基準時間（又は基準値）として予め決められる。このような基準時間は、例えば、端末２００のメモリなどに予め保持されていてもよい。
【０１０７】
例えば、「ＦＤ（ＮＷ）」の場合において、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態を維持している設定時間も基準値として定められている。
【０１０８】
このように、「ＵＲＡ_ＰＣＨ」などの状態を維持する時間が基準時間として定められているのは、例えば、以下の理由からである。
【０１０９】
すなわち、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」など各状態においては個別チャネルや共有チャネルのための無線リソースが確保される。しかし、確保された無線リソースが永久に確保され続けるのは、他のデータ通信を考慮すると妥当ではない。むしろ、一定時間経過後に確保した無線リソースを解放する方が妥当である。このため、例えば、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」などの各状態においては各状態を維持する設定時間が基準値として決められている。
【０１１０】
本第２の実施の形態においては、例えば、「ＦＤ（ＮＷ）」において「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」を維持する設定時間は基準時間として決められているが、セルの属性に応じてその設定時間を基準時間よりも長く設定することができる。これにより、例えば、「ＦＤ（ＮＷ）」を行う場合において、更に、信号トラヒック量を抑制することができる。以下、その詳細について、動作例において説明する。
＜５．動作例＞
本第２の実施の形態における動作例について説明する。図８は無線アクセスシステム１０における全体の動作例を示すシーケンス図であり、図９から図１２は基地局１００における動作例を表わすフローチャートとなっている。
【０１１１】
最初に無線アクセスシステム１０における全体の動作例について説明し、次に基地局１００における動作例について説明する。
＜５−１．無線アクセスシステム全体の動作例＞
図８に示すように、端末２００は、基地局１００やＣＮ３００との間でユーザデータなどを送受信することで、サービスコンテンツを利用する（Ｓ１０）。この場合、端末２００は「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」状態となっている。
【０１１２】
次に、端末２００は、無通信状態が所定時間継続すると、ＳＣＲＩメッセージを送信する（Ｓ１１）。
【０１１３】
例えば、端末２００の制御部２２２（例えば図４）は、ベースバンド部２２３との間で入出力されるデータや信号などを監視し、「タイマ」によりデータや信号の入出力がない時間をカウントする。そして、制御部２２２は、「タイマ」により所定時間分をカウントすると、端末２００は無通信状態であると判別し、ＳＣＲＩメッセージを生成する。
【０１１４】
この場合、制御部２２２は、「Ｆａｓｔ  Ｄｒｏｍａｎｃｙ」機能の実行を要求する要求情報をＳＣＲＩメッセージに含めて送信する。
【０１１５】
なお、「タイマ」は制御部２２２とは別に設けられても良いし、制御部２２２においてプログラムを実行することで「タイマ」機能として実現されてもよい。
【０１１６】
図８に戻り、基地局１００はＳＣＲＩメッセージを受信すると、ＳＣＲＩメッセージに含まれる「Ｆａｓt  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」要求に従って「Ｆａｓt  Ｄｏｒｍａｃｙ」機能を発動する（Ｓ１２）。
【０１１７】
例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）は、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の実行を要求する要求情報をＳＣＲＩメッセージから抽出できたときに、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の発動を決定する。
【０１１８】
図８に戻り、次に、基地局１００はセルの属性に応じてベアラ保持タイマ設定値を変更する（Ｓ１３）。ベアラ保持タイマ設定値とは、例えば、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」を維持する時間のことである。ベアラ保持タイマ設定値は、上述したように、例えば基準値として予め決められているが、本第２の実施の形態においてはセルの属性に応じて基準値を変更することができる。その詳細については後述する。
【０１１９】
図８に戻り、次に、基地局１００は、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の発動により、端末２００の状態を「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移するよう端末２００に指示する（Ｓ１４）。
【０１２０】
例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）は、端末２００の状態を「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移するよう指示する指示メッセージを生成し、端末２００へ送信する。この場合、制御部１２２は、変更したベアラ保持タイマ設定値を含む指示メッセージを生成する。なお、制御部１２２は、ベアラ保持タイマ設定値を変更しないときは、ベアラ保持タイマ設定値について定められた基準値を指示メッセージに含めるようにしてもよい。
【０１２１】
図８に戻り、端末２００は、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」への遷移を指示する指示メッセージを受信すると（Ｓ１４）、端末２００の状態を「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」から「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移させ、応答メッセージを基地局１００へ送信する（Ｓ１５）。
【０１２２】
例えば、端末２００の制御部２２２（例えば図４）は、指示メッセージをベースバンド部２２３から受け取ると、端末２００の状態を「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移させる。
【０１２３】
この「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態のとき、上述したように、無線ネットワークへの接続は維持されているものの、データの送受信はない状態となっている。例えば、無線ネットワーク側の基地局１００やＣＮ３００などでは、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態となっても端末２００との接続を示すベアラＩＤを保持し、端末２００の制御部２２２においてもベアラＩＤ又はベアラＩＤに関連する情報を保持している。
【０１２４】
また、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態のとき、制御部２２２はデータの送受信を行わず、データの発生やＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅによる処理、或いは、ベアラ保持タイマ設定値により設定された時間が経過するまで、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態を維持する。
【０１２５】
なお、制御部２２２は、ベースバンド部２２３から受け取った指示メッセージからベアラ保持タイマ設定値を抽出することで、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態を維持する設定時間を取得できる。そして、制御部２２２は、端末２００の状態を「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移させると、「ベアラ保持タイマ」を起動させ、カウントを開始する。
【０１２６】
この場合、「ベアラ保持タイマ」には設定時間が設定され、設定時間になるまでカウントを継続し、カウント値が設定時間になると、「ベアラ保持タイマ」は満了する。制御部２２２は、「ベアラ保持タイマ」が満了すると、例えば、端末２００の状態を「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態から「ＩＤＬＥ」状態へ遷移させる。
【０１２７】
なお、例えば、制御部２２２とは別個に「ベアラ保持タイマ」があり、「ベアラ保持タイマ」によりカウント動作が行われても良いし、制御部２２２においてプログラムを実行することで制御部２２２の機能として、「ベアラ保持タイマ」が実現されてもよい。
【０１２８】
図８に戻り、基地局１００は応答メッセージを端末２００から受信すると（Ｓ１５）、応答メッセージを生成してＣＮ３００へ送信する（Ｓ１６）。
【０１２９】
例えば、基地局１００の制御部１２２はベースバンド部１２３から応答メッセージを受け取ると、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移したことを示す応答メッセージを生成し、インタフェース部１２１を介してＣＮ３００へ送信する。
【０１３０】
図８に戻り、端末２００は、「ベアラ保持タイマ」に設定された設定時間が経過する前に送信データが発生すると、データ通信の発生を示す制御信号を基地局１００へ送信する（Ｓ１７）。
【０１３１】
例えば、端末２００の制御部２２２（例えば図４）は、表示部やマイクなどから文字や音声などの送信データの発生を検出すると、データ通信の発生を示す制御信号を生成して基地局１００へ送信する。この場合、制御部２２２は、端末２００の状態を「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」へ状態を遷移させて、この制御信号を送信する。
【０１３２】
図８に戻り、基地局１００は、端末２００からデータ通信の発生を示す制御信号を受信すると、端末２００において送信データが発生したことを示すメッセージを生成し、当該メッセージをＣＮ３００へ送信する（Ｓ１８）。
【０１３３】
例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）は、ベースバンド部１２３からデータ通信の発生を示す制御信号を受け取ると、端末２００において送信データが発生したことを示すメッセージを生成し、インタフェース部１２１を介してＣＮ３００へ送信する。
【０１３４】
図８に戻り、次に、基地局１００は、端末２００の状態を「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移させるよう端末２００に指示する（Ｓ１９）。
【０１３５】
例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）は、端末２００の状態を「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移させるよう指示する指示メッセージを生成し、端末２００へ送信する。
【０１３６】
図８に戻り、端末２００は、指示メッセージを受信すると（Ｓ１９）、端末２００の状態を「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移させ、データを基地局１００や基地局１００を介してＣＮ３００へ送信する（Ｓ２０）。
【０１３７】
例えば、端末２００の制御部２２２（例えば図４）は、「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移させるよう指示する指示メッセージをベースバンド部２２３から受け取ると、端末２００の状態を「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移させ、データ通信を再開する。
＜５−２．基地局における動作例＞
次に、基地局１００における動作例について、図９から図１２を用いて説明する。基地局１００における動作例については、上記した無線アクセスシステム１０全体の動作例と一部重複している部分もあるが、適宜省略しながら説明する。
【０１３８】
図９は基地局１００における全体の動作例を示すフローチャートであり、図１０（Ａ）から図１２は各動作例を示すフローチャートである。
【０１３９】
図９を用いて基地局１００における全体の動作例を説明する。基地局１００は、処理を開始すると（Ｓ３０）、端末２００から、「Ｆａｓｔ  Ｄｏｒｍａｎｃｙ」機能の実行を要求する情報を含むＳＣＲＩメッセージを受信する（Ｓ３１）。
【０１４０】
図１０（Ａ）はＳＣＲＩ受信処理（Ｓ３１）の動作例を表わすフローチャートである。基地局１００はＳＣＲＩ受信処理を開始すると（Ｓ４０）、ユーザ（又は端末２００）よりＳＣＲＩメッセージを受信し（Ｓ４１）、「ＦＤ（ＮＷ）」機能を起動する（Ｓ４２）。そして、基地局１００は、一連のＳＣＲＩ受信処理を終了する（Ｓ４３）。
【０１４１】
図９に戻り、次に、基地局１００は、端末２００からＳＣＲＩメッセージを受信した時点（以下、「現時点」と称する場合がある）において、セルの属性に応じてベアラ保持タイマ設定値を変更するか否かを決定する（Ｓ３２〜Ｓ３３）。
【０１４２】
具体的には、基地局１００は、端末２００が通信しているエリアのセルの種別が「小セル」であり（Ｓ３２でＹＥＳ）、当該セルのエリア属性が「移動性が高い」とき（Ｓ３３でＹＥＳ）、ベアラ保持タイマ設定値を変更する（Ｓ３４）。
【０１４３】
上述したように、「ＦＤ（ＮＷ）」の場合、例えば、ベアラ保持タイマ設定値は一律の基準値となっている。
【０１４４】
しかし、ＨｅｔＮｅｔのような無線アクセスシステム１０においては異なる種類のセルが含まれている。また、端末２００は、このような異なる種類のセル間を移動する場合もある。このような場合において、ベアラ保持タイマ設定値を一律の基準値とするのは、ＨｅｔＮｅｔを移動する端末２００に応じたベアラ保持タイマ設定値が設定されている、とは言えない。
【０１４５】
そこで、基地局１００は、端末２００が通信しているエリアのセルの種別が「小セル」であり、当該エリアのエリア属性（又は当該セルのエリア属性）が「移動性が高い」ときに、ベアラ保持タイマ設定値を基準値よりも長い値に変更する。
【０１４６】
例えば、基地局１００は、ベアラ保持タイマ設定値をＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅが行われる時間間隔よりも長い時間に変更する。
【０１４７】
これにより、例えば、基地局１００は、ＨｅｔＮｅｔを移動する端末２００に応じたベアラ保持タイマ設定値を設定できる。とくに、ベアラ保持タイマ設定値はＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅが行われる所定時間間隔よりも長い時間に変更することで、ベアラ保持タイマ設定値が基準値の場合よりも、Ｃｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅによる信号トラヒックを更に減少させることができる。その理由については後述する。
【０１４８】
なお、セルの属性とは、例えば、端末２００が通信しているエリアのセルの種別が「小セル」か否か、さらに、当該エリア（又はセル）のエリア属性が「移動性が高い」か否かを示すものである。
【０１４９】
図９に戻り、Ｓ３２以降の処理の詳細について説明する。基地局１００は、ＳＣＲＩメッセージを受信すると（Ｓ３１）、端末２００が通信しているエリアのセル種別が「小セル」か否かを判別する（Ｓ３２）。
【０１５０】
図１０（Ｂ）は小セル判定処理（Ｓ３２）の動作例を示すフローチャートである。基地局１００は、処理を開始すると（Ｓ５０）、セル種別判定機能を起動させる（Ｓ５１）。例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）は、セル種別を判定するためのプログラムを実行することで、当該機能を起動させることができる。
【０１５１】
次に、基地局１００は、セルＩＤを判定する（Ｓ５２）。例えば、基地局１００は端末２００が通信しているエリアのセル種別をセルＩＤにより判定する。この場合、基地局１００は、例えば、データ通信中（例えば図８のＳ１０）において端末２００で行われたＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅ処理により、端末２００から受信した移動先のセルＩＤに基づいて判定してもよい。
【０１５２】
このようなセルＩＤの判定は、例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）において行われる。セルＩＤによる判定の方法は、種々の方法がある。例えば、制御部１２２は、Ｃｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅにより端末２００から受信したセルＩＤが所定番号（例えば、「５０，０００」）未満のときは「マクロセル」、セルＩＤが所定番号以上のときは「小セル」と判定する。或いは、制御部１２２は、メモリなどに保持したセルＩＤリストにセル種別の項目を記憶させておき、受信したセルＩＤに対応するセル種別をセルＩＤリストのセル種別の項目から読み出して判定してもよい。
【０１５３】
図１０（Ｂ）に戻り、基地局１００は、端末２００が通信しているエリアのセル種別が「小セル」であると判定したとき（Ｓ５２でＹＥＳ）、小セル判定処理を終了させ、移動性判定処理へ移行する（Ｓ５３，Ｓ５４）。一方、基地局１００は、セル種別が「マクロセル」のとき（Ｓ５２でＮＯ）、小セル判定処理を終了させ、状態遷移指示通知処理へ移行する（Ｓ５５，Ｓ５６）。
【０１５４】
図９に戻り、基地局１００は、セル種別が「小セル」と判定すると移動性判定処理（Ｓ３３）を行う。例えば、基地局１００は端末２００が通信しているエリアのエリア属性（又はセルのエリア属性）が「移動性が高い」か「移動性が低い」か、を判定する。
【０１５５】
図１１（Ａ）は移動性判定処理（Ｓ３３）の動作例を示すフローチャートである。基地局１００は、移動性判定処理を開始すると（Ｓ６０）、エリア属性判定機能を起動させる（Ｓ６１）。例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）は、エリア属性を判定するためのプログラムを実行することでエリア属性判定機能を起動させることができる。
【０１５６】
図１１（Ａ）に戻り、次に、基地局１００は移動性判定を行う（Ｓ６２）。移動性判定は、例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）において行われる。判定方法としては、例えば、当該セルにおいて「鉄道や幹線道路があるエリア」を「移動性が高い」エリアと判定し、それ以外のエリアを「移動性が低い」エリアと判定することができる。
【０１５７】
具体的には、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、制御部１２２は、端末２００からＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅにより通知されたセルＩＤを受信することで、端末２００が通信を行っているセルはどのセルかを判別し、当該セルの位置情報を取得する。セルの位置情報としては、例えば、半径５００ｍの所定エリアなどである。そして、制御部１２２は、当該セルの位置情報と地図情報とを比較し、当該セルの位置情報に対応する地図情報のエリアを特定し、特定したエリア内に「鉄道」や「幹線道路」に関するベクタ情報が有るか否かにより判定できる。制御部１２２は、例えば、インターネット４００を介して地図情報をダウンロードするなどして最新の地図情報を用いて移動性判定を行う。
【０１５８】
基地局１００は、端末２００が通信しているエリアのエリア属性について「移動性が高い」と判定したとき（Ｓ６２でＹＥＳ）、移動性判定処理を終了し、ベアラ保持タイマ設定変更処理へ移行する（Ｓ６３，Ｓ６４）。一方、基地局１００は、端末２００が通信しているエリアのエリア属性について「移動性が低い」と判定したとき（Ｓ６２でＮＯ）、移動性判定処理を終了し、状態遷移指示通知処理へ移行する（Ｓ６５，Ｓ６６）。
【０１５９】
図９に戻り、基地局１００は「移動性が高い」と判定すると（Ｓ３３でＹＥＳ）、ベアラ保持タイマ設定変更処理を行う（Ｓ３４）。
【０１６０】
図１１（Ｂ）はベアラ保持タイマ設定変更処理（Ｓ３４）の動作例を示すフローチャートである。基地局１００はベアラ保持タイマ設定変更処理を開始すると（Ｓ７０）、ベアラ保持タイマの設定変更を行う（Ｓ７１）。
【０１６１】
ベアラ保持タイマの設定変更は、例えば、基地局１００の制御部１２２（例えば図３）で行われる。制御部１２２は、ベアラ保持タイマ設定値について基準値よりも長い値に設定するが、その値自体は固定値であってもよいし、可変値であってもよい。固定値の場合は、制御部１２２はメモリなどに保持した値を読み出して、この値をベアラ保持タイマ設定値とすることができる。
【０１６２】
可変値の設定例としては、例えば、以下の例がある。
（可変値の設定例１）
ベアラ保持タイマ設定値の基準値をｔ１［ｓｅｃ］、変数を「ｎ」とすると、可変値Ｔは
Ｔ＝ｎ・ｔ１［ｓｅｃ］  ・・・（１）
と表現される。可変値Ｔの変数「ｎ」は、例えば、以下のようにして定められる。すなわち、端末２００においてアプリケーション利用中のＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ周期がｔ２［ｓｅｃ］のとき、
Ｔ＞ｔ２  
を満たす変数「ｎ」を定める。この場合、変数「ｎ」は、
ｎ・ｔ１＞ｔ２
∴ｎ＞（ｔ２／ｔ１）  ・・・（２）
となる。
【０１６３】
例えば、制御部１２２は、基準値「ｔ１」とＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ周期「ｔ２」とをメモリなどに保持し、これらの値を式（２）に代入することで、式（２）を満たす変数「ｎ」を求める。そして、制御部１２２は、求めた変数「ｎ」を式（１）に代入することで、可変値Ｔを求める。
（可変値の設定例２）
端末２００の移動速度ｖ［ｋｍ／ｈ］と、端末２００の現在位置からセルエッジまでの距離ｘ［ｍ］が既知の場合、端末２００が現在位置からセルエッジまでに移動するまでの時間ｔ［ｓｅｃ］とすると、
ｔ＝３．６ｘ／ｖ≧Ｔ＞ｔ２
∴ｔ＝３．６ｘ／ｖ＞ｔ２  ・・・（３）
となる。
【０１６４】
ここで、式（３）が満たされず、３．６ｘ／ｖ＜ｔ２となるときは、端末２００がセルを移動中に「小セル」のエリアを通過する。この場合、制御部１２２は、例えば、ベアラ保持タイマの設定変更を行わない。
【０１６５】
図１３（Ａ）は、セルエッジまでの距離ｘ（＝Ｘ）、移動速度ｖ（＝Ｖ）の値の組み合わせで、移動時間ｔ（＝Ｔ）がどのような値を取り得るかの例を表わしている。図１３（Ａ）の示す移動時間ｔ（＝Ｔ）は式（３）を満たしているものとする。
【０１６６】
例えば、制御部１２２は、移動速度ｖと距離ｘとを取得すると、式（３）を満たすか否かを確認する。そして、制御部１２２は、式（３）を満たすとき、例えば、他の設定例（例えば（可変値の設定例１））により可変設定値を決定するようにすればよい。
（可変値の設定例３）
設定した可変値Ｔに対して、ＯＡＭ（Operation,  Administration,  and  Maintenance：監視制御）装置（又はシステム）などで統計処理を行い、その結果に基づいて可変値Ｔの平均値を求めて、可変値Ｔの変数「ｎ」を設定することもできる。
【０１６７】
図１４はＯＡＭ装置６００を含む無線アクセスシステム１０の構成例を表わす図である。ＯＡＭ装置６００は、基地局１００やＣＮ３００から運用情報のフィードバック結果を受け取り、運用情報に含まれる可変値Ｔや可変値Ｔに対する変数ｎを受け取る。この場合、運用情報には、可変値Ｔや変数ｎが設定された時間、場所又は地域が含まれる。ＯＡＭ装置６００では、時間と場所に応じた可変値Ｔや変数ｎを統計情報として、メモリなどに保持する。
【０１６８】
図１３（Ｂ）は、ＯＡＭ装置６００で保持された統計情報の例を表わす図である。図１３（Ｂ）の例では、時間として「時間帯」、「平日」、「休日」が含まれ、場所として「セル１（街中）」、「セル２（郊外）」が含まれている。この場合、基地局１００の制御部１２２では、設定した変数ｎと、変数ｎを設定したときの時間と場所とを、地図情報やタイマなどから取得し、これらを運用情報としてＯＡＭ装置６００へ送信する。ＯＡＭ装置６００は、このような運用情報を取得して、図１３（Ｂ）に示す統計情報を保持する。
【０１６９】
そして、基地局１００の制御部１２２は、可変値Ｔを設定する際に、設定時間と場所とをタイマや地図情報などから取得して、ＯＡＭ装置６００に送信し、ＯＡＭ装置６００では受け取った時間と場所に対応する変数「ｎ」を読み出す。ＯＡＭ装置６００は、変数「ｎ」を基地局１００へ送信し、基地局１００の制御部１２２は、受信した変数「ｎ」に基づいて可変値Ｔを式（１）などを利用して設定する。
【０１７０】
なお、可変値Ｔが設定される初期段階では、統計情報の個数が不足しているため、例えば、可変値Ｔの設定に際しては、上記した（可変値の設定例１）や（可変値の設定例２）が適用されてもよい。
【０１７１】
また、図１３（Ｂ）の例では、可変値Ｔとして変数「ｎ」が統計情報に含まれる例について説明したが、可変値Ｔそのものが統計情報に含まれても良い。また、図１３（Ｂ）の例では、統計情報として、時間と場所が含まれる例について説明したが、無線アクセスシステム１０の環境条件や各種設定パラメータの値などにより、いずれか一方が用いられても良いし、時間と場所以外の情報が含まれても良い。
（可変値の設定例４）
可変値Ｔは、システム運用者が任意に設定することもできる。この場合、例えば、システム運用者によって式（１）の変数「ｎ」により可変値Ｔが任意に設定されてもよいし、可変値Ｔそのものが設定されてもよい。図１３（Ｂ）に設定される条件についても、時間帯と場所以外にも、オペレータによって設定可能であり、制御部１２２は設定された条件に基づいて、ベアラ保持タイマの設定変更を行う。
【０１７２】
以上、可変値の設定例について説明した。
【０１７３】
図１１（Ｂ）に戻り、基地局１００はベアラ保持タイマ設定変更を行うと（Ｓ７１）、ベアラ保持タイマ設定変更処理を終了する（Ｓ７２）。
【０１７４】
図９に戻り、基地局１００はベアラ保持タイマ設定変更後（Ｓ３４）、状態遷移指示通知処理を行う（Ｓ３５）。図１２は状態遷移指示通知処理の動作例を表わすフローチャートである。
【０１７５】
基地局１００は、状態遷移指示通知処理を開始すると（Ｓ８０）、状態遷移指示通知を行う（Ｓ８１）。例えば、基地局１００の制御部１２２は、端末２００に対して「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移するよう指示する指示メッセージを生成し、生成した指示メッセージを端末２００へ送信する。このとき、制御部１２２は、変更したベアラ保持タイマ設定値を指示メッセージに含めて送信する。
【０１７６】
なお、制御部１２２は、セル種別判定で「マクロセル」と判定後（図９のＳ３２でＮＯ）や、移動性判定で「移動性が低いエリア」と判定後（図９のＳ３３でＮＯ）においても、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移するよう指示する指示メッセージを端末２００へ送信する。この場合、制御部１２２は、例えば、ベアラ保持タイマ設定値を基準値のまま変更しないため、ベアラ保持タイマ設定値については基準値を指示メッセージに含めて送信する。
【０１７７】
図１２に戻り、基地局１００は、状態遷移指示通知を終了すると（Ｓ８１）、状態遷移指示通知処理を終了する（Ｓ８２）。
【０１７８】
図９に戻り、基地局１００は、状態遷移指示通知処理を終了すると（Ｓ３５）、一連の処理を終了させる（Ｓ３６）。
＜５−３．各状態における情報更新の例＞
次に、端末２００における情報更新の例について説明する。図１５（Ａ）はＨｅｔＮｅｔ環境の例、図１５（Ｂ）から図１５（Ｆ）は端末２００が各状態においてどのように情報更新を行うかの例を示している。
【０１７９】
図１５（Ａ）は無線アクセスシステム１０におけるＨｅｔＮｅｔ環境の例を表わす図である。図１５（Ａ）の例では、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ１からＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ３までの３つのＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａがあり、端末２００は矢印で示されるように、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ１からＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ３へ移動する。
【０１８０】
Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ２においては、ＵＲＡ１からＵＲＡ３が含まれ、端末２００はＵＲＡ１からＵＲＡ３へ移動する。また、ＵＲＡ２には、２つのマクロセルが含まれ、各マクロセルには２つの小セルが含まれる。
【０１８１】
図１５（Ａ）に示すように、端末２００はＵＲＡ２内において２つのマクロセルと４つの小セルを横断して移動する。端末２００がこのように移動する場合の情報更新の例が図１５（Ｂ）から図１５（Ｄ）に示される。図１５（Ｂ）から図１５（Ｄ）において横軸は時間、縦軸は状態や送信情報の例を表わしている。
【０１８２】
図１５（Ｂ）は、端末２００が「ＩＤＬＥ」状態において移動する場合の情報更新の例を表わす。
【０１８３】
上述したように、端末２００は「ＩＤＬＥ」状態のとき、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ内においてはセル間を跨って移動してもＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅは行わない。この場合、端末２００はＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａを跨って移動する場合に情報更新（例えば、位置登録（ＬＲ：Location  Registration））を行う。図１５（Ｂ）の例では、端末２００がＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ１からＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ２へ移動したときと、Ｐａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ２からＰａｇｉｎｇ  Ａｒｅａ３へ移動したときの２回の情報更新を行う。
【０１８４】
図１５（Ｃ）は、端末２００がアクティブ状態で移動した場合の情報更新の例を表わしている。
【０１８５】
端末２００は、アクティブ状態のとき、セルを跨って移動する場合にＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔｅを行う。端末２００がＣｅｌｌ＿ｕｐｄａｔを行うことで、例えば、端末２００は現在位置を基地局１００へ通知できる。そして、基地局１００では、この通知に基づいて、端末２００が現在位置するセルのＩＤや、更にセルの属性も把握できる。なお、図１５（Ｃ）の例では、端末２００は１１回の情報更新を行っている。
【０１８６】
図１５（Ｄ）は、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態において静止している場合の情報更新の例を表わしている。
【０１８７】
「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態の端末２００は、例えば、ＵＲＡ間を跨ぐ場合に情報更新を行う。図１５（Ｄ）の例では、ＵＲＡ２へ移動したときにＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅを行うことで、情報更新を行っている。基地局１００は、ＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅにより、端末２００がどのＵＲＡに位置するかを把握できる。
【０１８８】
図１５（Ｅ）は、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態であってＵＲＡ内を移動する場合の情報更新の例を表わしている。なお、図１５（Ｅ）の例では、ベアラ保持タイマの設定値は基準値となっている。
【０１８９】
端末２００は、ＵＲＡ内へ移動するときにＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅを行う。この場合、端末２００は、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移して、ＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅを行う。  
【０１９０】
ＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅを行った端末２００は、アクティブ状態から再び「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移する。「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」へ遷移した端末２００は、ベアラ保持タイマの設定値により設定された設定時間（図１５では「ＵＲＡ＿Ｔｉｍｅｒ」）になると、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「ＩＤＬＥ」へ遷移する。
【０１９１】
端末２００は、「ＩＤＬＥ」状態へ遷移後、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う所定時間になると、「ＩＤＬＥ」状態からアクティブ状態へ遷移し、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｉｅを行う。
【０１９２】
Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行った端末２００は、再び「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態へ戻る。以降、端末２００は、ＵＲＡ内を移動する場合、上述した処理を繰り返す。
【０１９３】
そして、端末２００はＵＲＡ外へ移動するときにＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅを行う。
【０１９４】
図１５（Ｅ）の例では、端末２００は少なくとも７回の情報更新を行っている。
【０１９５】
なお、図１５（Ｅ）において記載されている数字は、端末２００と基地局１００との間で送受信されるメッセージ数（又は制御信号数）を表わしている。
【０１９６】
例えば、端末２００は、ＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅによって「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移するときに「３８」個のメッセージを基地局１００との間で送受信する。また、端末２００は、例えば、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅにより、「ＩＤＬＥ」からアクティブ状態へ遷移するときに「３８」個のメッセージを送受信する。具体的には、端末２００は、「ＩＤＬＥ」から「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」へ遷移するときに「３０」個、「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移するときに「８」個、合計「３８」個のメッセージを送受信する。
【０１９７】
図１５（Ｆ）は、ベアラ保持タイマの設定値を基準値よりも長い時間に設定したときにおいて、端末２００が「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態でＵＲＡ内を移動する場合の情報更新の例を表わしている。上述したように、端末２００が位置するセルの属性が、「小セル」であり、「移動性が高いセル」の場合、このようにベアラ保持タイマの設定値が基準値よりも長い時間に設定される。
【０１９８】
図１５（Ｆ）の例において、端末２００がＵＲＡ内へ移動する場合は、図１５（Ｅ）の例と同様に、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移して、ＵＲＡ＿ｕｐｄａｔｅを行う。
【０１９９】
ベアラ保持タイマの設定値は基準値よりも長い時間に設定されているため、端末２００は「ＵＡＲ＿ＰＣＨ」状態を維持する時間は図１５（Ｅ）の例よりも長くなる。基準値よりも長い時間に設定されるベアラ保持タイマの設定値は、例えば、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅが行われる所定時間間隔よりも長い時間であることが望ましい。このように設定することで、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う時間のとき、端末２００は「ＩＤＬＥ」ではなく「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」とすることができる。
【０２００】
図１５（Ｆ）の例では、端末２００はＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う所定時間になると、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移して、Ｋｅｅｐ  Ａｌｉｖｅを行う。この場合、端末２００は、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移するときに「２３」個のメッセージを送受信する。具体的には、端末２００は、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」へ遷移するときに「１５」個、「Ｃｅｌｌ＿ＦＡＣＨ」から「Ｃｅｌｌ＿ＤＣＨ」へ遷移するときに「８」個、合計で「２３」個のメッセージを送受信する。
【０２０１】
１回のＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅによるメッセージ数は、「ＩＤＬＥ」からアクティブ状態へ遷移（例えば図１５（Ｅ））する場合は「３８」個、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移（例えば図１５（Ｆ））する場合は「２３」個となる。「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」からアクティブ状態へ遷移する方が「ＩＤＬＥ」からアクティブ状態へ遷移する場合よりも「１５」個のメッセージを削減できる。また、全体のメッセージ数も、図１５（Ｅ）の例ではメッセージ数は３８×７＝２６６、図１５（Ｆ）の例ではメッセージ数は３８＋２３×６＋８＝１８４となり、「８２」個のメッセージを削減できる。
【０２０２】
従って、無線アクセスシステム１０においては、ベアラ保持タイマの設定値を基準値よりも長くすることで、例えば、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態からアクティブ状態へ遷移することになり、基準値の場合と比較して、メッセージ数を少なくさせることができる。よって、ベアラ保持タイマの設定値を基準値よりも長くすることで、例えば、信号トラヒックの抑制を図ることができる。
【０２０３】
また、信号トラヒックの抑制を図ることで、例えば、端末２００では信号を送受信する回数も少なくなり、端末２００の消費電力削減を図り、バッテリーの使用可能時間を長くすることができる。
【０２０４】
［その他の実施の形態］
次に、その他の実施の形態について説明する。
【０２０５】
第２の実施の形態では、例えば、図５に示すように１つの基地局１００に１つのセルが含まれる例を説明した。例えば、１つの基地局１００に複数のセルが含まれてもよい。
【０２０６】
また、第２の実施の形態においては、例えば、図３に示すように基地局１００には１つの無線部１１０が含まれる例について説明した。例えば、基地局１００内に複数の無線部１１０が含まれても良い。
【０２０７】
図１６は複数の無線部１１０−１，１１０−２，…が基地局１００に含まれる場合の基地局１００の構成例を表わす図である。複数の無線部１１０−１，１１０−２，…は、制御・ベースバンド部１２０に接続される。また、各無線部１１０−１，１１０−２，…は、各々異なる場所に設置されてもよい。
【０２０８】
さらに、第２の実施の形態においては、ベアラ保持タイマの設定値を基準値よりも長くすることで、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」状態に維持する時間を基準値よりも長くする例について説明した。例えば、「ＵＲＡ＿ＰＣＨ」以外の状態であっても、端末２００が基地局１００との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに基地局１００に対して所定時間毎に接続を確認する処理を行うことができる状態であれば、本実施例は適用できる。
【０２０９】
さらに、第２の実施の形態においては、基地局１００の構成例として図３を例にして説明した。図１７は基地局１００におけるハードウェアの構成例を表わす図である。
【０２１０】
基地局１００は、更に、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）１３１、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３３、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３４を備える。
【０２１１】
ＤＳＰ１３１は、例えば、ＣＰＵ１３２からの指示に従って、変復調部１１１から出力されたデータや信号、ＩＦ１２１から出力されたデータや信号などに対して、誤り訂正符号化処理や変調処理、誤り訂正復号化処理、復調処理などを行う。ＤＳＰ１３１は、これらの処理を施したデータや信号などをＣＰＵ１３２の指示に従って、ＩＦ１２１や変復調部１１１に出力する。
【０２１２】
ＣＰＵ１３２は、ＲＯＭ１３３に記憶されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ１３４にロードし、ロードしたプログラムを実行することで、制御部１２２やタイミング制御部１２５で行われる機能を実現する。
【０２１３】
ＣＰＵ１３２は、例えば、第２の実施の形態における制御部１２２とタイミング制御部１２５に対応する。また、ＤＳＰ１３１は、例えば、第２の実施の形態におけるベースバンド部１２３に対応する。さらに、ＩＦ１２１は、例えば、第２の実施の形態におけるインタフェース部１２１に対応する。
【符号の説明】
【０２１４】
１０：無線アクセスシステム            １００：基地局装置（基地局）
１００−Ｍ１〜１００−Ｍ６：マクロセル
１００−Ｐ１〜１００−Ｐ１６：ピコセル（小セル）
１００−Ｕ１〜１００−Ｕ３：ＵＲＡ
１１０，１１０−１，１１０−２：無線部
１２０：制御・ベースバンド部          １２１：インタフェース部
１２２：制御部                        １２３：ベースバンド部
１２５：タイミング制御部              ２００：端末装置（端末）
３００：ＣＮ                          ４００：インターネット
５００：コンテンツサーバ              ６００：ＯＡＭ装置
【図１】
2015063887.tif 000003
【図２】
2015063887.tif 000004
【図３】
2015063887.tif 000005
【図４】
2015063887.tif 000006
【図５】
2015063887.tif 000007
【図６】
2015063887.tif 000008
【図７】
2015063887.tif 000009
【図８】
2015063887.tif 000010
【図９】
2015063887.tif 000011
【図１０】
2015063887.tif 000012
【図１１】
2015063887.tif 000013
【図１２】
2015063887.tif 000014
【図１３】
2015063887.tif 000015
【図１４】
2015063887.tif 000016
【図１５】
2015063887.tif 000017
【図１６】
2015063887.tif 000018
【図１７】
2015063887.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさが異なる第１及び第２の通信可能範囲が階層的に配置され、前記第１の通信可能範囲から前記第２の通信可能範囲へ移動する端末装置と基地局装置とが無線通信を行う無線アクセスシステムにおいて、
前記基地局装置は、
前記端末装置において前記基地局装置との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに前記基地局装置に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する制御部と、
前記変更された第１の状態を維持する時間を前記端末装置へ送信する送信部とを備え、
前記端末装置は、前記変更された第１の状態を維持する時間を受信する受信部を備えること特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記第１の状態における前記端末装置は、複数の通信可能範囲からなる第１の領域から、前記複数の通信可能範囲とは異なる通信可能範囲を複数有する第２の領域へ移動するとき、当該第２の領域に関する情報を前記基地局装置に送信することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記第１又は第２の通信可能範囲の属性は、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲が、それぞれ最も大きな通信可能範囲よりも小さい通信可能範囲であって、それぞれ他の通信可能範囲と比較して前記端末装置が移動する可能性が高い通信可能範囲であることを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記端末装置との通信により取得した前記第１又は第２の通信可能範囲の識別情報に基づいて、前記第１又は第２の通信可能範囲の属性が最も大きな通信可能範囲よりも小さい通信可能範囲か否かを判別し、前記取得した第１又は第２の通信可能範囲の識別情報と地図情報とに基づいて、前記端末装置が位置する第１又は第２の通信可能範囲が前記他の通信可能範囲と比較して前記端末装置が移動する可能性が高い通信可能範囲であるか否かを判別することを特徴とする請求項３記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が前記基地局装置に対して接続を確認する前記所定時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記端末装置が前記第１又は第２の通信可能範囲を超えるまでの移動時間が、前記端末装置が前記基地局装置に対して接続を確認する前記所定時間よりも長いとき、前記第１の状態を維持する時間を基準時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項７】
更に、前記変更後の第１の状態を維持する時間を保持する監視制御装置を備え、
前記制御部は、前記監視制御装置に保持された前記変更後の第１の状態を維持する時間に基づいて、前記第１の状態を維持する時間を前記基準時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項１記載の無線アクセスシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の状態を維持する時間を変更したとき、変更したときの時間帯と前記端末装置の位置する場所に関する情報を前記監視制御装置へ送信し、
前記制御部は、前記時間帯と前記端末装置の位置する場所に基づいて、前記第１の状態を維持する時間を前記基準時間よりも長い時間に変更することを特徴する請求項７記載の無線アクセスシステム。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の状態を維持する時間を変更したとき、設定された条件に関する情報を前記監視制御装置へ送信し、
前記制御部は、前記設定された条件に基づいて、前記第１の状態を維持する時間を前記基準時間よりも長い時間に変更することを特徴とする請求項７記載の無線アクセスシステム。
【請求項１０】
大きさが異なる第１及び第２の通信可能範囲が階層的に配置され、前記第１の通信可能範囲から前記第２の通信可能範囲へ移動する端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
前記端末装置において前記基地局装置との接続を維持し、かつ、データの送受信を行わずに前記基地局装置に対して所定時間毎に接続を確認する第１の状態を維持する時間を、前記端末装置が位置する前記第１又は第２の通信可能範囲の属性に応じて、基準時間よりも長い時間に変更する制御部と、
前記変更された第１の状態を維持する時間を前記端末装置へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【国際調査報告】
2015063887.tif 000020
2015063887.tif 000021