(57)【要約】  第１ピストン体（３１）が、第２ピストン体（３２）との結合面（３１ａ、３２ａ）に第１室（１９）に開口する第１開口（５１）を有して軸方向に延びる第１通路（４１）と、結合面（３１ａ、３２ａ）に第２開口（５６）を有し軸方向に延びて第２室（２０）に開口する第３開口（５７）を有する第２通路（４２）と、を備え、第２開口（５６）の第１室（１９）との直接の連通を妨げるように第２ピストン体（３２）が第１ピストン体（３１）に結合され、第２開口（５６）は第１開口（５１）よりも径方向内側まで開口する内側開口部（５９）を有し、内側開口部（５９）が第２ピストン体（３２）に形成される第３通路（７６）と連通する。
2016121593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、  前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダの内部を第１室および第２室に区画するピストンと、  前記ピストンに連結されてその一端が前記シリンダの外部へ延出するピストンロッドと、を備え、  前記ピストンは、互いの結合面で結合される第１ピストン体および第２ピストン体を含み、  前記第１ピストン体の前記第２室側および前記第２ピストン体の前記第１室側にはそれぞれ減衰力発生機構が配され、  前記第１ピストン体は、  前記第２ピストン体との前記結合面に前記第１室に開口する第１開口を有して軸方向に延びる第１通路と、  前記第２ピストン体との前記結合面に第２開口を有し軸方向に延びて前記第２室に開口する第３開口を有する第２通路と、  を備え、  前記第２開口の前記第１室との直接の連通を妨げるように前記第２ピストン体が前記第１ピストン体に結合され、  前記第２開口は前記第１開口よりも径方向内側まで開口する内側開口部を有し、該内側開口部が前記第２ピストン体に形成される第３通路と連通する流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記第１開口と前記第２開口とは同一円上に開口する部分を有する請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記第１ピストン体の前記第１開口よりも径方向内側であって前記第２開口と連通する位置に第１環状通路が形成されている請求項１または２に記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記第２ピストン体の前記内側開口部と連通する位置に第２環状通路が形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記第１ピストン体の前記第２室側に、前記第１通路と連通する第４通路を有する第３ピストン体が設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記第２ピストン体の外形は円形である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項７】
前記第１開口と前記第２開口は複数設けられ、前記第１開口と前記第２開口とが交互に配置される請求項１乃至６のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、流体圧緩衝器に関する。  本願は、２０１５年１月３０日に、日本に出願された特願２０１５−１７７５０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  緩衝器において、ピストンを複数のピストン体で構成するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８８６０２号公報
【特許文献２】米国特許第６４６０６６４号明細書
【特許文献３】特開平２−１１３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  緩衝器において、コストを低減することが求められている。【０００５】  本発明は、コストを低減することが可能となる流体圧緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の第１の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダの内部を第１室および第２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されてその一端が前記シリンダの外部へ延出するピストンロッドと、を備える。前記ピストンは、互いの結合面で結合される第１ピストン体および第２ピストン体を含む。前記第１ピストン体の前記第２室側および前記第２ピストン体の前記第１室側にはそれぞれ減衰力発生機構が配される。前記第１ピストン体は、前記第２ピストン体との前記結合面に前記第１室に開口する第１開口を有して軸方向に延びる第１通路と、前記第２ピストン体との前記結合面に第２開口を有し軸方向に延びて前記第２室に開口する第３開口を有する第２通路と、を備える。前記第２開口の前記第１室との直接の連通を妨げるように前記第２ピストン体が前記第１ピストン体に結合される。前記第２開口は前記第１開口よりも径方向内側まで開口する内側開口部を有し、該内側開口部が前記第２ピストン体に形成される第３通路と連通する。【０００７】  本発明の第２の態様として、前記第１開口と前記第２開口とは同一円上に開口する部分を有していても良い。【０００８】  本発明の第３の態様として、前記第１ピストン体の前記第１開口よりも径方向内側であって前記第２開口と連通する位置に第１環状通路が形成されていても良い。【０００９】  本発明の第４の態様として、前記第２ピストン体の前記内側開口部と連通する位置に第２環状通路が形成されていても良い。【００１０】  本発明の第５の態様として、前記第１ピストン体の前記第２室側に、前記第１通路と連通する第４通路を有する第３ピストン体が設けられていても良い。【００１１】  本発明の第６の態様として、前記第２ピストン体の外形が円形であっても良い。【００１２】  本発明の第７の態様として、前記第１開口と前記第２開口は複数設けられ、前記第１開口と前記第２開口とが交互に配置されていても良い。
【発明の効果】
【００１３】  上記した流体圧緩衝器によれば、流体圧緩衝器のコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器の部分断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器のピストン体（第１ピストン体）を示す結合面側から見た図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器のピストン体（第１ピストン体）の変形例を示す結合面側から見た図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の流体圧緩衝器の部分断面図である。
【図５】本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器の部分断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器のピストン体（第１ピストン体）の平面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器のピストン体（第１ピストン体）の下面図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の流体圧緩衝器のピストン体（第２ピストン体）の平面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の流体圧緩衝器の部分断面図である。
【図１０】本発明に係る第５実施形態の流体圧緩衝器の部分断面図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の流体圧緩衝器のピストン体（第２ピストン体）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】「第１実施形態」  本発明に係る第１実施形態の流体圧緩衝器を図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００１６】  図１に示すように、第１実施形態の流体圧緩衝器１０は、液体あるいは気体等の作動流体が封入されるシリンダ１１を有している。このシリンダ１１は、図示は略すが一端側（図１の上側）が開口し他端側（図１の下側）が閉塞する有底筒状をなしている。シリンダ１１内には、ピストン１２が摺動可能に嵌装されている。
【００１７】  シリンダ１１には、ピストンロッド１３が挿入されている。ピストンロッド１３は、一端側（図１の上側）がシリンダ１１の外部へと延出し、他端側がシリンダ１１に挿入されている。ピストン１２は、このピストンロッド１３の他端部にナット１４によって連結されている。なお、図示は略すが、シリンダ１１の開口部にはロッドガイドおよびオイルシールが装着されている。ピストンロッド１３の一端側は、ロッドガイドおよびオイルシールに挿通されて外部へと延出されている。ピストン１２は、シリンダ１１の内部を、シリンダ１１の図示略の底部側（図１の下側）の第１室１９とピストンロッド１３が延出する側（図１の上側）の第２室２０とに区画している。
【００１８】  ピストンロッド１３は、主軸部２５と、シリンダ１１の内側の端部にあって主軸部２５より小径の取付軸部２６とを有している。これにより、主軸部２５には取付軸部２６側の端部に軸直交方向に沿う段差部２７が形成されている。取付軸部２６には、主軸部２５とは反対側の所定範囲に上記したナット１４を螺合させるオネジ２８が形成されている。
【００１９】  ピストン１２は、略円板状のピストン体３１（第１ピストン体）と、略円板状のピストン体３２（第２ピストン体）と、を有している。ピストン体３２は、ピストン体３１の第１室１９側に配置され、ピストン体３１よりも軸方向厚さが薄い。これらピストン体３１，３２は、結合面３１ａと、結合面３２ａとが面合わせ状態で結合されている。結合面３１ａは、ピストン体３１のピストン体３２側の端面であってピストン体３１の中心軸に直交する面である。結合面３２ａは、ピストン体３２のピストン体３１側の端面であってピストン体３２の中心軸に直交する面である。つまり、ピストン１２は、互いの結合面３１ａ，３２ａで結合されるピストン体３１，３２を含んでいる。なお、ピストン体３１，３２はそれぞれ焼結により一体成形されている。
【００２０】  ピストン１２は、円環帯状の摺接部材３３を有している。摺接部材３３は、ピストン体３１の外周面３１ｂに装着されて、シリンダ１１の内周面に摺接する。摺接部材３３は、ピストン体３１の軸方向において結合面３１ａとは反対側に若干ずれて装着されている。摺接部材３３は、外周面３１ｂの結合面３１ａ側の一部を第１室１９内に露出させている。
【００２１】  ピストン体３１には、その径方向の中央に、挿通孔３５が軸方向に貫通するように形成されている。挿通孔３５は、ピストンロッド１３の取付軸部２６を隙間なく挿通させている。また、ピストン体３１には、通路４１（第１通路）と、通路４２（第２通路）と、環状通路４３と、が形成されている。通路４１は、径方向の挿通孔３５よりも外側にてピストン体３１の軸方向に延びている。通路４２は、径方向の挿通孔３５よりも外側にてピストン体３１の軸方向に延びている。環状通路４３は、軸方向の結合面３１ａとは反対側の端部でピストン体３１の全周にわたって延在している。
【００２２】  環状通路４３が形成されることで、ピストン体３１の軸方向の結合面３１ａとは反対側の端部には、内側シート４５と、内側シート４５よりも外側の外側シート４６とが形成されている。内側シート４５は、ピストン体３１の径方向において環状通路４３よりも内側にある。外側シート４６は、ピストン体３１の径方向において環状通路４３よりも外側にある。内側シート４５と外側シート４６とは、いずれもピストン体３１の軸方向に突出するように形成されている。言い換えれば、環状通路４３は、ピストン体３１の径方向において内側シート４５と外側シート４６との間に形成されている。ピストン体３１の軸方向の結合面３１ａとは反対側の端部には、段差部４７が形成されている。段差部４７は、外側シート４６の径方向外側に形成されている。段差部４７は、軸方向において外側シート４６よりも結合面３１ａに近づくように段差状をなしている。
【００２３】  図２に示すように、通路４１はピストン体３１に周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。通路４２もピストン体３１に周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。通路４１と通路４２とはピストン体３１の周方向に交互に配置されている。図１に示す環状通路４３は、複数の通路４１をすべて繋ぐように形成されている。
【００２４】  図１に示すように、ピストン体３１の通路４１は、開口５１（第１開口）と、開口５２とを有している。開口５１は、ピストン体３２との結合面３１ａに開口する。開口５２は、環状通路４３の底位置に開口する。開口５１は、ピストン体３１の摺接部材３３で被覆されていない外周面３１ｂにも開口している。開口５１は、結合面３１ａから外周面３１ｂにかけて連続的に開口している。開口５１は、第１室１９に常時開口する。
【００２５】  通路４１には、ピストン体３１の径方向における内端側となる内端面４１ａが形成されている。内端面４１ａは開口５１から開口５２まで径方向および周方向の一定位置に形成されている。これにより、通路４１は、開口５１から開口５２までピストン体３１の軸方向に直線状に延びる部分を有している。通路４１は、ピストン体３１の径方向における外端側に、径方向面４１ｂと、軸方向面４１ｃと、傾斜面４１ｄと、軸方向面４１ｅとを有している。径方向面４１ｂは、結合面３１ａ側にあって結合面３１ａと平行である。軸方向面４１ｃは、ピストン体３１の径方向における径方向面４１ｂの内端縁部からピストン体３１の軸方向に沿って環状通路４３側に延びている。傾斜面４１ｄは、軸方向面４１ｃの径方向面４１ｂとは反対側の端縁部から環状通路４３側に延出している。傾斜面４１ｄは、環状通路４３側ほどピストン体３１の径方向における内側に位置するように傾斜している。軸方向面４１ｅは、傾斜面４１ｄの軸方向面４１ｃとは反対側の端縁部からピストン体３１の軸方向に沿って環状通路４３側に延びている。内端面４１ａおよび軸方向面４１ｅは、環状通路４３の底位置まで延びて開口５２を形成している。
【００２６】  図２に示すように、内端面４１ａ，軸方向面４１ｃおよび軸方向面４１ｅは、ピストン体３１の中心軸線を中心とする円筒の一部の形状をなしている。通路４１は、ピストン体３１の径方向に延びて互いにピストン体３１の周方向に対向する一対の対向面４１ｆを有している。通路４１は、内端面４１ａと径方向面４１ｂと軸方向面４１ｃと傾斜面４１ｄと軸方向面４１ｅと一対の対向面４１ｆとによって形成されている。内端面４１ａ、径方向面４１ｂおよび一対の対向面４１ｆが開口５１を形成し、内端面４１ａ、軸方向面４１ｅおよび一対の対向面４１ｆが開口５２を形成している。図１に示すように、ピストン体３１の径方向において、内端面４１ａから外周面３１ｂまでとなる開口５１の幅は、内端面４１ａから軸方向面４１ｅまでとなる開口５２の幅よりも広くなっている。
【００２７】  ピストン体３１の通路４２は、開口５６（第２開口）と、開口５７（第３開口）とを有している。開口５６は、ピストン体３２との結合面３１ａに開口している。開口５７は、ピストン体３１の段差部４７の位置に開口することにより第２室２０に常時開口している。開口５６は、ピストン体３１の結合面３１ａのみに開口しており、外周面３１ｂには開口していない。
【００２８】  通路４２には、ピストン体３１の径方向における外端側となる外端面４２ａが形成されている。外端面４２ａは、開口５６から開口５７まで径方向および周方向の一定位置に形成されている。これにより、通路４２は、開口５６から開口５７までピストン体３１の軸方向に直線状に延びる部分を有している。通路４２は、ピストン体３１の径方向における内端側に、軸方向面４２ｂと、傾斜面４２ｃと、軸方向面４２ｄとを有している。軸方向面４２ｂは、結合面３１ａからピストン体３１の軸方向に沿って段差部４７側に延びている。傾斜面４２ｃは、軸方向面４２ｂの結合面３１ａとは反対側の端縁部から段差部４７側に延びている。傾斜面４２ｃは、結合面３１ａから離れるほどピストン体３１の径方向における外側に位置するように傾斜している。軸方向面４２ｄは、傾斜面４２ｃの軸方向面４２ｂとは反対側の端縁部からピストン体３１の軸方向に沿って段差部４７まで延びている。
【００２９】  図２に示すように、外端面４２ａ、軸方向面４２ｂおよび軸方向面４２ｄは、ピストン体３１の中心軸線を中心とする円筒の一部の形状をなしている。通路４２は、ピストン体３１の径方向に延びて互いにピストン体３１の周方向に対向する一対の対向面４２ｅを有している。通路４２は、外端面４２ａと軸方向面４２ｂと傾斜面４２ｃと軸方向面４２ｄと一対の対向面４２ｅとによって形成されている。外端面４２ａ、軸方向面４２ｂおよび一対の対向面４２ｅが開口５６を形成し、外端面４２ａ、軸方向面４２ｄおよび一対の対向面４２ｅが、開口５７を形成している。図１に示すように、ピストン体３１の径方向において、外端面４２ａから軸方向面４２ｂまでとなる開口５６の幅は、外端面４２ａから軸方向面４２ｄまでとなる開口５７の幅よりも広くなっている。
【００３０】  ピストン体３１の径方向において、開口５６の最も内側となる軸方向面４２ｂの位置は、通路４１の最も内側となる内端面４１ａの位置よりも内側（ピストン体３１の中心側）に位置している。言い換えれば、ピストン体３１の中心と開口５６との最短距離よりも、ピストン体３１の中心と開口５１との最短距離の方が大きくなっている。ピストン体３１の径方向において、通路４１の最も外側位置となる開口５１の外端位置である外周面３１ｂの位置は、通路４２の最も外側となる外端面４２ａの位置よりも外側に位置している。
【００３１】  上記したように、ピストン体３１の中心と開口５６との最短距離（ピストン体３１の中心と軸方向面４２ｂとの距離）よりも、ピストン体３１の中心と開口５１との最短距離（ピストン体３１の中心と内端面４１ａとの距離）の方が大きくなっている。また、このピストン体３１の中心と開口５１との最短距離よりも、ピストン体３１の中心と開口５６との最長距離（ピストン体３１の中心と外端面４２ａとの距離）の方が大きくなっている。これにより、通路４１の開口５１と通路４２の開口５６とは、ピストン体３１の中心を中心とする一定幅の同一円上に開口する部分を有している。通路４２の開口５６のうち、このように通路４１の開口５１と同一円上に開口する部分が主開口部５８となっている。主開口部５８は、開口５６のうち、ピストン体３１の径方向における中間部から外側の範囲となっている。
【００３２】  ピストン体３１の径方向において、通路４２の最も内側位置となる開口５６の軸方向面４２ｂの位置が、通路４１の最も内側となる内端面４１ａの位置よりも内側に位置している。このことから、開口５６は、ピストン体３１の径方向において、開口５１と同様の範囲に開口する上記した主開口部５８と、主開口部５８よりも径方向内側つまり開口５１よりも径方向内側まで開口する内側開口部５９とを有している。内側開口部５９は、開口５６のうち、ピストン体３１の径方向における内側の範囲となっている。
【００３３】  ピストン体３１の結合面３１ａ側には、開口５１よりも径方向内側かつ挿通孔３５よりも径方向外側に、環状通路６１（第１環状通路）が形成されている。環状通路６１は、結合面３１ａに開口しており、通路４２の開口５６と連通する位置に、図２に示すように開口５６を周方向に横断するように形成されている。環状通路６１は、言い換えれば、ピストン体３１の挿通孔３５と内端面４１ａとの間位置に形成されている。環状通路６１は、ピストン体３１の中心を中心とする同一円上で開口５６を除く位置に断続的に形成されている。環状通路６１は、図１に示すように、ピストン体３１の径方向における開口５６の内端位置つまり内側開口部５９の内端位置に開口している。
【００３４】  ピストン体３２は、外形が円形であり、その径方向の中央に、挿通孔７１が軸方向に貫通するように形成されている。挿通孔７１は、ピストンロッド１３の取付軸部２６を隙間なく挿通させている。ピストン体３２には、そのピストン体３１とは反対側に、内側シート７２と外側シート７３とが形成されている。内側シート７２は、ピストン体３２の径方向における挿通孔７１の外側にてピストン体３２の軸方向に突出している。外側シート７３は、ピストン体３２の径方向における内側シート７２よりも外側にてピストン体３２の軸方向に突出している。外側シート７３は、円形であっても花びら型であっても良い。内側シート７２は挿通孔７１を囲む環状をなしており、詳しくは挿通孔７１と中心を一致させた円環状をなしている。外側シート７３は内側シート７２を囲む環状をなしており、詳しくは内側シート７２と中心を一致させた円環状をなしている。内側シート７２と外側シート７３との間は、ピストン体３２の軸方向に凹む環状通路７８となっている。
【００３５】  ピストン体３１，３２が、挿通孔３５，７１においてピストンロッド１３の取付軸部２６に嵌合されて互いの結合面３１ａ，３２ａを面合わせ状態にする。すると、径方向において、通路４２の開口５６の外端位置よりもピストン体３２の外周位置が外側に配置される。これにより、ピストン体３２は、通路４２の開口５６の第１室１９との直接の連通を妨げるようにピストン体３１に結合されることになる。このようにピストン体３２がピストン体３１に結合されても、ピストン体３１の通路４１の開口５１は、結合面３１ａ側の端部が径方向外方に抜ける形状をなしていることから、第１室１９に常時開口する。
【００３６】  ピストン体３２には、内側シート７２と外側シート７３との間であって内側シート７２の近傍位置に、通路７６（第３通路）と、環状通路７７（第２環状通路）と、が形成されている。通路７６は、ピストン体３２の軸方向に延びており複数（図１に一カ所のみ図示）設けられている。環状通路７７は、結合面３２ａの位置でピストン体３２の全周にわたって延在して複数の通路７６を繋いでいる。複数の通路７６はピストン体３２の中心から等距離の位置に、ピストン体３２の周方向に等間隔で形成されている。環状通路７７はピストン体３２の中心を中心とする円環状をなしている。
【００３７】  複数の通路７６および環状通路７７は、ピストン体３１，３２が結合された状態にあるとき、ピストン体３１，３２の径方向において通路４２の内側開口部５９および環状通路６１の位置に配置されており、よって、内側開口部５９および環状通路６１に常時連通する。
【００３８】  ピストン体３１の軸方向の第２室２０側には、軸方向のピストン体３１側から順に、スペーサ１００、ディスク１０１、スペーサ１０２、規制部材１０３が設けられている。また、ピストン体３２の軸方向のピストン体３１とは反対側には、ピストン体３２側から順に、ディスク１０５、スペーサ１０６、規制部材１０７が設けられている。
【００３９】  スペーサ１００、ディスク１０１、スペーサ１０２、規制部材１０３、ディスク１０５、スペーサ１０６および規制部材１０７は、いずれも円環状をなしており、それぞれの内周部にピストンロッド１３の取付軸部２６が隙間なく挿通される。スペーサ１０６はスペーサ１０２と共通部品であり、規制部材１０７は規制部材１０３と共通部品となっている。
【００４０】  ピストンロッド１３の取付軸部２６が、規制部材１０３の内周部、スペーサ１０２の内周部、ディスク１０１の内周部、スペーサ１００の内周部、ピストン体３１の挿通孔３５、ピストン体３２の挿通孔７１、ディスク１０５の内周部、スペーサ１０６の内周部、規制部材１０７の内周部に、この順に挿通され、この状態で取付軸部２６のオネジ２８にナット１４が螺合される。すると、これら規制部材１０３、スペーサ１０２、ディスク１０１、スペーサ１００、ピストン体３１、ピストン体３２、ディスク１０５、スペーサ１０６および規制部材１０７は、いずれも取付軸部２６で径方向移動が規制されて積層されることになり、この積層状態でピストンロッド１３の段差部２７とナット１４とに挟持される。このとき、ディスク１０１およびディスク１０５は、それぞれの内周側のみがピストンロッド１３に対し軸方向移動不可にクランプされる。
【００４１】  スペーサ１００は、その外径が内側シート４５のシート面４５ａの外径よりも若干大径となっている。ディスク１０１は、その外径が外側シート４６のシート面４６ａの外径よりも若干大径となっており、環状通路４３を閉塞するように覆っている。ディスク１０１は、複数枚の同径円板状の単体ディスク１１０が積層されて構成されている。これらの単体ディスク１１０のうち、シート面４６ａに当接するものには、環状通路４３を第２室２０に常時連通させる固定オリフィス１１１が形成されている。ピストンロッド１３への組み付け前の自然状態において、単体ディスク１１０は、表裏面それぞれが軸方向の一定位置に位置する平坦な形状つまり平板状をなしており、よってディスク１０１も同様に平坦な形状つまり平板状をなしている。スペーサ１０２は、その外径が内側シート４５のシート面４５ａの外径よりも若干小径となっている。規制部材１０３は、その外径が外側シート４６のシート面４６ａの内径よりも若干小径となっている。
【００４２】  ピストン体３１の第２室２０側に形成された内側シート４５および外側シート４６の突出方向の先端高さ位置は、突出方向を正方向とした場合に、内側シート４５の突出方向の先端高さ位置よりも外側シート４６の突出方向の先端高さ位置の方が若干高くなっている。つまり、内側シート４５の突出方向先端のシート面４５ａの突出方向の高さ位置よりも外側シート４６の突出方向先端のシート面４６ａの突出方向の高さ位置の方が高くなっている。より具体的には、内側シート４５のシート面４５ａに当接するスペーサ１００のシート面４５ａとは反対側の面の高さ位置よりも、外側シート４６のシート面４６ａの突出方向の高さ位置の方が高くなっている。
【００４３】  ディスク１０１は、内側シート４５のシート面４５ａに当接するスペーサ１００に押し付けられるようにピストンロッド１３に組み付けられている。ディスク１０１は、第１室１９および第２室２０に圧力差がない非作動状態にあるとき、ピストン体３１の外側シート４６のシート面４６ａに着座してピストン体３１に設けられた環状通路４３および複数の通路４１を閉じている。この状態で、ディスク１０１は、外周側が内周側よりも軸方向のピストン体３２とは反対側に位置するように若干変形させられている。
【００４４】  ピストンロッド１３がシリンダ１１への進入量を増やす縮み側に移動したときに、ピストンロッド１３とともに移動するピストン１２によって第１室１９の圧力が第２室２０の圧力よりも高められる。すると、この圧力が複数の通路４１に、常時開口の開口５１から導入され、環状通路４３を介してディスク１０１に作用する。すると、ディスク１０１は、外側シート４６から離座して環状通路４３および複数の通路４１を開く。これにより、第１室１９から第２室２０に、複数の通路４１および環状通路４３を介してディスク１０１と外側シート４６との開弁量に応じた流量で作動流体が流れる。つまり、環状通路４３および複数の通路４１には、ピストンロッド１３が縮み側に移動しこれと一体にピストン１２がシリンダ１１内を摺動すると、この摺動により作動流体が第１室１９から第２室２０に向け流れることになる。
【００４５】  ピストン体３１に環状通路４３を囲むように突出される環状の外側シート４６と、環状通路４３の第２室２０側を開閉するディスク１０１とが、縮み側の減衰力発生機構１２１を構成している。減衰力発生機構１２１は、環状通路４３および複数の通路４１に対して設けられて作動流体の流れを抑制して減衰力を発生する。減衰力発生機構１２１は、ピストン体３１の第２室２０側に配されている。
【００４６】  ディスク１０５は、その外径が、外側シート７３の突出先端側のシート面７３ａの外径よりも大径となっており、環状通路７８を閉塞するように覆っている。ディスク１０５は、複数枚の同径円板状の単体ディスク１２５が積層されて構成されており、これらのうち、シート面７３ａに当接するものには、環状通路７８を第１室１９に常時連通させる固定オリフィス１２６が形成されている。ピストンロッド１３への組み付け前の自然状態において、単体ディスク１２５は、表裏面それぞれが軸方向の一定位置に位置する平坦な形状つまり平板状をなしており、よってディスク１０５も同様に平坦な形状つまり平板状をなしている。
【００４７】  スペーサ１０６は、その外径が内側シート７２のシート面７２ａの外径より若干大径の円環状をなしている。規制部材１０７は、その外径が外側シート７３のシート面７３ａの内径よりも小径の円環状をなしている。
【００４８】  内側シート７２および外側シート７３の突出方向の先端高さ位置は、突出方向（図１の下方向）を正方向とした場合に、内側シート７２の突出方向の先端高さ位置よりも外側シート７３の突出方向の先端高さ位置の方が高くなっている。つまり、内側シート７２の突出方向先端のシート面７２ａの突出方向の高さ位置よりも外側シート７３の突出方向先端のシート面７３ａの突出方向の高さ位置の方が高くなっている。
【００４９】  ディスク１０５は、ピストンロッド１３に他の部品とともに組み付けられると、内側シート７２に押し付けられて、外側シート７３に載置されることになる。この状態で、ディスク１０５は、外周側が内周側よりも軸方向にピストン体３１から離れるように若干変形させられる。
【００５０】  ディスク１０５は、第１室１９および第２室２０に圧力差がない非作動状態にあるとき、ピストン体３２の外側シート７３のシート面７３ａに着座する。この状態で、ディスク１０５は、ピストン体３２に設けられた環状通路７８、複数の通路７６および環状通路７７と、ピストン体３１に設けられた環状通路６１および複数の通路４２とを閉じている。
【００５１】  ピストンロッド１３がシリンダ１１からの突出量を増やす伸び側に移動したときに、ピストンロッド１３とともに移動するピストン１２によって第２室２０の圧力が第１室１９の圧力よりも高められる。すると、この圧力が複数の通路４２に常時開口の開口５７から導入され、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８を介してディスク１０５に作用する。すると、ディスク１０５は、外側シート７３から離座して環状通路７８を開く。これにより、第２室２０から第１室１９に、複数の通路４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８を介してディスク１０５と外側シート７３との開弁量に応じた流量で作動流体が流れる。つまり、複数の通路４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８には、ピストンロッド１３が伸び側に移動しこれと一体にピストン１２がシリンダ１１内を摺動すると、この摺動により作動流体が第２室２０から第１室１９に向け流れることになる。
【００５２】  ピストン体３２に環状通路７８を囲むように突出される環状の外側シート７３と、環状通路７８の第１室１９側を開閉するディスク１０５とが、伸び側の減衰力発生機構１３１を構成している。伸び側の減衰力発生機構１３１は、複数の通路４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８に対して設けられて作動流体の流れを抑制して減衰力を発生する。減衰力発生機構１３１は、ピストン体３２の第１室１９側に配されている。
【００５３】  上記した特許文献１には、通路が形成された一対のピストン半体を互いの結合面の通路の開口位置を合わせながら結合して伸び側の通路と縮み側の通路とを形成するピストン構造体が開示されている。このピストン構造体では、通路の開口位置を合わせるために一対のピストン半体の結合面に互いに嵌合する凹形状および凸形状をなす周方向の位置決め部が形成されている。また、特許文献２にも、特許文献１と同様の構造が開示されており、記載はないものの周方向の位置決め部が必要になってくる。特許文献１，２のように周方向の位置決めが必要な構造であると、組み立て作業において周方向の位置合わせの作業が必要になり、コスト増の一因となっている。また、結合面から突出する凸形状の部分は、他の部品との接触で欠けてしまう可能性があり、自動部品供給装置への適用が困難で、この点もコスト増の一因となっている。特許文献３は、斜め穴で通路を形成することにより、周方向の位置決めが不要となっているが、斜め穴を切削加工で形成する必要があり、コスト増となってしまう。また、特許文献３の結合面は、伸び側の通路と縮み側の通路の何れか一方の通路が、ピストンロッドの挿通穴の外側に同一円上に複数設けられ、他方の通路がその外側であって同一円上に複数設けられる構造となっている。よって、一方の通路で形成される円は小さな円となり、通路開口面積の確保が難しく、小さなピストン径で大流量流したいという要求に対応するのは困難である。
【００５４】  これに対して、第１実施形態の流体圧緩衝器１０は、ピストン体３１が、通路４１の第１室１９に開口する開口５１をピストン体３２との結合面３１ａに開口させるとともに、第２室２０に連通する通路４２の開口５６を結合面３１ａに開口させている。そして、開口５６の内側開口部５９を開口５１よりも径方向内側まで開口させて、この内側開口部５９をピストン体３２に形成される通路７６に連通させている。よって、ピストン体３１とピストン体３２とを周方向に位置決めしなくても、通路４１と通路７６とを連通させることなく通路４２と通路７６とを連通させることが可能となる。よって、ピストン体３１，３２に周方向の位置決め部が不要となり、組み立て作業において周方向の位置合わせの作業が不要となる。また、周方向の位置決め用の凸形状部分が不要となるため、自動部品供給装置への適用が可能となる。また、通路４１，４２がピストン体３１の軸方向に延びるため、切削加工で形成する必要がなくなり、焼結で形成することができる。したがって、コストを低減することができる。また、通路４１、４２は何れも結合面３１ａの外周側から内周側に向けて開口を同一円上に交互に形成しているので、特許文献３に示すように内外周に開口を分けて配置するものと比して開口面積を大きく確保することができる。
【００５５】  また、ピストン体３１の開口５１よりも径方向内側であって開口５６と連通する位置に環状通路６１が形成されているため、通路７６の数を増やすことなく、通路４２と通路７６とを連通させることが可能となる。
【００５６】  また、ピストン体３２の内側開口部５９と連通する位置に環状通路７７が形成されている。このため、通路７６の数を増やすことなく、通路４２と通路７６とを連通させることが可能となる。なお、環状通路６１および環状通路７７は、いずれか一方のみを形成しても良い。また、図３に示すように、ピストン体３１，３２の周方向の位置関係によらずにいずれかの通路７６が通路４２に連通するように通路７６の数を設定すれば、環状通路６１および環状通路７７の両方を設けずに済ませることも可能となる（図３においては通路７６のピストン体３１による閉塞範囲をハッチングで示している）。
【００５７】  また、第２ピストン体３２の外形は円形であるため、製造が容易となり、コストを低減することができる。
【００５８】「第２実施形態」  次に、第２実施形態を主に図４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００５９】  第２実施形態のピストン体３２は、内側シート７２のシート面７２ａと外側シート７３のシート面７３ａとの高さの差が、第１実施形態よりも大きくなっている。また、第２実施形態のピストン体３２には、ピストン体３１とは反対側に、内側シート７２と外側シート７３との間にて、ピストン体３２の軸方向に突出する環状の中間シート２０１が形成されている。中間シート２０１は内側シート７２を囲む環状をなしており、詳しくは内側シート７２と中心を一致させた円環状をなしている。
【００６０】  そして、複数の通路７６（図４において一カ所のみ図示）は、内側シート７２と中間シート２０１との間であって内側シート７２の近傍位置に形成されている。内側シート７２および中間シート２０１の間は、ピストン体３２の軸方向に凹む環状通路２０３となっており、この環状通路２０３に、複数の通路７６が開口している。外側シート７３の径方向の内側はピストン体３２の軸方向に凹む環状通路２０４となっている。外側シート７３に当接するディスク１０５は、環状通路２０４を閉塞するように設けられている。ディスク１０５を構成する単体ディスク１２５のうち、外側シート７３に当接する単体ディスク１２５に設けられた固定オリフィス１２６は、環状通路２０４を第１室１９に常時連通させる。
【００６１】  ディスク１０５とピストン体３２との間に、ピストン体３２側から順に、ディスク２１０、スペーサ２１１が設けられている。ディスク２１０およびスペーサ２１１は、円環状をなしており、それぞれの内周部にピストンロッド１３の取付軸部２６を隙間なく挿通させる。
【００６２】  ディスク２１０は、その外径が中間シート２０１の最も突出するシート面２０１ａの外径よりも若干大径となっており、環状通路２０３を閉塞するように覆っている。ディスク２１０は、複数枚の同径円板状の単体ディスク２２０が積層されて構成されており、これらのうち、シート面２０１ａに当接するものには、環状通路２０３を常時環状通路２０４に連通させる固定オリフィス２２１が形成されている。ピストンロッド１３への組み付け前の自然状態において、単体ディスク２２０は、表裏面それぞれが軸方向の一定位置に位置する平坦な形状つまり平板状をなしており、よってディスク２１０も同様に平坦な形状つまり平板状をなしている。スペーサ２１１は、その外径が内側シート７２のシート面７２ａの外径よりも若干大径となっている。
【００６３】  内側シート７２および中間シート２０１の突出方向の先端高さ位置は、突出方向（図１の下方向）を正方向とした場合に、内側シート７２の突出方向の先端高さ位置よりも中間シート２０１の突出方向の先端高さ位置の方が高くなっている。つまり、内側シート７２の突出方向先端のシート面７２ａの突出方向の高さ位置よりも中間シート２０１の突出方向先端のシート面２０１ａの突出方向の高さ位置の方が若干高くなっている。
【００６４】  ディスク２１０は、ピストンロッド１３に他の部品とともに組み付けられると、内側シート７２に押し付けられて、中間シート２０１に載置されることになる。この状態で、ディスク２１０は、外周側が内周側よりも軸方向のピストン体３１とは反対側に位置するように若干傾斜する。ディスク２１０にスペーサ２１１を介して積層されるディスク１０５は、ピストンロッド１３に他の部品とともに組み付けられると、スペーサ２１１に押し付けられて、外側シート７３に載置されることになる。この状態で、ディスク１０５は、外周側が内周側よりも軸方向のピストン体３１とは反対側に位置するように若干傾斜する。
【００６５】  第１室１９および第２室２０に圧力差がない非作動状態にあるとき、ディスク１０５が、ピストン体３２の外側シート７３のシート面７３ａに着座し、ディスク２１０が、ピストン体３１の中間シート２０１のシート面２０１ａに着座する。この状態で、ディスク１０５，２１０は、ピストン体３２に設けられた環状通路２０３，２０４、複数の通路７６および環状通路７７と、ピストン体３１に設けられた環状通路６１および複数の通路４２とを閉じている。
【００６６】  ピストンロッド１３がシリンダ１１からの突出量を増やす伸び側に移動したときに、ピストンロッド１３とともに移動するピストン１２によって第２室２０の圧力が第１室１９の圧力よりも高められる。すると、この圧力が複数の通路４２に常時開口の開口５７から導入され、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路２０３を介してディスク２１０に作用する。第２室２０の圧力は、例えば、ディスク２１０を中間シート２０１から離座させるとともに、ディスク１０５を外側シート７３から離座させて、環状通路２０３，２０４を開く。これにより、第２室２０から第１室１９に、複数の通路４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路２０３，２０４を介して、ディスク２１０と中間シート２０１との開弁量およびディスク１０５と外側シート７３との開弁量に応じた流量で作動流体が流れる。つまり、複数の通路４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路２０３，２０４には、ピストンロッド１３が伸び側に移動しこれと一体にピストン１２がシリンダ１１内を摺動すると、この摺動により作動流体が第２室２０から第１室１９に向け流れることになる。
【００６７】  ピストン体３２に環状通路２０３を囲むように突出される環状の中間シート２０１と、ピストン体３２に環状通路２０４を囲むように突出される環状の外側シート７３と、環状通路２０３の環状通路２０４側を開閉するディスク２１０と、環状通路２０４の第１室１９側を開閉するディスク１０５とが、伸び側の減衰力発生機構２３１を構成している。伸び側の減衰力発生機構２３１は、複数の通路４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路２０３，２０４に対して設けられて作動流体の流れを抑制して減衰力を発生する。減衰力発生機構２３１は、ピストン体３２の第１室１９側に配されている。
【００６８】  第２実施形態においては、ピストン体３１の軸方向の第２室２０側の内側シート４５のシート面４５ａと、外側シート４６のシート面４６ａとが軸方向の位置を合わせている。また、環状通路４３が第１実施形態よりも径方向内側範囲まで広げられている。
【００６９】  そして、第２実施形態においては、内側シート４５のシート面４５ａと外側シート４６のシート面４６ａとに、第１室１９側のピストン体３２と共通部品のピストン体３２Ａ（第３ピストン体）が当接させられている。
【００７０】  ピストン体３２Ａは、結合面３２ａと同様の結合面３２Ａａと、挿通孔７１と同様の挿通孔７１Ａと、内側シート７２と同様の内側シート７２Ａと、シート面７２ａと同様のシート面７２Ａａと、を有している。ピストン体３２Ａは、外側シート７３と同様の外側シート７３Ａと、シート面７３ａと同様のシート面７３Ａａと、中間シート２０１と同様の中間シート２０１Ａと、シート面２０１ａと同様のシート面２０１Ａａと、を有している。ピストン体３２Ａは、複数の通路７６と同様の複数の通路７６Ａ（第４通路）と、環状通路７７と同様の環状通路７７Ａと、環状通路２０３と同様の環状通路２０３Ａと、環状通路２０４と同様の環状通路２０４Ａとを有している。
【００７１】  ピストン体３２Ａは、内側シート７２Ａ、外側シート７３Ａおよび中間シート２０１Ａをピストン体３１とは反対側に向けた状態で、結合面３２Ａａを内側シート４５のシート面４５ａと外側シート４６のシート面４６ａとに当接させている。ピストン体３２Ａは、環状通路４３の第２室２０との直接の連通を妨げるようにピストン体３１に結合されている。ピストン体３２Ａの環状通路７７Ａは、ピストン体３１の環状通路４３と径方向の位置を重ね合わせており、環状通路４３に常時開口している。環状通路７７Ａおよび環状通路４３は、ピストン体３１とピストン体３２Ａとの周方向位置によらず互いに連通する。よって、ピストン体３１とピストン体３２Ａとについても周方向の位置決めが不要となっている。
【００７２】  また、第２実施形態においては、第１実施形態のスペーサ１００およびディスク１０１に換えて、ディスク１０５と共通部品であるディスク１０５Ａと、ディスク２１０と共通部品であるディスク２１０Ａと、スペーサ２１１と共通部品であるスペーサ２１１Ａとが設けられている。つまり、ピストン体３１の軸方向の第２室２０側には、軸方向のピストン体３１側から順に、ピストン体３２Ａ、ディスク２１０Ａ、スペーサ２１１Ａ、ディスク１０５Ａ、スペーサ１０２、規制部材１０３が設けられている。
【００７３】  ディスク１０５Ａは、複数枚の単体ディスク１２５Ａを有しており、これらのうち、シート面７３Ａａに当接するものには、固定オリフィス１２６Ａが形成されている。固定オリフィス１２６Ａは環状通路２０４Ａを第２室２０に常時連通させる。ディスク２１０Ａは、複数枚の単体ディスク２２０Ａを有しており、これらのうち、シート面２０１Ａａに当接するものには、固定オリフィス２２１Ａが形成されている。固定オリフィス２２１Ａは環状通路２０３Ａ，２０４Ａ間を常時連通させる。
【００７４】  ディスク２１０Ａは、ピストンロッド１３に他の部品とともに組み付けられると、内側シート７２Ａに押し付けられて、中間シート２０１Ａに載置されることになる。この状態で、ディスク２１０Ａは、外周側が内周側よりも軸方向のピストン体３１とは反対側に位置するように若干傾斜する。また、ディスク１０５Ａは、ピストンロッド１３に他の部品とともに組み付けられると、スペーサ２１１Ａに押し付けられて、外側シート７３Ａに載置されることになる。この状態で、ディスク１０５Ａは、外周側が内周側よりも軸方向のピストン体３１とは反対側に位置するように若干傾斜する。
【００７５】  第１室１９および第２室２０に圧力差がない非作動状態にあるとき、ディスク１０５Ａが、ピストン体３２Ａの外側シート７３Ａのシート面７３Ａａに着座し、ディスク２１０Ａが、ピストン体３１Ａの中間シート２０１Ａのシート面２０１Ａａに着座する。この状態で、ディスク１０５Ａ，２１０Ａは、ピストン体３２Ａに設けられた環状通路２０３Ａ，２０４Ａ、複数の通路７６Ａおよび環状通路７７Ａと、ピストン体３１に設けられた環状通路４３および複数の通路４１とを閉じている。
【００７６】  ピストンロッド１３がシリンダ１１への進入量を増やす縮み側に移動したときに、ピストンロッド１３とともに移動するピストン１２によって第１室１９の圧力が第２室２０の圧力よりも高められる。すると、この圧力が複数の通路４１に常時開口の開口５１から導入され、環状通路４３，７７Ａ、複数の通路７６Ａおよび環状通路２０３Ａを介してディスク２１０Ａに作用する。第１室１９の圧力は、例えば、ディスク２１０Ａを中間シート２０１Ａから離座させるとともに、ディスク１０５Ａを外側シート７３Ａから離座させて、環状通路２０３Ａ，２０４Ａを開く。これにより、第１室１９から第２室２０に、複数の通路４１、環状通路４３，７７Ａ、複数の通路７６Ａおよび環状通路２０３Ａ，２０４Ａを介して、ディスク２１０Ａと中間シート２０１Ａとの開弁量およびディスク１０５Ａと外側シート７３Ａとの開弁量に応じた流量で作動流体が流れる。つまり、複数の通路４１、環状通路４３，７７Ａ、複数の通路７６Ａおよび環状通路２０３Ａ，２０４Ａには、ピストンロッド１３が縮み側に移動しこれと一体にピストン１２がシリンダ１１内を摺動すると、この摺動により作動流体が第１室１９から第２室２０に向け流れることになる。
【００７７】  ピストン体３２Ａに環状通路２０３Ａを囲むように突出される環状の中間シート２０１Ａと、ピストン体３２Ａに環状通路２０４Ａを囲むように突出される環状の外側シート７３Ａと、環状通路２０３Ａの環状通路２０４Ａ側を開閉するディスク２１０Ａと、環状通路２０４Ａの第２室２０側を開閉するディスク１０５Ａとが、縮み側の減衰力発生機構２３１Ａを構成している。縮み側の減衰力発生機構２３１Ａは、複数の通路４１、環状通路４３，７７Ａ、複数の通路７６Ａおよび環状通路２０３Ａ，２０４Ａに対して設けられて作動流体の流れを抑制して減衰力を発生する。減衰力発生機構２３１Ａは、ピストン体３２Ａの第２室２０側に配されている。
【００７８】  このような第２実施形態では、ピストン体３１の第２室２０側に、通路４１と連通する通路７６Ａを有するピストン体３２Ａが設けられている。よって、減衰力発生機構２３１Ａの設計自由度を高くできる。
【００７９】「第３実施形態」  次に、第３実施形態を主に図５〜図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００８０】  第３実施形態のピストン１２は、略円板状のピストン体３３１（第１ピストン体）と、第１実施形態のピストン体３２とほぼ同様のピストン体３２（第２ピストン体）と、このピストン体３２と共通部品であるピストン体３２Ｃ（第３ピストン体）と、を有している。ピストン体３２は、ピストン体３３１の第１室１９側に配置され、ピストン体３３１よりも軸方向厚さが薄い。ピストン体３２Ｃは、ピストン体３３１の第２室２０側に配置されている。ピストン体３３１，３２は、結合面３３１ａと、結合面３２ａとが面合わせ状態で結合されている。ピストン体３３１，３２Ｃは、結合面３３１ｃと、結合面３２Ｃａとが面合わせ状態で結合されている。結合面３３１ａは、ピストン体３３１のピストン体３２側の端面であってピストン体３３１の中心軸に直交する面である。結合面３３１ｃは、ピストン体３３１のピストン体３２Ｃ側の端面であってピストン体３３１の中心軸に直交する面である。第３実施形態のピストン１２は、互いの結合面３３１ａ，３２ａで結合されるピストン体３３１，３２と、互いの結合面３３１ｃ，３２Ｃａで結合されるピストン体３３１，３２Ｃとを含んでいる。なお、ピストン体３３１は、焼結により一体成形されている。
【００８１】  摺接部材３３は、ピストン体３３１の外周面３３１ｂに装着されている。摺接部材３３は、ピストン体３３１の軸方向において中間位置に装着されている。摺接部材３３は、外周面３３１ｂの結合面３３１ａ側の一部を第１室１９内に、外周面３３１ｂの結合面３３１ｃ側の一部を第２室２０内に、それぞれ露出させている。
【００８２】  ピストン体３３１には、その径方向の中央に、挿通孔３３５が軸方向に貫通するように形成されている。挿通孔３３５は、ピストンロッド１３の取付軸部２６を隙間なく挿通させている。また、ピストン体３３１には、通路３４１（第１通路）と、通路３４２（第２通路）と、環状通路３４３と、環状通路３６１（第１環状通路）と、が形成されている。通路３４１，３４２は、径方向の挿通孔３３５よりも外側にてピストン体３３１の軸方向に延びている。環状通路３４３は、軸方向の結合面３３１ｃ側の端部でピストン体３３１の全周にわたって延在している。環状通路３６１は、軸方向の結合面３３１ａ側の端部でピストン体３３１の全周にわたって延在している。通路３４１と通路３４２とは、ピストン体３３１の中心を基準とした点対称の形状になっている。環状通路３４３，３６１は、ピストン体３３１の径方向の幅および位置が同等であり、深さも同等となっている。ピストン体３３１は、全体が、その中心を基準とした点対称の形状となっている。ピストン体３３１は、結合面３３１ａ，３３１ｃが同形状となっている。ピストン体３３１は、表裏の区別がない形状となっている。つまり、ピストン体３３１は、挿通孔３３５に取付軸部２６を挿通させる際に、取り付けに方向性がない。
【００８３】  図６，図７に示すように、通路３４１はピストン体３３１に周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。通路３４２もピストン体３３１に周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。通路３４１と通路３４２とはピストン体３３１の周方向に交互に配置されている。図６に示す環状通路３４３は、複数の通路３４１をすべて繋ぐように形成されている。図７に示す環状通路３６１は、複数の通路３４２をすべて繋ぐように形成されている。
【００８４】  図５に示すように、ピストン体３３１の通路３４１は、開口３５１（第１開口）と、開口３５２とを有している。開口３５１は、ピストン体３２との結合面３３１ａに開口する。開口３５２は、ピストン体３２Ｃとの結合面３３１ｃに開口する。開口３５２は、環状通路３４３に連通している。開口３５１は、ピストン体３３１の摺接部材３３で被覆されていない外周面３３１ｂにも開口している。開口３５１は、結合面３３１ａから外周面３３１ｂにかけて連続的に開口している。開口３５１は、第１室１９に常時開口する。開口３５２は、ピストン体３３１の結合面３３１ｃのみに開口しており、外周面３３１ｂには開口していない。
【００８５】  通路３４１は、ピストン体３３１の径方向における内側で軸方向に直線状に延びる内壁面３４１ａを有している。通路３４１は、ピストン体３３１の径方向における外側に、径方向面３４１ｂと、軸方向面３４１ｃとを有している。径方向面３４１ｂは、結合面３３１ａ側にあって結合面３３１ａと平行である。軸方向面３４１ｃは、ピストン体３３１の径方向における径方向面３４１ｂの内端縁部からピストン体３３１の軸方向に沿って結合面３３１ｃまで延びている。
【００８６】  図６，図７に示すように、内壁面３４１ａおよび軸方向面３４１ｃは、ピストン体３３１の中心軸線を中心とする円筒の一部の形状をなしている。図７に示すように、通路３４１は、ピストン体３３１の径方向に延びて互いにピストン体３３１の周方向に対向する一対の対向面３４１ｆと、ピストン体３３１の径方向に延びて互いにピストン体３３１の周方向に対向する一対の対向面３４１ｇとを有している。一対の対向面３４１ｇは一対の対向面３４１ｆよりもピストン体３３１の周方向に長い。通路３４１は、図６に示すように、ピストン体３３１の径方向に延びて互いにピストン体３３１の周方向に対向する一対の対向面３４１ｈを有している。一対の対向面３４１ｈは一対の対向面３４１ｆよりもピストン体３３１の周方向に長い。通路３４１は、内壁面３４１ａと径方向面３４１ｂと軸方向面３４１ｃと一対の対向面３４１ｆと一対の対向面３４１ｇと一対の対向面３４１ｈとによって形成されている。図７に示すように、内壁面３４１ａ、径方向面３４１ｂおよび一対の対向面３４１ｇが開口３５１を形成し、図６に示すように、軸方向面３４１ｃおよび一対の対向面３４１ｆが環状通路３４３に連通する開口３５２を形成している。
【００８７】  図５に示すように、ピストン体３３１の通路３４２は、開口３５２と同様の開口３５６と、開口３５１と同様の開口３５７とを有している。開口３５６は、ピストン体３２との結合面３３１ａに開口している。開口３５７は、ピストン体３２Ｃとの結合面３３１ｃから外周面３３１ｂにかけて開口している。開口３５７は、第２室２０に常時開口している。開口３５６は、ピストン体３１の結合面３３１ａのみに開口しており、外周面３３１ｂには開口していない。
【００８８】  図６，図７に示すように、通路３４２は、内壁面３４１ａと同様の内壁面３４２ａと、径方向面３４１ｂと同様の径方向面３４２ｂと、軸方向面３４１ｃと同様の軸方向面３４２ｃと、一対の対向面３４１ｆと同様の一対の対向面３４２ｆと、一対の対向面３４１ｇと同様の一対の対向面３４２ｇと、一対の対向面３４１ｈと同様の一対の対向面３４２ｈとを有している。通路３４２は、内壁面３４２ａと径方向面３４２ｂと軸方向面３４２ｃと一対の対向面３４２ｆと一対の対向面３４２ｇと一対の対向面３４２ｈとによって形成されている。内壁面３４２ａ、径方向面３４２ｂおよび一対の対向面３４２ｇが開口３５７を形成し、軸方向面３４２ｃおよび一対の対向面３４２ｈが環状通路３６１に連通する開口３５６を形成している。
【００８９】  結合面３３１ｃに設けられた環状通路３４３は、通路３４１の開口３５２に連通し、通路３４２の開口３５７からは離れている。通路３４１の開口３５１と通路３４２の開口３５６とは、ピストン体３３１の中心を中心とする一定幅の同一円上に開口する部分を有している。通路３４２の開口３５６のうち、このように通路３４１の開口３５１と同一円上に開口する部分が主開口部３５８となっている。主開口部３５８は、開口３５６のうち、ピストン体３３１の径方向における外側の範囲となっている。
【００９０】  開口３５６は、ピストン体３３１の径方向において、開口３５１と同様の範囲に開口する上記した主開口部３５８と、主開口部３５８よりも径方向内側つまり開口３５１よりも径方向内側まで開口する内側開口部３５９とを有している。内側開口部３５９は、開口３５６のうち、ピストン体３３１の径方向における内側の範囲となっている。
【００９１】  結合面３３１ａに設けられた環状通路３６１は、通路３４２の開口３５６に連通し、通路３４１の開口３５１からは離れている。通路３４２の開口３５７と通路３４１の開口３５２とは、ピストン体３３１の中心を中心とする一定幅の同一円上に開口する部分を有している。通路３４１の開口３５２のうち、このように通路３４２の開口３５７と同一円上に開口する部分が主開口部４５８となっている。主開口部４５８は、開口３５２のうち、ピストン体３３１の径方向における外側の範囲となっている。
【００９２】  開口３５２は、ピストン体３３１の径方向において、開口３５７と同様の範囲に開口する上記した主開口部４５８と、主開口部４５８よりも径方向内側つまり開口３５７よりも径方向内側まで開口する内側開口部４５９とを有している。内側開口部４５９は、開口３５２のうち、ピストン体３３１の径方向における内側の範囲となっている。
【００９３】  図７に示すように、ピストン体３３１の結合面３３１ａ側に、開口３５１よりも径方向内側かつ挿通孔３３５よりも径方向外側に、環状通路３６１が形成されている。環状通路３６１は、結合面３３１ａに開口しており、通路３４２の開口３５６と連通する位置に、開口３５６を周方向に横断するように形成されている。環状通路３６１は、言い換えれば、ピストン体３３１の挿通孔３３５と内壁面３４１ａとの間位置に形成されている。環状通路３６１は、ピストン体３３１の中心を中心とする同一円上に形成されている。環状通路３６１は、ピストン体３３１の径方向における開口３５６の内端位置つまり内側開口部３５９の内端位置に開口している。
【００９４】  図６に示すように、ピストン体３３１の結合面３３１ｃ側に、開口３５７よりも径方向内側かつ挿通孔３３５よりも径方向外側に、環状通路３４３が形成されている。環状通路３４３は、結合面３３１ｃに開口しており、通路３４１の開口３５２と連通する位置に、図６に示すように開口３５２を周方向に横断するように形成されている。環状通路３４３は、言い換えれば、ピストン体３３１の挿通孔３３５と内壁面３４２ａとの間位置に形成されている。環状通路３４３は、ピストン体３３１の中心を中心とする同一円上に形成されている。環状通路３４３は、ピストン体３３１の径方向における開口３５２の内端位置つまり内側開口部４５９の内端位置に開口している。
【００９５】  図５に示すように、第３実施形態のピストン体３２は、環状通路７７の径方向の幅が第１，２実施形態よりも広くなっており、図８にも示すように通路７６が第１，２実施形態よりも径方向外側に設けられている。
【００９６】  ピストン体３３１，３２が、挿通孔３３５，７１においてピストンロッド１３の取付軸部２６に嵌合されて互いの結合面３３１ａ，３２ａを面合わせ状態にする。すると、径方向において、通路３４２の開口３５６の外端位置よりもピストン体３２の外周位置が外側に配置される。これにより、ピストン体３２は、通路３４２の開口３５６の第１室１９との直接の連通を妨げるようにピストン体３３１に結合されることになる。このようにピストン体３２がピストン体３３１に結合されても、ピストン体３３１の通路３４１の開口３５１は、結合面３３１ａ側の端部が径方向外方に抜ける形状をなしていることから、第１室１９に常時開口する。
【００９７】  ピストン体３２の複数の通路７６および環状通路７７は、ピストン体３３１，３２が結合された状態にあるとき、ピストン体３３１，３２の径方向において環状通路３６１の位置に配置されており、よって、通路３４２の内側開口部３５９および環状通路３６１に常時連通する。
【００９８】  ピストン体３２Ｃは、挿通孔７１と同様の挿通孔７１Ｃと、内側シート７２と同様の内側シート７２Ｃと、外側シート７３と同様の外側シート７３Ｃと、環状通路７８と同様の環状通路７８Ｃとを有している。内側シート７２Ｃはシート面７２ａと同様のシート面７２Ｃａを、外側シート７３Ｃはシート面７３ａと同様のシート面７３Ｃａを、それぞれ有している。
【００９９】  ピストン体３３１，３２Ｃが、挿通孔３３５，７１Ｃにおいてピストンロッド１３の取付軸部２６に嵌合されて互いの結合面３３１ｃ，３２Ｃａを面合わせ状態にする。すると、径方向において、通路３４１の開口３５２の外端位置よりもピストン体３２Ｃの外周位置が外側に配置される。これにより、ピストン体３２Ｃは、通路３４１の開口３５２の第２室２０との直接の連通を妨げるようにピストン体３３１に結合されることになる。このようにピストン体３２Ｃがピストン体３３１に結合されても、ピストン体３３１の通路３４２の開口３５７は、結合面３３１ｃ側の端部が径方向外方に抜ける形状をなしていることから、第２室２０に常時開口する。
【０１００】  ピストン体３２Ｃは、通路７６と同様の通路７６Ｃ（第４通路）と、環状通路７７と同様の環状通路７７Ｃとを有している。複数の通路７６Ｃおよび環状通路７７Ｃは、ピストン体３３１，３２Ｃが結合された状態にあるとき、ピストン体３３１，３２Ｃの径方向において環状通路３４３の位置に配置されており、よって、通路３４１の内側開口部４５９および環状通路３４３に常時連通する。
【０１０１】  ピストン体３２Ｃの軸方向の第２室２０側には、軸方向のピストン体３２Ｃ側から順に、ディスク１０５と同様のディスク１０５Ｃと、スペーサ１０６と同様のスペーサ１０６Ｃと、規制部材１０７と同様の規制部材１０７Ｃとが設けられている。
【０１０２】  ディスク１０５Ｃは、単体ディスク１２５と同様の複数枚の単体ディスク１２５Ｃが積層されて構成されており、シート面７３Ｃａに当接するものには、固定オリフィス１２６と同様の固定オリフィス１２６Ｃが形成されている。
【０１０３】  ピストンロッド１３がシリンダ１１からの突出量を増やす伸び側に移動したときに、ピストンロッド１３とともに移動するピストン１２によって第２室２０の圧力が第１室１９の圧力よりも高められる。すると、この圧力が複数の通路３４２に常時開口の開口３５７から導入され、環状通路３６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８を介してディスク１０５に作用する。すると、ディスク１０５は、外側シート７３から離座して環状通路７８を開く。これにより、第２室２０から第１室１９に、複数の通路３４２、環状通路３６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８を介してディスク１０５と外側シート７３との開弁量に応じた流量で作動流体が流れる。つまり、複数の通路３４２、環状通路６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８には、ピストンロッド１３が伸び側に移動しこれと一体にピストン１２がシリンダ１１内を摺動すると、この摺動により作動流体が第２室２０から第１室１９に向け流れることになる。
【０１０４】  ピストン体３２に環状通路７８を囲むように突出される環状の外側シート７３と、環状通路７８の第１室１９側を開閉するディスク１０５とが、伸び側の減衰力発生機構１３１を構成している。伸び側の減衰力発生機構１３１は、複数の通路３４２、環状通路３６１，７７、複数の通路７６および環状通路７８に対して設けられて作動流体の流れを抑制して減衰力を発生する。減衰力発生機構１３１は、ピストン体３２の第１室１９側に配されている。
【０１０５】  ピストンロッド１３がシリンダ１１からの突出量を減らす縮み側に移動したときに、ピストンロッド１３とともに移動するピストン１２によって第１室１９の圧力が第２室２０の圧力よりも高められる。すると、この圧力が複数の通路３４１に常時開口の開口３５１から導入され、環状通路３４３，７７Ｃ、複数の通路７６Ｃおよび環状通路７８Ｃを介してディスク１０５Ｃに作用する。すると、ディスク１０５Ｃは、外側シート７３Ｃから離座して環状通路７８Ｃを開く。これにより、第１室１９から第２室２０に、複数の通路３４１、環状通路３４３，７７Ｃ、複数の通路７６Ｃおよび環状通路７８Ｃを介してディスク１０５Ｃと外側シート７３Ｃとの開弁量に応じた流量で作動流体が流れる。
【０１０６】  ピストン体３２Ｃに環状通路７８Ｃを囲むように突出される環状の外側シート７３Ｃと、環状通路７８Ｃの第２室２０側を開閉するディスク１０５Ｃとが、縮み側の減衰力発生機構２３１Ｃを構成している。縮み側の減衰力発生機構２３１Ｃは、複数の通路３４１、環状通路３４３，７７Ｃ、複数の通路７６Ｃおよび環状通路７８Ｃに対して設けられて作動流体の流れを抑制して減衰力を発生する。減衰力発生機構２３１Ｃは、ピストン体３２Ｃの第２室２０側に配されている。
【０１０７】  第３実施形態によれば、ピストン体３３１は、ピストン体３３１の径方向および軸方向の中心を基準とした点対称の形状となっているため、挿通孔３３５に取付軸部２６を挿通させる際に、取り付けに方向性がなくなる。したがって、組み付けが容易となる。また、ピストン体３２，３２Ｃが同形状の共通部品であるため、これらの取り付けに区別が不要となる。したがって、組み付けが容易となる。
【０１０８】「第４実施形態」  次に、第４実施形態を主に図９に基づいて第１〜３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１〜３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０９】  第４実施形態のピストン体３３１は、第３実施形態のピストン体３３１の軸方向一側に凹部５０１を、軸方向他側に凹部５０２を、それぞれ形成したものである。凹部５０１の底面が結合面３３１ａとなり、凹部５０２の底面が結合面３３１ｃとなっている。第４実施形態のピストン体３３１も、全体が、その中心を基準とした点対称の形状となっており、焼結により一体成形されている。
【０１１０】  また、第４実施形態のピストン体３２は、図４に示す第２実施形態のピストン体３２の軸方向の内側シート７２および外側シート７３とは反対側の外周部に環状の切欠部５０３を形成したものである。切欠部５０３の径方向の内側に結合面３２ａが形成されている。
【０１１１】  また、第４実施形態のピストン体３２Ａは、図４に示す第２実施形態のピストン体３２Ａの軸方向の内側シート７２Ａおよび外側シート７３Ａとは反対側の外周部に環状の切欠部５０３Ａを形成したものである。切欠部５０３Ａの径方向の内側に結合面３２Ａａが形成されている。第４実施形態のピストン体３２，３２Ａも同形状の共通部品である。
【０１１２】  ピストン体３３１の凹部５０１に、ピストン体３２が入り込んで、結合面３３１ａと結合面３２ａとが面合わせ状態となり、この状態で、ピストン体３３１，３２が結合されている。
【０１１３】  ピストン体３３１の凹部５０２に、ピストン体３２Ａが入り込んで、結合面３３１ｃと結合面３２Ａａとが面合わせ状態となり、この状態で、ピストン体３３１，３２Ａが結合されている。
【０１１４】  第４実施形態によれば、ピストン体３３１の凹部５０１に、ピストン体３２が入り込んで、結合面３３１ａと結合面３２ａとが面合わせ状態となる。また、ピストン体３３１の凹部５０２に、ピストン体３２Ａが入り込んで、結合面３３１ｃと結合面３２Ａａとが面合わせ状態となる。よって、ピストン体３３１，３２，３２Ａを含むピストン１２の軸方向長さを短縮することができる。
【０１１５】「第５実施形態」  次に、第５実施形態を主に図１０および図１１に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１６】  第５実施形態では、ピストン体３２の環状通路７７がピストン体３２の径方向において第１通路４１と第２通路４２とを連通可能な大きさとなっている。ピストン体３１とピストン体３２との間に円板状のピストン体５１１（第２ピストン体）が設けられている。ピストン体５１１には、ピストンロッド１３の取付軸部２６を隙間なく挿通させる挿通孔５１２が径方向の中央位置に軸方向に貫通して形成されている。また、ピストン体５１１には、挿通孔５１２の周囲に、図１１に示すように複数の通路５１３（第３通路）が軸方向に貫通して形成されている。ピストン体５１１は、軸方向において鏡面対称の形状となっている。図１０に示すように、ピストン体３１は、その結合面３１ａがピストン体５１１の軸方向一側の結合面５１１ａと面合わせの状態で、ピストン体５１１に結合されている。ピストン体３２は、その結合面３２ａがピストン体５１１の軸方向他側の結合面５１１ｂと面合わせの状態で、ピストン体５１１に結合されている。ピストン体５１１は、通路５１３が、通路４２と環状通路７７とを連通させ、通路４１と環状通路７７との連通を遮断する。
【０１１７】  第５実施形態では、ピストン体３２の環状通路７７の径方向の幅を広くできるため、軽量化できる。
【０１１８】  上記実施形態は、単筒式の流体圧緩衝器に本発明を適用する例を示したが、シリンダの外周に、間にリザーバ室を形成する外筒を設ける複筒式の流体圧緩衝器に適用することも可能であり、あらゆる流体圧緩衝器に用いることができる。
【０１１９】  以上に述べた実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダの内部を第１室および第２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されてその一端が前記シリンダの外部へ延出するピストンロッドと、を備えている。前記ピストンは、互いの結合面で結合される第１ピストン体および第２ピストン体を含んでいる。前記第１ピストン体の前記第２室側および前記第２ピストン体の前記第１室側にはそれぞれ減衰力発生機構が配されている。前記第１ピストン体は、前記第２ピストン体との前記結合面に前記第１室に開口する第１開口を有して軸方向に延びる第１通路と、前記第２ピストン体との前記結合面に第２開口を有し軸方向に延びて前記第２室に開口する第３開口を有する第２通路と、を備えている。前記第２開口の前記第１室との直接の連通を妨げるように前記第２ピストン体が前記第１ピストン体に結合されている。前記第２開口は前記第１開口よりも径方向内側まで開口する内側開口部を有している。該内側開口部が前記第２ピストン体に形成される第３通路と連通している。第１ピストン体と第２ピストン体とを周方向に位置決めしなくても、第１通路と第３通路とを連通させることなく、第２通路と第３通路とを連通させることが可能となる。よって、第１ピストン体および第２ピストン体に周方向の位置決め部が不要となり、組み立て作業において周方向の位置合わせの作業が不要となる。また、周方向の位置決め用の凸形状部分が不要となるため、自動部品供給装置への適用が可能となる。また、第１通路と第２通路とが軸方向に延びるため、切削加工で形成する必要がなくなる。したがって、コストを低減することができる。
【０１２０】  また、前記第１開口と前記第２開口とは同一円上に開口する部分を有していることにより、通路を直線状に開けることができる。
【０１２１】  また、前記第１ピストン体の前記第１開口よりも径方向内側であって前記第２開口と連通する位置に第１環状通路が形成されていることにより、第３通路の数を増やすことなく、第２通路と第３通路とを連通させることが可能となる。
【０１２２】  また、前記第２ピストン体の前記内側開口部と連通する位置に第２環状通路が形成されていることにより、第３通路の数を増やすことなく、第２通路と第３通路とを連通させることが可能となる。
【０１２３】  また、前記第１ピストン体の前記第２室側に、前記第１通路と連通する第４通路を有する第３ピストン体が設けられていることにより、減衰力発生機構の設計自由度を高くできる。
【０１２４】  また、前記第２ピストン体の外形が円形であることにより、製造が容易となり、コストを低減することができる。
【０１２５】  また、前記第１開口と前記第２開口は複数設けられ、前記第１開口と前記第２開口とが交互に配置される。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】  上記した流体圧緩衝器によれば、流体圧緩衝器のコストを低減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２７】  １０  流体圧緩衝器  １１  シリンダ  １２  ピストン  １３  ピストンロッド  １９  第１室  ２０  第２室  ３１  ピストン体（第１ピストン体）  ３１ａ，３２ａ  結合面  ３２  ピストン体（第２ピストン体）  ３２Ａ  ピストン体（第３ピストン体）  ３２Ｃ  ピストン体（第３ピストン体）  ４１  通路（第１通路）  ４２  通路（第２通路）  ５１  開口（第１開口）  ５６  開口（第２開口）  ５７  開口（第３開口）  ５９  内側開口部  ６１  環状通路（第１環状通路）  ７６  通路（第３通路）  ７６Ａ  通路（第４通路）  ７６Ｃ  通路（第４通路）  ７７  環状通路（第２環状通路）  １２１，１３１，２３１，２３１Ａ  減衰力発生機構  ３３１  ピストン体（第１ピストン体）  ３４１  通路（第１通路）  ３４２  通路（第２通路）  ３６１  環状通路（第１環状通路）  ５１１  ピストン体（第２ピストン体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダの内部を第１室および第２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されてその一端が前記シリンダの外部へ延出するピストンロッドと、を備え、
前記ピストンは、互いの結合面で結合される第１ピストン体および第２ピストン体を含み、
前記第１ピストン体の前記第２室側および前記第２ピストン体の前記第１室側にはそれぞれ減衰力発生機構が配され、
前記第１ピストン体は、
前記第２ピストン体との前記結合面に前記第１室に開口する第１開口を有して軸方向に延びる第１通路と、
前記第２ピストン体との前記結合面に第２開口を有し軸方向に延びて前記第２室に開口する第３開口を有する第２通路と、
を備え、
前記第２開口の前記第１室との直接の連通を妨げるように前記第２ピストン体が前記第１ピストン体に結合され、
前記第２開口は前記第１開口よりも径方向内側まで開口する内側開口部を有し、該内側開口部が前記第２ピストン体に形成される第３通路と連通し、
前記第１ピストン体の前記第１開口よりも径方向内側であって前記第２開口と連通する位置に第１環状通路が形成されていることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダの内部を第１室および第２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されてその一端が前記シリンダの外部へ延出するピストンロッドと、を備え、
前記ピストンは、互いの結合面で結合される第１ピストン体および第２ピストン体を含み、
前記第１ピストン体の前記第２室側および前記第２ピストン体の前記第１室側にはそれぞれ減衰力発生機構が配され、
前記第１ピストン体は、
前記第２ピストン体との前記結合面に前記第１室に開口する第１開口を有して軸方向に延びる第１通路と、
前記第２ピストン体との前記結合面に第２開口を有し軸方向に延びて前記第２室に開口する第３開口を有する第２通路と、
を備え、
前記第２開口の前記第１室との直接の連通を妨げるように前記第２ピストン体が前記第１ピストン体に結合され、
前記第２開口は前記第１開口よりも径方向内側まで開口する内側開口部を有し、該内側開口部が前記第２ピストン体に形成される第３通路と連通し、
前記第１ピストン体の前記第２室側に、前記第１通路と連通する第４通路を有する第３ピストン体が設けられていることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記第１開口と前記第２開口とは同一円上に開口する部分を有する請求項１または２の何れかに記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記第２ピストン体の前記内側開口部と連通する位置に第２環状通路が形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記第２ピストン体の外形は円形である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【請求項６】
前記第１開口と前記第２開口は複数設けられ、前記第１開口と前記第２開口とが交互に配置される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の流体圧緩衝器。
【国際調査報告】
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