(57)【要約】  鉗子処置具のエンドエフェクタは、第１のクランプ部と、第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備える。前記エンドエフェクタは、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作する。前記鉗子処置具、前記エンドエフェクタの前記最離間位置への動作を規制することにより、前記最離間位置から前記最近接位置に変化する途中においての前記エンドエフェクタが維持される。
2017014110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電位を有する第１の電極を備える第１のクランプ部と、前記高周波電気エネルギーが供給されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極を備え、前記第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作するエンドエフェクタと、
保持可能なハウジングと、
第１の移動位置と第２の移動位置との間で前記ハウジングに対して移動可能であり、前記第１の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最離間位置へ動作させるとともに、前記第２の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最近接位置へ動作させるハンドルと、
前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの移動経路の途中に前記ハンドルと係合可能に設けられ、前記ハンドルと係合することにより、前記ハンドルの移動を規制し、前記エンドエフェクタの動作を規制する係合部と、
を具備する鉗子処置具。
【請求項２】
前記ハンドルを前記第１の移動位置に向かって移動させる付勢力を前記ハンドルに作用させる付勢部材をさらに具備する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項３】
前記係合部は、前記ハンドルと係合することにより、前記ハンドルの前記第１の移動位置への移動を規制し、前記エンドエフェクタの前記最離間位置への動作を規制する、請求項１の鉗子処置具。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記係合部と係合した状態から前記第２の移動位置へ移動可能であり、
前記エンドエフェクタは、前記ハンドルが前記係合部と係合した状態から前記第２の移動位置へ移動することにより、前記最近接位置へ動作する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項５】
前記係合部は、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの前記移動経路の前記途中において前記ハンドルと係合可能な係合位置と前記ハンドルが移動している状態において前記ハンドルと係合しない非係合位置との間で移動可能である、請求項１の鉗子処置具。
【請求項６】
前記係合部を前記非係合位置に向かって移動させる付勢力を前記係合部に作用させる付勢部材をさらに具備し、
前記ハンドルは、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置への移動において前記係合部を押圧することにより、前記付勢力に反して前記係合部を前記係合位置に移動させる、
請求項５の鉗子処置具。
【請求項７】
前記エンドエフェクタでは、前記ハンドルが前記係合部と係合した状態において、前記第１のクランプ部及び前記第２のクランプ部が互いに対して離間している、請求項１の鉗子処置具。
【請求項８】
前記係合部は、移動可能に設けられるとともに、移動することにより、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの前記移動経路の前記途中においての前記ハンドルとの係合位置が変化し、
前記エンドエフェクタでは、前記ハンドルの前記係合部との前記係合位置が変化することにより、前記ハンドルが前記係合部と係合した状態での前記第１のクランプ部と前記第２のクランプ部との間の離間距離が変化する、
請求項７の鉗子処置具。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記係合部に係合可能なハンドル片を備え、
前記係合部は、前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ移動している状態での前記ハンドル片の移動経路の途中に位置している、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタは、前記ハンドルの前記第１の移動位置から前記第２の移動位置への前記ハンドルの移動において、前記ハンドルが前記係合部と係合する位置と前記第２の移動位置との間の基準位置まで前記ハンドルが移動することにより、前記最近接位置に位置し、
前記鉗子処置具は、前記ハンドルが前記基準位置から前記第２の移動位置へ移動することにより収縮し、収縮することにより、前記ハンドルが前記第２の移動位置まで移動した状態において、前記第１のクランプ部と前記第２のクランプ部との間に所定の把持力を作用させる弾性部材を備える、請求項１の鉗子処置具。
【請求項１１】
第１のクランプ部と、第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作するエンドエフェクタと、
前記エンドエフェクタを前記最離間位置に向かって動作させる付勢力を前記エンドエフェクタに作用させる付勢部材と、
前記エンドエフェクタの前記第１のクランプ部及び前記第２のクランプ部の少なくとも一方を押圧可能に設けられ、前記エンドエフェクタを押圧することにより、前記エンドエフェクタの前記最離間位置への動作を規制する押圧部と、
を具備する鉗子処置具。
【請求項１２】
前記押圧部は、前記エンドエフェクタを押圧可能な押圧位置と前記エンドエフェクタを押圧しない非押圧位置との間で移動可能であり、前記非押圧位置から前記押圧位置への移動において先端側に向かって移動する、請求項１１の鉗子処置具。
【請求項１３】
先端部に前記押圧部が設けられるとともに、前記押圧部と一緒に長手軸に沿って移動し、基端側から先端側に向かって流体が供給されるルーメンが形成される可動シースをさらに具備する、請求項１２の鉗子処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドエフェクタが動作することにより、エンドエフェクタにおいて２つのクランプ部の間の離間距離が変化する鉗子処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１３/０３２７７７号公報には、２つ（一対）のクランプ部を備えるエンドエフェクタが設けられた鉗子処置具が開示されている。この鉗子処置具では、ハンドルがグリップに対して開く又は閉じることにより（移動することにより）、２つのクランプ部の間が最も離間する最離間位置と２つのクランプ部の間が最も近接する最近接位置との間でエンドエフェクタが動作する。エンドエフェクタが最近接位置に位置する状態では、ハンドルのロック片がグリップのロック溝と係合し、ハンドルの移動が規制される。これにより、エンドエフェクタ（クランプ部の一方）が最近接位置で維持される。【０００３】
国際公開第２０１３/０３２７７７号公報のようにエンドエフェクタに２つのクランプ部が設けられる鉗子処置具では、一方のクランプ部の電極と他方のクランプ部の電極との間で液体を通して高周波電流を流すことにより、ジュール熱を発生することによって液体を蒸散し、処置対象を止血（凝固）する処置を行うことがある。この処置では、２つのクランプ部の間を、最離間位置での離間距離より小さく、かつ、最近接位置での離間距離より大きい所定の離間距離で維持する必要がある。前記特許文献１の鉗子処置具では、ロック片がロック溝と係合することによりエンドエフェクタが最近接位置で維持されるが、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタを維持する機構は設けられていない。このため、前述の処置を行う際には、術者は、ハンドルでの操作力を調整することによってエンドエフェクタの２つのクランプ部の間を所定の離間距離で保つ必要があり、処置における作業性及び効率が低下してしまう。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置で容易かつ適切にエンドエフェクタが維持される鉗子処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の鉗子処置具は、高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電位を有する第１の電極を備える第１のクランプ部と、前記高周波電気エネルギーが供給されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極を備え、前記第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作するエンドエフェクタと、保持可能なハウジングと、第１の移動位置と第２の移動位置との間で前記ハウジングに対して移動可能であり、前記第１の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最離間位置へ動作させるとともに、前記第２の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最近接位置へ動作させるハンドルと、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの移動経路の途中に前記ハンドルと係合可能に設けられ、前記ハンドルと係合することにより、前記ハンドルの移動を規制し、前記エンドエフェクタの動作を規制する係合部と、を備える。
【０００６】
本発明の別のある態様の鉗子処置具は、第１のクランプ部と、第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作するエンドエフェクタと、前記エンドエフェクタを前記最離間位置に向かって動作させる付勢力を前記エンドエフェクタに作用させる付勢部材と、前記エンドエフェクタの前記第１のクランプ部及び前記第２のクランプ部の少なくとも一方を押圧可能に設けられ、前記エンドエフェクタを押圧することにより、前記エンドエフェクタの前記最離間位置への動作を規制する押圧部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る鉗子処置具が用いられる処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るハンドルのハンドル片が突起と係合している状態を示す概略図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るハンドルのハンドル片が突起と係合している状態でのエンドエフェクタを示す概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る突起が係合位置に位置し、かつ、ハンドルが第２の移動位置に位置する状態でのハンドルのハンドル片及び突起を示す概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタを最近接位置に位置する状態で示す概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタが最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置で維持された状態で行われる処置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の第１の変形例に係るハンドルのハンドル片及び突起の構成を示す概略図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハウジング及びハンドルの構成を示す概略図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドルを先端側から視た概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の第２の変形例に係る回動部材の構成を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドルの第１の移動位置から第２の移動位置への移動においての、ハンドル片及び回動部材の動作を説明する概略図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドルの第２の移動位置から第１の移動位置への移動においての、ハンドル片及び回動部材の動作を説明する概略図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第３の変形例に係るハンドルの第１の移動位置から第２の移動位置への移動においての、ハンドル片の動作を説明する概略図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第３の変形例に係るハンドルの第２の移動位置から第１の移動位置への移動においての、ハンドル片の動作を説明する概略図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第４の変形例に係る鉗子処置具を、ハンドルが第１の移動位置に位置する状態で示す概略図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の第４の変形例に係る鉗子処置具を、ハンドル片が突起と係合する位置にハンドルが位置する状態で示す概略図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の第４の変形例に係る鉗子処置具を、ハンドル片が突起と係合する位置と第２の移動位置との間の基準位置にハンドルが位置する状態で示す概略図である。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の第４の変形例に係る鉗子処置具を、ハンドルが第２の移動位置に位置する状態で示す概略図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る鉗子処置具を可動シースが非押圧位置に位置する状態で示す概略図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態に係る鉗子処置具を可動シースが押圧位置に位置する状態で示す概略図である。
【図２１】図２１は、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態のある変形例に係る鉗子処置具を可動シースが押圧位置に位置する状態で示す概略図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態のある変形例に係る可動シースの内部の構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の鉗子処置具（バイポーラ処置具）２が用いられる処置システム（バイポーラ処置システム）１を示す図である。図１に示すように、鉗子処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。本実施形態では、鉗子処置具２は、エネルギーとして高周波電気エネルギー（高周波電流）を用いて処置対象を処置する。
【００１０】
鉗子処置具２は、保持可能なハウジング３を備え、ハウジング３は、長手軸Ｃに沿って延設されるハウジング本体５と、長手軸Ｃに対して交差する方向へ向かってハウジング本体５から延設されるグリップ（固定ハンドル）６と、を備える。また、ハウジング３には、ハンドル（可動ハンドル）７が支点ピン８を介して回動可能に取付けられ、ハンドル７がハウジング３に対して支点ピン８を中心として回動することにより、ハンドル７がグリップ６に対して開く又は閉じる。ハンドル７は、グリップ６に対して最も離間する第１の移動位置とグリップ６に対して最も近接する第２の移動位置との間で移動可能である。図１では、ハンドル７は、第１の移動位置に位置している。本実施形態では、ハンドル７は、長手軸Ｃに対して略平行に移動し、ハンドル７はグリップ６に対して先端側に位置している。
【００１１】
ハウジング３のハウジング本体５の基端部には、ケーブル１１の一端が接続されている。ケーブル１１の他端は、エネルギー制御装置１０に着脱可能に接続される。エネルギー制御装置１０は、バッテリー又はコンセントからの電力を高周波電気エネルギーに変換する変換回路、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶媒体を備える。エネルギー制御装置１０には、操作入力部としてフットスイッチ１３が電気的に接続されている。エネルギー制御装置１０は、フットスイッチ１３での操作入力を検出したことに基づいて、高周波電気エネルギーを出力する。なお、操作入力部は、フットスイッチ１３に限るものでなく、例えば、ハウジング３に取付けられる操作ボタンであってもよい。
【００１２】
ハウジング３のハウジング本体５には、先端側から回転ノブ（回転操作部）１５が連結されている。回転ノブ１５は、ハウジング３に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、回転ノブ１５には、回転ノブ１５の内部に先端側から挿入される状態で、シース（固定シース）１６が固定されている。シース１６は、長手軸Ｃに沿って延設されている。また、回転ノブ１５が回転することにより、シース１６は、回転ノブ１５と一緒にハウジング３に対して長手軸Ｃを中心として回転する。
【００１３】
ハウジング本体５の内部からは、シース１６の内部を通って、導電ロッド（プローブ）１７が先端側に向かって延設されている。長手軸Ｃは、導電ロッド１７の内部を通って、先端側から基端側へ延設されている。導電ロッド１７の先端部には、第１のクランプ部（ロッド処置部）２１が形成されている。導電ロッド１７の第１のクランプ部（first clamp portion）２１は、シース１６の先端から先端側に向かって突出している。シース１６の先端部には、第２のクランプ部（ジョー）２２が支点ピン２３を介して取付けられ、第２のクランプ部（second clamp portion）２２は、支点ピン２３を中心としてシース１６に対して回動可能である。本実施形態では、第１のクランプ部２１及び第２のクランプ部２２（一対のクランプ部２１，２２）によって、処置対象を処置するエンドエフェクタ２０が形成されている。
【００１４】
また、ハウジング本体５の内部からは、シース１６の内部を通って、可動体（可動部）１８が先端側に向かって延設されている。可動体１８は、導電材料から形成され、長手軸Ｃに沿う方向についてハウジング３、回転ノブ１５、シース１６及び導電ロッド１７に対して移動可能である。ハウジング本体５の内部では、可動体１８の基端部にハンドル７が連結されている。そして、可動体１８の先端部は、接続ピン２５を介して第２のクランプ部２２に接続されている。
【００１５】
ハンドル７をハウジング３（グリップ６）に対して第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動させることにより、可動体１８が長手軸Ｃに沿う方向についてハウジング３、回転ノブ１５、シース１６及び導電ロッド１７に対して移動する。可動体１８が移動することにより、第２のクランプ部２２がシース１６に対して回動し、第２のクランプ部２２が第１のクランプ部２１に対して移動する（開く又は閉じる）。すなわち、ハンドル７をハウジング３に対して移動させることにより、エンドエフェクタ２０が動作する。エンドエフェクタ２０が動作することにより、第１のクランプ部２１に対する第２のクランプ部２２の相対位置が変化し、第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離が変化する。
【００１６】
エンドエフェクタ２０は、第１のクランプ部２１に対して第２のクランプ部２２が最も離間する（第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離が最も大きくなる）最離間位置と、第１のクランプ部２１に対して第２のクランプ部２２が最も近接する（第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離が最も小さくなる）最近接位置と、の間で動作する。ハンドル７がグリップ６に対して最も離間する第１の移動位置へハンドル７が移動することにより、エンドエフェクタ２０は最離間位置へ動作する。また、ハンドル７がグリップ６に対して最も近接する第２の移動位置へハンドル７が移動することにより、エンドエフェクタ２０は最近接位置へ動作する。なお、図１では、エンドエフェクタ２０は、最離間位置に位置している。
【００１７】
（第１のクランプ部２１を含む）導電ロッド１７、可動体１８及び第２のクランプ部２２は、回転ノブ１５及びシース１６と一緒に、ハウジング３に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。このため、回転ノブ１５を回転させることにより、エンドエフェクタ２０の長手軸Ｃ回りの角度位置が変化する。
【００１８】
ハウジング３の内部では、導電ロッド１７に電気配線２６の一端が接続され、可動体１８に電気配線２７の一端が接続されている。電気配線２６，２７は、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー制御装置１０に接続されている。また、導電ロッド１７では、第１のクランプ部２１によって第１の電極３１が形成されている。エネルギー制御装置１０から出力された高周波電気エネルギー（高周波電力）は、電気配線２６及び導電ロッド１７を通して第１の電極３１（第１のクランプ部２１）に供給される。第１の電極３１に高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電極３１は第１の電位Ｅ１を有する。第１の電極３１は、第２のクランプ部２２と対向する第１の電極対向面３５を備える。
【００１９】
また、第２のクランプ部２２は、導電材料から形成される第２の電極３２と、電気的に絶縁材料から形成されるパッド部（当接部）３３と、を備える。エネルギー制御装置１０から出力された高周波電気エネルギー（高周波電力）は、電気配線２７及び可動体１８を通して第２のクランプ部２２の第２の電極３２に供給される。第２の電極３２に高周波電気エネルギーが供給されることにより、第２の電極３２は第１の電位Ｅ１とは異なる第２の電位Ｅ２を有する。第２の電極３２は、第１のクランプ部２１（第１の電極対向面３５）と対向する第２の電極対向面３６を備える。
【００２０】
ハウジング３の内部には、付勢部材として板バネ３７が設けられている。板バネ３７によって、ハンドル７がグリップ６に対して離間する状態に付勢力が作用する。すなわち、板バネ３７は、ハンドル７を第１の移動位置に向かって移動させる付勢力をハンドルに作用させている。ハンドル７が第１の移動位置に向かう状態に付勢されることにより、エンドエフェクタ２０（第２のクランプ部２２）を最離間位置に向かって動作させる付勢力がエンドエフェクタ２０に作用する。なお、ハンドル７及びエンドエフェクタ２０に付勢力を作用させる付勢部材は板バネ３７に限るものではなく、例えば、ハウジング３とハンドル７との間に接続されるコイルバネが板バネ３７の代わりに設けられ、ハンドル７及びエンドエフェクタ２０に前述した付勢力を作用させてもよい。
【００２１】
ハンドル７には、ハンドル片（ハンドルフック）４１が設けられている。ハンドル７が第１の移動位置から第２の移動位置へ移動することにより、ハンドル片４１は、移動経路Ｐ０を移動する。また、ハウジング３の内周面には、ガイド溝４２が形成されている。ハウジング３の内部には突起（係合部）４３が設けられ、突起４３はガイド溝４２を移動可能である。突起４３は、図１において実線で示す係合位置と図１において破線で示す非係合位置との間で移動可能である。突起（係合部）４３を移動させる操作は、例えばハウジング３に取付けられるレバー（図示しない）によって手動で行われる。突起４３は、本実施形態では、基端側を向く規制面４５を備える。突起４３が係合位置に位置する状態では、突起（係合部）４３はハンドル７のハンドル片４１と係合可能である。
【００２２】
図２は、ハンドル７のハンドル片４１が突起（係合部）４３と係合している状態を示す図である。また、図３は、ハンドル７のハンドル片４１が突起４３と係合している状態でのエンドエフェクタ２０を示す図である。図１及び図２に示すように、突起４３が係合位置に位置している状態では、ハンドル７が第１の移動位置から第２の移動位置へ移動している状態でのハンドル片４１の移動経路Ｐ０の途中に、突起（係合部）４３の規制面４５が位置している。このため、ハンドル７のハンドル片４１が突起４３と係合可能となる。一方、突起４３が非係合位置に位置している状態では、規制面４５を含む突起４３は、ハンドル片４１の移動経路Ｐ０から離間して位置している。このため、ハンドル７のハンドル片４１は、突起４３と係合しない。
【００２３】
ハンドル片４１が突起４３と係合した状態では、ハンドル片４１が突起４３の規制面４５に基端側から当接し、規制面４５によってハンドル片４１の先端側への移動が規制される。ハンドル片４１の先端側への移動が規制されることにより、ハンドル７の第１の移動位置への移動が規制されている。このため、突起４３が非係合位置に移動しない限り、板バネ（付勢部材）３７からの付勢力の作用によってハンドル７の第１の移動位置へ移動することはない。また、ハンドル７は第１の移動位置へ向かって移動する状態に付勢されているため、ハンドル片４１が突起４３と係合している状態では、ハンドル７に基端側への操作力（ハンドル７を第２の移動位置に向かって移動させる操作力）が印加されない限り、ハンドル７は、第２の移動位置へ向かって移動しない。したがって、ハンドル７に基端側への操作力が印加されず、かつ、突起４３が非係合位置に移動しない限り、ハンドル片４１が突起４３と係合している状態が維持される。
【００２４】
図３に示すように、ハンドル片４１が突起（係合部）４３と係合している状態では、第２の電極３２及びパッド部３３を含む第２のクランプ部２２は第１のクランプ部２１から離間し、第１のクランプ部２１及び第２のクランプ部２２は互いに対して離間している。そして、本実施形態では、ハンドル片４１が突起（係合部）４３と係合している状態において、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が、所定の離間距離α０となる。所定の離間距離α０は、エンドエフェクタ２０の最離間位置での第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間の離間距離より小さく、エンドエフェクタ２０の最近接位置での第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間の離間距離より大きい。
【００２５】
ハンドル片４１が突起（係合部）４３と係合している状態では、前述のようにハンドル７の第１の移動位置への移動が規制されるため、エンドエフェクタ２０（第２のクランプ部２２）の最離間位置への動作も規制される。このため、突起４３が非係合位置に移動しない限り、板バネ３７からの付勢力によってエンドエフェクタ２０が最離間位置に位置することはない。また、エンドエフェクタ２０は最離間位置に向かって動作する状態に付勢されているため、ハンドル片４１が突起４３と係合している状態では、ハンドル７に基端側への操作力（ハンドル７を第２の移動位置に向かって移動させる操作力）が印加されない限り、エンドエフェクタ２０は、最近接位置へ動作しない。したがって、ハンドル７に基端側への操作力が印加されず、かつ、突起４３が非係合位置に移動しない限り、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。
【００２６】
図４は、突起４３が係合位置に位置し、かつ、ハンドル７が第２の移動位置に位置する状態でのハンドル７のハンドル片４１及び突起（係合部）４３を示す図である。図５は、エンドエフェクタ２０を最近接位置に位置する状態で示す図である。図４に示すように、ハンドル片４１は、突起４３と係合した状態（基端側から規制面４５に当接した状態）から基端側へ向かって移動可能である。このため、ハンドル片４１が突起４３と係合した状態からハンドル７に基端側へ操作力が印加されることにより、板バネ３７からの付勢力に反してハンドル７が第２の移動位置へ移動する。ハンドル７が第２の移動位置へ移動することにより、第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０になる位置から最近接位置へエンドエフェクタ２０が動作する。
【００２７】
図５に示すように、エンドエフェクタ２０が最近接位置に位置する状態では、パッド部３３が第１のクランプ部２１（第１の電極対向面３５）に当接する。この際、第１の電極３１に対して第２の電極３２は離間している。したがって、本実施形態では、高周波電気エネルギーが供給されることにより互いに対して異なる電位（Ｅ１，Ｅ２）を有する第１の電極３１及び第２の電極３２の接触が防止される。ただし、エンドエフェクタ２０が最近接位置に位置する状態では、第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間の離間距離が、所定の離間距離α０より小さくなる。
【００２８】
次に、本実施形態の鉗子処置具２の作用及び効果について説明する。鉗子処置具２を用いて処置を行う際には、術者がハウジング３を保持し、腹腔等の体腔にエンドエフェクタ２０を挿入する。そして、体腔において処置対象の近傍までエンドエフェクタ２０を移動させる。この際、ハンドル７は第１の移動位置に位置し、エンドエフェクタ２０は最離間位置に位置している。また、突起（係合部）４３は、非係合位置に位置している。
【００２９】
そして、ハンドル７に基端側へ操作力を印加し、ハンドル７を第２の移動位置へ向かって移動させる。ハンドル７が第２の移動位置へ移動している状態においてハンドル７のハンドル片（ハンドルフック）４１がガイド溝４２（突起４３）より基端側の領域まで移動すると、術者は、例えば手動での操作によって突起（係合部）４３を係合位置へ移動させるとともに、ハンドル７への操作力の印加を停止する。これにより、ハンドル片４１が突起４３の規制面４５に基端側（第２の移動位置に近い側）から当接し、ハンドル片４１が突起４３に係合する。すなわち、ハンドル７の第１の移動位置から第２の移動位置へ向かう移動経路の途中において、ハンドル７のハンドル片４１が突起４３と係合する。
【００３０】
ハンドル片４１が突起４３と係合した状態では、前述のように、ハンドル７に基端側への操作力が印加されず、かつ、突起４３が非係合位置に移動しない限り、ハンドル片４１が突起４３と係合している状態が維持される。ハンドル片４１が突起４３と係合している状態が維持されることにより、第１の移動位置から第２の移動位置へ移動する移動経路Ｐ０の途中の位置でハンドル７が維持される。これにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持され、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。
【００３１】
図６は、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持された状態で行われる処置の一例を示す図である。図６に示す処置では、例えば鉗子処置具２とは別の補助具を用いて、処置対象Ｔの表面に生理食塩水等の液体Ｌが送液されている。そして、ハンドル７のハンドル片４１が突起４３と係合している状態（最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態）で、第１の電極３１及び第２の電極３２を送液された液体Ｌに浸透する。第１の電極３１及び第２の電極３２が液体Ｌに浸透された状態で、術者がフットスイッチ１３で操作入力を行うことにより、前述したように第１の電極３１及び第２の電極３２に高周波電気エネルギーが供給される。これにより、互いに対して異なる電位（Ｅ１，Ｅ２）を有する第１の電極３１と第２の電極３２との間で高周波電流が流れる。液体Ｌに高周波電流が流れることにより、ジュール熱を発生することによって液体Ｌが蒸散され、処置対象が止血（凝固）される。図６に示す処置は、微細な脈管を有する肝臓等の実質臓器を処置対象として止血する場合に行われる。なお、シース１６に接続口金が設けるとともに、シース１６の内部にルーメン（送液ルーメン）を形成することにより、補助具を用いることなく、処置対象Ｔの表面に液体Ｌを送液することが可能となる。この場合、貯液タンク及びポンプ等を備える送液源（図示しない）から送液チューブの内部及びルーメンを通して、処置対象Ｔの表面に液体Ｌが送液される。
【００３２】
本実施形態では、ハンドル７のハンドル片４１を突起（係合部）４３と係合させることにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持され、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。また、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態では、術者は、ハンドル７に操作力を印加する必要もない。したがって、術者は、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置で容易かつ適切にエンドエフェクタ２０を維持することができる。これにより、図６に示す処置において、作業性及び効率が確保される。
【００３３】
また、図６に示す処置を行っている際において、第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間で把持を行う必要性が生じることがある。この場合、ハンドル片４１が突起４３と係合している状態からハンドル７を第２の移動位置へ移動させ、エンドエフェクタ２０を最近接位置へ動作させる。これにより、第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間の離間距離が所定の離間距離α０から小さくなり、第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間で対象物が適切に把持される。また、この際、術者は、第２の移動位置（基端側）へ向かう操作力をハンドル７に印加するのみでよい。したがって、本実施形態では、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態（ハンドル片４１が突起４３に係合している状態）から、エンドエフェクタ２０を最近接位置に向かって容易かつ適切に動作させることができる。
【００３４】
また、例えば図６に示す処置の完了後において、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態からエンドエフェクタ２０を最離間位置に動作させる際には、術者は（例えば手動で）突起４３を非係合位置に移動させる。これにより、ハンドル片４１の突起（係合部）４３との係合が解除され、板バネ（付勢部材）３７からの付勢力によってハンドル７が第１の移動位置へ移動する。ハンドル７が第１の移動位置へ移動することにより、エンドエフェクタ２０が適切に最離間位置へ動作する。したがって、本実施形態では、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態（ハンドル片４１が突起４３に係合している状態）から、エンドエフェクタ２０を最離間位置に向かって容易かつ適切に動作させることができる。
【００３５】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、図７に示す第１の実施形態の第１の変形例では、第１の実施形態と同様にハウジング３にガイド溝４２が設けられ、突起（係合部）４３は、ガイド溝４２を移動可能である。ただし、本変形例では、突起４３は、３つの係合位置Ｓ１〜Ｓ３で、ハンドル７のハンドル片４１と係合可能である。突起４３が係合位置Ｓ１〜Ｓ３のいずれに位置する場合でも、ハンドル７が第１の移動位置から第２の移動位置へ移動している状態でのハンドル片４１の移動経路Ｐ０の途中に、突起（係合部）４３の規制面４５が位置している。このため、突起４３は、係合位置Ｓ１〜Ｓ３でハンドル片４１と係合可能となる。
【００３６】
ハンドル片４１が係合位置（第１の係合位置）Ｓ１に位置する突起４３と係合している状態に比べて、ハンドル片４１が係合位置（第２の係合位置）Ｓ２に位置する突起４３と係合している状態では、ハンドル７が基端側（第２の移動位置に近い側）に位置する。また、ハンドル片４１が係合位置（第２の係合位置）Ｓ２に位置する突起４３と係合している状態に比べて、ハンドル片４１が係合位置（第３の係合位置）Ｓ３に位置する突起４３と係合している状態では、ハンドル７が基端側（第２の移動位置に近い側）に位置する。したがって、本変形例は、突起（係合部）４３が移動することにより、第１の移動位置から第２の移動位置へ向かうハンドルの移動経路Ｐ０の途中においての突起４３のハンドル片４１との係合位置Ｓ１〜Ｓ３が変化する。
【００３７】
突起４３のハンドル片４１との係合位置Ｓ１〜Ｓ３が変化することにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中においてのエンドエフェクタ２０が維持される位置が変化し、ハンドル７のハンドル片４１が突起（係合部）４３と係合した状態での第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離が変化する。例えば、ハンドル片４１が係合位置Ｓ１に位置する突起４３と係合している状態に比べて、ハンドル片４１が係合位置Ｓ２に位置する突起４３と係合している状態では、エンドエフェクタ２０は最近接位置に近づき、第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離が小さくなる。また、ハンドル片４１が係合位置Ｓ２に位置する突起４３と係合している状態に比べて、ハンドル片４１が係合位置Ｓ３に位置する突起４３と係合している状態では、エンドエフェクタ２０は最近接位置に近づき、第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離が小さくなる。
【００３８】
前述のように本変形例では、突起（係合部）４３のハンドル片４１との係合位置Ｓ１〜Ｓ３が変化可能であり、突起４３とハンドル片４１との係合位置Ｓ１〜Ｓ３が変化することにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中においてのエンドエフェクタ２０が維持される位置が変化する。このため、処置が行われる環境、処置対象の状態等に対応させて、術者は、エンドエフェクタ２０が維持される位置を変化させ、ハンドル片４１が突起４３と係合している状態での第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間の離間距離を調整することができる。
【００３９】
なお、図７の変形例では、突起４３は、３つの係合位置Ｓ１〜Ｓ３でハンドル片４１と係合可能であるが、突起（係合部）４３が複数の係合位置でハンドル片４１と係合可能な構成であれば、図７の変形例と同様の作用及び効果を奏する。
【００４０】
また、第１の実施形態の第２の変形例を図８乃至図１２を参照して説明する。図８は、本変形例のハウジング３及びハンドル７の構成を示す図であり、図９は、ハンドル７を先端側から視た図である。図８及び図９に示すように、本変形例では、ハンドル７にハンドル片（ハンドルフック）４１の代わりにハンドル片（ハンドル突起）５１が設けられている。ここで、ハウジング３の幅方向（図８において紙面に垂直な方向、図９において矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）を規定すると、ハンドル片５１は、ハウジング３の幅方向について一方側（本変形例では矢印Ｗ２側）に向かって突出している。ハンドル７が第１の移動位置から第２の移動位置へ移動することにより、ハンドル片５１は、移動経路Ｐ´０を移動する。ハウジング３の内部では、ハウジング３の内周面に回動部材（係合部）５２が支軸５３を介して取付けられている。ハンドル片（ハンドル突起）５１は、ハウジング３の幅方向について回動部材５２が位置する側に向かって突出している。
【００４１】
図１０は、回動部材５２の構成を示す図である。回動部材（係合部）５２の構成を示す図である。回動部材５２は、支軸５３の中心軸である回動軸Ｒを中心として回動可能にハウジング３に取付けられる。本変形例では、回動軸Ｒは、ハウジング３の幅方向と略平行に延設されている。また、支軸５３は付勢部材であるコイルバネ５５を介してハウジング３の内周面に接続されている。ここで、長手軸Ｃに交差し（略垂直で）、かつ、ハウジング３の幅方向に交差する（略垂直な）交差方向（図１０において矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）を規定する。回動部材５２及び支軸５３は、コイルバネ５５の伸縮に対応して、交差方向についてハウジング３に対して一緒に移動する。したがって、コイルバネ５５が伸長又は収縮することにより、回動部材５２の回動軸Ｒも交差方向についてハウジング３に対して移動する。
【００４２】
コイルバネ５５は、交差方向について回動部材（係合部）５２を中立位置に向かって移動させる付勢力を回動部材５２及び支軸５３に作用させている。例えば、押圧によって回動部材５２が交差方向について一方側（図１０の矢印Ｙ１側）に向かって中立位置から移動した後に、回動部材５２への押圧が解除されると、コイルバネ５５からの付勢力によって回動部材５２が交差方向について他方側（図１０の矢印Ｙ２側）へ向かって移動する。なお、図１０では、回動部材５２は、中立位置に位置している。
【００４３】
また、ハウジング３の内部には、板バネ３７（図１参照）及びコイルバネ５５とは別の付勢部材として板バネ５６が設けられている。板バネ５６は、回動軸Ｒ回りについて回動部材（係合部）５２を中立位置に向かって回動させる付勢力を回動部材５２に作用させている。例えば、押圧によって回動部材５２が回動軸Ｒ回りについて一方側（図１０の矢印Ｒ１側）に向かって中立位置から回動した後に、回動部材５２への押圧が解除されると、板バネ５６からの付勢力によって回動部材５２が回動軸Ｒ回りについて他方側（図１０の矢印Ｒ２側）へ向かって回動する（移動する）。
【００４４】
回動部材５２は、図１０の矢印Ｙ２側（交差方向の他方側）を向く延設面（第１の延設面）６１及び延設面（第２の延設面）６２を備える。延設面６２は、延設面６１より基端側（図１０の矢印Ｃ２側）に位置し、延設面６１と延設面６２との間には、基端側を向く規制面６３が形成されている。規制面６３によって、交差方向について回動部材５２に段差が形成される。本変形例では、規制面６３での段差によって、延設面６２が、延設面６１に比べて図１０の矢印Ｙ１側に位置する。また、回動部材５２は、交差方向について延設面６１，６２とは反対側（図１０の矢印Ｙ１側）を向く延設面（第３の延設面）６５が設けられている。
【００４５】
回動部材５２が中立位置に位置している状態では、ハンドル７が第１の移動位置から第２の移動位置へ移動している状態（第２の移動位置から第１の移動位置へ移動している状態）でのハンドル片５１の移動経路Ｐ´０の途中に規制面６３が位置しない。このため、回動部材５２の中立位置は、ハンドル７のハンドル片５１と係合しない非係合位置となる。
【００４６】
次に、本変形例の作用及び効果について説明する。図１１は、ハンドル７の第１の移動位置から第２の移動位置への移動においての、ハンドル片５１及び回動部材（係合部）５２の動作を説明する図である。図１１に示すように、ハンドル７を第１の移動位置から第２の移動位置へ向かって移動させると（エンドエフェクタ２０を最離間位置から最近接位置へ向かって動作させると）、ハンドル片５１が回動部材５２の延設面（第１の延設面）６１に当接する。そして、ハンドル片５１は、回動部材５２の延設面６１に沿って基端側に向かって移動する。
【００４７】
ハンドル片５１が延設面６１に沿って移動している状態では、ハンドル片５１は延設面６１を介して回動部材（係合部）５２を押圧する。これにより、コイルバネ５５からの付勢力に反して回動部材５２が中立位置（非係合位置）から交差方向の一方側（図１１の矢印Ｙ１側）へ移動するとともに、板バネ５６からの付勢力に反して回動部材５２が中立位置（非係合位置）から回動軸Ｒ回りの一方側（図１１の矢印Ｒ１側）へ回動する。ハンドル片５１からの押圧によって回動部材５２が移動及び回動することにより、回動部材５２はハンドル片５１と係合可能な係合位置に移動する。回動部材５２が係合位置に移動することにより、ハンドル片５１の移動経路Ｐ´０が規制面６３を通過する状態になる。
【００４８】
そして、ハンドル７を第２の移動位置へ向かってさらに移動させると、ハンドル片５１は、規制面６３を通過し、延設面（第２の延設面）６２に当接する。この際、ハンドル片５１は延設面６２を介して回動部材（係合部）５２を押圧する。このため、コイルバネ５５からの付勢力及び板バネ５６からの付勢力に反して、回動部材５２は前述の係合位置で維持される。このため、ハンドル片５１が延設面６２に当接している状態でハンドル７への操作力の印加を停止することにより、ハンドル片５１が回動部材５２の規制面６３に基端側（第２の移動位置に近い側）から当接する。これにより、ハンドル片５１が回動部材５２に係合する。すなわち、ハンドル７の第１の移動位置から第２の移動位置へ向かう移動経路Ｐ´０の途中において、ハンドル７のハンドル片５１が回動部材５２と係合する。ハンドル片５１が規制面６３に基端側から当接することにより、ハンドル７の第１の移動位置への移動が規制されている。このため、板バネ（付勢部材）３７からの付勢力の作用によってハンドル７の第１の移動位置へ移動することはない。
【００４９】
また、本変形例では、ハンドル７に基端側への操作力が印加されない限り、ハンドル片５１が回動部材５２と係合している状態が維持される。ハンドル片５１が回動部材５２と係合している状態が維持されることにより、第１の移動位置から第２の移動位置へ移動する移動経路Ｐ´０の途中の位置でハンドル７が維持される。これにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持され、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。
【００５０】
ハンドル片５１が回動部材５２と係合している状態から、ハンドル７に基端側へ向かう（第２の移動位置向かう）操作力が印加されると、ハンドル片５１は、回動部材５２の延設面６２に沿って基端側に向かって移動する。そして、ハンドル片５１が延設面６２を通過すると、ハンドル片５１は回動部材５２から離間し、第２の移動位置まで移動する。ハンドル片５１が延設面６２を通過すると、回動部材（係合部）５２は、ハンドル片５１から押圧されなくなる。このため、コイルバネ５５からの付勢力及び板バネ５６からの付勢力によって、回動部材５２は、係合位置から中立位置（非係合位置）へ移動する。
【００５１】
図１２は、ハンドル７の第２の移動位置から第１の移動位置への移動においての、ハンドル片５１及び回動部材（係合部）５２の動作を説明する図である。ハンドル７が第２の移動位置に位置する状態（エンドエフェクタ２０が最近接位置に位置する状態）において、ハンドル１２への操作力の印加が停止されると、板バネ３７からの付勢力によってハンドル７は第１の移動位置へ向かって移動する。図１２に示すように、ハンドル７を第２の移動位置から第１の移動位置へ向かって移動させると（エンドエフェクタ２０を最近接位置から最離間位置へ向かって動作させると）、ハンドル片５１が回動部材５２の延設面（第３の延設面）６５に当接する。そして、ハンドル片５１は、回動部材５２の延設面６５に沿って先端側（図１２において矢印Ｃ１側）に向かって移動する。
【００５２】
ハンドル片５１が延設面６５に沿って移動している状態では、ハンドル片５１は延設面６５を介して回動部材（係合部）５２を押圧する。これにより、板バネ５６からの付勢力に反して回動部材５２が中立位置（非係合位置）から回動軸Ｒ回りの一方側（図１２の矢印Ｒ１側）へ回動する。そして、ハンドル片５１は、中立位置から回動軸Ｒ回りの一方側へ回動した回動部材５２において、延設面６５を先端側へ向かって移動する。
【００５３】
そして、板バネ３７からの付勢力によってハンドル７が第１の移動位置へ向かってさらに移動すると、ハンドル片５１は、延設面６５を通過する。そして、ハンドル片５１は、回動部材５２から離間し、第１の移動位置まで移動する。ハンドル片５１が延設面６５を通過すると、回動部材（係合部）５２は、ハンドル片５１から押圧されなくなる。このため、板バネ５６からの付勢力によって、回動部材５２は、中立位置（非係合位置）へ移動する。前述のようにハンドル７が第２の移動位置から第１の移動位置へ移動するため、ハンドル７の第２の移動位置から第１の移動位置への移動においては、ハンドル片５１が規制面６３と当接することはない。
【００５４】
本変形例では、ハンドル７を第１の移動位置から第２の移動位置へ向かってある程度移動させた後にハンドル７への操作力の印加を停止することにより、ハンドル片５１が回動部材（係合部）５２と係合し、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持される。また、ハンドル片５１が回動部材５２と係合した状態からハンドル７を第２の移動位置まで移動させることにより、ハンドル片５１と回動部材５２との係合が解除される。そして、第２の移動位置から第１の移動位置へのハンドル７の移動においては、ハンドル片５１が規制面６３と当接せず、ハンドル片５１が回動部材５２と係合しない。したがって、術者は、ハンドル７のみを操作することにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持することができるとともに、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持された状態から最離間位置にエンドエフェクタ２０を動作させることができる。これにより、処置における作業性及び効率が向上する。
【００５５】
また、図８乃至図１２に示す変形例で回動部材５２及び支軸５３が設けられる代わりに、図１３及び図１４に示す第１の実施形態の第３の変形例では、ハウジング３の内部に固定部（係合部）７０が設けられている。本変形例でも図８乃至図１２の変形例と同様に交差方向（図１３及び図１４において矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）を規定する。図１３及び図１４に示すように、固定部７０は、図１３及び図１４の矢印Ｙ２側（交差方向の他方側）を向く延設面（第１の延設面）７１及び延設面（第２の延設面）７２を備える。延設面７２は、延設面７１より基端側（図１３及び図１４の矢印Ｃ２側）に位置し、延設面７１と延設面７２との間には、基端側を向く規制面７３が形成されている。規制面７３によって、交差方向について固定部７０に段差が形成される。本変形例では、規制面７３での段差によって、延設面７２が、延設面７１に比べて図１３及び図１４の矢印Ｙ１側に位置する。また、固定部７０には、交差方向について延設面７１，７２とは反対側（図１３及び図１４の矢印Ｙ１側）を向く延設面（第３の延設面）７５が設けられている。
【００５６】
また、本変形例でも、ハウジング３の幅方向について一方側に向かって突出するハンドル片５１が設けられ、ハンドル７が第１の移動位置から第２の移動位置へ移動することにより、ハンドル片５１は、移動経路Ｐ´０を移動する。本変形例では、ハンドル片５１は弾性を有し、移動経路Ｐ´０に垂直な方向（交差方向）について屈曲し易い。ただし、移動経路Ｐ´０に平行な方向（長手軸Ｃに沿う方向）について、ハンドル片５１は、屈曲し難くなっている。
【００５７】
図１３に示すように、ハンドル７を第１の移動位置から第２の移動位置へ向かって移動させると（エンドエフェクタ２０を最離間位置から最近接位置へ向かって動作させると）、ハンドル片５１が固定部７０の延設面（第１の延設面）７１に当接し、ハンドル片５１は、固定部７０の延設面７１に沿って基端側に向かって移動する。この際、ハンドル片５１は延設面７１を介して固定部（係合部）７０から押圧され、移動経路Ｐ´０に垂直な方向について図１３の矢印Ｙ２側（交差方向の他方側）へ屈曲する。
【００５８】
そして、ハンドル７を第２の移動位置へ向かってさらに移動させると、ハンドル片５１は、規制面７３を通過し、延設面（第２の延設面）７２に当接する。この際、ハンドル片５１は延設面７２を介して固定部（係合部）７０から押圧され、移動経路Ｐ´０に垂直な方向について図１３の矢印Ｙ２側（交差方向の他方側）へ屈曲する。ハンドル片５１が延設面７２に当接している状態でハンドル７への操作力の印加を停止することにより、ハンドル片５１が固定部７０の規制面７３に基端側（第２の移動位置に近い側）から当接する。この際、ハンドル片５１は、規制面７３を介して固定部７０から基端側へ向かって押圧される。ただし、本変形例では、移動経路Ｐ´０に平行な方向（長手軸Ｃに沿う方向）についてハンドル片５１は屈曲し難いため、規制面７３を介して固定部７０から押圧されても、ハンドル片５１は、基端側へ屈曲しない。これにより、ハンドル片５１が固定部７０に係合する。すなわち、ハンドル７の第１の移動位置から第２の移動位置へ向かう移動経路Ｐ´０の途中において、ハンドル７のハンドル片５１が固定部７０と係合する。また、ハンドル片５１が規制面７３で固定部７０と係合することにより、ハンドル７の第１の移動位置への移動が規制されている。このため、板バネ（付勢部材）３７からの付勢力の作用によってハンドル７の第１の移動位置へ移動することはない。
【００５９】
また、本変形例でも、ハンドル７に基端側への操作力が印加されない限り、ハンドル片５１が固定部７０と係合している状態が維持される。ハンドル片５１が固定部７０と係合している状態が維持されることにより、第１の移動位置から第２の移動位置へ移動する移動経路Ｐ´０の途中の位置でハンドル７が維持される。これにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持され、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。
【００６０】
ハンドル片５１が固定部７０と係合している状態から、ハンドル７に基端側へ向かう（第２の移動位置向かう）操作力が印加されると、ハンドル片５１は、固定部７０の延設面７２に沿って基端側に向かって移動する。そして、ハンドル片５１が延設面７２を通過すると、ハンドル片５１は固定部７０から離間し、第２の移動位置まで移動する。ハンドル片５１が延設面７２を通過すると、ハンドル片５１は固定部７０から押圧されなくなる。このため、ハンドル片５１は屈曲しない状態となる。
【００６１】
図１４に示すように、ハンドル７を第２の移動位置から第１の移動位置へ向かって移動させると（エンドエフェクタ２０を最近接位置から最離間位置へ向かって動作させると）、ハンドル片５１が固定部７０の延設面（第３の延設面）７５に当接する。そして、ハンドル片５１は、固定部７０の延設面７５に沿って先端側（図１４において矢印Ｃ１側）に向かって移動する。この際、ハンドル片５１は延設面７５を介して固定部（係合部）７０から押圧され、移動経路Ｐ´０に垂直な方向について図１４の矢印Ｙ１側（交差方向の一方側）へ屈曲する。
【００６２】
そして、板バネ３７からの付勢力によってハンドル７が第１の移動位置へ向かってさらに移動すると、ハンドル片５１は、延設面７５を通過する。そして、ハンドル片５１は、固定部７０から離間し、第１の移動位置まで移動する。ハンドル片５１が延設面７５を通過すると、ハンドル片５１は固定部（係合部）７０から押圧されなくなる。このため、ハンドル片５１は屈曲しない状態となる。前述のようにハンドル７が第２の移動位置から第１の移動位置へ移動するため、ハンドル７の第２の移動位置から第１の移動位置への移動においては、ハンドル片５１が規制面７３と当接することはない。
【００６３】
本変形例でも図８乃至図１２の変形例と同様に、ハンドル７を第１の移動位置から第２の移動位置へ向かってある程度移動させた後にハンドル７への操作力の印加を停止することにより、ハンドル片５１が固定部（係合部）７０と係合し、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持される。また、ハンドル片５１が固定部７０と係合した状態からハンドル７を第２の移動位置まで移動させることにより、ハンドル片５１と固定部７０との係合が解除される。そして、第２の移動位置から第１の移動位置へのハンドル７の移動においては、ハンドル片５１が規制面７３と当接せず、ハンドル片５１が固定部７０と係合しない。したがって、本変形例でも図８乃至図１２の変形例と同様の作用及び効果を奏する。
【００６４】
また、図１５乃至図１８に、第１の実施形態の第４の変形例を示す。図１に示す第１の実施形態では、ハンドル７が第２の移動位置まで移動することでエンドエフェクタ２０が最近接位置に位置する。これに対し、本変形例では、ハンドル７の第１の移動位置（図１５の位置Ｘ１）から第２の移動位置（図１８の位置Ｘ４）までの移動において、ハンドル片４１が突起４３に係合する位置（図１６の位置Ｘ２）と第２の移動位置との間の基準位置（図１７の位置Ｘ３）までハンドル７が移動することにより、エンドエフェクタ２０が最近接位置に位置する（最近接位置へ動作する）。本変形例では、図１に示す第１の実施形態で可動体１８が設けられる代わりに、可動体１８０が設けられ、可動体１８０に加えて弾性部材（ばね）１００、リング（スライダー）１０１及びピン１０４がハウジング３の内部に設けられている。
【００６５】
回転ノブ１５の基端部には、ホルダー１０６が設けられ、回転ノブ１５が回転することによりホルダー１０６も長手軸Ｃを中心に回転する。ホルダー１０６には、可動体１８０が挿通される孔が形成され、可動体１８０に係合するピン１０４が固定されている。可動体１８０には、ピン１０４が係合するピン溝１０５が長手軸Ｃに沿って延設され、可動体１８０のピン溝１０５は、ピン１０４に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。また、回転ノブ１５の回転によってホルダー１０６が回転することにより、ピン１０４を介して可動体１８０に動力が伝達され、可動体１８０も長手軸Ｃを中心として回転する。可動体１８０の基端部には、可動体１８０に対して長手軸Ｃに沿って移動可能なリング１０１が設けられ、可動体１８０が回転することにより、リング１０１も長手軸Ｃ回りに回転する。リング（スライダー）１０１には円周溝１０３が形成され、ハンドル７に設けられる突起部１０２が円周溝１０３と係合する。ハンドル７が支点ピン８を中心に回転することにより、突起部１０２が円周溝１０３でリング１０１を押圧し、リング１０１を長手軸Ｃに沿って進退させる。突起部１０２とリング１０１との間では、長手軸Ｃ回りの運動は伝達されない。このため、回転ノブ１５の回転によって可動体１８０及びリング１０１を回転させても、ハンドル７は長手軸Ｃ回りに回転しない。弾性部材（ばね）１００は、一端（基端）がリング１０１に接続され、他端（先端）が可動体１８０に接続されている。
【００６６】
前述の構成において、ハンドル７をグリップ６に対して握り込む（第１の移動位置から第２の移動位置に移動させる）ことにより、以下のように動作する。図１５に示すように、本変形例でもハンドル７が第１の移動位置に位置する状態では、エンドエフェクタ２０が最離間位置に位置している。そして、第１の移動位置から第２の移動位置に向かってハンドル７を移動させると、図１６に示すように、ハンドル７が第１の移動位置（初期位置）Ｘ１からハンドル片４１が突起４３に係合する位置Ｘ２まで移動する。第１の移動位置Ｘ１から位置Ｘ２までハンドル７が移動している状態では、ハンドル７の突起部１０２からの押圧によって、リング１０１及び可動体１８０が一緒に長手軸Ｃに沿って先端側へ移動する。可動体１８０が先端側へ向かって移動することにより、エンドエフェクタ２０が最近接位置に向かって動作する。
【００６７】
そして、図１６の状態からさらにハンドル７を第２の移動位置に向かって移動させると、図１７に示すように、ハンドル片４１が突起４３と係合する位置Ｘ２と第２の移動位置Ｘ４との間の基準位置Ｘ３までハンドルが移動することにより、エンドエフェクタ２０が最近接位置に位置する（到達する）。そして、図１７に示す状態（基準位置Ｘ３）から図１８に示す第２の移動位置Ｘ４までハンドル７を移動させることにより、ハンドル７の突起部１０２からの押圧によって、可動体１８０に対してリング１０１が先端側へ移動する。この際、可動体１８０は移動しないため、エンドエフェクタ２０は最近接位置で維持される。基準位置Ｘ３から第２の移動位置Ｘ４までのハンドル７が移動している状態においてリング１０１が可動体１８０に対して移動することにより、弾性部材１００が収縮する。弾性部材１００が収縮することにより、ハンドルが第２の移動位置Ｘ４まで移動した状態では、弾性部材１００で所定の弾性力が発生する。これにより、ハンドルが第２の移動位置Ｘ４まで移動した状態では、弾性部材１００からの弾性力によって、最近接位置に位置するエンドエフェクタ２０の第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間に所定の把持力が作用する。すなわち、ハンドルが第２の移動位置Ｘ４まで移動した状態では常時、略一定の把持力が第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間に作用する。
【００６８】
また、前述の実施形態等では、ハンドル７の移動に対応して一対のクランプ部２１，２２の一方（第２のクランプ部２２）のみがシース１６に対して回動するが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、ハンドル（７）の移動に対応して一対のクランプ部（２１，２２）の両方がシース（１６）に対して回動することにより、クランプ部（２１，２２）の間の離間距離が変化する鉗子処置具（２）において、前述した構成（ハンドル（７）の係合部（４３；５２；７０）への係合によって、最離間位置へのエンドエフェクタ（２０）の動作が規制される構成）を適用してもよい。
【００６９】
また、前述の実施形態等では、ハンドル７は、グリップ６に対して先端側に位置するが、ある変形例では、ハンドル（７）がグリップ（６）に対して基端側に位置してもよい。この場合、ハンドル（７）の第１の移動位置から第２の移動位置への移動（エンドエフェクタ（２０）の最離間位置から最近接位置への動作）において、ハンドル（７）は先端側に向かって移動する。また、別のある変形例では、ハンドル（７）が長手軸（Ｃ）に対して交差する方向に（長手軸（Ｃ）に対して略垂直に）移動する構成であってもよい。
【００７０】
第１の実施形態及びその変形例では、鉗子処置具（２）に設けられるエンドエフェクタ（２０）は、第１のクランプ部（２１）と、第１のクランプ部（２１）に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部（２２）と、を備え、エンドエフェクタ（２０）は、第１のクランプ部（２１）に対して第２のクランプ部（２２）が最も離間する最離間位置と第１のクランプ部（２１）に対して第２のクランプ部（２２）が最も近接する最近接位置との間で動作する。鉗子処置具（２）は、保持可能なハウジング（３）と、第１の移動位置と第２の移動位置との間でハウジング（３）に対して移動可能なハンドル（７）と、を備え、ハンドル（７）は、第１の移動位置へ移動することによりエンドエフェクタ（２０）を最離間位置へ動作させるとともに、第２の移動位置へ移動することによりエンドエフェクタ（２０）を最近接位置へ動作させる。そして、鉗子処置具（２）では、第１の移動位置から第２の移動位置へ向かうハンドル（７）の移動経路の途中にハンドル（７）と係合可能な係合部（４３；５２；７０）が設けられ、係合部（４３；５２；７０）がハンドル（７）と係合することにより、ハンドル（７）の第１の移動位置への移動が規制され、エンドエフェクタ（２０）の最離間位置への動作が規制される。
【００７１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について図１９乃至図２１を参照にして説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７２】
図１９及び図２０は、本実施形態の鉗子処置具２の構成を示す図である。また、図２１は、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線断面図である。図１９乃至図２１に示すように、本実施形態では、シース（固定シース）１６の外周側が可動シース８０によって覆われている。可動シース８０は、ハウジング３、シース１６及び導電ロッド１７に対して長手軸Ｃに対して移動可能である。可動シース８０は、例えばパッチン留めから形成される係合爪８１を備える。また、ハウジング３（ハウジング本体５）の外表面には、２つの係合溝８２，８３が形成されている。本実施形態では、係合溝（第１の係合溝）８２に対して係合溝（第２の係合溝）８３が、先端側に位置している。係合爪８１が係合溝（８２又は８３）と係合した状態では、可動シース８０の長手軸Ｃに沿う移動が規制される。なお、可動シース８０の移動は、例えば手動によって行われ、係合爪８１と係合溝（８２又は８３）との係合は、例えば手動によって解除される。
【００７３】
可動シース８０の先端部の内周面には、エンドエフェクタ２０の第２のクランプ部２２を押圧可能な押圧部８５が設けられている。係合爪８１が係合溝８２に係合する図１９に示す位置では、押圧部８５を含む可動シース８０は、エンドエフェクタ２０と接触せず、可動シース８０（押圧部８５）によって第２のクランプ部２２は押圧されない。一方、係合爪８１が係合溝８３に係合する図２０に示す位置では、押圧部８５はエンドエフェクタ２０の第２のクランプ部２２に当接可能となり、第２のクランプ部２２を第１のクランプ部２１に向かって押圧可能となる。したがって、可動シース８０は、エンドエフェクタ２０を押圧しない非押圧位置（図１９に示す位置）と押圧部８５によってエンドエフェクタ２０の第２のクランプ部２２を押圧可能な押圧位置との間で移動可能である。
【００７４】
可動シース８０が図１９に示す非押圧位置に位置する状態では、エンドエフェクタ２０は、ハンドル７の移動に対応して最離間位置と最近接位置との間で動作する。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、エンドエフェクタ２０を最離間位置に向かって動作させる付勢力をエンドエフェクタ２０に作用させる付勢部材として板バネ３７が設けられている。したがって、可動シース８０が非押圧位置に位置する状態においてハンドル７に操作力が印加されていない場合は、エンドエフェクタ２０は最離間位置に位置する。
【００７５】
可動シース８０が図２０に示す押圧位置に位置する状態では、可動シース８０の押圧部８５がエンドエフェクタ２０の第２のクランプ部２２を第１のクランプ部２１に向かって押圧可能となる。この際、板バネ３７からの付勢力によってエンドエフェクタ２０が最離間位置に向かって動作すると、第２のクランプ部２２が可動シース８０の押圧部８５に当接する。これにより、第２のクランプ部２２が第１のクランプ部２１に向かって押圧部８５によって押圧され、エンドエフェクタ２０（第２のクランプ部２２）の最離間位置への移動が規制される。このため、可動シース８０が押圧位置に位置している限り、板バネ３７からの付勢力によってエンドエフェクタ２０が最離間位置に位置することはない。
【００７６】
また、エンドエフェクタ２０は最離間位置に向かって動作する状態に付勢されているため、ハンドル７を第２の移動位置に向かって移動させる操作力が印加されない限り、エンドエフェクタ２０は、最近接位置へ動作しない。したがって、可動シース８０が押圧位置に位置する状態では、ハンドル７に操作力が印加されない限り、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持される。最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されることにより、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。なお、可動シース８０が押圧位置に位置する状態では、エンドエフェクタ２０は、ハンドル７の移動に対応して第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０となる位置と最近接位置との間で動作する。
【００７７】
前述のように、本実施形態では、押圧部８５によって第２のクランプ部２２が押圧可能な押圧位置に可動シース８０を移動さることにより、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持され、第１の電極３１の第１の電極対向面３５と第２の電極３２の第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０で維持される。また、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態では、術者は、ハンドル７に操作力を印加する必要もない。したがって、第１の実施形態と同様に、術者は、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置で容易かつ適切にエンドエフェクタ２０を維持することができる。これにより、第１の実施形態と同様に、図６に示す処置において、作業性及び効率が確保される。
【００７８】
また、可動シース８０が押圧位置に位置する状態では、ハンドル７を第２の移動位置へ移動させることにより、第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間が所定の離間距離α０となる位置から最近接位置へエンドエフェクタが動作する。これにより、第１の電極対向面３５と第２の電極対向面３６との間の離間距離が所定の離間距離α０から小さくなり、第１のクランプ部２１と第２のクランプ部２２との間で対象物が適切に把持される。また、この際、術者は、第２の移動位置へ向かう操作力をハンドル７に印加するのみでよい。したがって、本実施形態でも第１の実施形態と同様には、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態から、エンドエフェクタ２０を最近接位置に向かって容易かつ適切に動作させることができる。
【００７９】
また、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態からエンドエフェクタ２０を最離間位置に動作させる際には、術者は（例えば手動で）可動シース８０を非押圧位置に移動させる。これにより、可動シース８０（押圧部８５）はエンドエフェクタ２０を押圧しなくなり、板バネ（付勢部材）３７からの付勢力によって、エンドエフェクタ２０が適切に最離間位置へ動作する。したがって、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、最離間位置から最近接位置に変化する途中の位置でエンドエフェクタ２０が維持されている状態から、エンドエフェクタ２０を最離間位置に向かって容易かつ適切に動作させることができる。
【００８０】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、図２２及び図２３に示す第２の実施形態のある変形例では、可動シース８０に接続口金８６が設けられ、接続口金８６に送液チューブ８７の一端が接続されている。送液チューブ８７の他端は、貯液タンク及びポンプ等を備える送液源（図示しない）に接続されている。また、可動シース８０には、ルーメン（送液ルーメン）９０が長手軸Ｃに沿って形成されている。接続口金８６では、送液チューブ８７の内部がルーメン９０に連通している。可動シース８０の先端には、ルーメン９０の噴出口９１が形成されている。
【００８１】
本変形例では、図６に示す処置を行っている状態において、送液源から送液チューブ８７の内部を通してルーメン９０に生理食塩水等の液体（流体）が供給される。そして、ルーメン９０において基端側から先端側に向かって液体（流体）が供給され、噴出口９１から供給された液体が噴出される（図２３の矢印Ｆ１）。ここで、図６に示す処置が行われている際には、可動シース８０（押圧部８５）はエンドエフェクタ２０（第２のクランプ部２２）を押圧可能な押圧位置に位置している。このため、可動シース８０の先端に位置する噴出口９１は、シース（固定シース）１６の先端より先端側に位置する。したがって、シース１６の先端より処置対象Ｔに近い位置で液体が噴出されるため、図６の処置において適切に処置対象Ｔの表面に液体Ｌが送液される。これにより、図６の処置における処置性能が向上する。
【００８２】
また、ある変形例では、ハンドル（７）の移動に対応して一対のクランプ部（２１，２２）の両方がシース（１６）に対して回動することにより、クランプ部（２１，２２）の間の離間距離が変化する鉗子処置具（２）において、第２の実施形態と同様の可動シース（８０）が設けられてもよい。この場合、可動シース（８０）が押圧位置に移動した状態において、押圧部（８５）は、クランプ部（２１，２２）の一方のみを押圧可能であってもよく、クランプ部（２１，２２）の両方を押圧可能であってもよい。いずれの場合も、押圧位置に位置する押圧部（８５）によってエンドエフェクタ（２０）（クランプ部（２１，２２）の一方又は他方）が押圧されることにより、第２の実施形態と同様に、エンドエフェクタ（２０）の最離間位置への動作が規制される。なお、押圧部（８５）によってクランプ部（２１，２２）の両方が押圧可能な場合は、クランプ部（２１，２２）は互いに対して近接する方向へ向かって押圧される。
【００８３】
また、第１の実施形態の変形例で前述したように、ハンドル７のハウジング３に対する位置、及び、ハンドル７の移動方向は、限定されるものではない。
【００８４】
第２の実施形態及びその変形例では、鉗子処置具（２）に設けられるエンドエフェクタ（２０）は、第１のクランプ部（２１）と、第１のクランプ部（２１）に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部（２２）と、を備え、エンドエフェクタ（２０）は、第１のクランプ部（２１）に対して第２のクランプ部（２２）が最も離間する最離間位置と第１のクランプ部（２１）に対して第２のクランプ部（２２）が最も近接する最近接位置との間で動作する。鉗子処置具（２）では、付勢部材（３７）によって、最離間位置に向かって動作させる付勢力が、エンドエフェクタ（２０）に作用している。そして、鉗子処置具（２）では、エンドエフェクタ（２０）の第１のクランプ部（２１）及び第２のクランプ部（２２）の少なくとも一方を押圧可能な押圧部（８５）が設けられ、押圧部（８５）がエンドエフェクタ（２０）を押圧することにより、エンドエフェクタ（２０）の最離間位置への動作が規制される。
【００８５】
（その他の変形例）  
前述の実施形態等では、処置に用いられるエネルギーとして高周波電気エネルギーのみがエンドエフェクタ２０に供給されるが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、高周波電気エネルギーをエンドエフェクタ（２０）に供給可能であるとともに、超音波振動がエンドエフェクタ（２０）に伝達されてもよい。この場合、ハウジング（３）の内部に圧電素子等の振動発生部が設けられ、エネルギー制御装置１０から前述の高周波電気エネルギーとは別の電気エネルギーが振動発生部に供給されることにより、振動発生部で超音波振動が発生する。そして、導電ロッド（１８）を通して第１のクランプ部（２１）に超音波振動が伝達される。また、別のある変形例では、エンドエフェクタ（２０）に高周波電気エネルギーが供給可能であるとともに、エンドエフェクタ（２０）にヒータが設けられてもよい。この場合、ヒータに前述の高周波電気エネルギーとは別の電気エネルギーが供給されることにより、ヒータで熱が発生する。
【００８６】
なお、前述の実施形態等を適宜変更してもよく、前述の実施形態等を適宜部分的に組み合わせてもよい。
【００８７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電位を有する第１の電極を備える第１のクランプ部と、前記高周波電気エネルギーが供給されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極を備え、前記第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作するエンドエフェクタと、
ハウジングと、
所定の軸を中心として回転することにより第１の移動位置と第２の移動位置との間で前記ハウジングに対して移動可能であり、前記第１の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最離間位置へ動作させるとともに、前記第２の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最近接位置へ動作させるハンドルと、
前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう移動経路の途中において前記ハンドルと当接する第１の延設面と、前記ハンドルが前記第２の移動位置から前記第１の移動位置へ向かう移動経路の途中において前記ハンドルと当接する第２の延設面と、前記ハンドルが係合することにより前記エンドエフェクタの動作を規制する規制面と、を備える係合部材と、
を具備する鉗子処置具。
【請求項２】
前記ハンドルを前記第１の移動位置に向かって移動させる付勢力を前記ハンドルに作用させる付勢部材をさらに具備する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項３】
前記規制面は、前記ハンドルと係合することにより、前記ハンドルの前記第１の移動位置への移動を規制し、前記エンドエフェクタの前記最離間位置への動作を規制する、請求項１の鉗子処置具。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記規制面と係合した状態から前記第２の移動位置へ移動可能であり、
前記エンドエフェクタは、前記ハンドルが前記規制面と係合した状態から前記第２の移動位置へ移動することにより、前記最近接位置へ動作する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項５】
前記係合部材は、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの前記移動経路の前記途中において前記ハンドルが前記規制面と係合可能な係合位置と前記ハンドルが移動している状態において前記ハンドルが前記規制面と係合しない非係合位置との間で移動可能である、請求項１の鉗子処置具。
【請求項６】
前記係合部材を前記非係合位置に向かって移動させる付勢力を前記係合部材に作用させる付勢部材をさらに具備し、
前記ハンドルは、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置への移動において前記係合部材を押圧することにより、前記付勢力に反して前記係合部材を前記係合位置に移動させる、
請求項５の鉗子処置具。
【請求項７】
前記エンドエフェクタでは、前記ハンドルが前記規制面と係合した状態において、前記第１のクランプ部及び前記第２のクランプ部が互いに対して離間している、請求項１の鉗子処置具。
【請求項８】
前記係合部材は、移動可能に設けられるとともに、移動することにより、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの前記移動経路の前記途中においての前記ハンドルの前記規制面との係合位置が変化し、
前記エンドエフェクタでは、前記ハンドルの前記規制面との前記係合位置が変化することにより、前記ハンドルが前記規制面と係合した状態での前記第１のクランプ部と前記第２のクランプ部との間の離間距離が変化する、
請求項７の鉗子処置具。
【請求項９】
前記ハンドルは、前記規制面に係合可能なハンドル片を備え、
前記規制面は、前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ移動している状態での前記ハンドル片の移動経路の途中に位置している、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタは、前記ハンドルの前記第１の移動位置から前記第２の移動位置への前記ハンドルの移動において、前記ハンドルが前記規制面と係合する位置と前記第２の移動位置との間の基準位置まで前記ハンドルが移動することにより、前記最近接位置に位置し、
前記鉗子処置具は、前記ハンドルが前記基準位置から前記第２の移動位置へ移動することにより収縮し、収縮することにより、前記ハンドルが前記第２の移動位置まで移動した状態において、前記第１のクランプ部と前記第２のクランプ部との間に所定の把持力を作用させる弾性部材を備える、請求項１の鉗子処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の鉗子処置具は、高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電位を有する第１の電極を備える第１のクランプ部と、前記高周波電気エネルギーが供給されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極を備え、前記第１のクランプ部に対する相対位置が変化可能な第２のクランプ部と、を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置との間で動作するエンドエフェクタと、ハウジングと、所定の軸を中心として回転することにより第１の移動位置と第２の移動位置との間で前記ハウジングに対して移動可能であり、前記第１の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最離間位置へ動作させるとともに、前記第２の移動位置へ移動することにより前記エンドエフェクタを前記最近接位置へ動作させるハンドルと、前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう移動経路の途中において前記ハンドルと当接する第１の延設面と、前記ハンドルが前記第２の移動位置から前記第１の移動位置へ向かう移動経路の途中において前記ハンドルと当接する第２の延設面と、前記ハンドルが係合することにより前記エンドエフェクタの動作を規制する規制面と、を備える係合部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対する相対位置が変化可能な第１のクランプ部及び第２のクランプ部を備え、
前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と、
前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置と、
前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が前記最離間位置と前記最近接位置との間に位置する途中位置と、
に移動可能なエンドエフェクタと、
前記第１のクランプ部に設けられ、高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電位を有する第１の電極と、
前記第２のクランプ部に設けられるとともに、前記最近接位置において前記第１の電極から離間し、前記高周波電気エネルギーが供給されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極と、
ハウジングと、
所定の軸を中心として回転することにより前記ハウジングに対して移動するとともに、前記最離間位置に対応する第１の移動位置と前記最近接位置に対応する第２の移動位置との間で移動することにより、前記第２のクランプ部を前記第１のクランプ部に対して動作させるハンドルと、
前記ハウジングに設けられ、前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう移動経路の途中において前記ハンドルと当接する第１の延設面と、前記第１の延設面に対して基端側に設けられるとともに、前記ハンドルが前記ハンドルと当接する第２の延設面と、前記基端側を向く状態で前記第１の延設面と前記第２の延設面との間に設けられるとともに、前記第１の延設面に沿って移動した前記ハンドルが係合する規制面と、を備える係合部材と、
を具備し、
前記ハンドルが前記規制面に係合し、かつ、前記ハンドルに前記基端側への操作力が加えられていない状態において、前記ハンドルの移動が規制されることにより、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が前記途中位置で維持され、
前記ハンドルが前記規制面に係合している状態から前記ハンドルに前記操作力が加えられることにより、前記ハンドルは、前記第２の延設面に沿って移動した後に、前記係合部材から離間し、前記第２の移動位置まで移動する、
鉗子処置具。
【請求項２】
前記ハンドルを前記第１の移動位置に向かって移動させる付勢力を前記ハンドルに作用させる付勢部材をさらに具備する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項３】
前記規制面は、前記ハンドルと係合することにより、前記ハンドルの前記第１の移動位置への移動を規制し、前記エンドエフェクタの前記最離間位置への動作を規制する、請求項１の鉗子処置具。
【請求項４】
前記係合部材は、回転軸の軸回りに回転可能に前記ハウジングに取付けられ、
前記係合部材は、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう前記ハンドルの前記移動経路の前記途中において前記ハンドルが前記規制面と係合可能な係合位置と前記ハンドルが移動している状態において前記ハンドルが前記規制面と係合しない非係合位置との間で回転可能である、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項５】
前記係合部材を前記非係合位置に向かって回転させる付勢力を前記係合部材に作用させる付勢部材をさらに具備し、
前記ハンドルは、前記第１の移動位置から前記第２の移動位置への移動において前記係合部材を押圧することにより、前記付勢力に反して前記係合部材を前記係合位置に回転させる、
請求項４の鉗子処置具。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記規制面に係合可能なハンドル片を備え、
前記規制面は、前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ移動している状態での前記ハンドル片の移動経路の途中に位置している、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項７】
前記ハウジングに取付けられる支軸をさらに具備し、
前記係合部材は、前記支軸の中心軸の軸回りに回転可能に前記ハウジングに取付けられる、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項８】
前記支軸及び前記係合部材は、前記ハウジングに対して一緒に移動する、請求項７の鉗子処置具。
【請求項９】
付勢部材をさらに具備し、
前記支軸は、前記付勢部材を介して前記ハウジングに取付けられ、
前記支軸及び前記係合部材は、前記付勢部材の伸縮に対応して、前記ハウジングに対して一緒に移動する、
請求項８の鉗子処置具。
【請求項１０】
前記係合部材は、前記第１の延設面及び前記第２の延設面とは反対側を向く第３の延設面を備え、
前記ハンドルは、前記第２の移動位置から前記第１の移動位置への移動において、前記第３の延設面に当接する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項１１】
前記第２のクランプ部は、絶縁材料から形成されるパッドを備え、
前記パッドは、前記最近接位置において、前記第１のクランプ部に対して当接する、
請求項１の鉗子処置具。
【請求項１２】
前記第１のクランプ部は、導電ロッドを備え、
前記パッドは、前記導電ロッドに対して当接可能である、
請求項１１の鉗子処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の鉗子処置具は、互いに対する相対位置が変化可能な第１のクランプ部及び第２のクランプ部を備え、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も離間する最離間位置と、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が最も近接する最近接位置と、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が前記最離間位置と前記最近接位置との間に位置する途中位置と、に移動可能なエンドエフェクタと、前記第１のクランプ部に設けられ、高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の電位を有する第１の電極と、前記第２のクランプ部に設けられるとともに、前記最近接位置において前記第１の電極から離間し、前記高周波電気エネルギーが供給されることにより、前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極と、ハウジングと、所定の軸を中心として回転することにより前記ハウジングに対して移動するとともに、前記最離間位置に対応する第１の移動位置と前記最近接位置に対応する第２の移動位置との間で移動することにより、前記第２のクランプ部を前記第１のクランプ部に対して動作させるハンドルと、前記ハウジングに設けられ、前記ハンドルが前記第１の移動位置から前記第２の移動位置へ向かう移動経路の途中において前記ハンドルと当接する第１の延設面と、前記第１の延設面に対して基端側に設けられるとともに、前記ハンドルが前記ハンドルと当接する第２の延設面と、前記基端側を向く状態で前記第１の延設面と前記第２の延設面との間に設けられるとともに、前記第１の延設面に沿って移動した前記ハンドルが係合する規制面と、を備える係合部材と、を備え、前記ハンドルが前記規制面に係合し、かつ、前記ハンドルに前記基端側への操作力が加えられていない状態において、前記ハンドルの移動が規制されることにより、前記第１のクランプ部に対して前記第２のクランプ部が前記途中位置で維持され、前記ハンドルが前記規制面に係合している状態から前記ハンドルに前記操作力が加えられることにより、前記ハンドルは、前記第２の延設面に沿って移動した後に、前記係合部材から離間し、前記第２の移動位置まで移動する。
【国際調査報告】
2017014110.tif 000026
2017014110.tif 000027
2017014110.tif 000028
2017014110.tif 000029