(57)【要約】  短時間の間に複数種類の報知対象の動作が検出された場合に生じ得る介護者の負担を軽減することができる動作検出システムを提供する。動作検出システム（３００）は、人物の動作を示す動作データを取得するための取得部（５２）と、動作データを用いて、人物の所定動作を検出するための検出部（１５０）と、所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が検出部（１５０）によって検出された場合に、出力候補の動作の種類が複数種類よりも少なくなるように、出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するための選択部（１６０）と、選択部（１６０）によって選択された出力対象の動作を出力するための出力部（１７０）とを備える。
2016199748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の動作を示す動作データを取得するための取得部と、
前記動作データを用いて、前記人物の所定動作を検出するための検出部と、
所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が前記検出部によって検出された場合に、前記出力候補の動作の種類が前記複数種類よりも少なくなるように、前記出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するための選択部と、
前記選択部によって選択された前記出力対象の動作を出力するための出力部とを備える、動作検出システム。
【請求項２】
前記複数種類の出力候補の動作は、前記人物がベッドで寝ている状態から当該ベッドを離れるまでの間に生じ得る動作群を含む、請求項１に記載の動作検出システム。
【請求項３】
前記複数種類の出力候補の動作は、時系列の順に生じ得る一連の動作群である、請求項１または２に記載の動作検出システム。
【請求項４】
前記選択部は、前記出力候補の動作のうちの最後に検出された動作を前記出力対象の動作として選択する、請求項３に記載の動作検出システム。
【請求項５】
前記選択部は、前記出力候補の動作のうちの最初に検出された動作を前記出力対象の動作として選択する、請求項３に記載の動作検出システム。
【請求項６】
前記検出部による検出対象の動作の各々には、優先度が予め対応付けられており、
前記選択部は、前記出力候補の動作のうちの前記優先度が最も高い動作を前記出力対象の動作として選択する、請求項３に記載の動作検出システム。
【請求項７】
前記一連の動作群は、第１動作と、第２動作と、第３動作とを含み、
前記第１動作および前記第２動作は、前記第３動作の前に生じ得る動作であり、
前記選択部は、前記第３動作が検出された場合に、当該第３動作の前に検出された動作が前記第１動作であるか前記第２動作であるかに応じて、前記所定時間を変更する、請求項３〜６のいずれか１項に記載の動作検出システム。
【請求項８】
前記出力部は、前記出力対象の動作を互いに異なる複数の出力手段で出力し、
前記選択部は、前記複数の出力手段ごとに異なる前記所定時間で前記出力候補の動作を選択する、請求項３〜７のいずれか１項に記載の動作検出システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記複数の出力手段として、
前記人物の介護者に向けて前記出力対象の動作を報知するための第１出力手段と、
前記出力対象の動作をメモリに格納するための第２出力手段とを含み、
前記選択部は、
前記第１出力手段については、第１所定時間ごとに前記出力候補の動作を選択し、
前記第２出力手段については、前記第１所定時間よりも短い第２所定時間ごとに前記出力候補の動作を選択する、請求項８に記載の動作検出システム。
【請求項１０】
前記出力部は、前記複数の出力手段として、
前記人物の介護者に向けて前記出力対象の動作を報知するための第１出力手段と、
前記動作検出システムの管理者に向けて前記出力対象の動作を報知するための第２出力手段とを含み、
前記選択部は、
前記第１出力手段については、第１所定時間ごとに前記出力候補の動作を選択し、
前記第２出力手段については、前記第１所定時間よりも短い第２所定時間ごとに前記出力候補の動作を選択する、請求項８に記載の動作検出システム。
【請求項１１】
人物の動作を示す動作データを取得するための取得部と、
前記動作データを用いて、前記人物の所定動作を検出するための検出部と、
所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が前記検出部によって検出された場合に、前記出力候補の動作の種類が前記複数種類よりも少なくなるように、前記出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するための選択部と、
前記選択部によって選択された前記出力対象の動作を出力するための出力部とを備える、動作検出装置。
【請求項１２】
人物の動作を示す動作データを取得するステップと、
前記動作データを用いて、前記人物の所定動作を検出するステップと、
所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が前記検出するステップで検出された場合に、前記出力候補の動作の種類が前記複数種類よりも少なくなるように、前記出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するステップと、
前記選択するステップで選択された前記出力対象の動作を出力するステップとを備える、動作検出方法。
【請求項１３】
動作検出プログラムであって、
前記動作検出プログラムは、コンピュータに、
人物の動作を示す動作データを取得するステップと、
前記動作データを用いて、前記人物の所定動作を検出するステップと、
所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が前記検出するステップで検出された場合に、前記出力候補の動作の種類が前記複数種類よりも少なくなるように、前記出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するステップと、
前記選択するステップで選択された前記出力対象の動作を出力するステップと実行させる、動作検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人物の動作を判別することが可能な動作検出システム、動作検出装置、動作検出方法、および動作検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像から人物の動作を判別するための技術がある。この技術は、たとえば、高齢者や患者等の介護を要する被介護者の動作を見守る動作検出システムに応用されている。当該動作検出システムは、被介護者が転倒等を伴う危険な動作（たとえば、起床や離床等）を行なったことを検出し、そのことを介護者に報知する。これにより、介護者は、被介護者の元に駆け付けることができ、被介護者の転倒等を未然に防ぐことができる。【０００３】
このような動作検出システムに関し、特開２００９−５９６３号公報（特許文献１）は、「患者のそばに人がいる場合の当該患者の離床前動作の検出を防止する」離床前動作検出装置を開示している。特開２００１−３２７５４９号公報（特許文献２）は、「被介護者の就寝姿勢から歩行開始までの一連の動作を動態別に検出する」動態検出システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５９６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
動作検出システムは、短時間の間に複数種類の動作を検出することがある。被介護者の動作が検出される度にそのことが介護者に報知されると、介護者の負担が増える。したがって、このことに起因する介護者の負担を軽減することが可能な動作検出システムが望まれている。【０００６】
特許文献１に開示される離床前動作検出装置は、患者の手などの接触を検知した場合であって、距離センサによって出力される距離が予め定められた範囲内であるときに、患者の離床前動作を報知しない。すなわち、当該離床前動作検出装置は、患者が離床したことを報知するか否かを判断するのみであり、複数種類の動作を検出するものではない。【０００７】
特許文献２に開示される動態検出システムは、被介護者の就寝姿勢から、長座位、端座位、立位、歩行開始までの一連の動態を各動態別に段階的に検出する。当該動態検出システムは、各動態を検出してから一定時間が経過した後に次の動態を再度検出した場合に、動態の連続を検出する。すなわち、当該動態検出システムは、動態が継続しているか否かを判断するのみであり、一定時間内に複数種類の動態を検出するケースは、想定されていない。【０００８】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、短時間の間に複数種類の報知対象の動作が検出された場合に生じ得る介護者の負担を軽減することが可能な動作検出システムを提供することである。他の局面における目的は、短時間の間に複数種類の報知対象の動作が検出された場合に生じ得る介護者の負担を軽減することが可能な動作検出装置を提供することである。さらに他の局面における目的は、短時間の間に複数種類の報知対象の動作が検出された場合に生じ得る介護者の負担を軽減することが可能な動作検出方法を提供することである。さらに他の局面における目的は、短時間の間に複数種類の報知対象の動作が検出された場合に生じ得る介護者の負担を軽減することが可能な動作検出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある局面に従うと、動作検出システムは、人物の動作を示す動作データを取得するための取得部と、動作データを用いて、人物の所定動作を検出するための検出部と、所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が検出部によって検出された場合に、出力候補の動作の種類が複数種類よりも少なくなるように、出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するための選択部と、選択部によって選択された出力対象の動作を出力するための出力部とを備える。【００１０】
好ましくは、複数種類の出力候補の動作は、人物がベッドで寝ている状態から当該ベッドを離れるまでの間に生じ得る動作群を含む。【００１１】
好ましくは、複数種類の出力候補の動作は、時系列の順に生じ得る一連の動作群である。【００１２】
好ましくは、選択部は、出力候補の動作のうちの最後に検出された動作を出力対象の動作として選択する。【００１３】
好ましくは、選択部は、出力候補の動作のうちの最初に検出された動作を出力対象の動作として選択する。【００１４】
好ましくは、検出部による検出対象の動作の各々には、優先度が予め対応付けられている。選択部は、出力候補の動作のうちの優先度が最も高い動作を出力対象の動作として選択する。【００１５】
好ましくは、一連の動作群は、第１動作と、第２動作と、第３動作とを含む。第１動作および第２動作は、第３動作の前に生じ得る動作である。選択部は、第３動作が検出された場合に、当該第３動作の前に検出された動作が第１動作であるか第２動作であるかに応じて、所定時間を変更する。【００１６】
好ましくは、出力部は、出力対象の動作を互いに異なる複数の出力手段で出力する。選択部は、複数の出力手段ごとに異なる所定時間で出力候補の動作を選択する。【００１７】
好ましくは、出力部は、複数の出力手段として、人物の介護者に向けて出力対象の動作を報知するための第１出力手段と、出力対象の動作をメモリに格納するための第２出力手段とを含む。選択部は、第１出力手段については、第１所定時間ごとに出力候補の動作を選択し、第２出力手段については、第１所定時間よりも短い第２所定時間ごとに出力候補の動作を選択する。【００１８】
好ましくは、出力部は、複数の出力手段として、人物の介護者に向けて出力対象の動作を報知するための第１出力手段と、動作検出システムの管理者に向けて出力対象の動作を報知するための第２出力手段とを含む。選択部は、第１出力手段については、第１所定時間ごとに出力候補の動作を選択し、第２出力手段については、第１所定時間よりも短い第２所定時間ごとに出力候補の動作を選択する。【００１９】
他の局面に従うと、動作検出装置は、人物の動作を示す動作データを取得するための取得部と、動作データを用いて、人物の所定動作を検出するための検出部と、所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が検出部によって検出された場合に、出力候補の動作の種類が複数種類よりも少なくなるように、出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するための選択部と、選択部によって選択された出力対象の動作を出力するための出力部とを備える。【００２０】
さらに他の局面に従うと、動作検出方法は、人物の動作を示す動作データを取得するステップと、動作データを用いて、人物の所定動作を検出するステップと、所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が検出するステップで検出された場合に、出力候補の動作の種類が複数種類よりも少なくなるように、出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するステップと、選択するステップで選択された出力対象の動作を出力するステップとを備える。【００２１】
さらに他の局面に従うと、動作検出プログラムは、コンピュータに、人物の動作を示す動作データを取得するステップと、動作データを用いて、人物の所定動作を検出するステップと、所定時間の間に複数種類の出力候補の動作が検出するステップで検出された場合に、出力候補の動作の種類が複数種類よりも少なくなるように、出力候補の動作の中から出力対象の動作を選択するステップと、選択するステップで選択された出力対象の動作を出力するステップと実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
ある局面において、短時間の間に複数種類の報知対象の動作が検出された場合に生じ得る介護者の負担を軽減することができる。【００２３】
本発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解される本発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に従う動作検出システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に従う動作検出システムのハードウェア構成と機能構成とを示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における動作セットの内容を示す図である。
【図４】検出された動作の出力方法を示す図である。
【図５】選択処理の具体例１−１を示すフローチャートである。
【図６】選択処理の具体例１−２を示すフローチャートである。
【図７】選択処理の具体例１−３を示すフローチャートである。
【図８】優先度テーブルの内容を示す図である。
【図９】選択処理の具体例１−４を示すフローチャートである。
【図１０】選択処理の具体例１−５を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態に従う動作検出システムの主要なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に従う動作検出システムのハードウェア構成と機能構成とを示すブロック図である。
【図１３】選択処理の具体例２を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態における動作セットの内容を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態に従う動作検出システムのハードウェア構成と機能構成とを示すブロック図である。
【図１６】選択処理の具体例３を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に従う各実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらについての詳細な説明は繰り返さない。なお、以下で説明される各実施の形態および各変形例は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
［動作検出システム３００の装置構成］
図１を参照して、動作検出システム３００の装置構成について説明する。図１は、動作検出システム３００の構成の一例を示す図である。
【００２７】
動作検出システム３００は、たとえば、監視対象の人物である被介護者１０を見守るために用いられる。図１に示されるように、動作検出システム３００は、カメラ５０と、動作検出装置１００と、携帯端末２００とを含む。カメラ５０および動作検出装置１００は、ネットワークを介して互いに接続されている。動作検出装置１００および携帯端末２００は、ネットワークを介して互いに接続されている。
【００２８】
カメラ５０は、たとえば、介護施設、医療施設、宅内等に設置される。図１には、カメラ５０が被介護者１０およびベッド２０を天井から撮影している様子が示されている。カメラ５０は、天井に取り付けられてもよいし、側壁に取り付けられてもよい。
【００２９】
動作検出装置１００は、カメラ５０から得られた時系列の画像（映像）に基づいて被介護者１０の動作を判別する。一例として、動作検出装置１００が検出可能な被介護者１０の動作は、被介護者１０の起床やベッド２０からの転落等を含む。
【００３０】
動作検出装置１００は、検出した動作を介護者１１に報知する動作の候補（以下、「報知候補」ともいう。）とする。動作検出装置１００は、短時間（たとえば、数秒）の間に複数種類の報知候補の動作を検出した場合に、報知する動作の種類がより少なくなるように、報知候補の動作の中から報知対象の動作を選択する。すなわち、動作検出装置１００は、報知候補の動作の一部を報知対象として選択する。動作検出装置１００は、選択された報知対象の動作の種類を示す情報を介護者１１用の携帯端末２００に送信する。
【００３１】
携帯端末２００は、報知対象の動作の種類を示す情報を動作検出装置１００から受信すると、報知対象の動作が検出されたことを介護者１１に報知する。報知方法の一例として、携帯端末２００は、動作の種類を示す情報をメッセージとして表示したり、動作の種類を音声で発したりする。これにより、介護者１１は、被介護者１０の起床や転倒等を把握でき、被介護者１０の元に素早く駆け付けることができる。
【００３２】
以上のようにして、動作検出装置１００は、報知候補の動作の中から報知対象の動作を選択し、報知対象の動作を介護者１１に報知する。これにより、介護者１１への報知回数が減り、介護者１１の負担が軽減される。また、被介護者１０の必要最小限の動作が介護者１１に報知されるので、介護者１１は、被介護者１０の状態を容易に把握できる。
【００３３】
なお、図１には、動作検出システム３００が１つのカメラ５０を備えている例が示されているが、動作検出システム３００は、複数のカメラ５０を備えてもよい。また、図１には、動作検出システム３００が１つの動作検出装置１００を備えている例が示されているが、動作検出システム３００は、複数の動作検出装置１００を備えてもよい。さらに、図１には、カメラ５０と動作検出装置１００とが別個の装置として構成されているが、カメラ５０と動作検出装置１００とは一体的に構成されてもよい。さらに、図１には、動作検出システム３００が複数の携帯端末２００を備えている例が示されているが、動作検出システム３００は、１つの携帯端末２００で構成されてもよい。
【００３４】
［動作検出システム３００の処理］
図２を参照して、第１の実施の形態に従う動作検出システム３００の動作検出処理について説明する。図２は、第１の実施の形態に従う動作検出システム３００のハードウェア構成と機能構成とを示すブロック図である。図２に示されるように、動作検出システム３００は、取得部５２と、動作検出装置１００と、出力部１７０とを備える。動作検出装置１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２と、記憶装置１２０とを含む。ＣＰＵ１０２は、機能構成として、検出部１５０と、選択部１６０とを有する。以下では、取得部５２、検出部１５０、動作セット１２２、選択部１６０、出力部１７０について順に説明する。
【００３５】
（取得部５２）
取得部５２は、被介護者の動作を示す動作データを取得する。取得部５２は、たとえば、図１のカメラ５０である。カメラ５０としての取得部５２は、監視対象の人物を撮影して得られる画像を動作データとして取得する。画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。取得部５２は、取得した画像を検出部１５０に順次出力する。
【００３６】
なお、取得部５２は、被介護者の動作量を取得することが可能な装置であれば、カメラ５０に限定されない。たとえば、取得部５２は、ベッドの下に配置された感圧マット、ＴＯＦ（Time  Of  Flight）形式の距離画像センサ等であってもよい。感圧マットは、圧力値を動作データとして出力する。距離画像センサは、距離画像を動作データとして出力する。また、取得部５２は、１つのセンサで構成される必要はなく、複数のセンサで構成されてもよい。
【００３７】
（検出部１５０）
検出部１５０は、取得部５２から得られた画像を解析して、介護者の特定の動作を検出する。検出部１５０が検出可能な動作は、被介護者がベッドで寝ている状態からベッドを離れるまでの間に生じ得る動作群を含む。このように、被介護者の転倒につながりやすい起床時の動作群が検出されることで、介護者は、被介護者の転倒をより確実に防ぐことができる。
【００３８】
当該動作群は、たとえば、臥床、起床、端坐、離床、および転落等を含む。臥床とは、被介護者がベッドで横たわっている状態のことをいう。起床とは、被介護者がベッド上で起き上がる動作のことをいう。端坐とは、被介護者がベッドで腰かけている状態、または被介護者の体がベッドの縁にかかっている状態のことをいう。離床とは、被介護者がベッドから離れている状態のことをいう。転落とは、被介護者がベッドから落ちて床に横たわっている状態のことをいう。
【００３９】
一例として、検出部１５０は、動作データを用いて、被介護者の動きの度合いを示す評価値を算出するとともに、被介護者の動きが生じている動作領域を画像内において特定する。当該評価値が予め定められた値よりも小さく、かつ、動作領域が画像内のベッド領域に含まれる場合、検出部１５０は、動作「臥床」を検出する。当該評価値が所定閾値よりも大きく、かつ、動作領域が画像内のベッド領域に含まれる場合、検出部１５０は、動作「起床」を検出する。動作領域が画像内のベッド境界と重なっているときに、検出部１５０は、動作「端坐」を検出する。当該評価値が所定閾値よりも大きく、かつ、動作領域が画像内のベッド領域に含まれない場合、検出部１５０は、動作「離床」を検出する。当該評価値が所定閾値よりも大きく、かつ、動作領域がベッド境界からベッド外に移動する場合、検出部１５０は、動作「転落」を検出する。画像内のベッド領域は、手動で予め設定されてもよいし、テンプレートマッチング等の画像処理技術で自動で検出されてもよい。
【００４０】
なお、上述では、検出部１５０はが検出可能な動作として、臥床、起床、端坐、離床、および転落を例に挙げたが、検出可能な動作は、これらに限定されない。たとえば、検出可能な動作は、転倒等のその他の動作を含んでもよい。
【００４１】
（動作セット１２２）
図３を参照して、動作セット１２２について説明する。図３は、第１の実施の形態における動作セット１２２の内容を示す図である。
【００４２】
動作セット１２２には、検出部１５０（図２参照）によって検出され得る報知候補の動作として、時系列の順に生じる一連の動作群が規定されている。すなわち、動作セット１２２には、動作の発生順序が規定されている。図３の例では、動作セット１２２において、臥床、起床、端坐、転落、および離床の発生順序が規定されている。
【００４３】
以下では、動作の発生順序を矢印「→」で示す。たとえば、臥床、起床、端坐、離床の順に動作が生じる場合、これらの動作群を「臥床→起床→端坐→離床」と示す。
【００４４】
一例として、被介護者が目覚めてからベッドを離れるまでの間には、動作群「臥床→起床→端坐→離床」が生じ得る。被介護者がベッドから転落する際には、被介護者は、ベッド端に一度体を移動させた後に転落するため、動作群「臥床→端坐→転倒」が生じ得る。また、被介護者は、ベッドから転落しそうになっても体勢を立て直すことがある。この場合、動作群「臥床→端坐→離床」が生じ得る。このような生じ得る動作群が動作セット１２２に予め規定されている。
【００４５】
なお、各動作の対応関係は、図３の例に限定されない。たとえば、離床後に生じ得る転倒（すなわち、離床→転倒）が動作セット１２２にさらに規定されてもよい。
【００４６】
（選択部１６０）
再び図２を参照して、選択部１６０は、検出部１５０によって検出された報知候補の動作の中から報知対象の動作を選択する。好ましくは、選択部１６０は、報知候補の動作の中から１つの動作を報知対象の動作として選択する。このとき、選択部１６０は、検出された動作と、動作セット１２２に規定される動作の対応関係に応じて、報知対象の動作の選択方法を変える。選択部１６０による選択処理の詳細については後述する。
【００４７】
（出力部１７０）
図４を参照して、出力部１７０（図２参照）について説明する。図４は、検出された動作の出力方法を示す図である。出力部１７０は、たとえば、介護者用の携帯端末２００である。
【００４８】
図４の具体例（Ａ）に示されるように、携帯端末２００は、検出された動作の種類を示すメッセージ２３０を表示するとともに警告音を発する。
【００４９】
他の例として、携帯端末２００は、報知対象の動作が複数ある場合に、異なる表示態様でこれらの動作を表示する。一例として、表示態様は、表示サイズによって変えられる。たとえば、図４の具体例（Ｂ）に示されるように、報知対象の動作として起床および離床が検出されたとする。離床が起床よりも重要である場合には、出力部１７０は、離床を示すメッセージ２３０の表示サイズを、起床を示すメッセージ２３２の表示サイズよりも大きくする。
【００５０】
さらに他の例として、図４の具体例（Ｃ）に示されるように、携帯端末２００は、報知対象の動作を音声で発する。あるいは、携帯端末２００は、報知対象の動作を振動（バイブレーション）によって介護者に報知してもよい。
【００５１】
なお、図４の具体例（Ａ）〜（Ｃ）に示される出力方法は、適宜組み合わされてもよいし、単独で用いられてもよい。また、出力部１７０は、携帯端末２００に限定されない。たとえば、出力部１７０は、報知対象の動作を記憶するためのサーバーも含み得る。サーバーに記憶された出力結果は、たとえば、被介護者が転倒、転落した際の状況を把握するために用いられる。
【００５２】
［具体例］
図５〜図９を参照して、選択部１６０（図２参照）による選択処理の詳細について説明する。図５は、選択処理の具体例１−１を示すフローチャートである。図６は、選択処理の具体例１−２を示すフローチャートである。図７は、選択処理の具体例１−３を示すフローチャートである。図８は、優先度テーブル１２６の内容を示す図である。図９は、選択処理の具体例１−４を示すフローチャートである。図１０は、選択処理の具体例１−５を示すフローチャートである。
【００５３】
図５〜図７，図９，図１０の処理は、選択部１６０として機能するＣＰＵ１０２（図２参照）がプログラムを実行することにより実現される。あるいは、処理の一部または全部が、回路素子その他のハードウェアによって実行されてもよい。
【００５４】
（具体例１−１）
図５を参照して、選択部１６０による選択処理の具体例１−１について説明する。具体例１−１においては、選択部１６０は、所定時間の間に検出された報知候補の動作のうち最後に検出された動作を報知対象の動作として選択する。所定時間とは、報知候補を決定するために待機する時間のことをいう。すなわち、選択部１６０は、１つ目の報知候補の動作が検出されてから所定時間を計測し、当該所定時間内に検出された動作を報知候補の動作とする。以下では、当該所定時間のことを「待機時間」ともいう。動作検出装置１００は、待機時間の間に検出された報知候補の内の最後に検出された動作を報知対象とすることにより、一連の動作における最新の動作のみを報知することができる。その結果、介護者は、被介護者の状態を正確に把握できる。
【００５５】
より具体的な処理として、ステップＳ１００において、選択部１６０は、報知候補である動作Ａが検出されたか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ａが検出されたと判断した場合（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１００においてＮＯ）、選択部１６０は、ステップＳ１００の処理を再び実行する。
【００５６】
ステップＳ１１０において、選択部１６０は、動作セット１２２（図３参照）を参照して、動作Ａに対応付けられている動作があるか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ａに対応付けられている動作があると判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１３２に切り替える。
【００５７】
ステップＳ１２０において、選択部１６０は、動作Ａに対応付けられている動作Ｂが検出されたか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ｂが検出されたと判断した場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１３０に切り替える。
【００５８】
ステップＳ１３０において、選択部１６０は、動作Ａが検出されてから所定時間が経過したか否かを判断する。選択部１６０は、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１２０に戻す。
【００５９】
ステップＳ１３２において、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ａを選択する。ステップＳ１４２において、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ｂを選択する。
【００６０】
さらに具体的な例を挙げて、図５に示される選択処理について説明する。たとえば、動作セット１２２に、動作群「端坐→離床」が規定されているとする。この場合、動作「端坐」が動作Ａとなり、動作「離床」が動作Ｂとなる。
【００６１】
動作「端坐」が検出されてから所定時間内に動作「離床」が検出された場合、選択部１６０は、動作「離床」を選択する。この場合、出力部１７０（図２参照）は、被介護者の離床を介護者に報知する。一例として、出力部１７０は、携帯端末２００（図１参照）として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが離床しました。」を画面上に表示したりする。
【００６２】
動作「端坐」が検出されてから所定時間内に動作「離床」が検出されなかった場合、選択部１６０は、動作「端坐」を選択する。この場合、出力部１７０は、被介護者の端坐を介護者に報知する。一例として、出力部１７０は、携帯端末２００として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが起き上がりました。」を画面上に表示したりする。
【００６３】
（具体例１−２）
上述の具体例１−１においては、検出される報知候補の動作は、２種類の時系列の動作群であった。これに対して、具体例１−２においては、検出される報知候補の動作は、３種類以上の時系列の動作群である。
【００６４】
以下では、図６を参照して、具体例１−２に従う選択処理について説明する。なお、図６に示されるステップＳ１２０，Ｓ１４０，Ｓ１４６，Ｓ１４８以外の処理については図５で説明した通りであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００６５】
ステップＳ１２０において、選択部１６０は、動作Ａに対応付けられている動作Ｂが検出されたか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ｂが検出されたと判断した場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１３０に切り替える。
【００６６】
ステップＳ１４０において、選択部１６０は、動作セット１２２（図３参照）を参照して、動作Ｂに対応付けられている動作があるか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ｂに対応付けられている動作があると判断した場合（ステップＳ１４０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１４０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１４２に切り替える。
【００６７】
ステップＳ１４４において、選択部１６０は、動作Ａを動作Ｂで置き換える。ステップＳ１４６において、選択部１６０は、動作Ｂを動作Ｃで置き換える。ステップＳ１４８において、選択部１６０は、時間カウントをリセットする。これにより、ステップＳ１３０に示される所定時間がリセットされる。
【００６８】
さらに具体的な例を挙げて、図６に示される選択処理について説明する。たとえば、動作セット１２２に動作群「起床→端坐→離床」が規定されているとする。動作「起床」が検出された場合、初期状態では、動作「起床」が動作Ａとなり、動作「端坐」が動作Ｂとなり、動作「離床」が動作Ｃとなる。
【００６９】
動作「起床」が検出されてから所定時間内に動作「端坐」が検出された場合には、ステップＳ１４４において、選択部１６０は、動作Ａを動作「端坐」で置き換える。ステップＳ１４６において、選択部１６０は、動作Ｂを動作「離床」で置き換える。その後、動作「端坐」が検出されてから所定時間内に動作Ｂの「離床」が検出された場合、選択部１６０は、動作「離床」を報知対象の動作として選択する（ステップＳ１４２参照）。動作Ｂの「離床」が所定時間内に検出されなかった場合、選択部１６０は、動作Ａの動作「端坐」を報知対象の動作として選択する（ステップＳ１３２参照）。
【００７０】
（具体例１−３）
図７を参照して、選択部１６０による選択処理の具体例１−３について説明する。具体例１−３においては、選択部１６０は、所定時間の間に検出された報知候補のうちの最初に検出された動作を報知対象の動作として選択する。最初に検出された報知候補が報知されることで、介護者に報知されるまでの時間が短縮される。その結果、介護者は、被介護者の元にすぐに駆け付けることができる。また、介護者への報知回数が減り、介護者の負担が軽減される。
【００７１】
なお、図７に示されるステップＳ１００の処理については図５で説明した通りであるので、その説明は繰り返さない。
【００７２】
ステップＳ１１０において、選択部１６０は、動作セット１２２を参照して、動作Ａに対応付けられている動作があるか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ａに対応付けられている動作があると判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１３に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１３２に切り替える。
【００７３】
ステップＳ１１３において、選択部１６０は、所定時間待機する。これにより、選択部１６０による選択処理が所定時間保留される。選択部１６０は、当該所定時間の間に報知候補の動作が検出されたとしても、当該動作を無視する。
【００７４】
ステップＳ１３２において、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ａを選択する。
【００７５】
さらに具体的な例を挙げて、図７に示される選択処理について説明する。ある局面において、動作「端坐」が検出されたとする。また、動作「端坐」に対応付けられている動作が動作セット１２２において規定されていないとする。この場合、動作「端坐」が動作Ａとなる。選択部１６０は、報知対象の動作として、動作「端坐」を選択する（ステップＳ１３２参照）。
【００７６】
他の局面において、動作セット１２２において動作「端坐」には動作「離床」が対応付けられているとする。この場合、動作「端坐」が動作Ａとなり、動作「離床」が動作Ｂとなる。選択部１６０は、ステップＳ１１３で所定時間待機した後（ステップＳ１１３参照）、ステップＳ１３２で報知対象の動作として動作「端坐」を選択する（ステップＳ１３２参照）。
【００７７】
出力部１７０は、たとえば、携帯端末２００として、選択された動作Ａの「端坐」を出力する。出力方法の一例として、携帯端末２００は、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが起き上がりました。」を画面上に表示したりする。
【００７８】
（具体例１−４）
図８および図９を参照して、選択部１６０による選択処理の具体例１−４について説明する。具体例１−４においては、検出対象の動作の各々に優先度が予め対応付けられている。図８に示されるように、動作の種類と優先度との対応関係は、優先度テーブル１２６に規定されている。
【００７９】
報知の必要性が高い動作ほど高い優先度が対応付けられる。図８の例では、動作「臥床」には、優先度「１」が対応付けられている。動作「起床」には、優先度「２」が対応付けられている。動作「端坐」には、優先度「３」が対応付けられている。動作「転落」には、優先度「５」が対応付けられている。動作「離床」には、優先度「４」が対応付けられている。
【００８０】
選択部１６０は、報知候補の動作のうちの優先度が最も高い動作を報知対象の動作として選択する。優先度が高い動作が報知されることで、動作検出装置１００は、介護が必要な被介護者の動作を優先的に報知することができる。また、介護者への報知回数が減り、介護者の負担が軽減される。
【００８１】
図９を参照して、具体例１−４における選択処理についてさらに詳細に説明する。なお、図９に示されるステップＳ１１１以外の処理については図５で説明した通りであるので、それらの処理の説明は繰り返さない。
【００８２】
ステップＳ１１１において、選択部１６０は、動作Ａの優先度が動作Ｂの優先度よりも高いか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ａの優先度が動作Ｂの優先度よりも高いと判断した場合（ステップＳ１１１においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１１においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１２０に切り替える。
【００８３】
さらに具体的な例を挙げて、図９に示される選択処理について説明する。たとえば、動作セット１２２に、動作群「端坐→離床」が規定されているとする。この場合、動作「端坐」が動作Ａとなり、動作「離床」が動作Ｂとなる。図８の例では、動作「端坐」（動作Ａ）の優先度は「３」であり、動作「離床」（動作Ｂ）の優先度は「４」である。動作Ｂの優先度が動作Ａの優先度よりも高いため、選択部１６０は、ステップＳ１１１からステップＳ１２０に制御を切り替える。
【００８４】
動作Ｂの「離床」が所定時間内に検出されなかった場合（ステップＳ１２０，Ｓ１３０参照）、選択部１６０は、動作Ａの「端坐」を選択する（ステップＳ１３２参照）。動作Ｂの「離床」が所定時間内に検出された場合（ステップＳ１２０，Ｓ１３０参照）、選択部１６０は、動作Ｂの「離床」を選択する（ステップＳ１４２参照）。
【００８５】
（具体例１−５）
図１０を参照して、選択部１６０による選択処理の具体例１−５について説明する。図１０には、ある動作の次に生じ得る動作として複数の候補が存在する場合における選択処理が示されている。なお、図１０に示されるステップＳ１００，Ｓ１１０の処理については図５で説明した通りであるので、それらの説明は繰り返さない。
【００８６】
動作セット１２２（図３参照）において、動作Ａには、動作Ｂおよび動作Ｃの両方が対応付けられているとする。この場合、選択部１６０は、ステップＳ１１０からステップＳ１２０に制御を切り替える。
【００８７】
ステップＳ１２０において、選択部１６０は、動作Ｂが検出されたか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ｂが検出されたと判断した場合（ステップＳ１２０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１４２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１２５に切り替える。
【００８８】
ステップＳ１２５において、選択部１６０は、動作Ｃが検出されたか否かを判断する。選択部１６０は、動作Ｃが検出されたと判断した場合（ステップＳ１２５においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１５２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２５においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１３０に切り替える。
【００８９】
ステップＳ１３０において、選択部１６０は、動作Ａが検出されてから所定時間が経過したか否かを判断する。選択部１６０は、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１３０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１３２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０においてＮＯ）、選択部１６０は、制御をステップＳ１２０に戻す。
【００９０】
ステップＳ１３２において、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ａを選択する。ステップＳ１４２において、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ｂを選択する。ステップＳ１５２において、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ｃを選択する。
【００９１】
さらに具体的な例を挙げて、図１０に示される選択処理について説明する。たとえば、動作セット１２２に、動作群「端坐→離床」および動作群「端坐→転落」が規定されているとする。この場合、動作「端坐」が動作Ａとなり、動作「離床」が動作Ｂとなり、動作「転落」が動作Ｃとなる。
【００９２】
動作Ａの「端坐」が検出されてから所定時間内に動作Ｂの「離床」および動作Ｃの「転落」が検出されなかった場合、選択部１６０は、報知対象の動作として動作Ａの「端坐」を選択する（ステップＳ１３２参照）。当該所定時間内に動作Ｂの「離床」が検出された場合、選択部１６０は、報知対象の動作として動作「離床」を選択する（ステップＳ１４２参照）。当該所定時間内に動作Ｃの「転落」が検出された場合、選択部１６０は、報知対象の動作として動作「転落」を選択する（ステップＳ１５２参照）。
【００９３】
動作「離床」が選択部１６０によって選択された場合、出力部１７０（図２参照）は、被介護者の離床を介護者に報知する。一例として、出力部１７０は、携帯端末２００（図１参照）として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが離床しました。」を表示したりする。
【００９４】
動作「転落」が選択部１６０によって選択された場合、出力部１７０は、被介護者の転落を介護者に報知する。一例として、出力部１７０は、携帯端末２００として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんがベッドから落ちました。状況を確認して下さい。」を画面上に表示したりする。
【００９５】
動作「端坐」が選択部１６０によって選択された場合、出力部１７０は、被介護者の端坐を介護者に報知する。一例として、出力部１７０は、携帯端末２００として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが起き上がりました。」を画面上に表示したりする。
【００９６】
［動作検出システム３００のハードウェア構成］
図１１を参照して、動作検出システム３００のハードウェア構成の一例について説明する。図１１は、動作検出システム３００の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。図１１に示されるように、動作検出システム３００は、動作検出装置１００と、携帯端末２００とを含む。動作検出装置１００および携帯端末２００は、ネットワークを介して互いに接続されている。以下では、動作検出装置１００のハードウェア構成と、携帯端末２００のハードウェア構成とについて順に説明する。
【００９７】
（動作検出装置１００のハードウェア構成）
図１１に示されるように、動作検出装置１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１と、ＣＰＵ１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１０４と、カメラＩ／Ｆ１０５と、記憶装置１２０とを含む。
【００９８】
ＲＯＭ１０１は、オペレーティングシステム、本実施の形態に従う動作検出プログラム１２８等を格納する。ＣＰＵ１０２は、オペレーティングシステムや動作検出プログラム１２８等の各種プログラムを実行することで、動作検出装置１００の動作を制御する。ＲＡＭ１０３は、ワーキングメモリとして機能し、動作検出プログラム１２８の実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【００９９】
ネットワークＩ／Ｆ１０４には、アンテナやＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信機器が接続される。動作検出装置１００は、当該通信機器を介して、他の通信端末との間でデータを送受信する。他の通信端末は、たとえば、携帯端末２００、サーバー、その他の端末等を含む。動作検出装置１００は、ネットワークを介して動作検出プログラム１２８をサーバーからダウンロードできるように構成されてもよい。
【０１００】
カメラＩ／Ｆ１０５は、カメラ５０と動作検出装置１００とを有線または無線で接続するためのインタフェースである。動作検出装置１００は、カメラＩ／Ｆ１０５を介してカメラ５０から画像を取得する。カメラ５０は、たとえば、ネットワークカメラまたは被写体を撮影することが可能なその他の撮像装置を含む。カメラ５０は、動作検出装置１００と一体的に構成されてもよいし、図１１に示されるように、動作検出装置１００と別個に構成されてもよい。
【０１０１】
記憶装置１２０は、たとえば、ハードディスクや外付けの記憶装置等の記憶媒体である。一例として、記憶装置１２０は、動作セット１２２、優先度テーブル１２６、本実施の形態に従う動作検出プログラム１２８等を格納する。
【０１０２】
なお、動作検出プログラム１２８は、単体のプログラムとしてではなく、任意のプログラムの一部に組み込まれて提供されてもよい。この場合、任意のプログラムと協働して本実施の形態に従う処理が実現される。このような一部のモジュールを含まないプログラムであっても、本実施の形態に従う動作検出装置１００の趣旨を逸脱するものではない。さらに、本実施の形態に従う動作検出プログラム１２８によって提供される機能の一部または全部は、専用のハードウェアによって実現されてもよい。さらに、動作検出装置１００と携帯端末２００とが協働して、動作検出プログラム１２８によって提供される機能の一部または全部が実現されてもよい。さらに、少なくとも１つのサーバーが本実施の形態に従う処理を実現する、所謂クラウドサービスのような形態で動作検出装置１００が構成されてもよい。
【０１０３】
（携帯端末２００のハードウェア構成）
引き続き図１１を参照して、携帯端末２００のハードウェア構成について説明する。携帯端末２００は、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、介護者が携帯することが可能なその他の端末である。図１１に示されるように、携帯端末２００は、ＲＯＭ２０１と、ＣＰＵ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ネットワークＩ／Ｆ２０４と、ディスプレイ２０５と、記憶装置２２０とを含む。
【０１０４】
ＲＯＭ２０１は、オペレーティングシステム、携帯端末２００で実行される制御プログラム等を格納する。ＣＰＵ２０２は、オペレーティングシステムや携帯端末２００の制御プログラム等の各種プログラムを実行することで、携帯端末２００の動作を制御する。ＲＡＭ２０３は、ワーキングメモリとして機能し、プログラムの実行に必要な各種データを一時的に格納する。
【０１０５】
ネットワークＩ／Ｆ２０４には、アンテナやＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信機器が接続される。携帯端末２００は、当該通信機器を介して、他の通信端末との間でデータを送受信する。他の通信端末は、たとえば、動作検出装置１００、その他の端末等を含む。
【０１０６】
ディスプレイ２０５は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイ、またはその他の表示機器等である。ディスプレイ２０５は、タッチパネルとして構成されてもよい。ディスプレイ２０５は、被介護者の報知対象の動作が検出された場合に、当該動作が検出されたこと表示する。
【０１０７】
記憶装置２２０は、たとえば、ｅＭＭＣ（Embedded  MultiMediaCard）等の記憶媒体を含む。ｅＭＭＣは、ＮＡＮＤフラッシュメモリと、制御回路とを含む。記憶装置２２０は、本実施の形態に従う各種の処理を実現するためのプログラム等を格納する。
【０１０８】
［小括］
以上のように、動作検出システム３００は、時系列の順に生じ得る一連の動作群を所定時間の間に報知候補の動作として検出した場合に、報知候補の動作の中から報知対象の動作を選択する。これにより、検出された動作が逐次報知されることが防止され、介護者への報知回数が減る。報知回数が減ることで報知内容が簡潔になるため、介護者は、報知内容を容易に把握できるようになる。さらに、介護者は、不要な報知や緊急性の低い報知に対応する必要がなくなるため、介護者の負担が軽減される。
【０１０９】
＜第２の実施の形態＞
［概要］
第１の実施の形態においては、報知候補を検出するために待機する時間（すなわち、「待機時間」）は一定であった。これに対して、第２の実施の形態に従う動作検出システム３００は、検出される報知候補の動作に応じて、当該待機時間を変える。
【０１１０】
［動作検出システム３００の処理］
図１２を参照して、第２の実施の形態に従う動作検出システム３００の動作検出処理について説明する。図１２は、第２の実施の形態に従う動作検出システム３００のハードウェア構成と機能構成とを示すブロック図である。図１２に示されるように、動作検出システム３００は、取得部５２と、動作検出装置１００と、出力部１７０とを備える。動作検出装置１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ１０２と、記憶装置１２０とを含む。ＣＰＵ１０２は、機能構成として、検出部１５０と、保持部１５５と、選択部１６０Ａとを有する。以下では、保持部１５５および選択部１６０Ａについて順に説明する。その他の構成については上述の通りであるので、それらの構成については説明を繰り返さない。
【０１１１】
保持部１５５は、検出部１５０によって検出された報知候補の動作を履歴情報として一定期間保持する。当該履歴情報は、ＣＰＵ１０２のキャッシュメモリに保持されてもよいし、記憶装置１２０に保持されてもよい。また、保持部１５５は、１つの報知候補のみを履歴情報として保持してもよいし、過去数回分の報知候補を履歴情報として保持してもよい。
【０１１２】
選択部１６０Ａは、報知候補の動作が検出された場合に、当該動作の事前に検出された動作（以下、「事前動作」ともいう。）に応じて、報知候補を検出するための待機時間を変更する。選択部１６０Ａの詳細については後述する。
【０１１３】
［具体例２］
図１３および図１４を参照して、図１２に示される選択部１６０Ａの選択処理についてさらに詳細に説明する。図１３は、選択処理の具体例２を示すフローチャートである。図１４は、第２の実施の形態における動作セット１２２の内容を示す図である。なお、図１３に示されるステップＳ１６０，Ｓ１６２以外の処理については図１０で説明した通りであるので、それらの説明は繰り返さない。
【０１１４】
ステップＳ１６０において、選択部１６０Ａは、保持部１５５（図１２参照）から動作Ａの直前に検出された動作（すなわち、事前動作）を取得する。
【０１１５】
ステップＳ１６２において、選択部１６０Ａは、取得した事前動作に応じて、報知候補を検出するための待機時間を変更する。待機時間は、検出対象の動作群の各々に予め対応付けられている。
【０１１６】
図１４を参照して、図１３に示される選択処理についてさらに詳細に説明する。たとえば、動作セット１２２には、動作群「臥床→起床→端坐→離床」と、動作群「臥床→端坐→離床」と、動作群「臥床→端坐→転落」とが規定されているとする。
【０１１７】
すなわち、動作「端坐」の前には、動作「臥床」または動作「起床」が生じ得る。選択部１６０Ａは、動作「端坐」が検出された場合に、動作「端坐」の前に検出された事前動作が動作「臥床」であるか動作「起床」であるか応じて、待機時間を変更する。
【０１１８】
たとえば、動作「端坐」の直前に動作「臥床」が検出されていたとする。選択部１６０Ａは、動作セット１２２を参照して、動作「端坐」を含み、かつ事前動作が「臥床」である動作群を取得する。すなわち、選択部１６０Ａは、動作群「臥床→端坐→離床」と、動作群「臥床→端坐→転落」とを取得する。
【０１１９】
図１４の例においては、動作群「臥床→端坐→離床」の「端坐→離床」には、待機時間「１秒」が対応付けられている。また、動作群「臥床→端坐→転落」の「端坐→転落」には、待機時間「１秒」が対応付けられている。そのため、選択部１６０Ａは、待機時間を「１秒」に変更する。仮に、「端坐→転落」および「端坐→離床」に異なる待機時間が対応付けられている場合には、選択部１６０Ａは、より短い待機時間で現在の待機時間を更新する。
【０１２０】
なお、動作検出システム３００は、待機時間「−１秒」が対応付けられている動作群を検出した場合、当該動作群のうちの先に検出された動作については報知しない。
【０１２１】
［小括］
以上のようにして、本実施の形態に従う動作検出システム３００は、事前に検出された動作に応じて、報知候補を検出するための待機時間を変更する。これにより、動作検出システム３００は、転落等の緊急性の高い動作を即座に報知することが可能になる。
【０１２２】
＜第３の実施の形態＞
［概要］
第１の実施の形態においては、報知候補を検出するための待機時間は、報知対象の動作の出力手段によらず一定であった。これに対して、第３の実施の形態においては、当該待機時間は、出力手段ごとに異なる。
【０１２３】
［動作検出システム３００の処理］
図１５を参照して、第３の実施の形態に従う動作検出システム３００の動作検出処理について説明する。図１５は、第３の実施の形態に従う動作検出システム３００のハードウェア構成と機能構成とを示すブロック図である。図１５に示されるように、動作検出システム３００は、取得部５２と、動作検出装置１００と、出力部１７０とを備える。動作検出装置１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ１０２と、記憶装置１２０とを含む。ＣＰＵ１０２は、機能構成として、検出部１５０と、保持部１５５と、選択部１６０Ｂとを有する。以下では、選択部１６０Ｂおよび出力部１７０について説明する。その他の構成については上述した通りであるので、それらの構成については説明を繰り返さない。
【０１２４】
出力部１７０は、報知対象の動作を異なる方法で出力するために複数の出力手段を含む。たとえば、出力部１７０は、出力手段１７０Ａと、出力手段１７０Ｂとを含む。選択部１６０Ｂは、出力手段ごとに異なる待機時間で報知候補の動作を選択する。すなわち、選択部１６０Ｂは、出力手段のそれぞれについて報知対象の動作の選択処理を行なう。
【０１２５】
ある局面において、出力手段１７０Ａは、介護者に向けて報知対象の動作を報知するための携帯端末２００である。出力手段１７０Ｂは、報知対象の動作を内蔵のメモリに格納するためのサーバー（図示しない）である。選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ａについては、第１所定時間ごとに報知候補の動作を選択し、出力手段１７０Ｂについては、第１所定時間よりも短い第２所定時間ごとに報知候補の動作を選択する。
【０１２６】
他の局面において、出力手段１７０Ａは、介護者に向けて報知対象の動作を報知するための携帯端末２００である。当該携帯端末２００は、被介護者の元に駆け付ける介護者の用に準備される端末である。出力手段１７０Ｂは、動作検出システム３００の管理者に向けて報知対象の動作を報知するための携帯端末（図示しない）である。当該携帯端末は、被介護者の元に駆け付けない管理者の用に準備される端末である。あるいは、出力手段１７０Ｂは、各介護施設を管理する中央監視センター等に配置される固定端末であってもよい。選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ａについては、第１所定時間ごとに報知候補の動作を選択し、出力手段１７０Ｂについては、第１所定時間よりも短い第２所定時間ごとに報知候補の動作を選択する。
【０１２７】
［具体例３］
図１６を参照して、図１５に示される選択部１６０Ｂの選択処理についてさらに詳細に説明する。図１６は、選択処理の具体例３を示すフローチャートである。
【０１２８】
ステップＳ１００において、選択部１６０Ｂは、動作セット１２２（図３参照）に規定されている動作Ａが検出されたか否かを判断する。選択部１６０Ｂは、動作Ａが検出されたと判断した場合（ステップＳ１００においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１１０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１００においてＮＯ）、選択部１６０Ｂは、ステップＳ１００の処理を再び実行する。
【０１２９】
ステップＳ１１０において、選択部１６０Ｂは、動作セット１２２を参照して、動作Ａに対応付けられている動作があるか否かを判断する。選択部１６０Ｂは、動作Ａに対応付けられている動作があると判断した場合（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御をステップＳ１２０Ａ，Ｓ１２０Ｂに切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、選択部１６０Ｂは、制御をステップＳ１９５に切り替える。
【０１３０】
ステップＳ１２０Ａ，Ｓ１２０Ｂ以降の処理は、並列に実行される。ステップＳ１２０Ａにおいて、選択部１６０Ｂは、動作Ａに対応付けられている動作Ｂが検出されたか否かを判断する。選択部１６０Ｂは、動作Ｂが検出されたと判断した場合（ステップＳ１２０ＡにおいてＹＥＳ）、制御をステップＳ１９１に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０ＡにおいてＮＯ）、選択部１６０Ｂは、制御をステップＳ１３０Ａに切り替える。
【０１３１】
ステップＳ１２０Ｂにおいて、選択部１６０Ｂは、動作Ａに対応付けられている動作Ｂが検出されたか否かを判断する。選択部１６０Ｂは、動作Ｂが検出されたと判断した場合（ステップＳ１２０ＢにおいてＹＥＳ）、制御をステップＳ１９４に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１２０ＢにおいてＮＯ）、選択部１６０Ｂは、制御をステップＳ１３０Ｂに切り替える。
【０１３２】
ステップＳ１３０Ａにおいて、選択部１６０Ｂは、動作Ａが検出されてから所定時間Ｔｐ（待機時間）が経過したか否かを判断する。所定時間Ｔｐは、たとえば、１０秒である。選択部１６０Ｂは、所定時間Ｔｐが経過したと判断した場合（ステップＳ１３０ＡにおいてＹＥＳ）、制御をステップＳ１９２に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０ＡにおいてＮＯ）、選択部１６０Ｂは、制御をステップＳ１２０Ａに戻す。
【０１３３】
ステップＳ１３０Ｂにおいて、選択部１６０Ｂは、動作Ａが検出されてから所定時間Ｔｑが経過したか否かを判断する。所定時間Ｔｑは、所定時間Ｔｐと異なる。所定時間Ｔｑは、たとえば、０．１秒である。選択部１６０Ｂは、所定時間Ｔｑが経過したと判断した場合（ステップＳ１３０ＢにおいてＹＥＳ）、制御をステップＳ１９３に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１３０ＢにおいてＮＯ）、選択部１６０Ｂは、制御をステップＳ１２０Ｂに戻す。
【０１３４】
ステップＳ１９１において、選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ａに動作Ｂを出力させる。ステップＳ１９２において、選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ａに動作Ａを出力させる。ステップＳ１９３において、選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ｂに動作Ａを出力させる。ステップＳ１９４において、選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ｂに動作Ｂを出力させる。ステップＳ１９５において、選択部１６０Ｂは、出力手段１７０Ａ，１７０Ｂに動作Ａを出力させる。
【０１３５】
さらに具体的な例を挙げて、図１６に示される選択処理について説明する。ある局面において、動作セット１２２には、動作「端坐」が規定されており、当該「端坐」にはいずれの動作も対応付けられていないものとする。この場合、選択部１６０Ｂは、動作「端坐」を選択するとともに、出力手段１７０Ａおよび出力手段１７０Ｂのそれぞれに動作「端坐」を出力させる（ステップＳ１９５参照）。
【０１３６】
他の局面において、動作セット１２２には、動作群「端坐→離床」が規定されているとする。この場合、動作「端坐」が動作Ａとなり、動作「離床」が動作Ｂとなる。所定時間Ｔｐ内に動作Ｂの「離床」が検出された場合には、選択部１６０Ｂは、動作Ｂの「離床」を選択するとともに、出力手段１７０Ａに動作「離床」を出力させる（ステップＳ１９１参照）。所定時間Ｔｐ内に動作Ｂの「離床」が検出されなかった場合には、選択部１６０Ｂは、動作Ａの「端坐」を選択するとともに、出力手段１７０Ａに動作「端坐」を出力させる（ステップＳ１９２参照）。
【０１３７】
所定時間Ｔｑ内に動作Ｂの「離床」が検出された場合には、選択部１６０Ｂは、動作Ｂの「離床」を選択するとともに、出力手段１７０Ｂに動作「離床」を出力させる（ステップＳ１９４参照）。所定時間Ｔｑ内に動作Ｂの「離床」が検出されなかった場合には、選択部１６０Ｂは、動作Ａの「端坐」を選択するとともに、出力手段１７０Ｂに動作「端坐」を出力させる（ステップＳ１９３参照）。
【０１３８】
出力手段１７０Ａは、動作「離床」を出力する場合、携帯端末２００として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが離床しました。」を画面上に表示したりする。
【０１３９】
出力手段１７０Ａは、動作「端坐」を出力する場合、携帯端末２００として、アラーム音を発したり、バイブレーション機能を作動したり、メッセージ「Ａさんが起き上がりました。」を画面上に表示したりする。
【０１４０】
出力手段１７０Ｂは、動作「離床」を出力する場合、サーバー（図示しない）として、メッセージ「Ａさんが離床しました。」を画面上に表示する。
【０１４１】
出力手段１７０Ｂは、動作「端坐」を出力する場合、サーバーとして、メッセージ「Ａさんが起き上がりました。」を画面上に表示する。あるいは、出力手段１７０Ｂは、サーバーとして、報知対象の動作の種類と当該動作が検出された時間とを対応付けた上で、当該対応関係を履歴情報に書き込む。
【０１４２】
［小括］
以上のようにして、本実施の形態に従う動作検出システム３００は、出力手段ごとに異なる待機時間で報知候補を決定し、出力手段のそれぞれについて報知対象の動作の選択処理を実行する。出力手段の利用目的に合わせて待機時間が設定され得るため、出力手段ごとに適した動作選択結果が出力され得る。
【０１４３】
＜第４の実施の形態＞
第３の実施の形態においては、報知候補の動作を検出する待機時間が出力手段ごとに異なっていた。これに対して、第４の実施の形態においては、待機時間は、監視する被介護者ごとに異なる。当該待機時間は、被介護者の健康状態や身体能力に合わせて被介護者ごとに予め設定される。これにより、動作検出システム３００は、被介護者の健康状態や身体能力（たとえば、動作スピード等）に影響されずに、被介護者の動作を正確に検出することができる。
【０１４４】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  被介護者、１１  介護者、２０  ベッド、５０  カメラ、５２  取得部、１００  動作検出装置、１０１，２０１  ＲＯＭ、１０２，２０２  ＣＰＵ、１０３，２０３  ＲＡＭ、１０４，２０４  ネットワークＩ／Ｆ、１０５  カメラＩ／Ｆ、１２０，２２０  記憶装置、１２２  動作セット、１２６  優先度テーブル、１２８  動作検出プログラム、１５０  検出部、１５５  保持部、１６０，１６０Ａ，１６０Ｂ  選択部、１７０  出力部、１７０Ａ，１７０Ｂ  出力手段、２００  携帯端末、２０５  ディスプレイ、２３０，２３２  メッセージ、３００  動作検出システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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