(57)【要約】重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された膜のコレステリック液晶相を固定してなるフィルムであって、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をするフィルムは、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数が少ない；フィルムの製造方法；輝度向上フィルム；光学シート部材；液晶表示装置；式１：  ΔＰ／Δｓ＜０式２：  ΔＰ／Δｓ＞０式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
2016017728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された膜のコレステリック液晶相を固定してなるフィルムであって、
前記フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をするフィルム；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
【請求項２】
反射波長の中心波長が４００〜８００ｎｍの波長帯域内にある請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
光異性化性を有するカイラル剤を含む請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
重合開始剤を含み、
前記重合開始剤の前記フィルムに対する含有量が２．０質量％未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
膜厚方向において、カイラル剤の量が空気界面側に多く偏在している請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記重合性液晶化合物が棒状液晶化合物である請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の膜を形成する工程と、
前記重合性液晶組成物の膜に含まれる前記重合性液晶化合物を重合させる重合工程を含み、
前記重合工程が、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを下記式１および下記式２を両方満たすように変化させる工程と、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む、フィルムの製造方法；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
【請求項９】
前記重合工程が、前記重合性液晶組成物へ光照射する工程であり、
前記重合性液晶組成物がカイラル剤を含み、
前記カイラル剤が光異性化性を有するカイラル剤であり、かつ、前記重合性液晶化合物の重合率によって前記重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤である請求項８に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記重合性液晶組成物の膜を形成する工程が１回である請求項８または９に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法で製造された、フィルム。
【請求項１２】
λ／４板と、反射偏光子とを有し、
前記反射偏光子が請求項１〜７および１１のいずれか一項に記載のフィルムである輝度向上フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、
前記λ／４板の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
前記偏光板、前記λ／４板および前記反射偏光子をこの順で含む、光学シート部材。
【請求項１４】
液晶セルと；
偏光子を含む偏光板および請求項１２に記載の輝度向上フィルム、または、請求項１３に記載の光学シート部材と；
バックライトユニットと；をこの順で有し、
前記バックライトユニットが、青色光と、緑色光と、赤色光とを発光する光源を備え、
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、フィルムの製造方法、輝度向上フィルム、光学シート部材及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数の少ないフィルム、このフィルムの製造方法、このフィルムを用いた輝度向上フィルム、この輝度向上フィルムを用いた光学シート部材及びこの輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＴＶ（テレビジョン）用途をメインとする大型用途、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）やスマートフォンなどの中小型用途の双方においてＬＣＤ性能改善として省電力化等向上のための開発が進んでいる。【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に反射偏光子を設けることが提案されている。反射偏光子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として、ＬＣＤの低い光効率を解決して輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）を高めることが期待されている。
反射偏光子としては、一方向の円偏光のみを反射する反射偏光子であるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層が知られている。また、λ／４板と、このような光反射層を組み合わせることで、直線偏光の吸収偏光子を偏光板として一般的に採用しているＬＣＤに利用できるような、直線偏光反射型の反射偏光子を得ることができる。【０００４】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のコレステリック液晶相の螺旋ピッチ（螺旋構造のピッチとも言う）を厚み方向への距離に応じて連続的に変化させること（ピッチグラジエントまたはＰＧとも言う）により、均一な螺旋構造のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層よりも選択反射の波長帯域の範囲を広げ、２００ｎｍ程度の広範な波長帯域の選択反射を示す広帯域円偏光板とすることで、製造工程数を減らすことが検討されている。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の螺旋ピッチを変化させた例として、特許文献１や２が知られている。
特許文献１には、反射帯域幅が３００ｎｍ以上である広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法であって、重合性メソゲン化合物（ａ）、重合性カイラル剤（ｂ）、および熱重合開始剤（ｃ）を含む液晶組成物を配向基材上に塗布する工程と、液晶組成物の熱重合による広帯域化工程とを含み、液晶組成物中の熱重合開始剤（ｃ）の含有割合が、重合性メソゲン化合物（ａ）および重合性カイラル剤（ｂ）の合計１００重量部に対して０．２〜４重量部である、広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法が記載されている。
特許文献２には、重合性液晶化合物と、重合性カイラル剤（ただし分子内に光異性化構造を有さない）と、光異性化材料（カイラル剤ではない）と、重合開始剤とを含有する組成物から形成された、選択反射ピークの中心波長が可視光領域であり、反射帯域幅が２００ｎｍ以上である広帯域コレステリック液晶フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３３５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３９８８号公報
【特許文献３】特開２００３−２７９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討では、特許文献１や２に記載のコレステリック液晶相の螺旋ピッチが連続的に変化した広帯域コレステリック液晶フィルムを再現しただけでは、液晶表示装置に実装した形態での輝度向上率は十分な性能が得られるものの、斜め方向から液晶表示装置を見るときの色づき（以下、斜め色味変化とも言う）が強く、種々の調整（例えば反射帯域の変更や膜厚変更）だけでは、視野角方位（特に高極角領域）で赤味や緑味が発生して斜め色味変化の問題が起きてしまうことがわかった。【０００７】
この斜め色味変化の問題に対し、例えば、特許文献３では、ポジティブＣプレートのような層をλ／４板とコレステリック液晶相の螺旋ピッチが連続的に変化した広帯域コレステリック液晶フィルム（ＰＧ層）の間に挿入することによる、斜め色味変化の改良が提案されている。しかしこの特許文献３に記載の方法では、λ／４板、ＰＧ層、さらにはポジティブＣプレートを作製しなければならず、技術的にも製造的にも煩雑である。【０００８】
このように、液晶表示装置に組み込んだ場合に省電力化に必要なＢＬ光利用率改善による輝度向上と、斜め色味変化の抑制を両立することができ、部品点数の少ない部材は、従来知られていなかった。【０００９】
本発明の解決しようとする課題は、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数の少ないフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
種々検討を重ねた結果、本発明者らは、偶然、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが変化した広帯域コレステリック液晶フィルムの中で、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、かつ斜め色味変化にも優れるサンプルがあることを見出した。解析の結果、驚くべきことに、そのサンプルは、膜厚方向に、螺旋ピッチ幅が広くなる領域と狭くなる領域を有して変化していることがわかった。具体的には、少なくとも一方の表面でピッチが最も広く、１層内で螺旋ピッチが狭くなり、また、反対側の表面に向かってピッチが広がっていることがわかった。
そこで、さらに検討を重ねた結果、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが広くなる領域と狭くなる領域を１層内で有するようにコレステリック液晶相の螺旋ピッチが変化したフィルムは、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数の少ないフィルムであることを見出し、本発明を完成するに至った。
上記課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下の構成を有する。【００１１】
［１］  重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された膜のコレステリック液晶相を固定してなるフィルムであって、
前述のフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をするフィルム；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
［２］  ［１］に記載のフィルムは、反射波長の中心波長が４００〜８００ｎｍの波長帯域内にあることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載のフィルムは、光異性化性を有するカイラル剤を含むことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載のフィルムは、重合開始剤を含み、
前述の重合開始剤の前述のフィルムに対する含有量が２．０質量％未満であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載のフィルムは、膜厚方向において、カイラル剤の量が空気界面側に多く偏在していることが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のフィルムは、前述の重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載のフィルムは、前述の重合性液晶化合物が棒状液晶化合物であることが好ましい。
［８］  重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の膜を形成する工程と、
前述の重合性液晶組成物の膜に含まれる前述の重合性液晶化合物を重合させる重合工程を含み、
前述の重合工程が、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを下記式１および下記式２を両方満たすように変化させる工程と、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む、フィルムの製造方法；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
［９］  ［８］に記載のフィルムの製造方法は、前述の重合工程が、前述の重合性液晶組成物へ光照射する工程であり、
前述の重合性液晶組成物がカイラル剤を含み、
前述のカイラル剤が光異性化性を有するカイラル剤であり、かつ、前述の重合性液晶化合物の重合率によって前述の重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤であることが好ましい。
［１０］  ［８］または［９］に記載のフィルムの製造方法は、前述の重合性液晶組成物の膜を形成する工程が１回であることが好ましい。
［１１］  ［８］〜［１０］のいずれか一つに記載のフィルムの製造方法で製造された、フィルム。
［１２］  λ／４板と、反射偏光子とを有し、
前述の反射偏光子が［１］〜［７］および［１１］のいずれか一つに記載のフィルムである輝度向上フィルム。
［１３］  ［１２］に記載の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、
前述のλ／４板の遅相軸と前述の偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
前述の偏光板、前述のλ／４板および前述の反射偏光子をこの順で含む、光学シート部材。
［１４］  液晶セルと；
偏光子を含む偏光板および［１２］に記載の輝度向上フィルム、または、［１３］に記載の光学シート部材と；
バックライトユニットと；をこの順で有し、
前述のバックライトユニットが、青色光と、緑色光と、赤色光とを発光する光源を備え、
前述のバックライトユニットが前述の光源の後部に、前述の光源から発光されて前述の輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数の少ないフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のフィルムの膜厚方向への距離と螺旋ピッチの関係を示したグラフである。
【図２】実施例１のフィルムの層構成のＴＥＭによる断面解析を行ったときに得られた写真である。
【図３】本発明の輝度向上フィルムの層構成の１態様の概略図である。
【図４】本発明の輝度向上フィルムの層構成の他の１態様の概略図である。
【図５】本発明の輝度向上フィルムの層構成の他の１態様の概略図である。
【図６】本発明の光学シート部材の層構成の１態様の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、非偏光とは、偏光特性を持たない光である。非偏光は、無偏光とも言われる。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。
光反射層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。単位はいずれもｎｍである。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中の円盤状液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
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【００１７】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１８】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１９】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈは下記式で表せる。本発明の輝度向上フィルムの光反射層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値を採用し、波長λｎｍのときの光反射層のＲｔｈをＲｔｈ（λ）と記載する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅ及びｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。
【００２０】
また、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することもできる。
例えば、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の厚さ、ピッチ、捩れ角等が得られ、そこからＲｔｈの値を得ることができる。
【００２１】
本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、及びその関係（例えば「直交」、「平行」、及び「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２２】
本明細書において、偏光子または偏光板の「吸収軸」と「透過軸」とは、互いに９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味する。
本明細書において反射偏光子と偏光子（吸収偏光子）とは区別して用いられる。
【００２３】
［フィルム］
本発明のフィルムは、重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された膜のコレステリック液晶相を固定してなるフィルムであって、
前述のフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をするフィルムである；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
このような構成により、本発明のフィルムは、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数が少ない。本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制できる理由やメカニズムは不明である。しかしながら、実験事実として、螺旋ピッチが変化しないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、逐次の塗布および固定をしながら３層重層塗布して積層したフィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合よりも、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合の方が、明らかに正面輝度が高くなり、斜め色味変化を抑制できる。
【００２４】
＜層構成＞
本発明のフィルムは、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を少なくとも有する。
なお、本明細書中、通常のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層との区別が必要が無い場合は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層のことを、光反射層と呼ぶこともある。
【００２５】
本発明のフィルムは、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層の単層フィルムであってもよく、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層と、別の光反射層とを有する積層フィルムであってもよい。
別の光反射層としては、例えば、重合性液晶化合物としてディスコティック液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる赤色光反射層を用いることが、液晶表示装置に組み込んだ場合の正面輝度および斜め色味変化をさらに改善する観点からは好ましい。
図３および図４に、後述の本発明の輝度向上フィルムにおいて、本発明のフィルムが単層フィルムである態様の一例を示した。図３および図４では、本発明のフィルム１４は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａの単層である。
図５に、後述の本発明の輝度向上フィルムにおいて、本発明のフィルムが積層フィルムである態様の一例を示した。図５では、本発明のフィルム１４は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａと、別の光反射層１４ｂとが、接着層２０を介して積層されている。接着層２０は任意に設けることができ、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａと、別の光反射層１４ｂとが直接接して積層されていてもよい。これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。または隣接する層の間には、接着層が配置されていてもよい。
【００２６】
本発明のフィルムは、前述の重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる態様であっても、２回以上の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる態様であってもよい。
重合性液晶組成物の膜が１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる態様の一例としては、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層（例えば緑色光、青色光および赤色光の波長帯域の光反射層）を形成し、コレステリック液晶相を固定して単層化される態様を挙げることができる。
重合性液晶組成物の膜が２回以上の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる態様の一例としては、重合性液晶組成物の膜（例えば赤色光の波長帯域の光反射層）を形成し、その後、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層（例えば緑色光および青色光の波長帯域の光反射層）を形成し、この層を完全に重合反応を完了させる態様を挙げることができる。
本発明のフィルムは、前述の重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなることが好ましい。
【００２７】
＜螺旋ピッチ＞
本発明のフィルムは、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をする。
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
螺旋ピッチとはコレステリック液晶相における螺旋構造のピッチ長Ｐであり、重合性液晶化合物の層の配向方向が３６０度回転したときの層の厚さをいう。
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をすることは、あるフィルムの断面を透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭ）で解析することによって確認することができる。
【００２８】
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層において、式１：ΔＰ／Δｓ＜０を満たす変化は１回であることが好ましい。
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層において、式１：ΔＰ／Δｓ＜０を満たす変化がフィルムの一方の表面（例えば製造時の支持体側や、λ／４板側。以下、本明細書中において同じ。）からフィルムの膜厚方向の距離の１／３以下までの範囲に存在する場合は、フィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の１／３を超えてもう一方の表面までの範囲で式２：ΔＰ／Δｓ＞０を満たす変化が存在することが好ましい。また、式２：ΔＰ／Δｓ＞０を満たす変化がフィルムの一方の表面（例えば製造時の支持体側や、λ／４板側。以下、本明細書中において同じ。）からフィルムの膜厚方向の距離の１／３以下までの範囲に存在する場合は、フィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の１／３を超えてもう一方の表面までの範囲で式１：ΔＰ／Δｓ＜０を満たす変化が存在することが好ましい。
【００２９】
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層において、式２：ΔＰ／Δｓ＞０を満たす変化は１回であることが好ましい。
【００３０】
＜反射波長＞
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層はコレステリック液晶相の螺旋周期に基づく反射中心波長λを有する選択反射を示す。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は選択反射を示す波長域において、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方の円偏光を透過させる。反射中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチ長Ｐ（螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。平均屈折率ｎは上記の（ｎｏ＋ｎｅ）／２である。選択反射の半値幅ΔλはΔλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチ長Ｐに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。
本発明のフィルムは、反射波長の中心波長が４００〜８００ｎｍの波長帯域内にあることが好ましく、４００〜７５０ｎｍの波長帯域内にあることがより好ましい。
なお、本発明のフィルムは、反射波長の中心波長が可視光帯域内にあることも好ましい。本発明のフィルムは、上記の好ましい範囲の波長帯域内に反射波長の中心波長があることにより、可視光領域の発光中心波長の光源を１または複数含むバックライトを有する液晶表示装置の輝度向上フィルムとして用いたときに正面輝度を向上させやすくすることができる。反射波長の中心波長は、液晶表示装置のバックライトの光源の発光中心波長にあわせて制御することが好ましい。
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層において、以下の式３に基づいて計算される反射波長はフィルムの一方の表面（好ましくは空気側）から、極最表面が赤色光の波長帯域（好ましくは６００〜７５０ｎｍ）、次に青色光の波長帯域（好ましくは４００〜５００ｎｍ）、次に緑色光の波長帯域（好ましくは５００〜６００ｎｍ）の順であることが好ましい。
式３：
反射波長（単位：ｎｍ）＝１ピッチの長さＰ×液晶化合物（主液晶）の屈折率
【００３１】
＜重合性液晶組成物＞
本発明のフィルムまたは本発明のフィルムを形成するための重合性液晶組成物は、液晶化合物を含む。光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、カイラル剤、配向制御剤（界面活性剤であってもよい）、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
本発明のフィルムは、例えば重合性液晶組成物を、λ／４板、他の光反射層、仮支持体、配向膜などの他の層に塗布後、塗布膜を硬化して得ることができる。
【００３２】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物として用いられる液晶化合物としては、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物が挙げられる。本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物は、前述の重合性液晶化合物が棒状液晶化合物であることが好ましい。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３３】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号公報、同５６２２６４８号公報、同５７７０１０７号公報、ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等があげられるが、これらのなかでアクリロイル基、メタクリロイル基が好適である。また重合性官能基を２つ以上有するものを用いることにより架橋構造を導入して耐久性を向上させることもできる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
以下に、本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物に重合性液晶化合物として用いられる棒状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
重合性官能基を２つ有する重合性液晶化合物の具体例としては、たとえば、ＢＡＳＦ社製ＬＣ２４２などがあげられる。
【化１】
2016017728.tif 000004
【００３４】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
以下に、本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物に重合性液晶化合物として用いられる円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
【化２】
2016017728.tif 000005
【００３６】
（カイラル剤）
本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物は、カイラル剤を含むことが好ましい。
カイラル剤は、コレステリック液晶化合物の螺旋周期を調整するための化合物であり、キラル剤とも言う。本発明においては、公知の種々のカイラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。カイラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。カイラル剤は、重合性基を有していてもよい。カイラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するカイラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、カイラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するカイラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。カイラル剤の重合性基は、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
【００３７】
また、上述のカイラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すカイラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のカイラル剤などが挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００３８】
本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物は、光異性化性を有するカイラル剤を含むことがより好ましい。光異性化性を有するカイラル剤は、分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤であることが好ましい。光異性化性を有するカイラル剤は、重合性液晶組成物への紫外線照射による露光で構造変化が起り、捩れ力が大きく変化する。厚み方向でカイラル剤を偏在させてカイラル剤の濃度分布を設けたり、厚み方向で光吸収率を変化させたりした場合に、フィルムの厚み方向でカイラル剤の光異性化率を変えることができる。
分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤は、併存する重合性液晶化合物の分子等に対して、所定の捩れ方向のらせん捩れを誘発し得る化合物であり、且つ光照射によって異なる捩れ力を示す少なくとも２つの状態間を変換可能な化合物である。分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤の一例は、キラルな部位とともに、光異性化骨格を分子中に有する化合物である。この化合物は、光照射によって異性化又は異性化および２量化し、捩れ力の異なる他の状態に変換される。光異性化骨格（光異性化骨格であり、かつ、光２量化基であってもよい）の例には、シンナメート基（Ｃ６Ｈ５−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−）、カルコン構造（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｃ６Ｈ４−）、スチルベン構造（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４−）、及びアゾベンゼン構造（−Ｃ６Ｈ４−Ｎ＝Ｎ−Ｃ６Ｈ４−）が含まれ、シンナメート基、カルコン構造およびアゾベンゼン構造から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、特に好ましくは、シンナメート基である。
また、キラルな部位の例には、イソソルビド骨格、イソマンニド骨格、及びビナフトール骨格が含まれ、カイラル剤は、不斉炭素原子を含むものや、軸不斉構造を含有する（不斉炭素原子を含まない化合物でもよい）軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物（不斉炭素原子を含まない化合物でもよい）もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ビナフトール、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。特に好ましくは、重合性液晶化合物が重合性棒状液晶の場合はイソソルビド骨格であり、重合性液晶化合物が重合性ディスコティック液晶化合物の場合はビナフトール骨格である。
分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤は、重合性官能基を有していることが好ましい。分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤の有する重合性官能基の例としては、後述の重合性液晶化合物が有する重合性官能基の例と同様である。
本発明では、上記特性を満足する分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤であれば、いずれも使用することができる。光により捩れ力の変化するカイラル剤の例としては、イソソルビド骨格の場合は特開２００３−３０６４９０号公報〔００３８〕〜〔００５７〕、特開２００３−３０６４９１号公報〔００３３〕〜〔００４１〕、特開２０１０−１８１８５２号公報〔００６０〕〜〔００６２〕に記載の化合物（イソソルビド誘導体）が挙げられ、ビナフトール骨格の場合は特開２００３−５５３１５号公報記載の化合物（ビナフトール誘導体）が挙げられ、それらのいずれも使用することができ、これらの公報に記載のカイラル剤は本明細書に組み込まれる。
また、分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤の重合性液晶化合物に対する割合は、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることが特に好ましい。分子内に光異性化骨格を有するカイラル剤のアキラルな重合性液晶化合物に対する割合が、１５質量％以下であると、本発明のフィルムの反射ピークの中心波長が紫外領域となり難く、可視光領域の光を反射させやすい。また、２０質量％以下であると、重合性液晶組成物をコレステリック配向状態にさせやすい。
【００３９】
（重合開始剤）
本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物は、重合開始剤を含むことが好ましい。
重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとパラ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物は、前述の重合開始剤の前述のフィルムに対する含有量が２．０質量％未満であることが、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を形成しやすい観点から好ましい。前述の重合開始剤の前述のフィルムに対する含有量は、０．１〜１．５質量％であることが好ましく、０．５〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００４０】
（配向制御剤）
本発明のフィルムまたは前述の重合性液晶組成物は、配向制御剤（界面活性剤であってもよい）を含むことが好ましい。
配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
【００４１】
フッ素系配向制御剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の［００８２］〜［００９０］に記載の下記一般式（Ｉ）で表される化合物も好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【００４２】
【化３】
2016017728.tif 000006
【００４３】
（溶媒）
重合性液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。本発明のフィルムの、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層や、他の光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４４】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムを製造する方法としては特に制限はない。
本発明のフィルムの、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層内の各部分における配向にクローズアップすると、（１）少なくとも一方の表面の螺旋ピッチが最も広く、（２）中央近傍に掛けて螺旋ピッチが縮小し、（３）その後、螺旋ピッチが再拡大する、ことが好ましい。このような内部構造の本発明のフィルムを製造する方法の例としては、以下の方法を挙げることができる。
まず、（１）の表層での螺旋ピッチ拡大に対しては、例えば、光異性化性を有するカイラル剤がＵＶ照射によりなんらかの構造変化（例えばトランス体からシス体への変化や、２＋２環化反応、重合性基との反応、分解反応など）することで、ヘリカルツイスティングパワーが低下し、長波長化することによって実現させることが好ましい。更に、最表面だけで積極的に螺旋ピッチを長波長化させるためには、例えば、異性化に必要な波長と素材の有する吸収波長を揃えることで、表面近傍で異性化に必要な波長を減衰させることで実現好ましい。また、他にも、最表層の螺旋ピッチ長波長化は、表層近傍のカイラル剤量の偏在を制御（偏在量を低減させる）によっても実現できる。具体的なカイラル剤量の偏在制御技術としては、カイラル剤の親疎水性制御や、熟成状態における周辺環境の親疎水性制御が挙げられる。これらの中でも、（１）の表層での螺旋ピッチ拡大に対しては、光異性化性を有するカイラル剤がＵＶ照射により例えばトランス体からへのシス体や２＋２環化反応、重合性基との反応、分解反応などの構造変化をすることで、ヘリカルツイスティングパワーが低下し、表層での螺旋ピッチ拡大（長波長化）させる方法を用いることが好ましい。
続いて、（２）と（３）の中央近傍に掛けて螺旋ピッチが縮小し、その後、螺旋ピッチが再拡大する現象に対しては、例えば、最表層に対して中央近傍のカイラル剤の偏在を多くすることによって実現することが好ましい。本発明のフィルムの一態様では、膜厚方向において、カイラル剤の量が空気界面側に多く偏在していることが好ましい。このカイラル剤の量の偏在を制御する方法としては、例えば、周辺の重合性液晶化合物の重合率に対して相溶性が変化するカイラル剤を使用する方法が挙げられる。この方法を用いれば、後述の最表面とは反対側の表面近傍において積極的に重合性液晶化合物の重合を促進させる方法を用いることで、最表面とは反対側の部分からカイラル剤を溶出させ、中央部分へカイラル剤を拡散させることで、螺旋ピッチの長短に差をつけることができる。一方、カイラル剤が溶出した部分は重合が進んでいるため、カイラル剤量が低減しても、螺旋ピッチに変化は発生しない。
前述の最表面とは反対側の表面近傍において積極的に重合性液晶化合物の重合を促進させる方法としては、その部分の酸素濃度を上昇させる方法や、熱処理や、重合開始剤の量を偏在させる（増やす）方法や、フィルムの最表面とは反対側（支持体側）の一方のみから光照射する方法が挙げられる。これらの中でも、最表面とは反対側の表面近傍において積極的に重合性液晶化合物の重合を促進させる方法としては、重合性液晶化合物の重合を促進させたい部分の酸素濃度を上昇させる方法を用いることが好ましい。
【００４５】
前述の本発明のフィルムを製造する方法の中でも、以下の本発明のフィルムの製造方法が好ましい。
本発明のフィルムの製造方法は、重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の膜を形成する工程と、
前述の重合性液晶組成物の膜に含まれる前述の重合性液晶化合物を重合させる重合工程を含み、
前述の重合工程が、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを下記式１および下記式２を両方満たすように変化させる工程と、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む、フィルムの製造方法である；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
以下、本発明のフィルムの製造方法の好ましい態様の詳細を説明する。
【００４６】
＜重合性液晶組成物の膜の形成＞
重合性液晶組成物の膜の形成は、重合性液晶組成物の塗布であることが好ましい。
重合性液晶組成物の塗布は、重合性液晶組成物を溶媒により溶液状態としたり、加熱による溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開したりする方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、重合性液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
その後、重合性液晶組成物の硬化により、重合性液晶化合物の分子の、配向状態を維持して固定する。硬化は、重合性液晶化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
本発明のフィルムの製造方法は、前述の重合性液晶組成物の膜を形成する工程が１回であることが、製造コストの観点、および、得られるフィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度をより高くでき、斜め色味変化をより抑制できる観点から好ましい。
【００４７】
＜重合性液晶組成物の乾燥、加熱＞
重合性液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜は、公知の方法で乾燥してもよい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
重合性液晶組成物の塗布および乾燥の工程で、重合性液晶組成物中の重合性液晶化合物分子が配向していればよい。
例えば、重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度での加熱を行ってもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前述の重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。前述の下限値以上であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要とならず、好ましい。また前述の上限値以下であると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要さず、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等から好ましい。
【００４８】
＜重合性液晶化合物の重合＞
本発明のフィルムの製造方法は、前述の重合性液晶組成物の膜に含まれる前述の重合性液晶化合物を重合させる重合工程を含み、前述の重合工程が、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを式１および式２を両方満たすように変化させる工程と、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む。
本発明のフィルムの製造方法は、前述の重合工程が、前述の重合性液晶組成物へ光照射する工程であることが好ましい。
【００４９】
（コレステリック液晶相の螺旋ピッチを変化させる工程）
本発明のフィルムの反射帯域幅を広帯域にする方法としては、高Δｎ液晶化合物の使用や、ピッチグラジエント法が挙げられるが、本発明では少なくともピッチグラジエント法を用いる。
【００５０】
ピッチグラジエント法では、コレステリック液晶相の螺旋方向（膜厚方向）で螺旋ピッチを変化させることで、広い半値幅を実現できる。本発明のフィルムを製造する方法では、ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、螺旋ピッチは膜厚方向で連続的に変化していても、式１および式２を両方１層内で満たすように変化していてもよいが、少なくともフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層の螺旋ピッチは、膜厚方向で式１および式２を両方１層内で満たすように変化している。
本発明のフィルムを製造する方法では、ピッチグラジエント法は、液晶層の厚さ方向で螺旋を形成しない化合物濃度を液晶層の厚さ方向で式１および式２を両方１層内で満たすように変化させる；またはカイラル剤の濃度を液晶層の厚さ方向で変化させる；または、光異性化部分を有するカイラル剤を用い、光反射層形成時に、カイラル剤の光異性化骨格をＵＶ照射などで異性化させることで、カイラル剤のＨＴＰ（ヘリカルツイスティングパワー）を液晶層の厚さ方向で変化させる；こと等により達成することが好ましい。
なお、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層の他の、別の光反射層にピッチグラジエント法を適用する場合、ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、層の片面から他方の面に向かって、ピッチが連続的に増加しているか、または連続的に減少していることが好ましい。他の光反射層にピッチグラジエント法を適用する場合のピッチグラジエント法は、液晶層の厚さ方向で螺旋を形成しない化合物濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、またはカイラル剤の濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、または、光異性化部分を有するカイラル剤を用い、光反射層形成時に、カイラル剤の光異性化骨格をＵＶ照射などで異性化させることで、カイラル剤のＨＴＰ（ヘリカルツイスティングパワー）を変化させること等により達成されることが好ましい。
ピッチグラジエント法は（Ｎａｔｕｒｅ  ３７８、４６７−４６９  １９９５）や特許４９９０４２６号公報、特開２００５−２６５８９６公報などの記載のものが適用できる。
【００５１】
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【００５２】
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを式１および式２を両方満たすように変化させる工程では、重合性液晶化合物の重合を完全に進ませないように、穏やかな条件で重合反応を行うことが好ましい。また、このような方法により、重合性液晶化合物の重合率によって重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤を用い、かつ、最表面とは反対側の表面近傍において積極的に重合性液晶化合物の重合を促進させる方法として熱処理や重合性液晶化合物の重合を促進させたい部分の酸素濃度を上昇させる方法を組み合わせることにより、前述のカイラル剤の量の偏在を制御して、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を得られる。重合性液晶化合物の重合率によって重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤を用い、かつ、最表面とは反対側の表面近傍において積極的に重合性液晶化合物の重合を促進させる方法として熱処理および重合性液晶化合物の重合を促進させたい部分の酸素濃度を上昇させる方法を組み合わせることにより、前述のカイラル剤の量の偏在を制御することがより好ましい。
以下、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを式１および式２を両方満たすように変化させる工程の好ましい態様の詳細を説明する。
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを式１および式２を両方満たすように変化させる工程における、重合性液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを式１および式２を両方満たすように変化させる工程における、光照射エネルギーは、２０〜５００ｍＪであることが好ましく、４０〜４００ｍＪであることがさらに好ましい。光重合反応を促進しにくくするため、加熱せず、室温±１０℃の条件下で光照射を実施することが好ましい。
フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを式１および式２を両方満たすように変化させる工程における、重合性液晶化合物の重合のための光照射は、フィルムの最表面からであることが好ましい。
【００５３】
（螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程）
本発明のフィルムの製造方法は、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む。
螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程における、重合性液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程における、光照射エネルギーは、１００ｍＪ〜１０Ｊであることが好ましく、２００ｍＪ〜５Ｊであることがさらに好ましい。
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。光反射層の形成の際、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。
また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００５４】
重合性液晶組成物の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質、例えば、コレステリック液晶相の光学的性質は、層中において保持されていれば十分であり、硬化後のλ／４板または光反射層の液晶組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００５５】
光反射層の形成においては、上記の硬化により、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
【００５６】
＜その他の工程＞
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては、他に、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を参照してもよい。
【００５７】
［輝度向上フィルム］
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板と、反射偏光子とを有し、前述の反射偏光子が本発明のフィルムである。
本発明の輝度向上フィルム中の反射偏光子はフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を少なくとも含む。
本発明の輝度向上フィルムの層構成の好ましい態様の例を、図３〜図５に基づいて説明する。
図３に示した輝度向上フィルム１１は、λ／４板１２と、反射偏光子１３とを有し、前述の反射偏光子１３が本発明のフィルム１４である。本発明のフィルム１４は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａの単層フィルムである。
図４に示した輝度向上フィルム１１は、支持体１０と、配向膜１８と、λ／４板１２と、反射偏光子１３とを有し、前述の反射偏光子１３が本発明のフィルム１４である。本発明のフィルム１４は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａの単層フィルムである。
図５に示した輝度向上フィルム１１は、支持体１０と、配向膜１８と、λ／４板１２と、反射偏光子１３とを有し、前述の反射偏光子１３が本発明のフィルム１４である。本発明のフィルム１４は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａと、別の光反射層１４ｂの積層フィルムである。
【００５８】
輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだとき、輝度向上フィルムは、以下のメカニズムで液晶表示装置の輝度を向上させる。
輝度向上フィルム中の反射偏光子に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方（第一の偏光状態の円偏光）をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射し、他方（第二の偏光状態の円偏光）を透過させる。反射された第二の偏光状態の円偏光は、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）によってその方向および偏光状態をランダム化（好ましくは、無偏光化）され再循環され、反射偏光子によって再度第一の偏光状態の円偏光として一部が反射され、第二の偏光状態の円偏光として残りの一部が透過することを繰り返すことによりバックライト側での光利用率を高め、液晶表示装置の正面輝度を向上させることができる。
反射偏光子から出射される光、すなわち反射偏光子の透過光および反射光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。
【００５９】
＜λ／４板＞
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板を有する。
λ／４板は特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。λ／４板は輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子を透過して得られる円偏光を直線偏光に変換するための層として機能する。
λ／４板は、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を少なくともひとつ満たすことが好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を全て満たすことがさらに好ましい。
式（Ａ）  ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ）  ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ）  ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
（式（Ａ）〜（Ｃ）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
λ／４板はＲｔｈを調節することで、斜め方位から見た場合に発生する光反射層の厚さ方向の位相差をキャンセルすることも可能となる。
λ／４板のＲｔｈ（５５０）は−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
【００６０】
λ／４板の製造方法としては、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができる。λ／４板は、単層であっても、２層以上の積層体であってもよく、２層以上の積層体であることが好ましい。特に、λ／４板は、位相差フィルム（光学的に略一軸性または略二軸性）、ネマチック液晶層またはスメクチック液晶層を発現する液晶モノマーを重合して形成した液晶化合物（円盤状液晶化合物、棒状液晶化合物、コレステリック液晶化合物）の少なくともひとつを含む１層以上の位相差フィルムであることがより好ましい。位相差フィルムに関しては、支持体の製造時の搬送方向延伸あるいは搬送方向と垂直方向への延伸、及び搬送方向に対し４５度延伸した位相差フィルムを選択することができ、製造性を考慮すると、いわゆるロールトゥロールでの光学シート部材作製が可能な環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）などを４５度延伸した位相差フィルムや、透明フィルム上を配向処理し、処理表面に、フィルムの製造時搬送方向に対し、液晶化合物を４５度方位に配向させた層を有するフィルムが好ましい。このとき、Ｒｔｈが正の透明基板を使用した場合は、配向した状態でＲｔｈが負となる円盤状液晶化合物を使用することが好ましい。
以下、λ／４板の材料、製造方法について詳細に説明する。
【００６１】
本発明の輝度向上フィルムが有するλ／４板に用いられる材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前述のポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学フィルムの作製に利用することができる。
【００６２】
λ／４板は、支持体自体で目的のλ／４板機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有するものであってもよい。
【００６３】
λ／４板が、支持体自体で目的のλ／４板機能を有する光学異方性支持体である場合、例えば高分子フィルムを一軸または二軸等で延伸処理する方法などにより光学異方性支持体を得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００６４】
後述のように、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とのなす角は３０〜６０°であることが好ましく、３５〜５５°であることがより好ましく、４０〜５０°であることが特に好ましく、４５°になることがより特に好ましい。偏光板はロールトゥロールで作製する場合には、通常は長手方向（搬送方向）が吸収軸方向となるため、λ／４板の遅相軸方向と長手方向のなす角は３０〜６０°であることが好ましい。遅相軸方向と長手方向のなす角が３０〜６０°のλ／４板の製造方法としては、その長手方向に対して３０〜６０°の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。また、斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００６５】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いることができる。
【００６６】
λ／４板が、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有している場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４板機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶化合物を含有する組成物から形成され、この液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
【００６７】
λ／４板は、液晶化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、λ／４板はポリマーフィルム（支持体）と液晶化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。
支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。支持体の具体例については後述する。
【００６８】
また、光学異方性層の形成に用いられる液晶化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向またはスメクチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向またはスメクチック配向に形成後、冷却することによってこの配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶化合物でもよい。また、液晶化合物は、円盤状液晶化合物でもよいし、棒状液晶化合物でもよい。本発明においては、円盤状液晶化合物がより好ましい。
液晶化合物を含有する組成物から形成されたλ／４板の作製のための材料および作製方法としては、後述の光反射層の作製を参照することができる。ただし、λ／４板の作製のための組成物は、カイラル剤を含まないことが好ましい。
【００６９】
前述の光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、円盤状液晶化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、又は、棒状液晶化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。円盤状液晶化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）と円盤状液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【００７０】
前述の光学異方性層は、棒状液晶化合物又は円盤状液晶化合物等の液晶化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向膜を形成し、この配向膜表面に前述の塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【００７１】
＜反射偏光子＞
本発明の輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子はフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を含め、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を少なくとも１層含む。反射偏光子はフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を含め、光反射層を１〜４層含んでいることが好ましく、１〜３層含んでいることがより好ましく、１または２層含んでいることがさらに好ましい。
本明細書において、反射偏光子の２層の光反射層について言及される場合、λ／４板側により近い光反射層を第一の光反射層といい、λ／４板側により近い光反射層を第二の光反射層ということがある。
【００７２】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子は棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層と、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層を含むことも、斜め色味変化をより改善する観点から、好ましい。重合性液晶組成物から形成された層とは、後述のように、通常、重合性液晶組成物を他層に塗布後、塗布膜を硬化して得られる層である。棒状液晶化合物は、選択反射を示す波長域以外の波長の光に対しては実質的にＲｔｈが正として作用し、円盤状液晶化合物は、実質的にＲｔｈが負として作用する。第一、第二の光反射層とのＲｔｈの符号を逆にすると、位相差を補償し、斜め色味変化を改善することが可能である。一方で、本発明者らの予備的な研究では、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層（Ｒｔｈが正）と、負のＲｔｈを含む２軸フィルムを合わせて用いても同様な効果は得られなかった。そのため、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物とを利用した構成とすることで、位相差を補償し、斜め色味変化を改善できていると考えられる。
本発明の輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子は、青色光、緑色光および赤色光を反射する機能を有することが好ましい。また、反射偏光子を含む輝度向上フィルムは反射率が４０％以上になる領域を１５０ｎｍ以上有していることが好ましく、１７０ｎｍ以上であることがより好ましく、２００ｎｍ以上であることが更に好ましい。反射率が４０％以上になる領域は透過率６０％以上の領域として測定してもよい。なお、透過率は、一般的な分光光度計を用いて、フィルムの透過率を測定した値を示す。具体的には、島津製作所社製ＵＶ３１５０における、分光透過率測定で測定した際の透過率を用いることができる。反射率は、５°方向から光を入射し、反射する光を積分球で積算した値を示す。
さらに反射偏光子は、広帯域光反射層を一層含むことが好ましく、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層が広帯域光反射層であることがより好ましい。広帯域光反射層は、青色光、緑色光および赤色光のうち、少なくとも１色の光を反射し、さらにこの１色の波長帯域を超えた波長帯域の光も反射する層であってもよい。たとえば、青色光と緑色光を１層で反射する層や、緑色光と赤色光を１層で反射する層や、青色光と緑色光と赤色光を１層で反射する層であってもよく、青色光と緑色光と赤色光を１層で反射する層であることが好ましい。
本発明において、青色光とは３８０〜４９９ｎｍの波長の光であり、緑色光とは５００〜５９９ｎｍの波長の光であり、赤色光とは６００〜７８０ｎｍの光である。また、赤外光とは、７８０〜８５０ｎｍの光である。
【００７３】
光反射層を２層有する反射偏光子の例として、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層が広帯域光反射層の他に、赤色光反射層を有する態様を以下に説明する。
【００７４】
赤色光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が２００ｎｍ以下である反射率のピークを有することが好ましい。
赤色光反射層の反射中心波長は、６１０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、６１０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
赤色光反射層の反射率のピークの半値幅は２００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が１９０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
赤色光反射層は、重合性液晶化合物としてディスコティック液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる赤色光反射層であることが、斜め色味変化をより改善する観点から、好ましい。ディスコティック液晶化合物の好ましい範囲は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層が広帯域光反射層の材料として挙げたディスコティック液晶化合物の好ましい範囲と同様である。
【００７５】
さらに、斜め色味変化を改善する手段として、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈを逆にする方法や、反射帯域を赤外まで広げる方法も好ましい。
反射帯域を赤外まで広げ、色味を改善する原理を以下に示す。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の反射帯域は、正面入射光に対して赤緑青を網羅していても、斜め光に対しては反射帯域が短波側にずれるため、斜め光に対しては、赤反射層は緑反射に、緑反射層は青反射に、青反射層は紫外反射となってしまう。
そのため、正面は赤緑青バランスよく反射されるので、色味変化は小さいが、斜め方向は赤の反射成分が減少し、赤緑青のバランスが崩れて色味変化が悪化してしまう。
これを防ぐため、正面において赤外域を反射可能な層を入れておくと、斜め光に対して赤外反射層が赤反射することで、斜めにおいても赤緑青のバランスが保たれ、色味変化を改善することができる。
【００７６】
（その他の好ましい態様）
波長４７０ｎｍ〜５００ｎｍの帯域の反射率が低い反射偏光子も好ましい。具体的には反射率は３０％以下であることが好ましく、２７％以下がより好ましく、２５％以下がさらに好ましい。なお、ここで、反射率は、５°方向から光を入射し、反射する光を積分球で積算した値を示す。
【００７７】
＜配向膜＞
輝度向上フィルムは配向膜を含んでいてもよい。配向膜はλ／４板または光反射層の形成の際、重合性組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
配向膜はλ／４板または光反射層の形成の際に用いられ、輝度向上フィルムにおいては、配向膜が含まれていてもいなくてもよい。
【００７８】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。
支持体、λ／４板または光反射層などの下層の材料によっては、配向膜を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向膜として機能させることもできる。そのような下層となる支持体の一例としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を挙げることができる。
また、光反射層の上に直接光反射層を積層する場合、下層の光反射層が配向膜として振舞い上層の光反射層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向膜を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向膜および光配向膜を説明する。
【００７９】
（ラビング処理配向膜）
ラビング処理配向膜に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報の明細書中、段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００８０】
配向膜のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００８１】
−ラビング処理−
重合性液晶組成物が塗布される配向膜、仮支持体、λ／４板、または光反射層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００８２】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｏｕｎｄ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ；ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００８３】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００８４】
（光配向膜）
光照射により形成される光配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルである。
【００８５】
上記材料から形成した光配向膜に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向膜を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
【００８６】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００８７】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００８８】
照射する光は、直線偏光の場合、配向膜に対して上面、または裏面から配向膜表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０°である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０°、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
【００８９】
＜支持体＞
本発明の輝度向上フィルムは、支持体を含んでいてもよい。支持体は液晶化合物を含有する組成物から形成された層を支持する層として機能できる。
本発明の輝度向上フィルムではλ／４板そのものを支持体として用いて光反射層を形成してもよく、また、支持体上に形成されたλ／４板の全体を支持体として用いて光反射層を形成してもよい。
本発明の輝度向上フィルムは、光反射層を製膜する際の支持体を含んでいなくてもよく、例えばガラスや透明フィルムを光反射層を製膜する際の支持体として用いて光反射層を形成した後、光反射層のみを製膜時の支持体から剥離して本発明の輝度向上フィルムとしてもよい。なお、光反射層を形成した後、光反射層のみを製膜時の支持体から剥離する場合、λ／４板と接着層（および／または粘着材）が積層されたフィルムを用い、剥離する光反射層を、接着層で貼合することで本発明の輝度向上フィルムとしてもよい。
また、支持体にλ／４板および第一の光反射層をこの順に形成したフィルムと、支持体に第二の光反射層をこの順に形成したフィルムとを、第一の光反射層と第二の光反射層の間に接着層（および／または粘着材）を設けて貼合することで本発明の輝度向上フィルムとしてもよい。このとき、接着後に支持体を剥離してもしなくてもよい。
【００９０】
支持体のＲｅは、支持体がλ／４板の一部または全部としての機能を有していない場合は、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
また、支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、及び色味付きを低減することができる。支持体のＲｔｈは、例えば、−４０〜１２０ｎｍが好ましく、より好ましくは０〜８０ｎｍ、更に好ましくは２０〜６０ｎｍである。
【００９１】
支持体として用いられるポリマーフィルムの材料の例には、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００９２】
透明支持体の厚さは５μｍ〜１５０μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、５μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止したりするために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。  
【００９３】
＜接着層（粘着剤層）、接着剤＞
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
本発明のフィルム、輝度向上フィルムおよび後述の光学シート部材を構成する各部材の間には、接着層が含まれていてもよい。例えば、λ／４板と反射偏光子との間、また、反射偏光子における光反射層の間、偏光板または偏光子とλ／４板との間等には、接着層が含まれていてもよい。
接着層に用いられる粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００９４】
また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【００９５】
後述の本発明の光学シート部材は、反射偏光子と、反射偏光子の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。上述の反射偏光子の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。
【００９６】
上述の接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用しても良い。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、上述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【００９７】
本発明には、シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報  ＴＲＥＮＤ第１４号  ２０１１年１月１日発行のものに記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線（ＵＶ）で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力及び耐熱性が向上するものであり、本発明に適した接着法である。
【００９８】
＜輝度向上フィルムの作製方法＞
輝度向上フィルムの作製方法としては、特に限定されないが、少なくとも１つの光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されることが好ましい。より優れた屈曲性を有する輝度向上フィルムの提供が可能となるからである。すべての光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されていることも好ましい。
輝度向上フィルムの作製方法は、例えば、ポリマーフィルムであるλ／４板の表面に、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化してフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層（第１の光反射層）を形成することを含むことが好ましい。上記のように作製されたλ／４板と第１の光反射層との積層体の表面にさらに、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第２の光反射層）を形成してもよく、または支持体（仮支持体）上に形成された光反射層（第２の光反射層）を接着層を用いて積層してもよい。仮支持体はその後剥離してもしなくてもよい。輝度向上フィルムは、支持体上に液晶化合物を含む組成物を塗布して、塗布膜を硬化することによりλ／４板を作製することを含む方法で作製してもよい。支持体上にλ／４板、第１の光反射層、および第２の光反射層を順次塗布硬化により作製してもよく、支持体上にλ／４板を有する積層体と、仮支持体上に第２の光反射層および第１の光反射層を仮支持体側からこの順で有する積層体とを、λ／４板および第２の光反射層が隣接するように接着させてもよい。その後仮支持体は剥離してもしなくてもよい。
液晶化合物を含む組成物から形成されるλ／４板、およびコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成の際は、配向膜を介した液晶層の重畳方式なども採ることができる。
【００９９】
［光学シート部材］
本発明の光学シート部材は、輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、偏光板、λ／４板および反射偏光子をこの順で含む。偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層することが好ましい。遅相軸とは、屈折率が最大となる方向を意味する。
本発明の光学シート部材の層構成の好ましい態様の例を、図６に基づいて説明する。
図６に示した光学シート部材２１は、偏光板１と、配向膜１８と、λ／４板１２と、反射偏光子１３とを有し、前述の反射偏光子１３が本発明のフィルム１４である。本発明のフィルム１４は、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａの単層フィルムである。図６では、偏光板１は、偏光子３（吸収型偏光子）が、偏光板保護フィルム２と偏光板保護フィルム４に挟まれた構成であり、偏光板保護フィルム４が本発明の輝度向上フィルムの支持体１０を兼ねる。光学シート部材は、偏光板保護フィルムが本発明の輝度向上フィルムの支持体を兼ねない場合、偏光板保護フィルムとは別に本発明の輝度向上フィルムの支持体をさらに有していてもよく、偏光板保護フィルムと支持体は接着層で貼り合わせられていてもよい（不図示）。
本発明の光学シート部材は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していても、有さないでもよい。偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、反射偏光子が設けられていてもよい。λ／４板が偏光板保護膜を兼ねていてもよく、また、偏光板保護膜が積層で実現するλ／４板の一部を兼ねてもいてもよい。
この保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１００】
＜偏光板＞
偏光板は、偏光子のみからなるものであってもよいが、偏光板は偏光子及びその少なくとも片面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましい。偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることも好ましい。
【０１０１】
（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【０１０２】
ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。
【０１０３】
前述のポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【０１０４】
前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
偏光子の厚さとしては、通常は５〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは、５〜２５μｍである。
【０１０５】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、上述の偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【０１０６】
この偏光子は、特開２００６−２９３２７５号公報、特開２００９−９８６５３号公報、特開２００１−３５００２１号公報に記載の手法により、得ることが出来る。
【０１０７】
（偏光板保護フィルム）
偏光板保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１０８】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【０１０９】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及び、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【０１１０】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品律「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１１１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１１２】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０１１３】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１１４】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、
一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましく、５〜２５μｍが更に好ましい。
【０１１５】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は液晶セルと；
偏光子を含む偏光板および本発明の輝度向上フィルム、または、本発明の光学シート部材と；
バックライトユニットと；をこの順で有し、
前述のバックライトユニットが、青色光と、緑色光と、赤色光とを発光する光源を備え、前述のバックライトユニットが前述の光源の後部に、前述の光源から発光されて前述の輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
【０１１６】
本発明の液晶表示装置は、上述の青色光および上述の緑色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、上述の赤色光が６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、上述の赤色光の半値幅が１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置の一部であるこれらのような態様では、ＲＧＢ（Ｒは赤色、Ｇは緑色、Ｂは青色の略称）狭帯域バックライトと組み合わせることで、色再現性を向上させながら、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層（好ましくはＲＧＢの光反射層）を少なくとも有する本発明のフィルムおよびλ／４というシンプルな構成の本発明の輝度向上フィルムまたは光学シート部材により、十分な輝度向上性能を実現することができる。
【０１１７】
液晶表示装置の好ましい表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１１８】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
液晶表示装置は、バックライトユニット、光学シート部材（反射偏光子とバックライト側偏光板との積層体）、薄層トランジスタ基板、液晶セル、カラーフィルター基板、表示側偏光板がこの順で積層されることが好ましい。
なお、前述の輝度向上フィルムの構成は一例であり、液晶表示装置に適用する輝度向上フィルムは前述の例に限定されない。
【０１１９】
＜バックライトユニット＞
輝度向上フィルムまたは光学シート部材は、液晶表示装置において、バックライトユニットと組み合わせて用いることができる。バックライトユニットは、４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備えていることが好ましい。
上述のバックライトユニットは、上述の光源の後部に、上述の光源から発光されて上述の輝度向上フィルムまたは上述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることも好ましい。
【０１２０】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、バックライトユニットが光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備えることが好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
バックライトの光源は、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の青色発光ダイオードの上述の青色光が入射したときに上述の緑色光と上述の赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
なお、バックライトの光源としては、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の緑色光を発光する緑色発光ダイオードと、上述の赤色光を発光する赤色発光ダイオードとを用いてもよい。
バックライトの光源は、白色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）などの白色光源であってもよい。
【０１２１】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の画像表示装置は、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の青色発光ダイオードの上述の青色光が入射したときに上述の緑色光と上述の赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【０１２２】
バックライトユニットが発光する各色の光の好ましい発光中心波長は以下のとおりである。青色光は、発光中心波長が４４０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。緑色光は、発光中心波長が５２０〜５７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。赤色光は、発光中心波長が６００〜６４０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
【０１２３】
上述の青色光、上述の緑色光および上述の赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
バックライトユニットが発光する青色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
【０１２４】
バックライトユニットの青色光、緑色光及び赤色光の発光中心波長（発光強度のピークを与える波長）と、輝度向上フィルムにおける各色の反射中心波長（反射率のピークを与える波長）との差（反射中心波長−発光中心波長）は、本発明者らの研究の結果、青及び緑色光に関しては、±５０ｎｍ以内であることが好ましく、±２５ｎｍ以内であることがより好ましい。
一方、赤色光に関しては０〜７５ｎｍであることが斜め色味変化を抑制する観点で好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１２５】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦ（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）など）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されている。
【０１２６】
＜光学シート部材の液晶表示装置への貼合方法＞
本発明の輝度向上フィルムや本発明の光学シート部材を液晶表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル（パネルとは、液晶セルを含む基板のことを言う）製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１２８】
［実施例１］
実施例１では、棒状液晶化合物を用いた、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが変化する、コレステリック液晶相を固定してなるフィルムの形成を行った。【０１２９】
＜支持体の準備および配向膜の形成＞【０１３０】
支持体として富士フイルム社製ＴＤ４０ＵＬを使用し、鹸化処理、配向膜付与を実施した後に、ラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向に対して４５°方向とした。支持体の準備および配向膜の形成の詳細を以下に示す。【０１３１】
（アルカリ鹸化処理）
セルロースアシレートフィルムＴ１（「ＴＤ４０ＵＬ」（富士フイルム社製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した。（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【０１３２】
──────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ
１．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────【０１３３】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
──────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
──────────────────────────────────
下記変性ポリビニルアルコール                              １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド                                      ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）    ０．３質量部
──────────────────────────────────【０１３４】
【化４】
2016017728.tif 000007
【０１３５】
＜λ／４板の形成＞
続いて、前述のラビングした配向膜上に、下記組成のλ／４板を作製するためのディスコティック液晶化合物を含む塗布液を＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布し、λ／４板を作製した。λ／４板の搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し、λ／４板である光学異方性層を形成した。その後、窒素雰囲気下で、ＵＶ照度を５０ｍＷで６秒間照射した（ＵＶ照射量は３００ｍＪ）。【０１３６】
λ／４板を作製するためのディスコティック液晶化合物を含む塗布液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物（以下に記載の化合物１０１）    ８０質量部
ディスコティック液晶化合物（以下に記載の化合物１０２）    ２０質量部
配向助剤１（以下に記載の構造）                          ０．９質量部
配向助剤２（以下に記載の構造）                          ０．１質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                        ０．１５質量部
重合開始剤１（以下に記載の構造）                            ３質量部
メチルエチルケトン                                      １７０質量部
ｔ−ブタノール                                            ３０質量部
シクロヘキサノン                                          ３０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１３７】
【化５】
2016017728.tif 000008
【０１３８】
【化６】
2016017728.tif 000009
【０１３９】
【化７】
2016017728.tif 000010
【０１４０】
＜フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが変化する、コレステリック液晶相を固定してなるフィルムの形成＞
更に、上記λ／４板上に、下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１を膜厚４．５μｍになるように調整し、連続的に塗布し、重合性液晶組成物から形成された膜を形成した。重合性液晶組成物の膜を形成する工程は１回であった。膜の搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及び棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを下記式１および下記式２を両方満たすように変化させる目的で２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する目的で２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射した。
なお、実施例１では、最表面とは反対側の表面近傍において積極的に重合性液晶化合物の重合を促進させる方法としては、酸素濃度を上昇させる方法を用いた。【０１４１】
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１ 
―――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物１（以下に記載の構造）                  １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）        ０．７質量部
界面活性剤１（以下に記載の構造）                    ０．０５質量部
界面活性剤２（以下に記載の構造）                    ０．０１質量部
カイラル剤１（以下に記載の構造）                      ５．３質量部
メチルエチルケトン                                    ２５０質量部
シクロヘキサノン                                        ５０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４２】
棒状液晶化合物１
【化８】
2016017728.tif 000011
【０１４３】
界面活性剤１
【化９】
2016017728.tif 000012
【０１４４】
界面活性剤２
【化１０】
2016017728.tif 000013
【０１４５】
カイラル剤１
【化１１】
2016017728.tif 000014
なお、上記カイラル剤１は、光異性化性を有するカイラル剤であり、かつ、重合性液晶化合物の重合率によって重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤である。カイラル剤が、重合性液晶化合物の重合率によって重合性液晶化合物に対する相溶性が変化することは、以下の方法で確認できる。
上記で得られたフィルムをフィルム面に対して１°の角度で斜めに切削し、生成したフィルム断面及び表面を飛行時間型二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）で測定した。
特に今回の系では、フェニル基骨格のフラグメントイオンの膜厚方向の変化を追跡することで膜厚方向のカイラル剤の分布を確認した結果、空気界面側にカイラル剤が多く含まれていることがわかった。【０１４６】
以上の方法で得られたフィルムを、実施例１のフィルム（実施例１の輝度向上フィルムでもある）とした。
なお、得られた実施例１のフィルムにおいて、重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなることは、以下の方法で確認できる。
断面ＴＥＭで断面観察を行い、界面がないことを確認した。【０１４７】
＜偏光板の準備＞
次に、特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造し、上記実施例１の輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ４０ＵＬ（富士フイルム社製）を偏光子の両面にそれぞれ貼合して実施例１の光学シート部材を製造した。
貼合の際の接着剤としては市販のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）糊を用いた。【０１４８】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を上記で作製した実施例１の光学シート部材に変更し、バックライトユニットを以下の量子ドット（ＲＧＢ狭帯域）バックライトユニットに変更し、液晶表示装置を製造して量子ドットの実施例１の液晶表示装置とした。
用いた量子ドットバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。【０１４９】
［実施例２］
実施例２では、支持体、配向膜およびλ／４板を有する積層体のλ／４板上に、赤色光の波長帯域の光を反射する光反射層用の重合性液晶組成物の膜を形成し、硬化した。更にその上に、緑色光および青色光の波長帯域の光を反射でき、かつ、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層を形成して、実施例２のフィルム（輝度向上フィルム）を製造した。実施例２のフィルムの製造方法では、重合性液晶組成物の膜を形成する工程は２回であった。具体的な製造方法を以下に示す。【０１５０】
＜円盤状液晶化合物を用いた、コレステリック層の形成＞
上記の方法で作製したλ／４板の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を形成した。
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液をλ／４板上に３．０μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、２分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、円盤状液晶化合物を用いたコレステリック層（赤色光反射層）を形成した。このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪとした。
（光学異方性層塗布液の組成）
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物（上記化合物１０１）            ８０質量部
ディスコティック液晶化合物（上記化合物１０２）            ２０質量部
重合性モノマー１（下記構造の化合物）                      １０質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                        ０．１８質量部
上記重合開始剤１                                            ３質量部
上記カイラル剤１                                        ３．３質量部
メチルエチルケトン                                      ２９０質量部
シクロヘキサノン                                          ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【化１２】
2016017728.tif 000015
【０１５１】
その後、実施例１において、棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１をλ／４板上に塗布する代わりに、棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１を上記円盤状液晶化合物を用いたコレステリック層上に塗布した以外は実施例１と同様にして、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが変化する、コレステリック液晶相を固定してなる層を積層した。
上記方法により得られた輝度向上フィルムを、実施例２の輝度向上フィルムとした。【０１５２】
その後、実施例１において、実施例１の輝度向上フィルムの代わりに実施例２の輝度向上フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の光学シート部材および液晶表示装置を製造した。【０１５３】
［比較例１］
特開２００３−２７９７３９の実施例１に記載の方法でフィルムを作製した。
本明細書の実施例１と同様に膜厚方向のコレステリック層の螺旋を評価した結果、支持体界面から空気界面に向かってピッチが単調に増加することがわかった。【０１５４】
［比較例２］
光反射層の積層順がλ／４板側から空気層側に向けて、厚み３．３μｍの緑色光反射層、厚み２．８μｍの青色光反射層および厚み２．３μｍの赤色光反射層の積層順となるように、比較例２のフィルム（輝度向上フィルム）を作製した。具体的な製造方法を以下に示す。【０１５５】
＜支持体の準備および配向層の形成＞
λ／４板に富士フイルム社製の“ＱＬフィルム”を用いた。フィルムのＲｅ（５５０）＝１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１ｎｍであった。【０１５６】
緑色光反射層用  棒状液晶化合物を含む塗布液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                      ５．１質量部
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５７】
青色光反射層用  棒状液晶化合物を含む塗布液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                      ３．７質量部
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５８】
赤色光反射層用  棒状液晶化合物を含む塗布液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                      ６．５質量部
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５９】
【化１３】
2016017728.tif 000016
実施例１、比較例１、２のサンプルをフィルム形態、ならびに、液晶表示装置形態で以下の評価を実施した。【０１６０】
＜フィルムの評価＞
（厚み）
塗布前後の膜厚を接触式膜厚計で測定し、塗布前後の変化量を膜厚とした。【０１６１】
（断面のＴＥＭ解析）
透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＴＥＭを用いて、各実施例および比較例のフィルムの断面解析を行った。具体的には、コレステリック液晶相の螺旋ピッチ（螺旋構造が３６０°回転する位置、厳密には、黒、白、黒、白の周期で１ピッチなので、１８０°ごとに染色される。）をオスミウム酸を用いて染色した。その内、実施例１のフィルムの断面のＴＥＭ解析を行った写真を図２に示した。
得られた写真をもとに、図２中のグラフ作成領域３２において、λ／４板１２側の表面から、コレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層１４ａの表面（空気側表面）３１まで、画像の明暗情報を数値化し、グラフ化した値について、フィルム膜厚方向への距離ｓ（単位：μｍ、縦軸）と、コレステリック液晶相の螺旋ピッチＰ（単位：ｎｍ、横軸）の関係をプロットした。得られたプロットを線分でつないだ折れ線グラフを作成した。その内、実施例１のフィルムに関するグラフを図１に示した。
得られたグラフをもとに、ΔＰ／Δｓ＞０となる位置と、ΔＰ／Δｓ＜０となる位置を求めた。
得られた螺旋ピッチＰの値から、以下の式３に基づいて、各実施例および比較例のフィルムの各光反射層の反射波長を計算した。反射波長に基づいて、層内の反射色の順番または光反射層の積層順を求めた。なお、光反射層の反射帯域は、上記作製方法で得られたサンプルをＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いて反射帯域を測定した結果とほぼ一致した。
式３：
反射波長（単位：ｎｍ）＝１ピッチの長さＰ×液晶化合物（主液晶）の屈折率【０１６２】
＜液晶表示装置の評価＞
（１）正面輝度
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号の〔０１８０〕に公報に記載の方法と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示時の正面輝度を測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。輝度向上フィルムを設けない液晶表示装置を基準として評価した。
（評価基準）
５：輝度向上フィルムを設けない液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１３０％以上であり、良好である。
４：輝度向上フィルムを設けない液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１２０％以上１３０％未満であり、比較的良好である。
３：輝度向上フィルムを設けない液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１１０％以上１２０％未満であり、比較的悪い。
２：輝度向上フィルムを設けない液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１００％以上１１０％未満であり、悪い。
１：輝度向上フィルムを設けない液晶表示装置の正面輝度を１００％としたときに、１００％未満であり、悪い。【０１６３】
（２）斜め色味変化
液晶表示装置の斜め色味変化Δｕ’ｖ’を以下の方法で評価した。色味座標ｕ’、ｖ’の値を正面（極角０度）と極角６０度方向で差分をとった色味色差Δｕ’ｖ’を方位角０〜３６０度方向で測定し、その平均値を斜め色味変化Δｕ’ｖ’の評価指標とした。色味座標ｕ’ｖ’の測定には測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。【０１６４】
各実施例、比較例のフィルムおよび液晶表示装置を評価した結果を以下に記載する。
実施例１で得られたフィルムは、図１および図２に示したとおり、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をしており、正面輝度の評価結果は「５」、斜め色味変化の評価結果は８５％（Δｕ’ｖ’対比較例１）であった。
実施例２で得られたフィルムは、実施例１と同様にフィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をしており、正面輝度の評価結果は「５」、斜め色味変化の評価結果は９０％（Δｕ’ｖ’対比較例１）であった。
比較例１で得られたフィルムは、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが線形に変化しており、正面輝度の評価結果は「５」であった。なお、斜め色味変化の評価結果は比較例１を基準とした。
比較例２で得られたフィルムの正面輝度の評価結果は「４」、斜め色味変化の評価結果は１４２％（Δｕ’ｖ’対比較例１）であった。【０１６５】
本発明のフィルムは、液晶表示装置に組み込んだ場合に正面輝度を高くでき、斜め色味変化を抑制でき、積層数の少ないフィルムであることがわかった。
一方、比較例１より、フィルムの膜厚方向で螺旋ピッチが線形に変化するコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を設けたフィルムは、式１および式２の両方を１層内で満たさないフィルムであり、斜め色味変化が悪いことがわかった。
比較例２より、螺旋ピッチが変化しないコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、逐次の塗布および固定をしながら３層重層塗布して積層したフィルムは、式１および式２の両方を１層内で満たさないフィルムであり、例え実施例１のフィルムと同じ反射色の順番となるように光反射層を積層したとしても正面輝度および斜め色味変化が悪いことがわかった。
【符号の説明】
【０１６６】
１      偏光板
２      偏光板保護フィルム（位相差フィルム）
３      偏光子
４      偏光板保護フィルム
１０    支持体
１１    輝度向上フィルム
１２    λ／４板
１３    反射偏光子
１４    フィルム
１４ａ    コレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層
１４ｂ    光反射層
１８    配向膜
２０    接着層（接着剤）
２１    光学シート部材
３１    コレステリック液晶相の螺旋ピッチが式１および式２を両方１層内で満たす変化をする層の表面（空気側表面）
３２    グラフ作成領域
【図１】
2016017728.tif 000017
【図２】
2016017728.tif 000018
【図３】
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【図４】
2016017728.tif 000020
【図５】
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【図６】
2016017728.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された膜のコレステリック液晶相を固定してなるフィルムであって、
前記フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をし、
前記式１および前記式２を両方１層内で満たす変化をする前記層の反射波長が、前記フィルムの空気側表面から、最表面が赤色光の波長帯域、次に青色光の波長帯域、次に緑色光の波長帯域の順であるフィルム；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
【請求項２】
反射波長の中心波長が４００〜８００ｎｍの波長帯域内にある請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
光異性化性を有するカイラル剤を含む請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
重合開始剤を含み、
前記重合開始剤の前記フィルムに対する含有量が２．０質量％未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
膜厚方向において、カイラル剤の量が空気界面側に多く偏在している請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記重合性液晶化合物が棒状液晶化合物である請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の膜を形成する工程と、
前記重合性液晶組成物の膜に含まれる前記重合性液晶化合物を重合させる重合工程を含み、
前記重合工程が、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを下記式１および下記式２を両方満たすように変化させる工程と、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む、フィルムの製造方法であって、
前記式１および前記式２を両方１層内で満たす変化をする前記層の反射波長が、前記フィルムの空気側表面から、最表面が赤色光の波長帯域、次に青色光の波長帯域、次に緑色光の波長帯域の順であるフィルムの製造方法；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
【請求項９】
前記重合工程が、前記重合性液晶組成物へ光照射する工程であり、
前記重合性液晶組成物がカイラル剤を含み、
前記カイラル剤が光異性化性を有するカイラル剤であり、かつ、前記重合性液晶化合物の重合率によって前記重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤である請求項８に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記重合性液晶組成物の膜を形成する工程が１回である請求項８または９に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフィルムの製造方法で製造された、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
λ／４板と、反射偏光子とを有し、
前記反射偏光子が請求項１〜７および１１のいずれか一項に記載のフィルムである輝度向上フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、
前記λ／４板の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
前記偏光板、前記λ／４板および前記反射偏光子をこの順で含む、光学シート部材。
【請求項１４】
液晶セルと；
偏光子を含む偏光板および請求項１２に記載の輝度向上フィルム、または、請求項１３に記載の光学シート部材と；
バックライトユニットと；をこの順で有し、
前記バックライトユニットが、青色光と、緑色光と、赤色光とを発光する光源を備え、
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された膜のコレステリック液晶相を固定してなるフィルムであって、
前記フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチが下記式１および下記式２を両方１層内で満たす変化をし、
前記式１および前記式２を両方１層内で満たす変化をする前記層の反射波長が、前記フィルムの空気側表面から、最表面が赤色光の波長帯域、次に青色光の波長帯域、次に緑色光の波長帯域の順であるフィルム；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
【請求項２】
反射波長の中心波長が４００〜８００ｎｍの波長帯域内にある請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
光異性化性を有するカイラル剤を含む請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
重合開始剤を含み、
前記重合開始剤の前記フィルムに対する含有量が２．０質量％未満である請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
膜厚方向において、カイラル剤の量が空気界面側に多く偏在している請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記重合性液晶組成物の膜が、１回の重合性液晶組成物の膜を形成する工程で形成されてなる請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記重合性液晶化合物が棒状液晶化合物である請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物の膜を形成する工程と、
前記重合性液晶組成物の膜に含まれる前記重合性液晶化合物を重合させる重合工程を含み、
前記重合工程が、フィルムの膜厚方向でコレステリック液晶相の螺旋ピッチを下記式１および下記式２を両方満たすように変化させる工程と、螺旋ピッチの変化後のコレステリック液晶相を固定する工程を含む、フィルムの製造方法であって、
前記式１および前記式２を両方１層内で満たす変化をする前記層の反射波長が、前記フィルムの空気側表面から、最表面が赤色光の波長帯域、次に青色光の波長帯域、次に緑色光の波長帯域の順であるフィルムの製造方法；
式１：  ΔＰ／Δｓ＜０
式２：  ΔＰ／Δｓ＞０
式１および式２中、ΔＰはコレステリック液晶相の螺旋ピッチの微小変化量を表し、Δｓはフィルムの一方の表面からフィルムの膜厚方向の距離の微小変化量を表す。
【請求項９】
前記重合工程が、前記重合性液晶組成物へ光照射する工程であり、
前記重合性液晶組成物がカイラル剤を含み、
前記カイラル剤が光異性化性を有するカイラル剤であり、かつ、前記重合性液晶化合物の重合率によって前記重合性液晶化合物に対する相溶性が変化するカイラル剤である請求項８に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記重合性液晶組成物の膜を形成する工程が１回である請求項８または９に記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
λ／４板と、反射偏光子とを有し、
前記反射偏光子が請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルムである輝度向上フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の輝度向上フィルムと、偏光子を含む偏光板とを有し、
前記λ／４板の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
前記偏光板、前記λ／４板および前記反射偏光子をこの順で含む、光学シート部材。
【請求項１３】
液晶セルと；
偏光子を含む偏光板および請求項１１に記載の輝度向上フィルム、または、請求項１２に記載の光学シート部材と；
バックライトユニットと；をこの順で有し、
前記バックライトユニットが、青色光と、緑色光と、赤色光とを発光する光源を備え、
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
【国際調査報告】
2016017728.tif 000023
2016017728.tif 000024
2016017728.tif 000025
2016017728.tif 000026