(57)【要約】  本願で開示の技術は、複数の無線通信を実行する無線通信装置で、前記無線通信装置内での干渉を制御し、通信性能を向上できる無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。  本願で開示の無線通信装置は、他装置から割当てられた無線リソースに基づいて送信を行う無線通信装置であって第１情報を送信するための第１無線リソースを割当てられた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を送信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを割当てられた場合に、前記第１情報と前記第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて送信するとともに前記第１無線リソースに基づく送信を行わない送信処理を行う送信部を備える。
2014097358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他無線通信装置から割当てられた無線リソースに基づいて送信を行う無線通信装置であって、
第１情報を送信するための第１無線リソースを割当てられた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を送信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを割当てられた場合に、前記第１情報と前記第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて送信するとともに前記第１無線リソースに基づく送信を行わない送信処理を行う送信部
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記第１無線リソースは、周期性を有する無線リソースのうちで、前記第２無線リソースを割当てられた後の無線リソースであって前記第２無線リソースとのタイミング差が最も小さい無線リソースである
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１無線リソースは、前記周期性を有する無線リソースのうちで、前記第２無線リソースの後の無線リソースであって前記第２無線リソースとのタイミング差が所定以内である無線リソースである
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記周期性を有する無線リソースは、送信タイミングによって変動する変動情報を送信するための無線リソースである
請求項２〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記変動情報は、前記送信タイミングに基づいて測定される前記無線通信装置における受信品質を示す情報である
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記他無線通信装置から指示情報を受信する受信部をさらに備え、
前記送信部は、前記指示信号を受信した場合に、前記送信処理を行う
請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
他無線通信装置が情報を送信するための無線リソースを割当てる送信部と、
第１情報を送信するための第１無線リソースを前記送信部が割当てた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を受信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを該送信部が割当てた場合に、前記第１情報と前記第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて受信するとともに前記第１無線リソースに基づく受信を行わない受信処理を行う受信部
を備える無線通信装置。
【請求項８】
前記第１無線リソースは、周期性を有する無線リソースのうちで、前記第２無線リソースを割当てられた後の無線リソースであって前記第２無線リソースとのタイミング差が最も小さい無線リソースである
請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１無線リソースは、前記周期性を有する無線リソースのうちで、前記第２無線リソースの後の無線リソースであって前記第２無線リソースとのタイミング差が所定以内である無線リソースである
請求項８記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記周期性を有する無線リソースは、送信タイミングによって変動する変動情報を送信するための無線リソースである
請求項８〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記変動情報は、前記送信タイミングに基づいて測定される前記他無線通信装置における受信品質を示す情報である
請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記送信部はさらに、前記他無線通信装置に指示情報を送信し、
前記受信部は、前記指示信号を送信した場合に、前記受信処理を行う
請求項７〜１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
他無線通信装置から割当てられた無線リソースに基づいて送信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
第１情報を送信するための第１無線リソースを割当てられた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を送信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを割当てられた場合に、前記第１情報と前記第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて送信するとともに前記第１無線リソースに基づく送信を行わない送信処理を行う
無線通信方法。
【請求項１４】
第１情報を送信するための第１無線リソースを他無線通信装置に割当てた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を受信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを前記他無線通信装置に割当てた場合に、前記第１情報と前記第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて受信するとともに前記第１無線リソースに基づく受信を行わない
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE - Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
このような無線通信システムにおいて、例えば、１つの無線端末で、複数の無線通信が同時に実行される場合がある。複数の無線通信は、例えば異なる方式の無線通信であり、ＬＴＥ通信と無線ＬＡＮ（Local Area Network）等が挙げられる。この場合、例えば１つの無線端末内に、複数の無線通信のそれぞれに対応する回路が併設される。このような状況は、例えばＩＤＣ（In-device coexistence）と呼ばれる。【０００４】
なお、上りの制御信号とデータ信号を多重化することで上り送信の回数を抑制する技術等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２３２６３3号公報
【特許文献２】特開平８−１６７８７２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TR 36.816 V11.2.0 (2011-12)
【非特許文献２】3GPP  TS 36.213 V11.0.0 (2012-09)
【非特許文献３】3GPP  TS 36.331 V11.1.0 (2012-09)
【非特許文献４】3GPP  R2-123111 (2012-05)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような無線通信システムにおいて、各無線通信が、同じあるいは近い周波数帯を使って同時に通信を行うことが想定される。このとき、無線端末において、各無線通信がそれぞれに対応する回路で同時に実行されると、無線端末内で相互干渉が発生し、通信性能が劣化する恐れがある。【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の無線通信を実行する無線通信装置で、前記無線通信装置内での干渉を制御し、通信性能を向上できる無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信装置は、他装置から割当てられた無線リソースに基づいて送信を行う無線通信装置であって、第１情報を送信するための第１無線リソースを割当てられた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を送信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを割当てられた場合に、前記第１情報と前記第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて送信するとともに前記第１無線リソースに基づく送信を行わない送信処理を行う送信部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本件の開示する無線通信装置の一つの態様によれば、複数の無線通信を実行する無線装置で、前記無線端末内での干渉を制御し、通信性能を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、無線通信システムの周波数帯の割当て例を説明する図である。
【図２】図２は、従来のLTEシステムにおける周期的CQIの処理シーケンスの一例を図である。
【図３】図３は、従来のLTEシステムにおける周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、参考技術に係る周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例に係る周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態の変形例に係る周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図９】図９は、周期的CQIと上りデータの多重化の変形例に係る周期的CQIと上りデータ送信の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図１１】図１１は、各実施形態に係る無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、各実施形態に係る無線端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、各実施形態に係る無線基地局のハードウェア構成を示す図である。
【図１４】図１４は、各実施形態に係る無線端末のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本件の開示する無線通信装置および無線通信方法の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態により本件の開示する無線通信装置および無線通信方法が限定されるものではない。
【００１３】
［問題の所在］
まず、各実施形態を説明する前に、従来技術における問題の所在を説明する。この問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００１４】
前述したように本願においては、無線通信装置（例えば無線端末）において複数の無線通信が同時に行われる（例えば前述したＩＤＣのような状況）ことが前提となる。以下では、一例として、複数の無線通信が第１無線通信と第２無線通信とから成るものとする。また無線端末において、第１無線通信は第１アンテナを用いて行われ、第２無線通信は第２アンテナを用いて行われるものとする。なお、複数の無線通信は３つ以上の無線通信から成るものであってもよい。
【００１５】
図１に、第１無線通信と第２無線通信とに用意される周波数帯の例を示す。本願では便宜上、第１無線通信をLTE-A等の携帯電話システムに基づく無線通信（以下では「LTE-A等に基づく無線通信」と呼ぶ）とする。一方、第２無線通信をLTE-A等の携帯電話システム以外の無線通信方式、例えばWiFi（登録商標）等の無線LANやBluetooth（登録商標）に基づく無線通信（以下では「LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信」と呼ぶ）とする。
【００１６】
図１に示されるように、第１無線通信と第２無線通信とは、同じあるいは近い周波数帯を用いて通信が行われる。例えば、第１無線通信に用意される周波数帯群と、第２無線通信に用意される周波数帯群とが、隣り合う場合や、第１無線通信と第２無線通信とが、同じ周波数帯群を共用する場合が想定される。例えば、ISM（Industry Science Medical）Band（2400〜2483.5MHz）はノンライセンスバンドの１つであり、BluetoothやWiFiで使用される。このとき、LTE-A TDD Modeに用意されるBand 40（2300〜2400MHz）や、LTE-AのUL FDD Modeに用意されるBand 7（2500〜2570MHz）は、ISM Bandと隣り合う周波数帯群となる。さらに、ISM BandをLTE-Aも共用する場合、LTE-AとBluetoothやWiFiに同じ周波数帯が使用され得る。
【００１７】
ＩＤＣに対応する無線通信装置において図１のように周波数帯が使用される場合、第１アンテナを用いる第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）と第２アンテナを用いる第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）とを同時に行う無線端末において、第１無線通信と第２無線通信の間で干渉が発生しうる。具体的には例えば、第１無線通信の送信信号（第１アンテナにおける送信信号）が、第２無線通信の受信信号（第２アンテナにおける受信信号）に対して干渉を与える。また、第２無線通信の送信信号（第２アンテナにおける送信信号）が、第１無線通信の受信信号（第１アンテナにおける受信信号）に対して干渉を与える。すなわち、ＩＤＣに対応する無線通信装置においては、装置内の無線通信間で相互干渉が発生しうることになる。
【００１８】
このようなＩＤＣに対する干渉を除去又は低減するためには、何らかの干渉対策を行うことが望ましい。LTE-Aに係るＩＤＣに対する干渉対策としてはいくつかの方式が考えられており、これらを任意に組み合わせて用いることができる。
【００１９】
LTE-Aに係るＩＤＣに対する干渉対策の一つに、Autonomous Denial（自律停止）方式がある。Autonomous Denial方式では、第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）の送信を無線端末が自律的に停止する。第１無線通信の送信を停止している間には第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）に対する干渉は発生しないためである。一例としては、無線端末は1000サブフレーム(１サブフレームは１ミリ秒に対応する)の送信機会のうち30％を停止することができる。こうすることにより、第１無線通信の送信に基づく第２無線通信の受信に対する干渉を低減または除去することができる。
【００２０】
Autonomous Denial方式では、第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）の送信を所定のレベル(割合、頻度等)で停止することにより、第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）に対する干渉の発生を低減または除去するものである。この技術を拡張または一般化すると、たとえAutonomous Denial方式を実施しなくても、第１無線通信の送信回数を抑制することさえできれば、第２無線通信に対する干渉の発生を低減または除去できると考えられる。この考え方に沿って、以下では無線端末における第１無線通信の送信回数を抑制する技術について検討する。
【００２１】
無線端末における送信回数の抑制は、無線端末が送信の機会を得た場合に当該送信を停止する（当該送信を行わない）ことによって実現できると考えられる。そこでまず、無線端末が上りデータの送信を停止する場合を考える。しかしながら、上りデータの送信を停止すると、単位時間当たりに送信される上りデータの量が減るため、当該無線端末におけるデータ送信の通信効率（スループット）が低下することになる。また、上りデータの送信用の無線リソースが割り当てられているのにもかかわらず、無線端末が上りデータの送信を停止すると、当該無線リソースが空費されることになる。この送信停止が端末の自発行為であることを基地局が知らない場合、基地局は更に無線リソースをこの端末に割り当て続けることになるが、基地局はこの端末の無線環境が悪いと判断すると、過剰な無線リソースを割り当ててしまう状況が発生する。このような事態は、無線リソースの効率的利用の観点や、システム全体の通信効率（スループット）の観点で、避けられるべきである。したがって、無線端末が上りデータの送信を停止するのは望ましくないと考えられる。
【００２２】
次に、無線端末において、上りデータ以外の送信を停止することを検討する。無線端末により送信される上りデータ以外の情報で代表的なものに、周期的CQI(periodic Channel Quality Indicator)がある。ここで、CQIとは下りの受信品質（無線端末における受信品質）を示す情報である。また、CQIは無線端末から無線基地局に送信される上りの制御情報であり、無線基地局による無線端末に対する下りのスケジューリングにおいて用いられる。
【００２３】
図２は周期的CQIを説明する図である。図２に示されるように、周期的CQIは、無線端末２０がCQIを周期的に送信することによって行われる。具体的には、図２のＳ１０１で、無線基地局１０が無線端末２０にCQI用無線リソース(送信周期等を含む)の割当を行う。そして図２のＳ１０２〜Ｓ１０５で無線端末２０は、Ｓ１０１で割当てられたCQI送信用無線リソースに基づいて、無線基地局１０に対して周期的にCQIを送信する。
【００２４】
一方、LTEシステムのスケジューリングにおいては、周波数選択性スケジューリングと適応変調符号化(AMC: Adaptive Modulation and Coding)を組み合わせたものが採用されている。適応変調符号化は、無線品質の変化に応じて適応的に変調方式や符号化方式を決定する技術である。
【００２５】
下りの適応変調符号化は、無線基地局１０がCQIにより無線端末２０の受信品質（電波状況）を常時把握することを前提としている。無線基地局１０は、受信したCQIに基づき、無線端末２０における受信品質が良いと判断した場合には、当該無線端末２０宛の下り通信に高速な変調方式や符号化方式を適用する。一方、無線基地局１０は、受信したCQIに基づき、無線端末２０における受信品質が悪いと判断した場合には、当該無線端末２０宛の下り通信に低速だが誤りに強い変調方式や符号化方式を適用する。更に、下り無線伝送帯域の中で、当該無線端末２０にとって下り無線伝送帯域の中で特性が良い周波数領域部を選択する。このように、無線端末２０における受信品質に応じて変調方式や符号化方式や周波数領域を選択することで、各無線端末２０への下り送信における効率を最適化し、延いてはシステム全体の下り通信の通信効率を高めることが可能となる。
【００２６】
このようにLTEにおいては適応変調符号化を採用しているため、下りデータの受信を行う全ての無線端末２０は、前提として周期的CQIの送信を行う必要がある。ここで、無線端末２０において周期的CQIの送信を停止することを考える。一例として、ある無線端末２０が周期的CQIの送信を１回置きに間引くことで、送信機会の50%の送信停止を達成することができる。このとき、CQIの送信周期は実質的に２倍の長さとなる。その結果、下りデータに適用される変調方式や符号化方式が、最新の受信品質を反映したものでなくなる。間引かれる前の周期的CQIに基づいて変調符号化方式を決めるはずだった下りデータ通信に対し、間引かれた周期的CQIの前の古い周期的CQIが適用されることになるためである。これにより、受信信号の誤り率増加とそれに伴う再送発生率増加が発生し、適応変調符号化の効果が十分に発揮されなくなるため、各無線端末２０やシステム全体の通信効率（スループット）の低下を招き、望ましくないと思われる。したがって、無線端末２０において、周期的CQIの送信を停止するのもできるだけ避けられるべきであると考えられる。
【００２７】
なお、LTEにおいて周期的に送信される上り制御情報として、CQIの他に、PMI(Precoding Matrix Indicator)やRI(Rank Information)がある。これらはMIMO(Multiple Input Multiple Output)技術を適用する場合に用いられる制御情報であり、本願においてはCQIと同様に扱うことができる。本願においてはこれ以降、主に周期的CQIに基づいて説明を行うが、周期的PMIや周期的RIについても同様に適用可能であることに注意されたい。
【００２８】
また、上りデータや周期的CQI以外で、無線端末２０により送信される情報としては、ランダムアクセス信号、非周期的CQI(aperiodic CQI)、スケジューリング要求(SR: Scheduling Request)、下りデータに対する応答信号であるACK(ACKnowledge)またはNACK(Negative ACKnowledge)等が挙げられる。しかし、通常のランダムアクセス信号の送信については、送信するタイミングをあらかじめ設定されたものの中から無線端末自身がある程度選択できるものである。 また、ACKまたはNACKは、下りデータ送信に直接関連づけられた上り制御情報であることから、これらを停止することは下りデータの不要な再送につながるため、データ送信の停止と同様の不利益を被ることになると考えられる。SRについては、上りデータの伝送遅延発生をある程度容認するなら、送信の停止を一時的に行っても差し支えない。
【００２９】
以上をまとめると、第１の要件として、他無線通信への干渉を低減または除去するためには、無線端末２０における無線通信の送信回数をできるだけ削減するのが望ましい。一方、第２の要件として、無線端末２０が上りデータの送信を停止するのは弊害が大きく、周期的CQIの送信を停止するのもできるだけ避けられるべきである。ここで、これらの２つの要件は一見すると相反しているようにも思われるが、以降で説明する技術（本願では便宜上、参考技術と称する）により両立させることができる。
【００３０】
まず、参考技術を説明する前に、図３に基づいて、上りデータの送信と周期的CQIの送信が並行して行われる場合の通常の処理シーケンスを説明する。図３において、周期的CQIの送信に係るＳ２０１〜Ｓ２０３およびＳ２０６〜Ｓ２０７は、図２のＳ１０１〜Ｓ１０５にそれぞれ対応する処理であるため、説明は割愛する。
【００３１】
図３における上りデータの送信に係る処理を説明する。図３のＳ２０４において無線基地局１０は、UL Grantを無線端末２０に送信する。UL Grantは、無線基地局１０が無線端末２０に上りデータの送信を許可するための下り制御信号である。これに対し、図３のＳ２０５において無線端末２０は、Ｓ２０４のUL Grantに応答して、上りデータを送信する。ここで、LTEシステムにおいては、UL Grantが送信されたサブフレームから４個後のサブフレームにおいて、ＵＬ(上り)データを送信するものと定められている（周波数分割複信 (FDD: Frequency Division Duplex)の場合）。そのため、Ｓ２０５のＵＬデータの送信は、Ｓ２０４のUL Grantの４個後のサブフレームで送信されることになる。
【００３２】
次に、図４に基づいて、前述した２つの要件を満足する参考技術を説明する。図４のＳ３０１〜Ｓ３０３およびＳ３０６は、図３のＳ２０１〜Ｓ２０３およびＳ２０７にそれぞれ対応する処理であるため、詳細は割愛する。
【００３３】
図４のＳ３０４において無線基地局１０は、UL Grantを無線端末２０に送信する。ここで、図４のＳ３０４と図３のＳ２０４とは、無線基地局１０がUL Grantを無線端末２０に送信する点では共通するが、その送信タイミングが異なっている。Ｓ３０４において無線基地局１０は、無線端末２０が周期的CQIを送信するサブフレームの４個前のサブフレームにおいて、UL Grantを無線端末２０に送信する。このようなタイミングでUL Grantを送信することで、ULデータの送信タイミングと周期的CQIの送信タイミングが揃うことになる。これにより、図４のＳ３０５において無線端末２０は、周期的CQIと上りデータとを同じサブフレームで送信することができる。なお、LTEシステムにおいては、通常の周期的CQI（Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０６等）は物理上り制御チャネル(PUCCH: Physical Uplink Control CHannel)を介して送信され、上りデータは物理上り共有チャネル(PUSCH: Physical Uplink Shared CHannel)を介して送信されることが定められている。これに対し、周期的CQIと上りデータが同一のサブフレームで送信される場合（Ｓ３０５）には、無線端末から送信される無線信号の信号波形のPAPR(Peak-to-Average Power Ratio)が増加しないようにする目的で、これらは多重されてPUSCHを介して送信されることがLTEシステムの無線物理層関連の仕様で定められている。
【００３４】
図４に示される参考技術においては、周期的CQIと上りデータとを同一のサブフレームで送信することができる。したがって、参考技術によれば、上りデータの送信と周期的CQIの送信が別々に行われる図３の場合と比較して、無線端末における送信回数を抑制することができる。言い換えると、干渉を他無線回路（第２無線通信の受信回路）に与える時間が短くなる。さらに、参考技術では、上りデータと周期的CQIとのいずれの送信も停止していないため、これらを停止することによる不利益を被ることもない。したがって、参考技術によれば、前述した２つの要件を共に満足することができると考えられる。
【００３５】
これに対し、以下で説明するように、参考技術にはいつでも適用できるわけではないという問題が残っている。言い換えれば、状況によっては、参考技術を適用するのが難しいケースが想定されうる。以下では、参考技術の適用が難しいケースの一例を説明する。
【００３６】
参考技術は、端的にいえば、無線基地局１０のスケジューリングに依存する技術である。ここでスケジューリングとは、無線基地局１０が管理する多くの無線端末２０のうちで、どの無線端末２０にいつ送信させるかを決定する処理であると言うことができる。無線端末２０に対するスケジューリングは、無線基地局１０が様々な状況を踏まえて専権的に行うものであるが、状況の一つとして、例えば契約形態の違い等に基づいて無線端末２０毎に優先度が設けられている場合がある。
【００３７】
無線端末２０毎に優先度が設けられている場合、あるいは、優先度の高い種類のデータ（例えばリアルタイム音声通信のデータ）の送受信を行う無線端末が存在する場合、優先度が低い無線端末２０は、図４に示す参考技術を適用できない可能性がある。例えば、優先度の低い無線端末２０が周期的CQIを送信するサブフレーム（例えばＳ３０５）において、優先度の高い他無線端末２０が上りの無線リソースを多く使う必要がある場合に、優先度の低い無線端末２０に参考技術を適用することは困難となる。そうした場合には、優先度の低い無線端末２０に周期的CQIと上りデータを同じフレームで送信させることができず、図３のように、それらを別々に送信するような無線リソースの割当てを行わざるを得ないと考えられる。また、データの再送が多発している無線端末が存在する場合、データ伝送の遅延増大を抑えるため、新規のデータを送信する無線端末よりも優先的に無線リソースを割り当てなければいけなくなる状況が発生する。このように、参考技術はいつでも適用できるわけではないという問題がある。
【００３８】
以上をまとめると、上記で説明した参考技術によれば、上りデータの送信と周期的CQIの送信を停止することなく、上り送信の回数を抑制することができる。そのため、参考技術によれば、前述した２つの要件を両立することができる。これにより、参考技術では、第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）の送信停止に伴う不利益を回避しつつ、第１無線通信の送信回数を抑制できるため、第１無線通信の送信による第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）の受信に対する与干渉を低減または除去できると考えられる。しかしながら、参考技術にはいつでも適用できるわけではないという問題が残っている。前述したようにこの問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。以降では、この問題を解決するための本願の各実施形態を順に説明する。
【００３９】
［第１実施形態］
第１実施形態は、無線端末２０に予め無線リソースが割り当てられており、その後に別の無線リソースが割り当てられた場合に、予め割当てられていた無線リソースで送信すべきであった情報を後に割当てられた無線リソースに基づいて送信し、予め割当てられていた無線リソースでは送信を行わないものである。言い換えれば、他装置から割当てられた無線リソースに基づいて送信を行う無線通信装置であって第１情報を送信するための第１無線リソースを割当てられた後で、該第１無線リソースに基づいて該第１情報を送信する前に、前記第１無線リソースと異なるタイミングの無線リソースであって第２情報を送信するための第２無線リソースを割当てられた場合に、前記第１情報と第２情報とを前記第２無線リソースに基づいて送信するとともに前記第１無線リソースに基づく送信を行わない送信部を備えるものである。
【００４０】
図５に、第１実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す。
【００４１】
図５のＳ４０１で、無線基地局１０は無線端末２０に第１無線リソースの割当を行う。第１無線リソースは時間成分を有しており、Ｓ４０１より後の時刻Ｔ１における無線リソースであるとする。また、第１無線リソースは、第１情報を送信させるための無線リソースであるとする。第１情報は、例えばCQIとすることができるが、その他の任意の情報であっても構わない。無線基地局１０は無線端末２０に対し、第１無線リソースで送信すべき情報が第１情報であることをＳ４０１で指定してもよいし、事前のシグナリング等で指定または予め規定しておいてもよい。第１無線リソースの割当は、例えば下りのRRC(Radio Resource Control)シグナリングで実現することができるが、その他の制御情報等で実現することとしてもよい。
【００４２】
図５のＳ４０２で、無線基地局１０は無線端末２０に第２無線リソースの割当を行う。第２無線リソースも時間成分を有しており、Ｓ４０２より後であり、且つ時刻Ｔ１より前である、時刻Ｔ２における無線リソースであるとする。また、第２無線リソースは、第１情報および第２情報を送信させるための無線リソースであるとする。第２情報は、例えば上りのユーザデータとすることができるが、その他の任意の情報であって構わない。無線基地局１０は無線端末２０に対し、第２無線リソースで送信すべき情報は少なくとも第２情報であることをＳ４０２で指定してもよいし、事前のシグナリング等で指定または予め規定しておいてもよい。第２無線リソースのリソース量（サイズ）は、第１情報と第２情報とをマッピングするのに十分な大きさであるとする。第２無線リソースの割当は、例えば下りの制御情報であるDCI(Downlink Control Information)で実現することができるが、その他の制御情報等(例えば、LTEでは、RRC signalingあるいはMAC signaling等)で実現することとしてもよい。LTEシステムの無線区間において、DCIは、物理チャネルであるPDCCH(Physical Downlink Control CHannel)あるいはEPDCCH(Enhanced Physical Downlink Control CHannel)の中に入れられて無線基地局１０から無線端末２０に向けて送信される。
【００４３】
図５のＳ４０３で無線端末２０は、第２無線リソースに基づいて送信を行う。このとき無線端末２０は、第２無線リソースで送信すべき第２情報に加えて、当初（Ｓ４０１の時点）は第１無線リソースで送信すべきであった第１情報を、第２無線リソースに基づいて送信する。無線端末２０はＳ４０３で第２情報に加えて第１情報を送信することを所定の規則に基づいて決定することとしてもよい。所定の規則としては、一例として、第１無線リソースの時間成分Ｔ１と第２無線リソースの時間成分Ｔ２とのタイミング差が所定値以下である場合に、第２無線リソースで第１情報も送信することとしてもよい。
【００４４】
図５のＳ４０４で無線端末２０は、第１無線リソースに基づく送信を停止する。すなわち、無線端末２０は第１無線リソースを用いた送信は行わない。
【００４５】
図５に基づいて説明した第１実施形態に係る無線通信システムによれば、第１無線リソースで送信すべき第１情報と第２無線リソースで送信すべき第２情報とを、まとめて第２無線リソースで送信している。そして、第１実施形態に係る無線通信システムでは、第１無線リソースに基づく送信を停止している。これにより、第１実施形態に係る無線通信システムは、第１情報を第１無線リソースで送信し、第２情報を第２無線リソースで送信するのと比べて、無線端末による送信回数を削減することができる。
【００４６】
また、第１実施形態に係る無線通信システムによれば、予め割当てられた第１無線リソースと異なるタイミングの第２無線リソースにおいて、第１情報および第２情報の送信を行うことができる。そして、第１実施形態に係る無線通信システムでは、第１無線リソースに基づく送信を停止している。これにより、第１実施形態に係る無線通信システムは、例えば第１無線リソースに対応するタイミングで無線リソースを確保できないような場合であっても、別のタイミングの第２無線リソースを確保することで送信回数を削減することができる。したがって、第１実施形態に係る無線通信システムは、上述した参考技術を適用するのが困難なケースであっても、問題なく適用することが可能である。
【００４７】
次に、第１実施形態の変形例を説明する。この変形例においては、前提として、無線端末２０はＩＤＣに対応しているとする。より具体的には、無線端末２０は第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）と、第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）とを同時に行うことができるとする。
【００４８】
図６に、第１実施形態の変形例に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す。図６のＳ５０１は、図５のＳ４０１に対応する処理であるため詳細は割愛する。
【００４９】
図６のＳ５０２で無線端末２０は、ＩＤＣの第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）の送信信号による第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）の受信信号に対する干渉の発生を検出する。なお、干渉発生の検出方法は問わないものとする。例えば無線端末２０は、第１無線通信の送信を行っている時に、第２無線通信の受信誤り率が所定値以上であるかを判断することにより、干渉発生を検出することができる。一つの例としては、第一無線通信の送信信号の送信電力を変化させた時に、第２無線通信の受信誤り率がどのように変化するかを、無線端末２０内の集中制御回路が観測することにより、第一無線通信の送信が第２無線通信の受信に与えている状況をある程度把握できる。干渉発生検出時に第１無線通信で送信される信号としては、スケジューリング用の上りの参照信号であるSRS(Sounding Reference Signal)であっても良いし、データ信号(PUSCH)や制御信号(PUCCH)であっても良い。また、Ｓ５０２においては、干渉発生の有無のみならず、発生した干渉の大きさを測定（検出）してもよい。例えば無線端末２０は、第１無線通信の送信時の第２無線通信の受信誤り率と所定値との差分値を、発生した干渉の大きさとすることができる。
【００５０】
次に、図６のＳ５０３で無線端末２０は、Ｓ５０２で干渉の発生を検出したことに応じて、送信回数の削減を要求するための信号である送信回数削減要求を無線基地局１０に送信する。Ｓ５０２で干渉の大きさの測定も行った場合には、送信回数削減要求に、当該干渉の大きさを示す情報を格納することにしてもよい。送信回数削減要求は、例えば上りのRRCシグナリングで実現することができる。具体的な送信回数削減の時間比率値を併せて送ってもよい。
【００５１】
次に、図６のＳ５０４で無線基地局１０は、送信回数削減要求に対する応答信号である送信回数削減応答を、無線端末２０に送信する。ここで、無線基地局１０は無線端末２０から送信回数削減要求を受信した場合に、当該無線端末２０に対して送信削減を許可するか否かを決定し、当該決定の結果に基づいて送信回数削減要求を送信することとしてもよい。例えばＳ５０３の送信回数削減要求に干渉の大きさを示す情報が格納されている場合には、Ｓ５０４において無線基地局１０は、当該干渉の大きさに基づいて送信回数削減を許可するか否かを決定することができる。また、無線基地局１０は、それ以外の任意の情報や状況（例えば無線リソースの混雑状況等）に基づいて、無線端末２０に対して送信回数削削減を許可するか否かを決定してもよい。無線基地局１０は、送信回数削減を許可する場合、その旨を示す送信回数削減応答を無線端末２０に送信することができる。一方、無線基地局１０は、送信回数削減を許可しない場合、その旨を示す送信回数削減応答を無線端末２０に送信することができる。送信回数削減を許可しない場合、現在の送信電力値から一定の値（十数dB以上）を下げることを指示してもよい。LTEの場合、無線端末の送信電力の調整は、DCIで送信されるTPCコマンドを用いて行われるが、TPCコマンドでは、1回のTPCコマンド送信では最大1dBしか送信電力値を下げられない。また、例えば送信回数削減を許可しない場合に無線基地局１０は送信回数削減応答を送信しないことによって、無線端末２０に不許可の旨を伝えることとしてもよい。送信回数削減応答は、例えば下りのRRCシグナリングで実現することができる。
【００５２】
図６のＳ５０４で無線基地局１０は送信回数削減応答を送信すると、以後、送信回数を削減するための上りスケジューリングを行うとともに当該上りスケジューリングに基づいて上り信号を受信する。一方、無線端末２０は送信回数削減応答を受信すると、以後、送信回数を削減するためのスケジューリングに基づいて上り信号を送信する。別の言い方をすると、図６の無線基地局１０と無線端末２０は、送信回数削減応答の送受信前には図３や図４で示されるような一般的なLTEシステムで採用されている上りのスケジューリングおよび送受信を行う。これに対し、図６の無線基地局１０と無線端末２０は、送信回数削減応答の送受信後には図５で示されるような上りのスケジューリングおよび送受信を行う。図６のＳ５０５〜Ｓ５０７は、図５のＳ４０２〜Ｓ４０４に対応する処理であるため詳細は割愛する。
【００５３】
さらに、図６に示す第１実施形態の変形例においては、Ｓ５０４の送信回数削減応答の送受信後に、所定の手順に基づいて送信回数削減を取りやめることとしてもよい。例えば、第２無線通信の送受信が完全に終了した場合、第１無線通信側での送信回数削減は不要になる。このような場合、無線端末２０が送信回数削減中止要求を無線基地局１０に送信し、無線基地局１０が送信回数削減中止応答を無線端末２０に送信することとしてもよい。
【００５４】
以上示した第１実施形態の変形例によれば、第１実施形態が有する効果に加え、他無線通信に干渉が発生したか否かによって、送信回数削減を適用したスケジューリングおよび送受信を適用するか否かを切り替えることができる。すなわち、第１実施形態の変形例によれば、第１実施形態に係るスケジューリングおよび送受信を、必要に応じて行うことができるとの効果を奏する。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態における第１無線リソースが周期的な無線リソースである場合に相当する。言い換えれば、第１実施形態の無線通信装置であって、前記第１無線リソースは、周期性を有する無線リソースのうちで、前記第２無線リソースを割当てられた後の無線リソースであって前記第２無線リソースとのタイミング差が最も小さい無線リソースであるものである。
【００５６】
以下では、第２実施形態における周期的な無線リソース（第１実施形態における第１無線リソースに対応）が、LTEシステムにおける周期的CQIを送信するための無線リソースである場合を例にする。ただし、後述するように、第２実施形態はLTEシステムにおける周期的CQIに限定されるものではないことに注意されたい。
【００５７】
図７に、第２実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す。第２実施形態は、第１実施形態と共通する点が多い。以下では第２実施形態において第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
まず、図７のＳ６０１で無線基地局１０は、周期的CQIを送信するための上りの無線リソースを無線端末２０に割当てる。周期的CQI用の無線リソースの割当は、RRCシグナリングであるRRC Connection SetupメッセージまたはRRC Connection Reconfigurationメッセージによって実現される。周期的CQI用の無線リソースは、いくつかのサブフレーム毎に周期的に割り当てられる（１サブフレームは１ミリ秒）。LTEシステムにおける周期的CQIの送信周期は、２、５、１０、２０、４０、８０、１６０、３２、６４、１２８サブフレームのいずれかの値を取ることができる。無線基地局１０は、周期的CQI用の無線リソースの割当において、これらの送信周期のいずれかを無線端末２０に対して指定する。
【００５９】
また、無線基地局１０は、周期的CQI用の無線リソースの割当において、周期的CQIを最初に送信するタイミングに相当するオフセット値（サブフレーム単位）を無線端末２０に対して指定する。さらに、無線基地局１０は、周期的CQI用の無線リソースの割当において、各サブフレームにおいて周期的CQIをマッピングするリソースを無線端末２０に対して指定する。無線基地局１０がこれらの各パラメータをRRCシグナリングにより無線端末２０に送信することで、無線基地局１０と無線端末２０とは同期を取って周期的CQIの送受信を行うことが可能となる。
【００６０】
Ｓ６０１以降、無線端末２０は無線基地局１０に対し、Ｓ６０１で割当てられた無線リソースに基づいて周期的CQIを送信する。まず、無線端末２０は初回の送信において、Ｓ６０１で指定されたオフセット値と送信周期とで定まるサブフレームにおいて、Ｓ６０１で指定されたリソースにCQIをマッピングして送信する。また、その後は、Ｓ６０１で指定された送信周期毎のサブフレームで、Ｓ６０１で指定されたリソースにCQIをマッピングして送信する。なお、CQIの送信に当たっては、無線端末２０はCQIを算出するための下り信号の受信品質の測定を行う（不図示）。無線端末２０は、無線基地局１０が下り無線区間で送信するリファレンス信号（パイロット信号）を受信し測定することで、下り信号の受信品質の測定を行う。無線基地局１０は、この測定のための期間を、無線端末２０に事前に指定することとしてもよい。
【００６１】
図７においては、Ｓ６０２およびＳ６０３で無線端末２０は周期的CQIを無線基地局１０に送信している。なお、図７においては紙面の都合上、Ｓ６０２が周期的ＣＱＩの初回の送信であるかのように記載されているが、そうであるとは限らないことに注意されたい。すなわち、Ｓ６０２は周期的ＣＱＩにおける任意の送信（Ｎ回目の送信。ここでＮは任意の自然数）であって構わない。
【００６２】
次に、図７のＳ６０４で無線基地局１０は、無線端末２０に対して上りデータを送信するための上りの無線リソースのスケジューリングを行う。無線基地局１０は、その時点から少なくとも５サブフレーム後のサブフレームに対して、各無線端末２０に対して上りデータ用無線リソースのスケジューリングを行う。前述したように、無線基地局１０が無線端末２０に上りデータ送信を許可してから上りデータの送信までに４サブフレーム分の間隔が必要なため、仮に４サブフレーム以内のサブフレームに対してスケジューリングを行っても無線端末２０に上りデータを送信させることができないためである。
【００６３】
Ｓ６０４のスケジューリングに当たっては、事前に無線端末２０と無線基地局１０との間で所定の手続が行われる（不図示）。具体的には、まず無線端末２０は上りデータの送信のための上り無線リソースの割り当てを要求する制御信号であるSR(Scheduling Request)を無線基地局１０に送信する。このSRは、無線端末２０に事前に割り当てられているSR送信用PUCCHリソースを用いて無線基地局１０に送信される。このPUCCHリソースが割り当てられていない場合は、Random Access procedureを用いて、無線基地局に対してUL無線リソース割当要求のためのscheduling requestを行う。次に無線基地局１０は所定量の上り無線リソースを割当てるInitial GrantとしてのUL Grantを無線端末２０に送信する。そして無線端末２０は、このUL Grantで割当てられた所定量の上り無線リソースに基づいて、上りデータのデータサイズを示すBSR(Buffer Status Report)を無線基地局１０に送信する。そして、一般的なLTEシステムにおける無線基地局１０は、受信したBSRに基づいてUL Grantにおいて指定する上りの無線リソースのサイズを決定する。ただし、本実施形態における無線基地局１０は、下記で説明するように、所定の場合において、BSRにCQIのサイズを加味してUL Grantにおいて指定する上りの無線リソースのサイズを決定する。
【００６４】
Ｓ６０４のスケジューリングにおいて無線端末２０に割当てる無線リソースサイズの決め方について説明する。Ｓ６０４において本実施形態の無線基地局１０は、上りデータとCQIとの多重送信の可否を判定し、その判定結果に基づいて無線端末２０に割当てる無線リソースサイズを決定する。上りデータとCQIとの多重送信の可否の判定は、無線基地局１０と無線端末２０とで共有される所定の規則に基づいて行われる。これにより、無線基地局１０と無線端末２０とが同期して、上りデータとCQIとの送受信を行うことが可能となる。なお、この所定の規則は、予め規定されていてもよいし、無線基地局１０と無線端末２０との間のシグナリングによって適宜設定することとしてもよい。
【００６５】
ここで所定の規則としては、一例として、無線端末２０の上りデータ送信用無線リソースを含むサブフレームと、当該無線端末２０の当該サブフレーム以降の最初の周期的CQIを送信するサブフレームとのタイミング差が所定値（単位はサブフレーム）以内であるか否かとすることができる。このタイミング差が大きい場合に周期的CQIを上りデータと多重送信してしまうと、多重化されたCQIと次のCQIとの送信間隔が広がることになり、CQIに基づく適応変調符号化の効果が低減すると考えられるためである。そのため、このタイミング差の所定値は、受信品質の変動が激しい場合または受信品質の変動が激しいと推定される場合（無線端末２０の移動速度が大きい場合等）ほど、小さい値に設定されるように調整されてもよい。なお、このタイミング差に係る所定値を周期的CQIの送信周期以上の値とすることも可能であり、その場合には上りデータには必ずCQIが多重されることになる。
【００６６】
Ｓ６０４で無線基地局１０は、あるサブフレームにおいて上りデータをCQIと多重化しないで送信させることを決定した場合、当該サブフレームにおける上りデータ送信用無線リソースのサイズとして、上りデータのサイズ、あるいは、それ以上のサイズを割当てる。なお、無線基地局１０は上りのデータのサイズを、前述したBSRにより得ることができる。一方、無線基地局１０は、あるサブフレームにおいて上りデータとCQIを多重化して送信させることを決定した場合、当該サブフレームにおける上りデータ送信用無線リソースのサイズとして、上りデータのサイズとCQIのサイズとを合計したサイズ、あるいは、それ以上のサイズを割当てる。すなわち、上りデータのサイズにCQIのサイズを上乗せする。ここで、サイズはいずれも符号化および変調後のものである。
【００６７】
図７に示す第２実施形態においては、Ｓ６０４で無線基地局１０は、上りデータとCQIを無線端末２０に多重送信させることを決定したものとする。
【００６８】
次に、図７のＳ６０５で無線基地局１０は、Ｓ６０４のスケジューリング結果に基づいて、上りデータを送信するための上りの無線リソースを無線端末２０に割当てる。上りデータ送信用の無線リソースの割当は、下りの制御信号であるDCI(Downlink Control Information)のフォーマット０または４（あるいはこれらのフォーマットが有する機能を拡張したフォーマット）によって実現される。これらの制御信号は、無線基地局１０が上りデータ信号の送信を無線端末２０に許可するための信号とも解釈できることから、一般にUL Grantと呼ばれている。本願でも、これらの制御信号をUL Grantと呼ぶことにする。
【００６９】
無線基地局１０は、UL Grantによって、Ｓ６０４で決定したサイズの上り無線リソースを無線端末２０に割当てる。ここで、LTEシステムにおいては、UL Grantで指定される上りデータ送信用無線リソースは、当該UL Grantが送信されたサブフレームの４個後のサブフレーム上の無線リソースと定められている（FDDの場合）。そのため、Ｓ６０５のUL Grantは、Ｓ６０４でスケジューリングされたサブフレームの４個前のサブフレームにおいて送信される。
【００７０】
次に、図７のＳ６０６において無線端末２０は、CQIと上りデータの多重送信の可否を判定する。無線端末２０は、CQIと上りデータの多重送信の可否の判定を、無線基地局１０と共有する所定の規則（前述）に基づいて行う。前述したように、図７に示す第１実施形態においては、Ｓ６０４で無線基地局１０は、上りデータとCQIとを無線端末２０に多重送信させることを決定している。そのため、Ｓ６０６においては、無線端末２０は上りデータとCQIとを多重送信するものと判定する。
【００７１】
次に図７のＳ６０７において無線端末２０は、Ｓ６０６の判定結果に基づき、上りデータとCQIを多重送信する。ここで多重送信とは、少なくとも、上りデータとCQIとが同一サブフレームで送信されることを意味する。この際に、上りデータとCQIとは、同一サブフレームにおけるPUSCHに多重される。ここでの多重の方法は、図４に基づいて従来技術について説明した方法に従えばよい。一方、Ｓ６０７において無線基地局１０は、Ｓ６０４で行った多重送信させる旨の判定に基づいて、同一サブフレーム上に多重された上りデータとCQIとを受信する。
【００７２】
次に図７のＳ６０８において無線端末２０は、Ｓ６０４で行った判定に基づいて、周期的CQIの送信を停止する。Ｓ６０８の周期的CQIは、上りデータとCQIを同一サブフレームで送信（Ｓ６０７）した後の最初の周期的CQIに相当する。そして、最後に図７のＳ６０９において無線端末２０は、周期的CQIの送信を行う。これにより、無線端末２０は、周期的なCQIの送信を１回スキップすることになる。周期的なCQIの送信が１回スキップされる代わりに、Ｓ６０７においてCQIを送信していることにより、CQIの送信間隔が拡大することに基づく適応変調符号化の効果低減を抑制することができる。
【００７３】
なお、図７の処理シーケンスは、前述した通り、無線基地局１０がスケジューリング（Ｓ６０４）において、上りデータとCQIを多重化して無線端末２０に送信させることを決定した場合に相当する。これに対し、無線基地局１０がスケジューリング（Ｓ６０４）において、上りデータとCQIを多重化しないで無線端末２０に送信させることを決定した場合を簡単に説明する。この場合、Ｓ６０７において無線端末２０は、上りデータのみを無線基地局１０に送信する。そしてＳ６０８において無線端末２０は、周期的CQIを送信する。すなわち、上りデータとCQIを多重送信しない場合には、図７の処理シーケンスは異なり、周期的CQIをスキップすることなく送信するとともに、周期的CQIと独立に上りデータを送信することになる。
【００７４】
図７に基づいて説明した第２実施形態に係る無線通信システムによれば、予め割当てられた周期的CQI用無線リソースで送信すべきCQIと、その後に割当てられたデータ送信用無線リソースで送信するデータ信号とを、まとめてデータ送信用無線リソースで送信している。そして、第２実施形態に係る無線通信システムでは、周期的CQI用無線リソースでのCQI送信を１回スキップしている。これにより、第２実施形態に係る無線通信システムは、
CQIとデータを別のサブフレームで送信するのと比べて、送信回数を削減することができる。
【００７５】
また、第２実施形態に係る無線通信システムによれば、予め割当てられた周期的CQI用無線リソースと異なるタイミングのデータ送信用無線リソースにおいて、CQIおよびデータの送信を行うことができる。そして、第２実施形態に係る無線通信システムでは、周期的CQI用無線リソースでのCQI送信を１回スキップしている。これにより、第２実施形態に係る無線通信システムは、例えば周期的CQI用無線リソースに対応するタイミングで無線リソースを確保できないような場合であっても、別のタイミングのデータ送信用無線リソースを確保することで送信回数を削減することができる。したがって、第２実施形態に係る無線通信システムは、上述した参考技術を適用するのが困難なケースであっても、問題なく適用することが可能である。
【００７６】
ところで、第１実施形態において説明した変形例と同様に、第２実施形態についても変形例を構成することができる。図８に第２実施形態の変形例に係る無線通信システムの処理シーケンスを示す。図８のＳ７０１〜Ｓ７０２は、図７のＳ６０１〜Ｓ６０２に対応する処理である。図８のＳ７０３〜Ｓ７０５は、図６のＳ５０２〜Ｓ５０４に対応する処理である。図８のＳ７０６〜Ｓ７１２は、図７のＳ６０３〜Ｓ６０９に対応する処理である。ここでは詳細な説明は割愛する。
【００７７】
なお、前述したように、LTEにおいて周期的に送信される上り制御情報として、CQIの他に、PMIやRIがある。上記の説明においては、例として周期的CQIに基づいて説明を行ったが、周期的PMIや周期的RIについても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００７８】
また、図７〜８においては、上りデータと多重する対象（上りデータと同一サブフレームで送信する対象）として、周期的な無線リソースに基づいて送信される情報であるCQIを例として説明したが、多重の対象はこれに限られない。上りデータと多重する対象の他の例としては、例えばSR(Scheduling Request)とすることができる。ただし、SRは周期的な無線リソースに基づいて送信されるが、周期的CQIとは異なり、全ての周期で送信されるわけではない。そのため、無線端末２０はSRを送信する必要がある場合のみ、SRと上りデータとをPUSCHに多重して送信する。また、上りデータと多重する他の対象としては、SPS(Semi-Persistent Scheduling)が適用された上りデータ通信とすることができる。SPSが適用された上りデータ通信では、主に、無線端末から無線基地局に向けてリアルタイム通信の音声データが送信され、通常、例えば２０ｍｓ周期で送信される。SPSでは、このような音声データの送信のために、あらかじめ周期的に無線リソースを割り当てる。なお、前述したように周期的CQI等は単独ではPUCCHを介して送信される制御情報であるのに対し、SPSが適用された上りデータ通信は元々PUSCHを介して送信されるデータ情報であるが、同様にして上りデータとともにPUSCHに多重することができる（ここでは詳細は割愛する）。
【００７９】
［送信停止の対象に係る変形例］
ここでは、第２実施形態における送信停止の対象に関する変形例を述べる。第２実施形態おいては、上りデータとCQIとを多重送信したサブフレーム（例えば図７のＳ６０７）の後の最初の周期的CQI（例えば図７のＳ６０８）が、送信停止の対象となっている。これに対し、本変形例においては、上りデータとCQIとを多重送信したサブフレームとのタイミング差が最小の周期的CQI（ただし、上りデータとCQIとを多重送信したサブフレームに対するリソース割当てより後のものに限る）が、送信停止の対象となる。
【００８０】
図９に、第２実施形態の本変形例に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す。図９に示される本変形例は、図７に示される第２実施形態と共通する点が多い。以下では本変形例において第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
図９のＳ８０１〜Ｓ８０３は、図７のＳ６０１〜Ｓ６０３に対応する処理である。ここでは詳細な説明は割愛する。
【００８２】
図９のＳ８０４で無線基地局１０は、無線端末２０に対して上りデータを送信するための上りの無線リソースのスケジューリングを行う。Ｓ８０４では、第２実施形態に係る図７のＳ６０４と同様に、無線基地局１０は、上りデータとCQIとの多重送信の可否を所定の規則に基づいて判定し、その判定結果に基づいて無線端末２０に割当てる無線リソースサイズを決定する。ここで、第２実施形態においては、無線端末２０が少なくとも上りデータを送信するサブフレームと、当該無線端末２０の当該サブフレーム以降の最初の周期的CQIを送信するサブフレームとのタイミング差が所定値以内であるか否かを、所定の規則としている。これに対し、本変形例では、無線端末２０が少なくとも上りデータを送信するサブフレームと、当該無線端末２０の当該サブフレームの前後の周期的CQIを送信するサブフレームのうちのいずれか（ただしＳ８０５のUL Grantより後のものに限る）とのタイミング差が所定値以内であるか否かを、所定の規則とする。
【００８３】
図９においては、例えば、無線端末２０が少なくとも上りデータを送信するサブフレームと、当該無線端末２０の当該サブフレーム前の周期的CQIを送信するサブフレーム（Ｓ８０５のUL Grantより後のもの）とのタイミング差が所定値以内であったとする。この場合、所定の規則は満足されることになるため、Ｓ８０４で無線基地局１０は、上りデータとCQIを多重送信させることを決定することになる。
【００８４】
図９のＳ８０５〜Ｓ８０６は、図７のＳ６０５〜Ｓ６０６に対応する処理である。ただし、Ｓ８０６において無線端末２０は、本変形例に係る所定の規則（Ｓ８０４についての説明を参照されたい）に基づいて、上りデータと周期的CQIとの多重送信の可否を判定する。
【００８５】
図９のＳ８０７で無線端末２０は、Ｓ８０６の判定結果に基づいて、周期的CQIの送信を停止する。Ｓ８０７の周期的CQIは、上りデータとCQIを多重送信するサブフレームより前の周期的CQIであって、S８０５のUL Grantより後のものに相当する。これにより、無線端末２０は、周期的なCQIの送信を１回スキップすることになる。
【００８６】
次に図９のＳ８０８において無線端末２０は、Ｓ８０６の判定結果に基づき、上りデータとCQIとを多重送信する。Ｓ８０８は、図７のＳ６０７に対応する処理である。最後に図９のＳ８０９において無線端末２０は、周期的CQIの送信を行う。これにより、Ｓ８０７で周期的なCQIの送信が１回スキップされる代わりに、Ｓ８０８においてCQIを送信していることにより、CQIの送信間隔が拡大することに基づく適応変調符号化の効果低減を抑制することが可能となる。
【００８７】
図９に基づいて説明した第２実施形態の変形例に係る無線通信システムによれば、図７に示される第２実施形態と比較して、CQIの送信間隔におけるばらつきを抑えることができると考えられる。
【００８８】
ここで仮に、各サブフレームのタイミングが図９に示されるようなケースにおいて、第２実施形態を適用することを考える。このとき、Ｓ８０６の多重送信可否判定で可と判定された場合、無線端末２０はＳ８０７で周期的CQIを送信し、Ｓ８０８でCQIと上りデータを多重送信し、Ｓ８０９で周期的CQIの送信を停止することになる。この場合には、送信回数は削減されるが、CQIの送信間隔がＳ８０７とＳ８０８とでは短くなるのに対し、Ｓ８０８と次の周期的CQI送信（不図示）との送信間隔は通常の２倍近くになってしまう。このようにCQI送信間隔がばらついてしまうと、適応変調符号化の効果が十分に発揮されないため好ましくない。このようなケースにおいては本変形例を適用した方が、図９に示されるように、CQIの送信間隔のばらつきを抑えることが可能となるため、好ましいと考えられる。
【００８９】
［その他変形例］
ここではその他の変形例を説明する。
【００９０】
まず、無線基地局１０が無線端末２０に多重送信の要否を指示する変形例を説明する。上記で説明した第１実施形態または第２実施形態においては、無線端末２０により送信される第２情報(第１実施形態の場合)または上りデータ（第２実施形態の場合）を、毎回区別することなく取り扱っている。また、第１実施形態または第２実施形態それぞれの変形例においても、送信回数削減応答の送受信後の所定の期間内については、無線端末２０により送信される第２情報または上りデータを、毎回区別することなく取り扱っている。これらに対し本変形例においては、無線基地局１０が無線端末２０に対し、第２情報または上りデータ毎に多重送信の要否をその都度指示する。
【００９１】
具体的には、無線基地局１０は多重送信の要否を、第２リソース割当(第１実施形態の場合)またはUL Grant（第２実施形態の場合）の中に格納して無線端末２０に送信することができる。UL Grantについては、例えば多重送信要否を格納するための専用の領域（１ビット）をUL Grantに新たに設けてもよいし、UL Grantに含まれる既存の領域の１つ以上を利用して多重送信要否を格納することとしてもよい。いずれにしても、無線端末２０は第２リソース割当またはUL Grantを受信すると、当該第２リソース割当またはUL Grantに含まれる多重送信要否を参照する。そして、第２リソース割当またはUL Grantに含まれる多重送信要否の値が「要」であれば、無線端末２０は当該２リソース割当に対応する第２情報またはUL Grantに対応する上りデータについて、第１情報またはCQI等との多重送信を行う。一方、第２リソース割当またはUL Grantに含まれる多重送信要否の値が「否」であれば、無線端末２０は当該２リソース割当に対応する第２情報またはUL Grantに対応する上りデータについて、第１情報またはCQI等との多重送信を行わない。こうすることで、第２情報または上りデータ毎に、多重送信の実施の有無を切り替えることが可能となる。
【００９２】
また、上記の変形例においては、無線基地局１０は無線端末２０に対し多重送信の要否（有無）を指示しているが、さらに、多重送信の方式等を指示することもできる。一例としては、多重送信の第１方式を図７に示される方式とし、第２方式を図９に示される方式とする。このとき、無線基地局１０は無線端末２０に対し、第１方式で多重送信を行うか、第２方式で多重送信を行うか、あるいは多重送信を行わないかを、上りデータ毎に無線端末２０に指示することができる。
【００９３】
次に、送信回数削減要求に関する変形例を説明する。上記で説明した第１実施形態または第２実施形態のそれぞれの変形例においては、無線端末２０が第１無線通信（LTE-A等に基づく無線通信）の送信による第２無線通信（LTE-A等以外の無線通信方式に基づく無線通信）の受信に対する干渉の発生を検出した場合に、無線端末２０は無線基地局１０に対して送信回数削減要求を送信している。これに対し本変形例においては、無線端末２０が当該無線端末２０における消費電力を抑制すべきであるような所定の場合に、無線基地局１０に対し送信回数削減要求を送信することする。送信回数の削減には、他無線通信に対する干渉の抑制という側面の他に、無線端末における消費電力の削減という側面もある為である。
【００９４】
より具体的には、例えば無線端末２０は、当該無線端末２０の備えるバッテリー（電池）の残量が所定値以下の場合に、無線基地局１０に送信回数削減要求を送信することができる。また、無線端末２０は、当該無線端末２０がMTC(Machine Type Communication)デバイスのような省電力が特に要求されるものである場合に、無線基地局１０に対して送信回数削減要求を送信することができる。このようにすることで、無線端末２０が消費電力を低減したい場合に、送信回数を削減することで消費電力を抑えることが可能となる。また、無線端末の消費電力低減効果を高めるために、下り無線区間でのデータ送信が発生するサブフレームを同時に制限することも併せて可能である。すなわち、送信回数削減要求が許可された無線端末に対し無線基地局がデータ信号並びに制御信号を送信する可能性がある下りのサブフレームを併せて制限することにより、無線端末が下り信号の受信処理に費やす電力も低減できる。
【００９５】
［各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成］
次に図１０に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図１０に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線端末２０とを有する。無線基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。なお、本願においては無線基地局１０と無線端末２０とをまとめて「無線局」と総称することがあることに注意されたい。
【００９６】
無線基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。無線基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の無線基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【００９７】
無線基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理および制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をRRH（Remote Radio Head）、デジタル信号処理および制御機能を備える装置をBBU（Base Band Unit）と呼ぶ。RRHはBBUから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。また、無線基地局１０は、マクロ無線基地局、ピコ無線基地局等の小型無線基地局（マイクロ無線基地局、フェムト無線基地局等を含む）の他、様々な規模の無線基地局であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信およびその制御）も本願の無線基地局１０に含まれることとしてもよい。
【００９８】
一方、無線端末２０は、第１無線通信で無線基地局１０と通信を行う。また、無線端末２０は、第２無線通信で無線基地局１０以外のアクセスポイントや通信機器と通信を行う。第１無線通信としては、例えばLTEやLTE-Aが挙げられる。また、第２無線通信としては、例えばWiFi（登録商標）やWiMAX（登録商標）等の無線LAN、Bluetooth（登録商標）、GPS、Zigbee（登録商標）、GSM（登録商標、Global System for Mobile communications）、UMTS（Universal Mobile Telecommunications System）等を用いることもできる。
【００９９】
第１無線通信と、第２無線通信とは、同じあるいは近い周波数帯を用いて通信が行われる。例えば、第１無線通信に用意される周波数帯群と、第２無線通信に用意される周波数帯群とが、隣り合う場合や、第１無線通信と第２無線通信とが、同じ周波数帯群を共用する場合が想定される。
【０１００】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、PDA（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や機器（センサー装置等）などの無線端末であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局１０との送受信およびその制御）も本願の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【０１０１】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【０１０２】
なお、無線基地局１０、無線端末２０の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、無線基地局１０、無線端末２０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【０１０３】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成］
次に、図１１〜図１２に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【０１０４】
図１１は、無線基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、無線基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１０５】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルPDSCH(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルPDCCH(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０に個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control)シグナリングを含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１０６】
送信部１１が送信する信号の具体例としては、図５〜９において各無線基地局により送信される各信号が挙げられる。具体的には、送信部１１は、図５〜６における第１リソース割当てまたは図７〜９におけるCQIリソース割当を、例えばPDSCHを介してRRCシグナリングにより送信しうる。送信部１１は、図５〜６における第２リソース割当または図７〜９におけるUL Grantを、例えばPDCCHを介した制御信号として送信しうる。送信部１１は、図６または図８における送信削減応答を、例えばPDSCHを介してRRCシグナリングにより送信しうる。
【０１０７】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルPUSCH（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルPUCCH（Physical Uplink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０から個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０から個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control)シグナリングを含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１０８】
受信部１２が受信する信号の具体例としては、図５〜９において各無線基地局１０により受信される各信号が挙げられる。具体的には、受信部１２は、図５〜６における第１情報および第２情報、または、図７〜９における多重化されたCQIおよび上りデータを、例えばPUSCHを介して受信しうる。受信部１２は、図７〜９におけるCQIを、例えばPUCCHを介した制御信号として受信しうる。受信部１２は、図６または図８における送信削減要求を、例えばPUSCHを介してRRCシグナリングにより受信しうる。
【０１０９】
制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部１３はこれら以外にも送信部１１が送信する各種の送信信号や受信部１２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【０１１０】
制御部１３が制御する処理の具体例としては、図５〜９において各無線基地局１０において実行される各種処理が挙げられる。制御部１３は、図５〜６においては、第リソース割当の送信、第２リソース割当の送信、第１情報および第２情報の受信、第１リソースを用いた受信の停止、送信削減要求の受信、送信削減応答の送信の各処理を制御しうる。制御部１３は、図７〜９においては、CQIリソース割当の送信、CQIの受信、スケジューリング（多重可否判定を含む）、UL Grantの送信、CQIおよび上りデータの受信、CQIの受信の停止、送信削減要求の受信、送信削減応答の送信の各処理を制御しうる。
【０１１１】
図１２は、無線端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように、無線端末２０は、送信部２１Ａ，２１Ｂと、受信部２２Ａ，２２Ｂと、制御部２３Ａ，２３Ｂと、を備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。
【０１１２】
送信部２１Ａは、データ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１Ａは、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。上りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルPUSCHを含む。また、上りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルPUCCHを含む。送信する信号は例えば、接続中の無線基地局１０へ個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続中の無線基地局１０へ個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control)シグナリングを含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１１３】
送信部２１Ａが送信する信号の具体例としては、図５〜９において各無線端末２０により送信される各信号が挙げられる。具体的には、送信部２１Ａは、図５〜６における第１情報および第２情報、または、図７〜９における多重化されたCQIおよび上りデータを、例えばPUSCHを介して送信しうる。送信部２１Ａは、図７〜９におけるCQIを、例えばPUCCHを介した制御信号として送信しうる。送信部２１Ａは、図６または図９における送信削減要求を、例えばPUSCHを介してRRCシグナリングにより送信しうる。
【０１１４】
受信部２２Ａは、無線基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部２２Ａは、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。下りの物理データチャネルは例えば、個別データチャネルPDSCHを含む。また、下りの物理制御チャネルは例えば、個別制御チャネルPDCCHを含む。受信する信号は例えば、接続中の無線基地局１０から個別制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続中の無線基地局１０から個別データチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control)シグナリングを含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１１５】
受信部２２Ａが受信する信号の具体例としては、図５〜９において各無線端末２０により受信される各信号が挙げられる。具体的には、受信部２２Ａは、図５〜６における第１リソース割当てまたは図７〜９におけるCQIリソース割当を、例えばPDSCHを介してRRCシグナリングにより受信しうる。受信部２２Ａは、図５〜６における第２リソース割当または図７〜９におけるUL Grantを、例えばPDCCHを介した制御信号として受信しうる。受信部２２Ａは、図６または図８における受信削減応答を、例えばPDSCHを介してRRCシグナリングにより受信しうる。
【０１１６】
制御部２３Ａは、送信するデータや制御情報を送信部２１Ａに出力する。制御部２３Ａは、受信されるデータや制御情報を受信部２２Ａから入力する。制御部２３Ａはこれら以外にも送信部２１Ａが送信する各種の送信信号や受信部２２Ａが受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【０１１７】
制御部２３Ａが制御する処理の具体例としては、図５〜９において各無線端末２０において実行される各種処理が挙げられる。制御部２３Ａは、図５〜６においては、第リソース割当の受信、第２リソース割当の受信、第１情報および第２情報の送信、第１リソースを用いた送信の停止、送信削減要求の送信、送信削減応答の受信の各処理を制御しうる。制御部２３Ａは、図７〜９においては、CQIリソース割当の受信、CQIの送信、UL Grantの受信、果汁可否判定、CQIおよび上りデータの送信、CQIの送信の停止、干渉検出、送信削減要求の送信、送信削減応答の受信の各処理を制御しうる。
【０１１８】
送信部２１Ｂは、データ信号や制御信号を、アンテナを介して第２無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。
【０１１９】
受信部２２Ｂは、無線基地局から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第２無線通信で受信する。
【０１２０】
制御部２３Ｂは、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。また、制御部２３は、受信部２２から受信されるデータや制御情報を入力する。
【０１２１】
制御部２３Ｂは例えば、第１無線通信および第２無線通信が動作時の、第２無線通信側での受信信号のエラー特性等に基づいて、第２無線通信での干渉の発生を検出する（あるいは第２無線通信での通信性能の劣化を判定する）。
【０１２２】
制御部２３Ｂは、計測した受信信号レベルを制御部２３Ａに通知する。制御部２３Ｂは、計測した受信信号レベルに基づいて、第２無線通信での通信性能の劣化を判定し、判定結果を制御部２３Ａに通知してもよい。
【０１２３】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成］
図１３〜図１４に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【０１２４】
図１３は、無線基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図１３に示すように、無線基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるRF（Radio  Frequency）回路３２と、CPU（Central Processing Unit）３３と、DSP（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークIF（Interface）３６とを有する。CPUは、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部１１および受信部１２は、例えばRF回路３２、あるいはアンテナ３１およびRF回路３２により実現される。制御部１３は、例えばCPU３３、DSP３４、メモリ３５、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばASIC（Application Specific Integrated Circuit）、FPGA（Field-Programming Gate Array）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１２５】
図１４は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図１４に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１Ａ，４１Ｂをそれぞれ備えるRF回路４２Ａ，４２Ｂと、CPU４３Ａ，４３Ｂと、メモリ４４Ａ，４４Ｂとを有する。さらに、無線端末２０は、CPU４３Ａ，４３Ｂに接続されるLCD（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４Ａ，４４Ｂは、例えばSDRAM等のRAM、ROM、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。送信部２１Ａおよび受信部２２Ａは、例えばRF回路４２Ａ、あるいはアンテナ４１ＡおよびRF回路４２Ａにより実現される。制御部２３Ａは、例えばCPU４３Ａ、メモリ４４Ａ、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばASIC、FPGA、LSI等が挙げられる。同様に、送信部２１Ｂおよび受信部２２Ｂは、例えばRF回路４２Ｂ、あるいはアンテナ４１ＢおよびRF回路４２Ｂにより実現される。制御部２３Ｂは、CPU４３Ｂ、メモリ４４Ｂ、不図示のデジタル電子回路等により実現される。
【符号の説明】
【０１２６】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  無線基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
【図１】
2014097358.tif 000003
【図２】
2014097358.tif 000004
【図３】
2014097358.tif 000005
【図４】
2014097358.tif 000006
【図５】
2014097358.tif 000007
【図６】
2014097358.tif 000008
【図７】
2014097358.tif 000009
【図８】
2014097358.tif 000010
【図９】
2014097358.tif 000011
【図１０】
2014097358.tif 000012
【図１１】
2014097358.tif 000013
【図１２】
2014097358.tif 000014
【図１３】
2014097358.tif 000015
【図１４】
2014097358.tif 000016
【国際調査報告】
2014097358.tif 000017
2014097358.tif 000018
2014097358.tif 000019
2014097358.tif 000020