(57)【要約】  表面に微細凹凸構造を有するタッチパネルを用いる場合において、画像表示装置本体とタッチパネルとを分離したいときに容易に分離でき、さらにタッチパネル表面から粘着部材を容易に除去できるタッチパネル付き画像表示装置の提供。液晶パネル（２０）（画像表示装置本体）と、液晶パネル（２０）と隙間を介して対向配置された、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネル（４０）と、これらを固定する粘着部材（３０）とを備え、粘着部材（３０）は基材（３２）と第１の粘着剤層（３４）と第２の粘着剤層（３６）とを有し、第１の粘着剤層（３４）と液晶パネル（２０）の接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層（３４）と基材（３２）の接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層（３６）と基材（３２）の接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層（３６）とタッチパネル（４０）の接着強度（Ｗ５）よりも小さく、基材（３２）の破断強度（Ｗ４）はＷ３’および／またはＷ５よりも大きいタッチパネル付き画像表示装置（１０）。
2016098677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体であって、
複数の凸部を表面に有する第１の部材と、
前記第１の部材と隙間を介して対向配置された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する粘着部材と、を備え、
前記複数の凸部は、平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、隣接する凸部との平均間隔が２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、アスペクト比（平均高さ／周期）が０．８以上５．０以下であり、
前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記第１の粘着剤層が前記第１の部材の複数の凸部を有する側の表面に接触し、前記第２の粘着剤層が前記第２の表面に接触することで、前記第１の部材および前記第２の部材を固定し、
前記粘着部材の基材の強度をＦ１、前記第１の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ２、前記第２の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ３とした場合に、Ｆ１〜Ｆ３が下記の関係を満たす、積層体。
Ｆ２＜１３Ｎ／１０ｍｍ
Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１
【請求項２】
前記粘着部材の前記基材の破断強度が１００ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、前記基材と前記第２の粘着剤層との接着強度をＷ３’、前記第２の粘着剤層の破断強度をＷ２’、前記第２の部材との接着強度をＷ５、とした場合に、
前記Ｗ５は、前記Ｗ１、前記Ｗ２、前記Ｗ２’、前記Ｗ３、前記Ｗ３’のいずれよりも小さい、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ１が、前記Ｗ２および前記Ｗ３のいずれよりも小さい、請求項１に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ２が、前記Ｗ１および前記Ｗ３のいずれかよりも小さい、請求項１に記載の積層体。
【請求項６】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ３が、前記Ｗ１および前記Ｗ２のいずれかよりも小さい、請求項１に記載の積層体。
【請求項８】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記Ｗ５が、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項３に記載の積層体。
【請求項１０】
前記第１の粘着剤層と前記第１の部材との接着強度が、３Ｎ／１０ｍｍ以上１４Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項１１】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、請求項１に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層とが、同じ粘着剤により構成される、請求項１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記第１の部材の前記複数の凸部を有する表面側は、前記複数の凸部の先端から基底に向かって、屈折率が連続的に増加する、請求項１に記載の積層体。
【請求項１４】
前記第１の部材がタッチパネルであり、前記第２の部材が画像表示装置本体であり、前記複数の凸部は、前記タッチパネルの前記画像表示装置本体と対向する面に設けられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き画像表示装置に関する。
本願は、２０１４年１２月１７日に、日本に出願された特願２０１４−２５４９３５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル付き画像表示装置は、液晶パネル等の画像表示装置本体の画像が表示される側にタッチパネルが配置されたものである。画像表示装置本体に表示されたボタン等に相当するタッチパネルの入力面の領域を指等で押さえることで、タッチパネルおよび画像表示装置本体が接続された各種機器（パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＡＴＭ等）を操作することができる。【０００３】
タッチパネル付き画像表示装置においては、画像表示装置本体を保護するために、タッチパネルと画像表示装置本体との間にわずかな隙間（空気層）が設けられる。しかし、タッチパネルと空気層との界面、および画像表示装置本体と空気層との界面において光の反射が発生し、画像表示装置本体の画像の視認性が低下するという問題がある。【０００４】
上述の視認性低下を抑制するため、画像表示装置本体およびタッチパネルが、それぞれの対向面に微細凹凸構造を有するタッチパネル付き画像表示装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、タッチパネルと画像表示装置本体とを固定する方法としては、それぞれの部材の間にスペーサを配置し、ネジ等の固定部材を用いてタッチパネルと画像表示装置本体とを所定の位置関係で固定する方法などがある。
近年、製造コストを低減する要求などから、従来の方法に代わる固定方法が求められている。例えば、不織布や発泡ポリウレタンなどの基材の両面に粘着剤層が設けられた粘着部材を用いて、タッチパネルと画像表示装置本体とを貼り合わせれば、簡便かつ低コストで両者を固定できる。【０００７】
このような粘着部材を用いた固定方法の場合、タッチパネルと画像表示装置本体との貼り付け位置がずれてしまったときには、固定したタッチパネルと画像表示装置本体とを分離し、所定の位置関係に修正した上で、粘着部材を用いてタッチパネルと画像表示装置本体とを再度貼り合わせなければならない。
また、タッチパネル付き画像表示装置を組み立てた後に、タッチパネルおよび画像表示装置本体のいずれかに欠陥が発見されたときにも、固定したタッチパネルと画像表示装置本体とを分離し、欠陥が発見された部材を交換して、再度タッチパネル付き画像表示装置を組み立てる必要がある。【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のように、画像表示装置本体やタッチパネルの表面に微細凹凸構造を設けた場合、この微細凹凸構造と粘着部材の粘着剤層とが接触することになり、接着強度が非常に強くなってしまう。特に、微細凹凸構造の周期が４００ｎｍ以下の場合、接着強度が強くなる傾向にある。そのため、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネルと、表面に微細凹凸構造を有する画像表示装置本体とを粘着部材を用いて固定すると、これらの部材を容易に分離できなくなることがあった。【０００９】
例えば、タッチパネルの表面のみに微細凹凸構造を設ければ、画像表示装置本体の表面にも微細凹凸構造が設けられた場合に比べて、タッチパネルと画像表示装置本体とは分離しやすくなる。
しかし、画像表示装置本体と、表面に微細凹凸構造が設けられたタッチパネルとを分離すると、各部材の表面に粘着剤層や基材が残ってしまい、これらを除去することが困難となることがあった。また、粘着剤層や基材を除去する際に、各部材の表面を傷つけてしまうこともあった。
画像表示装置本体はタッチパネルよりも高価であるため、画像表示装置本体からの粘着剤層や基材の除去を極力軽減し、表面を傷つけることなく再利用することが望まれる。そのためには、粘着部材が画像表示装置本体との界面で剥離してタッチパネル側に残るように画像表示装置本体とタッチパネルとを分離できるかが重要となる。
しかし、タッチパネル側に粘着部材を残せたとしても、タッチパネル表面には微細凹凸構造が設けられているため接着強度が高い。よって、タッチパネルから粘着部材を除去（剥離）することが困難となることがあった。また、除去の際にタッチパネル表面を傷つけてしまうこともあった。【００１０】
上述したように、タッチパネルと画像表示装置本体との貼り付け位置がずれてしまった場合、これら部材を分離した後、一度使用された粘着部材を除去し、新しい粘着部材を用いて再度タッチパネルと画像表示装置本体とを固定する必要がある。しかし、タッチパネルの表面に微細凹凸構造が設けられている場合は、タッチパネルの表面に残った粘着部材を除去することが困難となることがある。そのため、粘着部材を除去できなかった場合には、新しいタッチパネルを用いてタッチパネル付き画像表示装置を組み立てる必要があった。
また、タッチパネル付き画像表示装置を組み立てた後に、例えば画像表示装置本体に欠陥が発見された場合、タッチパネルと画像表示装置本体とを分離し、別の画像表示装置本体にタッチパネルを貼り付ける必要がある。しかし、タッチパネルの表面に微細凹凸構造が設けられている場合は、タッチパネルの表面に残った粘着部材を除去することが困難となることがある。そのため、粘着部材を除去できなかった場合には、タッチパネルには特に不具合がないにもかかわらず、分離したタッチパネルを再度利用することができないことがあった。
このように、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネルを用いることで、視認性の低下が抑制されたタッチパネル付き画像表示装置を提供することが可能となったが、このようなタッチパネル付き画像表示装置を効率よく製造することは困難であった。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネルを用いる場合において、画像表示装置本体とタッチパネルとを分離したいときに容易に分離でき、さらにタッチパネル表面から粘着部材を容易に除去できるタッチパネル付き画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、タッチパネルと画像表示装置本体とを分離した後に、各部材の表面に残った基材や粘着剤層を十分に除去できない原因や、これらを除去する際に各部材の表面が傷ついてしまう原因が、分離や除去の際に粘着部材の基材が破断することにあることを突き止めた。そこで、タッチパネルと粘着部材との接着強度と、画像表示装置本体と粘着部材との接着強度と、粘着部材における粘着剤層と基材との接着強度と、粘着部材の基材の破断強度との関係を適切なものとすることで、画像表示装置本体とタッチパネルとを容易に分離でき、しかも分離後のタッチパネル表面から粘着部材を容易に除去できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］  積層体であって、複数の凸部を表面に有する第１の部材と、前記第１の部材と隙間を介して対向配置された第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する粘着部材と、を備え、前記複数の凸部は、平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、隣接する凸部との平均間隔が２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、アスペクト比（平均高さ／周期）が０．８以上５．０以下であり、前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記第１の粘着剤層が前記第１の部材の複数の凸部を有する側の表面に接触し、前記第２の粘着剤層が前記第２の表面に接触することで、前記第１の部材および前記第２の部材を固定し、前記粘着部材の基材の強度をＦ１、前記第１の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ２、前記第２の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ３とした場合に、Ｆ１〜Ｆ３が下記の関係を満たす、積層体。
Ｆ２＜１３Ｎ／１０ｍｍ
Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１
［２］  前記粘着部材の前記基材の破断強度が１００ＭＰａ以上であることを特徴とする、［１］に記載の積層体。
［３］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、前記基材と前記第２の粘着剤層との接着強度をＷ３’、前記第２の粘着剤層の破断強度をＷ２’、前記第２の部材との接着強度をＷ５、とした場合に、前記Ｗ５は、前記Ｗ１、前記Ｗ２、前記Ｗ２’、前記Ｗ３、前記Ｗ３’のいずれよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［４］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ１が、前記Ｗ２および前記Ｗ３のいずれよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［５］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ２が、前記Ｗ１および前記Ｗ３のいずれかよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［６］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［５］に記載の積層体。
［７］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ３が、前記Ｗ１および前記Ｗ２のいずれかよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［８］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［７］に記載の積層体。
［９］  前記Ｗ５が、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下である、［３］に記載の積層体。
［１０］  前記第１の粘着剤層と前記第１の部材との接着強度が、３Ｎ／１０ｍｍ以上１４Ｎ／１０ｍｍ以下である、［１］に記載の積層体。
［１１］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［１］に記載の積層体。
［１２］  前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層とが、同じ粘着剤により構成される、［１］に記載の積層体。
［１３］  前記第１の部材の前記複数の凸部を有する表面側は、前記複数の凸部の先端から基底に向かって、屈折率が連続的に増加する、［１］に記載の積層体。
［１４］  前記第１の部材がタッチパネルであり、前記第２の部材が画像表示装置本体であり、前記複数の凸部は、前記タッチパネルの前記画像表示装置本体と対向する面に設けられていることを特徴とする、［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の積層体。【００１４】
本発明のその他の態様として、以下の特徴を有する。
（１）  画像表示装置本体と、前記画像表示装置本体の画像が表示される側に隙間を介して対向配置されたタッチパネルと、前記画像表示装置本体および前記タッチパネルを固定する粘着部材とを備え、前記タッチパネルは、前記画像表示装置本体に対向する表面に周期が４００ｎｍ以下の微細凹凸構造を有し、前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記第１の粘着剤層が前記画像表示装置本体の画像が表示される側の表面に接触し、前記第２の粘着剤層が前記タッチパネルの微細凹凸構造を有する側の表面に接触することで、前記画像表示装置本体および前記タッチパネルを固定し、前記第１の粘着剤層と前記画像表示装置本体との接着強度は、前記第１の粘着剤層と前記基材との接着強度、前記第２の粘着剤層と前記基材との接着強度、および前記第２の粘着剤層と前記タッチパネルとの接着強度よりも小さく、前記基材の破断強度は、前記第２の粘着剤層と前記基材との接着強度、および前記第２の粘着剤層と前記タッチパネルとの接着強度の少なくとも一方よりも大きい、タッチパネル付き画像表示装置。
（２）  前記微細凹凸構造が、複数の凸部からなり、前記凸部の平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、前記凸部の周期が、２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、前記凸部のアスペクト比（平均高さ／周期）が、０．８以上５．０以下である、（１）に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
（３）  前記第１の粘着剤層と前記画像表示装置本体との接着強度が、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下である、（１）または（２）に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
（４）  前記第２の粘着剤層と前記タッチパネルとの接着強度が、３〜１５Ｎ／１０ｍｍである、（１）〜（３）のいずれか１つに記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネルを用いる場合において、画像表示装置本体とタッチパネルとを分離したいときに容易に分離でき、さらにタッチパネル表面から粘着部材を容易に除去できるタッチパネル付き画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のタッチパネル付き画像表示装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明のタッチパネル付き画像表示装置に用いる低反射フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】低反射フィルムの製造装置の一例を示す構成図である。
【図４】陽極酸化アルミナを表面に有するモールドの製造工程を示す概略図である。
【図５】粘着部材と液晶パネルとの剥離、粘着部材とタッチパネルとの剥離力を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において、「細孔」とは、アルミニウム基材の表面の酸化皮膜に形成された微細凹凸構造の凹部のことをいう。
また、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの総称であり、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸およびメタクリル酸の総称であり、「（メタ）アクリロニトリル」はアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルの総称であり、「（メタ）アクリルアミド」はアクリルアミドおよびメタクリルアミドの総称である。
また、「活性エネルギー線」は、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線（赤外線等）等を意味する。
また、「透明」とは、少なくとも波長４００ｎｍ以上７６０ｎｍ以下の光を透過することを意味する。
【００１８】
「タッチパネル付き画像表示装置」
本発明のタッチパネル付き画像表示装置（以下、単に「画像表示装置」と記す。）は、画像表示装置本体と、画像表示装置本体の画像が表示される側に隙間を介して対向配置されたタッチパネルと、画像表示装置本体およびタッチパネルを固定する粘着部材とを備える。また、タッチパネルは、画像表示装置本体に対向する表面に周期が４００ｎｍ以下の微細凹凸構造を有するものである。
【００１９】
図１は、本発明の画像表示装置の一例を示す断面図である。
この例の画像表示装置１０は、画像表示装置本体として液晶パネル２０と、液晶パネル２０の画像が表示される側に隙間を介して対向配置されたタッチパネル４０と、液晶パネル２０およびタッチパネル４０を固定する粘着部材３０と、液晶パネル２０の、タッチパネル４０が配置された側とは反対側に配置されたバックライト１２とを備えたものである。
以下、各部材について説明する。
【００２０】
＜液晶パネル＞
この例の液晶パネル２０は、カラーフィルタ（図示略）、透明電極（図示略）、配向膜（図示略）等が形成された第１のガラス基板２１と、透明電極（図示略）、配向膜（図示略）等が形成された第２のガラス基板２２と、第１のガラス基板２１と第２のガラス基板２２とに挟まれた液晶層２３と、液晶層２３とは反対側の第１のガラス基板２１の表面に接着剤層（図示略）を介して貼り合わされた第１の偏光フィルム２４と、液晶層２３とは反対側の第２のガラス基板２２の表面に接着剤層（図示略）を介して貼り合わされた第２の偏光フィルム２５とを備えたものである。
接着剤層の接着剤としては、光学用途に用いられる公知の透明接着剤、透明粘着剤等が挙げられる。
【００２１】
＜タッチパネル＞
この例のタッチパネル４０は、入力面Ｓに接近または接触した導電体（指、金属等）の位置を静電容量の変化として検出する静電容量方式のタッチパネルであり、入力面Ｓを有するカバーガラス４２と、カバーガラス４２を挟んで入力面Ｓの反対側に、接着剤層４４を介して貼り合わされた電極基板５０と、電極基板５０の透明電極に電気的に接続し、入力面Ｓに導電体が接近または接触した際の静電容量の変化を検出する検出部（図示略）と、電極基板５０の表面に接着剤層４６を介して貼り合わされた低反射フィルム６０とを備えたものである。
【００２２】
（電極基板）
電極基板５０は、基板本体５２と、基板本体５２の一方の表面に形成された、第１の方向に延びる複数の電極パターンからなるストライプ状の第１の透明電極５４と、基板本体５２の他方の表面に形成された、第１の方向に交差する第２の方向に延びる複数の電極パターンからなるストライプ状の第２の透明電極５６とを備えたものである。
【００２３】
基板本体５２は、透明な板、フィルム、シート等からなる。基板本体５２の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
【００２４】
第１の透明電極５４および第２の透明電極５６は、光を透過でき、かつ導電性を有する薄膜である。
第１の透明電極５４および第２の透明電極５６としては、導電性金属酸化物薄膜等が挙げられる。導電性金属酸化物としては、スズがドープされた酸化インジウム（以下、ＩＴＯと記す。）等が挙げられる。
【００２５】
（検出部）
検出部は、例えば、透明電極に所定の電圧を印加しつつ、入力面に導電体が接近または接触した際の導電体と電極との間の静電容量の変化を検出し、いずれの箇所に導電体が接近または接触したかを検出するものである。
【００２６】
（低反射フィルム）
低反射フィルム６０は、図２に示すように、基材フィルム６４と、基材フィルム６４の表面に形成された、複数の凸部６２からなる微細凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層６６とを有する。
【００２７】
基材フィルム６４は、透明フィルムからなる。基材フィルム６４の材料としては、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、スチレン系樹脂、ポリエステル、セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース等）、ポリオレフィン、脂環式ポリオレフィン等が挙げられる。
【００２８】
硬化樹脂層６６は、後述の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる透明膜であり、複数の凸部６２からなる微細凹凸構造を表面に有する。
【００２９】
略円錐形状、角錐形状等の凸部６２が複数並んだ微細凹凸構造（いわゆるモスアイ構造）は、空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に屈折率が増大していくことで有効な反射防止の手段となることが知られている。
【００３０】
微細凹凸構造は、後述する陽極酸化アルミナの複数の細孔を転写して形成されたものであることが好ましい。陽極酸化アルミナの複数の細孔を転写して形成された微細凹凸構造は、良好な低反射性を発現できる。また、低コストで形成でき、かつ大面積化が可能である。
【００３１】
凸部６２の平均高さＨは、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が特に好ましい。凸部６２の平均高さＨが８０ｎｍ以上であれば、反射率が十分に低くなり、かつ反射率の波長依存性が少ない。凸部６２の平均高さＨが５００ｎｍ以下であれば、凸部の耐擦傷性が良好となる。
凸部６２の平均高さＨは、電子顕微鏡観察によって、凸部６２の最頂部と、凸部６２間に存在する凹部の最底部との間の距離を５０点測定し、これらの値を平均したものである。
【００３２】
凸部６２の周期（すなわち、隣接する凸部６２間の平均間隔）Ｐは、可視光線の反射率が十分に低くなる点から、可視光線の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下である。陽極酸化アルミナの複数の細孔を転写して凸部６２を形成した場合、凸部６２の周期Ｐは１００ｎｍ程度となることから、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が特に好ましい。凸部６２の周期Ｐは、凸部６２の形成のしやすさの点から、２０ｎｍ以上が好ましい。
凸部６２間の周期Ｐは、電子顕微鏡観察によって、隣接する凸部６２間の間隔（凸部６２の中心から隣接する凸部６２の中心までの距離）を５０点測定し、これらの値を平均したものである。
【００３３】
凸部６２のアスペクト比（凸部６２の平均高さＨ／凸部６２の周期Ｐ）は、０．８以上５．０以下が好ましく、１．２以上４．０以下がより好ましく、１．５以上３．０以下が特に好ましい。凸部６２のアスペクト比が０．８以上であれば、反射率が十分に低くなる。凸部６２のアスペクト比が５．０以下であれば、凸部６２の耐擦傷性が良好となる。
【００３４】
凸部６２の形状は、高さ方向と直交する方向の凸部断面積が最表面から深さ方向に連続的に増加する形状、すなわち、凸部６２の高さ方向の断面形状が、三角形、台形、釣鐘型等の形状が好ましい。
【００３５】
（接着剤層）
接着剤層４４、４６の接着剤としては、光学用途に用いられる公知の透明接着剤、透明粘着剤等が挙げられる。
【００３６】
＜粘着部材＞
粘着部材３０は、液晶パネル２０およびタッチパネル４０を固定するものである。
粘着部材３０は、基材３２と、基材３２の一方の表面に積層された第１の粘着剤層３４と、基材３２の他方の表面に積層された第２の粘着剤層３６とを備えたものであり、第１の粘着剤層３４が液晶パネル２０の画像が表示される側の表面に接触し、第２の粘着剤層３６がタッチパネル４０の微細凹凸構造を有する側の表面に接触することで、液晶パネル２０およびタッチパネル４０を固定している。
液晶パネル２０およびタッチパネル４０の固定位置については、液晶パネル２０からの画像を妨げることなく、液晶パネル２０およびタッチパネル４０を固定できる位置であれば特に限定されないが、液晶パネル２０およびタッチパネル４０の周縁が好ましい。
【００３７】
図５を参照に粘着部材３０と液晶パネル２０との剥離、粘着部材３０とタッチパネル４０との剥離力について説明する。粘着部材３０は、第１の粘着剤層３４と液晶パネル２０との接着強度（Ｗ１）が、第１の粘着剤層の破断強度（Ｗ２）、第１の粘着剤層３４と基材３２との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層３６と基材３２との接着強度（Ｗ３’）、第２の粘着剤層の破断強度（Ｗ２’）、および第２の粘着剤層３６とタッチパネル４０との接着強度（Ｗ５）よりも小さくなるように、かつ、基材３２の破断強度（Ｗ４）が、接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなるように構成されている。
【００３８】
上述したように、画像表示装置１０を組み立てる際に、タッチパネル４０と液晶パネル２０との貼付位置がずれてしまった場合や、タッチパネル４０および液晶パネル２０のいずれかに不具合があった場合に、タッチパネル４０と液晶パネル２０とを分離し、再度画像表示装置１０を組み立てる必要がある。
破断強度（Ｗ４）が接着強度（Ｗ１）、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、および接着強度（Ｗ５）よりも小さい場合、タッチパネル４０と液晶パネル２０とを分離しようとすると、基材３２が破断してしまう。そのため、液晶パネル２０の表面に破断した基材３２と第１の粘着剤層３４とが残り、タッチパネル４０の表面に残りの破断した基材３２と第２の粘着剤層３６とが残ってしまう。例えば、不織布や発泡ポリウレタンからなる基材３２を用いた粘着部材３０の場合、液晶パネル２０の表面に破断した不織布やポリウレタンと第１の粘着剤層３４が残り、タッチパネル４０の表面に残りの破断した不織布やポリウレタンと第２の粘着剤層３６が残ってしまう。
【００３９】
液晶パネル２０の表面に第１の粘着剤層３４のみが残ってしまった場合や、タッチパネル４０の表面に第２の粘着剤層３６のみが残ってしまった場合は、アルコール等を含浸した布等を用いて、これら第１の粘着剤層３４や第２の粘着剤層３６を比較的容易に拭き取ることができる。
一方、液晶パネル２０の表面に破断した基材３２と第１の粘着剤層３４とが残ってしまった場合や、タッチパネル４０の表面に破断した基材３２と第２の粘着剤層３６とが残ってしまった場合、アルコール等を含浸した布等で拭き取ろうとすると、破断した基材３２の破片が液晶パネル２０やタッチパネル４０の表面を傷つけてしまうことがある。また、破断した基材３２の一部がアルコール等を吸収し、第１の粘着剤層３４や第２の粘着剤層３６を十分に除去することが困難となる。特に、液晶パネル２０はタッチパネル４０よりも高価であるため、液晶パネル２０からの粘着剤層や基材の除去を極力軽減し、表面を傷つけることなく再利用することが望まれる。
【００４０】
しかし、本発明に用いる粘着部材３０は、接着強度（Ｗ１）が、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、および接着強度（Ｗ５）よりも小さくなるように、かつ接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなるように構成されている。そのため、タッチパネル４０と液晶パネル２０とを分離しようとすると、基材３２が破断することなく第１の粘着剤層３４と液晶パネル２０との界面が剥離するので、粘着部材３０がタッチパネル４０側に貼りついた状態でタッチパネル４０と液晶パネル２０とを容易に分離することができる。よって、液晶パネル２０側には粘着部材３０が残りにくく、残ったとしても第１の粘着剤層３４の痕跡（糊残り）程度であるため容易に除去でき、除去の際に液晶パネル２０の表面が傷つくことを抑制できる。また、粘着部材３０がタッチパネル４０と液晶パネル２０のどちらの表面に残るか、実際に分離しなくても容易に予測できるので、粘着部材３０の除去をより簡便に行うことができる。
【００４１】
また、本発明に用いる粘着部材３０は、破断強度（Ｗ４）が、接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなるように構成されている。そのため、タッチパネル４０の表面に残った粘着部材３０を剥がそうとすると、基材３２は破断せずに、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかになると考えられる。
（ｉ）接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、接着強度（Ｗ５）のうち接着強度（Ｗ５）が最も小さい場合、第２の粘着剤層３６とタッチパネル４０との界面で剥離する。
（ｉｉ）接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、接着強度（Ｗ５）のうち接着強度（Ｗ３’）が最も小さい場合、第２の粘着剤層３６と基材３２との界面で剥離する。
（ｉｉｉ）接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、接着強度（Ｗ５）のうち接着強度（Ｗ３）が最も小さい場合、第１の粘着剤層３４と基材３２との界面で剥離する。
【００４２】
上記（ｉ）の場合、タッチパネル４０の表面には粘着部材３０が残りにくく、残ったとしても第２の粘着剤層３６の痕跡（糊残り）程度である。また、上記（ｉｉ）の場合、タッチパネル４０の表面には第２の粘着剤層３６が残る。上述したように、タッチパネル４０の表面に第２の粘着剤層３６のみが残ってしまった場合は、アルコール等を含浸した布等を用いて、第２の粘着剤層３６を拭き取ることが可能である。よって、上記（ｉ）、（ｉｉ）の場合は、剥離後のタッチパネル４０の表面をアルコール等で拭くことで、第２の粘着剤層３６を除去できる。特に上記（ｉ）であれば、第２の粘着剤層３６の痕跡を除去すればよいので、より容易に除去できる。
【００４３】
一方、上記（ｉｉｉ）の場合、タッチパネル４０の表面には第２の粘着剤層３６および基材３２が残る。破断強度（Ｗ４）は、接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きいため、タッチパネル４０の表面に残った第２の粘着剤層３６および基材３２を剥がそうとすると、基材３２は破断せずに、下記（ｉｖ）または（ｖ）になると考えられる。
（ｉｖ）接着強度（Ｗ３’）よりも接着強度（Ｗ５）の方が小さい場合、第２の粘着剤層３６とタッチパネル４０との界面で剥離する。
（ｖ）接着強度（Ｗ５）よりも接着強度（Ｗ３’）の方が小さい場合、第２の粘着剤層３６と基材３２との界面で剥離する。
【００４４】
上記（ｉｖ）の場合、タッチパネル４０の表面には粘着部材３０が残りにくく、残ったとしても第２の粘着剤層３６の痕跡（糊残り）程度である。また、上記（ｖ）の場合、タッチパネル４０の表面には第２の粘着剤層３６が残る。よって、上記（ｉ）、（ｉｉ）の場合と同様に、剥離後のタッチパネル４０の表面をアルコール等で拭くことで、第２の粘着剤層３６を除去できる。
【００４５】
破断強度（Ｗ４）は、接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）よりも大きいことが好ましい。また、破断強度（Ｗ４）は、接着強度（Ｗ３）よりも大きいことが好ましい。
さらに、接着強度（Ｗ５）は、接着強度（Ｗ３）および接着強度（Ｗ３’）よりも小さいことが好ましい。接着強度（Ｗ５）が接着強度（Ｗ３）および接着強度（Ｗ３’）よりも小さければ、タッチパネル４０から粘着部材３０を剥がしたときに上記（ｉ）となるため、タッチパネル４０の表面には粘着部材３０が残りにくく、残ったとしても第２の粘着剤層３６の痕跡（糊残り）程度であり、より容易に第２の粘着剤層３６を除去できる。
よって、粘着部材３０は、接着強度（Ｗ１）、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、接着強度（Ｗ５）、破断強度（Ｗ４）のうち、接着強度（Ｗ１）が最も小さく、次いで接着強度（Ｗ５）が小さく、破断強度（Ｗ４）が最も大きいことが好ましい。すなわち、「接着強度（Ｗ１）＜接着強度（Ｗ５）＜接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）＜破断強度（Ｗ４）」の関係を満たすことが好ましい。
なお、接着強度（Ｗ３）と接着強度（Ｗ３’）との関係については特に制限されず、接着強度（Ｗ３）と接着強度（Ｗ３’）とが同じ値であってもよいし、接着強度（Ｗ３）の方が大きくてもよいし、接着強度（Ｗ３’）の方が大きくてもよい。
【００４６】
すなわち、本発明においては、基材３０の破断強度Ｗ４をＦ１、タッチパネル４０と粘着部材３０との剥離力をＦ２、液晶パネル２０と粘着部材３０との剥離力をＦ３とした場合、Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１の関係が成り立つように積層体が構成される。
【００４７】
このように、本発明であれば、粘着部材３０により固定された液晶パネル２０とタッチパネル４０とを容易に分離できる。また、タッチパネル４０の表面に残った粘着部材３０を剥離したときに基材３２が破断しにくいので、タッチパネル４０の表面に第２の粘着剤層３６が残ってしまっても、容易に除去できる。
【００４８】
なお、液晶パネル２０やタッチパネル４０の表面に、第１の粘着剤層３４や第２の粘着剤層３６が残った場合は、エタノール、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール等を用いてこれらを拭き取ることができる。
【００４９】
接着強度（Ｗ１）は、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。接着強度（Ｗ１）を１Ｎ／１０ｍｍ以上とすることで、液晶パネル２０とタッチパネル４０とを十分に固定することができる。一方、接着強度（Ｗ１）を１３Ｎ／ｍｍ以下とすることで、液晶パネル２０とタッチパネル４０とを容易に分離することができる。
【００５０】
接着強度（Ｗ１）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２およびＩＳＯ  ２９８６３）に準じて求められる。具体的には、粘着部材３０を液晶パネル２０の画像が表示される側の表面に貼着した後、粘着部材３０を液晶パネル２０の表面に対して１８０°に引き剥がすときに必要な力（剥離力）を測定することで求められる。
【００５１】
接着強度（Ｗ５）は、３Ｎ／１０ｍｍ以上１５Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい（ただし、接着強度（Ｗ５）は接着強度（Ｗ１）よりも大きいものとする。）。接着強度（Ｗ５）を３Ｎ／１０ｍｍ以上とすることで、液晶パネル２０とタッチパネル４０とを十分に固定することができる。一方、接着強度（Ｗ５）を１５Ｎ／ｍｍ以下とすることで、液晶パネル２０とタッチパネル４０とを容易に分離することができる。また、タッチパネル４０から粘着部材３０を容易に除去できる。
接着強度（Ｗ５）は、４Ｎ／１０ｍｍ以上１４．５Ｎ／１０ｍｍ以下であることがより好ましく、５Ｎ／１０ｍｍ以上１４Ｎ／１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５２】
接着強度（Ｗ５）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２およびＩＳＯ  ２９８６３）に準じて求められる。具体的には、粘着部材３０を低反射フィルム６０に貼着した後、粘着部材３０を低反射フィルム６０の表面に対して１８０°に引き剥がすときに必要な力（剥離力）を測定することで求められる。
【００５３】
接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、破断強度（Ｗ４）については、粘着部材３０が上述した構成となるような範囲であれば特に制限されない。
【００５４】
接着強度（Ｗ３）は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２およびＩＳＯ  ２９８６３）に準じて求められる。具体的には、粘着部材３０の第１の粘着剤層３４を基材３２の表面に対して１８０°に引き剥がすときに必要な力（剥離力）を測定することで求められる。
接着強度（Ｗ３’）についても同様に、第２の粘着剤層３６を基材３２の表面に対して１８０°に引き剥がすときに必要な力（剥離力）を測定することで求められる。
【００５５】
破断強度（Ｗ４）は、基材３２を厚さ方向に引っ張り切断するときに必要な力（切断力）を測定することで求められる。
なお、上記切断力を測定しなくても、タッチパネル４０から粘着部材３０を剥離したときに、粘着部材３０の基材３２が破断しなければ、破断強度（Ｗ４）は、接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きいと判断できる。
【００５６】
接着強度（Ｗ１）、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、接着強度（Ｗ５）、および破断強度（Ｗ４）は、例えば基材３２の種類や、第１の粘着剤層３４、第２の粘着剤層３６の粘着剤の種類によって調節できる。
基材３２としては、接着強度（Ｗ３’）および接着強度（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きい破断強度（Ｗ４）を有するものであれば特に制限されないが、例えばポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）や、ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００５７】
第１の粘着剤層３４、第２の粘着剤層３６の粘着剤としては、接着強度（Ｗ１）が、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、および接着強度（Ｗ５）よりも小さくなるようなものであれば特に制限されないが、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。
また、第１の粘着剤層３４と第２の粘着剤層３６とで粘着剤の種類を変更してもよいし、同じ種類の粘着剤を用いてもよい。
【００５８】
粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられるが、（メタ）アクリレート単独又は（メタ）アクリレートと他のモノマーとの共重合体からなるアクリル系共重合体をベースポリマーとし、これに必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤が配合された（メタ）アクリル系粘着剤組成物を好ましく使用できる。
【００５９】
炭素数１〜１２の（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のモノマーがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。なかでも、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数が４〜８の直鎖または分岐構造を有する（メタ）アクリレートが更に好ましい。特にｎ−ブチルアクリレートは被着体との密着性を確保しやすく、凝集力や皮脂類への耐性に優れるため好ましい。
【００６０】
アクリル系共重合体中の炭素数１〜１２の（メタ）アクリレートの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の８０質量％以上９８．５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上９８．５質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
また、本発明に使用するアクリル系共重合体は高極性ビニルモノマーを共重合してもよく、高極性ビニルモノマーとしては、水酸基を有するビニルモノマー、カルボキシル基を有するビニルモノマー、アミド基を有するビニルモノマー等が挙げられ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００６２】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基含有（メタ）アクリレートを使用できる。
【００６３】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用することが好ましい。
【００６４】
また、アミド基を有するモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、等が挙げられる。
【００６５】
その他の高極性ビニルモノマーとして、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー等があげられる。
【００６６】
高極性ビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の１．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。前記範囲で含有することにより、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【００６７】
なお、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は、これと反応する官能基を有するビニルモノマーとしては水酸基含有ビニルモノマーが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基含有ビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分の０．０１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上０．３質量％以下が特に好ましい。
【００６８】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができるが、粘着剤の耐水性から溶液重合法や塊状重合法が好ましい。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００６９】
上記アクリル系共重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が、４０万以上３００万以下、好ましくは８０万以上２５０万以下である。
【００７０】
本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物中には、被着体との密着性や面接着強度を向上させるため、粘着付与樹脂を使用することが好ましい。粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系、（メタ）アクリレート系樹脂等が例示できる。エマルジョン型の粘着剤組成物に使用する場合には、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００７１】
アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを使用する際の配合比は、アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、８質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。両者の比率を当該範囲とすることで、被着体との密着性を確保しやすくなる。
【００７２】
アクリル系粘着剤組成物中には、粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋することが好ましい。このような架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。そのなかでも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましく、（メタ）アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましく、発泡体基材との密着性が向上することからイソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【００７３】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００７４】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、好ましくは２５質量％以上７０質量％以下である。より好ましくは３０質量％以上６０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以上５５質量％以下の範囲であれば、凝集性と接着性がともに良好である。
【００７５】
粘着剤の添加剤として、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００７６】
ところで、本発明においては、タッチパネル４０の液晶パネル２０に対向する表面には、上述した低反射フィルム６０が設けられている。周期Ｐが４００ｎｍ以下の微細凹凸構造を表面に有する低反射フィルム６０は、表面が平滑なフィルムと比較して粘着剤層を貼り付けた場合に接着強度が大きくなる。これは、微細凹凸構造の凸部が粘着剤層に食い込み、平滑なフィルムと比較して粘着剤層との接触面積が大きく増加するためであると考えられる。すなわち、図１に示すように低反射フィルム６０をタッチパネル４０の液晶パネルに対向する表面に設けることにより、界面での反射を防止して画像表示装置の視認性を向上させるだけでなく、接着強度（Ｗ５）を接着強度（Ｗ１）よりも大きくすることが可能となる。
【００７７】
このように、低反射フィルム６０をタッチパネル４０の表面に設けることで、第１の粘着剤層３４と第２の粘着剤層３６とで粘着剤の種類を変えたり、各接着強度を調節したりすることなく、接着強度（Ｗ１）および接着強度（Ｗ５）を調節することができる。したがって、粘着部材３０の裏表を気にすることなく画像表示装置１０を組み立てることができ、歩留りよく画像表示装置１０を製造することができる。
【００７８】
＜低反射フィルムの製造方法＞
低反射フィルム６０は、例えば、図３に示す製造装置を用いて、下記のようにして製造される。
複数の細孔（図示略）を有する陽極酸化アルミナが表面に形成されたロール状のモールド７０の表面と、モールド７０の回転に同期してモールド７０の表面に沿って移動する帯状の基材フィルム６４の表面との間に、タンク７２から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７４を供給する。
【００７９】
モールド７０と、空気圧シリンダ７６によってニップ圧が調整されたニップロール７８との間で、基材フィルム６４および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７４をニップし、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７４を、基材フィルム６４とモールド７０との間に均一に行き渡らせると同時に、モールド７０の細孔内に充填する。
【００８０】
モールド７０と基材フィルム６４との間に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７４が挟まれた状態で、モールド７０の下方に設置された活性エネルギー線照射装置８０を用い、基材フィルム６４側から活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７４に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物７４を硬化させることによって、モールド７０の表面の複数の細孔が転写された、複数の凸部（図示略）からなる微細凹凸構造を表面に有する硬化樹脂層６６を形成する。
剥離ロール８２により、硬化樹脂層６６が表面に形成された基材フィルム６４を剥離することによって、低反射フィルム６０を得る。
【００８１】
活性エネルギー線照射装置８０としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が好ましい。積算光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２以上１００００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。
【００８２】
（モールド）
モールド７０は、陽極酸化アルミナを表面に有するモールドである。陽極酸化アルミナを表面に有するモールドは、大面積化が可能であり、作製が簡便である。
【００８３】
陽極酸化アルミナは、アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト）であり、複数の細孔を表面に有する。
【００８４】
陽極酸化アルミナを表面に有するモールドは、例えば、下記工程（ａ）〜（ｆ）を経て製造できる。
（ａ）アルミニウム基材を電解液中、陽極酸化して酸化皮膜を形成する工程。
（ｂ）酸化皮膜の全部を除去し、陽極酸化の細孔発生点を形成する工程。
（ｃ）アルミニウム基材を電解液中、再度陽極酸化し、細孔発生点に細孔を有する酸化皮膜を形成する工程。
（ｄ）細孔の径を拡大させる工程。
（ｅ）工程（ｄ）の後、電解液中、再度陽極酸化する工程。
（ｆ）前記工程（ｄ）と工程（ｅ）を繰り返し行う工程。
【００８５】
工程（ａ）：
図４に示すように、アルミニウム基材８４を陽極酸化すると、細孔８６を有する酸化皮膜８８が形成される。
アルミニウムの純度は、９９％以上が好ましく、９９．５％以上がより好ましく、９９．８％以上が特に好ましい。アルミニウムの純度が低いと、陽極酸化した時に、不純物の偏析により可視光線を散乱する大きさの凹凸構造が形成されたり、陽極酸化で得られる細孔の規則性が低下したりすることがある。
電解液としては、硫酸、シュウ酸水溶液、リン酸水溶液等が挙げられる。
【００８６】
工程（ｂ）：
図４に示すように、酸化皮膜８８の全部を一旦除去し、これを陽極酸化の細孔発生点９０にすることで、細孔の規則性を向上することができる。
【００８７】
酸化皮膜を除去する方法としては、アルミニウムを溶解せず、酸化皮膜を選択的に溶解する溶液に溶解させて除去する方法が挙げられる。このような溶液としては、例えば、クロム酸／リン酸混合液等が挙げられる。
【００８８】
工程（ｃ）：
図４に示すように、酸化皮膜を除去したアルミニウム基材８４を再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔８６を有する酸化皮膜８８が形成される。
電解液としては、工程（ａ）と同様のものが挙げられる。
【００８９】
工程（ｄ）：
図４に示すように、細孔８６の径を拡大させる処理（以下、「細孔径拡大処理」と記す。）を行う。細孔径拡大処理は、酸化皮膜を溶解する溶液に浸漬して陽極酸化で得られた細孔の径を拡大させる処理である。このような溶液としては、例えば、１ｍｏｌ／Ｌ程度のリン酸水溶液等が挙げられる。
【００９０】
工程（ｅ）：
図４に示すように、再度、陽極酸化すると、円柱状の細孔８６の底部から下に延びる、直径の小さい円柱状の細孔８６がさらに形成される。
電解液としては、工程（ａ）と同様のものが挙げられる。
【００９１】
工程（ｆ）：
図４に示すように、工程（ｄ）の細孔径拡大処理と、工程（ｅ）の陽極酸化を繰り返すと、直径が開口部から深さ方向に連続的に減少する形状の細孔８６を有する陽極酸化アルミナ（アルミニウムの多孔質の酸化皮膜（アルマイト））が形成されたモールド７０が得られる。最後は工程（ｄ）で終わることが好ましい。
繰り返し回数は、合計で３回以上が好ましく、５回以上がより好ましい。繰り返し回数が２回以下では、非連続的に細孔の直径が減少するため、このような細孔を有する陽極酸化アルミナを用いて形成された硬化樹脂層６６の反射率低減効果は不十分である。
【００９２】
陽極酸化アルミナの表面は、硬化樹脂層６６との分離が容易になるように、離型剤で処理されていてもよい。処理方法としては、例えば、シリコーン樹脂またはフッ素含有ポリマーをコーティングする方法、フッ素含有化合物を蒸着する方法、フッ素含有シラン化合物をコーティングする方法等が挙げられる。
【００９３】
細孔８６の形状としては、略円錐形状、角錐形状、円柱形状等が挙げられ、円錐形状、角錐形状等のように、深さ方向と直交する方向の細孔断面積が最表面から深さ方向に連続的に減少する形状が好ましい。
【００９４】
細孔８６の平均深さは、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が特に好ましい。
細孔８６の周期（隣り合う細孔間の平均間隔）は、可視光線の波長以下、すなわち４００ｎｍ以下であり、２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。細孔８６の周期隔は、２０ｎｍ以上が好ましい。
細孔８６のアスペクト比（細孔の平均深さ／細孔の周期）は、０．８以上５．０以下が好ましく、１．２以上４．０以下がより好ましく、１．５以上３．０以下が特に好ましい。
図４に示すような細孔８６を転写して形成された硬化樹脂層６６の表面は、いわゆるモスアイ構造となる。
【００９５】
なお、モールドの製造方法は上述した方法に限定されず、例えば、工程（ｂ）に代えて、下記の工程（ｂ’）を行ってもよい。
（ｂ’）酸化皮膜の一部を除去する工程。
【００９６】
図４に示すように、工程（ａ）で形成された酸化皮膜８８の細孔８６は、間隔にバラつきがある。そこで、工程（ｂ’）では、規則性の乱れた部分を除去する（すなわち、細孔８６の間隔にバラつきがなくなるまで酸化皮膜８８の表面を除去する。）。工程（ｂ’）により表面に露出した細孔８６が、工程（ｂ）における細孔発生点９０の役割を果たす。
酸化皮膜８８の一部を除去する方法としては、クロム酸／リン酸混合液やリン酸溶液を用いて、酸化皮膜８８を溶解すればよい。
【００９７】
（活性エネルギー線硬化性樹脂組成物）
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物および重合開始剤を含む。
重合性化合物としては、分子中にラジカル重合性結合および／またはカチオン重合性結合を有するモノマー、オリゴマー、反応性ポリマー等が挙げられる。
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、非反応性のポリマー、活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物を含んでいてもよい。
【００９８】
ラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、単官能モノマー、多官能モノマーが挙げられる。
単官能モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート誘導体；（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリロニトリル；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９９】
多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，２−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，４−ビス（３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）ブタン、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド等の二官能性モノマー；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート、イソシアヌール酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の三官能モノマー；コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸の縮合反応混合物、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の四官能以上のモノマー；二官能以上のウレタンアクリレート、二官能以上のポリエステルアクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１００】
カチオン重合性結合を有するモノマーとしては、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマーが挙げられ、エポキシ基を有するモノマーが特に好ましい。
【０１０１】
オリゴマーまたは反応性ポリマーとしては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等の不飽和ポリエステル類；ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物、側鎖にラジカル重合性結合を有する上述のモノマーの単独または共重合ポリマー等が挙げられる。
【０１０２】
非反応性のポリマーとしては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン、セルロース系樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
活性エネルギー線ゾルゲル反応性組成物としては、アルコキシシラン化合物、アルキルシリケート化合物等が挙げられる。
【０１０３】
アルコキシシラン化合物としては、下記式（１）の化合物が挙げられる。
Ｒ１１ｘＳｉ（ＯＲ１２）ｙ  ・・・（１）。
ただし、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｘ、ｙは、ｘ＋ｙ＝４の関係を満たす整数を表す。
【０１０４】
アルコキシシラン化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルブトキシシラン等が挙げられる。
【０１０５】
アルキルシリケート化合物としては、下記式（２）の化合物が挙げられる。
Ｒ２１Ｏ［Ｓｉ（ＯＲ２３）（ＯＲ２４）Ｏ］ｚＲ２２  ・・・（２）。
ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｚは、３〜２０の整数を表す。
【０１０６】
アルキルシリケート化合物としては、メチルシリケート、エチルシリケート、イソプロピルシリケート、ｎ−プロピルシリケート、ｎ−ブチルシリケート、ｎ−ペンチルシリケート、アセチルシリケート等が挙げられる。
【０１０７】
光硬化反応を利用する場合、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
電子線硬化反応を利用する場合、重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド；メチルベンゾイルホルメート、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
熱硬化反応を利用する場合、熱重合開始剤としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系化合物；前記有機過酸化物にＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等のアミンを組み合わせたレドックス重合開始剤等が挙げられる。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、帯電防止剤、離型剤、防汚性を向上させるためのフッ素化合物等の添加剤；微粒子、少量の溶剤を含んでいてもよい。
【０１１１】
（疎水性材料）
微細凹凸構造の表面に、撥水性（具体的には水の接触角が９０°以上であること）が求められる場合には、疎水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、フッ素含有化合物またはシリコーン系化合物を含む組成物を用いることが好ましい。
【０１１２】
フッ素含有化合物：
フッ素含有化合物としては、下記式（３）で表されるフルオロアルキル基を有する化合物が好ましい。
−（ＣＦ２）ｎ−Ｘ  ・・・（３）。
ただし、Ｘは、フッ素原子または水素原子を表し、ｎは、１以上の整数を表し、１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８が特に好ましい。
【０１１３】
フッ素含有化合物としては、フッ素含有モノマー、フッ素含有シラン化合物、フッ素含有界面活性剤、フッ素含有ポリマー等が挙げられる。
【０１１４】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換ビニルモノマー、フルオロアルキル基置換開環重合性モノマー等が挙げられる。
フルオロアルキル基置換ビニルモノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレート、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリルアミド、フルオロアルキル基置換ビニルエーテル、フルオロアルキル基置換スチレン等が挙げられる。
【０１１５】
フルオロアルキル基置換開環重合性モノマーとしては、フルオロアルキル基置換エポキシ化合物、フルオロアルキル基置換オキセタン化合物、フルオロアルキル基置換オキサゾリン化合物等が挙げられる。
【０１１６】
フッ素含有モノマーとしては、フルオロアルキル基置換（メタ）アクリレートが好ましく、下記式（４）の化合物が特に好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４１）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２）ｍ−（ＣＦ２）ｎ−Ｘ  ・・・（４）。
ただし、Ｒ４１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子またはフッ素原子を表し、ｍは、１〜６の整数を表し、１〜３が好ましく、１または２がより好ましく、ｎは、１以上の整数を表し、１〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましく、４〜８が特に好ましい。
【０１１７】
フッ素含有シラン化合物としては、フルオロアルキル基置換シラン化合物が好ましく、下記式（５）の化合物が特に好ましい。
（Ｒｆ）ａＲ５１ｂＳｉＹｃ  ・・・（５）。
【０１１８】
Ｒｆは、エーテル結合またはエステル結合を１個以上含んでいてもよい炭素数１〜２０のフッ素置換アルキル基を表す。Ｒｆとしては、３，３，３−トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル基、３−トリフルオロメトキシプロピル基、３−トリフルオロアセトキシプロピル基等が挙げられる。
【０１１９】
Ｒ５１は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ５１としては、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１２０】
Ｙは、水酸基または加水分解性基を表す。
加水分解性基としては、アルコキシ基、ハロゲン原子、Ｒ５２Ｃ（Ｏ）Ｏ（ただし、Ｒ５２は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、３，７−ジメチルオクチルオキシ基、ラウリルオキシ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられる。
Ｒ５２Ｃ（Ｏ）Ｏとしては、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）Ｏ、Ｃ２Ｈ５Ｃ（Ｏ）Ｏ等が挙げられる。
【０１２１】
ａ、ｂ、ｃは、ａ＋ｂ＋ｃ＝４であり、かつａ≧１、ｃ≧１を満たす整数を表し、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝３が好ましい。
【０１２２】
フッ素含有シランカップリング剤としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリアセトキシシラン、ジメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルメトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１２３】
フッ素含有界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤、フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１２４】
フルオロアルキル基含有アニオン系界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１２５】
フルオロアルキル基含有カチオン系界面活性剤としては、フルオロアルキル基含有脂肪族一級、二級または三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１２６】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーの重合体、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体、フルオロアルキル基含有モノマーと架橋反応性基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。フッ素含有ポリマーは、共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。
【０１２７】
フッ素含有ポリマーとしては、フルオロアルキル基含有モノマーとポリ（オキシアルキレン）基含有モノマーとの共重合体が好ましい。
ポリ（オキシアルキレン）基としては、下記式（６）で表される基が好ましい。
−（ＯＲ６１）ｐ−  ・・・（６）。
ただし、Ｒ６１は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｐは、２以上の整数を表す。Ｒ６１としては、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−等が挙げられる。
【０１２８】
ポリ（オキシアルキレン）基は、同一のオキシアルキレン単位（ＯＲ６１）からなるものであってもよく、２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ６１）からなるものであってもよい。２種以上のオキシアルキレン単位（ＯＲ６１）の配列は、ブロックであってもよく、ランダムであってもよい。
【０１２９】
シリコーン系化合物：
シリコーン系化合物としては、（メタ）アクリル酸変性シリコーン、シリコーン樹脂、シリコーン系シランカップリング剤等が挙げられる。
（メタ）アクリル酸変性シリコーンとしては、Ｘ−２２−１６０２（信越化学工業社製）等のシリコーン（ジ）（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
（親水性材料）
微細凹凸構造の表面に、親水性（具体的には水の接触角が２５°以下であること）が求められる場合には、親水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、４官能以上の多官能（メタ）アクリレート、２官能以上の親水性（メタ）アクリレート、必要に応じて単官能モノマーを含む組成物を用いることが好ましい。
【０１３１】
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、コハク酸／トリメチロールエタン／アクリル酸のモル比１：２：４の縮合反応混合物、ウレタンアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０Ｋ、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＫＲＭ８２００）、ポリエーテルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ８１）、変性エポキシアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ３４１６）、ポリエステルアクリレート類（ダイセル・サイテック社製：ＥＢＥＣＲＹＬ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４５、ＥＢＥＣＲＹＬ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ１８７０）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、５官能以上の多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１３２】
２官能以上の親水性（メタ）アクリレートとしては、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ２６０（東亞合成社製）、ＮＫエステルＡＴ−２０Ｅ、ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ（新中村化学社製）等の長鎖ポリエチレングリコールを有する多官能アクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレングリコールジメタクリレートにおいて、一分子内に存在するポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位の合計は、６〜４０が好ましく、９〜３０がより好ましく、１２〜２０が特に好ましい。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が６以上であれば、親水性が十分となり、防汚性が向上する。ポリエチレングリコール鎖の平均繰り返し単位が４０以下であれば、４官能以上の多官能（メタ）アクリレートとの相溶性が良好となり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が分離しにくい。
【０１３３】
単官能モノマーとしては、親水性単官能モノマーが好ましい。
親水性単官能モノマーとしては、Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステル基に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート、単官能アクリルアミド類、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート等のカチオン性モノマー類等が挙げられる。
また、単官能モノマーとして、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン等の粘度調整剤、基材への密着性を向上させるアクリロイルイソシアネート類等の密着性向上剤等を用いてもよい。
【０１３４】
単官能モノマーは、１種または２種以上を（共）重合した低重合度の重合体として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に配合してもよい。低重合度の重合体としては、Ｍ−２３０Ｇ（新中村化学社製）等のエステル基にポリエチレングリコール鎖を有する単官能（メタ）アクリレート類と、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェートとの４０／６０共重合オリゴマー（ＭＲＣユニテック社製、ＭＧポリマー）等が挙げられる。
【０１３５】
＜電極基板の製造方法＞
電極基板５０は、例えば、ＩＴＯ等を基板本体５２の表面に蒸着させて透明導電膜を形成した後、所望の電極パターンにパターニングして第１の透明電極５４および第２の透明電極５６とすることによって製造できる。
【０１３６】
＜作用効果＞
以上説明した画像表示装置１０にあっては、タッチパネル４０が、液晶パネル２０（画像表示装置本体）に対向する表面に周期が４００ｎｍ以下の微細凹凸構造を有するため、液晶パネル２０およびタッチパネル４０の対向面における光の反射が抑えられる。
【０１３７】
また、以上説明した画像表示装置１０にあっては、上述した粘着部材３０によって液晶パネル２０とタッチパネル４０とが固定されている。よって、必要なときに液晶パネル２０とタッチパネル４０とを容易に分離でき、さらにタッチパネル４０表面から粘着部材３０を容易に除去できる。
これにより、タッチパネル４０と液晶パネル２０との貼り付け位置がずれてしまった場合、固定されたタッチパネル４０と液晶パネル２０とを容易に分離し、タッチパネル４０および液晶パネル２０を廃棄することなく、所定の位置関係でタッチパネル４０と液晶パネル２０とを再度貼り付けることが可能となる。
また、画像表示装置１０の組立後に、タッチパネル４０や液晶パネル２０のいずれかに欠陥が発見された場合、固定されたタッチパネル４０と液晶パネル２０とを容易に分離し、欠陥が発見された部材を容易に交換することが可能となる。
【０１３８】
このように、以上説明した画像表示装置１０によれば、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネル４０を用いる場合において、液晶パネル２０とタッチパネル４０とを分離したいときに容易に分離でき、さらにタッチパネル４０の表面から粘着部材３０を容易に除去できる。しかも、本発明であれば、視認性が向上された画像表示装置１０を歩留りよく製造することが可能となる。
【０１３９】
＜他の形態＞
なお、本発明の画像表示装置は、図示例の画像表示装置１０に限定はされない。
例えば、画像表示装置本体は、液晶パネルに限定はされず、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネル、ＣＲＴ等であってもよい。
また、液晶パネルは、図示例の液晶パネル２０に限定されず、液晶パネル２０以外の公知の表示パネルであってもよい。
また、タッチパネルは、静電容量方式のタッチパネルに限定されず、抵抗膜方式のタッチパネル等であってもよい。
また、静電容量方式のタッチパネルは、図示例のタッチパネル４０に限定されず、タッチパネル４０以外の公知の静電容量方式のタッチパネルであってもよい。
また、低反射フィルムをタッチパネル４０の入力面に貼り合わせる等によって、タッチパネル４０の入力面に微細凹凸構造を設けてもよい。
【０１４０】
また、微細凹凸構造は、図示例においては、低反射フィルムの硬化樹脂層の表面に形成されているが、硬化樹脂層を設けることなく基材フィルムの表面に直接形成されていてもよく、低反射フィルムを貼着することなくタッチパネル４０の表面に形成されていてもよい。ただし、図３に示すように、ロール状のモールド７０を用いて効率よく微細凹凸構造を形成できる点、および微細凹凸構造が破損した際に低反射フィルムを貼りなおすことができる点から、低反射フィルムの硬化樹脂層の表面に微細凹凸構造が形成されていることが好ましい。
【０１４１】
また、低反射フィルムを貼着することなくタッチパネル４０の表面に微細凹凸構造を形成する場合、タッチパネル４０の第２の透明電極の表面形状を微細凹凸構造にしてもよい。
また、低反射フィルムは、上述した製造方法で得られたものに限定はされず、公知の方法（ナノインプリント、切削加工、エッチング等）によって基材フィルムの表面に微細凹凸構造を形成することによって製造されたものであってもよい。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１４３】
＜陽極酸化アルミナの細孔の測定＞
陽極酸化アルミナの一部を削り、断面にプラチナを１分間蒸着し、電界放出形走査電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＳＭ−７４００Ｆ）を用いて、加速電圧３．００ｋＶの条件にて、断面を観察し、細孔間の間隔、細孔の深さを測定した。各測定は、それぞれ５０点について行い、平均値を求めた。【０１４４】
＜硬化樹脂層の凸部の測定＞
硬化樹脂層の破断面にプラチナを１０分間蒸着し、陽極酸化アルミナと同様に断面を観察し、凸部間の間隔、凸部の高さを測定した。各測定は、それぞれ５０点について行い、平均値を求めた。【０１４５】
＜接着強度の測定＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２及びＩＳＯ  ２９８６３）に準じて、以下の方法で接着強度を測定した。
粘着部材を２５ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、対象物に２ｋｇロールを１往復して貼り付け、２３℃恒温下で３０分間放置した後、粘着フィルムを対象物の表面に対して１８０°に引き剥がし、その剥離に要する力（剥離力）を測定し、これを接着強度とした。【０１４６】
「実施例１」
＜モールドａの製造＞
上述した工程（ａ）〜（ｆ）を行い、周期（平均間隔）１００ｎｍ、平均深さ１９０ｎｍの略円錐形状の複数の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成された板状のモールドａを得た。
モールドａを、オプツールＤＳＸ（ダイキン工業社製）の０．１質量％希釈溶液に浸漬し、一晩風乾して、陽極酸化アルミナの表面を離型剤で処理した。【０１４７】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの調製＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製）：２５質量部、
ペンタエリスリトールトリアクリレート（第一工業製薬社製）：２５質量部、
エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製）：２５質量部、
ポリエチレングリコールジアクリレート（新中村化学工業社製）：２５質量部、
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア１８４」）：１質量、
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦジャパン社製、「イルガキュア８１９」）：０．５質量部、
を混合し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを得た。【０１４８】
＜低反射フィルムＸの製造＞
モールドａの表面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを塗布し、この上に厚さ１００μｍ、基材強度２５０ＭＰａのポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。
紫外線照射機（フュージョンランプＤバルブ）を用いて、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２でフィルム越しに紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの硬化を行った後、モールドａから分離し、円錐台形状の複数の凸部からなる微細凹凸構造を表面に有する厚さ７μｍの硬化樹脂層が表面に形成された低反射フィルムＸを得た。
凸部の周期（平均間隔）は１００ｎｍであり、凸部の平均高さは１８０ｎｍであった。【０１４９】
（接着強度の測定）
ＰＥＴ基材の両面にアクリル系粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）が積層された粘着部材Ａを、低反射フィルムＸの硬化樹脂層側の表面に貼り付け、剥離力を測定した。これを第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）とする。結果を表１に示す。
別途、粘着部材Ａをポリカーボネート板に貼り付け、剥離力を測定した。なお、本実施例で用いる液晶パネルは、図１に示すように画像が表示される側の表面に第１の偏光フィルム２４が位置する。本発明者らは、第１の偏光フィルムの最表層（液晶パネルを構成したときに露出する層）と同じ材質のフィルムを用いて剥離力を測定したところ、ポリカーボネート板を用いて測定した剥離力の結果とほぼ一致することを確認した。よって、本実施例では、ポリカーボネート板を用いて測定した剥離力を第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）とみなした。結果を表１に示す。【０１５０】
＜電極基板の製造＞
アルゴンガスの９８体積％および酸化スズの２体積％からなる０．４Ｐａの雰囲気中で酸化インジウム９７質量％および酸化スズ３質量％の焼結体材料を用いた反応性スパッタリング法によって、厚さ１ｍｍのガラス板の両面に厚さ３０ｎｍのＩＴＯ膜を形成した。
次いで、ストライプ状にパターン化されているフォトレジストをＩＴＯ膜の表面に塗布し、乾燥、硬化した後、２５℃、５質量％の塩酸に１分間浸漬して両面のＩＴＯ膜のエッチングを行い、ＩＴＯ膜をパターン化した透明電極を形成した。【０１５１】
（画像表示装置の製造）
低反射フィルムＸ、電極基板、および厚さ３ｍｍのカバーガラス用のガラス板の順に積層し、透明電極に検出部を接続し、静電容量方式のタッチパネルを組み立てた。
次いで、接着強度の測定に用いたものと同様の粘着部材Ａを用い、タッチパネルの低反射フィルムＸが液晶パネルに対向するように、静電容量方式のタッチパネルをバックライト付きの液晶パネルの画像が表示される側に貼り付けて固定し、画像表示装置を組み立てた。固定位置は、タッチパネルおよび液晶パネルの周縁とした。【０１５２】
得られた画像表示装置について、タッチパネルと液晶パネルとを分離したところ、粘着部材Ａの基材の破断等は発生せず、粘着部材Ａはタッチパネルに貼り付いたままとなっていた。このことから、粘着部材Ａにおいて、第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。また、接着強度（Ｗ１）は、基材の破断強度（Ｗ４）よりも小さいと言える。
また、分離した液晶パネル表面を観察したところ、粘着部材Ａが付着していた部分にかすかに第１の粘着剤層の痕跡（糊残り）を確認できたが、エタノールで液晶パネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。【０１５３】
なお、タッチパネルと液晶パネルとの分離については、以下の評価基準にて評価した。結果を表１に示す。
（液晶とタッチパネルとの剥離）
Ａ：タッチパネル表面に粘着部材が貼りついており、液晶パネル表面の糊残りを容易に除去できる。
Ｂ：タッチパネル表面に粘着部材が貼りついているが、液晶パネル表面の糊残りを除去できない。
Ｃ：液晶パネル表面に粘着部材が貼りついている。【０１５４】
次いで、タッチパネルから粘着部材Ａを剥がしたところ、粘着部材Ａの基材の破断等は発生せず、タッチパネルから粘着部材Ａを剥離できた。このことから、粘着部材Ａにおいて、破断強度（Ｗ４）は、少なくとも接着強度（Ｗ５）よりも大きいと言える。また、接着強度（Ｗ５）は、接着強度（Ｗ３）および接着強度（Ｗ３’）よりも小さいと言える。
また、剥離後のタッチパネル表面を観察したところ、粘着部材Ａが付着していた部分にかすかに第２の粘着剤層の痕跡（糊残り）を確認できたが、エタノールでタッチパネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。【０１５５】
なお、タッチパネルからの粘着部材の剥離、および剥離後のタッチパネルの糊残りについては、以下の評価基準にて評価した。結果を表１に示す。なお、表中の「ＴＰ」はタッチパネルの略である。
（タッチパネルからの粘着部材の剥離）
Ａ：基材が破断することなく、粘着部材をタッチパネル表面から剥離できた。
Ｃ：基材が破断した、または粘着部材をタッチパネル表面から剥離できない。【０１５６】
（タッチパネルの糊残り）
Ａ：タッチパネル表面をエタノールで拭くことで、容易に糊残りを除去できた。
Ｂ：エタノールで拭いても糊残りを除去することが困難であった。
Ｃ：タッチパネル表面に破断した基材と第２の粘着剤層、または粘着部材そのものが残っており、エタノールで拭いてもこれらを除去できない。【０１５７】
次いで、分離したタッチパネルと液晶パネルとを、再度粘着部材を用いて貼り合わせて固定し、画像表示装置を組み立てた。タッチパネル、液晶パネルの動作ともに問題なく、また、反射が抑制されており鮮明な映像が得られることが確認された。【０１５８】
「実施例２」
ＰＥＴ基材の両面に、粘着部材Ａよりも粘着力の強いアクリル系粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）が形成された粘着部材Ｂを用いた以外は、実施例１と同様に接着強度を測定した。結果を表１に示す。【０１５９】
また、粘着部材Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置を組み立てた。
得られた画像表示装置について、タッチパネルと液晶パネルとを分離したところ、粘着部材Ｂの基材の破断等は発生せず、粘着部材Ｂはタッチパネルに貼り付いたままとなっていた。このことから、粘着部材Ｂにおいて、第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。また、接着強度（Ｗ１）は、基材の破断強度（Ｗ４）よりも小さいと言える。
また、分離した液晶パネル表面を観察したところ、粘着部材Ｂが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールで液晶パネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１６０】
次いで、タッチパネルから粘着部材Ｂを剥がしたところ、粘着部材Ｂの基材の破断等は発生せず、タッチパネルから粘着部材Ｂを剥離できた。このことから、粘着部材Ｂにおいて、破断強度（Ｗ４）は、少なくとも接着強度（Ｗ５）よりも大きいと言える。また、接着強度（Ｗ５）は、接着強度（Ｗ３）および接着強度（Ｗ３’）よりも小さいと言える。
また、剥離後のタッチパネル表面を観察したところ、粘着部材Ｂが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールでタッチパネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１６１】
次いで、分離したタッチパネルと液晶パネルとを、再度粘着部材を用いて貼り合わせて固定し、画像表示装置を組み立てた。タッチパネル、液晶パネルの動作ともに問題なく、また、反射が抑制されており鮮明な映像が得られることが確認された。【０１６２】
「実施例３」
ＰＥＴ基材の両面に、粘着部材Ｂよりも粘着力の強いアクリル系粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）が形成された粘着部材Ｃを用いた以外は、実施例２と同様に接着強度を測定した。結果を表１に示す。【０１６３】
また、粘着部材Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置を組み立てた。
得られた画像表示装置について、タッチパネルと液晶パネルとを分離したところ、粘着部材Ｃの基材の破断等は発生せず、粘着部材Ｃはタッチパネルに貼り付いたままとなっていた。このことから、粘着部材Ｃにおいて、第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。また、接着強度（Ｗ１）は、基材の破断強度（Ｗ４）よりも小さいと言える。
また、分離した液晶パネル表面を観察したところ、粘着部材Ｃが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールで液晶パネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１６４】
次いで、タッチパネルから粘着部材Ｃを剥がしたところ、粘着部材Ｃの基材の破断等は発生せず、タッチパネルから粘着部材Ｃを剥離できた。このことから、粘着部材Ｃにおいて、破断強度（Ｗ４）は、少なくとも接着強度（Ｗ５）よりも大きいと言える。また、接着強度（Ｗ５）は、接着強度（Ｗ３）および接着強度（Ｗ３’）よりも小さいと言える。
また、剥離後のタッチパネル表面を観察したところ、粘着部材Ｃが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールでタッチパネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１６５】
次いで、分離したタッチパネルと液晶パネルとを、再度粘着部材を用いて貼り合わせて固定し、画像表示装置を組み立てた。タッチパネル、液晶パネルの動作ともに問題なく、また、反射が抑制されており鮮明な映像が得られることが確認された。【０１６６】
「比較例１」
基材強度が３０ＭＰａである発泡ポリオレフィン基材の両面に、粘着部材Ａと同じアクリル系粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）が形成されている粘着部材Ｃを用いた以外は、実施例１と同様に接着強度を測定したが、低反射フィルムを用いた剥離力の測定は、粘着部材Ｃの基材が破断してしまい測定できなかった。結果を表１に示す。【０１６７】
また、粘着部材Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置を組み立てた。
得られた画像表示装置について、タッチパネルと液晶パネルとを分離したところ、粘着部材Ｃの基材の破断等は発生せず、粘着部材Ｃはタッチパネルに貼り付いたままとなっていた。このことから、粘着部材Ｃにおいて、第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。また、接着強度（Ｗ１）は、基材の破断強度（Ｗ４）よりも小さいと言える。
また、分離した液晶パネル表面を観察したところ、粘着部材Ｃが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールで液晶パネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１６８】
次いで、タッチパネルから粘着部材Ｃを剥がしたところ、粘着部材Ｃの基材が破断してしまい、破断した基材の一部と第２の粘着剤層とをタッチパネルから分離することができなかった。このことから、粘着部材Ｃにおいて、破断強度（Ｗ４）は、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、および接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。
また、タッチパネル表面に残った破断した基材と第２の粘着剤層とをエタノールで除去しようとしたが、これらを除去することはできなかった。結果を表１に示す。
なお、タッチパネルから破断した基材と第２の粘着剤層とを除去できなかったため、分離したタッチパネルと液晶パネルとを用いて画像表示装置を組み立てることができなかった。【０１６９】
「比較例２」
基材強度が８ＭＰａである不織布基材の両面に、粘着部材Ａと同じアクリル系粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）が形成されている粘着部材Ｄを用いた以外は、実施例１と同様に接着強度を測定したが、低反射フィルムを用いた剥離力の測定は、粘着部材Ｄの基材が破断してしまい測定できなかった。結果を表１に示す。【０１７０】
また、粘着部材Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置を組み立てた。
得られた画像表示装置について、タッチパネルと液晶パネルとを分離したところ、粘着部材Ｄの基材の破断等は発生せず、粘着部材Ｄはタッチパネルに貼り付いたままとなっていた。このことから、粘着部材Ｄにおいて、第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。また、接着強度（Ｗ１）は、基材の破断強度（Ｗ４）よりも小さいと言える。
また、分離した液晶パネル表面を観察したところ、粘着部材Ｄが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールで液晶パネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１７１】
次いで、タッチパネルから粘着部材Ｄを剥がしたところ、粘着部材Ｄの基材が破断してしまい、破断した基材の一部と第２の粘着剤層とをタッチパネルから分離することができなかった。このことから、粘着部材Ｄにおいて、破断強度（Ｗ４）は、接着強度（Ｗ３）、接着強度（Ｗ３’）、および接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。
また、タッチパネル表面に残った破断した基材と第２の粘着剤層とをエタノールで除去しようとしたが、これらを除去することはできなかった。結果を表１に示す。
なお、タッチパネルから破断した基材と第２の粘着剤層とを除去できなかったため、分離したタッチパネルと液晶パネルとを用いて画像表示装置を組み立てることができなかった。【０１７２】
「比較例３」
ＰＥＴ基材の両面に、粘着部材Ｃよりも粘着力の強いアクリル系粘着剤層（第１の粘着剤層および第２の粘着剤層）が形成された粘着部材Ｅを用いた以外は、実施例１と同様に接着強度を測定した。結果を表１に示す。【０１７３】
また、粘着部材Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置を組み立てた。
得られた画像表示装置について、タッチパネルと液晶パネルとを分離したところ、粘着部材Ｅの基材の破断等は発生せず、粘着部材Ｅはタッチパネルに貼り付いたままとなっていた。このことから、粘着部材Ｅにおいて、第１の粘着剤層と液晶パネルとの接着強度（Ｗ１）は、第１の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３）、第２の粘着剤層と基材との接着強度（Ｗ３’）、および第２の粘着剤層とタッチパネルとの接着強度（Ｗ５）よりも小さいと言える。また、接着強度（Ｗ１）は、基材の破断強度（Ｗ４）よりも小さいと言える。
また、分離した液晶パネル表面を観察したところ、粘着部材Ｅが付着していた部分にかすかに糊残りを確認できたが、エタノールで液晶パネル表面を拭くことで糊残りを容易に除去できた。結果を表１に示す。【０１７４】
次いで、タッチパネルから粘着部材Ｅを剥がしたところ、粘着部材Ｅの基材の破断等は発生せず、タッチパネルから粘着部材Ｅを剥離できた。このことから、粘着部材Ｂにおいて、破断強度（Ｗ４）は、少なくとも接着強度（Ｗ５）よりも大きいと言える。また、接着強度（Ｗ５）は、接着強度（Ｗ３）および接着強度（Ｗ３’）よりも小さいと言える。
しかしながら、剥離後のタッチパネル表面を観察したところ、粘着部材Ｅが付着していた部分に糊残りが確認された。また、エタノールでタッチパネル表面を拭いても糊残りを除去できなかった。結果を表１に示す。【０１７５】
「比較例４」
微細凹凸構造を有する低反射フィルム代わりに飛散防止用ＰＥＴフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして画像表示装置を得た。画像表示装置画面の反射が大きいため見難く、輝度は４％低い値となった。また、画面を指で押した際に干渉模様が正面でも確認できた。【０１７６】
【表１】
2016098677.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、表面に微細凹凸構造を有するタッチパネルを用いる場合において、画像表示装置本体とタッチパネルとを分離したいときに容易に分離でき、さらにタッチパネル表面から粘着部材を容易に除去できるタッチパネル付き画像表示装置を提供できる。
また、本発明の画像表示装置は、前面にタッチパネルを配置した画像表示装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１７８】
１０  画像表示装置（タッチパネル付き画像表示装置）
２０  液晶パネル（画像表示装置本体）
３０  粘着部材
３２  基材
３４  第１の粘着剤層
３６  第２の粘着剤層
４０  タッチパネル
６２  凸部（微細凹凸構造）
Ｈ  平均高さ
Ｐ  周期（平均間隔） 
【図１】
2016098677.tif 000004
【図２】
2016098677.tif 000005
【図３】
2016098677.tif 000006
【図４】
2016098677.tif 000007
【図５】
2016098677.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
積層体であって、
複数の凸部を表面に有する第１の部材と、
前記第１の部材と隙間を介して対向配置された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する粘着部材と、を備え、
前記複数の凸部は、平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、隣接する凸部との平均間隔が２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、アスペクト比（平均高さ／周期）が０．８以上５．０以下であり、
前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記基材は発泡体でなく、前記第１の粘着剤層が前記第１の部材の複数の凸部を有する側の表面の周縁部に接触し、前記第２の粘着剤層が前記第２の部材の表面に接触することで、前記第１の部材および前記第２の部材を周縁部で固定し、
前記粘着部材の基材の破断強度をＦ１、前記第１の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ２、前記第２の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ３とした場合に、Ｆ１〜Ｆ３が下記の関係を満たす、積層体。
Ｆ２＜１３Ｎ／１０ｍｍ
Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］  積層体であって、複数の凸部を表面に有する第１の部材と、前記第１の部材と隙間を介して対向配置された第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する粘着部材と、を備え、前記複数の凸部は、平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、隣接する凸部との平均間隔が２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、アスペクト比（平均高さ／周期）が０．８以上５．０以下であり、前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記基材は発泡体でなく、前記第１の粘着剤層が前記第１の部材の複数の凸部を有する側の表面の周縁部に接触し、前記第２の粘着剤層が前記第２の部材の表面に接触することで、前記第１の部材および前記第２の部材を周縁部で固定し、前記粘着部材の基材の破断強度をＦ１、前記第１の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ２、前記第２の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ３とした場合に、Ｆ１〜Ｆ３が下記の関係を満たす、積層体。
Ｆ２＜１３Ｎ／１０ｍｍ
Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１
［２］  前記粘着部材の前記基材の破断強度が１００ＭＰａ以上であることを特徴とする、［１］に記載の積層体。
［３］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、前記基材と前記第２の粘着剤層との接着強度をＷ３’、前記第２の粘着剤層の破断強度をＷ２’、前記第２の部材との接着強度をＷ５、とした場合に、前記Ｗ５は、前記Ｗ１、前記Ｗ２、前記Ｗ２’、前記Ｗ３、前記Ｗ３’のいずれよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［４］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ１が、前記Ｗ２および前記Ｗ３のいずれよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［５］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ２が、前記Ｗ１および前記Ｗ３のいずれかよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［６］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［５］に記載の積層体。
［７］  前記第１の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ３が、前記Ｗ１および前記Ｗ２のいずれかよりも小さい、［１］に記載の積層体。
［８］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［７］に記載の積層体。
［９］  前記Ｗ５が、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下である、［３］に記載の積層体。
［１０］  前記第１の粘着剤層と前記第１の部材との接着強度が、３Ｎ／１０ｍｍ以上１４Ｎ／１０ｍｍ以下である、［１］に記載の積層体。
［１１］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［１］に記載の積層体。
［１２］  前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層とが、同じ粘着剤により構成される、［１］に記載の積層体。
［１３］  前記第１の部材の前記複数の凸部を有する表面側は、前記複数の凸部の先端から基底に向かって、屈折率が連続的に増加する、［１］に記載の積層体。
［１４］  前記第１の部材がタッチパネルであり、前記第２の部材が画像表示装置本体であり、前記複数の凸部は、前記タッチパネルの前記画像表示装置本体と対向する面に設けられていることを特徴とする、［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸部を表面に有する第１の部材と、
前記第１の部材と隙間を介して対向配置された第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する粘着部材と、を備えるタッチパネル付き画像表示装置であって、
前記第１の部材がタッチパネルであり、前記第２の部材が画像表示装置本体であり、前記複数の凸部は、前記タッチパネルの前記画像表示装置本体と対向する面に設けられており、
前記複数の凸部は、平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、隣接する凸部との平均間隔が２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、アスペクト比（平均高さ／周期）が０．８以上５．０以下であり、
前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記基材は発泡体でなく、前記第２の粘着剤層が前記第１の部材の複数の凸部を有する側の表面の周縁部に接触し、前記第１の粘着剤層が前記第２の部材の表面に接触することで、前記第１の部材および前記第２の部材を周縁部で固定し、
前記粘着部材の基材の破断強度をＦ１、前記第１の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ２、前記第２の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ３とした場合に、Ｆ１〜Ｆ３が下記の関係を満たす、タッチパネル付き画像表示装置。
Ｆ２＜１３Ｎ／１０ｍｍ
Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１
【請求項２】
前記粘着部材の前記基材の破断強度が１００ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項３】
前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、前記基材と前記第２の粘着剤層との接着強度をＷ３’、前記第２の粘着剤層の破断強度をＷ２’、前記第２の粘着剤層と第１の部材との接着強度をＷ５、とした場合に、
前記Ｗ１は、前記Ｗ２、前記Ｗ２’、前記Ｗ３、前記Ｗ３’、前記Ｗ５のいずれよりも小さい、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項４】
前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ１が、前記Ｗ２および前記Ｗ３のいずれよりも小さい、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項５】
前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ２が、前記Ｗ１および前記Ｗ３のいずれかよりも小さい、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、請求項５に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項７】
前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ３が、前記Ｗ１および前記Ｗ２のいずれかよりも小さい、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、請求項７に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項９】
前記Ｗ１が、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項３に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項１０】
前記第２の粘着剤層と前記第１の部材との接着強度が、３Ｎ／１０ｍｍ以上１４Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項１２】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層とが、同じ粘着剤により構成される、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【請求項１３】
前記第１の部材の前記複数の凸部を有する表面側は、前記複数の凸部の先端から基底に向かって、屈折率が連続的に増加する、請求項１に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］  積層体であって、複数の凸部を表面に有する第１の部材と、前記第１の部材と隙間を介して対向配置された第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを固定する粘着部材と、を備えるタッチパネル付き画像表示装置であって、前記第１の部材がタッチパネルであり、前記第２の部材が画像表示装置本体であり、前記複数の凸部は、前記タッチパネルの前記画像表示装置本体と対向する面に設けられており、前記複数の凸部は、平均高さが、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、隣接する凸部との平均間隔が２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、アスペクト比（平均高さ／周期）が０．８以上５．０以下であり、前記粘着部材は、基材と、前記基材の一方の表面に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の表面に積層された第２の粘着剤層とを有し、前記基材は発泡体でなく、前記第２の粘着剤層が前記第１の部材の複数の凸部を有する側の表面の周縁部に接触し、前記第１の粘着剤層が前記第２の部材の表面に接触することで、前記第１の部材および前記第２の部材を周縁部で固定し、前記粘着部材の基材の破断強度をＦ１、前記第１の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ２、前記第２の部材と前記粘着部材との剥離力をＦ３とした場合に、Ｆ１〜Ｆ３が下記の関係を満たす、タッチパネル付き画像表示装置。
Ｆ２＜１３Ｎ／１０ｍｍ
Ｆ３＜Ｆ２＜Ｆ１
［２］  前記粘着部材の前記基材の破断強度が１００ＭＰａ以上であることを特徴とする、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［３］  前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、前記基材と前記第２の粘着剤層との接着強度をＷ３’、前記第２の粘着剤層の破断強度をＷ２’、前記第２の粘着剤層と第１の部材との接着強度をＷ５、とした場合に、前記Ｗ１は、前記Ｗ２、前記Ｗ２’、前記Ｗ３、前記Ｗ３’、前記Ｗ５のいずれよりも小さい、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［４］  前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ１が、前記Ｗ２および前記Ｗ３のいずれよりも小さい、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［５］  前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ２が、前記Ｗ１および前記Ｗ３のいずれかよりも小さい、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［６］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［５］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［７］  前記第２の部材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ１、前記第１の粘着剤層の破断強度をＷ２、前記基材と前記第１の粘着剤層との接着強度をＷ３、とした場合に、前記Ｗ３が、前記Ｗ１および前記Ｗ２のいずれかよりも小さい、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［８］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［７］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［９］  前記Ｗ１が、１Ｎ／１０ｍｍ以上１３Ｎ／１０ｍｍ以下である、［３］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［１０］  前記第２の粘着剤層と前記第１の部材との接着強度が、３Ｎ／１０ｍｍ以上１４Ｎ／１０ｍｍ以下である、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［１１］  前記第１の粘着剤層および前記第２の粘着剤層を構成する粘着剤が、水またはアルコールに溶解するものである、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［１２］  前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層とが、同じ粘着剤により構成される、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
［１３］  前記第１の部材の前記複数の凸部を有する表面側は、前記複数の凸部の先端から基底に向かって、屈折率が連続的に増加する、［１］に記載のタッチパネル付き画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
【表１】
2016098677.tif 000009
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016098677.tif 000010
【国際調査報告】
2016098677.tif 000011
2016098677.tif 000012
2016098677.tif 000013
2016098677.tif 000014