(57)【要約】  非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等を運用する無線通信システムでＬＢＴを適用する場合であっても、スループットの低下を抑制すること。ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、他の送信ポイントから送信される信号を検出する検出部と、検出した信号に対応する送信ポイントの識別番号を取得する取得部と、非ライセンスバンドにおいてデータ信号と復調用参照信号を送信する送信部と、を有し、復調用参照信号の系列は送信ポイントの識別番号に関連づけられており、送信部は、他の送信ポイントの識別番号に関する情報をユーザ端末に通知する。
2016013387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
他の送信ポイントから送信される信号を検出する検出部と、
検出した信号に対応する送信ポイントの識別番号を取得する取得部と、
非ライセンスバンドにおいてデータ信号と復調用参照信号を送信する送信部と、を有し、
復調用参照信号の系列は送信ポイントの識別番号に関連づけられており、
前記送信部は、他の送信ポイントの識別番号に関する情報をユーザ端末に通知することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
復調用参照信号の系列は、送信ポイントの識別番号とオペレータの識別番号の両方に関連付けられており、前記送信部は、他の送信ポイントの識別番号とオペレータ番号に関する情報をユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記検出部で複数の送信ポイントから送信される信号を検出した場合、前記送信部は、検出した電力が所定値以上の送信ポイントの識別番号に関する情報をユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記送信部は、前記検出部で検出した複数の送信ポイントの識別番号に関する情報をユーザ端末に上位レイヤシグナリングであらかじめ通知し、前記検出部で検出した所定の送信ポイントの識別番号に関する情報を下り制御情報を用いてユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記検出部は、所定タイミングでＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用して他の送信ポイントから送信される信号を検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
非ライセンスバンドにおいて受信したデータ信号と復調用参照信号を処理する受信処理部と、
前記受信処理部で受信した信号に対応する送信ポイントの識別番号に関する情報を取得する取得部と、を有し、
復調用参照信号の系列は送信ポイントの識別番号に関連づけられており、
前記受信処理部は、送信ポイントの識別番号に関する情報に基づいて受信した信号を処理することを特徴とするユーザ端末。
【請求項７】
前記取得部は、送信ポイントの識別番号に関する情報を、前記受信処理部で受信した信号に基づいて取得することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
受信した信号に基づいて取得した送信ポイントの識別番号に関する情報を、ライセンスバンドを介して無線基地局に送信する送信部をさらに有することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記受信処理部は、送信ポイントの識別番号に関する情報に基づいて干渉キャンセル処理（ＮＡＩＣＳ）を行うことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項１０】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局の無線通信方法であって、
他の送信ポイントから送信される信号を検出する工程と、
検出した信号を対応する送信ポイントの識別番号を取得する工程と、
非ライセンスバンドにおいてデータ信号と復調用参照信号を送信する工程と、
他の送信ポイントの識別番号に関する情報をユーザ端末に通知する工程と、を有し、
復調用参照信号の系列は送信ポイントの識別番号に関連づけられていることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．１０／１１）。【０００３】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている。また、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル（マクロ基地局）とスモールセル（スモール基地局）間で同一周波数帯だけでなく、異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。【０００４】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。特に、ライセンスバンドを前提として非ライセンスバンドを運用するシステム（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）も検討されている。なお、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」と呼ぶ場合もある。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、非ライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００５】
非ライセンスバンドとして、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。このような非ライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300“Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、非ライセンスバンド（アンライセンスバンド）は、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。また、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の無線システム（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ、Ｗｉ−Ｆｉ等）の使用に限られない。このため、あるオペレータがＬＡＡで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＡＡやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。【０００８】
そのため、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（例えば、ＬＡＡ）を運用する場合、Ｗｉ−Ｆｉ等の他システムや他オペレータのＬＡＡとの相互干渉を考慮して動作することが必要となる。このような相互干渉を避けるために、無線基地局及び／又はユーザ端末が、非ライセンスバンドにおける信号送信の前にリスニングを行い、他の送信ポイント（ＡＰ（Access  Point）、ＴＰ（Transmission  Point）とも呼ぶ）が通信を行っているか確認することが検討されている。このリスニング動作を、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）ともいう。【０００９】
しかし、無線基地局（ＬＡＡ基地局、ＬＴＥ−Ｕ基地局とも呼ぶ）がＬＢＴ結果に基づいて送信制御（例えば、送信可否を決定）を行う場合、ＬＢＴ結果によってはユーザ端末への信号送信の機会が大きく制限され、スループットが低下するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等を運用する無線通信システムでＬＢＴを適用する場合であっても、スループットの低下を抑制することができる無線基地局、ユーザ端末および無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線基地局の一態様は、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、他の送信ポイントから送信される信号を検出する検出部と、検出した信号に対応する送信ポイントの識別番号を取得する取得部と、非ライセンスバンドにおいてデータ信号と復調用参照信号を送信する送信部と、を有し、復調用参照信号の系列は送信ポイントの識別番号に関連づけられており、前記送信部は、他の送信ポイントの識別番号に関する情報をユーザ端末に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等を運用する無線通信システムでＬＢＴを適用する場合であっても、スループットの低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図２】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図３】非ライセンスバンドにおけるセル内干渉及びセル間干渉を示す図である。
【図４】非ライセンスバンドにおけるオペレータ内同期を説明するための図である。
【図５】非ライセンスバンドにおけるオペレータ内同期時のＬＢＴ動作を説明するための図である。
【図６】非ライセンスバンドにおけるオペレータ間同期を説明するための図である。
【図７】非ライセンスバンドにおけるオペレータ間同期時のＬＢＴ動作を説明するための図である。
【図８】ライセンスバンド及び非ライセンスバンドにおけるチャネル及び参照信号の割当ての一例を示す図である。
【図９】複数オペレータがそれぞれ構成する送信ポイントが隣接する場合のＬＢＴ動作を説明するための図である。
【図１０】他の送信ポイントの情報（オペレータＩＤと送信ポイントＩＤ）が設定されたテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥを非ライセンスバンドで用いるシナリオとして、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）又はスタンドアローン（ＳＡ：Stand  Alone）等の複数のシナリオが想定される。
【００１５】
一例として、ライセンスバンド（例えば、８００ＭＨｚ帯）を利用するマクロセルと、ライセンスバンド（例えば、３．５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルと、非ライセンスバンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルを設ける場合を想定する。なお、ＣＡを適用するセル間では、少なくともカバレッジエリアの一部が重畳するように配置されている。また、Ｗｉ−Ｆｉシステムのカバレッジエリアが、マクロセル及び／又はスモールセルのカバレッジエリアの一部と重畳するように配置されている。
【００１６】
この場合、ライセンスバンドを利用するマクロセル（Licensed  macro  cell）と、ライセンスバンドを利用するスモールセル（Licensed  small  cell）と、非ライセンスバンドを利用するスモールセル（Unlicensed  small  cell）との間でＣＡ又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。例えば、ライセンスバンドを利用するマクロセルをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、ライセンスバンドを利用するスモールセルと非ライセンスバンドを利用するスモールセルをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）としてＣＡを適用する。
【００１７】
また、ライセンスバンドを利用するスモールセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡを適用するシナリオが考えられる。あるいは、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡ又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。
【００１８】
各シナリオについて、図２を参照して説明する。図２は、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを利用するシナリオの例を示す図である。なお、本発明の適用は、図２に示すシナリオに限られない。
【００１９】
図２Ａは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用する運用形態を示している。また、図２Ｂは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する運用形態を示している。さらに、図２Ｃは、非ライセンスバンドを用いて、スタンドアローン（ＳＡ）を適用する運用形態を示している。なお、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線基地局は、ＬＴＥ−Ｕ基地局、ＬＡＡ基地局ともいう。
【００２０】
図２Ａに示すＣＡは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セル等ともいう）を統合して広帯域化することをいう。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００２１】
ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。また、図２Ａにおいて、非ライセンスバンドを付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）として利用する（ＵＬ用のキャリアを設定しない）ことも可能である。ここで、付加下りリンクとは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリアを指す。
【００２２】
なお、本実施形態では、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを一つの送受信ポイント（例えば、無線基地局）から送受信する構成（co-located）とすることができる。この場合、当該送受信ポイント（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドの両方を利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを異なる送受信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送受信する構成（non-co-located）とすることも可能である。
【００２３】
図２Ｂに示すデュアルコネクティビティ（ＤＣ）は、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。例えば、ＤＣでは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを利用したＤＬ信号をそれぞれ異なる送信ポイント（例えば、異なる無線基地局）から送信する。なお、デュアルコネクティビティにおいて、独立して設けられるスケジューラ（すなわち、無線基地局）ごとにキャリアアグリゲーション（intra-eNB  CA）を適用してもよい。
【００２４】
図２Ｃに示すスタンドアローンでは、非ライセンスバンドを用いてＬＴＥ−Ｕを運用するセル（ＬＴＥ−Ｕ基地局）が単体で動作する。ここで、スタンドアローンとは、ＣＡやＤＣの適用無しで、ユーザ端末との通信を実現できることを意味している。この場合、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局に初期接続することが可能となる。このため、スタンドアローンの運用形態では、オペレータ以外（例えば、個人）がＬＴＥ−Ｕ基地局（アクセスポイント）を設置できるシナリオも想定される。
【００２５】
上記図２Ａ、図２Ｂに示すＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、非ライセンスバンドＣＣをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送が必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２６】
なお、上記図２Ａ（ＣＡ）や図２Ｂ（ＤＣ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態を、ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）又はＬＡＡ−ＬＴＥとも呼ぶ。ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥ及び非ライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。なお、ＬＡＡにおける基地局をＬＡＡ基地局とも呼ぶ。
【００２７】
また、ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）と非ライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバ、Ｘ２インタフェースなど）で接続された構成とすることができる。
【００２８】
ところで、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＴＥ−Ｕで利用する周波数帯域は、他オペレータのＬＴＥ−ＵやＷｉ−Ｆｉ等の他システムで利用する周波数帯域と重なることにより、相互干渉が生じるおそれがある。
【００２９】
非ライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ、ＡＰとも呼ぶ）、Ｗｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）等が、送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみＤＬ送信を行う方法などが用いられている。例えば、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態であると判断し（LBT_busy）、送信を行わない。一方、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルはクリア状態であると判断し（LBT_idle）、送信を行う。
【００３０】
そこで、非ライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（例えば、ＬＴＥ−Ｕ、ＬＡＡ）においてもＷｉ−Ｆｉシステムと同様に、ＬＢＴを適用した送信制御により送信ポイント間の相互干渉を低減することが検討されている。例えば、無線基地局（ＬＡＡ基地局）は、非ライセンスバンドで信号を送信する前にＬＢＴを行い、当該ＬＢＴ結果に基づいて送信制御を行う。送信制御としては、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、又は、送信を待機（停止）する。
【００３１】
また、将来のシステムでは、ＦＤＤバンドで運用されるスモールセルに加えて、ＴＤＤバンド（例えば、３．５ＧＨｚ）を用いてスモールセルを運用していくことも想定されている。そのため、ＬＴＥ−Ｕ（ＬＡＡを含む）では、他の送信ポイント（ＡＰ、ＴＰ）との相互干渉を低減するために、送信ポイント間の同期運用も想定されている。例えば、送信ポイント間の非同期運用に加えて、オペレータ内同期（例えば、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤで適用）、オペレータ間同期（例えば、ＴＤＤで適用）により干渉を低減することが考えられる（図３参照）。
【００３２】
同期シナリオとしては、オペレータ内及びオペレータ間ともに非同期の場合（シナリオ１）、オペレータ内は同期且つオペレータ間は非同期の場合（シナリオ２）、オペレータ内及びオペレータ間ともに同期の場合（シナリオ３）が考えられる。なお、いずれのシナリオにおいても、ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間は非同期を仮定している。
【００３３】
このように、非ライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（例えば、ＬＡＡ）においてＬＢＴを適用することにより、他システムや他オペレータとの干渉等を低減することが可能となる。しかし、無線基地局（ＬＡＡ基地局、ＬＴＥ−Ｕ基地局）がＬＢＴ結果に基づいて非ライセンスバンドにおける送信制御を行う場合、ＬＢＴ結果によってはユーザ端末への信号送信の機会が大きく制限され、スループットが低下するおそれがある。
【００３４】
そこで、本発明者等は、ユーザ端末側で行う干渉キャンセル処理に着目し、当該ユーザ端末側の干渉キャンセルを考慮して、無線基地局が非ライセンスバンドでのＤＬ信号の送信を制御することにより、スループットの低下を抑制することを着想した。以下に、ユーザ端末における干渉キャンセル処理を考慮した無線基地局の送信方法（ＬＢＴ結果に基づく送信制御）について説明する。
【００３５】
まず、一例として、オペレータ内同期（シナリオ２）において無線基地局がＬＢＴ結果に基づいて送信を制御する方法を説明する（図４参照）。図４では、ユーザ端末が、オペレータＡに運用される第１送信ポイント（例えば、ＬＡＡ基地局）に接続する場合を示している。また、当該第１の送信ポイントの周辺に同一オペレータＡに運用される第２送信ポイントと、異なるオペレータＢに運用される送信ポイントと、異なるシステム（ここでは、Ｗｉ−Ｆｉ）の送信ポイントと、が設置される場合を示している。なお、ここでは、非ライセンスバンドにおけるＲＡＴ間（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＷｉ−Ｆｉ間）は非同期である場合を想定している。
【００３６】
シナリオ２において、ＲＡＴ間では互いの情報の復調や通知が困難であり、設置位置も制御が困難であるため、第１のＬＡＡ基地局は他システムの信号に対しては電力検出に基づくＬＢＴを適用する。また、第１のＬＡＡ基地局は、非同期運用される他オペレータのＬＡＡ基地局（第２のＬＡＡ基地局）についても干渉するおそれがあるため、他オペレータの信号に対してもＬＢＴを適用する。なお、他オペレータから送信される信号については、信号構成が同じであるため、相関検出を利用することにより、他システムの信号と比較してより送信電力が低い信号についても検出することが可能となる。
【００３７】
一方、同一オペレータ内では、オペレータによる運用（設置位置、チルト制御等）、ＬＡＡ基地局間の連携による干渉コーディネーション（ＩＣＩＣ：Inter  Cell  Interference  Coordination、ＣｏＭＰ:Coordinated  Multi  Point）の適用により、干渉を低減することが可能となる。また、ユーザ端末は、同一オペレータの送信ポイント（ここでは、第１のＬＡＡ基地局と第２のＬＡＡ基地局）間の同期を仮定することにより、干渉キャンセル処理を行うことができる。例えば、ユーザ端末は、干渉キャンセル処理として、ＮＡＩＣＳ（Network  Assisted  Interference  Cancellation  and  Suppression）を用いた受信機を利用することができる。
【００３８】
図５に、シナリオ２におけるＬＡＡ基地局（ここでは、第１のＬＡＡ基地局）におけるＬＢＴを利用した送信方法の一例を示す。なお、図５では、ＬＡＡ基地局が適用するＬＢＴとして、他システムから送信される信号と、同一システムから送信される信号に異なる電力閾値を設定してＬＢＴを行う場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。また、信号電力の閾値も図５で示す値に限られない。
【００３９】
まず、第１のＬＡＡ基地局は、所定タイミング（例えば、信号送信前）に他の送信ポイントから送信される信号の検出／測定を行う（ＳＴ１０１）。検出した信号の電力が所定値（ここでは、−６２ｄＢｍ）より大きい場合（ＳＴ１０２−Ｙｅｓ）、第１のＬＡＡ基地局は、干渉信号が存在すると判断して送信を制限する。例えば、第１のＬＡＡ基地局は、信号送信の停止、ＤＦＳ又は送信電力制御を行う。一方で、検出した信号の電力が所定値（ここでは、−６２ｄＢｍ）以下の場合（ＳＴ１０２−Ｎｏ）、第１のＬＡＡ基地局は、干渉信号が存在しないと判断する。
【００４０】
さらに、第１のＬＡＡ基地局は、同一システム（ここでは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）の信号に対して相関検出を行う（ＳＴ１０３）。検出した信号の電力が所定値（ここでは、−８２ｄＢｍ）以下の場合（ＳＴ１０４−Ｎｏ）、同一システムにおいても干渉信号が存在しないと判断して送信を行う。一方で、検出した信号の電力が所定値（ここでは、−８２ｄＢｍ）より大きい場合（ＳＴ１０４−Ｙｅｓ）、干渉信号が存在すると判断する。
【００４１】
次に、第１のＬＡＡ基地局は、干渉信号が異なるオペレータ（Inter-operator）の信号であるか否か判断する（ＳＴ１０５）。干渉信号が異なるオペレータ（例えば、オペレータＢ）の信号である場合（ＳＴ１０５−Ｙｅｓ）、送信を制限する。一方で、干渉信号が異なるオペレータの信号でない場合（ＳＴ１０５−Ｎｏ）、つまり同一オペレータの信号（例えば、第２のＬＡＡ基地局からの信号）である場合、第１のＬＡＡ基地局は、ユーザ端末側で干渉キャンセル処理等が可能と判断して信号送信を行う。なお、第１のＬＡＡ基地局は、ＳＴ１０５において、干渉信号が同期されているか否かを判断してもよい。
【００４２】
このように、無線基地局（ＬＡＡ基地局、ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ＬＢＴを適用する場合に干渉信号が存在すると判断してもすぐに送信を制限せずに、ユーザ端末側の干渉キャンセル処理を考慮して送信を制御する。これにより、ユーザ端末側での干渉キャンセル処理を考慮しない場合（ＳＴ１０４−Ｙｅｓの場合に送信制限する）と比較して、ユーザ端末に対する送信機会を増加することが可能となる。
【００４３】
次に、他の例として、オペレータ内及びオペレータ間同期（シナリオ３）において無線基地局がＬＢＴ結果に基づいて送信を制御する方法を説明する（図６参照）。図６では、ユーザ端末が、オペレータＡに運用される第１送信ポイント（例えば、ＬＡＡ基地局）に接続する場合を示している。また、当該第１の送信ポイントの周辺に同一オペレータＡに運用される第２送信ポイントと、異なるオペレータＢに運用される送信ポイントと、異なるシステム（ここでは、Ｗｉ−Ｆｉ）の送信ポイントと、が設置される場合を示している。なお、ここでは、非ライセンスバンドにおけるＲＡＴ間（例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡとＷｉ−Ｆｉ間）は非同期である場合を想定している。
【００４４】
シナリオ３において、ＲＡＴ間では互いの情報の復調や通知が困難であり、設置位置も制御が困難であるため、第１のＬＡＡ基地局は他システムの信号に対しては電力検出に基づくＬＢＴを適用する。
【００４５】
一方、同一オペレータ内では、オペレータによる運用（設置位置、チルト制御等）、ＬＡＡ基地局間の連携による干渉コーディネーション（ＩＣＩＣ、ＣｏＭＰ）の適用により、干渉を低減することが可能となる。また、ユーザ端末は、同一オペレータの送信ポイント（ここでは、第１のＬＡＡ基地局と第２のＬＡＡ基地局）間の同期を仮定することにより、干渉キャンセル処理を行うことができる。例えば、ユーザ端末は、干渉キャンセル処理として、ＮＡＩＣＳ（Network  Assisted  Interference  Cancellation  and  Suppression）を用いたより高度な干渉キャンセル処理を有する受信機を利用することができる。
【００４６】
また、シナリオ３では、オペレータ間（例えば、オペレータＡとオペレータＢ）も同期運用となっている。このため、ユーザ端末は、オペレータ間同期を仮定することにより、同一オペレータからの信号と同様に、他オペレータからの信号についても干渉キャンセル処理を行うことができる。
【００４７】
図７に、シナリオ３におけるＬＡＡ基地局（ここでは、第１のＬＡＡ基地局）におけるＬＢＴを利用した送信方法の一例を示す。なお、図７では、ＬＡＡ基地局が適用するＬＢＴとして、他システムから送信される信号と、同一システムから送信される信号に異なる電力閾値を設定してＬＢＴを行う場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。また、信号電力の閾値も図７で示す値に限られない。
【００４８】
まず、第１のＬＡＡ基地局は、所定タイミング（例えば、信号送信前）に他の送信ポイントから送信される信号の検出／測定を行う（ＳＴ２０１）。検出した信号の電力が所定値（ここでは、−６２ｄＢｍ）より大きい場合（ＳＴ２０２−Ｙｅｓ）、第１のＬＡＡ基地局は、干渉信号が存在すると判断して送信を制限する。例えば、第１のＬＡＡ基地局は、信号送信の停止、ＤＦＳ又は送信電力制御を行う。一方で、検出した信号の電力が所定値（ここでは、−６２ｄＢｍ）以下の場合（ＳＴ２０２−Ｎｏ）、第１のＬＡＡ基地局は、干渉信号が存在しないと判断する。
【００４９】
さらに、第１のＬＡＡ基地局は、同一システム（ここでは、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ）の信号に対して相関検出を行う（ＳＴ２０３）。第１のＬＡＡ基地局は、検出した干渉信号の中で、受信電力が所定値（ここでは、−８２ｄＢｍ）より大きくなる信号の数に基づいて送信制御を行う。
【００５０】
例えば、所定値より信号電力が大きい信号数が所定数（Ｘ）より多くなる場合（ＳＴ２０４−Ｙｅｓ）、干渉信号の存在が多いと判断して信号送信を制限する。なお、所定数（Ｘ）は、ユーザ端末が干渉キャンセル処理できる能力に基づいて決定することができ、ユーザ端末側から無線基地局に通知されても良いし、予め決めていても良い。つまり、干渉信号となる信号数が所定値より多い場合、第１のＬＡＡ基地局は、ユーザ端末側でキャンセル処理が出来ないと判断して送信を制限する。
【００５１】
一方で、所定値より信号電力が大きい信号数が所定数（Ｘ）以下の場合（ＳＴ２０４−Ｎｏ）、第１のＬＡＡ基地局は、ユーザ端末側におけるキャンセル処理等が可能と判断して信号を送信する。
【００５２】
このように、無線基地局（ＬＡＡ基地局、ＬＴＥ−Ｕ基地局）は、ＬＢＴを適用する場合に干渉信号が存在すると判断してもすぐに送信を制限せずに、ユーザ端末側の干渉キャンセル処理を考慮して送信を制御する。これにより、ユーザ端末側での干渉キャンセル処理を考慮しない場合と比較して、ユーザ端末に対する送信機会を増加することが可能となる。その結果、スループットを向上することができる。
【００５３】
また、ユーザ端末が他の送信ポイント（同一オペレータの他の送信ポイント、他オペレータの他の送信ポイント等）からの信号を干渉キャンセル処理する場合、各信号ポイントから送信される信号の系列（スクランブル系列等）を把握することが望ましい。そこで、本願発明者等は、非ライセンスバンドにおいて割当てられる信号の形態（ＬＡＡ送信フォーマット）に着目して、所定の信号を送信ポイント識別番号（ＴＰ−ＩＤ）及び／又はオペレータ識別番号（ＯＰ−ＩＤ）に関連付けることを着想した。
【００５４】
まず、非ライセンスバンド（ＬＡＡ）の送信フォーマットの一例について説明する。図８Ａは、ライセンスバンドにおけるＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡのＤＬ信号の割当ての一例を示している。また、図８Ｂは、非ライセンスバンドにおけるＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（ＬＡＡ）のＤＬ信号の割当ての一例を示している。
【００５５】
ライセンスバンドでは、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signal）、制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）等）、データチャネル（ＰＤＳＣＨ）、データチャネル復調用の参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ等が無線リソースに割当てられる。図８Ａでは、ＰＤＣＣＨ、ＣＲＳ、ＰＤＳＣＨ、ＤＭ−ＲＳが割当てられる場合を示している。
【００５６】
一方で、非ライセンスバンド（ＬＡＡ）では、ライセンスバンドを介して制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ等）を送信することが想定される。例えば、ＬＡＡ基地局は、ライセンスバンドを介したクロスキャリアスケジューリングによりＤＣＩ（UL  grant及び／又はDL  assignment）をユーザ端末に通知する。つまり、非ライセンスバンドにおいて下り制御チャネルを不要とすることができる。
【００５７】
また、非ライセンスバンドでは、セルの発見／検出用に利用される信号（ＤＳ：Discovery  Signal）が長周期で送信される。また、所定の周期でチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信も想定される。一方で、非ライセンスバンドでは、ＤＳやＣＳＩ−ＲＳを用いてトラッキング等を行うことができるため、ＣＲＳの一部又は全部が送信されない形態も想定されている。
【００５８】
一方で、非ライセンスバンドでは、データ信号（ＰＤＳＣＨ信号）の送信は行われる。そのため、データ信号を復調するための参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の割当ても行われる。図８Ｂでは、ＰＤＳＣＨ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳが割当てられる場合を示している。
【００５９】
本発明者等は、上述したＬＡＡフォーマットを考慮して、非ライセンスバンドにおけるユーザ端末の干渉キャンセル処理（ＮＡＩＣＳ）において、少なくとも他の送信ポイントから送信される復調用の参照信号を把握することが必要であることを見出した。一方で、非ライセンスバンドでは、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、ＣＲＳ等の信号については、干渉キャンセル処理の際に考慮しなくとも影響は小さいことを見出した。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、非ライセンスバンドにおいて、ユーザ端末が、他の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ復調用の参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の系列（スクランブル系列）を把握して干渉キャンセル処理（ＮＡＩＣＳ）を行うように制御する。また、本実施の形態では、復調用参照信号の系列を送信ポイント識別番号（ＴＰ−ＩＤ）に関連付ける（対応づけて生成する）。あるいは、復調用参照信号の系列を送信ポイント識別番号（ＴＰ−ＩＤ）及びオペレータ識別番号（ＯＰ−ＩＤ）に関連付ける。
【００６１】
これにより、復調用参照信号をユーザ固有の識別番号（ＵＥ  ＩＤ）に関連付ける場合と比較してユーザ端末におけるブラインド検出を簡略化することができる。また、ＬＢＴの結果が良くない場合であっても、ユーザ端末の干渉キャンセル処理を考慮してＬＡＡ基地局の送信を行うことができるため、スループットの低下を抑制することができる。なお、ライセンスバンドにおけるＰＤＳＣＨ復調用の参照信号は、ユーザ固有の識別番号に関連付けて生成される。
【００６２】
また、ＬＡＡ基地局やユーザ端末は、他の送信ポイントから送信されるＤＳ、ビーコン、報知信号等の送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号が関連付けられている信号を受信して復調することにより、受信した信号の送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号を把握することができる。
【００６３】
ＤＳ（Discovery  Signal）は、セルや送信ポイント（例えば、スモールセル）を検出するために送信される信号であり、セル固有、あるいは送信ポイント固有の参照信号で構成することができる。例えば、従来の参照信号の組み合わせ（同期信号とＣＲＳの組み合わせ等）で構成することができる。また、ビーコン（ＢＲＳ：Beacon  Reference  Signal）は、ＬＢＴの結果（例えば、LBT_idle）に応じて送信される信号であり、セル固有、あるいは送信ポイント固有の参照信号で構成することができる。例えば、従来の参照信号は、ＢＲＳの候補とみなすことができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、ユーザ端末が、少なくとも他の送信ポイントから送信される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の系列を把握できればよいが、これに限られない。他にも、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳの構成（ＣＳＩ−ＲＳ  configuration）を把握して、干渉キャンセル処理を行ってもよい。
【００６５】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳが送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号と関連付けられている場合、ＬＡＡ基地局やユーザ端末は、当該識別番号からＣＳＩ−ＲＳ構成を把握することができる。但し、ＣＳＩ−ＲＳの送信頻度が少ない場合、ユーザ端末はＣＳＩ−ＲＳ構成を把握せずに干渉キャンセル処理（ＮＡＩＣＳ受信機を適用）しても、影響は小さいと考えられる。また、ユーザ端末は、干渉キャンセル処理の能力を有しているか否かの能力情報（Capability）に関して、あらかじめ無線基地局に通知する構成としてもよい。
【００６６】
ユーザ端末が他の送信ポイントから送信される信号（例えば、復調用参照信号）の送信ポイント識別番号やオペレータ識別番号を把握する方法として、ＬＡＡ基地局からの通知、ユーザ端末自身での取得が考えられる。以下に、ユーザ端末が送信ポイント識別番号及び／又はオペレータＩＤを取得して干渉キャンセル処理を行う方法について説明する。なお、以下の説明では、ユーザ端末が復調用参照信号を考慮して干渉キャンセル処理を行う場合を説明するが、本実施の形態はこれに限られない。
【００６７】
（第１の態様）
第１の態様では、復調用参照信号に関する情報を送信ポイント（ＬＡＡ  ＴＰ、ＬＡＡＡＰ、ＬＡＡ基地局、ＬＴＥ−Ｕ基地局とも呼ぶ）からユーザ端末に通知する場合について説明する。
【００６８】
まず、ＬＡＡ基地局は、所定タイミング（例えば、信号送信前）にＬＢＴを適用して、他の送信ポイントからの信号を検出／測定する。他の送信ポイントからの信号を検出した場合、当該信号を復調して他の送信ポイントに関する情報（送信ポイント識別番号、オペレータ識別番号等）を取得する。例えば、ＬＡＡ基地局は、他の送信ポイント（ＬＡＡ基地局）から送信されるセル検出用信号（ＤＳ）、ビーコン及び報知信号の少なくとも一つに基づいて他の送信ポイントに関する情報（送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号等）を復調する受信機を有している。
【００６９】
ＬＡＡ基地局は、取得した他の送信ポイントに関する情報をユーザ端末に通知する。この際、ＬＡＡ基地局は、ライセンスバンドを用いて送信ポイントに関する情報をユーザ端末に通知することができる。ライセンスバンドを用いることにより、ユーザ端末への通知を正確に行うことが可能となる。
【００７０】
ユーザ端末は、ＬＡＡ基地局から通知された送信ポイントに関する情報に基づいて、キャンセル処理を行う。具体的に、ユーザ端末は、ＬＡＡ基地局から通知されたＩＤセットに対してブラインド検出を行い、干渉キャンセル（ＮＡＩＣＳ）を適用する。ＩＤセットとしては、複数の送信ポイントの識別番号の組み合わせであってもよいし、送信ポイントとオペレータ識別番号との組み合わせであってもよい。
【００７１】
ここで、一例として、図９に示すように、非ライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用する複数オペレータがそれぞれ構成する送信ポイントが隣接する場合を想定する。図９では、第１のオペレータ（オペレータ識別番号（ＯＰ−ＩＤ）＃１）が構成する２つの送信ポイント（送信ポイント識別番号（ＴＰ−ＩＤ）＃３０、＃５）と、第２のオペレータ（ＯＰ−ＩＤ＃２）が構成する１つの送信ポイント（ＴＰ−ＩＤ＃３０）と、第３のオペレータ（ＯＰ−ＩＤ＃３）が構成する１つの送信ポイント（ＴＰ−ＩＤ＃１１）と、が隣接する場合を示している。また、ユーザ端末は、第１のオペレータ（ＯＰ−ＩＤ＃１／ＴＰ−ＩＤ＃３０）に接続している場合を示している。
【００７２】
各送信ポイントは、少なくとも非ライセンスバンドにおいてデータ信号と参照信号を送信する。また、各送信ポイントは、非ライセンスバンドにおいてＬＢＴ結果に基づいてデータ信号等の送信を制御する。なお、参照信号としては、データ信号を復調するための復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）が挙げられる。
【００７３】
次に、所定のＬＡＡ基地局（ここでは、ＯＰ−ＩＤ＃１／ＴＰ−ＩＤ＃３０）と接続しているユーザ端末の干渉キャンセル処理方法の一例を説明する。
【００７４】
まず、ＬＡＡ基地局は、ＬＢＴを適用して他の送信ポイントから送信される信号の検出／測定（センシング）を行う。他の送信ポイントからの信号を検出した場合、ＬＡＡ基地局は、検出信号の送信先である送信ポイントに関する情報（例えば、送信ポイント識別番号（ＴＰ−ＩＤ）及び／又はオペレータ識別番号（ＯＰ−ＩＤ）等）を取得する。
【００７５】
ＬＡＡ基地局は、周辺の送信ポイントから送信されるセル検出／発見用信号（ＤＳ）、ビーコン、報知信号等のオペレータＩＤに関連付けられた信号を受信して復調する。
【００７６】
他の送信ポイントに関する情報を取得したＬＡＡ基地局は、当該他の送信ポイントに関する情報をユーザ端末に通知する。なお、ユーザ端末への通知は、ライセンスバンドを介して行うことができる。ライセンスバンドを用いることにより、非ライセンスバンドにおけるＬＢＴ結果に関わらず、安定して送信を行うことができる。
【００７７】
また、ＬＡＡ基地局は、検出した他の送信ポイントに関する情報の中から所定の識別番号を選択してユーザ端末に通知する構成としてもよい。例えば、ＬＡＡ基地局は、ＬＢＴを行って検出した他の送信ポイントの識別番号のうち、検出した電力が所定値以上となる送信ポイントの識別番号やオペレータ識別番号のみをユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００７８】
あるいは、ＬＡＡ基地局は、検出した他の送信ポイントに関する情報をあらかじめユーザ端末に通知し、その後に実際検出した送信ポイントに関する情報（例えば、オペレータ識別番号と送信ポイント識別番号の組み合わせ）を動的にユーザ端末に通知する構成としてもよい。かかる場合、ＬＡＡ基地局は、ＬＢＴにより検出した複数の送信ポイントに関する情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）でユーザ端末に通知（configure）することができる。
【００７９】
図１０では、ＬＢＴで検出した３つの送信ポイントに関する情報をユーザ端末に設定する場合を示している。ＬＡＡ基地局は、その後のＬＢＴにより検出した他の送信ポイントについて、例えば、下り制御情報（ＤＣＩ）を用いて動的にユーザ端末に通知する。図１０では、ＬＢＴで検出した最も強い干渉源（検出電力が最も高い）となる送信ポイントに関する情報（０１）をＤＣＩで通知する場合を示している。なお、ユーザ端末への通知は、ライセンスバンドを利用して行うことができる。
【００８０】
このように、ＬＡＡ基地局が検出した他の送信ポイントに関する情報を選択してユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末が干渉キャンセル処理時に考慮すべき信号を低減することができるため、干渉キャンセル処理の負荷を抑制することができる。
【００８１】
また、ＬＡＡ基地局がＬＢＴにより検出した他の送信ポイントに関する情報をユーザ端末側での干渉キャンセル処理用の情報として通知することにより、ＬＡＡ基地局はＬＢＴ結果だけでなく、ユーザ端末側での干渉キャンセル処理も考慮してＤＬ信号の送信制御を行うことができる。これにより、ＬＢＴを行う場合であっても、ユーザ端末への送信機会を増やすことができるため、スループットの低下を抑制することが可能となる。
【００８２】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末が他の送信ポイントから受信した信号に基づいて、周辺の送信ポイント（例えば、ユーザ端末が非接続の送信ポイント、他オペレータの送信ポイント等）に関する情報を取得する場合について説明する。
【００８３】
具体的に、ユーザ端末は、周辺の送信ポイントから送信された所定信号（例えば、ＤＳ、ビーコン、報知信号等）の受信区間で受信動作（検出や復調処理）を行うことにより、送信ポイント識別番号やオペレータ識別番号を取得することができる。そして、ユーザ端末は、取得した他の送信ポイントに関する情報に基づいて干渉キャンセラ処理を行う。つまり、第２の態様では、ユーザ端末が自律的に干渉キャンセラを適用することができる。
【００８４】
このように、ユーザ端末側で他の送信ポイントに関する情報を取得して干渉キャンセル処理用の情報として利用することにより、ＬＡＡ基地局はＬＢＴ結果だけでなく、ユーザ端末側での干渉キャンセル処理も考慮してＤＬ信号の送信制御を行うことができる。これにより、ＬＢＴを行う場合であっても、ユーザ端末への送信機会を増やすことができるため、スループットの低下を抑制することが可能となる。
【００８５】
なお、異なるオペレータ間で同期すると共に、同期オペレータ間で互いのオペレータ識別番号が共有されている場合には、ＬＡＡ基地局はあらかじめユーザ端末にオペレータ識別番号を通知してもよい。この場合、ＬＡＡ基地局は、ライセンスバンドを用いてオペレータ識別番号を通知することができる。
【００８６】
（第３の態様）
第３の態様では、ＬＡＡ基地局における送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号の設定方法について説明する。
【００８７】
本実施の形態では、異なるオペレータ（事業者）間であらかじめオペレータＩＤを決定しておく構成とすることができる。例えば、オペレータＡにオペレータＩＤ＃１を付与し、オペレータＢにオペレータＩＤ＃２を付与し、オペレータＣにオペレータＩＤ＃３を付与する。かかる場合、送信ポイントの識別番号はオペレータ間で共通の番号を利用してもよい。
【００８８】
例えば、あらかじめオペレータ識別番号が定義されているオペレータが管理する各送信ポイントに対して、異なるオペレータ間で共通のＴＰ−ＩＤセット（例えば、ＴＰ−ＩＤ＃１０〜＃２０等）を設定することができる。
【００８９】
あるいは、上記第２の態様で示したように、ユーザ端末が受信したＤＳ、ビーコン、報知信号等で検出した送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号をＬＡＡ基地局に報告する。そして、報告を受けたＬＡＡ基地局が自律的に送信ポイント識別番号を設定する構成としてもよい。
【００９０】
これにより、ＬＡＡ基地局は、ユーザ端末から通知された周辺の送信ポイントの識別情報に基づいて、他の送信ポイントと重ならないように自装置の送信ポイント識別番号を設定することができる。なお、ユーザ端末からの報告は、ライセンスバンドを介して行うことができる。また、送信ポイント識別番号は、仮の番号（仮想送信ポイント識別番号）として設定することができる。
【００９１】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。
【００９２】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図１１に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、図１１に示す無線通信システムは、非ライセンスバンドを利用する無線基地局（ＬＴＥ−Ｕ基地局、ＬＡＡ基地局、ＬＡＡ  ＡＰ、ＬＡＡ  ＴＰ）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【００９３】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２を非ライセンスバンド（例えば、ＬＡＡ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルを非ライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、非ライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドと非ライセンスバンドでＣＡを行う場合、一つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及び非ライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２（又は、無線基地局１２間）間は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インタフェース等）又は無線接続した構成とすることができる。
【００９６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９８】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００９９】
ここで、図１１に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。このＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重される。
【０１００】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ）、送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【０１０１】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インタフェース１０６とを備えている。
【０１０２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インタフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０４】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知信号等）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。
【０１０５】
また、送受信部１０３を介して、無線基地局（例えば、無線基地局１１）からユーザ端末に対して、他の送信ポイントに関する情報（例えば、送信ポイント識別番号、オペレータ識別番号等）をライセンスバンドを用いて送信することができる。
【０１０６】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。なお、送受信部（送信部／受信部）１０３は、本発明に係る技術分野で用いられるトランスミッター／レシーバー、送受信回路（送信回路／受信回路）又は送受信装置（送信装置／受信装置）で構成することができる。
【０１０７】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インタフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０９】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図１３では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１０】
図１３に示すように、無線基地局１０は、制御部（スケジューラ）３０１と、ＤＬ信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信処理部３０４と、検出部３０５と、取得部３０６と、を有している。
【０１１１】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の下り参照信号等のスケジューリングの制御も行う。なお、ライセンスバンドと非ライセンスバンドに対して一つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及び非ライセンスバンドセルで送信されるＤＬ信号の送信を制御する。
【０１１２】
制御部３０１は、非ライセンスバンドでは、少なくともデータ信号と当該データ信号を復調する復調用参照信号の送信を制御する。また、復調用参照信号の系列は送信ポイントの識別番号及び／又はオペレータ識別番号に関連づけた構成とすることができる。もちろん、ＣＳＩ−ＲＳ等の他の信号を送信することも可能である。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野で用いられるコントローラ、スケジューラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１１３】
制御部３０１が非ライセンスバンドの送信を制御する場合、非ライセンスバンドで実施するＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて非ライセンスバンドのＤＬ信号の送信を制御する。この場合、受信処理部で実施されたＬＢＴ結果が制御部３０１に出力される。また、制御部３０１は、ＬＢＴ結果だけでなく、ユーザ端末における干渉キャンセル処理能力を考慮してＤＬ信号の送信を制御する。ユーザ端末における干渉キャンセル処理能力の有無は、ユーザ端末からの報告（Capability）に基づいて判断することができる。
【０１１４】
例えば、オペレータ内で同期運用されている場合を想定する。この場合、制御部３０１は、ＬＢＴにより干渉信号を検出した場合であっても、当該干渉信号が同一オペレータの送信ポイントから送信された信号である場合には、ユーザ端末での干渉キャンセル処理が可能と判断してＤＬ信号の送信を行うことができる。
【０１１５】
あるいは、オペレータ内及びオペレータ間で同期運用されている場合を想定する。この場合、制御部３０１は、ＬＢＴにより干渉信号を検出した場合であっても、当該干渉信号が所定数以下である場合には、ユーザ端末での干渉キャンセル処理が可能と判断してＤＬ信号の送信を行うことができる。
【０１１６】
ＤＬ信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成する。非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号としては、ＤＬデータ信号、復調用参照信号、チャネル状態測定用参照信号、ＤＳ、ビーコン、報知信号等が挙げられる。ユーザ端末に他の送信ポイントに関する情報（送信ポイント識別番号、オペレータ識別番号等）を通知する場合、ＤＬ信号生成部３０２は、送信ポイントに関する情報をライセンスバンドで送信する下り制御信号や上位レイヤシグナリングに含める。なお、ＤＬ信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野で用いられる信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１１７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号のマッピングを制御する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野で用いられるマッピング回路又はマッパーで構成することができる。受信処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号に対して受信処理（例えば、複合、復調等）を行う。なお、受信処理部３０４は、本発明に係る技術分野で用いられる信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１１８】
検出部３０５は、他の送信ポイントから送信される信号を検出する。例えば、検出部３０５は、所定タイミングでＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用して他の送信ポイントから送信される信号を検出することができる。また、検出部３０５で検出した信号は、当該検出部３０５又は受信処理部３０４で復調等の処理を行った後に、取得部３０６に出力される。なお、検出部３０５は、本発明に係る技術分野で用いられる検出／測定器又は検出／測定回路で構成することができる。
【０１１９】
取得部３０６は、検出部３０５で検出した信号に対応する送信ポイントに関する情報（送信ポイント識別番号、オペレータ識別番号等）を取得する。送信ポイントに関する情報は、送受信部１０３からユーザ端末に対して上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報等を用いてライセンスバンドで通知することができる。なお、取得部３０６は、本発明に係る技術分野で用いられる演算器又は演算回路で構成することができる。
【０１２０】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１２１】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知信号もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１２３】
また、送受信部２０３は、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドからＤＬ信号を受信可能である。また、送受信部２０３は、少なくともライセンスバンドについてＵＬ信号の送信が可能であればよい。もちろん、送受信部２０３は、非ライセンスバンドについてもＵＬ信号の送信が可能な構成であってもよい。また、送受信部２０３は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて受信する受信部として機能する。なお、送受信部（送信部／受信部）２０３は、本発明に係る技術分野で用いられるトランスミッター／レシーバー、送受信回路（送信回路／受信回路）又は送受信装置（送信装置／受信装置）で構成することができる。
【０１２４】
図１５は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２５】
図１５に示すように、ユーザ端末２０は、受信処理部４０１と、取得部４０２と、ＵＬ送信制御部４０３（制御部）と、ＵＬ信号生成部４０４と、マッピング部４０５と、を有している。
【０１２６】
受信処理部４０１は、ライセンスバンド、非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号に対する受信処理（復号、復調、干渉キャンセル処理等）を行う。例えば、受信処理部４０１は、非ライセンスバンドにおいて受信したデータ信号と復調用参照信号を処理する。復調用参照信号は、送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号に関連づけられているため、受信処理部４０１は、送信ポイント識別番号及び／又はオペレータ識別番号に基づいて、受信処理（干渉キャンセル処理等）を行うことができる。
【０１２７】
また、受信処理部４０１は、非ライセンスバンドにおいて所定の受信期間に信号（例えば、他の送信ポイントからのＤＳ、ビーコン、報知信号等）を受信した場合、受信信号を復調して取得部４０２に出力する。なお、受信処理部４０１は、本発明に係る技術分野で用いられる信号処理器又は信号処理回路で構成することができる。
【０１２８】
取得部４０２は、送信ポイントに関する情報（送信ポイント識別子及び／又はオペレータ識別子等）を取得する。例えば、取得部４０２は、受信処理部４０１から出力される情報に基づいて他の送信ポイントに関する情報を取得することができる。受信処理部４０１は、取得部４０２で取得した他の送信ポイントに関する情報に基づいて干渉キャンセル処理を行うことができる。なお、取得部４０２は、本発明に係る技術分野で用いられる演算器又は演算回路で構成することができる。
【０１２９】
また、受信処理部４０１で受信した信号に基づいて取得した送信ポイントに関する情報は、ライセンスバンドを介して送受信部２０３から無線基地局１０へ送信することができる。
【０１３０】
ＵＬ送信制御部４０３は、ライセンスバンドと非ライセンスバンドにおいて、無線基地局に対するＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、参照信号等）の送信を制御する。具体的に、ＵＬ送信制御部４０３は、無線基地局から送信されるＵＬ送信指示（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御する。なお、ＵＬ送信制御部４０３は、本発明に係る技術分野で用いられるコントローラ、制御回路又は制御装置で構成することができる。
【０１３１】
ＵＬ信号生成部４０４は、ＵＬ送信制御部４０３からの指示に基づいてＵＬ信号（ＰＵＣＣＨ信号、ＰＵＳＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号等）を生成する。また、無線基地局に検出した送信ポイントに関する情報を送信する場合には、ＵＬ信号に当該情報を含めて生成する。なお、ＵＬ信号生成部４０４は、本発明に係る技術分野で用いられる信号生成器又は信号生成回路で構成することができる。
【０１３２】
マッピング部４０５は、ＵＬ送信制御部４０３からの指示に基づいて、ＵＬ信号のマッピング（割当て）を制御する。なお、マッピング部４０５は、本発明に係る技術分野で用いられるマッピング回路又はマッパーで構成することができる。
【０１３３】
なお、本実施の形態において、無線基地局及びユーザ端末は、通信インタフェース、プロセッサ、メモリ、ディスプレイ、入力キーを含むハードウェアを有しており、メモリには、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールが記憶されている。また、無線基地局及びユーザ端末の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。
【０１３４】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３５】
本出願は、２０１４年７月２３日出願の特願２０１４−１４９５０１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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