(57)【要約】  吸込口と吹出口と吸込口から吹出口に至る風路とが形成され、吹出口より下側に吸込口が位置する筐体と、筐体内に設けられた室内熱交換器と、筐体内に設けられ、前記室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、風路の途中に設けられ、前記室内熱交換器及び前記吹出口よりも下側に配置され、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置と、を備えたものである。
2015194596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口と前記吸込口から前記吹出口に至る風路とが形成され、前記吹出口より下側に吸込口が位置する筐体と、
前記筐体内に設けられた室内熱交換器と、
前記筐体内に設けられ、前記室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、
前記風路の途中に設けられ、前記室内熱交換器及び前記吹出口よりも下側に配置され、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、
前記冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置と、
を備えた
空気調和装置の室内機。
【請求項２】
吸込口と吹出口と前記吸込口から前記吹出口に至る風路とが形成され、前記吸込口より下側に吹出口が位置する筐体と、
前記筐体内に設けられた室内熱交換器と、
前記筐体内に設けられ、前記室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、
前記風路の途中に設けられ、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、
前記冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置と、
を備えた
空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記室内送風機が運転していると前記室内送風機の回転数を増加させる
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記室内送風機が停止していると前記室内送風機を運転させる
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記吸込口に設けられ、前記吸込口を開閉する吸込口開閉部をさらに備え、
前記制御装置は、
前記室内送風機の運転が停止している場合、前記吸込口開閉部に前記吸込口を閉じさせる
請求項４に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記室内送風機を運転させ、前記吸込口開閉部に前記吸込口を開かせる
請求項５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
冷媒漏洩したことを知らせるのに利用される報知手段をさらに備え、
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記報知手段に報知させる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項８】
前記報知手段は、前記筐体に設けられ、冷媒漏洩の旨を音声で出力する音声出力部を有することを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機と、前記室内機に冷媒配管で接続された室外機と、を有する冷媒回路を備えた
空気調和装置。
【請求項１０】
前記室外機には、
冷媒を圧縮する圧縮機が搭載され、
前記室内機の制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記圧縮機の運転を停止する
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記冷媒回路には、
ＨＦＯ１２３４ｙｆ系冷媒の単一冷媒、テトラフルオロプロペン系冷媒を有する混合冷媒、又は、炭化水素系冷媒等の可燃性冷媒が封入されている
請求項９又は１０に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒漏洩を検知する手段を有する空気調和装置の室内機、及びその室内機を備えた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで空気調和機には、冷媒回路内を循環する冷媒としてＨＦＣ冷媒のＲ４１０Ａが主として用いられていた。このＲ４１０Ａは、従来のＲ２２のようなＨＣＦＣ冷媒と異なり、オゾン層破壊係数ＯＤＰがゼロであってオゾン層を破壊することはないが、地球温暖化係数ＧＷＰが高いという性質を有している。そのため、地球の温暖化防止の一環として、Ｒ４１０ＡのようなＧＷＰが高いＨＦＣ冷媒から、ＧＷＰが低いＨＦＣ冷媒へと変更する動きが出てきている。【０００３】
そのような低ＧＷＰのＨＦＣ冷媒としては、例えば、組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素があり、代表的なものとして、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２；テトラフルオロプロパン）やＨＦＯ−１２３４ｚｅ（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１１２３（ＣＦ２＝ＣＨＦ）がある。これらはＨＦＣ冷媒の一種ではあるが、炭素の二重結合を持つ不飽和炭化水素がオレフィンと呼ばれることから、オレフィンのＯを使って、ＨＦＯと表現されることが多い。そこで、これらをＨＦＯ冷媒と称して、Ｒ４１０Ａを構成するＲ３２（ＣＨ２Ｆ２；ジフルオロメタン）やＲ１２５（ＣＨＦ２−ＣＦ３；ペンタフルオロエタン）のように組成中に炭素の二重結合を持たないＨＦＣ冷媒と区別するものとする。【０００４】
このような低ＧＷＰのＨＦＯ冷媒は、単一冷媒として使用される場合もあろうが、Ｒ３２に代表されるような他のＨＦＣ冷媒との複数種の混合冷媒として用いられる可能性もある。これらＨＦＯ冷媒もしくはＨＦＯ冷媒とＨＦＣ冷媒との混合冷媒は、Ｒ２９０（Ｃ３Ｈ８；プロパン）のようなＨＣ冷媒ほど強燃性ではないものの、不燃性であるＲ４１０Ａとは異なり、微燃レベルの可燃性を有している。そのため、冷媒漏洩に対する注意が必要であり、これ以降、微燃性から強燃性まで含めて可燃性を有する冷媒のことを可燃性冷媒と称する。Ｒ３２は単体冷媒としてはＨＦＯ冷媒と同じように微燃性を呈する。すなわち可燃性冷媒であるので、ＨＦＯ冷媒とＲ３２との混合冷媒も可燃性冷媒となる。なお、Ｒ３２にＲ１２５が混合されたＲ４１０ＡはＲ１２５の特性により不燃性である。【０００５】
このような可燃性冷媒は、室内に漏洩した場合、漏洩冷媒が拡散することなく滞留すれば、そこに可燃濃度の気相が形成される可能性があり、もしこの可燃濃度の気相に何らかの着火源が存在していれば、冷媒に引火する恐れがある。そのような室内における漏洩冷媒の燃焼という事態の発生を回避するためには、空気調和機としてまずは、冷媒の漏洩を検知することが必要となってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９８３９３号公報（たとえば、第５頁、第１図及び第２図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の空気調和装置の室内機とは、吸込口と吹出口との上下の位置関係が逆の室内機（床置き型室内機）が存在する。つまり、吹出口よりも吸込口が下側に形成された室内機筐体を有する室内機が存在する。
ここで、特許文献１に記載のガスセンサ位置では、吸込口と熱交換器、吹出口との間で冷媒漏洩が発生した場合、冷媒漏洩を検知することができない場合がある。【０００８】
また特許文献１に記載のガスセンサ位置では、吸込口、吹出口との間で冷媒漏洩が発生した場合、吹出口から漏洩した冷媒が室内空間に排出され、ケーシング外表面に備えられたガスセンサで検知させようとすると、検知までに時間がかかる事や、室内空間で拡散された漏洩冷媒を検知させなければならないため高精度なガスセンサが必要となる。【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、室内送風機の停止中に、より確実に冷媒漏洩を検知することができる空気調和装置の室内機、及びその室内機を備えた空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置の室内機は、吸込口と吹出口と吸込口から吹出口に至る風路とが形成され、吹出口より下側に吸込口が位置する筐体と、筐体内に設けられた室内熱交換器と、筐体内に設けられ、前記室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、風路の途中に設けられ、前記室内熱交換器及び前記吹出口よりも下側に配置され、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る空気調和装置の室内機によれば、吹出口より下側に吸込口が形成された筐体を有し、第１の冷媒検知センサが筐体内の室内熱交換器よりも下側に配置されたので、室内送風機の停止中に、より確実に冷媒漏洩を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の模式図である。
【図３】図２に示す室内機１００の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図４】室内機１００の冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７等の構成の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例１に係る室内機１００Ｂの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例１に係る室内機１００Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例２に係る室内機１００Ｃの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例２に係る室内機１００Ｃの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の吸込口１Ｂ及びその周囲の説明図であって、吸込口１Ｂを開いている状態の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の吸込口１Ｂ及びその周囲の説明図であって、吸込口１Ｂを閉じている状態の説明図である。
【図１２】図１０及び図１１に示す吸込口開閉部３０の回転部１２の拡大図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の制御装置７等の構成の説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３の冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３の変形例１に係る室内機１０３Ｂの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図１７】本発明の実施の形態３の変形例１に係る室内機１０３Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３の変形例２に係る室内機１０３Ｃの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図１９】本発明の実施の形態３の変形例２に係る室内機１０３Ｃの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４の冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４の変形例１に係る室内機１０４Ｂの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図２３】本発明の実施の形態４の変形例１に係る室内機１０４Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態４の変形例２に係る室内機１０４Ｃの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。
【図２５】本発明の実施の形態４の変形例２に係る室内機１０４Ｃの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る空気調和装置の室内機の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成の一例を示す図である。図１を参照して、空気調和装置２００の構成等について説明する。
本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００は、室内送風機２の運転中及び停止中の両方で、より確実に冷媒漏洩を検知することができる改良が加えられたものである。
【００１５】
［構成説明］
空気調和装置２００は、図１に示すように、たとえば空調対象空間（室内、ビルの一室、倉庫等）に設置される室内機１００と、たとえば空調対象空間外に設置される室外機１５０とを有しているものである。そして、空気調和装置２００は、室内機１００と室外機１５０とが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路Ｃを有している。
【００１６】
空気調和装置２００は、冷媒を圧縮する圧縮機１０と、冷房及び暖房等を切り替えるのに利用される流路切替弁１１と、冷房時には凝縮器（放熱器）として機能し、暖房時には蒸発器として機能する室外熱交換器１６と、冷媒を減圧させる絞り装置１３と、冷房時には蒸発器として機能し、暖房時には凝縮器として機能する室内熱交換器３とを有している。なお、室外熱交換器１６には、空気と冷媒との熱交換を促進するのに利用される室外送風機１６Ａが付設されている。
【００１７】
ここで、空気調和装置２００に用いられる冷媒について説明する。
冷媒回路Ｃに封入される冷媒としては、可燃性冷媒が用いられている。この可燃性冷媒は、たとえば、ＨＦＯ１２３４ｙｆ系冷媒の単一冷媒、テトラフルオロプロペン系冷媒を有する混合冷媒、又は、炭化水素系冷媒等の可燃性冷媒等を採用することができる。
【００１８】
図２は、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の模式図である。図３は、図２に示す室内機１００の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図４は、室内機１００の冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図５は、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７等の構成の説明図である。図２〜図５を参照して室内機１００の構成等について説明する。
室内機１００は、図２に示すように、外郭等を構成する筐体１と、筐体１内に設けられた室内送風機２と、第１の熱交換器３Ａ及び第２の熱交換器３Ｂを有する室内熱交換器３と、室内熱交換器３に付着した結露水等を貯留するドレンパン４と、塵埃等を捕捉するフィルター５とを備えている。
また、室内機１００は、筐体１に漏洩する冷媒を検知するのに利用される冷媒漏洩検知センサ６Ａと、各種機器を制御する制御装置７が設けられた電気品箱１８と、運転中であること等を表示することができる表示パネル部８と、筐体１内の風路Ｒ１と電気品箱１８等が配置される空間Ｒ２とを区画する仕切板１７とを備えている。
【００１９】
（筐体１）
筐体１は、たとえば直方体形状の外郭を有するものであり、内部に空気が流れる風路Ｒ１が形成されているものである。筐体１は、空気を放出するのに利用される吹出口１Ａ及び空気を取り込むのに利用される吸込口１Ｂが形成されている。筐体１には、空気流れ方向の下流側から、吸込口１Ｂ、フィルター５、室内熱交換器３、室内送風機２及び吹出口１Ａが位置している。吸込口１Ｂには、水平方向に平行に延びるグリル部１Ｂ１が設けられている。グリル部１Ｂ１により吸込口１Ｂに手指を挿入する等を防止することができる。また、吹出口１Ａには、回転自在のルーバー１Ａ１及びルーバー１Ａ２が設けられている。ルーバー１Ａ１及びルーバー１Ａ２が設けられていることにより、室内送風機２の作用で放出される空気の方向を調節することができる。また、室内機１００の停止時には、吹出口１Ａを閉塞して塵埃等が筐体１の風路内に入ってしまうことを抑制することができる。
【００２０】
筐体１は、室内機１００の前面の一部を構成する前面パネル１Ｃと、フィルター５の下端側が当接する下面部１Ｄと、傾斜面を有する傾斜面部１Ｅと、傾斜面部１Ｅの上端側に連続して形成された立設面部１Ｆと、室内熱交換器３の上端側を支持する支持部１Ｇ及び支持部１Ｊと、曲面状に形成された曲面部１Ｈとを有している。
【００２１】
前面パネル１Ｃは、表面（前面）側が室内機１００の意匠面となり、裏面（背面）側がフィルター５に対向するように設けられているものである。前面パネル１Ｃの下側には、吸込口１Ｂが位置している。また、前面パネル１Ｃの上側には表示パネル部８が配置されている。下面部１Ｄは、下面側が空調対象空間の床面に当接し、上面側がフィルター５の下端側と当接しているものである。下面部１Ｄの前端部の上側には、吸込口１Ｂに形成されたグリル部１Ｂ１が配置されている。また、下面部１Ｄの後端部は、傾斜面部１Ｅに当接するように設けられている。
【００２２】
傾斜面部１Ｅは、前面側から背面側に向かって上側に傾斜する傾斜面を有するものである。傾斜面部１Ｅの傾斜面には、冷媒漏洩検知センサ６Ａが取り付けられている。傾斜面部１Ｅの前側は、下面部１Ｄに接続され、傾斜面部１Ｅの傾斜面の上端部は、立設面部１Ｆに接続されている。傾斜面部１Ｅは、傾斜面を有するため、吸込口１Ｂから筐体１内に取り込まれた空気が滑らかに室内熱交換器３に流れるようになっている。立設面部１Ｆは、室内熱交換器３（第１の熱交換器３Ａ）及びドレンパン４よりも背面側に設けられ、傾斜面部１Ｅの上端側から支持部１Ｇへ延びるように形成されているものである。
【００２３】
室内送風機２の周囲には、支持部１Ｇ、支持部１Ｊ、及び曲面部１Ｈが配置されている。支持部１Ｇは、立設面部１Ｆの上端側に設けられ、第１の熱交換器３Ａの上端側を支持するものである。また、支持部１Ｊは、前面パネル１Ｃの上側の高さ位置に設けられ、第２の熱交換器３Ｂの上端側を支持するものである。曲面部１Ｈは、室内送風機２から送り出される空気が、すみやかに筐体１外に放出されるように、予め設定された曲面状に形成されている。
【００２４】
（室内送風機２）
室内送風機２は、たとえば、クロスフローファン及びクロスフローファンを駆動するモーター部等で構成されるものであり、筐体１内に空気を取り込み、筐体１外に空気を放出するものである。室内送風機２は、室内熱交換器３の下流側に配置されている。また、室内送風機２は、室内熱交換器３の上部に配置されている。
【００２５】
（室内熱交換器３）
室内熱交換器３は、第１の熱交換器３Ａ及び第２の熱交換器３Ｂを有している。第１の熱交換器３Ａ及び第２の熱交換器３Ｂは、Ｖ字をなすように筐体１内に配置されている。より詳細には、第１の熱交換器３Ａ及び第２の熱交換器３Ｂは、第１の熱交換器３Ａの下端側と第２の熱交換器３Ｂの下端側とが寄せられ、第１の熱交換器３Ａの上端側と第２の熱交換器３Ｂの上端側とが離れるように、筐体１内に配置されている。第１の熱交換器３Ａ及び第２の熱交換器３Ｂの下端側は、ドレンパン４の上部に位置し、第１の熱交換器３Ａの上端側は支持部１Ｇに支持され、第２の熱交換器３Ｂの上端側は支持部１Ｊに支持されている。
室内熱交換器３は、たとえば、フィンアンドチューブ熱交換器等で構成することができる。室内熱交換器３は、室外機１５０に設けられた室外熱交換器１６に冷媒配管Ｐを介して接続されている。冷媒配管Ｐは、風路Ｒ１側から空間Ｒ２側にかけて設けられている。
【００２６】
（ドレンパン４）
ドレンパン４は、室内熱交換器３に付着した結露水等を貯留するものである。ドレンパン４の下側には、傾斜面部１Ｅに設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ａが配置され、ドレンパン４の上部には、室内熱交換器３が配置されている。また、ドレンパン４の前面側には、フィルター５が配置されている。
【００２７】
（フィルター５）
フィルター５は、吸込口１Ｂを介して筐体１内に取り込まれる空気中の塵埃等を捕捉するのに利用されるものである。フィルター５は、筐体１の前面側から背面側に向かう方向において、下側に傾斜するように斜めに配置されている。
【００２８】
（冷媒漏洩検知センサ６Ａ）
冷媒漏洩検知センサ６Ａは、筐体１内に冷媒が漏洩したときにおいて、筐体１内の下側に滞留する冷媒を検知するのに利用されるものである。冷媒漏洩検知センサ６Ａは、風路Ｒ１の途中に設けられている。冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３よりも下側に位置している傾斜面部１Ｅに配置されている。室内熱交換器３に接続された冷媒配管のうち筐体１内に位置している部分が損傷等することで、冷媒漏洩が発生した場合に、可燃性冷媒の多くは空気より重いので室内熱交換器３の位置よりも下側に移動する。冷媒漏洩検知センサ６Ａは、この下側に移動してきた冷媒を検知することができる。冷媒漏洩検知センサ６Ａは、たとえば、酸素濃度式、可燃性ガス検知式等を採用することができる。
【００２９】
冷媒漏洩検知センサ６Ａと制御装置７とは、配線ＣＡによって接続されている。これにより、冷媒漏洩検知センサ６Ａの検知結果が制御装置７に出力される。また、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、仕切板１７側に設けられている。すなわち、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、筐体１を正面側から見たときに、風路Ｒ１の右端側に寄せるように設けられている。したがって、配線ＣＡのうち風路Ｒ１内に位置する部分を小さくすることができる。これにより、配線ＣＡに風路Ｒ１を流れる空気が衝突して圧力損失が増大することを抑制することができる。また、冷媒漏洩検知センサ６Ａと制御装置７との接続も容易となり、メンテナンス等も実施しやすい。さらに、配線ＣＡの長さを小さくすることができるので、配線ＣＡが絡まってしまうことを回避しやすい。
【００３０】
（電気品箱１８）
電気品箱１８は、仕切板１７と筐体１とによって形成される空間Ｒ２に設けられているものである。電気品箱１８には、各種の制御を実行する制御装置７等が設けられている。制御装置７は、冷媒漏洩検知センサ６Ａの検知結果に基づいて冷媒漏洩が発生しているか否かを判定するものである。そして、制御装置７は、この判定結果に基づいて、後述する報知手段９及び圧縮機１０等を制御するものである。
【００３１】
制御装置７は、冷媒漏洩検知センサ６Ａの検知結果が出力される漏洩判定手段７Ａと、報知手段９に報知させる報知制御手段７Ｂと、圧縮機１０を停止させる圧縮機制御手段７Ｃと、室内送風機２の回転数を増大させる回転数制御手段７Ｄとを有している。
【００３２】
漏洩判定手段７Ａは、冷媒漏洩検知センサ６Ａからの出力（たとえば、電圧）に基づいて冷媒漏洩が発生しているか否かを判定する。漏洩判定手段７Ａは、冷媒漏洩検知センサ６Ａで冷媒漏洩を検知すると、冷媒漏洩があると判定する。漏洩判定手段７Ａは、たとえば、冷媒漏洩検知センサ６Ａからの出力が変化して、予め設定された第１の範囲内になった場合に、冷媒漏洩が発生したと判定する。なお、冷媒漏洩検知センサ６Ａでは、室内送風機２が停止しており、筐体１内の下側に下降して滞留する冷媒を検知することを想定している。
【００３３】
報知制御手段７Ｂは、漏洩判定手段７Ａが冷媒漏洩があると判定した場合に報知手段９に報知させるものである。報知されることにより、ユーザー等に冷媒漏洩が発生したことを知らせることができる。なお、空気調和装置２００がビル用マルチエアコン等である場合には、報知制御手段７Ｂの出力が、集中管理室等に出力される態様であってもよい。
【００３４】
圧縮機制御手段７Ｃは、漏洩判定手段７Ａが冷媒漏洩があると判定した場合に圧縮機１０を停止させるものである。室内熱交換器３等が損傷して冷媒漏洩が発生した場合に、圧縮機１０が運転を継続すると、冷媒漏洩量が増大してしまう。そこで、冷媒漏洩があると判定した場合には、圧縮機１０を停止させて、冷媒漏洩量を抑制する。
【００３５】
回転数制御手段７Ｄは、室内機１００が運転中（室内送風機２が運転中）に冷媒漏洩があると判定された場合には、室内送風機２の回転数を増大させるものである。なお、回転数制御手段７Ｄは、室内送風機２に対して、現在の運転時における回転数から増大させる制御を実施してもよいし、予め設定された回転数（たとえば、最大の回転数）とする制御を実施してもよい。
また、回転数制御手段７Ｄは、室内機１００が停止中（室内送風機２が停止中）に冷媒漏洩があると判定された場合には、室内送風機２を運転させるものである。なお、回転数制御手段７Ｄは、室内送風機２に対して、たとえば、最大の回転数とする制御を実施するとよい。
回転数制御手段７Ｄは、これらの制御を実施することにより、筐体１内に漏洩した冷媒を空調対象空間に拡散させることができる。したがって、筐体１内の冷媒濃度が上昇したときに、電気部品等がショートして火花が発生し、火災が起こるような事態を回避することができる。
【００３６】
（表示パネル部８）
表示パネル部８は、たとえば、筐体１の上部に配置されているものである。表示パネル部８には、たとえば、冷房運転、暖房運転、設定温度等の情報を表示することができる表示部８Ａが設けられている。また、表示パネル部８には、報知手段９が設けられている。
【００３７】
報知手段９は、ランプ部９Ａ及びスピーカ部９Ｂを有している。ランプ部９Ａは、報知制御手段７Ｂより冷媒漏洩を報知する旨の情報を受けると、たとえば、赤色に点灯、点滅等をしてユーザーに冷媒漏洩があることを報知するのに利用される。また、スピーカ部９Ｂは、報知制御手段７Ｂより冷媒漏洩を報知する旨の情報を受けると、音声でその旨を出力する。なお、報知手段９の設置位置は、これに限定されるものではない。たとえば、前面パネル１Ｃの位置に設置されていてもよい。
【００３８】
（仕切板１７）
仕切板１７は、筐体１を正面から見たときに、右側に配置される空間（風路Ｒ１）と左側に配置される空間（空間Ｒ２）とを区画する板状部材である。より詳細には、仕切板１７は、室内送風機２及び室内熱交換器３等が配置される空間であって吸込口１Ｂから吸い込まれ、吹出口１Ａから吹き出される空気が流れる風路Ｒ１と、電気品箱１８及び冷媒配管Ｐ等が配置される空間Ｒ２とを仕切るものである。空間Ｒ２に位置する冷媒配管Ｐは、室外機１５０側から引き回される冷媒配管に接続されている。つまり、空間Ｒ２は、配管同士が接続される部分である配管接続部が配置されている。
仕切板１７が配置されていることにより、吸込口１Ｂから筐体１内に流入した空気が、電気品箱１８等が配置されている側に流れてしまい、圧力損失等が増大してしまうことを回避することができる。仕切板１７には、冷媒漏洩検知センサ６Ａと制御装置７とを接続する配線ＣＡを通す開口部Ｈが形成されている。また、仕切板１７には、冷媒配管Ｐが通るように開口部が形成されている。
【００３９】
［動作説明］
まず、室内機１００の運転停止中（室内送風機２の運転停止中）に、冷媒が室内熱交換器３より漏洩した場合について説明する。冷媒が、たとえばＨＦＯ１２３４−ｙｆの単一冷媒であれば、密度が１．１［ｇ／ｃｍ３］程度であり、空気よりも重い。また、室内送風機２の動作による室内空気循環が無い。したがって、漏洩した冷媒は、筐体１内における室内熱交換器３より下側に流れていく。このため、主に、冷媒漏洩検知センサ６Ａにより、冷媒漏洩が検知される。
漏洩判定手段７Ａは、冷媒漏洩検知センサ６Ａの検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定すると、報知制御手段７Ｂは報知手段９に報知させ、圧縮機制御手段７Ｃは、圧縮機１０を停止させる。また、回転数制御手段７Ｄは、室内送風機２を運転させて、筐体１内の冷媒を空調対象空間に拡散させる。
【００４０】
［本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の効果］
本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００は、吸込口１Ｂが筐体１の下側に形成され、吹出口１Ａが筐体１の上側に形成されている。そして、冷媒漏洩検知センサ６Ａが筐体１内の室内熱交換器３よりも下側に配置されている。
したがって、室内機１００の運転が停止しているときに冷媒漏洩が発生すると、空気よりも重い可燃性冷媒は漏洩箇所から下側に移動して、冷媒漏洩検知センサ６Ａで冷媒漏洩が検知される。また、室内機１００が運転しているときに冷媒漏洩が発生すると、室内送風機２の作用により空気とともに冷媒が吹出口１Ａより空調対象空間に放出され拡散される。仮に空調対象空間で冷媒濃度が高くなっても、空調対象空間の空気を吸口より吸込むことにより、冷媒漏洩検知センサで検知することが可能である。このように、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００は、室内送風機２が運転中であってもそうでなくても、冷媒漏洩を検知することができる。すなわち、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００は、室内送風機２の運転中及び停止中の両方で、より確実に冷媒漏洩を検知することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００は、床置き型室内機である場合を例に説明したが、それに限定されるものではない。たとえば、壁掛け側の室内機であっても、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
［実施の形態１の変形例１］
図６は、本実施の形態１の変形例１に係る室内機１００Ｂの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図７は、本実施の形態１の変形例１に係る室内機１００Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図６及び図７を参照して、本実施の形態１との相違する部分を中心に、本実施の形態１の変形例１について説明する。
【００４３】
実施の形態１に係る室内機１００と変形例１に係る室内機１００Ｂとは、冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置が異なっている。変形例１において冷媒漏洩検知センサ６Ａが風路Ｒ１の途中に配置されている点で、実施の形態１に係る室内機１００の冷媒漏洩検知センサ６Ａと同様である。しかし、変形例１において冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側であって室内送風機２よりも空気流れ方向の上流側に位置するように、支持部１Ｇに設けられている。この冷媒漏洩検知センサ６Ａでは、筐体１内に冷媒が漏洩したときにおいて、室内熱交換器３よりも下流側に移動してきた冷媒を検知することができる。
【００４４】
室内機１００が運転中（室内送風機２の運転中）に、冷媒が室内熱交換器３より漏洩した場合には、冷媒は、室内送風機２の作用により上側に移動し、冷媒漏洩検知センサ６Ａにより、冷媒漏洩が検知される。
漏洩判定手段７Ａは、冷媒漏洩検知センサ６Ａの検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定すると、報知制御手段７Ｂは報知手段９に報知させ、圧縮機制御手段７Ｃは、圧縮機１０を停止させる。また、室内機１００が運転中に冷媒漏洩が検知された場合には、室内送風機２の回転数を増大させ、筐体１内の冷媒を空調対象空間に拡散させる。
【００４５】
なお、上記では室内機１００が運転中（室内送風機２が運転中）である場合について説明したが、室内機１００が停止中（室内送風機２が停止中）であっても、室内機１００Ｂは、冷媒漏洩を検知することができる。
一般的には、冷媒は、空気よりも比重が重たいため、室内機１００Ｂの筐体内の下側に滞留することが多い。しかし、室内熱交換器３から冷媒が勢いよく漏洩する場合等のように、漏洩した冷媒が、室内機１００Ｂの筐体内の上側に移動してくる場合もある。この場合には、室内機１００の運転停止中であっても、変形例１に係る室内機１００Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａで冷媒を検知することができる。
また、冷媒の漏洩量が増大すると、冷媒が室内機１００Ｂの筐体内に溜まっていき、冷媒が支持部１Ｇに設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ａの位置まで上がってくる場合がある。この場合においても、室内機１００の運転停止中であっても、冷媒漏洩検知センサ６Ａで冷媒を検知することができる。
【００４６】
本実施の形態１の変形例１に係る室内機１００Ｂは、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の有する効果と同様の効果を有する。
【００４７】
［実施の形態１の変形例２］
図８は、本実施の形態１の変形例２に係る室内機１００Ｃの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図９は、本実施の形態１の変形例２に係る室内機１００Ｃの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図８及び図９を参照して、本実施の形態１との相違する部分を中心に、本実施の形態１の変形例２について説明する。
【００４８】
本実施の形態１の変形例２では、本実施の形態１に係る室内機１００と変形例１の室内機１００Ｂとを組み合わせた態様となっている。すなわち、室内機１００Ｃには、本実施の形態１に係る室内機１００の冷媒漏洩検知センサ６Ａと同じ設置位置に設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ａと、変形例１に係る室内機１００Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａと同じ設置位置に設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ｂとを備えている。
【００４９】
本実施の形態１の変形例２に係る室内機１００Ｃは、本実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の有する効果と同様の効果を有することに加えて次の効果を有する。すなわち、室内機１００Ｃは、複数の冷媒漏洩検知センサを備えているため、一方の冷媒漏洩検知センサが故障等して使用できなくなっても、他方の冷媒漏洩検知センサで冷媒漏洩を検知することができ、より確実に冷媒に引火してしまう事態を回避することができる。
【００５０】
実施の形態２．
図１０は、本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の吸込口１Ｂ及びその周囲の説明図であって、吸込口１Ｂを開いている状態の説明図である。図１１は、本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の吸込口１Ｂ及びその周囲の説明図であって、吸込口１Ｂを閉じている状態の説明図である。図１２は、図１０及び図１１に示す吸込口開閉部３０の回転部１２の拡大図である。図１３は、本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の制御装置７等の構成説明図である。
図１０〜図１３を参照して本実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分については同一符号を付し、実施の形態１と相違する部分について中心に説明する。
【００５１】
室内機１０２の運転停止時に冷媒が漏洩した場合には、冷媒が吸込口１Ｂを介して空調対象空間に拡散する。このため、冷媒漏洩検知センサ６Ａの周囲の冷媒濃度が上昇しにくく、冷媒漏洩の検知精度が低下する可能性がある。そこで、本実施の形態２では、実施の形態１の室内機１０２の構成に加えて、吸込口１Ｂに回転自在に設けられた吸込口開閉部３０を設けている。また、制御装置７は、吸込口開閉部３０を回転させる開閉制御手段７Ｅを有している。
【００５２】
吸込口開閉部３０は、吸込口１Ｂに回転自在に設けられているものである。吸込口開閉部３０は、複数の回転部１２を有している。回転部１２は、筐体１内に、上下方向に並ぶように複数配置されている。回転部１２は、グリル部１Ｂ１よりも内側に配置されている。
回転部１２は、平板状の板状部１２Ａと板状部１２Ａと連結している回転自在の軸部１２Ｂとを有している。板状部１２Ａは、吸込口１Ｂを閉じる場合には垂直方向に平行となり、吸込口１Ｂを開く場合には水平方向に平行となる。なお、ここでは、垂直方向に平行、水平方向に平行である場合を一例に説明するが、垂直方向或いは水平方向からずれていてもよい。
【００５３】
開閉制御手段７Ｅは、室内機１０２が運転している場合には、図１０に示すように吸込口開閉部３０が開放されるように、回転部１２の軸部１２Ｂを回転させて板状部１２Ａが水平方向と平行になるようにする。
一方、開閉制御手段７Ｅは、室内機１０２が停止している場合には、図１１に示すように、回転部１２の軸部１２Ｂを回転させて板状部１２Ａが垂直方向と平行になるようにする。これにより、室内機１０２が停止している場合に冷媒漏洩があると、吸込口開閉部３０により、筐体１内の冷媒濃度がある程度上昇しやすく、冷媒漏洩検知センサ６Ａにおいて、より確実に冷媒漏洩を検知することができる。
【００５４】
室内機１０２が停止している場合において冷媒漏洩が検知されると、回転数制御手段７Ｄが室内送風機２を運転する。なお、室内送風機２の回転数は、たとえば、最大の回転数等とするとよい。また、開閉制御手段７Ｅは、吸込口開閉部３０を制御して吸込口１Ｂを開く。これにより、筐体１内の冷媒を空調対象空間に拡散させることができ、筐体１内の冷媒濃度が上昇したときに、電気部品等がショートして火花が発生し、火災が起こるような事態を回避することができる。
【００５５】
［本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２の効果］
本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２は、実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の有する効果に加えて次の効果を有する。
本実施の形態２に係る空気調和装置２００の室内機１０２は、室内機１０２が停止している場合において、吸込口開閉部３０で吸込口１Ｂを閉じておくので、特に、冷媒漏洩検知センサ６Ａにおける冷媒漏洩の検知精度を向上させることができる。また、冷媒漏洩を検知した後には、吸込口開閉部３０を開くとともに室内送風機２を運転するので、筐体１内の冷媒濃度が上昇してしまうことが抑制され、火災が発生してしまうような事態を回避することができる。
【００５６】
実施の形態３．
図１４は、本実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図１５は、本実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３の冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図１４及び図１５を参照して本実施の形態３について説明する。なお、本実施の形態３では、実施の形態１、２の構成と対応する構成については同一符号を付し、実施の形態１、２と相違する部分について中心に説明する。
【００５７】
室内機１０３は、実施の形態１、２とは異なり、吸込口１Ｂが筐体１の上側に配置され、吹出口１Ａが筐体１の下側に配置されている。つまり、吸込口１Ｂと吹出口１Ａとの位置関係が、実施の形態１、２と本実施の形態３とで逆になっている。
室内機１０３は、外郭等を構成する筐体１と、筐体１内の下部に設けられた室内送風機２と、第１の熱交換器３Ａ及び第２の熱交換器３Ｂを有する室内熱交換器３と、塵埃等を捕捉するフィルター５とを備えている。また、室内機１０３は、筐体１に漏洩する冷媒を検知するのに利用される冷媒漏洩検知センサ６Ａを備えている。
【００５８】
筐体１は、フィルター５の上端側が当接する上面部１ＤＤと、手前側よりも奥側の方が高さが低くなるように形成された傾斜面を有する傾斜面部１Ｅと、室内熱交換器３の下端側を支持する支持部１Ｇ及び支持部１Ｊとを有している。
また、室内送風機２は、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側に配置されており、例えば室内熱交換器３の下側に配置される。
また、室内熱交換器３は、第１の熱交換器３Ａの上端側と第２の熱交換器３Ｂの上端側とが寄せられ、第１の熱交換器３Ａの下端側と第２の熱交換器３Ｂの下端側とが離れるように、筐体１内に配置されている。
また、フィルター５は、筐体１の背面側から前面側に向かう方向において、下側に傾斜するように斜めに配置されている。
さらに、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、筐体１内であって室内熱交換器３の上端よりも上側に配置されている。すなわち、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側に配置されている。
【００５９】
［本実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３の効果］
本実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３は、実施の形態１に係る空気調和装置２００の室内機１００の有する効果と同様の効果を有する。
なお、本実施の形態３に係る空気調和装置２００の室内機１０３にも、実施の形態２で説明した吸込口開閉部３０等の構成を吸込口１Ｂに設けることもできる。
【００６０】
［実施の形態３の変形例１］
図１６は、本実施の形態３の変形例１に係る室内機１０３Ｂの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図１７は、本実施の形態３の変形例１に係る室内機１０３Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図１６及び図１７を参照して、本実施の形態３との相違する部分を中心に、本実施の形態３の変形例１について説明する。
本実施の形態３の変形例１は、実施の形態１の変形例１に対応している。すなわち、本実施の形態３の変形例１は、冷媒漏洩検知センサ６Ａが、吸込口１Ｂよりも下側に配置され、また、第１の熱交換器３Ａと第２の熱交換器３Ｂとが寄せられた部分（頂部）の下側に位置している。また、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内送風機２の直上に配置されている。さらに、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側であって室内送風機２よりも空気流れ方向の上流側に位置するように、支持部１Ｇに設けられている。本実施の形態３の変形例１に係る室内機１０３Ｂも、実施の形態１の変形例１と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
［実施の形態３の変形例２］
図１８は、本実施の形態３の変形例２に係る室内機１０３Ｃの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図１９は、本実施の形態３の変形例２に係る室内機１０３Ｃの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図１８及び図１９を参照して、本実施の形態３との相違する部分を中心に、本実施の形態３の変形例２について説明する。
本実施の形態３の変形例２は、実施の形態１の変形例２に対応している。すなわち、本実施の形態３の変形例２は、本実施の形態３に係る室内機１０３と変形例１の室内機１０３Ｂとを組み合わせた態様となっている。より具体的には、室内機１０３Ｃには、本実施の形態３に係る室内機１０３の冷媒漏洩検知センサ６Ａと同じ設置位置に設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ａと、変形例１に係る室内機１００Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａと同じ設置位置に設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ｂとを備えている。これにより、実施の形態１の変形例２と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
実施の形態４．
図２０は、本実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図２１は、本発実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４の冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図２０及び図２１を参照して本実施の形態４について説明する。なお、本実施の形態４では、実施の形態１〜３の構成と対応する構成については同一符号を付し、実施の形態１〜３と相違する部分について中心に説明する。
【００６３】
室内機１０４は、実施の形態１〜３とは異なり、筐体１の前面中央部に吸込口１Ｂが形成されている。そして、吹出口１Ａは、筐体１の上部及び下部にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００６４】
室内機１０４は、吸込口１Ｂ及び２つの吹出口１Ａが形成され、一方の吹出口１Ａと他方の吹出口１Ａとの間に吸込口１Ｂが位置する筐体１と、筐体１内に設けられ、吸込口１Ｂに設けられたグリル部１Ｂ１の対向位置に設けられた室内熱交換器３と、筐体１内に設けられ、上側の吹出口１Ａから空気を放出する室内送風機２Ａ及び下側の吹出口１Ａから空気を放出する室内送風機２Ｂと、吸込口１Ｂと室内熱交換器３との間に配置され、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサ６Ａと、冷媒漏洩検知センサ６Ａの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置７と、を備えている。
【００６５】
筐体１には、前面中央部に吸込口１Ｂが形成されている。吸込口１Ｂのグリル部１Ｂ１は、室内熱交換器３に対向するように配置されている。本実施の形態４では、吸込口１Ｂの面積を、実施の形態１〜３に係る室内機と比較すると大きくしている。本実施の形態４では、吸込口１Ｂの面積は、例えば室内熱交換器３を正面視したときの面積と同程度である。なお、吸込口１Ｂの面積は、これに限定されるものではない。
筐体１には、上下にそれぞれ吹出口１Ａが形成されている。上側の吹出口１Ａには、回転自在のルーバー１Ａ１及びルーバー１Ａ２が設けられている。また、下側に吹出口１Ａには、回転自在のルーバー１Ａ３が設けられている。このルーバー１Ａ１、ルーバー１Ａ２及びルーバー１Ａ３の作用により、筐体１内から吹き出される空気の方向を調整したり、吹出口１Ａを閉塞して塵埃等が筐体１の風路Ｒ１内に入ってしまうことを抑制することができる。
【００６６】
筐体１には、曲面部１Ｋが設けられている。曲面部１Ｋは、室内熱交換器３の背面部の対向位置に配置されている。曲面部１Ｋは、後側から前側に向かって突出するように形成された凸状部１Ｋ１を有している。したがって、曲面部１Ｋは、圧力損失が増大することを回避しながら、室内熱交換器３を通過した空気を室内送風機２Ａ側と室内送風機２Ｂ側とに分けることができる。また、曲面部１Ｋは、凸状部１Ｋ１の上下にそれぞれ凹状部１Ｋ２が形成されている。凹状部１Ｋ２は、前側から後側に向かって凹むように形成されている。上側の凹状部１Ｋ２は、表面が曲面状に形成されているため、空気を室内送風機２Ａ側に滑らかに導くことができる。同様に、下側の凹状部１Ｋ２は、表面が曲面状に形成されているため、空気を室内送風機２Ｂ側に滑らかに導くことができる。
【００６７】
また、室内送風機２Ａは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側に配置されており、例えば室内熱交換器３の背面部の上部に対向するように配置される。室内送風機２Ｂは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側に配置されており、例えば室内熱交換器３の背面部の下部に対向するように配置される。
また、室内熱交換器３は、実施の形態１〜３とは異なり、２つの熱交換器を備えていない。つまり、本実施の形態４において、室内熱交換器３は、単数の熱交換器で構成されている。室内熱交換器３は、鉛直方向に平行に配置されている。
さらに、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、吸込口１Ｂのグリル部１Ｂ１と室内熱交換器３との間に配置されている。また、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３の前面部の下部に対向するように配置されている。冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の上流側に配置されている。
【００６８】
［本実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４の効果］
本実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４は、実施の形態１、３に係る空気調和装置２００の室内機１００、１０３の有する効果と同様の効果を有する。
なお、本実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４には、実施の形態２で説明した吸込口開閉部３０等の構成を吸込口１Ｂに設けることもできる。
【００６９】
［実施の形態４の変形例１］
図２２は、本実施の形態４の変形例１に係る室内機１０４Ｂの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図２３は、本実施の形態４の変形例１に係る室内機１０４Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図２２及び図２３を参照して、本実施の形態４との相違する部分を中心に、本実施の形態４の変形例１について説明する。
本実施の形態４の変形例１は、冷媒漏洩検知センサ６Ａが曲面部１Ｋに設けられている点で本実施の形態４と異なっている。なお、冷媒は、空気よりも比重が重いため、室内機１０４Ｂの筐体１内の下側に滞留することが多い。したがって、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、曲面部１Ｋの下側に設けられている。これにより、冷媒漏洩をより確実に検知することができる。冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３の背面側に配置されている。この冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３の空気流れ方向の下流側に配置されている。本実施の形態４の変形例１に係る室内機１０４Ｂも、本実施の形態４に係る空気調和装置２００の室内機１０４と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
［実施の形態４の変形例２］
図２４は、本実施の形態４の変形例２に係る室内機１０４Ｃの外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図２５は、本実施の形態４の変形例２に係る室内機１０４Ｃの冷媒漏洩検知センサ６Ａの設置位置を模式的に示す図である。図２４及び図２５を参照して、本実施の形態４との相違する部分を中心に、本実施の形態４の変形例２について説明する。
本実施の形態４の変形例２では、本実施の形態４に係る室内機１０４と変形例２の室内機１０４Ｂとを組み合わせた態様となっている。すなわち、室内機１０４Ｃには、本実施の形態４に係る室内機１０４の冷媒漏洩検知センサ６Ａと同じ設置位置に設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ａと、変形例１に係る室内機１０４Ｂの冷媒漏洩検知センサ６Ａと同じ設置位置に設けられた冷媒漏洩検知センサ６Ｂとを備えている。
【００７１】
本実施の形態４の変形例２に係る室内機１０４Ｃは、複数の冷媒漏洩検知センサを備えているため、一方の冷媒漏洩検知センサが故障等して使用できなくなっても、他方の冷媒漏洩検知センサで冷媒漏洩を検知することができ、より確実に冷媒に引火してしまう事態を回避することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  筐体、１Ａ  吹出口、１Ａ１  ルーバー、１Ａ２  ルーバー、１Ａ３  ルーバー、１Ｂ  吸込口、１Ｂ１  グリル部、１Ｃ  前面パネル、１Ｄ  下面部、１ＤＤ  上面部、１Ｅ  傾斜面部、１Ｆ  立設面部、１Ｇ  支持部、１Ｈ  曲面部、１Ｊ  支持部、１Ｋ  曲面部、１Ｋ１  凸状部、１Ｋ２  凹状部、２  室内送風機、２Ａ  室内送風機、２Ｂ  室内送風機、３  室内熱交換器、３Ａ  第１の熱交換器、３Ｂ  第２の熱交換器、４  ドレンパン、５  フィルター、６Ａ  冷媒漏洩検知センサ、６Ｂ  冷媒漏洩検知センサ、７  制御装置、７Ａ  漏洩判定手段、７Ｂ  報知制御手段、７Ｃ  圧縮機制御手段、７Ｄ  回転数制御手段、７Ｅ  開閉制御手段、８  表示パネル部、８Ａ  表示部、９  報知手段、９Ａ  ランプ部、９Ｂ  スピーカ部、１０  圧縮機、１１  流路切替弁、１２  回転部、１２Ａ  板状部、１２Ｂ  軸部、１３  絞り装置、１６  室外熱交換器、１６Ａ  室外送風機、１７  仕切板、１８  電気品箱、３０  吸込口開閉部、１００  室内機、１００Ｂ  室内機、１００Ｃ  室内機、１０２  室内機、１０３  室内機、１０３Ｂ  室内機、１０３Ｃ  室内機、１０４  室内機、１０４Ｂ  室内機、１０４Ｃ  室内機、１５０  室外機、２００  空気調和装置、Ｃ  冷媒回路、ＣＡ  配線、Ｈ  開口部、Ｐ  冷媒配管、Ｒ１  風路、Ｒ２  空間。
【図１】
2015194596.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る空気調和装置の室内機は、床置き型の空気調和装置の室内機であって、吸込口と吹出口と吸込口から吹出口に至る風路とが形成され、吹出口より下側に吸込口が位置する筐体と、筐体内に設けられた室内熱交換器と、筐体内に設けられ、室内熱交換器の下に配置されたドレンパンと、筐体内に設けられ、室内熱交換器の下流側に配置され、室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、風路の途中に設けられ、ドレンパン及び吹出口よりも下側に配置され、冷媒漏洩を検知する第１の冷媒漏洩検知センサと、第１の冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
筐体１は、フィルター５の上端側が当接する上面部１ＤＤと、手前側よりも奥側の方が高さが低くなるように形成された傾斜面を有する傾斜面部１Ｅと、室内熱交換器３の下端側を支持する支持部１Ｇ及び支持部１Ｊとを有している。
また、室内送風機２は、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の下流側に配置されており、例えば室内熱交換器３の下側に配置される。
また、室内熱交換器３は、第１の熱交換器３Ａの上端側と第２の熱交換器３Ｂの上端側とが寄せられ、第１の熱交換器３Ａの下端側と第２の熱交換器３Ｂの下端側とが離れるように、筐体１内に配置されている。
また、フィルター５は、筐体１の背面側から前面側に向かう方向において、下側に傾斜するように斜めに配置されている。
さらに、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、筐体１内であって室内熱交換器３の上端よりも上側に配置されている。すなわち、冷媒漏洩検知センサ６Ａは、室内熱交換器３よりも空気流れ方向の上流側に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床置き型の空気調和装置の室内機であって、
吸込口と吹出口と前記吸込口から前記吹出口に至る風路とが形成され、前記吹出口より下側に吸込口が位置する筐体と、
前記筐体内に設けられた室内熱交換器と、
前記筐体内に設けられ、前記室内熱交換器の下に配置されたドレンパンと、
前記筐体内に設けられ、前記室内熱交換器の下流側に配置され、前記室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、
前記風路の途中に設けられ、前記ドレンパン及び前記吹出口よりも下側に配置され、冷媒漏洩を検知する第１の冷媒漏洩検知センサと、
前記第１の冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する制御装置と、
を備えた
空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記風路の途中に設けられ、前記室内熱交換器の下流側に配置され、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサをさらに備え、
前記制御装置は、
前記第１の冷媒漏洩検知センサ及び前記第２の冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があるか否かを判定する
請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記室内送風機が運転していると前記室内送風機の回転数を増加させる
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記室内送風機が停止していると前記室内送風機を運転させる
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記吸込口に設けられ、前記吸込口を開閉する吸込口開閉部をさらに備え、
前記制御装置は、
前記室内送風機の運転が停止している場合、前記吸込口開閉部に前記吸込口を閉じさせる
請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記室内送風機を運転させ、前記吸込口開閉部に前記吸込口を開かせる
請求項５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
冷媒漏洩したことを知らせるのに利用される報知手段をさらに備え、
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記報知手段に報知させる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項８】
前記報知手段は、前記筐体に設けられ、冷媒漏洩の旨を音声で出力する音声出力部を有することを特徴とする請求項７に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項９】
前記筐体は、
前面側から背面側に向かって上側に傾斜する傾斜面が形成され、前記風路の一部を構成する傾斜面部を有し、
前記傾斜面部は、
前記室内熱交換器よりも下側に位置し、
前記第１の冷媒漏洩検知センサは、
前記傾斜面部に配置されている
請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機と、前記室内機に冷媒配管で接続された室外機と、を有する冷媒回路を備えた
空気調和装置。
【請求項１１】
前記室外機には、
冷媒を圧縮する圧縮機が搭載され、
前記室内機の制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合、前記圧縮機の運転を停止する
請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒回路には、
ＨＦＯ１２３４ｙｆ系冷媒の単一冷媒、テトラフルオロプロペン系冷媒を有する混合冷媒、又は、炭化水素系冷媒等の可燃性冷媒が封入されている
請求項１０又は１１に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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2015194596.tif 000030
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