(57)【要約】  本発明の目的は、高い位相差を有し、かつロール体の変形に起因する表示ムラを抑制できる位相差フィルムのロール体を提供することである。本発明の位相差フィルムのロール体は、幅方向両端部にエンボス部を有する位相差フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取って得られるロール体であって、前記位相差フィルムは、主成分としてのジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含み、前記ロール体の軸方向両端部の側面形状の少なくとも一部が波状になっている。
2015166971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向両端部にエンボス部を有する位相差フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取って得られるロール体であって、
前記位相差フィルムは、主成分としてのジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含み、
前記ロール体の軸方向両端部の側面形状の少なくとも一部が波状になっている、位相差フィルムのロール体。
【請求項２】
前記位相差フィルムの厚みが１５〜３５μｍである、請求項１に記載の位相差フィルムのロール体。
【請求項３】
前記位相差フィルムの、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションＲ０が２０〜１３０ｎｍであり、かつ下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈが、１００〜３００ｎｍである、請求項１に記載の位相差フィルムのロール体。
式（Ｉ）  Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【請求項４】
前記リターデーション上昇剤の含有量は、前記ジアセチルセルロース１００質量部に対して１〜１０質量部である、請求項１に記載の位相差フィルムのロール体。
【請求項５】
前記位相差フィルムは、下記一般式（Ａ）で表されるモノマー由来の繰り返し構造を有する重合体、一般式（Ｂ）で表される化合物、一般式（Ｃ）で表される化合物、および一般式（Ｄ）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上をさらに含む、請求項１に記載の位相差フィルムのロール体。
【化１】
2015166971.tif 000062
（一般式（Ａ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し；
Ｒ３は、置換基を表し；
環Ａは、５または６員環を表し；
ｎは、１〜４の整数を表し、ｎが２以上のとき、複数のＲ３は互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化２】
2015166971.tif 000063
（一般式（Ｂ）中、
Ｒ１は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ２は、下記一般式（Ｂ−１）で表される置換基を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよく、
ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化３】
2015166971.tif 000064
（一般式（Ｂ−１）中、
Ａは、置換または無置換の芳香族環を表し；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または一般式（Ｂ−２）で表される置換基を表し；
Ｒ５は、単結合または炭素数１〜５のアルキレン基を表し；
Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；
ｎ３は、０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化４】
2015166971.tif 000065
（一般式（Ｂ−２）中、
Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し；
ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化５】
2015166971.tif 000066
（一般式（Ｃ）中、
Ｒ２６は、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し；
Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し；
Ｒ２６およびＲ２７は、それぞれ置換基を有していてもよい）
【化６】
2015166971.tif 000067
（一般式（Ｄ）中、
Ｒは、置換基を表し；
ｍ、ｎは、それぞれ独立に１〜３の整数を表す）
【請求項６】
主成分としてのジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含み、幅方向両端部にエンボス部が設けられた長尺状の位相差フィルムを準備する工程と、
前記位相差フィルムを巻芯にロール状に巻き取る工程とを含み、
前記巻き取る工程は、前記位相差フィルムと前記巻芯の少なくとも一方を、前記位相差フィルムの幅方向に周期的に振動させながら、前記位相差フィルムを前記巻芯に巻き取る振動巻き取り工程を含む、位相差フィルムのロール体の製造方法。
【請求項７】
前記振動巻き取り工程における振動の振幅を、巻き取られる前記位相差フィルムの積算の厚みが大きくなるにつれて大きくする、請求項６に記載の位相差フィルムのロール体の製造方法。
【請求項８】
前記振動巻き取り工程における振動の周期を、巻き取られる前記位相差フィルムの積算の厚みが大きくなるにつれて小さくする、請求項６に記載の位相差フィルムのロール体の製造方法。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置される請求項１に記載のロール体から得られる位相差フィルムとを含む、偏光板。
【請求項１０】
液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第二の偏光板とを含み、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、請求項１に記載のロール体から得られる位相差フィルムを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムのロール体とその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶表示装置などの視認性を高める目的で用いられている。例えばＶＡ用位相差フィルムとしては、トリアセチルセルロースと、トリアジン環化合物や棒状化合物などのリターデーション上昇剤とを含むフィルムや；セルロースアセテートプロピオネートを主成分とするフィルムなどが知られている（例えば特許文献１および２）。【０００３】
近年、液晶表示装置の薄型化に伴い、位相差フィルムにも薄膜化が求められている。しかしながら、位相差フィルムを薄膜化すると、位相差値が低下し、所望の位相差値が得られにくい。そのため、セルローストリアセテートフィルムを主成分とするフィルムでは、リターデーション上昇剤の添加量を増加させたり；セルロースアセテートプロピオネートを主成分とするフィルムでは、リターデーション上昇剤を添加したりすることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６８６３５１号公報
【特許文献２】特許第５３１９９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、位相差フィルムは、通常、長尺状のフィルムの幅方向両端部にエンボス部を施した後；長尺方向にロール状に巻き取り、ロール体として保管される。しかしながら、トリアセチルセルロースまたはセルロースアセテートプロピオネートと、リターデーション上昇剤とを含む長尺状の位相差フィルムを通常の方法で巻き取って得られるロール体は、長期保存中にロール体が変形しやすいという問題があった。このようにＶＡ用などに用いられる薄膜の位相差フィルムを、通常の方法で巻き取って得られるロール体は、長期保存中に変形しやすいという問題があった。【０００６】
長期保存中のロール体の変形が生じる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。即ち、ロール体の変形は、エンボス部同士が重なるフィルムの幅方向両端部の巻き径がフィルムの幅方向中央部の巻き径よりも顕著に大きくなり、鉛直方向にたわむような大きな皺が生じる現象をいう。トリアセチルセルロースまたはセルロースアセテートプロピオネートとリターデーション上昇剤とを含む長尺状の位相差フィルムを従来よりも薄膜化すると、所望の位相差を得るためにリターデーション上昇剤の含有量を多くしなければならず、フィルムの強度が低下し；その結果、ロール体の変形が顕著に生じやすくなると想定される。【０００７】
そのようなロール体の変形が生じると、巻き取られた位相差フィルムに不均一な張力が加わりやすく、位相差のムラを生じやすい。そのような位相差のムラを有する位相差フィルムは、液晶表示装置の表示ムラを生じさせる。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い位相差を有し、かつロール体の変形に起因する表示ムラを抑制できる位相差フィルムのロール体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  幅方向両端部にエンボス部を有する位相差フィルムを、フィルムの長尺方向に巻き取って得られるロール体であって、前記位相差フィルムは、主成分としてのジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含み、前記ロール体の軸方向両端部の側面形状の少なくとも一部が波状になっている、位相差フィルムのロール体。
［２］  前記位相差フィルムの厚みが１５〜３５μｍである、［１］に記載の位相差フィルムのロール体。
［３］  前記位相差フィルムの、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションＲ０が２０〜１３０ｎｍであり、かつ下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈが、１００〜３００ｎｍである、［１］または［２］に記載の位相差フィルムのロール体。
式（Ｉ）  Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
［４］  前記リターデーション上昇剤の含有量は、前記ジアセチルセルロース１００質量部に対して１〜１０質量部である、［１］〜［３］のいずれかに記載の位相差フィルムのロール体。
［５］  前記位相差フィルムは、下記一般式（Ａ）で表されるモノマー由来の繰り返し構造を有する重合体、一般式（Ｂ）で表される化合物、一般式（Ｃ）で表される化合物、および一般式（Ｄ）で表される化合物からなる群より選ばれる一以上をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差フィルムのロール体。
【化１】
2015166971.tif 000003
（一般式（Ａ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し；
Ｒ３は、置換基を表し；
環Ａは、５または６員環を表し；
ｎは、１〜４の整数を表し、ｎが２以上のとき、複数のＲ３は互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化２】
2015166971.tif 000004
（一般式（Ｂ）中、
Ｒ１は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ２は、下記一般式（Ｂ−１）で表される置換基を表し；
ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよく、
ｎ２は１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化３】
2015166971.tif 000005
（一般式（Ｂ−１）中、
Ａは、置換または無置換の芳香族環を表し；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または一般式（Ｂ−２）で表される置換基を表し；
Ｒ５は、単結合または炭素数１〜５のアルキレン基を表し；
Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；
ｎ３は、０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化４】
2015166971.tif 000006
（一般式（Ｂ−２）中、
Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表し；
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、およびＲ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し；
ｎ５は１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ６、Ｒ７、Ｒ８およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい）
【化５】
2015166971.tif 000007
（一般式（Ｃ）中、
Ｒ２６は、炭素数６〜１２のアリール基を表し；
Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し；
Ｒ２６およびＲ２７は、それぞれ置換基を有していてもよい）
【化６】
2015166971.tif 000008
（一般式（Ｄ）中、
Ｒは、置換基を表し；
ｍ、ｎは、それぞれ独立に１〜３の整数を表す）
［６］  主成分としてのジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含み、幅方向両端部にエンボス部が設けられた長尺状の位相差フィルムを準備する工程と、前記位相差フィルムを巻芯にロール状に巻き取る工程とを含み、前記巻き取る工程は、前記位相差フィルムと前記巻芯の少なくとも一方を、前記位相差フィルムの幅方向に周期的に振動させながら、前記位相差フィルムを前記巻芯に巻き取る振動巻き取り工程を含む、位相差フィルムのロール体の製造方法。
［７］  前記振動巻き取り工程における振動の振幅を、巻き取られる前記位相差フィルムの積算の厚みが大きくなるにつれて大きくする、［６］に記載の位相差フィルムのロール体の製造方法。
［８］  前記振動巻き取り工程における振動の周期を、巻き取られる前記位相差フィルムの積算の厚みが大きくなるにつれて小さくする、［６］または［７］に記載の位相差フィルムのロール体の製造方法。【００１０】
［９］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置される［１］〜［５］のいずれかに記載のロール体から得られる位相差フィルムとを含む、偏光板。
［１０］  液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第二の偏光板とを含み、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置される保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置される保護フィルムＦ４とを含み、前記保護フィルムＦ２およびＦ３の少なくとも一方が、［１］〜［５］のいずれかに記載のロール体から得られる位相差フィルムを含む、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い位相差を有し、かつロール体の変形に起因する表示ムラを抑制できる位相差フィルムのロール体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の位相差フィルムのロール体の一例を示す模式図である。
【図２】エンボス部の断面形状の例を示す模式図である。
【図３】位相差フィルムの巻き取り工程に用いられる巻き取り装置の一例を示す概略図である。
【図４】振動巻き取り工程での振動を説明するためのグラフである。
【図５】位相差フィルムのロール体の幅方向における積算エンボス高さのシミュレーション結果の一例を示す概略図である。
【図６】液晶表示装置の一例を示す模式図である。
【図７】実施例における振動巻き取り工程での振動条件を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前述の通り、トリアセチルセルロースまたはセルロースアセテートプロピオネートと、リターデーション上昇剤とを含む長尺状の位相差フィルムを通常の方法で巻き取って得られるロール体は、長期保存中にロール体が変形しやすい。この理由は明らかではないが、以下のように想定される。即ち、トリアセチルセルロースまたはセルロースアセテートプロピオネートと、リターデーション上昇剤とを含む長尺状の位相差フィルムを従来よりも薄膜化すると、所望の位相差を得るためにリターデーション上昇剤の含有量を多くしなければならない。その結果、セルロースエステル分子の配向状態が低下し、フィルム強度が低下しやすくなり；ロール体の変形が顕著に生じやすいと考えられる。
【００１４】
そのような強度が低い位相差フィルムを通常の方法で巻き取って得られるロール体は、長期間保存後に変形しやすい。ロール体の変形は、特に位相差フィルムの膜厚が薄く、フィルム強度がより低い場合に特に生じやすい。そのようなロール体の変形が生じると、位相差フィルムに不均一な張力が加わりやすく、光学特性がばらつきやすい。そのような位相差フィルムは、液晶表示装置の表示ムラを生じやすい。
【００１５】
これに対して本発明では、ジアセチルセルロースとリターデーション上昇剤とを組み合わせることで、膜厚を薄くしても、所望の位相差値を得ることができる。その結果、リターデーション上昇剤の添加量を過剰に多くする必要がないため、フィルム強度の低下を少なくでき、長期保存後のロール体の変形を少なくしうる。
【００１６】
さらに、位相差フィルムの巻き取りを、フィルムと巻芯の少なくとも一方をフィルムの幅方向に周期的に振動させながら巻き取る振動巻き取り工程を経て行うことで、長期間保存後のロール体の変形をより高度に抑制しうる。
【００１７】
即ち、本発明の位相差フィルムのロール体は、ジアセチルセルロースとリターデーション上昇剤とを含む位相差フィルムを、振動巻き取り工程を経て巻き取って得られるものである。振動巻き取り工程を経て得られる位相差フィルムのロール体は、軸方向両端部の側面形状が波状となる部分を含む。
【００１８】
１．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、前述の通り、主成分としてジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含む。主成分としてジアセチルセルロースを含むとは、例えば位相差フィルムにおけるジアセチルセルロースの含有量が５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であることを意味する。
【００１９】
＜ジアセチルセルロースについて＞
ジアセチルセルロースは、セルロースの水酸基の一部が、アセチル基で置換された化合物である。ジアセチルセルロースのアセチル基の置換度は、十分な位相差を得る観点から、２．０以上２．６未満であり、好ましくは２．０〜２．５５、より好ましくは２．０〜２．５、さらに好ましくは２．０以上２．５未満でありうる。位相差発現性を高めるためには、アセチル基の置換度は低いことが好ましい。
【００２０】
ジアセチルセルロースのアセチル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００２１】
ジアセチルセルロースの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．９×１０５であることがさらに好ましい。ジアセチルセルロースの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００２２】
ジアセチルセルロースの重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２３】
＜リターデーション上昇剤について＞
リターデーション上昇剤は、フィルムの位相差値を高める機能を有する化合物である。リターデーション上昇剤は、ジアセチルセルロース１００質量部に対して３質量部添加したフィルムの、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ（波長５９０ｎｍ）を、未添加のフィルムの１．１倍以上としうる化合物であることが好ましい。
【００２４】
そのようなリターデーション上昇剤の例には、特許第５３１９９６６号の段落００４１〜００６３、特許第５４２７７３８号の段落００３６〜０１２４、特許第４６８６３５１号の段落０１６４〜０１６９などに記載の円盤状化合物、特願２０１４−０１０９１８号の段落００８７〜０１９４に記載の含窒素複素環化合物、特許第４６８６３５１号の段落００３０〜０１５８などに記載の棒状化合物などが含まれる。
【００２５】
なかでも、リターデーション上昇剤は、位相差発現性に優れ、かつジアセチルセルロースとの相溶性が良好であることなどから、含窒素複素環化合物であることが好ましい。含窒素複素環化合物は、ジアセチルセルロースとの相溶性が良好であることから、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環（１，２，４−トリアゾール環または１，２，３−トリアゾール環）、トリアジン環、ピリミジン環、またはピリジン環を含む化合物であることが好ましく、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環またはトリアゾール環を含む化合物であることがより好ましい。
【００２６】
即ち、リターデーション上昇剤は、下記一般式（１）〜（６）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【化７】
2015166971.tif 000009
【００２７】
一般式（１）のＡは、ピラゾール環を表す。
【００２８】
一般式（１）のＡｒ１およびＡｒ２は、それぞれアリール基またはヘテロアリール基であり；好ましくはアリール基である。アリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。アリール基の例には、フェニル基、ナフチル基などが含まれる。ヘテロアリール基は、５員もしくは６員の芳香族複素環基であり、その例には、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，２，３−トリアゾール環、１，２，４−トリアゾール環、テトラゾール環、フラン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チオフェン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール環、イソチアジアゾール環などに由来する基が含まれる。
【００２９】
Ａｒ１またはＡｒ２で表されるアリール基およびヘテロアリール基は、置換基をさらに有してもよい。そのような置換基の例には、
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）；
シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）；
アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）；
ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基、トリアジン基、ピラゾール基、１，２，３−トリアゾール基、１，２，４−トリアゾール基、オキサゾール基、イソオキサゾール基、１，２，４−オキサジアゾール基、１，３，４−オキサジアゾール基、チアゾール基、イソチアゾール基、１，２，４−チオジアゾール基、１，３，４−チアジアゾール基等）；
アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）；
アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）；
アシル基（アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）；
アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基などのアルキルカルボニルオキシ基；ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基などのアリールカルボニルオキシ基等）；
アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）；
シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基などが含まれる。なかでも、ヘテロアリール基（好ましくはピラゾール基）やアシルオキシ基（好ましくはアリールカルボニルオキシ基）が好ましい。これらの置換基は、さらに他の置換基を有してもよい。
【００３０】
一般式（１）のＲ１は、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、スルホニル基、アルキルオキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基を表し；好ましくは水素原子またはアルキル基である。
【００３１】
アルキル基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、その例には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが含まれる。アリール基は、好ましくは炭素数６〜２０のアリール基であり、その例には、フェニル基などが含まれる。アシル基は、好ましくは炭素数２〜２０のアシル基であり、その例には、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基などが含まれる。スルホニル基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキルスルホニル基であり、その例には、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基などが含まれる。アルキルオキシカルボニル基は、好ましくは炭素数２〜１０のアルキルオキシカルボニル基であり、その例には、メトキシカルボニル基などが含まれる。アリールオキシカルボニル基は、好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、その例には、フェノキシカルボニル基などが含まれる。
【００３２】
一般式（１）のｑは、１〜２の整数を表し；好ましくは１である。ｎおよびｍは、それぞれ独立に１〜３の整数を表し；好ましくは１である。
【００３３】
一般式（１）で表される化合物の具体例には、以下の化合物が含まれる。
【化８】
2015166971.tif 000010
【化９】
2015166971.tif 000011
【化１０】
2015166971.tif 000012
【化１１】
2015166971.tif 000013
【００３４】
【化１２】
2015166971.tif 000014
【００３５】
一般式（２）のＸ１〜Ｘ３は、それぞれ独立して単結合、−ＮＲ４−、−Ｏ−または−Ｓ−であり；好ましくは−ＮＲ４−である。−ＮＲ４−のＲ４は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロアリール基であり、好ましくは水素原子である。
【００３６】
Ｒ４で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６でありうる。アルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜６である。アリール基の炭素数は、好ましくは６〜２０でありうる。ヘテロアリール基の炭素数は、好ましくは５〜２３であり、より好ましくは５〜１７でありうる。これらの基はさらに置換基を有してもよく、その例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）およびアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）などが含まれる。
【００３７】
一般式（２）のＲ１〜Ｒ３は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基またはヘテロアリール基であり、好ましくはアリール基またはヘテロアリール基であり、より好ましくはアリール基である。
【００３８】
Ｒ１〜Ｒ３で表されるアリール基の炭素数は、好ましくは６〜２０でありうる。アリール基の例には、フェニル基、ナフチル基などが含まれる。ヘテロアリール基を構成する複素環は、５員環または６員環の不飽和複素環であることが好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であり、好ましくは窒素原子である。ヘテロアリール基の例には、２−ピリジルまたは４−ピリジルなどが含まれる。
【００３９】
アリール基またはヘテロアリール基は、置換基をさらに有してもよい。そのような置換基の例には、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基（炭素数が好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜４のアルキル基）、アルコキシ基（炭素数が好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜４のアルコキシ基）などが含まれる。
【００４０】
一般式（２）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化１３】
2015166971.tif 000015
【化１４】
2015166971.tif 000016
【００４１】
【化１５】
2015166971.tif 000017
【００４２】
一般式（３）のＲａは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロアリール基またはアリール基を表し；好ましくはアルキル基またはアリール基である。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは３〜１５であり、さらに好ましくは６〜１２である。アルキニル基の炭素数は、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは３〜１５であり、さらに好ましくは６〜１２である。アリール基の炭素数は、好ましくは６〜２４であり、より好ましくは６〜１８である。ヘテロアリール基の炭素数は、好ましくは５〜２３であり、より好ましくは５〜１７である。
【００４３】
一般式（３）のＸ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し；好ましくは単結合であり、より好ましくは全て単結合である。２価の連結基の例には、下記一般式（Ｑ）で表される２価の連結基、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜３、さらに好ましくは炭素数２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜１０のアリーレン基）などが含まれ、好ましくは下記一般式（Ｑ）で表される２価の連結基であり、より好ましくはカルボニル基である。一般式（Ｑ）の＊は、一般式（３）の複素環に置換しているＮ原子との連結部位である。
【化１６】
2015166971.tif 000018
【００４４】
一般式（３）のＲ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し；好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基であり；より好ましくは水素原子またはアルキル基である。Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方と、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方は、水素原子であることが好ましい。
【００４５】
Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。アルケニル基およびアルキニル基の炭素数は、それぞれ好ましくは２〜１２であり、より好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４である。アリール基の炭素数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは６〜１２であり、さらに好ましくは６である。これらの基は、さらに置換基を有していてもよい。
【００４６】
一般式（３）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化１７】
2015166971.tif 000019
【００４７】
【化１８】
2015166971.tif 000020
【００４８】
一般式（４）のＹ１は、メチン基、あるいは−Ｎ−を表し；好ましくは−Ｎ−を表す。
【００４９】
一般式（４）のＱ２１は、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、あるいは−ＮＲf−を表す。−ＮＲｆ−におけるＲｆは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、またはヘテロアリール基を表し、Ｒａ３１と連結して環を形成してもよい。
【００５０】
一般式（４）のＲａ３１は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒａ３１で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基は、前述の一般式（３）のＲａで表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基と同義である。
【００５１】
一般式（４）のＸ３２およびＸ３３は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を表し；好ましくは単結合である。２価の連結基は、一般式（３）のＸ１〜Ｘ４における２価の連結基と同義でありうる。Ｘ３１およびＸ３４は、前述の一般式（Ｑ）で表される２価の連結基であり；好ましくはカルボニル基である。
【００５２】
一般式（４）のＲｂ３１〜Ｒｅ３１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒｂ３１〜Ｒｅ３１で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基は、前述の一般式（３）のＲ１〜Ｒ４で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基とそれぞれ同義である。
【００５３】
一般式（４）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化１９】
2015166971.tif 000021
【００５４】
【化２０】
2015166971.tif 000022
【００５５】
一般式（５）のＱ３１およびＱ３２は、それぞれ独立して−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＲf−を表す。−ＮＲf−におけるＲｆは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、Ｒａ４１と連結して環を形成してもよい。
【００５６】
一般式（５）のＲａ４１およびＲｇ４１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒａ４１およびＲｇ４１で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基は、前述の一般式（３）のＲａで表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基とそれぞれ同義である。
【００５７】
一般式（５）のＸ４３は、単結合または２価の連結基を表し；好ましくは単結合である。２価の連結基は、一般式（３）のＸ１〜Ｘ４における２価の連結基と同義でありうる。Ｘ４４は、前述の一般式（Ｑ）で表される２価の連結基を表し；好ましくはカルボニル基である。
【００５８】
一般式（５）のＲｄ４１およびＲｅ４１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒｄ４１およびＲｅ４１で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基は、前述の一般式（３）のＲ１〜Ｒ４で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基とそれぞれ同義である。
【００５９】
一般式（５）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化２１】
2015166971.tif 000023
【００６０】
【化２２】
2015166971.tif 000024
【００６１】
一般式（６）のＸは、下記一般式（６−１）または一般式（６−２）で表される基である。一般式（６−１）のＲ１〜Ｒ８および一般式（６−２）のＲ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。置換基の例には、ハロゲン原子やアルキル基などが含まれる。
【化２３】
2015166971.tif 000025
【００６２】
一般式（６）のＬ１およびＬ２は、それぞれ独立に、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−を表す。−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−におけるＲは、水素原子またはアルキル基を表し；好ましくは水素原子またはメチル基を表し；より好ましくは水素原子である。Ｒで表されるアルキル基の炭素数は、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
【００６３】
一般式（６）のＡｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立にアリール基またはヘテロアリール基を表し；好ましくはアリール基である。Ａｒ１またはＡｒ２で表されるアリール基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１２である。アリール基の例には、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが含まれ、好ましくはフェニル基である。
【００６４】
Ａｒ１またはＡｒ２で表されるヘテロアリール基は、酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうち一以上を含む５または６員環の芳香族複素環基である。ヘテロアリール基の例には、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾールなどが含まれる。アリール基およびヘテロアリール基は、それぞれ前述の置換基をさらに有してもよい。
【００６５】
一般式（６）で表される化合物は、好ましくは下記式で表されることが好ましい。
【化２４】
2015166971.tif 000026
【００６６】
上記式のＲ１１１〜Ｒ１２０は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。置換基は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、より好ましくはメチル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）、アミノ基または水酸基であり、好ましくはアルコキシ基である。
【００６７】
一般式（６）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化２５】
2015166971.tif 000027
【化２６】
2015166971.tif 000028
【００６８】
なかでも、ジアセチルセルロースとの相溶性が良好で、かつ高い位相差発現性を有することから、一般式（１）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物、および一般式（３）で表される化合物が好ましく；一般式（２）および一般式（３）で表される化合物が特に好ましい。
【００６９】
リターデーション上昇剤の含有量は、ジアセチルセルロース１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、１〜７質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。リターデーション上昇剤の含有量が一定以上であると、フィルムの位相差を十分に高めうる。リターデーション上昇剤の含有量が一定以下であると、リターデーション上昇剤の析出を高度に抑制しうるだけでなく、フィルム強度の過剰な低下を抑制しうる。
【００７０】
＜偏光子劣化抑制剤＞
偏光子劣化抑制剤の例には、特開２０１３−１７４８６１号の段落００５７〜０１２０、特開２０１３−１７４８５１号の段落００６２〜０１５８、特開２０１３−８２９１８号の段落００１５〜００３１、特開２０１３−９７１７０号の段落００４７〜００６０に記載の化合物などが含まれる。
【００７１】
なかでも、一般式（Ａ）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、および一般式（Ｂ）〜（Ｄ）で表される化合物からなる群より選ばれる化合物は、偏光子劣化抑制剤として好ましく機能しうる。
【００７２】
即ち、偏光子では、ＰＶＡ高分子と二色性色素がホウ酸架橋によって安定化錯体を形成している。偏光子に水分が侵入すると、ホウ酸架橋が破壊されるだけでなく、ホウ酸が散逸して偏光子が劣化しやすい。一般式（Ａ）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体および一般式（Ｂ）で表される化合物は、芳香環を有し、剛直な構造を有することから、それを含む位相差フィルムは高い密度を有しうる。その結果、位相差フィルムの水分の透過量を低減できるだけでなく、偏光子からのホウ酸の拡散経路を少なくすることができ、偏光子の劣化を抑制しうる。
【００７３】
一般式（Ｃ）および（Ｄ）で表される化合物は、水溶性が比較的低い有機酸であり、偏光子内のｐＨを低くしうる。それにより、位相差フィルムのジアセチルセルロースの酸加水分解を抑制しつつ、偏光子中のホウ酸架橋の破壊を抑制しうる。
【化２７】
2015166971.tif 000029
【００７４】
一般式（Ａ）の環Ａは、５または６員環を表す。
【００７５】
一般式（Ａ）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ３は、置換基を表す。置換基の例には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数４〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基などが含まれ、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基およびフェニル基などが含まれる。ｎは１〜４の整数を表し、ｎが２以上のとき、複数のＲ３は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００７６】
一般式（Ａ）で表されるモノマーは、下記一般式（Ａ−１）で表されることが好ましい。
【化２８】
2015166971.tif 000030
【００７７】
一般式（Ａ−１）のＡ１は、−ＣＲ４Ｒ５−または酸素原子を表す。−ＣＲ４Ｒ５−におけるＲ４およびＲ５は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。一般式（Ａ−１）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびｎは、一般式（Ａ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびｎとそれぞれ同義である。
【００７８】
一般式（Ａ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体は、他のモノマー由来の繰り返し構造をさらに含みうる。他のモノマーの例には、スチレンなどが含まれる。一般式（Ａ）で表されるモノマー由来の繰り返し単位の含有割合は、３０〜９９モル％程度としうる。一般式（Ａ）で表されるモノマーは、一種類であっても二種類以上であってもよい。
【００７９】
一般式（Ａ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体は、好ましくは下記一般式（ａ）で表される共重合体でありうる。
【化２９】
2015166971.tif 000031
【００８０】
一般式（ａ）のＲ２１、Ｒ２２およびＲ２４は、それぞれ独立して前述の一般式（Ａ）のＲ３と同義である。Ｒ２３は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。ｘ、ｙ、ｚは、重合体に含まれる全繰り返し単位に対するモル比率を表し、ｘは１〜４０％、ｙは５〜９５％、ｚは１〜７０％を表す。ｍ１、ｍ２は、それぞれ独立して０〜４の整数を表す。ｍ３は、０〜２の整数を表す。ｍ４は、０〜５の整数を表す。Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、好ましくは水素原子である。
【００８１】
一般式（Ａ）で表される化合物の例には、日塗化学株式会社製クマロン樹脂（ニットレジン  クマロン  Ｇ−９０、Ｇ−１００Ｎ、Ｖ−１２０Ｓ、Ｈ−１００）などが含まれる。
【００８２】
一般式（Ａ）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体の重量平均分子量は、２００〜１００００であることが好ましく、３００〜８０００であることがより好ましく、４００〜４０００であることがさらに好ましい。上記重量平均分子量が一定以上であると、位相差フィルムの密度を良好に高めうる。それにより、偏光子からのホウ酸の拡散を抑制し、偏光子劣化を抑制しうる。上記重量平均分子量が一定以下であると、ジアセチルセルロースとの相溶性が損なわれにくい。
【化３０】
2015166971.tif 000032
【００８３】
一般式（Ｂ）のＲ１は、水素原子または置換基を表す。置換基の例には、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２６のアリール基、ヒドロキシル基などが含まれる。ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ１は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００８４】
一般式（Ｂ）のＲ２は、下記一般式（Ｂ−１）で表される置換基を表す。ｎ２は、１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化３１】
2015166971.tif 000033
【００８５】
一般式（Ｂ−１）のＡは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基または一般式（Ｂ−２）で表される基を表す。Ｒ５は、単結合または炭素数１〜５のアルキレン基を表す。Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化３２】
2015166971.tif 000034
【００８６】
一般式（Ｂ−２）のＸは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ｎ５は、１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ６〜Ｒ９およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００８７】
一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化３３】
2015166971.tif 000035
【化３４】
2015166971.tif 000036
【００８８】
一般式（Ａ）で表されるモノマー単位を含む重合体および一般式（Ｂ）で表される化合物の含有量は、ジアセチルセルロース１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部としうる。上記化合物の含有量が一定以上であれば、位相差フィルムの密度を十分に高めることができ、偏光子の劣化を十分に抑制しやすい。上記化合物の含有量が一定以下であると、フィルム強度が過剰に低下するのを抑制できる。
【００８９】
【化３５】
2015166971.tif 000037
【００９０】
一般式（Ｃ）のＲ２６は、アルキル基（シクロアルキル基を含む）またはアリール基を表す。アルキル基は、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは１〜８のアルキル基であり、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基などでありうる。アリール基は、好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、より好ましくはフェニル基でありうる。
【００９１】
一般式（Ｃ）のＲ２７およびＲ２８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。アルキル基およびアリール基は、それぞれ前述のアルキル基とアリール基と同様に定義されうる。
【００９２】
Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８で示されるアリール基が有する置換基の例には、ハロゲン原子または炭素数１〜６のアルキル基などが含まれる。Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８で示されるアルキル基が有する置換基の例には、炭素数６〜１２のアリール基が含まれる。
【００９３】
一般式（Ｃ）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化３６】
2015166971.tif 000038
【化３７】
2015166971.tif 000039
【００９４】
一般式（Ｃ）で表される化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００であることが好ましく、２５０〜８００であることがより好ましい。
【００９５】
【化３８】
2015166971.tif 000040
【００９６】
一般式（Ｄ）のＲは、置換基を表す。置換基の例には、下記一般式（Ｄ−１）で表される置換基が含まれる。ｍおよびｎは、それぞれ独立に１〜３の整数を表す。
【化３９】
2015166971.tif 000041
【００９７】
一般式（Ｄ−１）のＹは、酸素原子または硫黄原子を表し；好ましくは酸素原子である。
【００９８】
一般式（Ｄ−１）のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。置換基の例には、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基およびハロゲン原子が含まれ；好ましくはアルキル基、アルケニル基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基またはシアノ基であり；より好ましくは水素原子、芳香族基またはアルキル基であり；特に好ましくは水素原子またはフェニル基である。芳香族基は、アルキル基などの置換基をさらに有してもよく；アルキル基は、芳香族基などの置換基をさらに有してもよい。
【００９９】
一般式（Ｄ−１）のｐは、１〜３の整数を表し；好ましくは１〜２であり；より好ましくは１である。
【０１００】
一般式（Ｄ）の具体例には、以下のものが含まれる。
【化４０】
2015166971.tif 000042
【０１０１】
一般式（Ｃ）および（Ｄ）で表される化合物の含有量は、ジアセチルセルロース１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部としうる。上記化合物の含有量が一定以上であれば、位相差フィルム中のジアセチルセルロースの酸加水分解を抑制しつつ、偏光子内を低いｐＨに調整でき、偏光子の劣化を好ましく抑制しうる。上記化合物の含有量が一定以下であれば、フィルム強度の過剰な低下を抑制しうる。
【０１０２】
本発明の位相差フィルムは、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤（微粒子）などの各種添加剤をさらに含みうる。
【０１０３】
＜可塑剤について＞
可塑剤の例には、糖誘導体やリン酸エステル化合物などが含まれる。
【０１０４】
糖誘導体は、糖が有する水酸基の水素原子の少なくとも一部が、置換基で置換された化合物でありうる。糖誘導体を構成する糖は、フラノース構造とピラノース構造の一方または両方が１〜１２個結合した構造を有することが好ましく；フラノース構造とピラノース構造の一方または両方が１〜３個、好ましくは２個結合した構造を有することが好ましい。なかでも、ピラノース構造とフラノース構造の両方を含むものが好ましい。
【０１０５】
糖誘導体を構成する糖の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロースおよびアラビノースなどの単糖；ラクトース、スクロース、マルチトール、セロビオース、マルトースなどの二糖；セロトリオース、ラフィノースなどの三糖などに由来する構造が含まれる。
【０１０６】
糖誘導体を構成する置換基は、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）；アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）；アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基、ナフタル基など）などであり、好ましくはアシル基である。
【０１０７】
糖誘導体において、置換基で置換されていない未反応の水酸基は、通常、そのまま水酸基として残っていてもよい。
【０１０８】
糖誘導体は、置換度が異なる複数の糖誘導体の混合物でありうる。そのような混合物は、無置換体が含まれていてもよい。上記混合物における平均置換率は、６２〜９４％であることが好ましい。平均置換率は、下記式で定義されうる。
［数１］
平均置換率＝１００％×（混合物中の各糖誘導体の含有率）×（混合物中の各糖誘導体１分子中の置換されたＯＨの数）／（無置換糖の一分子中のＯＨの総数）
【０１０９】
糖誘導体の具体例には、以下のものが含まれる。
【化４１】
2015166971.tif 000043
【０１１０】
リン酸エステル化合物の例には、トリフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェートなどが含まれる。
【０１１１】
可塑剤の含有量は、ジアセチルセルロース１００質量部に対して１〜４０質量部としうる。
【０１１２】
＜マット剤について＞
マット剤は、位相差フィルムにさらなる滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。
【０１１３】
マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【０１１４】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【０１１５】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。
【０１１６】
マット剤は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。また、粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで、高度に透明性と滑り性を両立させてもよい。
【０１１７】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１１８】
マット剤の含有量は、ジアセチルセルロースに対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【０１１９】
＜位相差フィルムの物性＞
（厚み）
位相差フィルムの厚みは、偏光板を薄型化するためなどから、１５〜４０μｍ程度であり、好ましくは１５〜３５μｍであり、より好ましくは２０〜３０μｍである。位相差フィルムの厚みが好ましくは３５μｍ以下であると、ロール体の変形が生じやすい傾向があることから、本発明が特に有効である。位相差フィルムの厚みが１５μｍ未満であると、フィルムが破断しやすく、安定に生産できないおそれがある。表示装置を薄型化する観点では、位相差フィルムの厚みは薄いほうが好ましい。
【０１２０】
（リターデーション）
位相差フィルムのリターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。位相差フィルムの、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内リターデーションＲ０（５９０）は２０〜１３０ｎｍであることが好ましく、３０〜１００ｎｍであることがより好ましい。厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５９０）は１００〜３００ｎｍであることが好ましく、１００〜２００ｎｍであることがより好ましい。リターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好適である。
【０１２１】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【０１２２】
リターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）位相差フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の位相差フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の位相差フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、位相差フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、位相差フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定する。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。位相差フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１２３】
位相差フィルムは、全光線透過率が好ましくは、８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０１２４】
位相差フィルムのヘイズ値は、３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることが好ましく、さらに１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【０１２５】
２．位相差フィルムのロール体
本発明の位相差フィルムのロール体は、前述の位相差フィルムを、その長尺方向に巻き取ったものである。
【０１２６】
図１は、本発明の位相差フィルムのロール体の一例を示す模式図である。図１（ａ）はロール体の外観の一例を示す図であり；図１（ｂ）は図１（ａ）の軸方向に沿った部分断面図（Ａ−Ａ線断面図）である。図１（ａ）に示されるように、位相差フィルムのロール体１０は、巻芯１１と、その周囲に巻き取られ、かつ幅方向両端部にエンボス部１３Ａを有する長尺状の位相差フィルム１３とを含む。
【０１２７】
本発明の位相差フィルムのロール体は、フィルムの幅方向に当該フィルムまたは巻芯の少なくとも一方を振動させながらフィルムを巻き取る振動巻き取り工程を経て得られる。従って、得られるロール体１０は、巻き取り後のエンボス部１３Ａが互いに完全に重なることがないように積層された部分を含む。即ち、ロール体１０の軸方向両端部の側面形状が波状となる部分を含む。ロール体１０の軸方向両端部の側面形状が波状になっているとは、具体的には図１（ｂ）に示されるように、ロール体の軸方向に沿った断面の軸方向両端部の形状が波状になっていることをいう。
【０１２８】
振動巻き取り工程と非振動巻き取り工程を組み合わせて巻き取った場合、振動巻き取り工程に対応する部分のロール体１０の軸方向両端部の側面形状は、波状となり；非振動巻き取り工程に対応する部分のロール体１０の軸方向両端部の側面形状は、平面状となる。
【０１２９】
エンボス部１３Ａは、位相差フィルム１３の幅方向両端部に設けられる。エンボス部１３Ａの幅Ｗは、例えば位相差フィルム１３の全幅に対して０．２〜６％、好ましくは０．３〜２％としうる。具体的には、０．５〜３０ｍｍ程度、好ましくは５〜３０ｍｍ、より好ましくは６〜２０ｍｍでありうる。エンボス部１３Ａの幅が小さすぎると、位相差フィルム１３の搬送性が十分には向上しなかったり、巻きズレを十分には抑制できなかったりする傾向がある。一方、エンボス部１３Ａの幅が大きすぎると、位相差フィルムとして利用できる割合が少なくなる傾向がある。
【０１３０】
エンボス部１３Ａを構成する凸部の高さは、位相差フィルム１３の膜厚の５〜６０％程度でありうる。具体的には、エンボス部１３Ａを構成する凸部の高さは、好ましくは１．０〜１０．０μｍ、より好ましくは１．０〜６．０μｍでありうる。凸部の高さとは、エンボスが形成されていないフィルム面から凸部の頂点までの高さをいう。エンボス部１３Ａの高さが低すぎると、ロール体での巻きずれを十分には抑制できないおそれがある。また、エンボス部１３Ａが高すぎると、ロール体のうちエンボス部が重なり合う領域が、それ以外の領域よりも厚くなりやすい。そのため、前述の振動巻き取り工程を施しても、ロール体の変形を十分には抑制できないおそれがある。
【０１３１】
図２は、エンボス部１３Ａの断面形状の例を示す模式図である。エンボス部１３Ａの断面形状の例には、矩形状（図２（ａ））；エンボス部１３Ａの幅方向中央部が、幅方向両端部よりも低い凹部ａが形成された形状（図２（ｂ））；複数の凸部ｂ、ｃを含み、かつエンボス部の幅方向中央部の凸部ｂが、幅方向両端部の凸部ｃよりも低い形状（図２（ｃ））などが含まれる。このように、エンボス部の幅方向中央部を低くすることで、エンボス部の幅方向中央部の重なりを小さくすることができる。それにより、ロール体のエンボス部の厚みの増大を少なくでき、ロール体の変形をより抑制できると考えられる。
【０１３２】
位相差フィルム１３の幅は、例えば１０００〜６０００ｍｍ、好ましくは１４００〜４０００ｍｍでありうる。位相差フィルム１３の巻き取り長さは、例えば１００〜１００００ｍとしうる。
【０１３３】
３．位相差フィルムのロール体の製造方法
本発明の位相差フィルムのロール体は、１）幅方向両端部にエンボス部を有する長尺状の位相差フィルムを準備する工程と、２）位相差フィルムを巻き取る工程とを含む。そして、２）位相差フィルムを巻き取る工程は、位相差フィルムと巻芯の少なくとも一方を、当該フィルムの幅方向に周期的に振動させながら位相差フィルムを巻芯に巻き取る工程（振動巻き取り工程）を含むことが好ましい。
【０１３４】
＜長尺状の位相差フィルムを準備する工程について＞
長尺状の位相差フィルムは、溶液流延法（キャスト）または溶融流延法（メルト）で製造され；筋状の故障が少なくするためなどから、好ましくは溶液流延法（キャスト）で製造されうる。
【０１３５】
溶液流延法（キャスト）による長尺状の位相差フィルムの製造方法は、１−１）前述のジアセチルセルロースを含むドープを得る工程と、１−２）該ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、１−３）膜状物を支持体から剥離する工程と、１−５）剥離された膜状物の幅方向両端部にエンボス部を形成する工程とを含み；必要に応じて前記１−３）と前記１−５）との間に、１−４）膜状物を延伸する工程をさらに含みうる。 
【０１３６】
１−１）溶解工程
ドープ液の調製に用いられる有機溶媒は、ジアセチルセルロースなどの上記各成分を十分に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。塩素系有機溶媒の例には、塩化メチレンが含まれる。非塩素系有機溶媒の例には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル等が含まれる。なかでも、塩化メチレンが好ましい。
【０１３７】
ドープは、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含むことが好ましい。脂肪族アルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどが含まれる。なかでも、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール、エタノールが好ましい。
【０１３８】
ジアセチルセルロース等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法などがあるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１３９】
１−２）流延工程
ドープ液を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、加圧ダイのスリットから、無限に移送する無端の金属支持体上（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）の流延位置に、ドープ液を流延する。
【０１４０】
１−３）溶媒蒸発・剥離工程
金属支持体上に流延されたドープ液を金属支持体上で加熱して、ドープ液中の溶媒を蒸発させて、膜状物を得る。
【０１４１】
溶媒を蒸発させるには、ドープ液面側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。特にステンレスベルトを用いて製膜する場合、金属支持体上のドープ液を４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の範囲内の雰囲気に維持するには、この温度の温風を、金属支持体上のドープ液面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。また、金属ドラムを用いて製膜する場合は、金属ドラムの表面温度を−２０〜１０℃とし、金属ドラム上で乾燥させずに剥離することが好ましい。
【０１４２】
金属支持体上で得られた膜状物を、剥離位置で剥離する。ステンレスベルトを用いて製膜する場合は、剥離位置における金属支持体の温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。また、金属ドラムを用いて製膜する場合は、剥離位置における金属支持体の温度は、−２０〜１０℃の範囲であることが好ましい。
【０１４３】
剥離時の金属支持体上での膜状物の残留溶媒量は、例えば５０〜１２０質量％の範囲としうる。膜状物の残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４４】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、８０Ｎ/ｍ以下の張力で剥離することがさらに好ましい。
【０１４５】
１−４）乾燥・延伸工程
剥離された膜状物を、テンター延伸装置内を搬送させながら乾燥させるか、あるいは乾燥装置内に複数配置したローラで搬送させながら乾燥させる。乾燥方法は、特に制限されないが、膜状物の両面に熱風を吹かせる方法が一般的である。
【０１４６】
急激な乾燥は、得られるフィルムの平面性を損ない易いことから、高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下となった条件で行うのが好ましい。乾燥工程全体を通して、乾燥温度は、好ましくは４０〜１９０℃の範囲、より好ましくは４０〜１７０℃の範囲である。
【０１４７】
乾燥後に得られた膜状物を、必要に応じてさらに延伸してもよい。膜状物の延伸は、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）または斜め方向のうち少なくとも一方向に行うことが好ましく；幅方向（ＴＤ方向）に行うことがより好ましい。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の延伸と搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【０１４８】
延伸倍率は、各方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０１〜１．３倍程度としうる。
【０１４９】
テンター延伸装置で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２〜３０質量％であることが好ましい。さらに、膜状物の残留溶媒量が１０質量％以下になるまで、好ましくは５質量％以下になるまで乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がより好ましい。テンター方式はクリップテンター、ピンテンターなどがあるが、本発明では生産性の観点からピンテンターが好ましい。
【０１５０】
１−５）エンボス形成工程
得られたフィルムの巻き取りを行いやすくするためなどから、フィルムの幅方向両端部にエンボス部を形成することが好ましい。エンボス部の形成方法は、特に制限されず、フィルムにエンボスリング等のローラを押し付けてエンボス部を形成する方法や、非接触方式でエンボス部を形成する方法などが挙げられる。非接触方式でエンボス部を形成する方法の例には、フィルムにレーザ光を照射してエンボス部を形成する方法；液状の材料をインクジェット方式で塗布してエンボス部を形成する方法などが挙げられる。
【０１５１】
＜巻き取り工程について＞
巻き取り工程は、位相差フィルムと巻芯の少なくとも一方を、フィルムの幅方向に周期的に振動させながら位相差フィルムを巻芯に巻き取る工程（振動巻き取り工程）を含むことが好ましい。
【０１５２】
図３は、位相差フィルムの巻き取り工程に用いられる巻き取り装置２０の一例を示す概略図である。図３（ａ）は、巻き取り装置２０の巻芯１１の軸方向から見た側面図であり、図３（ｂ）は、位相差フィルム１３の上方から見た平面図である。
【０１５３】
巻き取り装置２０は、巻芯１１の振動を制御するための振動制御装置２１と、位相差フィルム１３を巻芯１１に案内する案内ローラ２３と、巻芯１１に巻き取られた位相差フィルム１３を押圧するタッチローラ２５とを備えている。
【０１５４】
巻芯１１は、回転装置（不図示）によって回転可能に設置されている。振動制御装置２１は、位相差フィルム１３と巻芯１１との相対的な位置を変化させる振動を付与し、かつその振動状態を制御できるように構成されている。
【０１５５】
案内ローラ２３は、位相差フィルム１３の走行によって従動回転する部材である。それにより、走行してきた位相差フィルム１３を巻芯１１に案内し、案内ローラ２３によって位相差フィルム１３の走行位置のぶれを低減し、位相差フィルム１３を巻芯１１へ円滑に供給できるようになっている。
【０１５６】
タッチローラ２５は、巻芯１１の回転によって、従動回転する部材である。それにより、巻芯１１に巻き取られた位相差フィルム１３を押圧して、巻き取られた位相差フィルム１３が巻芯１１から離間するのを抑制できるようになっている。
【０１５７】
このように構成された巻き取り装置２０では、位相差フィルム１３を、巻芯１１の表面まで案内ローラ２３で案内する。そして、回転装置（不図示）によって巻芯１１を回転させて、案内された位相差フィルム１３を巻芯１１に巻き取る。
【０１５８】
本発明では、位相差フィルム１３を巻芯１１に巻き取る巻き取り工程が、振動巻き取り工程を含むことが好ましい。振動巻き取り工程では、位相差フィルム１３の幅方向に位相差フィルム１３と巻芯１１との相対的な位置を変化させる振動を付与する。振動条件は、振動制御装置２１によって制御することができる。図３（ｂ）では、巻芯１１を振動させる例を示したが、位相差フィルム１３と巻芯１１とのフィルムの幅方向の相対的な位置が変化するような振動であればよく、位相差フィルム１３を振動させてもよいし；位相差フィルム１３と巻芯１１の両方を振動させてもよい。振動巻き取りとは、オシレート巻きのことである。オシレート巻きは特開２０１０−１５００４１号で知られている。
【０１５９】
図４は、振動巻き取り工程での振動を説明するためのグラフである。図４のグラフのｘ軸は、巻芯に巻き取られ始める位相差フィルムの位置における、巻き取られている位相差フィルムの積算厚み（ｍｍ）を示す。即ち、巻き取られている位相差フィルム１３の最外面と巻芯１１の表面との距離を示し、図３における位相差フィルム１３の積算厚みｘに相当する。図４のグラフのｙ軸は、位相差フィルム１３の幅方向の中心位置と巻芯１１の幅方向の中心位置との距離（位相差フィルム１３と巻芯１１との中心間距離）（ｍｍ）を示し；図３における中心間距離ｙに相当する。
【０１６０】
振動巻き取り工程における振動は、図４の曲線２で示されるような正弦波振動であってもよいし；曲線３で示されるような矩形波振動であってもよいし；曲線１で示されるような振動であってもよい。なかでも、ロール体の側面を傷付きにくい形状とするためなどから、曲線１で示されるような振動が好ましい。具体的には、曲線２に示されるような振幅Ａ、周期Ｔの正弦波振動を示す関数をａ（ｘ）；曲線３に示されるような振幅Ａ、周期Ｔの矩形波振動を示す関数をｂ（ｘ）；曲線１で示されるような振幅Ａ、周期Ｔの振動を示す関数をｆ（ｘ）としたとき、関数ｆ（ｘ）とｘ軸とで囲まれる面積が、関数ａ（ｘ）とｘ軸とで囲まれる面積より大きくかつ関数ｂ（ｘ）とｘ軸とで囲まれる面積より小さくなるような関数ｆ（ｘ）で表される振動が好ましい。なお、振動を付与しない場合は、図４のｘ軸上の直線４で表される関数となる。
【０１６１】
図５は、位相差フィルムのロール体の幅方向における積算エンボス高さのシミュレーション結果の一例を示す概略図である。図５のｘ軸は、位相差フィルムのロール体の幅方向における位置を示し；ｙ軸は、積算エンボス高さを示す。
【０１６２】
図５に示されるように、振動を付与しない場合は、線７に示されるグラフとなり；関数ａ（ｘ）となるように振動させた場合（ただし、振幅Ａがエンボス部の幅以下の場合）は、線６に示されるグラフとなり；関数ｆ（ｘ）となるように振動させた場合は、線５に示されるグラフとなる。
【０１６３】
振動を付与しない場合は、線７に示されるように、エンボス部がフィルムの幅方向の同一の位置で積層されるため、積算エンボス高さが、エンボス部の高さに巻き取る回数を積算した値となる。一方、関数ａ（ｘ）となるように振動を付与した場合、線６に示されるように、振動の振幅Ａの中心位置付近でエンボス部の重なりが大きくなるものの、振動を付与しない場合よりは積算エンボス高さを低減できる。さらに、関数ｆ（ｘ）となるように振動を付与した場合、振動のｙ変位の絶対値が大きいときの滞在時間が比較的長くなるため、線５に示されるように、ロール体でのエンボス部の重なり合いを効果的に低減できる。このように、振動巻き取り工程を経て巻き取られた位相差フィルムのロール体は、長期間保存しても、変形の発生を充分に抑制しうる。
【０１６４】
関数ｆ（ｘ）は、振動の周期Ｔや振幅Ａが周期的に変動する関数であってもよい。具体的には、関数ｆ（ｘ）は、ｆ（ｘ）＝ｆ（ｘ＋Ｔ）が成り立つ周期関数であってもよいし；関数ｆ（ｘ）は、振動の周期Ｔが、位相差フィルムの積算厚みｘが大きくなるに従い、徐々に小さくなるような関数であってもよいし；関数ｆ（ｘ）は、振動の振幅Ａが、位相差フィルムの積算厚みｘが大きくなるに従い、徐々に大きくなるような関数であってもよい。
【０１６５】
なかでも、位相差フィルムのロール体の変形を好ましく抑制する観点から、振動の振幅Ａを、巻き取られた位相差フィルム１３の積算の厚みが大きくなるに従い、徐々に大きくすることが好ましい。振動の振幅が大きいと、エンボス部の重なり合いをより抑制でき、変形の発生をより抑制できると考えられる。巻き始めは、位相差フィルムの積算厚みが小さく、ロール体の変形も生じにくいことから、振幅が小さい振動を適用しても、ロール体の変形を十分に抑制できる。一方、位相差フィルムが巻芯に巻き取られていくにつれて、巻き取られた位相差フィルムの積算の厚みが大きくなると、ロール体の変形が生じやすい。このように、巻き取られた位相差フィルムの積算の厚みが大きく、ロール体の変形が生じやすい場合に、振幅の大きい振動を適用することで、エンボス部の重なり合いを効果的に低減でき、ロール体の変形をより抑制できると考えられる。
【０１６６】
また、振動の周期Ｔを、巻き取られた位相差フィルムの積算の厚みが大きくなるに従い、徐々に小さくすることが好ましい。振動の周期が小さいと、位相差フィルムにかかる負荷を低減できると考えられる。そして、位相差フィルムが巻き取られていくにつれて、巻き取られた位相差フィルムの積算の厚みが大きくなると、ロール体の変形が生じやすい。このように、巻き取られた位相差フィルムの積算の厚みが大きく、ロール体の変形が生じやすい場合に、周期の小さい振動を適用することで、位相差フィルムへの負荷を効果的に低減でき、ロール体の変形の発生をより抑制できると考えられる。
【０１６７】
振動の振幅Ａは、フィルム幅の０．１〜１．０％であることが好ましく、０．３５〜０．７０％であることがより好ましい。具体的には、２〜１５ｍｍ、好ましくは４〜１０ｍｍ程度としうる。振幅Ａが一定以上であると、エンボス同士の重なりを低減しやすく、ロール体の変形を良好に抑制しやすい。振幅Ａが一定以下であると、ロール体の軸方向両端部の側面が大きく波打つのを抑制できる。
【０１６８】
振動の周期Ｔは、フィルム幅の０．２〜１０％であることが好ましく、０．３〜６％であることがより好ましい。具体的には、３〜１６０ｍｍ程度、好ましくは３〜１２０ｍｍとしうる。周期Ｔが一定以上であると、ロール体の軸方向両端部の側面が大きく波打つのを抑制できる。周期Ｔが一定以下であると、ロール体の変形を良好に抑制しやすい。
【０１６９】
巻き取り工程は、前述の振動巻き取り工程を含んでいればよく、巻き取り工程の全てが振動巻き取り工程であってもよいし；他の巻き取り工程をさらに含んでいてもよい。他の巻き取り工程の例には、位相差フィルムの幅方向の中心位置と巻芯の幅方向の中心位置との距離（中心間距離ｙ）を変動させることなく、位相差フィルムを巻き取る工程（非振動巻き取り工程）が含まれる。非振動巻き取り工程と、振動巻き取り工程とは、任意に組み合わせることができる。例えば、巻き取り工程は、振動巻き取り工程の後に、非振動巻き取り工程を行ってもよい。
【０１７０】
また、ロール体の変形を良好に抑制できる点から、巻き始めは非振動巻き取り工程とし、途中は振動巻き取り工程とし、巻き終わりは非振動巻き取り工程とすることが好ましい。即ち、巻き始めは、位相差フィルムの積算厚みが小さく、ロール体の変形も生じにくいことから、非振動巻き取り工程を行うことができる。一方、位相差フィルムの巻き取りが進み、巻き取られた位相差フィルムの積算厚みが大きくなるにつれて、巻き取られたロール体は変形が生じやすい。そのようなときに、振動巻き取り工程を行うことで、効果的にロール形状の劣化を低減できる。さらに、巻き終わりに非振動巻き取り工程を行うことで、ロール体から位相差フィルムを繰り出す際に、位相差フィルムを円滑に繰り出すことができる。例えば、巻き終わりを振動巻き取り工程とすると、得られたロール体から位相差フィルムを巻き出し始める際に、位相差フィルムの蛇行等により円滑に繰り出せない場合がある。これに対して、巻き終わりを非振動巻き取り工程とすることで、ロール体から位相差フィルムを巻き出し始めた直後から、位相差フィルムを円滑に繰り出すことができる。
【０１７１】
このように、本発明の位相差フィルムのロール体は、位相差フィルムと巻芯の少なくとも一方を、フィルムの幅方向に周期的に振動させながら位相差フィルムを巻芯に巻き取る工程（振動巻き取り工程）を経て得られる。それにより、振動させないで巻き取る非振動巻き取り工程のみで得られるロール体よりも、エンボス部の重なりを少なくすることができ、ロール体の幅方向両端部と幅方向中央部との巻き径の差を少なくすることができる。その結果、本発明の位相差フィルムのロール体の変形を抑制することができる。ロール体の変形を抑制することで、巻き取られた位相差フィルムに不均一な張力が加わったり、膜厚が不均一になったりすることによる光学特性の低下を抑制できる。
【０１７２】
特に、位相差フィルムの膜厚が薄い場合には、位相差フィルムの強度が低下しやすく、ロール体の変形が生じやすい。そのような場合でも、前述の振動巻き取り工程を行うことで、ロール体の変形を好ましく抑制できる。
【０１７３】
４．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された前述の位相差フィルムとを含む。
【０１７４】
＜偏光子について＞
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１７５】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【０１７６】
偏光子の厚みは、２〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するためなどから、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【０１７７】
＜保護フィルムについて＞
保護フィルムは、偏光子の他方の面に配置されうる。保護フィルムの例には、（メタ）アクリル樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、セルロースエステルフィルムなどが含まれ、好ましくはセルロースエステルフィルムである。
【０１７８】
セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）が好ましく用いられる。
【０１７９】
保護フィルムの厚みを薄くする場合は、透湿性が低いことなどから、（メタ）アクリル樹脂フィルムやポリエステルフィルムが好ましい。
【０１８０】
（メタ）アクリル樹脂フィルムは、メタクリル酸メチルの単独重合体；またはメタクリル酸メチルとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体を主成分として含むフィルムでありうる。メタクリル酸メチルと共重合可能な他のモノマーの例には、アルキル部分の炭素原子数が２〜１８のメタクリル酸アルキルエステル；アルキル部分の炭素原子数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、無水グルタル酸などの酸無水物が含まれる。
【０１８１】
ポリエステルフィルムの例には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどが含まれる。
【０１８２】
保護フィルムは、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲ０は、０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。保護フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈは、０〜８０ｎｍであることが好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましい。
【０１８３】
保護フィルムの厚みは、１０〜１００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜８０μｍでありうる。
【０１８４】
本発明の偏光板は、例えば偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の位相差フィルムを接着剤で貼り合わる工程を経て得ることができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）であってもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて行ってもよい。
【０１８５】
前述の通り、位相差フィルムは、前述の一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される化合物をさらに含みうる。そのような位相差フィルムを含む本発明の偏光板は、高温・高湿下で保存されても、偏光子の劣化を良好に抑制できる。
【０１８６】
５．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。一対の偏光板の少なくとも一方が、前述の位相差フィルムを含む。
【０１８７】
図６は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図６に示されるように、本発明の液晶表示装置３０は、液晶セル４０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板６０と、バックライト７０とを含む。
【０１８８】
液晶セル４０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよく、高いコントラストを得るためにはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードであることが好ましい。
【０１８９】
第一の偏光板５０は、第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の視認側の面に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された位相差フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１９０】
第二の偏光板６０は、第二の偏光子６１と、第二の偏光子６１の液晶セル側の面に配置された位相差フィルム６３（Ｆ３）と、第二の偏光子６１のバックライト側の面に配置された保護フィルム６５（Ｆ４）とを含む。
【０１９１】
位相差フィルム５５（Ｆ２）と位相差フィルム６３（Ｆ３）が、前述の位相差フィルムでありうる。なお、位相差フィルム５５（Ｆ２）と位相差フィルム６３（Ｆ３）のいずれか一方のみを前述の位相差フィルムとしてもよい。
【０１９２】
本発明の位相差フィルムは、ジアセチルセルロースと、リターデーション上昇剤とを含む。従って、厚みが薄いにも係わらず、高い位相差値を有する。さらに、本発明の位相差フィルムは、リターデーション上昇剤の添加量を過剰に多くする必要がないため、フィルム強度の低下を少なくできる。さらに、当該位相差フィルムを振動巻き取り工程を経て巻き取ることによって、保存中のロール体の変形が抑制されている。従って、保存後のロール体から得られる位相差フィルムの位相差値のばらつきも低減されている。従って、本発明の位相差フィルムを含む液晶表示装置は、光学補償を良好に行うことができ、高いコントラストを有しうる。
【実施例】
【０１９３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１９４】
１．位相差フィルムの材料
＜セルロースエステル＞
表１に示されるセルロースアセテートを用いた。
【表１】
2015166971.tif 000044
【０１９５】
＜リターデーション上昇剤＞
１）一般式（１）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体
【化４２】
2015166971.tif 000045
２）一般式（２）で表される化合物
【化４３】
2015166971.tif 000046
３）一般式（３）で表される化合物
【化４４】
2015166971.tif 000047
４）一般式（４）で表される化合物
【化４５】
2015166971.tif 000048
５）一般式（５）で表される化合物
【化４６】
2015166971.tif 000049
６）一般式（６）で表される化合物
【化４７】
2015166971.tif 000050
【０１９６】
＜偏光子劣化抑制剤＞
１）一般式（Ａ）で表される化合物
化合物ｆ：ニットレジン  クマロン  Ｇ−１００Ｎ（前述の一般式（Ａ−２）で表される共重合体）
２）一般式（Ｂ）で表される化合物
【化４８】
2015166971.tif 000051
３）一般式（Ｃ）で表される化合物
【化４９】
2015166971.tif 000052
４）一般式（Ｄ）で表される化合物
【化５０】
2015166971.tif 000053
【０１９７】
＜糖エステル化合物＞
ベンジルサッカロース（ベンジル基の置換度７．５）【０１９８】
２．位相差フィルムの作製
＜実施例１＞
（微粒子添加液の調製）
１１質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）と、８９質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて微粒子分散液を得た。
次いで、溶解タンクに、９９質量部のメチレンクロライドを投入して十分攪拌させながら、５質量部の上記作製した微粒子分散液をゆっくりと添加した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにより分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦにより濾過して、微粒子添加液を得た。【０１９９】
（ドープ液の調製）
下記成分のうちメチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入し、攪拌しながらセルロースエステルをさらに投入した。これを、加熱しながら撹拌し、セルロースエステルを完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いて濾過して主ドープ液を得た。得られた主ドープ液と、残りの下記成分とを主溶解釜に投入し、攪拌しながら溶解させてドープ液を得た。
（ドープ液の組成）
セルロースエステルＣＥ２（アセチル置換度２．０のジアセチルセルロース、Ｍｗ：２０万）：１００質量部
化合物Ｉ（リターデーション上昇剤）：２．０質量部
ベンジルサッカロース（糖エステル化合物）：１０質量部
微粒子添加液：１質量部
メチレンクロライド：３６５質量部
エタノール：５０質量部【０２００】
得られたドープ液を、ベルト流延装置を用いて、ドープ温度３５℃で２２℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。その後、ステンレスバンド支持体上のドープ液を、残留溶媒量が７５％となるまで乾燥させた後、剥離強度１３０Ｎ／ｍで、ステンレスバンド支持体から剥離して膜状物を得た。【０２０１】
得られた膜状物を、１５０℃の熱をかけながら、テンターにて幅方向（ＴＤ方向）に３０％（１．３倍）延伸した。延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は１５％であった。得られたフィルムを、多数のロールで搬送させながら乾燥させた。乾燥温度は１３０℃とし、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。その後、フィルムの幅方向両端部に、図２（ａ）に示されるような形状の幅１０ｍｍ、高さ５μｍのエンボス部を形成するナーリング加工を施して、幅１４００ｍｍ、膜厚２５μｍのフィルムを得た。【０２０２】
得られたナーリング加工を施したフィルムを、図３に示されるような巻取装置を用いて、巻芯をフィルム幅方向に振動させながらロール状に巻き取り、ロール体を得た。具体的には、速度８０ｍ／分、巻き取り初期張力１４０Ｎ、巻き終わり張力９０Ｎ、タッチローラのニップ力２０Ｎとし、フィルム１０１を２９００ｍ巻き取ってロール体１０１を得た。振動巻き取り工程での振動条件は、図７の曲線６１で表される関数ｆ（ｘ）を満たす周期Ｔ＝８０ｍｍ、振幅Ａ＝５ｍｍの条件とした（オシレートＡ）。得られたロール体の軸方向両端部の側面形状は波状であった。なお、図７の曲線６２は、周期ＴとＡが上記と同じ正弦波振動を示す。【０２０３】
＜実施例２〜５、比較例１〜２＞
セルロースエステルの種類と延伸条件を表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして膜厚２５μｍのフィルムを作製し、ロール体１０２〜１０７を得た。【０２０４】
＜比較例３〜７＞
セルロースエステルの種類と延伸条件を表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして膜厚２５μｍのフィルムを得た。そして、得られたフィルムを、非振動巻き取り法（ストレート）で巻き取った以外は実施例１と同様にしてロール体１０８〜１１２を得た。得られたロール体の軸方向両端部の側面形状は平面状であった。【０２０５】
＜比較例８＞
リターデーション上昇剤を含有させなかった以外は実施例５と同様にして膜厚２５μｍのフィルムを作製し、ロール体１１３を得た。【０２０６】
＜実施例６〜１４＞
リターデーション上昇剤の種類と含有量を、表２に示されるように変更した以外は実施例３と同様にして膜厚２５μｍのフィルムを作製し、ロール体１１４〜１２２を得た。【０２０７】
＜比較例９〜１７＞
リターデーション上昇剤の種類と含有量を、表２に示されるように変更した以外は比較例５と同様にして膜厚２５μｍのフィルムを作製し、ロール体１２３〜１３１を得た。【０２０８】
＜実施例１５〜１９、比較例１８＞
セルロースエステルとリターデーション上昇剤の組成を表３に示されるように変更し、かつ延伸条件とフィルムの膜厚を表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムを実施例１と同様に振動を付与しながら巻き取って（オシレートＡ）、ロール体１３２〜１３７を得た。フィルムの膜厚は、ドープの流延量や延伸倍率などにより調整した。【０２０９】
＜比較例１９〜２４＞
セルロースエステルとリターデーション上昇剤の組成を表３に示されるように変更し、かつ延伸条件とフィルムの膜厚を表３に示されるように変更した以外は比較例３と同様にしてフィルムを作製した。得られたフィルムを実施例１と同様に巻き取り、ロール体１３８〜１４３を得た。フィルムの膜厚は、ドープの流延量や延伸倍率などにより調整した。【０２１０】
＜実施例２０〜２７＞
表４に示される種類と量の偏光子劣化抑制剤をさらに添加した以外は実施例３と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１４４〜１５１を得た。【０２１１】
＜比較例２５〜３２＞
表４に示される種類と量の偏光子劣化抑制剤をさらに添加した以外は比較例５と同様にしてフィルムを作製し、ロール体１５２〜１５９を得た。【０２１２】
＜実施例２８＞
偏光子劣化抑制剤の種類を表５に示されるように変更した以外は実施例２０と同様にしてフィルムを作製した。そして、得られたフィルムを、振動巻き取り工程における振動の振幅Ａを、巻き取られたフィルムの積算の厚みの増加に従い、徐々に大きくした以外は実施例２０と同様にして巻き取り（オシレートＢ）、ロール体１６０を得た。具体的には、巻き始め時は、振動の振幅が８ｍｍとし、振動の振幅Ａを大きくして、巻き終わり時には、振動の振幅が１０ｍｍとなるようにした。振動の周期Ｔは、実施例２０と同様に８０ｍｍで一定とした。【０２１３】
＜実施例２９＞
作製したフィルムを巻芯に巻き取る際、振動巻き取り工程における振動の振幅Ａを、巻芯に巻き取られたフィルムの積算の厚みが大きくなるに従って徐々に大きくなるようにした以外は実施例１と同様にして位相差フィルムのロール体１６１を得た。具体的には、巻き始め時の振動の振幅Ａは５ｍｍとし、徐々に大きくして、巻き終わり時の振動の振幅Ａは７ｍｍとなるようにした（オシレートＣ）。【０２１４】
＜実施例３０＞
作製したフィルムを巻芯に巻き取る際、振動巻き取り工程における振動の周期Ｔを、巻芯に巻き取られたフィルムの積算の厚みが大きくなるに従って、徐々に小さくなるようにした以外は実施例１と同様にして位相差フィルムのロール体１６２を得た。具体的には、巻き始め時の振動の周期Ｔを１６０ｍｍとし、徐々に小さくし、巻き終わり時の振動の周期Ｔは１００ｍｍとなるようにした（オシレートＤ）。【０２１５】
＜実施例３１＞
ナーリング加工の際に、図２（ｂ）に示されるような形状のエンボス部を形成した以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを作製し、ロール体１６３を得た。【０２１６】
実施例１〜１４および比較例１〜１７のフィルムの製造条件を表２に示し；実施例１５〜１９および比較例１８〜２４のフィルムの製造条件を表３に示し；実施例２０〜２７および比較例２５〜３２のフィルムの製造条件を表４に示し；実施例２８〜３１のフィルムの製造条件を表５に示す。
【表２】
2015166971.tif 000054
【表３】
2015166971.tif 000055
【表４】
2015166971.tif 000056
【表５】
2015166971.tif 000057
【０２１７】
上記作製したロール体から得られるフィルムの位相差（Ｒ０およびＲｔｈ）を、以下の方法で評価した。【０２１８】
＜位相差Ｒ０、Ｒｔｈ＞
１）得られたロール体からフィルムを繰り出し、幅方向の中心部分から切り出したフィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後のフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定した。
２）調湿後のフィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。【０２１９】
また、上記作製したロール体のフィルムを一部切り出して、保存前のフィルムとした。次いで、ロール体を６０℃９０％ＲＨ環境下で５日間保存した。そして、保存後のロール体の形状を以下の方法で評価した。【０２２０】
＜ロール体の形状＞
得られたロール体の表面形状を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：ロールの表面に皺が認められない
○：ロールの表面に弱い皺が認められる
△：ロール表面付近には著しい形状の劣化があり、皺や凹みが全面に認められる
×：ロール表面には著しい形状の劣化があり、皺や凹みが全面に認められ、さらにロールの内部まで形状の劣化が及んでいる
〇以上が実質的に問題ないレベルと判断した。【０２２１】
次いで、保存後のロール体からフィルムを一部切り出して、保存後のフィルムとした。そして、以下の方法で保存前のフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置と；保存後のフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置とをそれぞれ作製した。【０２２２】
１）偏光板の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚み５μｍの偏光子を得た。【０２２３】
以下に示されるように、上記作製したロール体から得られたフィルムを、アルカリケン化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
その後、得られたフィルムを８０℃で乾燥させた。同様にして、保護フィルムとしてコニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＹを準備し、その表面もアルカリケン化処理した。【０２２４】
そして、上記作製した偏光子の一方の面に、アルカリケン化処理した上記作製したフィルム（位相差フィルム）を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。同様に、偏光子の他方の面に、アルカリケン化処理したＫＣ４ＵＹを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。貼り合わせは、偏光子の透過軸と上記作製したフィルムの面内遅相軸とが平行になるように行った。貼り合わせた積層物を６０℃で乾燥して、偏光板を得た。【０２２５】
＜偏光子劣化＞
保存前のロール体から得られたフィルム（保存前のフィルム）を用いて作製した偏光板の偏光度の劣化を、以下の方法で評価した。
１）得られた偏光板を４ｃｍ×４ｃｍの大きさに切り出して、偏光板試料とした。この偏光板試料を、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した後、２３℃５５％ＲＨで平行透過率と直交透過率を測定した。得られた測定値を、それぞれ下記式に当てはめて、保存前の偏光度Ｐ０を算出した。
偏光度Ｐ＝（（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０））０．５×１００
（Ｈ０：平行透過率、Ｈ９０：直交透過率） 
２）その後、偏光板試料を、６０℃９０％ＲＨの条件下で１０００時間保存した後、前述と同様にして偏光板試料の平行透過率と直行透過率を測定した。得られた測定値を、それぞれ前述の式に当てはめて、保存後の偏光度Ｐ１０００を算出した。
３）前記１）で得られた偏光度Ｐ０と、前記２）で得られた偏光度Ｐ１０００の値を下記式に当てはめて、偏光度変化量を算出した。
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ１０００
（Ｐ０ ：強制劣化前の偏光度、Ｐ１０００：強制劣化１０００時間後の偏光度）【０２２６】
偏光板試料における偏光子の劣化を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：偏光度変化率３％未満
○：偏光度変化率３％以上５％未満
△：偏光度変化率５％以上８％未満
×：偏光度変化率８％以上【０２２７】
２）液晶表示装置の作製
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  ＫＬＶ-４０Ｊ３０００（ＶＡ方式）から、一対の偏光板を取り外した。そして、得られた液晶セルの両面に、上記作製した偏光板をそれぞれ貼り合わせて液晶表示装置を作製した。二枚の偏光板の位相差フィルム（図６のＦ２、Ｆ３）は、互いに同じ製造番号のロール体から得られたフィルムとした。偏光板の貼り合わせは、上記作製したフィルム（位相差フィルム）がそれぞれ液晶セルに接し、かつ上記作製したフィルム（位相差フィルム）の遅相軸と予め貼られていた偏光板の位相差フィルムの遅相軸とが平行となるように行った。【０２２８】
そして、保存前のフィルムを用いた液晶表示装置の視野角特性と表示ムラ；および保存後のフィルムを用いた液晶表示装置の視野角特性と表示ムラを、それぞれ以下の方法で評価した。【０２２９】
＜視野角特性＞
得られた液晶表示装置の視野角を、２３℃５５％ＲＨ環境下で、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて測定した。
◎：視野角が非常に広い
〇：視野角が広い
△：視野角が狭い
×：視野角が非常に狭い
◎と○が実用上問題ないレベルとした。【０２３０】
＜表示ムラ＞
得られた液晶表示装置に黒画像を表示させた。そして、表示した黒画像を、正面から目視観察したときの、ロール体の変形に起因すると考えられる表示ムラを評価した。
◎：ロール体の変形に起因するムラが全く確認できない
〇：ロール体の変形に起因するムラがわずかに確認される
△：ロール体の変形に起因する細かいムラが確認される
×：ロール体の変形に起因するムラがはっきりと確認される
◎と○が実用上問題ないレベルとした。【０２３１】
実施例１〜１４および比較例１〜１７のロール体から得られるフィルムを用いた評価結果を表６に示し；実施例１５〜１９および比較例１８〜２４のロール体から得られるフィルムを用いた評価結果を表７に示し；実施例２０〜２７および比較例２５〜３２のロール体から得られるフィルムを用いた評価結果を表８に示し；実施例２８〜３１のロール体から得られるフィルムを用いた評価結果を表９に示す。
【表６】
2015166971.tif 000058
【表７】
2015166971.tif 000059
【表８】
2015166971.tif 000060
【表９】
2015166971.tif 000061
【０２３２】
実施例１〜３１のロール体から得られるフィルムは、いずれも厚みが薄くても高い位相差値を有することがわかる。そして、高温多湿環境下で保存したロール体から得られるフィルム（保存後のフィルム）を用いても、液晶表示装置の視野角特性は良好であり、表示ムラも抑制されることがわかる。【０２３３】
一方、表６〜８の比較例１〜３２のロール体から得られるフィルムは、厚みが薄いと、保存時のロール体の変形に起因する表示ムラや視野角性能の低下が生じることがわかる。具体的には、比較例１のフィルムは強度が低すぎて、保存中のロール体の変形に起因する保存後の表示ムラなどを十分には抑制できないことがわかる。一方、比較例２のフィルムは、リターデーション上昇剤を多く含むため、保存中のロール体の変形が生じ、それによる保存後の表示ムラが生じることが示される。また、比較例３〜７のフィルムは、ストレート方式で巻き取ったロール体から得られたものであり、当該ロール体は保存中に変形したことから、保存後の表示ムラや視野角性能が生じることがわかる。【０２３４】
表７の比較例１９〜２４に示されるように、膜厚が薄いほど、保存後の表示ムラや視野角性能の低下が生じる傾向にある。これは、膜厚が薄いフィルムは強度が低く、保存中にロール体の変形が生じやすいためであると考えられる。これに対し、オシレート巻きで巻き取った実施例１５〜１９のフィルムは、保存中のロール体の変形が生じにくいことがわかる。それにより、保存後であっても表示ムラや視野角性能の低下を低減できることがわかる。【０２３５】
表８の比較例２５〜３２に示されるように、フィルムが偏光子劣化抑制剤をさらに含んでいると、保存後の表示ムラや視野角性能の低下がより生じやすいことがわかる。これは、偏光子劣化抑制剤を含むフィルムは強度が一層低く、保存中にロール体の変形が生じやすいためであると考えられる。これに対し、オシレート巻きで巻き取った実施例２０〜２７のフィルムは、保存中のロール体の変形が生じにくく、保存後であっても表示ムラや視野角性能の低下を低減できることがわかる。【０２３６】
表９にも示されるように、巻き取りの進行に伴い、オシレート巻きの振幅Ａを徐々に大きくした実施例２８または２９のロール体は、振幅Ａを一定とした実施例２０または実施例１のロール体よりも保存中の変形が少ないことがわかる。また、巻き取りの進行に伴い、オシレート巻きの周期Ｔを徐々に小さくした実施例３０のロール体は、周期Ｔを一定とした実施例１のロール体よりも保存中の変形が少ないことがわかる。さらに、エンボス部の形状を図２（ｂ）に示される形状とした実施例３１のロール体は、図２（ａ）に示される形状とした実施例１のロール体よりも保存中の変形が少ないことがわかる。それにより、実施例２８〜３０の保存後のロール体から得られるフィルムは、実施例２０または実施例１のロール体から得られるフィルムよりも、液晶表示装置の表示ムラを低減できることがわかる。【０２３７】
本出願は、２０１４年５月２日出願の特願２０１４−０９５４４３に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２３８】
本発明によれば、高い位相差を有し、かつロール体の変形に起因する表示ムラを抑制できる位相差フィルムのロール体を提供することができる。
【符号の説明】
【０２３９】
１０  ロール体
１１  巻芯
１３  位相差フィルム
１３Ａ  エンボス部
２０  巻き取り装置
２１  振動制御装置
２３  案内ローラ
２５  タッチローラ
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  位相差フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６１  第二の偏光子
６３  位相差フィルム（Ｆ３）
６５  保護フィルム（Ｆ４）
７０  バックライト
【図１】
2015166971.tif 000068
【図２】
2015166971.tif 000069
【図３】
2015166971.tif 000070
【図４】
2015166971.tif 000071
【図５】
2015166971.tif 000072
【図６】
2015166971.tif 000073
【図７】
2015166971.tif 000074
【国際調査報告】
2015166971.tif 000075
2015166971.tif 000076
2015166971.tif 000077
2015166971.tif 000078
2015166971.tif 000079