(57)【要約】  樹脂基材と、最外層として配置され、樹脂を含むインク受容層と、金属酸化物を含む層と、白色粒子及び樹脂を含む白色層と、を有する電飾用インクジェット記録材料、電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板が提供される。
2016017779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と、
樹脂を含むインク受容層と、
金属酸化物を含む層と、
白色粒子及び樹脂を含む白色層と、
を有する電飾用インクジェット記録材料であって、
前記インク受容層が前記電飾用インクジェット記録材料の最外層として配置される電飾用インクジェット記録材料。
【請求項２】
前記樹脂基材の一方面に前記インク受容層が配置され、他方面に前記金属酸化物を含む層が配置されている請求項１に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項３】
前記白色層が、前記樹脂基材と、前記インク受容層との間に配置されている請求項２に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項４】
前記樹脂基材の前記金属酸化物を含む層を有する側の、温度２３℃及び相対湿度３０％での表面抵抗率が、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項５】
前記金属酸化物が、酸化スズである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項６】
前記白色層に含まれる白色粒子が、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトから選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項７】
前記白色層に含まれる樹脂が、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項８】
前記白色層に含まれる樹脂が、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、及びメラミン化合物から選ばれる少なくとも１種の架橋剤で架橋された架橋構造を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項９】
前記白色層は、厚みが０．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１０】
前記電飾用インクジェット記録材料の前記インク受容層を有する面と反対側の最外層として、更に、粒子及び樹脂を含む保護層を有する請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１１】
前記保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径が、前記保護層の平均膜厚よりも大きい請求項１０に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１２】
前記保護層に含まれる前記粒子の平均一次粒子径が、０．４μｍ以上３.０μｍ以下である請求項１０又は請求項１１に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１３】
前記保護層に含まれる樹脂が、ケイ素含有樹脂を含む請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１４】
インク受容層に含まれる樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１５】
インク受容層の厚みが、０．０１μｍ以上５μｍ以下である請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程と、
吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射して、放射線硬化性インク組成物を硬化させる工程と、
を含む電飾用画像の形成方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電飾用画像の形成方法により形成された電飾用画像。
【請求項１８】
光源と、請求項１７に記載の電飾用画像と、を有する電飾看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電飾用インクジェット記録材料、電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から、多くのプリンターに用いられている。中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度の画像が得られる点、及び高速印字性に優れるという長所を有する。【０００３】
最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷にインクジェット方式を使用するだけでなく、商業用印刷や産業用印刷にインクジェット方式が利用されるようになってきている。例えば、ショーウィンドウ、駅通路やビルなどの壁に貼り付ける大判の電飾看板に使用される画像を、インクジェット方式により作製する画像形成方法の需要が増えつつある。
電飾用看板は、日差しのない夜間において、バックライト光源からの光により透過画像として観察される看板である。インクジェット方式により電飾用看板を作成する場合には、被記録媒体として、透明なインクジェット記録材料が使用される。更に、電飾用看板は、屋外に設置されるため、耐水性に優れる樹脂基材の上にインク受容層を配置してなるインクジェット記録材料が使用される。【０００４】
透明画像を形成するための樹脂基材を含むインクジェット記録材料は知られている。
例えば特開平９−２００６９号公報には、ポリエステルフィルムのような基材フィルムの片面にインク受容層を設けた、光線透過率が６０％以上であるインクジェット記録材料が記載されている。特開平９−２００６９号公報の実施例４には、ポリエステルフィルムの一方面にフッ素系界面活性剤を含有するインク受容層を有し、かつ他方面に水溶性共重合ポリエステル樹脂、シリカ粒子、及び帯電防止剤としてのジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム（松本油脂株式会社製ＴＢ７０２）からなる層を有するインクジェット記録材料が記載されている。特開平９−２００６９号公報に記載のインクジェット記録材料は、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）や電飾広告などのプリント物の作製に使用されるとされている。【０００５】
特開平９−６６６６５号公報には、ポリエステルフィルムのような基材フィルムの片面に、インク吸収性樹脂、硬化剤、及び界面活性剤を含有するインク受容層を有する、光線透過率が６０％以上であるインクジェット記録材料が記載されている。特開平９−６６６６５号公報には、基材フィルムのインク受容層を有する側とは反対側に易滑層を設けること、及び易滑層は帯電防止剤等を含有してもよいことが記載されている。特開平９−６６６６５号公報の具体的な実施例においては、易滑層として、共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及び帯電防止剤としてのアクリル樹脂を含有する層を設けたインクジェット記録材料が記載されている。特開平９−６６６６５号公報に記載のインクジェット記録材料は、ＯＨＰや電飾広告などのプリント物の作製に使用されるとされている
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電飾看板に使用される画像の形成に使用される電飾用インクジェット記録材料は、既述のとおり、屋外で使用されるため、ポリエステルフィルムのような樹脂基材を含む。更に、電飾用インクジェット記録材料にインクジェット方式で画像形成された画像を、電飾看板フレームに設置する作業は、電飾看板が設置されている場所で行われている。
しかしながら、特開平９−２００６９号公報及び特開平９−６６６６５号公報に記載されているインクジェット記録材料は、ポリエステル樹脂等の樹脂基材を含むために、インクジェット記録材料自体が帯電しやすい性質を有している。そのため、インクジェット記録材料に画像が形成された電飾用画像を電飾看板フレームに設置する際に、電飾用画像に塵埃が付着してしまい、電飾看板としての画質が低下してしまうことがあった。また、特開平９−２００６９号公報及び特開平９−６６６６５号公報に記載されているインクジェット記録材料に、インクジェット方式で画像を形成しようとすると、インクジェット記録時に誤作動を生じ、画像の濃度ムラや極端な場合は色抜けが生ずることがあった。【０００７】
本発明の実施態様は、上記問題を解決するためになされたものであり、インクジェット記録時に誤作動が生じにくく、かつ塵埃の付着の少ない電飾用画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を提供することを課題とする。
更に、本発明の実施態様は、画像品質に優れており、塵埃の付着の少ない電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  樹脂基材と、樹脂を含むインク受容層と、金属酸化物を含む層と、白色粒子及び樹脂を含む白色層と、を有する電飾用インクジェット記録材料であって、インク受容層が電飾用インクジェット記録材料の最外層として配置される電飾用インクジェット記録材料。
＜２＞  樹脂基材の一方面にインク受容層が配置され、他方面に金属酸化物を含む層が配置されている＜１＞に記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜３＞  白色層が、樹脂基材と、インク受容層との間に配置されている＜２＞に記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜４＞  樹脂基材の金属酸化物を含む層を有する側の、温度２３℃及び相対湿度３０％での表面抵抗率が、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜５＞  金属酸化物が、酸化スズである＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜６＞  白色層に含まれる白色粒子が、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトから選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜７＞  白色層に含まれる樹脂が、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜８＞  白色粒子層に含まれる樹脂が、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、及びメラミン化合物から選ばれる少なくとも１種の架橋剤で架橋された架橋構造を有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜９＞  白色層は、厚みが０．５μｍ以上１０μｍ以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１０＞  電飾用インクジェット記録材料のインク受容層を有する面と反対側の最外層として、更に、粒子及び樹脂を含む保護層を有する＜２＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。【０００９】
＜１１＞  保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径が、保護層の平均膜厚よりも大きい＜１０＞に記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１２＞  保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径が、０．４μｍ以上３μｍ以下である＜１０＞又は＜１１＞に記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１３＞  保護層に含まれる樹脂が、ケイ素含有樹脂を含む＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１４＞  インク受容層に含まれる樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１５＞  インク受容層の厚みが、０．０１μｍ以上５μｍ以下である＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程と、吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射して、放射線硬化性インク組成物を硬化させる工程と、を含む電飾用画像の形成方法。
＜１７＞  ＜１６＞に記載の電飾用画像の形成方法により形成された電飾用画像。
＜１８＞  光源と、＜１７＞に記載の電飾用画像を有する電飾看板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施態様によれば、インクジェット記録時に誤作動が生じにくく、かつ塵埃の付着の少ない電飾用画像が得られる電飾用インクジェット記録材料が提供される。
更に、本発明の実施態様によれば、画像品質に優れており、塵埃の付着の少ない電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電飾用インクジェット記録材料の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の実施態様の内容について詳細に説明する。以下に記載する説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」で表される範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００１３】
〈電飾用インクジェット用記録材料〉
本発明の実施態様の電飾用インクジェット用記録材料は、樹脂基材と、電飾用インクジェット用記録材料の最外層として配置され、樹脂を含むインク受容層と、金属酸化物を含む層と、白色粒子及び樹脂を含む白色層と、を有する。
本発明の実施態様の電飾用インクジェット用記録材料は、インクジェット記録が可能な形態であれば特に限定されないが、用いる樹脂基材の形状から、例えば電飾用インクジェット用記録シートや電飾用インクジェット用記録フィルムなどの形態が好ましい。
【００１４】
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料における「金属酸化物を含む層」は、樹脂基材上のいずれの位置に配置されていてもよい。例えば、樹脂基材と、インク受容層の間に配置されていてもよいし、樹脂基材のインク受容層が配置された側とは反対側に配置されてもよい。
【００１５】
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料により、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ、塵埃の付着の少ない画像が得られる理由は、必ずしも明らかではないが、以下のような理由によるものと推定される。
電飾用インクジェット記録材料は、電飾看板に求められる、例えば耐水性等を保持させるために、樹脂基材が用いられる。樹脂基材を有する電飾用インクジェット記録材料は帯電しやすいため、既述の特開平９−２００６９号公報及び特開平９−６６６６５号公報に開示されているように、帯電防止剤を含有する層が、インク受容層を有する側とは反対側の樹脂基材の表面に配置される。
しかしながら、特開平９−２００６９号公報又は特開平９−６６６６５号公報に記載されているインクジェット記録材料を用いて、インクジェット方式で画像を形成した場合に、インクジェット記録時に誤作動を生じる場合がある。更に、特開平９−２００６９号公報又は特開平９−６６６６５号公報に記載されているインクジェット記録材料を用いて作製された電飾用画像を電飾看板フレームに設置する作業を行う際に、帯電により電飾用画像に塵埃が付着してしまい、電飾看板としての画質が低下してしまうことがある。インクジェット記録時の誤作動、及び画像に塵埃が付着する現象は、周囲の環境が低湿度となるに従い頻度高く発生することが判明した。
特開平９−２００６９号公報及び特開平９−６６６６５号公報をはじめ従来の技術では、帯電防止剤として、ジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムのようなアニオン性界面活性剤、又はカチオン性ポリマーが用いられている。アニオン性界面活性剤やカチオン性ポリマーのような有機電解質は、水が存在して初めて帯電防止剤としての機能を発現する。従って、低湿度の環境下に置かれたインクジェット記録材料は、含水率が低いため、有機電解質が帯電防止剤としての機能を発現し難くなってしまう。
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、金属酸化物を含む層を有している。金属酸化物を含む層は、含水率の如何にかかわらず導電性層として機能する。結果的に、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、インクジェット記録時に誤作動が生じ難く、濃度ムラや極端な場合には色抜けの発生が抑えられる。更に、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料を用いて形成された画像は、電飾看板フレームに設置する作業を行う際においても、画像に塵埃が付着してしまうことが少なく、電飾看板としての画質の低下も少ない。
【００１６】
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料の特に好ましい態様は、図１に示されるように、樹脂基材１１の一方面に、順に、白色粒子及び樹脂を含有する白色層２３、及び、インク受容層２１が配置され、他方面に、順に、金属酸化物を含む層３１、及び、粒子及び樹脂を含む保護層３３が配置される。
以下、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料について、図１に示される好ましい態様を中心に、詳しく説明する。
【００１７】
＜樹脂基材＞
樹脂基材１１としては、一方面（前面とも呼ばれる。）及び他方面（背面又は裏面とも呼ばれる。）を備えるシート形状の樹脂基材が使用される。
樹脂基材としては、プラスチックフィルムであることが好ましく、顔料や可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。
樹脂基材に含まれる樹脂の種類は、耐候性に優れるポリエステル樹脂であることが好ましい。
ポリエステル樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が含まれる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００１８】
樹脂基材１１としての機械的強度の観点から、延伸処理を含んで製造されたシート状樹脂基材が好ましく、特に２軸延伸したシート状樹脂基材が好ましい。延伸倍率は特に限定されないが、好ましくは１．５倍以上７倍以下の範囲である。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと機械的強度が不十分な場合があり、逆に７倍を超えると厚みの均一性に欠ける場合がある。延伸倍率は、より好ましくは２倍以上５倍以下の範囲である。特に好ましい延伸の方向及び倍率は、互いに直交する２方向に、各々２倍以上５倍以下の範囲である。
【００１９】
樹脂基材１１の厚みは、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲で一定であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲で一定である。樹脂基材１１の厚みが３０μｍよりも薄くなるにつれて撓みに対する反発力が少なくなり、取り扱いが難しくなっていく。他方で、樹脂基材１１の厚みが５００μｍを超えて厚くなるほど、表示装置の小型化や軽量化が難しくなり、製造原価に占めるコストも上昇していく。
【００２０】
樹脂基材１１の一方面及び他方面は、各々の表面に配置される層との接着力が高くなるという理由から、コロナ放電処理、真空グロー放電処理、火炎処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００２１】
＜金属酸化物を含む層＞
金属酸化物を含む層（以下、「ＡＳ層」ともいう。）は、少なくとも金属酸化物を含有する。例えば図１に示すＡＳ層３１は、金属酸化物及び樹脂を含む層であり、樹脂基材１１の表面に配置されてもよい。
金属酸化物は、錫、亜鉛、チタン、アルミニウム、インジウム、マグネシウム、バリウム、モリブデン等の金属の酸化物が含まれる。具体的には、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、及びＭｏＯ３等の金属酸化物、二種以上の金属を含む金属複合酸化物が含まれる。更に、金属酸化物又は金属複合酸化物に異種原子を含有させた異種金属複合金属酸化物であってもよい。
金属酸化物としては、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３又はＭｇＯが好ましく、ＳｎＯ２が特に好ましい。ＳｎＯ２としては、アンチモンがドープされたＳｎＯ２が好ましく、特にアンチモンが０．２モル％〜２．０モル％ドープされたＳｎＯ２が好ましい。
【００２２】
金属酸化物は、粒子形状を呈している。形状については特に制限はなく、球状、立方体状、八面体状、針状、紡錘状等の形状が含まれる。金属酸化物の平均一次粒子径は、０．４μｍ〜３．０μｍが好ましい。金属酸化物の平均一次粒子径を上記の範囲とすることで、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。
本発明の実施態様において、金属酸化物の平均粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した平均一次粒子径の値である。
【００２３】
ＡＳ層３１に含まれる金属酸化物の量は、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して１０質量％〜８０質量％が適当である。上記の範囲とすることで、本発明の実施態様によるインクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。ＡＳ層３１に含まれる金属酸化物の量の下限については、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して３０質量％以上であることが更に好ましい。ＡＳ層３１に含まれる金属酸化物の量の上限については、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００２４】
［ＡＳ層に含まれる樹脂］
ＡＳ層３１に含まれる樹脂は、金属酸化物を均一に分散させ、かつ樹脂基材の他方面に固着させるバインダーとしての機能を有する。ＡＳ層３１に含まれる樹脂としては、非水溶性、水溶性、及び水分散性のいずれの樹脂でもよいが、環境への負荷が少ない点で水溶性又は水分散性の樹脂が好ましい。
ＡＳ層３１に含まれる樹脂は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びアクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００２５】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ジカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ジカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。ポリエステル樹脂及びその原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）において記載されており、この記載も本発明の実施態様に適用することができる。
またポリエステル樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系のポリエステル、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、及び、脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂は、ファインテックス（登録商標）ＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ（株）製）、バイロナール（登録商標）ＭＤ１２４５、ＭＤ１４００、ＭＤ１４８０（東洋紡（株）製）、ペスレジン（登録商標）Ａ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂（株）製）、プラスコート（登録商標）Ｚ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
【００２６】
［ポリウレタン樹脂］
ポリウレタンは、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ジイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ジイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。
ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、イソシアネートとしては、ジイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたジイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタン系樹脂は、スーパーフレックス（登録商標）４７０、２１０、１５０ＨＳ、エラストロン（登録商標）Ｈ−３（以上、第一工業製薬（株）製）、ハイドラン（登録商標）ＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ（株）製）、タケラック（登録商標）Ｗ−６０６１（三井化学（株）製）、オレスター（登録商標）ＵＤ−３５０（三井化学（株）製）の市販品としても入手可能である。
【００２７】
［アクリル樹脂］
アクリル樹脂は、アクリル系、及びメタクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、単独重合体あるいは共重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、又はポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、又は分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、接着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、及びそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド又は（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。アクリル酸エステル共重合体であるジュリマーＥＴ−４１０（東亜合成化学（株）製）やＥＭ−４８Ｄ（（株）ダイセル製）が市販品として好ましく用いられる。
【００２８】
ＡＳ層３１は、上記以外の他の樹脂を含んでいてもよい。
他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂
などが挙げられる。
【００２９】
ＡＳ層３１に含まれる樹脂の量は、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して３０質量％〜８０質量％が適当である。上記の範囲とすることで、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。ＡＳ層３１に含まれる樹脂の量の下限については、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して４０質量％以上であることが更に好ましい。ＡＳ層３１に含まれる樹脂の量の上限については、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００３０】
ＡＳ層３１は、金属酸化物及び樹脂以外に、例えば界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、公知のアニオン性、ノニオン性、カチオン性、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書（株）、１９６０年発行）に記載されている。
【００３１】
アニオン性界面活性剤としては、ステアリン酸カリウム、ベヘニン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ポリオキシエチレン（以下、「ＰＯＥ」と略記する。）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩等のＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼン、スルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩が挙げられる。
市販のアニオン性界面活性剤としては、例えば、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（商品名：日油（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ  ＯＴＰ−１００（商品名：日光ケミカル（株）製）、コハクールＯＮ、コラクールＬ−４０、フォスファノール７０２（商品名：東邦化学（株）製）、ビューライトＡ−５０００、ビューライトＳＳＳ、サンデッドＢＬ（商品名：三洋化成工業（株）製）等を挙げることができる。
【００３２】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ポリ（Ｎ、Ｎジメチル−３、５−メチレンピペリジニウム）、塩化セチルピリジニウム等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、アルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムが挙げられる。上記のような界面活性剤を使用することで、塗膜の乾燥過程での粒子の凝集を抑制し、均一な表面凹凸を形成できる。
他にも市販のカチオン性界面活性剤として、例えばフタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
市販のノニオン性界面活性剤としては、例えば、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名：三洋化成工業（株）製）、リソレックス（登録商標）ＢＷ４００（商品名：高級アルコール工業）、ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＥＴ−２０２０（商品名：日本エマルジョン株式会社）、ユニルーブ（登録商標）５０ＭＢ−２６、ノニオンＩＳ−４（商品名：日油株式会社）等を挙げることができる。
【００３３】
ＡＳ層３１には、アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤が含まれていることが好ましい。
ＡＳ層３１に界面活性剤を含有させる場合の界面活性剤の量は、ＡＳ層３１の総固形分質量に対して、０．５質量％〜５．０質量％が好ましく、０．５質量％〜３．０質量％がより好ましい。
【００３４】
ＡＳ層３１の厚みは、０．０５μｍ〜５．０μｍの範囲であることが、本発明の実施態様によるインクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができるので、好ましい。ＡＳ層３１の厚みの下限は、０．０７μｍ以上であることが更に好ましい。ＡＳ層３１の厚みの上限は、３．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３５】
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料のＡＳ層を有する側の表面は、温度２３℃及び相対湿度３０％での表面抵抗率が、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましい。上記の範囲の表面抵抗率を有することにより、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料のＡＳ層を有する側の表面抵抗率は、１．０×１０１１Ω／ｓｑ以下であることが更に好ましい。
表面抵抗率は、ＡＳ層３１に含有させる金属酸化物の種類及び含有量により、調節することができる。
なお、「電飾用インクジェット記録材料のＡＳ層を有する側の表面」とは、樹脂基材に対してＡＳ層を有する側の最外層の表面を意味する。例えば、樹脂基材の他方面に、順にＡＳ層及び後述の保護層を有する場合には、保護層の表面を意味する。
本発明の実施態様において、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１−１９９５に準拠して測定された値を意味する。
【００３６】
以上、本発明の実施態様のＡＳ層について、主に、図１に示される態様の電飾用インクジェット記録材料について説明したが、ＡＳ層は、樹脂基材とインク受容層の間に配置してもよい。更に、樹脂基材の一方面に、順に、白色層及びインク受容層を有する場合には、樹脂基材と白色層の間にＡＳ層を配置してもよい。上記の位置にＡＳ層を配置する場合における、ＡＳ層の詳細は、既述の通りである。
【００３７】
＜インク受容層＞
インク受容層は、少なくとも樹脂を含有する。インク受容層は、インクジェット記録用インク組成物（以下、「インク」と略称することもある。）との密着力を高め、且つインクジェット記録装置から吐出されたインクの滲みを抑えて、鮮明な画像が得られるようにする機能を有する。例えば図１に示すインク受容層２１は、樹脂基材１１の一方面に最外層として配置されていてもよい。
インク受容層は、通常、樹脂、及び硬化剤を含むことが好ましい。
【００３８】
インク受容層２１に含まれる樹脂は、特に限定されることはないが、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。インク受容層２１に含まれる樹脂は、水溶性又は水分散性をもつものが環境への負荷が少ない点で特に好ましい。
ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びアクリル樹脂については、既述のＡＳ層に含まれる樹脂として記載した樹脂が、そのまま適用でき、好ましい樹脂も同様である。
【００３９】
［ポリオレフィン樹脂］
ポリオレフィン樹脂は、エチレン、ブチレン、プロピレン等のアルケンを出発物質として重合してなるポリマーであり、アルケンと、アルケン以外の重合性モノマーとの両者を出発物質として共重合体してなる共重合体も含まれる。
ポリオレフィン樹脂には、例えば以下に記載する具体例が含まれる。
・  エチレン又はプロピレンと、アクリル酸以外のアクリルモノマー又はメタクリル酸以外のメタクリルモノマーとからなる共重合体。
・  エチレン又はプロピレンと、不飽和カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体。
・  エチレン又はプロピレンと、アクリル酸以外のアクリルモノマー又はメタクリル酸以外のメタクリルモノマーと、不飽和カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体。
【００４０】
アクリル酸以外アクリルモノマー、及び、メタクリル酸以外のメタクリルモノマーの好ましい具体例には、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００４１】
不飽和カルボン酸の好ましい具体例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が挙げられる。
アルケン、アクリル酸以外アクリルモノマー、メタクリル酸以外のメタクリルモノマー、及び不飽和カルボン酸は、各々単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００４２】
ポリオレフィン樹脂は、いわゆるラテックスと呼称される水系のポリマー分散物の形態であってもよい。市販品の具体例としては、ボンダイン（登録商標）ＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベース（登録商標）ＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ（株））、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＵＦＮ１００８（日本ゼオン社製）等が挙げられる。
【００４３】
インク受容層３１の樹脂は、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂との含有比率は、ポリエステル樹脂：ポリウレタン樹脂の質量比で、０．１：０．９〜０．９：０．１が好ましく、０．３：０．７〜０．７：０．３がより好ましく、０．４：０．６〜０．６：０．４が特に好ましい。
【００４４】
インク受容層は、架橋剤を含有していてもよく、インク受容層に含まれる樹脂が架橋剤によって架橋された構造を有していてもよい。
架橋剤は、オキサゾリン化合物及びカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４５】
［オキサゾリン化合物］
オキサゾリン化合物は、分子中に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物である。
オキサゾリン化合物としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じその他の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば溶液重合、乳化重合等）によって共重合させることにより得られる重合体を挙げることができる。オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等をモノマー単位として含むものが挙げられる。なお、これらのうちの２種以上を併用してもよい。また、オキサゾリン化合物は、例えば、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００（以上、（株）日本触媒製）等の市販品としても入手可能である。
【００４６】
［カルボジイミド化合物］
カルボジイミド化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基をもつ化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、この合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいはそれらの混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。有機イソシアネートの例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が使用可能である。
具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、カルボジイミド化合物は、例えば、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）等の市販品としても入手可能である。
【００４７】
架橋剤は、樹脂に対して３質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有させることがより好ましい。
架橋剤を、樹脂に対して３質量％以上の架橋剤を含有させることで、インクがインク受容層へ染み込み易くなり、画像形成した後のインク受容層とインクとの接着性に優れる画像が得られ易くなるという利点が得られる。架橋剤を、樹脂に対して３０質量％以下の範囲で含有させることにより、インク受容層の樹脂が架橋剤によって架橋構造を形成した場合に、適度の量の架橋構造が形成されて、例えば温度が６０℃以上で相対湿度が９０％以上のような高温高湿度下に長時間晒された場合においても、インクとインク受容層との接着性の高い画像が維持されるという効果が得られる。
【００４８】
インク受容層には、必要に応じて界面活性剤、滑剤、消泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、粒子等を含有させてもよい。
界面活性剤としては、既述のＡＳ層に含有させる界面活性剤として説明したものを使用することができる。
【００４９】
［滑剤］
滑剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス
が特に好ましい。
滑剤は、環境負荷の低減が可能であること及び取扱のし易さから水分散体として用いることもできる。市販品としては例えばセロゾール（登録商標）５２４（中京油脂（株）製）などが挙げられる。
滑剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００５０】
［防腐剤］
防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【００５１】
インク受容層の厚さは、インク受容層を形成する塗布液の塗布量を調整することにより制御することができる。電飾看板とした場合に、透明度が高く、インクとの優れた密着力を発現するために、インク受容層の厚みは、０．０１μｍ〜５μｍの範囲で一定であることが好ましい。
厚みを０．０１μｍ以上とすることにより、０．０１μｍ未満である場合に比べてインクとの密着力をより確実に向上させることができる。他方、厚みを５μｍ以下とすることにより、５μｍよりも大きくする場合に比べて、より均一な厚みでインク受容層を形成することができる。さらには、塗布液の使用量の増加を抑えて乾燥時間の長時間化を防止し、コストの増加を抑止することができる。
インク受容層の厚みは、０．０２μｍ〜３μｍの範囲がより好ましく、０．１μｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【００５２】
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料は、白色粒子及び樹脂を含有する白色層を有する。
本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料の特に好ましい態様に係る図１に示される電飾用インクジェット記録材料においては、樹脂基材１１とインク受容層２１との間に、白色層２３が配置されている。
【００５３】
＜白色層＞
白色層は、少なくとも白色粒子と樹脂を含有する。例えば図１に示すように、白色層は、樹脂基材１１のＡＳ層３１を有しない一方面において、樹脂基材１１とインク受容層２１との間に配置することができる。
［白色粒子］
白色層に含まれる白色粒子は、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトから選ばれる少なくとも１種であることが、鮮明な電飾用画像が得られるので好ましい。中でも、チタンホワイトと呼称されるルチル型の酸化チタンが、可視領域の波長の光を反射する性能に優れるので好ましい。
酸化チタンは、平均一次粒子径が０．１μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した値である。
白色層をに含まれる樹脂は、樹脂基材１１及びインク受容層２１に対する接着力に優れることが好ましく、斯かる観点より、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリスチレン樹脂の少なくとも一種を含むことが好ましい。中でも、ポリオレフィン樹脂を、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して、少なくとも１０質量％含むことが好ましく、１０質量％以上９５質量％以下の範囲、特に好ましくは２０質量％以上９３質量％以下の範囲で含むことがより好ましい。  
【００５４】
［ポリオレフィン樹脂］
白色層２３に使用されるポリオレフィン樹脂としては、既述のインク受容層の樹脂として説明したポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００５５】
ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は２０００〜２０００００程度が好ましい。ポリオレフィン樹脂は、直鎖構造のものでも分岐構造のものでもよい。
ポリオレフィン樹脂は、いわゆるラテックスと呼称される水性分散物で使用されることが好ましい。ポリオレフィン樹脂の水性分散物を製造する方法については、乳化による方法と、乳化分散による方法とがあるが、前者が好ましい。具体的な方法については例えば特許第３６９９９３５号明細書に記載の方法を参考にすることができる。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂が水性分散物の形態である場合には、ポリオレフィン樹脂がカルボキシル基、水酸基などの水親和性の官能基を有していることが好ましい。ポリオレフィン樹脂が水性分散物の形態である場合には、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン性やノニオン性界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。さらに、必要に応じてｐＨ調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１，３，５−ヘキサヒドロ−（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックス添加剤として公知の化合物を添加してもよい。
【００５７】
ポリオレフィン樹脂の水性分散物は、市販されており、本発明の実施態様においても使用することが可能である。市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業（株）製）、アローベース（登録商標）ＳＡ−１２００、ＳＢ−１０１０、ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ（株））、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＵＦＮ１００８（日本ゼオン社製）、等がある。
【００５８】
［アクリル樹脂］
白色層の樹脂は、アクリル樹脂を含むことが好ましい。アクリル樹脂は、ポリオレフィン樹脂と組合わされることにより、白色層の破断伸度を大きくすることができる。
アクリル樹脂は白色層に含まれる樹脂の総質量に対して、少なくとも５．０質量％含むことが好ましく、５．０質量％以上８０質量％以下の範囲で含むことがより好ましく、５．０質量％以上５０質量％以下の範囲で含むことが更により好ましい。
白色層の樹脂として使用されるアクリル樹脂としては、既述のインク受容層の樹脂として説明したアクリル樹脂が挙げられる。好ましいアクリル樹脂も、既述のインク受容層の好ましいアクリル樹脂として説明した範囲と同様である。
【００５９】
［ポリエステル樹脂］
白色層の樹脂は、ポリエステル樹脂を含んでいてもよい。ポリエステル樹脂は、インク受容層に含まれるポリエステル樹脂と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。
【００６０】
（架橋剤）
白色層は、白色層に含まれる樹脂が架橋剤により架橋されていることが好ましい。架橋剤により架橋され樹脂は、インク受容層と樹脂基材との接着力をより高める効果を奏する。架橋剤は、白色層に含まれる樹脂と架橋反応を起こすものであればよい。
【００６１】
白色層に使用される架橋剤としては、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物が好ましく、二種以上の架橋剤を組合せて使用してもよい。オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物が特に好ましい。
カルボジイミド化合物及びオキサゾリン化合物は、インク受容層に含ませる架橋剤と同様のものを使用することができ、好ましい範囲も同様である。
エポキシ化合物、イソシアネート化合物、及びメラミン化合物の詳細については、後述する。
架橋剤の量としては、白色層の固形分総量を基準として、１質量％〜５０質量％の範囲が好ましく、３質量％〜３０質量％の範囲がより好ましく、５質量％〜２５質量％の範囲がさらに好ましい。
【００６２】
［エポキシ化合物］
エポキシ化合物は、分子内にエポキシ基を有する化合物、及びエポキシ基が反応した結果得られる化合物である。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。エポキシ基を有する水溶性モノマーの具体例としては、例えば、「デナコール−（登録商標）６１４Ｂ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７３、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−３１３」（グリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１４１、ナガセケムテックス社製）、「デナコール−ＥＸ−５２１」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１６８、ナガセケムテックス社製）、及び「デナコール−ＥＸ−８３０」（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量２６８、ナガセケムテックス社製）としても入手可能である。
【００６３】
［イソシアネート化合物］
イソシアネート化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネート化合物の例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネートが挙げられ、これらを混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。また、イソシアネート化合物は、例えば、エラストロン（登録商標）Ｈ−３（第一工業製薬（株）製）、ＤＰ９Ｃ２１４（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）、タケネート（登録商標）ＸＷＤ−ＨＳ３０（三井化学（株）製）としても入手可能である。
【００６４】
［メラミン化合物］
メラミン化合物は、分子内に２つ以上のメチロール基を有する化合物であり、本実施の形態ではこれらの化合物を特に制限なく利用できる。メラミン化合物の例としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。また、市販のメラミン化合物の例としては、ベッカミン（登録商標）ＰＭ−Ｎ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＭ−３（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。
【００６５】
（その他）
白色層は、樹脂及び架橋剤の他に、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、帯電防止剤等を含んでいてもよい。
【００６６】
白色層の厚みは、インク受容層の表面に形成されたインクジェット記録された画像を視覚的に鮮明に認識できるという観点から、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲が適当である。
白色層の厚みは、０．５μｍ〜８．０μｍの範囲が好ましく、０．５μｍ〜６．０μｍの範囲がより好ましい。
【００６７】
＜保護層＞
既述のＡＳ層３１を、図１に示されるように樹脂基材１１の他方面に配置する場合には、ＡＳ層３１を保護するための保護層３３を、他方面の最外層として設けることが好ましい。保護層３３をＡＳ層３１の表面が覆われるように設けることにより、ＡＳ層が物理的に損傷されることが低減される。
保護層３３は、粒子及び樹脂を含んでいることが好ましい。
保護層３３は、更に、界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤としては、既述のＡＳ層に含有させる界面活性剤として説明したものを使用することができる。
【００６８】
［粒子］
保護層に含まれる粒子は、無機粒子及び樹脂粒子から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
無機粒子としては、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトが挙げられる。
樹脂粒子としては、架橋された樹脂粒子が好ましく、例えば架橋されたアクリル樹脂粒子、架橋されたメタクリル樹脂粒子、架橋されたポリスチレン樹脂粒子等が挙げられる。
架橋された樹脂粒子は、いわゆるラテックスと呼称される樹脂粒子の水性分散液における樹脂粒子であってもよい。
保護層に含まれる粒子の含有量は、保護層の固形分総質量を基準として、２０質量％以下が好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲が更に好ましい。
保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径は、保護層の厚みよりも大きいことが好ましい。保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径は、０．４μｍ〜３．０μｍの範囲であることが好ましい。
ここで、平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した値である。
【００６９】
［樹脂］
保護層に含まれる樹脂は、保護層に含まれる粒子に対するバインダーとして機能し、保護層がＡＳ層に接着する機能を有するものであれば、使用することができる。例えば、既述のインク受容層の樹脂、ＡＳ層に含まれる樹脂、白色層の樹脂等を、保護層に含まれる樹脂として使用することができる。上記の樹脂と架橋剤とを組み合わせて、架橋構造を有する樹脂としたものであってもよいことは、既述のむインク受容層、ＡＳ層、及び白色層の場合と同様である。
保護層に含まれる樹脂としては、鉛筆硬度でＦ以上の硬度を有する保護層を形成することができ、ＡＳ層を保護する効果に優れるという点から、ケイ素含有樹脂が好ましい。
【００７０】
［ケイ素含有樹脂］
ケイ素含有樹脂としては、シリコン原子と酸素原子とが交互に結合している三次元構造を含む構造を有する樹脂が好ましく、アルコキシシラン（シランカップリング剤とも呼ばれる。）を加水分解及び縮合して得られる樹脂であることが好ましい。
アルコキシシランは、４個のアルコキシ基を有する４官能アルコキシシランと、２個又は３個のアルコキシ基を有する２官能アルコキシシラン又は３官能アルコキシシランとを組合せた混合物とし、混合物を加水分解及び縮合して得られる樹脂が特に好ましい。２官能アルコキシシラン、３官能アルコキシシラン、及び４官能アルコキシシランを組合せた混合物であってもよい。
混合物における４官能アルコキシシランと、２官能アルコキシシラン及び３官能アルコキシシランから選ばれる少なくとも１種のアルコキシシランとの混合比は、前者（４官能アルコキシシラン）：後者（２官能アルコキシシラン及び３官能アルコキシシランから選ばれる少なくとも１種のアルコキシシラン）のモル比で、２５：７５〜８５：１５の範囲が好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲がより好ましい。
【００７１】
４官能アルコキシシランの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシラン、メトキシトリエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、メトキシトリプロポキシシラン、エトキシトリプロポキシシラン、プロポキシトリメトキシシラン、プロポキシトリエトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン等を挙げることができる。中でもテトラメトキシシラン及びテトラエトキシシランが好ましい。
３官能アルコキシシランは、エポキシ基を有することが好ましく、具体例としては、例えばグリシジルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
２官能アルコキシシランとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等を挙げることができる。
【００７２】
アルコキシシランを加水分解及び縮合させる際には、触媒を含有させておく事が好ましい。
［触媒］
触媒としては、酸、あるいは塩基性化合物が含まれ、そのまま用いるか、又は、水又はアルコールなどの溶媒に溶解させた状態のもの（以下、これらを包括してそれぞれ酸性触媒、塩基性触媒とも称する）で使用される。
酸、あるいは塩基性化合物を溶媒に溶解させる際の濃度については特に限定はなく、用いる酸、あるいは塩基性化合物の特性、触媒の所望の含有量などに応じて適宜選択すればよい。ここで、触媒としての酸あるいは塩基性化合物の濃度が高い場合は、加水分解、重縮合速度が速くなる傾向がある。但し、濃度の高過ぎる塩基性触媒を用いると、沈殿物が生成して導電性層に欠陥となって現れる場合があるので、塩基性触媒を用いる場合、その濃度は水溶液での濃度換算で１規定以下であることが望ましい。
【００７３】
酸性触媒あるいは塩基性触媒の種類は特に限定されないが、濃度の濃い触媒を用いる必要がある場合には、導電性層中にほとんど残留しないような元素から構成される触媒がよい。具体的には、酸性触媒としては、塩酸などのハロゲン化水素、硝酸、硫酸、亜硫酸、硫化水素、過塩素酸、過酸化水素、炭酸、蟻酸や酢酸などのカルボン酸、そのＲＣＯＯＨで示される構造式のＲを他元素又は置換基によって置換した置換カルボン酸、ベンゼンスルホン酸などのスルホン酸などが挙げられ、塩基性触媒としては、アンモニア水などのアンモニア性塩基、エチルアミンやアニリンなどのアミン類などが挙げられる。
【００７４】
触媒は、アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液の不揮発性成分に対して、好ましくは０質量％〜５０質量％、更に好ましくは５質量％〜２５質量％の範囲で使用される。触媒は、単独で用いても二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７５】
［溶剤］
アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液には、有機溶剤を含有させてもよい。
有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、ＶＯＣ（揮発性有機溶剤）の関連から問題が起こらない範囲での添加が有効であり、ゾルゲル塗布液の総質量に対して５０質量％以下の範囲が好ましく、更に３０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００７６】
アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液と、既述の粒子とを混合し、混合液をＡＳ層の表面に塗布し、加熱及び乾燥を行うことにより、ＡＳ層上の塗膜中でアルコキシシランの加水分解及び縮合の反応が起こり、保護層が形成される。
加熱の温度は、３０℃〜２００℃の範囲が適しており、５０℃〜１８０℃の範囲がより好ましい。加熱、乾燥時間は１０秒間〜３００分間が好ましく、１分間〜１２０分間がより好ましい。
【００７７】
保護層の厚みは、０．４μｍ〜３．０μｍの範囲であることが好ましく、０．７μｍ〜２．０μｍの範囲がより好ましく、０．８μｍ〜１．８μｍの範囲が特に好ましい。
保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径は、保護層の平均膜厚よりも大きいことが好ましい。保護層に含まれる粒子の平均一次粒子径は、０．４μｍ〜３．０μｍの範囲であることが好ましい。
ここで、平均膜厚は、塗布時の条件でコントロールすることができ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の写真において対象となる層の上端と下端の間の距離をランダムに１０箇所測定し、その平均距離を算出した値である。また、平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した値である。
【００７８】
＜電飾用インクジェット記録材料の製造方法＞
本発明の実施態様の好ましい態様である、図１に示される電飾用インクジェット記録材料１は、樹脂基材１１の一方面に、白色層２３及びインク受容層２１を形成し、他方面にＡＳ層３１及び保護層３３を形成することにより製造される。
樹脂基材１１の一方面に配置される白色層２３及びインク受容層２１は、逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、形成することができる。同様に、樹脂基材の他方面に配置されるＡＳ層３１及び保護層３３は、逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、形成することができる。必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
【００７９】
塗布は、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等により行なうことができる。
【００８０】
インク受容層２１の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、７ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、白色層２３の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、７ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００８１】
〈電飾用画像の形成方法〉
本発明の実施態様の電飾用画像の形成方法は、本発明の実施態様の電飾用インクジェット記録材料のインク受容層の表面に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により吐出する工程と、吐出されたインク受容層上の放射線硬化性インク組成物に放射線を照射して、放射線硬化性インク組成物を硬化させる工程と、を含む。
【００８２】
本発明の実施態様で使用する放射線硬化性インク組成物は、公知のものが使用できる。好ましくは、有機溶剤としての揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まない、液状の重合性化合物を溶剤として兼ねる、いわゆる無溶剤型放射線硬化性インク組成物であることが特に好ましい。
放射線としては、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明の実施態様では、紫外線硬化性インク組成物が好ましい。
【００８３】
放射線硬化性インク組成物としては、例えば、特開２０１０−４７０１５号公報、特開平５−２１４２８０号公報などの記載を参酌することができる。
無溶剤型放射線硬化性インク組成物としては、例えば、特開２００４−１３１７２５公報、特開２００９−２９９０５７公報などの記載を参酌することができる。
【００８４】
本発明の実施態様の電飾用画像の形成方法は、上記工程を含むことにより、インクジェット用記録材料上において硬化したインク組成物によるカラー画像として形成される。
【００８５】
本発明の実施態様で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、ピエゾ型のインクジェットヘッド、インクを貯留する貯留タンク、貯留タンクからインクジェットヘッドに供給する供給配管、直前のインク供給タンク、及びフィルター等を有する。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ（ピコリットル）〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００ｄｐｉ〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明の実施態様でいうｄｐｉとは、１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数を表す。
【００８６】
放射線硬化性インクのようなインクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクを貯留するタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からインクジェットヘッドの吐出口などである。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度を制御する方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００８７】
インクの吐出はインクを好ましくは２５℃〜８０℃、より好ましくは２５℃〜５０℃に加熱して、インクの粘度を、好ましくは３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明の実施態様では、インクとして、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。ここで、粘度は振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−ＩＩ＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）及びコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用い、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定される値である。
放射線硬化性インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明の実施態様において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００８８】
次に、吐出されたインクに放射線を照射して、インクを硬化する工程について説明する。
本発明の実施態様のインクジェット記録材料上に吐出されたインクは、放射線を照射することによって硬化する。これにより硬化画像が得られる。
インクに放射線が照射されると、インクに含まれるラジカル重合開始剤が放射線の照射により分解して、ラジカルを発生し、そのラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進される。ラジカル重合開始剤と共に増感剤が存在すると、インク中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００８９】
ここで、使用される放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００９０】
また、インクは、低出力の放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０ｍＷ／ｃｍ２〜４，０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜２，５００ｍＷ／ｃｍ２で硬化させることが適当である。
【００９１】
放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化性インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光は産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、小型、高寿命、高効率、低コストの観点から、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザーダイオード（ＵＶ−ＬＤ）が好ましい。
特に、紫外線源を要する場合、ＵＶ−ＬＥＤ及びＵＶ−ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他のＵＶ−ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明の実施態様で特に好ましい放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０ｎｍ〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であることがより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２であることが特に好ましい。
【００９２】
インクは、このような放射線に、好ましくは０．０１秒〜１２０秒、より好ましくは０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１秒〜０．５秒、より好ましくは０．０１秒〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１秒〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際特許公開第９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線（ＵＶ）光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明の実施態様の製造方法に適用することができる。
【００９３】
インクジェット方式を用いたインクジェット記録装置は、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましく、ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましい。ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムとは、インクジェット記録装置からインクを吐出したとほぼ同時に放射線を照射させて、吐出されたインクを硬化させるシステムであり、短時間で大型の印刷物を作製することが可能となる。ワイドフォーマットプリンターは、一般的には２４インチ（６１ｃｍ）幅以上の印字が可能なプリンターとして定義されている。
４４インチ（１１１．７ｃｍ）〜６４インチ（１６２．５ｃｍ）幅のプリンターが主流であるが、最大で１９７インチ（５００ｃｍ）幅まで印字できるものもある。
ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムとしては、ＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）ＵＶ３６０ＧＴＷ／ＸＴＷ及びＵＶ５５０ＧＴＷ／ＸＴＷシリーズ、Ａｃｕｉｔｙ（登録商標）ＬＥＤ  １６００（いずれも富士フイルム株式会社製）、ｉｎｃａ  ＳＰ３２０／ＳＰ３２０ｅ／ＳＰ３２０Ｓ／ＳＰ３２０Ｗ（Ｉｎｃａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ＰｒｉｎｔｅｒｓＬｉｍｉｔｅｄ製）などを用いることができる。
【００９４】
電飾用画像の形成方法には、インクを含むインクセットを好適に使用することができる。例えば、イエロー色のインクに、シアン色のインク、マゼンタ色のインク、ブラック色の組成物を組み合わせてインクセットとして使用することが例示できる。インクを使用してフルカラー画像を得るためには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インクを組み合わせたインクセットであることが好ましい。また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク群と、ライトシアン、ライトマゼンタのインク群と、を組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。なお、「濃色インク」とは、顔料の含有量がインク全体の１質量％を超えているインクを意味する。
なお、本発明の実施態様の電飾用画像の形成方法にてカラー画像を得るためには、各色のインク（インクセット）を用い、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインクからなるインクセットを使用する場合には、順に、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの順で本発明の実施態様のインクジェット用記録材料上に付与することが好ましい。さらに、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物群と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク群と、の計７色が少なくとも含まれるインクセットを使用する場合には、その場合には、ホワイト、ライトシアン、ライトマゼンタ、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの順で本発明の実施態様のインクジェット用記録材料上に付与することが好ましい。
このように、明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００９５】
本発明の実施態様に係る電飾用画像は、本発明の実施態様による電飾用画像の形成方法により形成される。
本発明の実施態様の電飾用画像は、白色粒子による白色の地色を有しているので、日差しのある日中においては、反射画像として視覚的に観察することが可能である。
更に、本発明の実施態様による電飾用画像は、バックライト光源を備える電飾用フレームに設置することにより、電飾看板とすることができる。
電飾看板は、バックライト光源と、電飾用画像とを有し、電飾用画像として、本発明の実施態様の画像形成方法により形成された画像が設置される。
電飾用画像は、透明性、耐候の優れた２種類のアクリル樹脂板などの間に配置されることが好ましい。
バックライト光源は、特に限定されず、例えば電球、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬＰ）、１本又は複数の冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光灯（ＨＣＦＬ）等いずれも用いることができる。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例を挙げて本発明の実施態様をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
以下の記載において、「部」及び「％」、他の指定がない限り、「質量部」及び「質量％」を意味する。【００９７】
実施例１
［樹脂基材の作製］
アンチモン化合物を触媒として重縮合したポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥させ、ヒータ温度が２８０℃〜３００℃設定温度の押し出し機内で溶融混練した。溶融混練したＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出させ、非結晶ＰＥＴシートを得た。得られた非結晶ＰＥＴシートをＰＥＴシート走行方向に３．１倍に延伸後、幅方向に３．８倍延伸し、厚さ１８０μｍのＰＥＴフィルム（樹脂基材）を得た。【００９８】
［白色層及びインク受容層の形成］
ＰＥＴフィルムの一方面に、７３０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により塗布した。ＰＥＴフィルムの一方面に塗布された塗布液Ａの塗膜を、１４５℃で１分間乾燥して、ＰＥＴフィルムの一方面に、厚さ４μｍの白色層を形成した。
ＰＥＴフィルムの一方面に形成された白色層の表面に２８８Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ｂをバーコート法により塗布した。白色層の表面に塗布された塗布液Ｂの塗膜を、１６０℃で１分間乾燥して、白色層の上に厚さ０．４μｍのインク受容層を形成した。【００９９】
［塗布液Ａの調製］
（二酸化チタン分散液の調製）
下記の二酸化チタン分散液の組成の各成分を混合して得られた混合物を、ダイノミル型分散機により１時間、分散処理した。
（二酸化チタン分散液の組成）
・  二酸化チタン（白色顔料：タイペーク（登録商標）ＣＲ−９５、石原産業（株）製、固形分１００％、平均一次粒子径：０．３μｍ）・・・  ４５６．０部
・  ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分１０％）・・・  ２２８．０部
・  界面活性剤（デモール（登録商標）ＥＰ、花王（株）製、固形分２５％）・・・  ５５．０部
・  蒸留水・・・  二酸化チタン分散液の総質量が１０００部となる量【０１００】
（塗布液Ａの組成）
塗布液Ａの組成は以下の通りである。
・  上記で調製された二酸化チタン分散液・・・  ６３．３部
・  ポリオレフィン樹脂（ユニチカ（株）製アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ  固形分２０％）・・・  ６２．２部
・  アクリル酸エステル共重合体（東亜合成化学（株）製ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、固形分３０％）・・・  ２７．９部
・  架橋剤（日清紡（株）製カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２、カルボジイミド化合物、固形分４０％）・・・  ３４．７部
・  界面活性剤（三洋化成工業（株）製ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液）・・・  ５．３部
・  界面活性剤（ナトリウム１．２−〔ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルカルボニル）〕エタンスルホナート２％溶液）・・・  １．１部
・  ポリスチレン樹脂粒子の水分散体（日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＵＦＮ１００８  固形分２０％  平均一次粒子径１．９μｍ）・・・  ０．６部
・  防腐剤（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶媒）・・・  ０．２部
・  蒸留水・・・  塗布液Ａの総質量が１０００部となる量【０１０１】
（塗布液Ｂの組成）
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
・  ポリエステルの水分散液（互応化学（株）製、プラスコート（登録商標）Ｚ５９２  固形分２５％）・・・  ７７．６部
・  ポリウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ  固形分３８％）・・・  ５１．１部
・  架橋剤（（株）日本触媒製エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ  固形分４０％）、オキサゾリン化合物）・・・  １５．３部
・  界面活性剤（三洋化成工業（株）製ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液）・・・    ２９．７部
・  界面活性剤（日油（株）製ラピゾール（登録商標）Ｂ−９０の１％水溶液）・・・  １２．３部
・  滑剤（中京油脂（株）製カルナバワックス分散物セロゾール（登録商標）５２４  固形分３０％）・・・  １．８部
・  防腐剤（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶媒）・・・  ０．７部
・  蒸留水・・・  塗布液Ｂの総質量が１０００部となる量【０１０２】
［ＡＳ層の形成］
ＰＥＴフィルムの他方面（ＰＥＴフィルムの、白色層及びインク受容層が形成された一方面とは反対側の面）に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記のＡＳ層用塗布液をバーコート法により塗布した。ＡＳ層用塗布液の塗布量は、８．４ｃｍ３／ｍ２とした。ＰＥＴフィルムの他方面に塗布されたＡＳ層用塗布液の塗膜を、１４５℃で１分間乾燥し、平均膜厚が約０．１μｍの金属酸化物を含む層を形成した。
（ＡＳ層用塗布液）
ＡＳ層用塗布液の組成は以下の通りである。
・  自己架橋型ポリウレタン樹脂（三井化学（株）製、タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００、固形分３０％）・・・  ３１．５部
・  アンチモンがドープされた二酸化スズ（針状形状）の水分散物（石原産業（株）製、ＦＳ−１０Ｄ、固形分２０％）・・・  ４３．７部
・  界面活性剤（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）・・・  ２．１部
・  界面活性剤（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）・・・  ２１．０部
・  蒸留水・・・  ＡＳ層用塗布液の総質量が１０００部となる量【０１０３】
［保護層の形成］
ＰＥＴフィルムの他方面に形成したＡＳ層に、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の保護層用塗布液をバーコート法により塗布した。保護層用塗布液の塗布量を、１３．８ｃｍ３／ｍ２とした。ＰＥＴフィルムの他方面に塗布されたＡＳ層の表面に塗布された保護層用塗布液の塗膜を、１４５℃で１分間乾燥し、平均膜厚約０．８５μｍの保護層を形成し、実施例１に係る電飾用インクジェット記録材料１を作製した。なお、平均膜厚は、既述の方法により測定した。
（保護層用塗布液の調製）
保護層用塗布液の調製には、以下の成分を使用した。
・  酢酸水溶液（（株）ダイセル製、工業用酢酸の１％水溶液）・・・  ４０２．０部
・  ３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−４０３）・・・  １１０．０部
・  テトラエトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−０４）・・・  １２７．６部
・  硬化剤（川崎ファインケミカル（株）製、アルミキレートＡ（Ｗ））・・・  １．３部
・  界面活性剤Ａ（三洋化成工業（株）製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）・・・  １４．７部
・  界面活性剤Ｂ（三洋化成工業（株）、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）・・・  ４０．９部
・  アクリル樹脂粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１５０  平均一次粒子径１．５μｍ）・・・  ９．２部
・  アクリル樹脂粒子（綜研化学社製、ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ  平均一次粒子径０．８μｍ）・・・  ９．２部
・  ポリスチレン樹脂粒子の水分散体（日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＵＦＮ１００８  固形分２０％  平均一次粒子径１．９μｍ）・・・  ６．９部
・  蒸留水・・・  保護層用塗布液の総質量が１０００部となる量  【０１０４】
上記の成分を使用して、保護層用塗布液を以下の方法で調製した。
２５℃の恒温槽内で酢酸水溶液を激しく攪拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを３分間かけて滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続けたのち、３０℃の恒温槽にて引き続き、テトラエトキシシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら５分間かけて添加し、添加終了後、２時間攪拌を続けた。さらに１時間かけて１０℃へ冷却を行った。得られた水溶液を水溶液Ｘとする。
別に、硬化剤、界面活性剤Ａ及びＢ、蒸留水、及び三種類の樹脂粒子を混合し、混合液を５分間超音波分散を行った。得られた樹脂粒子分散液を水溶液Ｙとする。
水溶液Ｘに、水溶液Ｙ、及び蒸留水を順次添加したのち、１０℃へ冷却して、保護層用塗布液とした。【０１０５】
実施例２
塗布液Ａを、下記の塗布液Ｃに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２に係る電飾用インクジェット記録材料２を作製した。
（塗布液Ｃ）
塗布液Ｃの組成は以下の通りである。
・  二酸化チタン分散液（塗布液Ａで使用したもの）・・・  ６７．１部
・  ポリオレフィン樹脂（塗布液Ａで使用したもの）・・・  ９７．３部
・  アクリル樹脂の水分散液（ダイセルファインケム株式会社製ＡＳ−５６３Ａ  固形分２８％）・・・  ７．８部
・  架橋剤（（株）日本触媒製エポクロス（登録商標）ＷＳ７００、オキサゾリン化合物、固形分２５％）・・・  ２１．８部
・  界面活性剤（ナトリウム１．２−〔ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルカルボニル）〕エタンスルホナート２％溶液）・・・  ０．９部
・  第二リン酸アンモニウム水溶液（日本化学工業株式会社製、固形分３５％）・・・  １．７部
・  蒸留水・・・  塗布液Ｃの総質量が１０００部となる量【０１０６】
実施例３
実施例１において、ＡＳ層用塗布液のアンチモンがドープされた二酸化スズの水分散物を、五酸化バナジウム−酸化亜鉛複合酸化物の水分散物（日産化学工業製、固形分３０％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例３に係る電飾用インクジェット記録材料３を作製した。【０１０７】
実施例４
塗布液Ｂの架橋剤をメラミンに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例４に係る電飾用インクジェット記録材料４を作製した。【０１０８】
実施例５
実施例１において、ＡＳ層用塗布液のアンチモンがドープされた二酸化スズの水分散物の量を、温度２３℃及び相対湿度３０％での保護層表面における表面抵抗率が１．０×１０１２Ω／ｓｑとなるよう減少した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例５に係る電飾用インクジェット記録材料５を作製した。【０１０９】
実施例６
塗布液Ａのポリオレフィン樹脂をポリエステルの水分散液（互応化学（株）製、プラスコート（登録商標）Ｚ５９２  固形分２５％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例６に係る電飾用インクジェット記録材料６を作製した。【０１１０】
実施例７
塗布液Ｂの架橋剤をイソシアネート化合物であるエラストロン（登録商標）Ｈ−３（第一工業製薬（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例７に係る電飾用インクジェット記録材料７を作製した。【０１１１】
実施例８〜１０
白色層の厚さをそれぞれ４μｍから０．４μｍ、０．５μｍ、６μｍに変更した以外は、実施例１と同様の方法で、実施例８〜１０に係る電飾用インクジェット記録材料８〜１０を作製した。【０１１２】
比較例１
実施例１において、ＡＳ層用塗布液のＡＳ層用塗布液のアンチモンがドープされた二酸化スズの水分散物を、アクリル樹脂（アデカ製、アデカカチオエースＰＤ−５）の水／イソプロピルアルコール（３／７質量比）の混合溶媒溶液（固形分２０％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１に係る電飾用インクジェット記録材料Ｃ１を作製した。【０１１３】
比較例２
実施例１において、ＡＳ層用塗布液のＡＳ層用塗布液のアンチモンがドープされた二酸化スズの水分散物を、界面活性剤（松本油脂製、ＴＢ７０２）の水／イソプロピルアルコール（６／４質量比）の混合溶媒溶液（固形分２０％）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、比較例２に係る電飾用インクジェット記録材料Ｃ２を作製した。【０１１４】
比較例３
実施例１において、ＡＳ層用塗布液のＡＳ層用塗布液のアンチモンがドープされた二酸化スズの水分散物を除いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例３に係る電飾用インクジェット記録材料Ｃ３を作製した。【０１１５】
作製された電飾用インクジェット記録材料１〜１０、及びＣ１〜Ｃ３について、以下の評価を行った。結果を後述の表１及び表２に示す。
［保護層表面における表面抵抗率］
温度２３℃及び相対湿度３０％、並びに、温度２３℃及び相対湿度６５％の二種類の環境下での保護層表面における表面抵抗率を、下記の方法で測定した。【０１１６】
［表面抵抗率の測定法］
ＪＩＳ−Ｋ−６９１１−１９９５の抵抗率に記載されている方法に基いて、各電飾用インクジェット記録材料の保護層表面における表面抵抗ＳＲ（Ω／ｓｑ）を測定した。この表面抵抗ＳＲ（Ω／ｓｑ）の測定は、積層フィルムを２３℃及び相対湿度３０％の雰囲気下で３時間放置して調湿した後と、温度２３℃かつ相対湿度６５％の雰囲気下で３時間放置して調湿した後と、の二種類の環境下で、レジスティビティチャンバー（１２７０２Ａ  エーディーイー社製）及び、デジタル超高抵抗／微少電流計（８３４０Ａ、エーディーイー社製）を用い、各雰囲気下で行った。
なお、表１及び表２における表面抵抗の表示の意味は、以下のとおりである。
「Ｅ１０」：１０１０
「Ｅ１１」：１０１１
「Ｅ１２」：１０１２
「Ｅ１３」：１０１３
「Ｅ１５」：１０１５【０１１７】
［塵埃付着］
以下のようにして、塵埃付着の評価を行った。
２３℃／３０ＲＨ％の条件下、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにサンプルをカットした。ＡＳ層側の面（インク受理層とは反対側の面）をナイロン布で１０回擦った後、シュレッダー屑上の０．５ｃｍの高さに、ＡＳ層をシュレッダー屑に面するようにかざし、シュレッダー屑の付着状態を観察した。
なお、Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。
Ａ：シュレッダー屑の付着無し
Ｂ：シュレッダー屑が１／４の面積にわたって付着する
Ｃ：シュレッダー屑が１／２の面積にわたって付着する
Ｄ：シュレッダー屑が３／４の面積にわたって付着する
Ｅ：シュレッダー屑が全面にわたって付着する【０１１８】
［濃度ムラ］
以下のようにして、濃度ムラの評価を行った。
２３℃／３０ＲＨ％の条件下、Ａ−４の大きさにサンプルをカットした。インク受理面上をナイロン布で１０回擦った後、インクとして、無溶剤型放射線硬化性インク（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｉｎｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  製、製品番号ＵＶＩＪＥＴ（登録商標）ＫＯ  ０２１  Ｗｈｉｔｅ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ００４  Ｂｌａｃｋ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ２１５  Ｃｙａｎ  、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ８６７  Ｍａｇｅｎｔａ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ０５２  Ｙｅｌｌｏｗ）を用い、印刷機として、「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム（株）製」を使用し、波長：３６５ｎｍ〜４０５ｎｍ、印画スピード２２ｍ２／ｈｒでカラー画像を５０枚印刷した。
なお、Ａ〜Ｂは製品上合格のレベルであり、Ｃ〜Ｅは不合格のレベルである。
Ａ：故障無し
Ｂ：画像の濃度ムラが２枚以内で発生する。
Ｃ：画像の濃度ムラが３枚以上〜５枚以内で発生する。
Ｄ：画像の濃度ムラが６枚以上〜８枚以内で発生する。
Ｅ：画像の濃度ムラが９枚以上で発生する。【０１１９】
［ＵＶインク密着性（Ｆｒｅｓｈ）］
［電飾用画像の作製］
インクとして、無溶剤型放射線硬化性インク（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｉｎｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  製、製品番号ＵＶＩＪＥＴ（登録商標）ＫＯ  ０２１  Ｗｈｉｔｅ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ００４  Ｂｌａｃｋ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ２１５  Ｃｙａｎ  、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ８６７  Ｍａｇｅｎｔａ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ０５２  Ｙｅｌｌｏｗ）を用いた。
印刷機として、「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム（株）製」を使用し、（波長：３６５ｎｍ〜４０５ｎｍ、印画スピード２２ｍ２／ｈｒ）でカラー画像を２回印刷することで、約２ｍ×１．５ｍサイズの電飾用画像を得た。
カラー画像を印画した直後の電飾用画像の表面を、片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付けた。そしてテープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた後、水平面に対して９０度方向に剥離させ、剥離した升目の数を求めることでインクとの密着強度の強さを下記Ａ〜Ｅの５段階で以下のように評価した。
なお、Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。
Ａ：剥がれがない。
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満である。
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満である。
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満である。
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上である。【０１２０】
［サーモ処理後ＵＶインク密着性］
カラー画像を印画した電飾用画像を、温度６０℃及び相対湿度９０％の環境下に２４０時間放置するサーモ処理を実施した。サーモ処理後に密着性の評価を、前述の画像形成直後のインク密着性の評価と同様の方法で実施した。サーモ処理後の密着性の評価基準は、前述のＡ〜Ｅの５段階で評価した。
なお、上記Ａ〜Ｃは製品上合格のレベルであり、Ｄ〜Ｅは不合格のレベルである。【０１２１】
【表１】
2016017779.tif 000003
【０１２２】
【表２】
2016017779.tif 000004
【０１２３】
表１及び表２に示された結果から、実施例１〜１０においては、低湿度及び高湿度のいずれの環境下においても、表面抵抗が１×１０１２Ω／ｓｑ以下であるのに対して、比較例１〜３では、低湿度の環境下での表面抵抗が１×１０１３Ω／ｓｑ以上であることがわかる。この結果から、本発明の実施態様による電飾用インクジェット記録材料により形成された電飾用画像は、塵埃の付着が少ないことがわかる。さらに、インクジェット記録時の誤作動にともなう画像の濃度ムラが少なく、画像品質に優れることがわかる。【０１２４】
２０１４年７月３１日に出願された日本国特許出願２０１４−１５７１１１号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2016017779.tif 000005
【国際調査報告】
2016017779.tif 000006
2016017779.tif 000007
2016017779.tif 000008
2016017779.tif 000009
2016017779.tif 000010