(57)【要約】  シールドユニット（１、１Ａ）が、シールドシェル（９）の円筒部（７）に接触して配置される接触部（１１、１３ａ）を有する編組（１３）と、接触部（１１、１３ａ）に接触して円筒部（７）に挿入されて円筒部（７）に組付けられた状態でシールドシェル（９）と編組（１３）とを導通させるホルダ（１５、１５Ａ）と、円筒部（７）とホルダ（１５、１５Ａ）との間に設けられ、ホルダ（１５、１５Ａ）が円筒部（７）に完全に組付けられるまでの間にホルダ（１５、１５Ａ）を円筒部（７）の周方向に沿って回動させて円筒部（７）と接触部（１１、１３ａ）とを相対的に摺動させる回動部（１７）とを備える。
2015041213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が挿通される円筒部を有するシールドシェルと、
前記円筒部に接触して配置される接触部を有する編組と、
前記接触部に接触して前記円筒部に挿入されて前記円筒部に組付けられるホルダであって、前記円筒部に組付けられた状態で前記シールドシェルと前記編組とを導通させるホルダと、
前記円筒部と前記ホルダとの間に設けられた回動部であって、前記ホルダが前記円筒部に完全に組付けられるまでの間に、前記ホルダを前記円筒部の周方向に沿って回動させて前記円筒部と前記接触部とを相対的に摺動させる回動部と、
を備えたシールドユニット。
【請求項２】
前記回動部は、
前記円筒部及び前記ホルダのいずれか一方に設けられたガイド溝と、
前記円筒部及び前記ホルダのいずれか他方に設けられ、前記ガイド溝に係合可能な突起部であって、前記ホルダの前記円筒部への組付けにより前記ガイド溝に沿って移動して前記ホルダを回動させる突起部と、
を備えた
請求項１記載のシールドユニット。
【請求項３】
前記ホルダは、
前記接触部に接触して前記円筒部に挿入される差込部と、
前記差込部の外周側に配置された外筒部であって、前記差込部と径方向間に前記円筒部が挿入される組付溝を画成する外筒部と、
を備え、
前記回動部は、
前記外筒部に設けられたガイド溝と、
前記円筒部の外周面に設けられ、前記ガイド溝に係合可能な突起部であって、前記ホルダの前記円筒部への組付けにより前記ガイド溝に沿って移動して前記接触部を前記円筒部の周方向に沿って回動させて前記円筒部と前記接触部とを相対的に摺動させる突起部と、
を備えた
請求項１記載のシールドユニット。
【請求項４】
前記ホルダが前記円筒部に完全に組付けられた状態で、前記組付溝内において前記円筒部の端部と前記組付溝の底部との間に隙間が存在する
請求項３に記載のシールドユニット。
【請求項５】
前記接触部は、前記編組の端末部が折り返された折返部を含み、
前記ホルダは、前記折返部内に挿入されて前記円筒部に組付けられる
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシールドユニット。
【請求項６】
前記円筒部は、前記ホルダの前記円筒部への組付方向後側に向けて前記ホルダによる前記折返部との接触圧力が徐々に高くなるように傾斜した傾斜部を備えた
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシールドユニット。
【請求項７】
前記円筒部は、前記ホルダとの間に前記接触部を収容する収容部を備えた
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシールドユニット。
【請求項８】
前記ホルダに形成された組付けのための持ち手をさらに備えた
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシールドユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に電線が挿通される円筒部を有するシールドシェルとしてのシールド部材と、端末部が折り返された折返部を有しこの折返部が円筒部に配置される編組と、折返部内に挿入されてシールド部材の円筒部に組付けられシールド部材と編組とを導通させるリヤホルダとしてのシールドカバーとを備えたシールドユニットが特許文献１に開示されている。【０００３】
このシールドユニットでは、シールド部材が組付けられるハウジングの外側絶縁体の内周部とシールド部材の外周部との間に内側空間が画成される。この内側空間内に編組の折返部を位置させ、シールドカバーに形成された押圧ユニットを折返部内に挿入することによって、シールド部材と編組とが導通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５２１０６８号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、特許文献１のシールドユニットでは、編組の表面が酸化皮膜で覆われていることがあり、この酸化皮膜の形成は接触抵抗を増大させ、シールドシェルと編組との導通を阻害する。このような編組の表面に形成された酸化皮膜は、ある程度の押圧力をかけた状態で編組の表面を摺動させることによって除去され、抵抗が下がることがわかっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシールドユニットでは、単にリアホルダをシールドシェルの円筒部に組付けているだけであるので、編組の表面の摺動距離がリヤホルダの円筒部に対する組付方向のみに制限され、抵抗が下がるのに必要な十分な摺動距離を確保できない可能性がある。
【０００７】
例えば、リヤホルダの組付けによる十分な摺動距離を確保するには、組付方向の長さを大きくすることが考えられるが、シールドシェルやハウジングなどが組付方向に長大化してしまい、シールドユニットが大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、大型化することなく、編組の十分な摺動距離を確保することができるシールドユニットを提供することを目的とする。
【０００９】
実施形態に係るシールドユニットは、内部に電線が挿通される円筒部を有するシールドシェルと、前記円筒部に接触して配置される接触部を有する編組と、前記接触部に接触して前記円筒部に挿入されて前記円筒部に組付けられるホルダであって、前記円筒部に組付けられた状態で前記シールドシェルと前記編組とを導通させるホルダと、前記円筒部と前記ホルダとの間に設けられた回動部であって、前記ホルダが前記円筒部に完全に組付けられるまでの間に、前記ホルダを前記円筒部の周方向に沿って回動させて前記円筒部と前記接触部とを相対的に摺動させる回動部とを備える。
【００１０】
上記構成によれば、ホルダがシールドシェルの円筒部に組付けられるまでの間に、ホルダを円筒部の周方向に沿って回動させ、円筒部と編組の接触部とを摺動させる回動部が設けられている。このため、編組の摺動距離をホルダの組付方向に加えて、円筒部の周方向にも確保することができる。
【００１１】
これにより、シールドシェルは、ホルダの組付けによる編組の摺動距離を確保するために、ホルダの組付方向に長大化させる必要がない。
【００１２】
したがって、上記構成のシールドユニットでは、回動部によってホルダが円筒部の周方向に沿って回動されるので、大型化することなく、編組の十分な摺動距離を確保することができる。
【００１３】
また、前記回動部は、前記円筒部及び前記ホルダのいずれか一方に設けられたガイド溝と、前記円筒部及び前記ホルダのいずれか他方に設けられ、前記ガイド溝に係合可能な突起部であって、前記ホルダの前記円筒部への組付けにより前記ガイド溝に沿って移動して前記ホルダを回動させる突起部とを備えてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、ホルダのシールドシェルの円筒部への組付けにより、容易にホルダを回動させ、編組を摺動させることができる。
【００１５】
また、前記ホルダは、前記接触部に接触して前記円筒部に挿入される差込部と、前記差込部の外周側に配置された外筒部であって、前記差込部と径方向間に前記円筒部が挿入される組付溝を画成する外筒部とを備えてもよい。前記回動部は、前記外筒部に設けられたガイド溝と、前記円筒部の外周面に設けられ、前記ガイド溝に係合可能な突起部であって、前記ホルダの前記円筒部への組付けにより前記ガイド溝に沿って移動して前記接触部を前記円筒部の周方向に沿って回動させて前記円筒部と前記接触部とを相対的に摺動させる突起部とを備えてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、ガイド溝が目視可能な場所に位置している。このため、ホルダを円筒部に組み付ける際に、突起部がガイド溝に入ってガイドされる様子を目視で確認することができる。よって、より確実に効率的に組み付け作業を行うことができる。また、ホルダを円筒部に組み付ける際に、例えば編組が密な状態であっても、ガイド溝に編組が入り込むことを回避できる。よって、編組のガイド溝への入り込みによって突起部がガイド溝に入らずに組み付けが成立しなくなることや、ホルダを円筒部に十分に押し込むことができずに組み付け不良となることを回避することができる。
【００１７】
また、前記ホルダが前記円筒部に完全に組付けられた状態で、前記組付溝内において前記円筒部の端部と前記組付溝の底部との間に隙間が存在してもよい。
【００１８】
上記構成によれば、編組の接触部の一部（例えば末端部）が円筒部の端部よりもホルダ側に出てしまっても、この接触部の一部が隙間内に収容される。これにより、編組の接触部の一部を円筒部の端部と組付溝の底部とで挟み込むことを防ぐことができ、この挟み込みにより生じるホルダの円筒部への組み付け不良を回避することができる。
【００１９】
また、前記接触部は、前記編組の端末部が折り返された折返部を含んでもよく、前記ホルダは、前記折返部内に挿入されて前記円筒部に組付けられてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、ホルダを編組の折返部内に挿入して円筒部に組付けることができるので、組み付け時にホルダが編組を掴みやすくなる。
【００２１】
また、前記円筒部は、前記ホルダの前記円筒部への組付方向後側に向けて前記ホルダによる前記折返部との接触圧力が徐々に高くなるように傾斜した傾斜部を備えたでもよい。
【００２２】
上記構成によれば、ホルダの組付状態でシールドシェルと編組との接触圧力を最も高くすることができる。このため、シールドシェルと編組との導通信頼性を向上させることができる。
【００２３】
また、前記円筒部は、前記ホルダとの間に前記接触部を収容する収容部を備えたでもよい。
【００２４】
上記構成によれば、編組に折返部を設けなくてもシールドシェルと編組との接触を確保できる。また、編組に折返部を設けた場合には、ホルダを挟んだ編組の折返部の内外周面にシールドシェルが位置し、シールドシェルと編組との接触面積を増大させることができる。これにより、シールドシェルと編組の導通信頼性をさらに向上させることができる。
【００２５】
また、前記ホルダに形成された組付けのための持ち手をさらに備えてもよい。
【００２６】
上記構成によれば、作業者は持ち手を把持して、編組をシールドシェルに荷重を加えながら挿入する作業や、ホルダを円筒部に組み付ける際の回転及び固定作業が容易である。
【００２７】
以上の構成によれば、大型化することなく、編組の十分な摺動距離を確保することができるシールドユニットとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施形態に係るシールドユニットの分解斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの要部拡大図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係るシールドユニットの断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの要部拡大図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るシールドユニットの回動部の変形例を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るシールドユニットのガイド溝の変形例を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係るシールドユニットの収容部の変形例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの要部拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係るシールドユニットの収容部の更に他の変形例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの要部拡大図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第２実施形態に係るシールドユニットの分解斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの要部拡大図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２実施形態に係るシールドユニットの断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１Ａ〜図６Ｂを用いて本発明の第１実施形態に係るシールドユニット１について説明する。
【００３０】
第１実施形態に係るシールドユニット１は、内部に電線３が挿通されたハウジング５と、ハウジング５の外周側に配置される円筒部７を有するシールドシェル９と、円筒部７に配置される端末部が折り返された折返部１１を円筒部７との接触部として有する編組１３と、折返部１１内に挿入されてシールドシェル９の円筒部７に組付けられシールドシェル９と編組１３とを導通させるホルダとしてのリヤホルダ１５とを備えている。
【００３１】
シールドシェル９の円筒部７とリヤホルダ１５との間には、リヤホルダ１５がシールドシェル９の円筒部７に組付けられるまでの間に、リヤホルダ１５を円筒部７の周方向に沿って回動させ、円筒部７と編組１３の折返部１１とを相対的に摺動させる回動部１７が設けられている。
【００３２】
回動部１７は、シールドシェル９の円筒部７の内周面に設けられた突起部１９と、リヤホルダ１５に設けられ突起部１９が係合可能なガイド溝２１とを有する。突起部１９は、リヤホルダ１５をシールドシェル９の円筒部７に組付けることによりガイド溝２１に沿って移動され、リヤホルダ１５を円筒部７の周方向に沿って回動させる。
【００３３】
シールドシェル９の円筒部７には、リヤホルダ１５の組付方向後側（図２Ａ、２Ｂにおける左側）に向けてリヤホルダ１５（後述の差込部１６）による編組１３の折返部１１との接触圧力が高くなるように傾斜された傾斜部２３が設けられている。
【００３４】
図１Ａ〜図２Ｂに示すように、ハウジング５は、絶縁性材料からなり、円筒状に形成されている。ハウジング５は、端子２５が接続される機器や電源などを収容するケース（不図示）、或いは端子２５を収容するハウジング本体（不図示）などに組付けられる。
【００３５】
ハウジング５の内部には、端末部に端子２５が接続された電線３が挿通される。電線３の外周を編組１３で覆うことにより、ノイズなどの侵入や漏洩を防止することができる。ハウジング５の外周には、シールドシェル９が配置される。
【００３６】
シールドシェル９は、導電性材料からなり、ハウジング５の外周側に組付けられる。シールドシェル９には、ハウジング５の外周から離間して配置される円筒部７が設けられている。互いに組付けられた円筒部７及びハウジング５において、円筒部７の内周面とハウジング５の外周面との径方向間には、収容部２７が形成されている。収容部２７内には、円筒部７との接触部としての編組１３の折返部１１が配置される。
【００３７】
編組１３は、導電性材料からなる複数の導体が編み込まれたものであり、筒状に形成されている。編組１３は、収容部２７に収容される端末側が外周側に向けて折り返された折返部１１を有する。編組１３は、折返部１１が収容部２７内に収容され、ハウジング５から導出された電線３の外周を覆う。
【００３８】
編組１３は、シールドシェル９に電気的に接続されることにより、電線３に対するノイズなどの侵入や漏洩を防止するシールド回路を形成する。このように電線３を保護する編組１３は、収容部２７に挿入されるリヤホルダ１５によってシールドシェル９の円筒部７の内周面に接触され、シールドシェル９に導通される。
【００３９】
リヤホルダ１５は、絶縁性材料からなり、収容部２７に挿入可能なように円筒状に形成された差込部１６を有している。リヤホルダ１５の差込部１６の端面には、編組１３の折返部１１に挿入されたときに、編組１３とリヤホルダ１５とを一体回転可能とする固定部２９が周方向に複数突設されている。
【００４０】
リヤホルダ１５は、編組１３の折返部１１が収容部２７内に配置された状態で、差込部１６が折返部１１内に挿入され、編組１３の外周面とシールドシェル９の円筒部７の内周面とを密着させる。このリヤホルダ１５の組付けにより、シールドシェル９と編組１３とが導通されてシールド回路を形成する。
【００４１】
このシールド回路は、シールドシェル９の円筒部７の内周側に形成されるので、円筒部７の外周側に形成される場合に比較して、ノイズに対するシールド性を向上させることができる。
【００４２】
ここで、シールドシェル９の円筒部７の内周面には、リヤホルダ１５の組付方向後側（電線３の長さ方向の端子２５側）に向けて内径を縮径させるように傾斜された傾斜部２３が設けられている。
【００４３】
傾斜部２３は、リヤホルダ１５が収容部２７内に挿入された際に、リヤホルダ１５の組付が完了に近づくにつれてシールドシェル９の円筒部７と編組１３の折返部１１との接触圧力を高くさせる。
【００４４】
このため、リヤホルダ１５が完全に組付けられた状態では、シールドシェル９の円筒部７と編組１３の折返部１１との接触圧力が最も高くなり、シールドシェル９と編組１３との導通信頼性を向上させることができる。
【００４５】
シールドユニット１における編組１３は、使用された材料がアルミなどの場合、表面が酸化皮膜に覆われているので、使用された材料が銅などの場合に比較して、接触抵抗が高くなる。加えて、シールドシェル９も同様に、アルミや亜鉛メッキなど酸化皮膜に覆われ易い材料の場合、編組１３との導通がより困難になってしまう。
【００４６】
このような酸化皮膜に覆われ易い材料を使用する場合には、ある程度の押圧力をかけた状態で、シールドシェル９と編組１３との表面を摺動させることによって酸化皮膜が除去され、抵抗が下がることがわかっている。
【００４７】
このため、従来のシールドユニットでは、リヤホルダのシールドシェルの円筒部（収容部）への組付けにより、シールドシェルと編組との表面を摺動させ、表面に形成された酸化皮膜の除去を行っていた。
【００４８】
しかしながら、単にリヤホルダをシールドシェルの円筒部に組付ける構造では、シールドシェルと編組との表面の摺動距離がリヤホルダの円筒部に対する組付方向（電線の長さ方向）のみに制限され、抵抗が下がるのに必要な十分な摺動距離を確保できない可能性があった。
【００４９】
この摺動距離を確保するために、収容部を構成するハウジングやシールドシェルの円筒部を組付方向に長大化させてしまうと、シールドユニットが大型化してしまう。そこで、本実施形態に係るシールドユニット１には、回動部１７が設けられている。
【００５０】
回動部１７は、シールドシェル９の円筒部７とリヤホルダ１５の差込部１６との間に設けられている。回動部１７は、シールドシェル９の円筒部７の内周面に設けられた突起部１９と、リヤホルダ１５の差込部１６に設けられたガイド溝２１とを有する。
【００５１】
突起部１９は、シールドシェル９の円筒部７の内周面に周方向等間隔に２箇所設けられ、円筒部７の内周面から収容部２７内に向けて突設されている。突起部１９は、リヤホルダ１５が収容部２７内に挿入されるときに、ガイド溝２１内に挿入される。
【００５２】
ガイド溝２１は、リヤホルダ１５の差込部１６の周壁に周方向等間隔で、リヤホルダ１５の組付方向に対して傾斜するように対称形状に２箇所設けられている。ガイド溝２１は、開口端がそれぞれ突起部１９に対応して設けられている。ガイド溝２１の底部には、凹状に形成され、リヤホルダ１５が収容部２７内に完全に組付けられた状態で、突起部１９が係止されリヤホルダ１５を保持する係止部３１が設けられている。
【００５３】
ガイド溝２１は、リヤホルダ１５を組付けるときに、開口から突起部１９が挿入される。この突起部１９がガイド溝２１に挿入された状態で、リヤホルダ１５の差込部１６を収容部２７内に挿入させることにより、突起部１９がガイド溝２１に沿って移動される。この突起部１９のガイド溝２１内の移動により、リヤホルダ１５の差込部１６がシールドシェル９の円筒部７（収容部２７）に組付けられるまでの間、詳細には突起部１９がガイド溝２１の係止部３１に係止するまでの間に、リヤホルダ１５が円筒部７の周方向に沿って回動される。
【００５４】
このとき、編組１３は、リヤホルダ１５と連動するので、シールドシェル９の円筒部７の周方向に回転しながらリヤホルダ１５の組付方向（電線３の長さ方向）に移動し、円筒部７の内周面を摺動する。この摺動により、シールドシェル９と編組１３との表面に形成された酸化皮膜を除去することができる。
【００５５】
このように回動部１７によってリヤホルダ１５を回動させることにより、編組１３の摺動距離をリヤホルダ１５の組付方向に加えて、円筒部７の周方向にも確保することができる。このため、リヤホルダ１５の組付けによる編組１３の十分な摺動距離を確保するために、ハウジング５やシールドシェル９をリヤホルダ１５の組付方向に長大化する必要がない。
【００５６】
図３に示すように、回動部１７は、リヤホルダ１５の差込部１６に設けられた突起部１９と、シールドシェル９の円筒部７に設けられたガイド溝２１とで構成してもよい。この場合には、ガイド溝２１が目視可能な場所に位置しているので、リヤホルダ１５をシールドシェル９に組み付ける際に、突起部１９がガイド溝２１に入ってガイドされる様子を目視で確認することができる。よって、より確実に効率的に組み付け作業を行うことができる。
【００５７】
図４に示すように、回動部１７のガイド溝２１ａは、リヤホルダ１５の差込部１６の周壁にＬ字状に形成されていてもよい。ガイド溝２１ａは、リヤホルダ１５を組付けるときに、開口から突起部１９が挿入され、リヤホルダ１５の差込部１６が収容部２７に完全に挿入された状態で、突起部１９がＬ字状の屈曲部に位置する。この状態からリヤホルダ１５をシールドシェル９の円筒部７に沿って回動させることにより、突起部１９がガイド溝２１ａに沿って移動され、係止部３１に係止される。
【００５８】
このようにガイド溝２１ａを形成することにより、リヤホルダ１５のシールドシェル９の円筒部７に対する周方向の移動距離が増大し、編組１３とシールドシェル９との周方向の摺動距離を増大させることができる。
【００５９】
リヤホルダ１５の差込部１６が収容される収容部２７が、ハウジング５の外周面とシールドシェル９の円筒部７の内周面との間に設けられている例で説明したが、これに限定されない。例えば、図５Ｂに示すように、ハウジング５の外周面に相当する円筒部３３をシールドシェル９に対して円筒部７の内側に形成するようにしてもよい。この場合、シールドシェル９の円筒部７の内周面と円筒部３３の外周面との径方向間に収容部２７ａが形成されるよい。
【００６０】
シールドシェル９に収容部２７ａを設けることにより、リヤホルダ１５の差込部１６を挟んだ編組１３の折返部１１の折り返し前面部位（円筒部３３の外周面に対向する編組１３の面の部位）及び折り返し後面部位（円筒部７の内周面に対向する編組１３の面の部位）の両方にシールドシェル９が位置して接触する。これにより、シールドシェル９と編組１３との接触面積を増大させることができ、よって、シールドシェル９と編組１３との導通信頼性をさらに向上させることができる。
【００６１】
なお、収容部２７ａ内にも、収容部２７と同様に、リヤホルダ１５の組付けによるシールドシェル９と編組１３の折返部１１との接触圧力を高くさせるように傾斜された傾斜部２３を設けてもよい。
【００６２】
この図５Ａ，５Ｂを用いて説明したシールドユニット１でも、リヤホルダ１５がシールドシェル９の円筒部７に組付けられるまでの間に、リヤホルダ１５を円筒部７の周方向に沿って回動させ、円筒部７と編組１３の折返部１１とを摺動させる回動部１７が設けられている。これにより、編組１３の摺動距離をリヤホルダ１５の組付方向に加えて、円筒部７の周方向にも確保することができる。
【００６３】
このため、リヤホルダ１５の組付けによる編組１３の摺動距離を確保するために、ハウジング５やシールドシェル９をリヤホルダ１５の組付方向に長大化させる必要がない。
【００６４】
したがって、シールドユニット１では、回動部１７によってリヤホルダ１５が円筒部７の周方向に沿って回動されるので、大型化することなく、編組１３の十分な摺動距離を確保することができる。
【００６５】
また、回動部１７は、突起部１９とガイド溝２１とを有し、突起部１９がリヤホルダ１５をシールドシェル９の円筒部７に組付けることによりガイド溝２１に沿って移動され、リヤホルダ１５を回動させる。このため、リヤホルダ１５のシールドシェル９の円筒部７への組付けにより、容易にリヤホルダ１５を回動させ、編組１３をシールドシェル９に対して摺動させることができる。
【００６６】
さらに、シールドシェル９の円筒部７には、リヤホルダ１５の組付方向後側に向けてリヤホルダ１５による編組１３の折返部１１との接触圧力が高くなるように傾斜された傾斜部２３が設けられている。このため、リヤホルダ１５の組付状態でシールドシェル９と編組１３との接触圧力を最も高くすることができ、シールドシェル９と編組１３の導通信頼性を向上させることができる。
【００６７】
なお、図５Ａ，５Ｂを用いて説明したシールドユニット１では、編組１３は折返部１１を備えなくてもよい。つまり、編組１３の端末部を折り返さなくてもよい。この場合には、図６Ａ、６Ｂに示すように、編組１３の円筒部７との接触部は、差込部１６と円筒部３３とで挟まれた円筒部３３の外周面に対向する編組１３の端末部の面の部位１３ａとなる。
【００６８】
なお、図１Ａ〜５Ｂを用いて説明した本発明の実施形態に係るシールドユニット１では、リヤホルダ１５の係止が突起部１９とガイド溝２１に形成された係止部３１との係止によって行われているが、これに限定されない。例えば、ハウジング５やシールドシェル９の突起部１９以外或いはガイド溝２１以外に設けられた係止部によってリヤホルダ１５を係止してもよい。
【００６９】
シールドシェル９は、ハウジング５の外周面に組付けられているが、これに限定されない。例えば、電線３が外部に引き出されたケーシングの壁部に組付けるなど、内部に電線３が挿通されていれば、シールドシェル９はハウジング５に対してどのような位置に配置されていてもよい。
【００７０】
編組１３とリヤホルダ１５とは、リヤホルダ１５に設けられた突起状の固定部２９によって一体回転可能に固定されているが、これに限定されない。例えば、リヤホルダ１５と編組１３との間の摩擦など、リヤホルダ１５と編組１３とが連動できるものであれば、どのような構成であってもよい。
【００７１】
編組１３の折返部１１は、シールドシェル９の円筒部７の内周面側に配置されているが、これに限定されない。例えば、編組１３の折返部１１をシールドシェル９の円筒部７の外周面側に配置してもよい。この場合には、例えば、回動部１７の突起部１９の突出方向を逆にすればよい。
【００７２】
シールドユニット１では、回動部１７のガイド溝２１がリヤホルダ１５の差込部１６又はシールドシェル９の円筒部７に設けられており、回動部１７の突起部１９がシールドシェル９の円筒部７又はリヤホルダ１５の差込部１６に設けられているが、これに限定されない。例えば、ハウジング５に回動部１７の突起部１９を設けてもよい。この場合でも、リヤホルダ１５の組付けによってリヤホルダ１５を回動することができる。
【００７３】
したがって、この場合にも、第１実施形態に係るシールドユニット１と同様の効果を得られ、このような類似の構成も本発明に含まれる。
【００７４】
次に、図７Ａ〜図８Ｂを用いて本発明の第２実施形態に係るシールドユニット１Ａについて説明する。
【００７５】
第２実施形態に係るシールドユニット１Ａは、ホルダとしてのリヤホルダ１５Ａが差込部１６の外周側に形成された外筒部３５を有する点、回動部１７のガイド溝２１がリヤホルダ１５の差込部１６ではなく外筒部３５に設けられている点、回動部１７の突起部１９がシールドシェル９の円筒部７の内周面ではなく外周面に設けられている点、リヤホルダ１５Ａが持ち手４１を備えている点で、図１Ａ〜図２Ｂに示す第１実施形態に係るシールドユニット１と異なる。その他の構成や作用は第１実施形態に係るシールドユニット１と同様であるので適宜説明を省略する。
【００７６】
リヤホルダ１５Ａは、図７Ａ〜図８Ｂに示すように、差込部１６の外周側に形成された外筒部３５を有する。外筒部３５は、差込部１６と軸を共有して径方向に拡大した相似形の形状となっており、差込部１６と上面部３９を介して一体に形成されている。差込部１６の外周面と外筒部３５の内周面との径方向間には、リヤホルダ１５Ａの収容部２７内への組付け時にシールドシェル９の円筒部７が挿入される組付溝３７が形成されている。組付溝３７は、シールドシェル９の円筒部７が挿入された際に円筒部７を保持できる形状に形成されている。リヤホルダ１５Ａ（差込部１６）が収容部２７内に完全に組付けられた状態で、組付溝３７内には、組付溝３７の端部（上面部３９の裏面）と円筒部７の端部との間に隙間（空間）Ｓが存在する。なお、隙間Ｓを設けなくてもよい。
【００７７】
リヤホルダ１５Ａは、上面部３９に形成された持ち手（タブ）４１をリヤホルダ１５Ａの軸中心を挟んで上下に２つ備えている。作業者は、持ち手４１を把持してリヤホルダ１５Ａに荷重を加えながら回転させることができる。なお、持ち手４１の数は２つに限定されず、位置も上下に限定されない。持ち手４１の数と位置は、任意に設定することができる。また、持ち手４１を設けなくてもよい。
【００７８】
回動部１７は、シールドシェル９の円筒部７とリヤホルダ１５Ａの外筒部３５との間に設けられる。回動部１７は、シールドシェル９の円筒部７の外周面に設けられた突起部１９と、リヤホルダ１５Ａの外筒部３５に設けられたガイド溝２１とを有する。
【００７９】
突起部１９は、シールドシェル９の円筒部７の外周面に周方向等間隔に２箇所設けられ、円筒部７の外周面から外に（収容部２７側とは反対方向に）向けて突設されている。突起部１９は、リヤホルダ１５Ａが収容部２７内に挿入されるときに、ガイド溝２１内に挿入される。
【００８０】
ガイド溝２１は、リヤホルダ１５Ａの外筒部３５の周壁に周方向等間隔で、リヤホルダ１５Ａの組付方向に対して傾斜するように対称形状に２箇所設けられている。ガイド溝２１は、開口端がそれぞれ突起部１９に対応して設けられている。ガイド溝２１の底部には、凹状に形成され、リヤホルダ１５Ａが収容部２７内に完全に組付けられた状態で、突起部１９が係止されリヤホルダ１５Ａを保持する係止部３１が設けられている。
【００８１】
ガイド溝２１は、リヤホルダ１５Ａを組付けるときに、開口から突起部１９が挿入される。この突起部１９がガイド溝２１に挿入された状態で、シールドシェル９の円筒部７をリヤホルダ１５Ａの組付溝３７内に挿入させることにより、突起部１９がガイド溝２１に沿って移動される。この突起部１９のガイド溝２１内の移動により、リヤホルダ１５Ａの外筒部３５がシールドシェル９の円筒部７に組付けられるまでの間、詳細には突起部１９がガイド溝２１の係止部３１に係止するまでの間に、リヤホルダ１５Ａが円筒部７の周方向に沿って回動される。
【００８２】
このとき、編組１３は、リヤホルダ１５Ａと連動するので、シールドシェル９の円筒部７の周方向に回転しながらリヤホルダ１５Ａの組付方向（電線３の長さ方向）に移動し、円筒部７の内周面を摺動する。この摺動により、シールドシェル９と編組１３との表面に形成された酸化皮膜を除去することができる。
【００８３】
このように回動部１７によってリヤホルダ１５Ａを回動させることにより、編組１３の摺動距離をリヤホルダ１５Ａの組付方向に加えて、円筒部７の周方向にも確保することができる。このため、リヤホルダ１５Ａの組付けによる編組１３の十分な摺動距離を確保するために、ハウジング５やシールドシェル９をリヤホルダ１５Ａの組付方向に長大化する必要がない。
【００８４】
第２実施形態に係るシールドユニット１Ａでは、回動部１７のガイド溝２１がリヤホルダ１５Ａの外筒部３５に設けられ、回動部１７の突起部１９がシールドシェル９の円筒部７の外周面に設けられている。このため、ガイド溝２１が目視可能な場所に位置しているので、リヤホルダ１５Ａをシールドシェル９に組み付ける際に、突起部１９がガイド溝２１に入ってガイドされる様子を目視で確認することができる。よって、より確実に効率的に組み付け作業を行うことができる。
【００８５】
第２実施形態に係るシールドユニット１Ａでは、回動部１７のガイド溝２１が、編組１３に接触するリヤホルダ１５Ａの差込部１６ではなく、編組１３に接触しないリヤホルダ１５Ａの外筒部３５に設けられている。このため、リヤホルダ１５Ａをシールドシェル９に組み付ける際に、例えば編組１３が密な状態であっても、ガイド溝２１に編組１３が入り込むことを回避できる。よって、編組１３のガイド溝２１への入り込みによって突起部１９がガイド溝２１に入らずに組み付けが成立しなくなることや、リヤホルダ１５Ａをシールドシェル９に十分に押し込むことができずに組み付け不良となることを回避することができる。
【００８６】
第２実施形態に係るシールドユニット１Ａでは、リヤホルダ１５Ａの上面部３９に持ち手４１が設けられている。このため、作業者は持ち手４１を把持することができるので、編組１３をシールドシェル９に荷重を加えながら挿入する作業や、リヤホルダ１５Ａをシールドシェル９に組み付ける際の回転及び固定作業が容易である。
【００８７】
第２実施形態に係るシールドユニット１Ａでは、リヤホルダ１５Ａ（差込部１６）が収容部２７内に完全に組付けられた状態で、組付溝３７内には、円筒部７の端部と組付溝３７の底部（円筒部７の端部と対向する部分）との間に隙間Ｓが存在する。このため、編組１３の折返部１１の一部が円筒部７の端部よりもリヤホルダ１５Ａ側に出てしまっても、この折返部１１の一部が隙間Ｓ内に収容される。これにより、編組１３の折返部１１の一部を円筒部７の端部と組付溝３７の底部とで挟み込むことを防ぐことができ、この挟み込みにより生じるリヤホルダ１５Ａのシールドシェル９への組み付け不良を回避することができる。
【００８８】
第２実施形態に係るシールドユニット１Ａでも、図４〜図６Ｂを用いて説明した変形例を採用することができる。
【００８９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【００９０】
特願２０１３−１９１３４０号（出願日：２０１３年９月１７日）の全内容は、ここに援用される。
【図１Ａ】
2015041213.tif 000003
【図１Ｂ】
2015041213.tif 000004
【図２Ａ】
2015041213.tif 000005
【図２Ｂ】
2015041213.tif 000006
【図３】
2015041213.tif 000007
【図４】
2015041213.tif 000008
【図５Ａ】
2015041213.tif 000009
【図５Ｂ】
2015041213.tif 000010
【図６Ａ】
2015041213.tif 000011
【図６Ｂ】
2015041213.tif 000012
【図７Ａ】
2015041213.tif 000013
【図７Ｂ】
2015041213.tif 000014
【図８Ａ】
2015041213.tif 000015
【図８Ｂ】
2015041213.tif 000016
【国際調査報告】
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2015041213.tif 000018
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