(57)【要約】  本発明は、スペクトラム拡散された受信データを復調する復調装置であって、逆拡散後の受信データから雑音成分を除去する帯域可変フィルタ３１０と、雑音成分除去後の受信データの各サンプル値を電力値に変換する電力変換部３３０と、電力値を受信データのビット周期で巡回加算する巡回加算部３４０と、巡回加算部３４０による巡回加算結果から最大値を検出する最大値検出・平均レベル測定部３５０と、最大値検出・平均レベル測定部３５０が検出した最大値情報に基づいて拡散コードタイミングおよびキャリア周波数を推定する推定手段と、推定手段による拡散コードタイミングの推定結果に従ったタイミングの拡散コードを生成する拡散コード生成手段と、推定手段によるキャリア周波数の推定結果に従ってローカル信号の周波数を設定するローカル信号生成手段と、を備える。
2015173928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散された受信データを復調する復調装置であって、
逆拡散後の受信データから雑音成分を除去するフィルタ手段と、
雑音成分除去後の受信データの各サンプル値を電力値に変換する電力変換手段と、
前記電力値を受信データのビット周期で巡回加算する巡回加算手段と、
前記巡回加算手段による巡回加算結果から最大値を検出する最大値検出手段と、
前記最大値検出手段が検出した最大値情報に基づいて拡散コードタイミングおよびキャリア周波数を推定する推定手段と、
前記推定手段による拡散コードタイミングの推定結果に従って拡散コードを生成する拡散コード生成手段と、
前記推定手段によるキャリア周波数の推定結果に従ってローカル信号の周波数を設定するローカル信号生成手段と、
を備えることを特徴とする復調装置。
【請求項２】
前記フィルタ手段は、逆拡散後の受信データを移動平均することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段は、受信データのビットレートに応じた時間幅で移動平均を実施することを特徴とする請求項２に記載の復調装置。
【請求項４】
前記フィルタ手段は、
逆拡散後の受信データを一定の時間区間ごとに積分する積分フィルタと、
前記積分放電フィルタから出力された積分値を移動平均する移動平均フィルタと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項５】
前記逆拡散後の受信データのサンプリングレートおよびビットレートに基づいて、前記時間区間および前記移動平均を実施する時間幅を制御するフィルタ制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の復調装置。
【請求項６】
前記サンプリングレートが前記ビットレートの非整数倍の場合、
前記フィルタ制御手段は、前記サンプリングレートを前記ビットレートで除した結果に基づいて決定したタイミングで前記時間区間を周期的に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の復調装置。
【請求項７】
前記拡散コードタイミングと前記ローカル信号の周波数をそれぞれ規定されている範囲で、一定のステップ幅でシフトさせる復調処理制御手段、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の復調装置。
【請求項８】
前記巡回加算手段による巡回加算結果に基づいて、拡散コードの位相同期制御、受信データのビット同期制御、キャリア周波数の同期制御およびキャリア位相の同期制御を行う同期追尾手段、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の復調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトラム拡散通信システムにおいて、受信信号を逆拡散して復調する復調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スペクトラム拡散通信システムでは、送信側の通信装置（送信機）が、送信データに対して１次変調を実行し、さらに１次変調後のデータに対して拡散コードを乗算し、スペクトラム拡散を行う。そして、スペクトラム拡散を実行して得られた信号を、無線周波数帯へ変換した後、対向する通信装置（受信機）へ送信する。一方、受信側の通信装置は、対向する通信装置から信号を受信すると、送信側で乗算した拡散コードと同じ拡散コードを所望のタイミングに同期させて受信信号へ乗算することにより逆拡散を行い、逆拡散された信号のエネルギーを拡散コード周期で積分し、さらに、積分結果を加算して得られる加算結果に基づいてビット判定を行う。【０００３】
ここで、スペクトラム拡散通信システムの受信側の通信装置に適用可能な従来の技術として、たとえば下記特許文献１に記載のデータ復号回路が存在する。下記特許文献１に記載のデータ復号回路では、相互相関値を利用して拡散コード周期を判別し、拡散コード周期と同じ周期でビットデータの相関値を取ることにより正確にビット判定を行い、受信信号を復調する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のデータ復号回路は、ビットデータ周期（データのビット周期）と拡散コード周期が整数倍（同じ場合も含む）の関係にある、いわゆる同期しているシステムを想定しており、ビットデータ周期と拡散コード周期が非整数倍の関係にあるシステム、すなわち非同期のシステムへ適用することは検討されなかった。【０００６】
そのため、拡散コード周期の途中でビットデータが変化する非同期のシステムに対して上記データ復号回路を適用すると、受信信号のエネルギーを積分および加算した後のエネルギー量が理想的なエネルギー量と比較して低くなる場合があり、その結果、同期精度が劣化する、という問題があった。【０００７】
一方、同期精度の劣化を抑えつつ、従来のデータ復号回路を適用してスペクトラム拡散通信システムを実現する場合、ビットデータ周期と拡散コード周期が整数倍の関係となるように考慮して設計を行う必要があり、ビットデータ周期、すなわちビットレートを自由に設定することができない、という問題があった。【０００８】
また、別途、拡散コード同期やキャリア周波数同期用のパイロット信号として、上記データ通信とは別の拡散コードを多重して送信し、受信機はこのパイロット信号を用いて拡散コード同期やキャリア周波数同期を行う手法も考えられる。しかし、この場合には、送信側の電力リソースの一部がパイロット信号に割り当てられてしまい、その結果、本来のデータ通信用の信号電力が減少するので、通信距離が低下する等の別の問題が発生する。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ビットデータ周期と拡散コード周期がいかなる関係にあろうとも、すなわち、上述した非同期のシステムにおいても、パイロット信号を用いずに、コード同期、キャリア周波数同期、ビット同期を実現し、ビット誤り率の劣化を抑えて復調を行うことが可能な復調装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、スペクトラム拡散された受信データを復調する復調装置であって、逆拡散後の受信データから雑音成分を除去するフィルタ手段と、雑音成分除去後の受信データの各サンプル値を電力値に変換する電力変換手段と、前記電力値を受信データのビット周期で巡回加算する巡回加算手段と、前記巡回加算手段による巡回加算結果から最大値を検出する最大値検出手段と、前記最大値検出手段が検出した最大値情報に基づいて拡散コードタイミングおよびキャリア周波数を推定する推定手段と、前記推定手段による拡散コードタイミングの推定結果に従って拡散コードを生成する拡散コード生成手段と、前記推定手段によるキャリア周波数の推定結果に従ってローカル信号の周波数を設定するローカル信号生成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ビットデータ周期と拡散コード周期が非同期の場合でも復調性能が劣化することのない復調装置を実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明にかかる復調装置の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、送信側の通信装置が実施するスペクトラム拡散処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、相関電力抽出部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、相関電力抽出部の動作例を示す図である。
【図５】図５は、相関電力抽出部の動作例を示す図である。
【図６】図６は、復調処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、相関電力抽出部の変形例を示す図である。
【図８】図８は、時分割移動平均フィルタの構成例を示す図である。
【図９】図９は、時分割型巡回加算部の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、コード位相検出部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる復調装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる復調装置の実施の形態１の構成例を示す図である。図示したように、復調装置は、直交検波部１０と、キャリアＮＣＯ（Numerically  Control  Oscillator）部２０と、相関電力抽出部３０，３１，３２と、コード位相検出部３３と、コード生成部３４と、クロック生成部４０と、データラッチ部４１と、キャリア周波数偏差検出部５０と、キャリア位相検出部６０と、データ判定部６１と、復調処理制御部８０と、乗算器１０１，１０２，１０３と、フリップフロップ１０４，１０５と、を備えて構成されている。
【００１５】
図１に示した復調装置は、スペクトラム拡散通信システムの通信装置を構成している受信機においてスペクトラム拡散信号を復調する。
【００１６】
まず、本実施の形態の復調装置の特徴について、図２を用いて説明する。本実施の形態の復調装置は、図２に示したように、拡散コード周期とビット周期（ビットデータの周期）が非整数倍の関係であっても、拡散コード同期、キャリア周波数同期、ビット同期、キャリア位相同期を実現し、その結果、良好なビット誤り率特性にてデータ復調を行うものである。なお、図２は、送信側の通信装置が実施するスペクトラム拡散処理の一例を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、送信側では、情報を送りたいビットデータの周期が、拡散コード周期の非整数倍の関係となっている場合であっても、両者を乗算することでスペクトラム拡散を行う。図２に示す拡散コード（ＰＮ（Pseudo  Random）コードともいう）は、説明を簡単化する目的で、拡散コードの周期単位で表現しているが、実際は、１コード長あたりに、数百〜数万チップ程度のランダム系列が含まれている。
【００１８】
この場合、スペクトラム拡散後のデータは図２に示すように、拡散コード周期とは無関係に、ビット周期の単位で拡散コードの符号｛反転、正転｝が繰り返される。
【００１９】
本実施の形態の復調装置は、このような図２に示す拡散データを、パイロット信号などのその他の同期用信号を用いることなく単独で復調することが可能である。これに加えて、本実施の形態の復調装置は、ビットレート可変も容易に実現するものである。
【００２０】
以下、本実施の形態の復調装置による復調処理の詳細について説明する。
【００２１】
はじめに、図１に記載の相関電力抽出部３１の基本動作について説明する。なお、相関電力抽出部３０および３２の構成や各構成要素の動作は相関電力抽出部３１と同じである。そのため、相関電力抽出部３０および３２の構成、各構成要素の動作については説明を省略する。
【００２２】
相関電力抽出部３１は、復調処理の中核となるユニットであり、本ユニットによって、ビットデータの周期と拡散コード周期が非整数倍の関係であっても、受信信号と拡散コードレプリカ（コード生成部３４が生成する拡散コード）との相互相関電力を抽出することが出来る。
【００２３】
図３は、相関電力抽出部３１の構成例を示す図である。図３に示したように、相関電力抽出部３１は、積分放電フィルタ３０１および移動平均フィルタ３０２により構成された帯域可変フィルタ３１０と、フィルタ制御部３２０と、電力変換部３３０と、加算器３４１、シフトレジスタ３４２および乗算器３４３により構成された巡回加算部３４０と、最大値検出・平均レベル測定部３５０と、を備えている。
【００２４】
なお、相関電力抽出部３１の前段では、図１に示すように、コード生成部３４で生成された拡散コードレプリカがフリップフロップ１０５を介して受信データと乗算されているものとする。また受信データは拡散コードと乗算される前に、直交検波部１０で中間周波数からベースバンド周波数に変換されているものとする。即ち、直交検波部１０から出力される受信データは、Ｉ，Ｑの複素数で表現される。また、図示を省略しているが、アナログからデジタルへの変換（サンプリング）は、直交検波部１０の前段で、あるいは直交検波部１０の直後で行われているものとする。
【００２５】
相関電力抽出部３１の動作について、図３、図４および図５を参照しながら説明する。相関電力抽出部３１に入力されるデータは、例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すように、受信データの拡散コードの区切りと、コード生成部３４で生成された拡散コードレプリカの区切りが揃っている場合（即ち拡散コードの同期が確立している場合）、かつキャリア周波数偏差が完全に除去されている場合（即ちキャリア周波数同期が確立している場合）は、図４（ｃ）に示すようにビットデータが復元される。なお、図４（ｃ）は、相関電力抽出部３１へ入力されるデータ、すなわち、帯域可変フィルタ３１０への入力データを示している。
【００２６】
一方、図５（ａ），（ｂ）に示すように、受信データの拡散コードの区切りと、コード生成部３４が生成した拡散コードレプリカの区切りが揃っていない場合（即ち拡散コードの同期が確立していない場合）、あるいはキャリア周波数偏差がある場合（即ちキャリア周波数同期が確立していない場合）、例えば、図５（ｃ）に示すようなランダム波形となり、ビットデータが復元されないことになる。
【００２７】
よって、拡散コードとキャリア周波数が両方とも同期しているか否かの検出は、図４（ｃ）、図５（ｃ）に示すビットデータの復元の有無を検出すればよいが、実際のスペクトラム拡散信号の伝搬路では、ガウス雑音が支配し、受信信号に加算される。そのため、ビットデータの復元の有無は、図４（ｃ）、図５（ｃ）の段階では雑音成分が多すぎて判別できない。
【００２８】
そこで、本実施の形態の復調装置において、相関電力抽出部３１は、以降に示すフィルタ処理、電力加算処理および最大値検出処理を実施し、受信信号とコード生成部３４で生成した拡散コードレプリカとの相互相関電力を抽出することにより、雑音成分を除去する。
【００２９】
相関電力抽出部３１が相互相関電力を抽出する場合、初めに、帯域可変フィルタ３１０が、受信信号をビットレートに対応した帯域幅で制限することで帯域外雑音成分を除去する。図３に示したように、帯域可変フィルタ３１０は、積分放電フィルタ３０１および移動平均フィルタ３０２で構成される。しかし、高速動作とシフトレジスタの段数増加を許容可能な場合には移動平均フィルタ３０２だけで構成してもよい。この場合、移動平均フィルタ３０２で移動平均する時間幅、即ち移動平均段数を、受信信号のビット周期に合わせて設定すればよい。以降、説明を簡単にするため、帯域可変フィルタ３１０が移動平均フィルタ３０２だけで構成される場合の動作について説明する。
【００３０】
ここで、帯域可変、すなわちビットレート可変を実現するためには、ビットレートが高い場合（＝ビット周期が短い場合）は移動平均段数を小さくし、ビットレートが低い場合（＝ビット周期が長い場合）は移動平均段数を大きくする制御を行えばよい。この制御は、受信信号のビットレート情報および入力されるデータのサンプリング速度情報に基づいて、フィルタ制御部３２０が行う。なお、ビットレート可変が不要の場合、このような制御は行わなくてよい。
【００３１】
図４（ｄ）は、拡散コードとキャリア周波数が同期している条件で、入力データである復元されたビットデータ（図４（ｃ））を、ビット周期で移動平均した後の波形である。実際はベースバンド信号に対する移動平均のため、ＩチャネルおよびＱチャネルそれぞれで移動平均される。この場合、図４（ｄ）に示すように、移動平均後の信号波形は三角波形となり、図４（ｄ）の○印で示す各データを、ビットクロックでサンプリングできれば、最も高いＳ／Ｎの信号が得られる。サンプリングした高Ｓ／Ｎ信号を位相検波することで、良好なビット誤り率特性を得ることが出来る。なお、この○印で示す各データは、ビット周期の時間幅で得られた受信信号とコード生成部３４で生成した拡散コードレプリカとの相互相関値に相当する。
【００３２】
相関電力抽出部３１は、以降の処理で、この○印で示す各データの位置を特定するとともに、○印で示す各データ、即ちビット周期で得られた相互相関データを電力積分した情報を出力する。
【００３３】
なお、図５（ｄ）に示したような、拡散コード（あるいはキャリア周波数）が同期していない条件では、単に雑音成分のみが相関電力抽出部３１に入力されることになるため、雑音成分を移動平均した後の帯域可変フィルタ３１０の出力も、高い振幅は得られず、無秩序な低い振幅の波形が出力されることになる。
【００３４】
次に、電力変換部３３０は、帯域可変フィルタ３１０（移動平均フィルタ３０２）から出力されるベースバンドデータ（Ｉ，Ｑ）を電力データＲ（＝Ｉ2＋Ｑ2）に変換する。拡散コードとキャリア周波数が同期している条件では、図４（ｄ）に示す三角波形は、負の振幅が正側に折り返さることにより、図４（ｅ）に示すように、その２倍の周波数成分を有する電力データ系列に変換される。
【００３５】
次に、巡回加算部３４０は、電力変換部３３０から出力された電力データをビット周期で巡回加算する。
【００３６】
ここで、巡回加算部３４０内のシフトレジスタ３４２の段数は、フィルタ制御部３２０により設定され、前段の移動平均フィルタ３０２における移動平均段数と同じ値に設定される。
【００３７】
例えば、受信データのビット周期が移動平均フィルタ３０２の平均時間幅１０２２段に相当する場合、移動平均フィルタ３０２の段数と、巡回加算部３４０内のシフトレジスタ３４２の段数はいずれも１０２２段に設定される。また、受信データのビット周期が移動平均フィルタ３０２の平均時間幅３２段に相当する場合、移動平均フィルタ３０２の段数および巡回加算部３４０内のシフトレジスタ３４２の段数はいずれも３２段に設定される。上記の通り移動平均段数は、ビット周期に合わせて設定されるが、結局巡回加算部３４０内のシフトレジスタ段数も、ビット周期に合わせて設定されることになる。ここで、複数のビットレートに復調装置を対応させる場合は、上記の移動平均段数と上記の巡回加算部３４０内のシフトレジスタ段数を、複数のビット周期に応じて、可変に設定（例えば｛３２段，１０２２段｝）できる設計にすればよい。
【００３８】
なお、移動平均フィルタ３０２のみで帯域外雑音成分を除去する場合、相関電力抽出部３１に入力されるデータのサンプリング速度がビットレートより数百倍以上高い状態（例えば、上記のように１０２２段）では、相関電力抽出部３１内の移動平均フィルタ３０２以降の処理は、ビットレートに対して高いオーバーサンプリングとなり、消費電力の増加、および、移動平均フィルタ３０２や巡回加算部３４０の各シフトレジスタの段数増加を招く。この問題が発生する場合、その対策として、図３に示す積分放電フィルタ３０１を、移動平均フィルタ３０２の前段に設置する。
【００３９】
積分放電フィルタ３０１について説明する。積分放電フィルタ３０１は、その段数をＤとすると、連続して入力されるデータをＤ個積分しては出力する動作を繰り返す。積分結果を出力すると積分値はクリア（放電）され、次の連続して入力されるデータをＤ個積分する。以下、同様の処理を繰り返す。この処理によって、入力データに含まれる雑音成分を削減できるとともに、データのサンプリング速度を下げることができる。すなわち、積分放電フィルタ３０１が出力するデータのデータサンプリング速度を入力データのサンプリング速度の１／Ｄ倍に低減できる。
【００４０】
例えば、相関電力抽出部３１に入力されるデータのサンプリング速度がビットレートの３２０倍の場合、積分放電フィルタ３０１を備えない構成では、移動平均フィルタ３０２や巡回加算部３４０の各シフトレジスタの段数は３２０段必要となり、動作速度もビットレートに対して３２０倍の高速動作となる。一方、同一条件で、積分放電フィルタ３０１を有する場合、例えば積分放電フィルタ３０１の段数ＤをＤ＝２０に設定することで、積分放電フィルタ３０１の出力以降の動作速度はビットレートの１６（＝３２０／２０）倍まで落とすことが出来る。そのため、移動平均フィルタ３０２や巡回加算部３４０の各シフトレジスタの段数は１６段で済む。このように、積分放電フィルタ３０１を追加実装することにより、回路規模や消費電力を削減できる。
【００４１】
なお、この積分放電フィルタ３０１の段数Ｄも可変とする設計とすることで、様々なビットレートに対応することが出来る。例えば３種類のビットレートがあり、それぞれが、相関電力抽出部３１に入力されるデータのサンプリング速度の｛１／３２倍，１／１２８倍，１／１０２４倍｝の場合（即ち、ビットレートに対するオーバーサンプル数が｛３２，１２８，１０２４｝の場合)、積分放電フィルタ３０１の段数Ｄを｛２段，８段，６４段｝の３通りに設定可能な設計とし、移動平均フィルタ３０２や巡回加算部３４０の各シフトレジスタの段数を１６段に設定することで、３種類のビットレートへの対応を回路規模や消費電力を削減しながら実現することが出来る。
【００４２】
このような各段数の設定は、フィルタ制御部３２０が行う。フィルタ制御部３２０は、復調処理制御部８０（図１参照）から、入力データのサンプリング速度情報と、受信データのビットレート情報を取得し、取得したこの２つの情報から、積分放電フィルタ３０１の段数と、移動平均フィルタ３０２や巡回加算部３４０の各シフトレジスタの段数とを決定し、これらの各部に設定する。
【００４３】
なお、復調処理制御部８０からフィルタ制御部３２０に入力されるビットレート情報や入力データのサンプリング速度情報は、通信開始前に、上位システム（例えばＣＰＵ）から復調処理制御部８０に与えられる。
【００４４】
巡回加算部３４０の説明に戻り、巡回加算部３４０において、シフトレジスタ３４２から出力されるデータは乗算器３４３で忘却係数αと乗算された後、次の電力変換部３３０からの入力データと加算器３４１で加算される。加算されたデータは再びシフトレジスタ３４２に入力される。忘却係数α（０＜α＜１）によって、巡回加算部３４０の時定数が決定され、αの値が大きいほど時定数も高まり、雑音への耐性が増す。しかし、αの値が大きくなるとビット位相シフトに対する追尾性が損なわれていくため、αの値は適用するシステムに応じて適切に設定される。なお、条件を変えながら、何度も相関の有無を調べては本回路（相関電力抽出部３１）のリセットを繰り返す初期捕捉動作では、忘却係数αを１に設定してもよい。その場合、巡回加算結果がオーバーフローしない時間内で、相関の有無を調べる制約が加わるが、α＝１となるため、αの乗算処理がなくなり演算量削減につながる。
【００４５】
ここで、電力変換部３３０から出力される電力データ系列をＲi（i=0,1,2,…）とし、例えばシフトレジスタ３４２の段数をＭ＝８段、巡回加算数Ｊ＝４とした場合、４回巡回加算後のシフトレジスタ３４２内部の値Ｃ0〜Ｃ7は、次式（１）〜（８）で表記される。
Ｃ0＝Ｒ0×α3＋Ｒ8×α2＋Ｒ16×α＋Ｒ24      …（１）
Ｃ1＝Ｒ1×α3＋Ｒ9×α2＋Ｒ17×α＋Ｒ25      …（２）
Ｃ2＝Ｒ2×α3＋Ｒ10×α2＋Ｒ18×α＋Ｒ26      …（３）
Ｃ3＝Ｒ3×α3＋Ｒ11×α2＋Ｒ19×α＋Ｒ27      …（４）
Ｃ4＝Ｒ4×α3＋Ｒ12×α2＋Ｒ20×α＋Ｒ28      …（５）
Ｃ5＝Ｒ5×α3＋Ｒ13×α2＋Ｒ21×α＋Ｒ29      …（６）
Ｃ6＝Ｒ6×α3＋Ｒ14×α2＋Ｒ22×α＋Ｒ30      …（７）
Ｃ7＝Ｒ7×α3＋Ｒ15×α2＋Ｒ23×α＋Ｒ31      …（８）
【００４６】
同様に、シフトレジスタ３４２の段数をＭ段、巡回加算数をＪとした場合、Ｊ回巡回加算後の各シフトレジスタ内部の値Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）は次式（９）で表記される。
【００４７】
【数１】
2015173928.tif 000003
【００４８】
拡散コードとキャリアが同期している条件下で、このような巡回加算を複数ビット（数十ビット）にも亘って続けていくと、シフトレジスタ３４２内部の値Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）は全体的に大きな値となる。更に、ビットデータがランダムに遷移する場合、Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）の特性は、図４（ｄ）の○印で示すデータのタイミングを最大値とする特性となる。
【００４９】
例えば図４の例では、図示した巡回加算タイミングで図４（ｅ）の電力データを巡回加算後、１６ビット分の時間が経過した時点の結果を図４（ｆ）に示している。ここで、図４（ｅ）の電力データに着目すると、拡散コードとキャリア周波数が同期している条件下において、ビットデータの遷移がランダムにある場合は三角波、遷移が無い場合は直流の振る舞いとなり、かつ図４（ｅ）に示される三角波のピーク位置が、図４（ｄ）の○印で示すデータのタイミングと一致する関係となる。よって、図４（ｅ）の電力データをビット周期で電力積分すると、図４（ｆ）に示すように、Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）の特性は、上に凸の特性になりながら、総じて大きな値となる。また、その最大値を示す位置は、○印で示すデータのタイミングに一致することになる。
【００５０】
図４（ｆ）に、“最大値”データを黒丸（●）で示す。この最大値データは、即ちビット周期の時間幅で得られた受信信号とコード生成部３４で生成した拡散コードレプリカとの相互相関値を電力積分した相関電力である。図４のように、拡散コードとキャリアが同期している条件下では、この最大値（●）は大きな値を示す。一方、拡散コード（あるいはキャリア周波数）が同期していない条件下では、図５に示すように、最大値（●）は小さな値を示す振る舞いをする。
【００５１】
そこで、図３の最大値検出・平均レベル測定部３５０は、シフトレジスタ３４２内部の各値Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）を入力とし、Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）の中で最大値を検出する。そして、検出した最大値を相関ピーク電力（Ｐ）として出力するとともに、最大値の位置に相当するレジスタ番号ｎ（n=0,1,2,…,M-1）を相関データタイミング情報（ＣＴ）として出力する。また、各値Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）の平均値を求め、求めた平均値を相関平均電力（ＡＰ）として出力する。
【００５２】
なお、図４ではビット遷移がランダムに生じた場合の動作例を示したが、オールゼロパターンなど、仮にビット遷移がなく、かつ拡散コードとキャリアが同期している場合、Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）の特性は上に凸の特性を示さず、Ｃnはどれも等レベルとなり、かつ大きな値となる。この場合、その最大値を示す位置（ＣＴ）は、ランダムな値を示すが、相関平均電力（ＡＰ）は、データ遷移時の相関ピーク電力（Ｐ）と同等レベルまで持ち上がるため、最大値検出・平均レベル測定部３５０がＣnのどれかを最大値として選択したとしても、所望の相関ピーク電力（Ｐ）を得ることができる。
【００５３】
一方、拡散コード、あるいはキャリアが同期していない場合、相関ピーク電力（Ｐ）は下がることになる。例えば図５に示すように、拡散コード同期が外れている場合、受信データに拡散コードを乗算してもビットデータが復元されない（図５（ｃ）参照）。そのため、拡散コードが乗算された受信データを移動平均する帯域可変フィルタ３１０の出力も、図５（ｄ）に示すように、小さなレベルで不規則に変化する。この場合、電力変換部３３０で電力変換されたデータ系列も図５（ｅ）に示すように小さなレベルで不規則に変化し、巡回加算後のレジスタ値Ｃn（n=0,1,2,…,M-1）も、図５（ｆ）に示すように全て小さな値となる。よって、拡散コード同期が外れている場合、これらの最大値である相関ピーク電力（Ｐ）も相関平均電力（ＡＰ）も小さな値を示す。また、キャリア周波数がビットレート以上ずれている、キャリア非同期の場合でも同様に、相関ピーク電力（Ｐ）、相関平均電力（ＡＰ）は小さな値を示す。
【００５４】
相関電力抽出部３１で求めたこれらの相関ピーク電力（Ｐ）および相関平均電力（ＡＰ）は、図１では接続を割愛しているが、復調処理制御部８０に入力され、所望の信号の受信可否判断、および、コード同期・キャリア同期の可否判断に用いられる。
【００５５】
以上まとめると、拡散コード同期とキャリア周波数同期が確立している場合は、相関電力抽出部３１で行われる、帯域制限と、ビット周期の相関電力巡回加算と、最大値検出処理とにより、相関電力抽出部３１から出力される相関ピーク電力（Ｐ）および相関平均電力（ＡＰ）は大きな値を示す。一方、拡散コード同期とキャリア周波数同期の少なくとも一方が確立していない場合、相関電力抽出部３１から出力される相関ピーク電力（Ｐ）と相関平均電力（ＡＰ）はいずれも小さな値を示す。
【００５６】
本実施の形態の復調装置においては、このような性質を利用することにより、後述するように、拡散コードタイミングおよびキャリア周波数偏差が不明な状態においても、各同期（拡散コードタイミング同期、キャリア周波数同期）を確立し、同期追尾、データ復調を行うことができる。
【００５７】
以下、本実施の形態の復調装置が実行する復調処理について説明する。図６は、本実施の形態の復調装置が実行する復調処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
復調処理においては、まず、以下に示す初期同期処理を行い、拡散コードタイミングとキャリア周波数を推定する（ステップＳ１）。この初期同期処理において、復調処理制御部８０は、コード生成部３４に対して周期的な拡散コードレプリカのシフト命令を送るとともに、キャリアＮＣＯ部２０に対して周期的なローカル周波数のシフト命令を送る。ここでコードシフトの範囲は１拡散コードの長さ、ローカル周波数シフトの範囲は、想定される最大キャリア周波数偏差を含むように設定する。
【００５９】
上記のシフト命令を受けると、コード生成部３４は、乗算器１０３およびフリップフロップ１０５に対して出力する拡散コード（拡散コードレプリカ）のタイミングを周期的に変更（シフト）し、キャリアＮＣＯ部２０は、直交検波部１０に対して出力するローカル信号（ｃｏｓ，ｓｉｎ信号）クロックの周波数を周期的にシフトする。
【００６０】
なお、復調処理制御部８０は、コード生成部３４およびキャリアＮＣＯ部２０の双方において同時にシフトが発生することがないように、これらを制御する。例えば、コード生成部３４が拡散コードを出力するタイミングを固定した状態において、キャリアＮＣＯ部２０が、規定範囲内（ローカル周波数シフトの範囲内）でローカル信号の周波数（以下、ローカル周波数と称する）をあるステップ幅で周期的にシフトさせる。規定範囲内での周期的なローカル周波数シフトが終了すると、コード生成部３４は拡散コードの出力タイミングを１サンプルシフトさせ、この状態において、上記と同様に、キャリアＮＣＯ部２０が、規定範囲内でローカル周波数を周期的にシフトさせる。以下、同様の手順を繰り返すことにより、コード生成部３４は、規定された範囲内（コードシフトの範囲内）で、拡散コードの出力タイミングを周期的にシフトさせる。
【００６１】
相関電力抽出部３１は、コードシフト数（ａ）とローカル周波数シフト数（ｂ）の乗算数分（ａ×ｂ個）の相関ピーク電力（Ｐk，k=0,1,2,…,ab-1）と相関平均電力（ＡＰk，k=0,1,2,…,ab-1）を求める。なお、すでに説明したように、相関電力抽出部３１が求めた相関ピーク電力（Ｐk）および相関平均電力（ＡＰk）は復調処理制御部８０に入力される。
【００６２】
このようにして、復調処理制御部８０は、拡散コードタイミングとローカル周波数を２次元的に変更しながら求められた複数の相関ピーク電力（Ｐk）および相関平均電力（ＡＰk）を相関電力抽出部３１から取得する。復調処理制御部８０は、相関電力抽出部３１で２次元的に求められた複数の相関ピーク電力（Ｐk）の中から、最大を示した相関ピーク電力Ｐkを抽出し、更に、その信頼性を確認するため、例えば、抽出した相関ピーク電力Ｐkとある定数β（しきい値）との比較を行う（ステップＳ２）。
【００６３】
復調処理制御部８０は、相関ピーク電力Ｐkが次式（１０）を満たした場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、正常な信号受信と判定し、相関ピーク電力Ｐkが得られたときの拡散コードタイミングおよびローカル周波数を、コード生成部３４およびキャリアＮＣＯ部２０へそれぞれ設定する（ステップＳ３）。コード生成部３４は設定された拡散コードタイミングでの拡散コード出力を開始し、キャリアＮＣＯ部２０は設定された周波数のローカル信号生成を開始する。
Ｐk＞β      …（１０）
【００６４】
あるいは次式（１０ａ）に示すように、相関平均電力ＡＰkをある定数β’と比較することで信頼性を確認してもよい。
ＡＰk＞β’      …（１０ａ）
【００６５】
なお、復調処理制御部８０は、オールゼロパターン受信時とそれ以外（ランダムパターン、０１０１パターン）の受信も次式で検出することができる。ただし、γは定数（しきい値）である。
Ｐk≦ＡＰk×γ  （オールゼロパターン受信時）  …（１０ｂ）
Ｐk＞ＡＰk×γ  （ランダムパターン、０１０１パターン受信時）  …（１０ｃ）
【００６６】
これらのパターン検出は、式（１０）あるいは式（１０ａ）を満たすことが条件であり、満たさない場合は無効である。これらのパターン検出情報は、復調装置単独でキャリア同期やビット同期の状態を把握するのに役立てられる。例えば、ビット同期はランダムパターンあるいは０１０１パターンを受信しないと確立できないが、上記式（１０ｃ）の成立有無でこのビット同期を検出することができる。
【００６７】
一方、式（１０）を満たさない場合は（ステップＳ２：Ｎｏ）、信号断など、正常な状態で信号が受信されていないと判断し、相関ピーク電力Ｐkが得られた条件（コードタイミング設定値とローカル周波数設定値の組み合わせ）の信頼性が低いと判断し、再度、上記の初期同期処理を繰り返す。
【００６８】
上記、ａ×ｂ（＝コードシフト数（ａ）×ローカル周波数シフト数（ｂ））個の相関電力を求めるためには、ａ×ｂ×Ｊ[bit]（但しＪは、前記ビット周期の巡回加算数）の長い時間を要する。そこで複数の相関電力抽出部を並列に設けて、並列処理させることで時間短縮を行ってもよい。
【００６９】
例えば、図１に示すように、相関電力抽出部３１だけでなく、相関電力抽出部３１と同一回路構成を有する相関電力抽出部３０と相関電力抽出部３２を設け、３つを並列に動作させることで、初期同期にかかる時間をａ×ｂ×Ｊ[bit]から、(ａ×ｂ×Ｊ)／３[bit]に削減することが出来る。具体的に、図１では、コード生成部３４から出力される拡散コードをフリップフロップ１０４，１０５によって１サンプルずつ遅延させて、各相関電力抽出部（３０，３１，３２）に与えることで、コードシフト数（ａ）側の探索を１／３倍に減らす構成となっている。
【００７０】
なお、図１では、各相関電力抽出部から出力される相関ピーク電力（Ｐ-1，Ｐ0，Ｐ+1）がコード位相検出部３３に入力される接続となっているが、これは後述する“コード位相同期時”の接続であり、図６のステップＳ１に示した初期同期処理においては、この接続で信号は流れない。初期同期時では、図１では接続関係の記載を割愛しているが、各相関電力抽出部（３０，３１，３２）で求めた相関ピーク電力（Ｐk）と相関平均電力（ＡＰk）が、復調処理制御部８０に接続（入力）される。
【００７１】
この場合、復調処理制御部８０は、３つの相関電力抽出部（３０，３１，３２）を制御しながら、各相関電力抽出部（３０，３１，３２）が同時に出力する相関ピーク電力（Ｐ）と相関平均電力（ＡＰ）を収集し、収集した結果を元に、上記式（１０）の信号検出と、相関ピーク電力Ｐxを示したコードタイミングとローカル周波数の設定を行う。
【００７２】
本実施の形態では、相関電力抽出部を３つ並列に構成した例で説明したが、必ずしも３つである必要はなく、更に増やしてもよい。その場合、増やした分だけ回路規模は増える半面、初期同期にかかる時間を削減できる。
【００７３】
ここで、複数の相関電力抽出部を備える場合には、例えば、図７に示した回路構成とすることにより、回路規模の増加を抑制できる。上述の通り、相関電力抽出部を単に並列に設けると、回路規模は並列数だけ増加することになる。そこで、図７に示すように、相関電力抽出部を積分放電フィルタ以外、時分割動作させることにより加算器等の演算系の回路を共有化し、回路規模を削減できる。
【００７４】
図７に示した回路は、図３に示した相関電力抽出部３１の帯域可変フィルタ３１０、巡回加算部３４０および最大値検出・平均レベル測定部３５０を時分割型帯域可変フィルタ３６０、時分割型巡回加算部３７０および最大値検出・平均レベル測定部３８０に置き換えたものに相当する。
【００７５】
時分割型帯域可変フィルタ３６０は、積分放電フィルタ３０１ａから３０１ｅと、並列直列変換部３６１と、時分割移動平均フィルタ３６２と、を備えている。積分放電フィルタ３０１ａから３０１ｅは、図３に示した積分放電フィルタ３０１と同じものである。並列直列変換部３６１は、積分放電フィルタ３０１ａから３０１ｅより並列に出力されたデータを直列のデータに並べ替える。
【００７６】
図７は、図３に示した相関電力抽出部３１に相当する回路を５つ並列に並べたものと同等の回路を時分割で実現する場合の構成を示している。
【００７７】
積分放電フィルタ３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ、３０１ｄおよび３０１ｅの出力端は、例えばビットレートが１６倍に落とされるため、並列直列変換部３６１でこれらのデータを並列直列変換して５時分割多重化しても、動作速度はビットレートの８０倍である。この程度の速度であれば、デバイスの動作速度上限を超える可能性は少ない。
【００７８】
以降、５時分割多重化を例に説明する。しかし、多重数を５に制限するものではなく、デバイスの動作速度の上限を超えない範囲で多重して構わない。
【００７９】
５時分割を実現する時分割移動平均フィルタ３６２は、例えば図８のように構成する。図示したように、時分割移動平均フィルタ３６２は、５段シフトレジスタ（５Ｄ）４０１から４０４と、加算器４０５から４０７とにより構成される。図８に示すように複数の５段シフトレジスタを直列に接続し、各出力を加算器４０５，４０６，４０７が加算することで、データ＃（−２）からデータ＃（＋２）の５つのデータに対応する移動平均結果を時分割で得ることが出来る。なお、実際はベースバンド信号を扱うため、図８に示したフィルタはＩｃｈ用とＱｃｈ用の２個必要となる。
【００８０】
時分割移動平均フィルタ３６２より時分割で出力されるデータは、電力変換部３３０で電力データに変換された後、時分割型巡回加算部３７０に入力される。
【００８１】
時分割型巡回加算部３７０は、例えば図９のように構成する。図示したように、時分割型巡回加算部３７０は、５段シフトレジスタ（５Ｄ）４１１から４１４と、乗算器４１５と、加算器４１６とにより構成される。時分割型巡回加算部３７０は、図示したように、５時分割で入力されるデータを、複数の５段シフトレジスタ（５段シフトレジスタ４１１，４１２，４１３，４１４）を直列に接続したレジスタに入力する。最終段の５段シフトレジスタ４１４の出力は、乗算器４１５で忘却係数αを乗じながら、加算器４１６で入力データと加算することで積分ループが形成される。
【００８２】
最大値検出・平均レベル測定部３８０は、各５段シフトレジスタ（５段シフトレジスタ４１１，４１２，４１３，４１４）の出力をモニタすることで、データ＃（−２）からデータ＃（＋２）の５つのデータのレジスタ値Ｃnを時分割でモニタすることが出来る。最大値検出・平均レベル測定部３８０は、最大値検出・平均レベル測定部３５０と同様に、Ｃnの中の最大値を検出する。そして、検出した最大値を相関ピーク電力（Ｐ）として出力するとともに、最大値の位置を示す相関データタイミング情報（ＣＴ）、Ｃnの平均値（ＡＰ）を出力する。
【００８３】
このように、相関電力抽出部３１と同じ回路を複数備えたものに相当する回路を時分割で構成することで、移動平均フィルタや巡回加算部の回路規模の増加をレジスタ段数のみに抑え、加減算などの演算回路は１つを共有する構成とすることができる。この場合、単に、相関電力抽出部３１と同じ回路を並列に設けた場合と比較して、回路を小型化することができる。
【００８４】
図６に示した復調処理の説明に戻る。復調処理制御部８０は、ステップＳ２に記載の条件、すなわち、上記の式（１０）を満たしていると判断し、相関ピーク電力Ｐxが得られたときの拡散コードタイミングをコード生成部３４に、ローカル周波数をキャリアＮＣＯ部２０に設定すると、次に、ステップＳ４に示した同期追尾処理を実行する。具体的には、「（１）コード位相同期」、「（２）ビット同期」、「（３）キャリア周波数同期」、「（４）キャリア位相同期」の各処理を実行する。以下、これらの処理について説明する。
【００８５】
（１）コード位相同期
コード位相検出部３３は、各相関電力抽出部（相関電力抽出部３０，３１，３２）の出力値（Ｐ-1，Ｐ0，Ｐ+1）からコード位相誤差を検出し、位相誤差を打ち消すフィードバック制御をコード生成部３４に対して周期的に行う。
【００８６】
例えば、図１の構成において、３つの相関電力抽出部３０から３２の手前の乗算器１０１から１０３に与える拡散コードを、乗算器１０１は＋１／２チップ遅れ、乗算器１０２は＋０チップ遅れ、乗算器１０３は＋１／２チップ進みで与える。
【００８７】
この場合、前記の通り、式（１０）を満たした上で、既に初期のコードタイミング制御が行われているため、本制御後、雑音の影響等がなければ、相関電力抽出部３１から出力される相関電力Ｐ0は最大を示し、左右の±１／２チップずれた相関電力（相関電力抽出部３０が出力するＰ-1，相関電力抽出部３０が出力するＰ+1）は、いずれもＰ0より低い値で、かつ同じ値（Ｐ-1＝Ｐ+1）となる。しかしながら、雑音等の影響でコードタイミング制御が理想的に行われないと、例えば図１０に示すように、相関電力Ｐ0の電力は下がり、上記の関係が崩れていく（Ｐ-1≠Ｐ+1）。また、仮に理想的に制御されても、その後のドップラー周波数等の影響で、徐々にずれが生じていく。
【００８８】
コード位相検出部３３は、このような誤差を相関電力抽出部（３０，３１，３２）の出力値（Ｐ-1，Ｐ0，Ｐ+1）から検出し、位相誤差を打ち消すフィードバック制御を周期的にコード生成部３４に与える。コード位相誤差δは、図１０に示すように、例えば３つの相関電力（Ｐ-1，Ｐ0，Ｐ+1）を２次補間して、相関特性のピーク点（図１０中の○印）を特定し、チップタイミングの中心点（Ｐ0の位置）から、特定したピーク点までのタイミング誤差を検出する方法で求めてもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、図１に示したように、３つの相関電力抽出部（相関電力抽出部３０，３１，３２）を並列に並べた構成とし、各相関電力を求める際のコード位相は１／２チップ間隔でずらした条件で説明したが、並列数を３つに限定するものではない。また、コード位相を１／２チップ間隔に限定するものでもない。例えば、各相関電力を求める際のコード位相を１／４チップ間隔とし、５つを並列にした構成としてもよい。Ｎ個の並列構成の場合、Ｎ個の相関電力を２次補間して、相関特性のピーク点（図１０中の○印）を特定していく。
【００９０】
（２）ビット同期
クロック生成部４０は、相関電力抽出部３１から出力された最大値の位置情報（相関ピーク電力の最大値が得られる位置の情報）を元に、ビットクロックを再生し、本クロックを用いて相関電力抽出部３１の出力データからデータ識別点をデータラッチ部４１がラッチする。
【００９１】
データラッチ部４１は、相関電力抽出部３１の帯域可変フィルタ３１０で抽出した受信データ（帯域制限後のデータＤi）をラッチする。クロック生成部４０は、図６のフロー通り、前記の拡散コードタイミングの初期制御、ローカル周波数の初期制御後から動作を開始する。この場合、図４に示す相関電力抽出処理が行われるが、ここでクロック生成部４０は、図４（ｆ）に示す巡回加算後の各電力の最大値を示すタイミングに基づいて、図４（ｄ）のフィルタ通過後のデータ識別点（○印）をラッチするビットクロックを再生する。データラッチ部４１は、この再生されたビットクロックを用いて図４（ｄ）のフィルタ通過後のデータ識別点（○印）をラッチして、後段のデータ判定部６１、キャリア位相検出部６０およびキャリア周波数偏差検出部５０に出力する。このビット同期処理は、特許第５０９４４６９号公報（タイミング再生装置および受信装置）で開示されている処理と同様である。
【００９２】
（３）キャリア周波数同期
キャリア周波数偏差検出部５０は、前記のコードタイミングの初期制御、ローカル周波数の初期制御が終了すると動作を開始する。
【００９３】
ローカル周波数の初期制御は済んでいるため、キャリア周波数の初期同期は確立しているが、そのまま無制御状態が続くと、ドップラー周波数偏差等によってキャリア周波数同期が外れていく。そこで、キャリア周波数偏差検出部５０は、上述したデータラッチ部４１がラッチしたデータ識別点が示す受信位相を求め、前後する受信位相データの差分値から、残留キャリア周波数偏差を求める。残留キャリア周波数偏差を求めたら、それを打ち消すフィードバック制御をキャリアＮＣＯ部２０に対して周期的に行う。
【００９４】
例えば、１次変調にＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）を用いている場合、受信データは｛０，π｝で位相変調をランダムに繰り返す。ここで、１ビット前後の位相を減算すると(＝位相の遅延検波を行うと)、残留キャリア周波数偏差が無い場合、減算結果は｛０，π｝のいずれかを示す。また、残留キャリア周波数偏差Δθ[deg/bit]が存在する場合、減算結果は｛Δθ，π＋Δθ｝のいずれかを示す。
【００９５】
よって、キャリア周波数偏差検出部５０は、例えば、上記データ識別点が示す受信位相データに対して１ビット遅延検波後、その結果を位相範囲πで縮退（モジュロπ）、平均化することで、残留キャリア周波数偏差Δθを抽出することが出来る。
【００９６】
具体例を示すと、減算結果Δθはモジュロπ処理してもΔθのままであり、減算結果π＋Δθはモジュロπ処理するとΔθとなるため、いずれのケースでもΔθが得られる。このように、キャリア周波数偏差検出部５０は、上記ＢＰＳＫ変調成分｛０，π｝を除去しながら、残留キャリア周波数偏差Δθを抽出することが出来る。
【００９７】
なお、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）の場合は、受信データは｛０，π／２，π，−π／２｝で位相変調をランダムに繰り返すため、キャリア周波数偏差検出部５０は、上記モジュロπ処理を、モジュロπ／２の処理に変えて、同様に行えばよい。
【００９８】
なお、拡散コードとキャリアの原振が共通の送信機から信号を受信する場合は、求めた残留キャリア周波数偏差Δθ[deg/bit]に“チップレート／キャリア周波数”の重み付けを与えた値が、コード周波数偏差となる。よって、拡散コードとキャリアの原振が共通の送信機から信号を受信する場合、キャリア周波数偏差検出部５０は、求めた残留キャリア周波数偏差Δθ情報に基づいて拡散コード周波数の補正をコード生成部３４に対して行ってもよい。
【００９９】
以上の一連の処理により、本実施の形態の復調装置はキャリア周波数同期を確立することが出来る。
【０１００】
（４）キャリア位相同期
上記のキャリア周波数同期が確立すると、キャリア位相オフセット成分のみが残留する。このキャリア位相オフセット成分は固定値とは限らず、位相雑音や前記キャリア周波数同期誤差によって、緩やかに変化する。
【０１０１】
そこで、キャリア位相検出部６０は、このキャリア位相オフセット成分を抽出し、データ判定部６１に与える。データ判定部６１は、キャリアオフセット成分を基準軸に、前段のデータラッチ部４１がラッチしたデータ識別点のベクトル角を補正する。
【０１０２】
ここで、キャリア位相オフセット成分は、データ識別点を非線形処理して変調成分を除去後、平均化することで抽出することが出来る。例えば、特許第３４９８６００号公報（キャリア位相推定装置とキャリア位相推定装置を用いた復調器）において具体的な抽出方法が開示されている。
【０１０３】
データ判定部６１は、上記キャリアオフセット成分Ｑiを用いてデータ識別点Ｄiのベクトル角を次式（１１）で求める。さらに、ベクトル角補正後の振幅データＡiを元に、復調データ｛０，１｝を判定する。
Ａi＝Ｄi×ｅｘｐ[−ｊＱi]      …（１１）
【０１０４】
以上説明した通り、本実施の形態にかかる復調装置は、前記相関電力抽出部における一連の信号処理によって、ビットデータ幅の相互相関電力を求めて、復調装置の拡散コード同期やキャリア同期を実現する。
【０１０５】
なお、復調処理制御部８０は、相関電力抽出部３１が求めた相関ピーク電力Ｐ0を監視することにより拡散コード同期およびキャリア周波数同期が維持できているか否かを判定する。すなわち、Ｐ0が所定のしきい値よりも大きい状態を維持しているかどうかを監視し（ステップＳ５）、維持できていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、同期ずれが発生していると判断する。この場合には、ステップＳ１に戻り、拡散コードタイミングとキャリア周波数を推定する処理およびこれに続く処理を実行するよう、コード生成部３４およびキャリアＮＣＯ部２０を制御する。Ｐ0が所定のしきい値よりも大きい状態を維持できている場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に示した同期追尾処理を継続するよう、コード位相検出部３３、クロック生成部４０、キャリア周波数偏差検出部５０およびキャリア位相検出部６０を制御する。これらのコード位相検出部３３、クロック生成部４０、キャリア周波数偏差検出部５０、キャリア位相検出部６０および復調処理制御部８０は、同期追尾手段を実現する。
【０１０６】
このように本実施の形態にかかる復調装置は、拡散コード周期の相互相関は行わず、ビットデータ幅の相互相関を行う構成としたため、ビットデータ周期と拡散コード周期が非整数倍の関係となっている場合においても、復調処理に制約が発生することがなく、復調性能（同期性能）が劣化するのを防止できる。
【０１０７】
また、本実施の形態にかかる復調装置は、復調装置の同期に別途パイロット信号も用いないため、パイロット信号が多重されていない、小さな送信電力で良好なビット誤り率特性を実現することが出来る。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、図６に示すフローに則って説明したが、必ずしもこのフローに則る必要はない。例えば、別途パイロット信号が符号多重されたシステムでは、図６のステップＳ１やＳ２の処理は行わず、その代わりに、パイロット信号を用いて初期コードタイミング同期および初期ローカル周波数同期を行ってもよい。このように、別の手段で初期コードタイミング同期と初期ローカル周波数同期が確立できる場合、本実施の形態は、ステップＳ４に示す同期追尾処理にのみ適用してもよい。すなわち、各相関電力抽出部が求めた相関ピーク電力（Ｐx）、相関ピーク電力が得られた位置（ＣＴ）および相関平均電力（ＡＰx）を同期追尾処理のみで使用するようにしてもよい。
【０１０９】
実施の形態２．
実施の形態１では、ビット周期と拡散コード周期が非整数倍の関係でもデータ復調を実現し、かつビットレート可変も実現することを示した。
【０１１０】
本実施の形態では、ビットレートに対するサンプリング速度が非整数倍であっても、実施の形態１と同様の効果や、ビットレート可変を実現する手法を示す。
【０１１１】
実施の形態１では、入力されるデータのサンプリング速度がビットレートの３２０倍の場合、積分放電フィルタ３０１の段数ＤをＤ＝２０に設定することで、積分放電フィルタ３０１の出力以降の動作速度をビットレートの１６（＝３２０／２０）倍まで落とすことが出来ることを示した。
【０１１２】
ここで、例えば、入力されるデータのサンプリング速度が、ビットレートの３３１．１２７倍のように、ビットレートに対するサンプリング速度が非整数倍とすると、Ｄ＝２０に設定した場合には、積分放電フィルタ３０１の出力以降の動作速度はビットレートの１６．５５６３５（＝３３１．１２７／２０）倍となり、非整数倍の関係となってしまう。この状態で、後段の移動平均フィルタ３０２の移動平均段数や、巡回加算部３４０のシフトレジスタ３４２の段数を１６段に設定すると、その比（＝１６．５５６３５／１６）に相当するクロック周波数偏差が積分放電フィルタ処理以降で発生する。そして、これが同期特性の劣化やビット誤り率特性の劣化につながる。仮に誤差を小さくするためＤ＝２１に設定しても、積分放電フィルタ３０１の出力以降の動作速度はビットレートの１５．７６７９５２３８（＝３３１．１２７／２１）倍と非整数倍の関係となり、その比（＝１５．７６７９５２３８／１６）に相当するクロック周波数偏差が積分放電フィルタ処理以降で発生する。
【０１１３】
そこで、実施の形態２では、このような、ビットレートに対するサンプリング速度が非整数倍の場合において、積分放電フィルタ３０１の段数Ｄを、１６と１７のいずれかに固定的に設定するのではなく、フィルタ制御部３２０によって動的に制御する。
【０１１４】
例えば、上記のように、サンプリング速度がビットレートの３３１．１２７倍のケースでは、Ｄ∈｛２０，２１｝を、ある頻度で動的に切り替えることで、積分放電フィルタ３０１の出力以降のサンプリング速度を平均的にビットレートの１６倍に設定する。具体的には以下の計算で、積分放電フィルタ３０１の段数Ｄとその切り替え頻度を求める。
【０１１５】
積分放電フィルタ前のデータのサンプリング速度をＦｓ、ビットレートをＲｂとすると、ビットレートに対するオーバーサンプル数はＯｖｓ＝Ｆｓ／Ｒｂとなる。このとき、積分放電フィルタ出力後のビットレートに対する平均的なオーバーサンプル数（ターゲットＯＶＳ）をＯｔｓとすると、積分放電フィルタの段数ＤをＯｖｓ／Ｏｔｓに設定すればよいが、Ｄは整数とは限らない。
【０１１６】
上記例だとＯｖｓ＝３３１．１２７、Ｏｔｓ＝１６なので、Ｄ＝２０．６９５４３７５となり小数値となる。ここで、Ｄが整数ＤINTに対して以下の関係を満たすとする。
ＤINT＋１＞Ｄ≧ＤINT        …（１２）
【０１１７】
上記例では、２１＞２０．６９５４３７５≧２０となる。この場合、次式（１３）がほぼ成立するように、ｂとａを決定すればよい。
｛(ＤINT＋１）ｂ＋（ＤINT）ａ｝／（ａ＋ｂ）＝Ｄ      …（１３）
【０１１８】
式（１３）を展開すると、以下のようになる。
｛(ＤINT＋１）ｂ＋（ＤINT）ａ｝＝Ｄ×（ａ＋ｂ）
（ＤINT−Ｄ）ａ＝（Ｄ−ＤINT−１）ｂ
ａ＝（Ｄ−ＤINT−１）ｂ／（ＤINT−Ｄ）            …（１４）
【０１１９】
上記例では、各値を代入することで、ａ＝０．４３７９４３７４０５×ｂが成立する。
【０１２０】
フィルタ制御部３２０は、上記の式（１４）がほぼ成立するように、ａ，ｂの値を設定する。例えば、ｂ＝１００００、ａ＝４３７９に設定する。この場合、積分放電フィルタの段数Ｄ∈｛２０段，２１段｝を“４３７９：１００００”の頻度で切替える制御を行えばよい。また、それ以外の移動平均フィルタ３０２の段数や、巡回加算部３４０のシフトレジスタ３４２の段数は１６段に設定すればよい。
【０１２１】
なお、積分放電フィルタの段数Ｄ∈｛２０段，２１段｝を“４３７９：１００００”の頻度で切替える際は、時間的にＤの値が偏ることなく、Ｄ＝２１で積分放電フィルタを２回動作させたら、次はＤ＝２０で積分放電フィルタを１回動作させるように制御する（例：２１→２１→２０→２１→２１→２０…と切替え、１４３７９回分で発生回数が“４３７９：１００００”になるように制御する）。
【０１２２】
以上示した手順により、実施の形態２の復調装置は、実施の形態１に示す効果に加え、ビットレートに対するサンプリング速度が非整数倍であっても、積分放電フィルタの段数を動的に切り替える制御を追加するだけの小さな回路追加で、実施の形態１と同様に良好な特性を実現することが出来る。
【０１２３】
なお、実施の形態２に示した積分放電フィルタ段数の動的制御は、ビットレートに対するサンプリング速度が非整数倍の条件であれば、幅広く適用でき、ビットデータ周期と拡散コード周期が非整数倍のシステムだけでなく、両者が整数倍の通信システムや、同期用にパイロットを用いた通信システムにも適用することが出来る。
【０１２４】
また、実施の形態２では、式（１４）に基づいて積分放電フィルタの動的制御例を示したが、必ずしも式（１４）に基づかなくてもよい。所望のオーバーサンプル数にほぼ一致するように２つの段数を動的に切り替える制御が実現されればどのような式であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明にかかる復調装置は、スペクトラム拡散通信システムの受信側の通信装置を構成する復調装置として有用である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  直交検波部、２０  キャリアＮＣＯ部、３０，３１，３２  相関電力抽出部、３３  コード位相検出部、３４  コード生成部、４０  クロック生成部、４１  データラッチ部、５０  キャリア周波数偏差検出部、６０  キャリア位相検出部、６１  データ判定部、８０  復調処理制御部、１０１，１０２，１０３，３４３，４１５  乗算器、１０４，１０５  フリップフロップ、３０１，３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ，３０１ｅ  積分放電フィルタ、３０２  移動平均フィルタ、３１０  帯域可変フィルタ、３２０  フィルタ制御部、３３０  電力変換部、３４０  巡回加算部、３４１，４０５，４０６，４０７，４１６  加算器、３４２  シフトレジスタ、３５０，３８０  最大値検出・平均レベル測定部、３６０  時分割型帯域可変フィルタ、３６１  並列直列変換部、３６２  時分割移動平均フィルタ、３７０  時分割型巡回加算部、４０１，４０２，４０３，４０４，４１１，４１２，４１３，４１４  ５段シフトレジスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散された受信データを復調する復調装置であって、
逆拡散後の受信データを一定の時間区間ごとに積分する積分放電フィルタと、
前記積分放電フィルタから出力された積分値を移動平均する移動平均フィルタと、
前記移動平均後のデータの各サンプル値を電力値に変換する電力変換手段と、
前記電力値を受信データのビット周期で巡回加算する巡回加算手段と、
前記巡回加算結果に基づいて、前記移動平均後のデータをラッチするビットクロックを生成するクロック生成手段と、
前記受信データのサンプリングレートおよびビットレートに基づいて、前記時間区間を制御するフィルタ制御手段と、
を備え、
前記サンプリングレートが前記ビットレートの非整数倍の場合、
前記フィルタ制御手段は、前記サンプリングレートおよび前記ビットレートに基づいて決定したタイミングで、前記時間区間を周期的に切り替えることを特徴とする復調装置。
【請求項２】
前記フィルタ制御手段は、前記タイミングを、前記サンプリングレートを前記ビットレートで除した結果に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項３】
前記クロック生成手段は、前記巡回加算結果の最大値を用いることを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【請求項４】
前記巡回加算結果に基づいて前記復調装置の同期状態を推定する推定手段、
を備え、
前記推定手段の推定結果に基づいて、コード位相、キャリア周波数およびキャリア位相を制御することを特徴とする請求項１に記載の復調装置。
【国際調査報告】
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