(57)【要約】  アプリケーションの実行システムを提供することを課題としている。  所定のアプリケーション（４）に対するサーバ機能を備えた情報提供手段（２）と、アプリケーション（４）に対するクライアント機能を備えた情報受信手段（３）と、アプリケーション（４）に対応する複数のユーザのユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段（８）とを、コンピュータネットワーク（１）を介して接続する。各ユーザに対して、実行条件を設定する設定動作モードの実行が許容され、且つ設定された実行条件に基づいた動作を行う実行動作モードの実行が規制された設定実行権限、又は実行動作モードの実行が許容され、且つ設定動作モードの実行が規制された動作実行権限を、各々排他的に設定し、設定された実行権限に基づいて、情報受信手段（３）でアプリケーション（４）を動作させる。
2016056375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアプリケーションに対するサーバ機能を備えた情報提供手段と、前記アプリケーションに対するクライアント機能を備えた情報受信手段と、前記アプリケーションに対応する複数のユーザのユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段とを備え、前記情報提供手段と前記情報受信手段と前記ユーザ情報保持手段とが、コンピュータネットワークを介して接続され、前記アプリケーションが、実行条件を設定する設定動作モードと、設定された前記実行条件に基づいた動作を行う実行動作モードとを備え、前記各ユーザに対して設定された実行権限に基づいて、前記情報受信手段で前記アプリケーションを動作させるように構成されたアプリケーションの実行システムにおいて、前記各ユーザ情報に、前記設定動作モードの実行が許容され、且つ前記実行動作モードの実行が規制された設定実行権限、又は前記実行動作モードの実行が許容され、且つ前記設定動作モードの実行が規制された動作実行権限が、各々排他的に設定されたことを特徴とするアプリケーションの実行システム。
【請求項２】
前記情報提供手段と、前記情報受信手段と、前記ユーザ情報保持手段とが、複数のコンピュータから構成されることを特徴とする請求項１のアプリケーションの実行システム。
【請求項３】
前記サーバ機能と前記クライアント機能が、前記情報提供手段を前記情報受信手段から遠隔操作する遠隔操作アプリケーションを構成する遠隔操作サーバと遠隔操作クライアントからなり、前記情報受信手段から前記情報提供手段を遠隔操作し、前記情報提供手段で実行されている前記アプリケーションの実行状態を前記情報受信手段側に表示させるように構成されたことを特徴とする請求項１又は２のアプリケーションの実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションの実行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のアプリケーションに対するサーバ機能であるリモートデスクトップステーション手段を備えたサービス提供装置を情報提供手段として備えたアプリケーションの実行システムが公知となっている（例えば特許文献１参照）。この実行システムは、前記アプリケーションに対するクライアント機能であるリモートデスクトップターミナル手段を備えたユーザ側ＰＣを情報受信手段として備えている。【０００３】
一方、所定のアプリケーションに対応する複数のユーザのユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段としてデータベースが一般的に知られている。またコンピュータ上で動作するアプリケーションとして、実行条件を設定する設定動作モードと、設定された実行条件に基づいた動作を行う実行動作モードとを備えたものも一般的である。前記アプリケーションは、ユーザの実行権限に基づいたモードで実行される場合がある。なお前記情報提供手段と前記情報受信手段と前記ユーザ情報保持手段とを、コンピュータネットワークを介して接続したコンピュータシステムも一般的に構築されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４‐６２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記コンピュータシステムを使用して、情報受信手段によって情報提供手段側のアプリケーションをリモート操作するアプリケーションの実行システムが構築される。例えばユーザ数に応じて課金等が行われる場合、前記アプリケーションの実行システムを使用する複数の使用者で、前記アプリケーションに対応する所定のユーザ（ユーザＩＤ）を共用使用する場合が考えられる。【０００６】
この場合、前記所定のアプリケーションを実行動作モードで実行することによって計算される計算結果等の情報を必要とする複数の使用者で、前記アプリケーションに対応する所定のユーザを共用使用するケースがある。このケースでは、設定動作モードの実行が許容されるユーザを共用すると、設定に不慣れな使用者等が誤設定し、円滑にアプリケーションによる計算等ができなくなる等の不都合が発生することが考えられる。しかしこの不都合の発生を防止する対応は容易ではないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明のアプリケーションの実行システムは、所定のアプリケーション４に対するサーバ機能を備えた情報提供手段２と、前記アプリケーション４に対するクライアント機能を備えた情報受信手段３と、前記アプリケーション４に対応する複数のユーザのユーザ情報を保持するユーザ情報保持手段８とを備え、前記情報提供手段２と前記情報受信手段３と前記ユーザ情報保持手段８とが、コンピュータネットワークを介して接続され、前記アプリケーション４が、実行条件を設定する設定動作モードと、設定された前記実行条件に基づいた動作を行う実行動作モードとを備え、前記各ユーザに対して設定された実行権限に基づいて、前記情報受信手段３で前記アプリケーション４を動作させるように構成されたアプリケーションの実行システムにおいて、前記各ユーザ情報に、前記設定動作モードの実行が許容され、且つ前記実行動作モードの実行が規制された設定実行権限、又は前記実行動作モードの実行が許容され、且つ前記設定動作モードの実行が規制された動作実行権限が、各々排他的に設定されたことを第１の特徴とする。【０００８】
第２に、前記情報提供手段２と、前記情報受信手段３と、前記ユーザ情報保持手段８とが、複数のコンピュータから構成されることを特徴とする。【０００９】
第３に、前記サーバ機能と前記クライアント機能が、前記情報提供手段２を前記情報受信手段３から遠隔操作する遠隔操作アプリケーションを構成する遠隔操作サーバ６と遠隔操作クライアント１１からなり、前記情報受信手段３から前記情報提供手段２を遠隔操作し、前記情報提供手段２で実行されている前記アプリケーション４の実行状態を前記情報受信手段３側に表示させるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように構成される本発明によると、前記所定のアプリケーションを実行動作モードで実行することによって計算される計算結果等の情報を必要とする複数の使用者で、前記アプリケーションに対応する所定のユーザを共用使用する場合、動作実行権限が付与されているユーザを共用する。これにより、設定に不慣れな使用者等が誤設定し、円滑にアプリケーションによる計算等ができなくなる等の不都合を防止することができるという効果がある。【００１１】
すなわち設定動作モードで実行できる設定実行権限が付与されたユーザは、アプリケーションを実行動作モードで実行することができないため、計算結果等の情報を必要とする使用者の間での共用は用をなさない。従ってアプリケーションによる計算結果等の情報の作成を目的としたユーザの共用において、設定実行権限が付与されたユーザの共用が規制され、アプリケーションの誤設定が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本アプリケーションの実行システムの概要図を示す。
【図２】ユーザテーブルの概要図を示す。
【図３】入力画面のウェブブラウザ上の表示図を示す。
【図４Ａ】設定実行権限が付与されているユーザＩＤにより実行されたアプリケーション実行画面のウェブブラウザ上の表示図を示す。
【図４Ｂ】動作実行権限が付与されているユーザＩＤにより実行されたアプリケーション実行画面のウェブブラウザ上の表示図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明に係るアプリケーションの実行システムの一実施形態となるコンピュータシステムを示す。該コンピュータシステムは、インターネット等のコンピュータネットワーク１（以下、インターネット１と称する。）を介して接続される情報提供手段を構成するサーバコンピュータ２（以下、サーバ２と称する。）と情報受信手段を構成するクライアントコンピュータ３（以下、クライアント３と称する。）とから構成されている。
【００１４】
サーバ２は、所謂クラウドサーバからなる。サーバ２には、アプリケーションとして対話的にＮＣプログラムの作成を行うことができるＮＣプログラム作成アプリケーション４と、クライアント３からサーバ２を遠隔操作することができる従来公知の遠隔操作アプリケーションを構成する遠隔操作サーバ６と、従来公知のウェブサーバ７及びデータベース８がインストールされている。
【００１５】
クライアント３は、一般的なパーソナルコンピュータや所謂タブレットＰＣ等からなる。クライアント３には、従来公知のウェブブラウザ９と、前記遠隔操作アプリケーションを構成する遠隔操作クライアント１１とがインストールされている。遠隔操作クライアント１１を遠隔操作サーバ６に対して実行することによって、クライアント３によりサーバ２を遠隔操作することができる。
【００１６】
ＮＣプログラム作成アプリケーション４は、サーバ２側で実行されると、遠隔操作アプリケーションを介してクライアント３側で、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の実行結果の表示と操作が可能となり、クライアント３側で動作可能となる。このように、ＮＣプログラム作成アプリケーション４は、遠隔操作アプリケーションに対応して操作や動作が可能となるように設定されている。
【００１７】
なお本実施形態において、遠隔操作アプリケーションは、遠隔操作の対象となるアプリケーションのグラフィックユーザインタフェース（GUI）のみをクライアント３側に表示させるアプリケーションからなる。この表示は、サーバ２側のGUI環境をクライアント３側に表示させることなく行われる。
【００１８】
ＮＣプログラム作成アプリケーション４を遠隔操作アプリケーションによってクライアント３側で操作する場合、クライアント３側には、サーバ２側のGUI環境は表示されない。クライアント３側では、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の実行状態が、操作可能な状態でクライアント３のGUI環境上に表示される。
【００１９】
ＮＣプログラム作成アプリケーション４は、工作機械の予め設定された所定の機種に対応するＮＣプログラムの作成を行うように構成されている。ＮＣプログラム作成アプリケーション４は、ＮＣプログラムの作成動作を行う実行動作モードを備える。例えばＡ機種の自動旋盤に対応するＮＣプログラムは、前記実行動作モードの実行に際して、Ａ機種を指定することによって作成することができる。なお指定可能な機種は、ＮＣプログラム作成アプリケーション４を前記実行動作モードで実行するユーザに応じて予め設定される。
【００２０】
ＮＣプログラム作成アプリケーション４は、前記実行動作モードの他、設定動作モードを備える。前記設定動作モードは、前記実行動作モードを実行する際に、各ユーザにおいて指定することができる機種を、各ユーザに対して設定するモードである。前記設定動作モードの実行によって、例えば、ｕｓｅｒＸに、Ａ機種，Ｂ機種，Ｃ機種の設定を可能とすることができる。またｕｓｅｒＹに、Ｃ機種，Ｄ機種，Ｅ機種の設定を可能とすることができる。ｕｓｅｒＺに、所定のレイアウトのＡ機種（Ａ−１機種），他のレイアウトのＡ機種（Ａ−２機種），Ｃ機種の設定を可能とすることができる。
【００２１】
データベース８は、ユーザテーブル１２を備える。前記ユーザテーブル１２には、ＮＣプログラム作成アプリケーション４を実行する各ユーザに対応するユーザ情報が保存される。ユーザテーブル１２は、図２に示されるように、例えば、各ユーザをユーザＩＤで表し、ユーザＩＤと各ユーザＩＤ毎に設定される実行権限と、設定可能な機種等が一組に保存される構成とすることができる。
【００２２】
前記実行権限は、設定実行権限、又は動作実行権限が、各々排他的に設定される。前記設定実行権限は、各ユーザＩＤに対して、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の前記設定動作モードの実行が許容され、且つ前記実行動作モードの実行が規制された実行権限である。前記動作実行権限は、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の前記実行動作モードの実行が許容され、且つ前記設定動作モードの実行が規制された実行権限である。
【００２３】
なお各ユーザＩＤに対して予めパスワードを設定し、該パスワードをユーザテーブル１２等に記憶させておくことができる。パスワードは暗号化しておくこともできる。前記機種やパスワード、実行権限は、ユーザテーブル１２に設定する他、別のテーブルに分けて設定することもできる。機種はＮＣプログラム作成アプリケーション４自体に各ユーザＩＤに対応して設定することもできる。
【００２４】
本実施形態においてデータベース８はサーバ２に設けられている。そのため、データベース８は、ループバックアドレス等を利用した同一のコンピュータ内でのコンピュータネットワークを介してＮＣプログラム作成アプリケーション４やウェブサーバ７等と接続されている。ただしデータベース８をサーバ２とは別のサーバコンピュータに設けてデータベースサーバとしてもよい。このようなデータベースサーバとサーバ２やクライアント３とをインターネット１やローカルエリアネットワーク等のコンピュータネットワークを介して接続してもよい。
【００２５】
ウェブサーバ７は、実行制御アプリケーション１３をCGI用のプログラムとして、サーバ２にアクセスするクライアント３のウェブブラウザ９との間で実行するように構成されている。前記実行制御アプリケーション１３は、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の遠隔操作アプリケーションを介した実行等を制御する。
【００２６】
実行制御アプリケーション１３は、ウェブブラウザ９からウェブサーバ７へのアクセスに応じて、ウェブブラウザ９上に、図３に示されるように、ユーザＩＤを入力させる入力画面１４を表示させるように構成されている。ウェブブラウザ９側において、入力画面１４に、ユーザＩＤとパスワードを入力して、ログインボタン１６をクリックし、入力情報を、ウェブブラウザ９からウェブサーバ７に送信する。入力情報を受信した実行制御アプリケーション１３はデータベース８のユーザテーブル１２に基づき、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせをチェックする。
【００２７】
実行制御アプリケーション１３は、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせが正しい場合に、当該ユーザＩＤ（ユーザ）でのＮＣプログラム作成アプリケーション４の実行を許容する。実行制御アプリケーション１３は、ウェブブラウザ９に、図４Ａ、図４Ｂに示されるように、アプリケーション実行画面１７を表示させ、アプリケーション実行画面１７内にＮＣプログラム作成アプリケーション４の実行ボタン１８を表示させる。
【００２８】
ウェブブラウザ９において実行ボタン１８をクリックする。この操作によりクライアント３とサーバ２との間で、遠隔操作クライアント１１と遠隔操作サーバ６とによって、遠隔操作アプリケーションを実行するとともに、サーバ２でＮＣプログラム作成アプリケーション４を実行する。これによりクライアント３において遠隔操作アプリケーションを介したＮＣプログラム作成アプリケーション４の実行状態とする。
【００２９】
ただし、ＮＣプログラム作成アプリケーション４は、ユーザＩＤに設定されている実行権限に応じたモードで実行される。設定実行権限が付与されているユーザＩＤ（例えば、図２のｕｓｅｒ０）の場合は、図４Ａに示されるように、実行ボタン１８が、設定動作モード実行ボタン１８Ａとして表示される。従ってＮＣプログラム作成アプリケーション４は、前記設定動作モードで実行されるように構成される。
【００３０】
実行ボタン１８（設定動作モード実行ボタン１８Ａ）をクリックすることによって、例えば、Ａ機種，Ｂ機種，Ｃ機種，Ｄ機種，Ｅ機種の設定が可能なＮＣプログラム作成アプリケーション４に対して、各ユーザ毎に所定数以内の機種（例えば５機種以内）を設定することが可能となる。より具体的には、図２に示されるように、ｕｓｅｒＸのユーザＩＤに対してＡ機種，Ｂ機種，Ｃ機種を設定することができる。ｕｓｅｒＹのユーザＩＤに対して、Ｃ機種，Ｄ機種，Ｅ機種を設定することができる。ｕｓｅｒＺのユーザＩＤに対して、所定のレイアウトのＡ機種，他のレイアウトのＡ機種，Ｃ機種を設定することができる。
【００３１】
動作実行権限が付与されているユーザＩＤの場合は、図４Ｂに示されるように、実行ボタン１８が、実行動作モード実行ボタン１８Ｂとして表示される。従ってＮＣプログラム作成アプリケーション４は、前記実行動作モードで実行されるように構成される。ＮＣプログラム作成アプリケーション４が前記実行動作モードで実行された場合は、例えば、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の起動途中で、作成するＮＣプログラムに対応する機種を、ユーザＩＤに応じて選択して設定するように構成することができる。
【００３２】
例えばＡ機種に対応するＮＣプログラムを作成する場合は、ＮＣプログラム作成アプリケーション４の起動途中で、Ａ機種を選択して設定する。Ａ機種に対応してＮＣプログラム作成アプリケーション４が前記実行動作モードで実行された場合は、所定のプログラム作成フォーマットで、ユーザと対話的にＮＣプログラムを作成する。その後、作成されたＮＣプログラムのプログラム作成フォーマットをＡ機種に対応するフォーマットに変換することによってＡ機種用のＮＣプログラムの作成を完了させるように構成することができる。
【００３３】
以上のようにＮＣプログラム作成アプリケーション４は、実行するユーザに応じて、実行動作モード又は設定動作モードのいずれか一方のみで実行される。従って所定のユーザで、実行動作モード及び設定動作モードの両方を実行することはできない。
【００３４】
例えばＮＣプログラム作成アプリケーション４によってＮＣプログラムの作成が可能な旋盤等の工作機械を有する工場に、クライアント３を設置し、本コンピュータシステムによって必要なＮＣプログラムを作成するケースを想定する。この場合、複数の従業員で１つのユーザＩＤを共用する場合は、動作実行権限が付与されているユーザＩＤを共用する。そのため、設定に不慣れな従業員等がＮＣプログラム作成アプリケーション４を誤設定し、円滑にＮＣプログラムの作成ができなくなる等の不都合を防止することができる。
【００３５】
特にＮＣプログラム作成アプリケーション４を設定動作モードで実行できる設定実行権限が付与されたユーザは、ＮＣプログラム作成アプリケーション４を実行動作モードで実行することができない。そのため、ＮＣプログラムを作成する従業員の間での共用は用をなさない。
【００３６】
従ってＮＣプログラムの作成を目的としたユーザＩＤの共用において、設定実行権限が付与されたユーザＩＤの共用が規制されることになる。従ってＮＣプログラム作成アプリケーション４の誤設定の防止効果は高い。なお１つのユーザＩＤを複数の従業員等によって許容する場合を考慮し、サーバ２側において、１つのユーザＩＤでの複数のログインを規制することが望ましい。
【００３７】
サーバ２にファイル操作アプリケーション１９をインストールすることもできる。そしてＮＣプログラム作成アプリケーション４によって作成されたＮＣプログラムを、前記ファイル操作アプリケーション１９によって操作可能な所定の保存領域に保存させるように構成することもできる。
【００３８】
この場合、保存領域として、ユーザ（ユーザＩＤ）毎に設けられるユーザ保存領域２１と、予め所定のユーザを所属させることができるグループ毎に設けられるグループ保存領域２２を設けることができる。本実施形態においては、ＮＣプログラム作成アプリケーション４によって作成されたＮＣプログラムは、ユーザ保存領域２１に保存されるように構成されている。
【００３９】
ユーザ保存領域２１に保存されたＮＣプログラムは、ファイル操作アプリケーション１９によって、各ユーザが所属するグループのグループ保存領域２２や、クライアント３側に設けられる記憶手段等にコピーや移動して保存することができる。グループ保存領域２２に保存されたＮＣプログラムを、ユーザ保存領域２１や、クライアント３側に設けられる記憶手段等にコピーや移動して保存することもできる。
【００４０】
なおファイル操作アプリケーション１９は、サーバ２側で実行されると、遠隔操作アプリケーションを介してクライアント３側で、ファイル操作アプリケーション１９の実行結果の表示と操作が可能となり、クライアント３側で動作可能となる。このように、ファイル操作アプリケーション１９は、遠隔操作アプリケーションに対応して操作や動作が可能となるように設定されている。
【００４１】
本実施形態においては、実行制御アプリケーション１３を、ユーザＩＤとパスワードの組み合わせが正しい場合に、当該ユーザＩＤ（ユーザ）でのファイル操作アプリケーション１９の実行を許容するように構成している。この場合、実行制御アプリケーション１３は、図４Ｂに示されるように、アプリケーション実行画面１７内に、ファイル操作アプリケーション１９の実行ボタン２３を表示する。
【００４２】
ウェブブラウザ９においてファイル操作アプリケーション１９の実行ボタン２３をクリックする。この動作により、クライアント３とサーバ２との間で、遠隔操作クライアント１１と遠隔操作サーバ６とによって、遠隔操作アプリケーションを実行するとともに、サーバ２でファイル操作アプリケーション１９を実行する。これらのアプリケーションの実行により、クライアント３において遠隔操作アプリケーションを介したファイル操作アプリケーション１９の実行状態とする。
【００４３】
クライアント３においてファイル操作アプリケーション１９を遠隔操作することによって、ＮＣプログラムのコピーや移動等の操作をユーザによって容易に行うことができる。なおサーバ２のユーザ保存領域２１やグループ保存領域２２に保存されているＮＣプログラムは、httpやFTP等の所定のプロトコルに基づく通信によってクライアント３側との間での転送が可能となる。
【００４４】
予め会社や部門等毎にグループを設定しておき、グループとして設定された会社の従業員等のユーザ（ユーザＩＤ）を所定の会社のグループに所属させることができる。会社内の所定の部門に属する従業員等のユーザ（ユーザＩＤ）を前記所定部門のグループに所属させることもできる。従って会社内や部門内でＮＣプログラムの共有等を容易に行うことができる。
【００４５】
なお各ユーザの所定のグループへの所属は、ユーザテーブル１２に、各ユーザＩＤ毎にグループを記憶させるグループフィールドを設け、各ユーザ毎にグループフィールドに所属するグループをグループＩＤ等によって容易に行うことができる。グループ保存領域２２やユーザ保存領域２１、あるいはファイル操作アプリケーション１９は、サーバ２とは別のサーバコンピュータに設けてファイルサーバとしてもよい。このようなファイルサーバとサーバ２やクライアント３等とをインターネット１やローカルエリアネットワーク等のコンピュータネットワークを介して接続してもよい。
【００４６】
［関連出願への相互参照］
本出願は、２０１４年１０月８日に日本国特許庁に出願された特願２０１４−２０７１１７に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【国際調査報告】
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