(57)【要約】  非水電解質二次電池の高温保存特性を改善する。負極集電体と負極合剤層とを備える非水電解質二次電池用負極において、前記負極合剤層は、シリコンを含む粒子と黒鉛粒子とカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩を含み、前記負極合剤層に含まれるＮＨ3は、前記負極合剤層１ｇ当り３５０μｇ以下である。シリコンを含む粒子は、表面の少なくとも一部を覆う導電性炭素材料層を備えることが好ましい。シリコンを含む粒子は、ＳｉＯX（０．５≦Ｘ≦１．５）粒子を含むことが好ましい。
2015115053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電体と負極合剤層とを備える非水電解質二次電池用負極において、
前記負極合剤層は、シリコンを含む粒子と黒鉛粒子とカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩を含み、
前記負極合剤層に含まれるＮＨ3は、前記負極合剤層１ｇ当り３５０μｇ以下である、非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】
前記シリコンを含む粒子は、表面の少なくとも一部を覆う導電性炭素材料層を備える、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項３】
前記シリコンを含む粒子は、ＳｉＯX（０．５≦Ｘ≦１．５）粒子を含む、請求項１または請求項２に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項４】
ラマン分光測定により得られる、前記ＳｉＯX粒子のラマンスペクトルの１３６０ｃｍ-1付近のピークの半値全幅が、６０ｃｍ-1以上２５０ｃｍ-1以下である、請求項３に記載の非水電解質二次電池用負極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用負極に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池の高エネルギー密度化、高出力化に向け、負極活物質として、黒鉛等の炭素質材料に替えてケイ素、ゲルマニウム、錫及び亜鉛などのリチウムと合金化する金属材料や、これらの金属の酸化物などを用いることが検討されている。【０００３】
リチウムと合金化する金属材料やこれらの金属の酸化物からなる負極活物質は、充放電時において負極活物質が膨張収縮するため、サイクル特性が低下することが知られている。下記特許文献１には、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体、および黒鉛質炭素材料を負極活物質として含有する非水電解質二次電池用負極が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の非水電解質二次電池では、高温保存時においてガスが発生するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る非水電解質二次電池用負極は、負極集電体と負極合剤層とを備える非水電解質二次電池用負極であって、前記負極合剤層は、シリコンを含む粒子と黒鉛粒子とカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩を含み、前記負極合剤層におけるＮＨ3は、負極合剤１ｇ当り３５０μｇ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の非水電解質二次電池用負極を用いた非水電解質二次電池は、負極合剤層中のアンモニウム濃度が低く、高温保存時のガス発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の一例である負極を示す断面図である。
【図２】実験１〜４の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
実施形態の説明で参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１０】
本発明の実施形態の一例である非水電解質二次電池は、正極活物質を含む正極と、負極活物質を含む負極と、非水溶媒を含む非水電解質と、セパレータと、を備える。非水電解質二次電池の一例としては、正極及び負極がセパレータを介して巻回されてなる電極体と非水電解質とが外装体に収容された構造が挙げられる。
【００１１】
〔正極〕
正極は、正極集電体と、正極集電体上に形成された正極活物質層とで構成されることが好適である。正極集電体には、例えば、導電性を有する薄膜体、特にアルミニウムなどの正極の電位範囲で安定な金属箔や合金箔、アルミニウムなどの金属表層を有するフィルムが用いられる。正極活物質層は、正極活物質の他に、導電材及び結着剤を含むことが好ましい。
【００１２】
正極活物質は、リチウムと、金属元素Ｍとを含む酸化物を含み、前記金属元素Ｍは、コバルト、ニッケルを含む群より選択される少なくとも一種を含む。好ましくはリチウム含有遷移金属酸化物である。リチウム含有遷移金属酸化物は、Ｍｇ、Ａｌ等の非遷移金属元素を含有するものであってもよい。具体例としては、コバルト酸リチウム、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ、Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌ等のリチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。正極活物質は、これらを１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００１３】
〔負極〕
図１に例示するように、負極１０は、負極集電体１１と、負極集電体１１上に形成された負極合剤層１２とを備えることが好適である。負極集電体１１には、例えば、導電性を有する薄膜体、特に銅などの負極の電位範囲で安定な金属箔や合金箔、銅などの金属表層を有するフィルムが用いられる。負極合剤層は、負極活物質及びカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩（ＣＭＣアンモニウム塩）の他に、結着剤を含むことが好適である。結着剤としてはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）やポリイミド等を用いることが好ましい。
【００１４】
負極活物質１３は、シリコンを含む粒子である負極活物質１３ａ及び黒鉛を含む粒子である負極活物質１３ｂを備える。負極活物質１３ａは、ＳｉＯX（好ましくは０．５≦Ｘ≦１．５）、ＳｉまたはＳｉ合金を含有することが好ましい。Ｓｉ合金としては、ケイ素と他の１種以上の元素との固溶体、ケイ素と他の１種以上の元素との金属間化合物、ケイ素と他の１種以上の元素との共晶合金などが挙げられる。このうち、ＳｉＯX粒子を用いることが好適である。
【００１５】
負極合剤層に含まれるＮＨ3は、負極合剤層１ｇ当り３５０μｇ以下である。負極合剤層に含まれるＮＨ3が少ない、即ち、負極合剤層中のアンモニウム濃度が低いと、ＣＭＣアンモニウム塩とＬｉの副反応による高温保存時のガス発生量が低減する。
【００１６】
負極合剤層に含まれるＮＨ3は、好ましくは、負極合剤層１ｇ当り２５０μｇ以上である。負極合剤層に含まれるＮＨ3が２５０μｇより少ないと、負極活物質１３ａ及び負極活物質１３ｂの表面をアンモニウム塩で均一に覆うことができず、負極の活物質間および、活物質と集電体間の結着力が低下し、電子伝導性が低下して容量が低下する。
【００１７】
負極合剤層に含まれるＮＨ3量は、負極の熱処理温度、熱処理時間、熱処理時の雰囲気によって変動する。熱処理時の雰囲気は真空が好ましい。常気圧中において熱処理を行った場合、負極合剤層に含まれるＮＨ3量が減少しにくい傾向がある。熱処理温度は１２０℃以下であることが好ましい。熱処理温度が高すぎると、負極合剤層に含まれるＮＨ3量の減少とともに、結着剤の性質が変化してしまう虞がある。負極合剤層に含まれるＮＨ3量は、ＣＭＣアンモニウム塩のエーテル化度や、負極合剤層に含まれるＣＭＣアンモニウム塩の量によっても変動する。
【００１８】
ＣＭＣアンモニウム塩のエーテル化度は、０．６〜１．４、さらに好ましくは０．６〜１．０である。エーテル化度が低いと負極スラリーの粘性が高くなりやすく、負極活物質の均一な混合が困難となり、負極活物質間や負極活物質と集電体の密着性が低下して容量が低下する傾向がある。エーテル化度が高いと負極合剤層に含まれるＮＨ3量濃度が高くなりやすく、高温保存時のガス発生量が増加する傾向がある。
【００１９】
負極合剤層におけるＣＭＣアンモニウム塩は、負極合剤層全体の質量に対し０．８〜２．０質量％であることが好ましい。負極合剤層全体の質量に対するＣＭＣアンモニウム塩の質量が少ないと負極活物質間や負極活物質と集電体の密着性が低下し、多いとＳｉＯXへのＬｉ+の拡散が阻害されて容量が低下する。
【００２０】
負極合剤層におけるカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩と、結着剤との質量比は、３５：６５〜６５：３５であることが好ましい。この範囲外のカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩の割合では、負極活物質の均一な混合が困難となり負極活物質間や負極活物質と集電体の密着性が低下する。
【００２１】
負極活物質１３ａは、表面の少なくとも一部を覆う導電性炭素材料層を備えることが好ましい。負極活物質１３ａとしてＳｉＯX粒子を用いる場合、ＳｉＯX粒子は、表面の少なくとも一部を覆う導電性炭素材料層を有することが特に好ましい。導電性炭素材料は、結晶性が低く電解液の浸透性が高い炭素材料から構成されることが好ましい。かかる炭素材料は、例えば、コールタール、タールピッチ、ナフタレン、アントラセン、フェナントロレン等、好ましくは石炭系コールタールや石油系タールピッチを原料として形成される。
【００２２】
ＳｉＯX粒子は、表面が炭素で５０％以上１００％以下、好ましくは、１００％被覆されていることが好ましい。なお、本発明において、ＳｉＯX表面が炭素で被覆されているとは、粒子断面をＳＥＭ観察した場合に、ＳｉＯX粒子表面が、少なくとも１ｎｍ厚以上の炭素被膜で覆われているということである。本発明において、ＳｉＯX表面が炭素で１００％被覆されているとは、粒子断面をＳＥＭ観察した場合に、ＳｉＯX粒子表面の略１００％が、少なくとも１ｎｍ厚以上の炭素被膜で覆われているということである。なお、略１００％とは、１００％はもとより、実質的に１００％と認められるものを含む意図である。炭素被膜は１〜２００ｎｍが好ましく、５〜１００ｎｍがより好ましい。炭素被膜の厚みが薄くなり過ぎると、導電性が低下し、一方、炭素被膜の厚みが厚くなり過ぎると、ＳｉＯXへのＬｉ+の拡散が阻害されて容量が低下する傾向にある。
【００２３】
ＳｉＯX粒子は、ラマン分光測定により得られるラマンスペクトルの１３６０ｃｍ-1付近のピークの半値全幅が、６０ｃｍ-1以上２５０ｃｍ-1以下、より好ましくは１２０ｃｍ-1〜１７０ｃｍ-1であることが好適である。
【００２４】
ここで、１３６０ｃｍ-1付近のピークとは、１３６０ｃｍ-1にピークが存在する場合は当該ピークを、１３６０ｃｍ-1にピークが存在しない場合はピークトップが１３６０ｃｍ-1に最も近いピークを意味する。以下、ラマンスペクトルの１３６０ｃｍ-1付近のピークを「所定ラマンピーク」という。
【００２５】
ＳｉＯX粒子の所定ラマンピークにより、炭素被膜を構成する炭素材料の結晶性を確認することができる。つまり、具体的には、ＳｉＯX粒子の所定ラマンピークの半値全幅が１００ｃｍ-1以上と広い場合、炭素被膜を構成する炭素材料は、結晶性が低いものであるといえる。
【００２６】
結晶性の低い炭素被膜表面にはＯＨ基が多く存在している。所定ラマンピークの半値全幅が当該範囲内であれば、ＳｉＯXの炭素被膜表面のＯＨ基はＣＭＣアンモニウム塩中のＮＨ4基と結合しやすくなり、ＮＨ3がガスとして放出されて、負極合剤層に含有するＮＨ3量が低減して高温保存時のガス発生量が低減される。また、高温保存時においてＨ2ガスの発生原因となるＳｉＯXの炭素被膜表面に存在するＯＨ基も低減されるので、高温保存時のガス発生量がより減少する。
【００２７】
ＳｉＯX粒子のラマンスペクトルは、市販のラマン分光測定装置を用いて測定できる。好適なラマン分光測定装置としては、ＨＯＲＩＢＡ製顕微レーザーラマン分光装置「ＬａａｂＲＡＭ  ＡＲＡＭＩＳ」が例示できる。
【００２８】
上記特徴的な所定ラマンピークが得られる炭素被膜は、例えば、コールタール等の溶液に被覆対象であるＳｉＯX粒子を浸漬した後、不活性雰囲気下で高温処理して作製される。このときの熱処理温度は、９００℃〜１１００℃程度が好ましい。
【００２９】
負極活物質粒子１３ａの平均粒径は、高容量化の観点から、１〜１５μｍが好ましく、４〜１０μｍがより好ましい。本明細書において「平均粒径」とは、レーザー回折散乱法で測定される粒度分布において体積積算値が５０％となる粒子径（体積平均粒子径；Ｄｖ50）を意味する。Ｄｖ50は、例えばＨＯＲＩＢＡ製「ＬＡ-７５０」を用いて測定できる。なお、粒径が小さくなり過ぎると、粒子表面積が大きくなるため、電解質との反応量が増大して容量が低下する傾向にある。一方、粒径が大きくなり過ぎると、Ｌｉ+がＳｉＯXの中心付近まで拡散できず、容量が低下し負荷特性が悪くなる傾向にある。
【００３０】
負極活物質粒子１３ｂの平均粒径は、１５〜２５μｍが好ましい。
【００３１】
負極活物質粒子１３ａ及び負極活物質粒子１３ｂの質量比は、１：９９〜２０：８０、さらに好ましくは３：９５〜１０：９０である。負極活物質の総質量に対する負極活物質粒子１３ａの割合が１質量％よりも低い場合は、負極の膨張収縮量が少なく、接着性向上による改善効果が十分に得られない。負極活物質の総質量に対するシリコンを含む粒子の割合が２０質量％よりも高い場合、負極の膨張収縮量が大きくなり、接着性が十分ではなく電池特性が低下する傾向がある。
【００３２】
〔非水電解質〕
非水電解質の電解質塩としては、例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、イミド塩類などを用いることができる。この中でも、イオン伝導性と電気化学的安定性の観点から、ＬｉＰＦ6を用いることが好ましい。電解質塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これら電解質塩は、非水電解質１Ｌに対し０．８〜１．５ｍｏｌの割合で含まれていることが好ましい。
【００３３】
非水電解質の溶媒としては、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどが用いられる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、などが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）などが挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）などが挙げられる。鎖状カルボン酸エステルとしては、メチルプロピオネート（ＭＰ）フルオロメチルプロピオネート（ＦＭＰ）が挙げられる。非水溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
〔セパレータ〕
セパレータには、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好適である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３６】
＜実施例１＞
＜実験１＞
（正極の作製）
コバルト酸リチウムと、アセチレンブラック（電気化学工業社製、ＨＳ１００）と、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶｄＦ)とを、質量比が９５．０：２．５：２．５の割合になるように秤量、混合し、分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加した。次に、これを混合機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ハイビスミックス）を用いて攪拌し、正極スラリーを調製した。次に、この正極スラリーを、アルミニウム箔から成る正極集電体の両面に塗布、乾燥した後、圧延ローラにより圧延して、正極集電体の両面に正極合剤層が形成された正極を作製した。尚、正極合剤層における充填密度は３．６０ｇ／ｍｌとした。【００３７】
〔負極の作製〕
［負極活物質粒子Ｂ１の作製］
ＳｉとＳｉＯ2を１：１のモル比で混合し、減圧下で８００℃に加熱した。加熱して生じたＳｉＯXのガスは冷却し析出させて多結晶ＳｉＯX塊を作製した。次に、この多結晶ＳｉＯX塊を粉砕分級することで、平均粒径が５．８μｍのＳｉＯX粒子（以下、「母粒子Ａ１」という）を作製した。母粒子Ａ１の平均粒径は、水を分散媒として、ＨＯＲＩＢＡ製「ＬＡ-７５０」を用いて測定した（以下同様）。【００３８】
次に、母粒子Ａ１の表面に導電性炭素材料の被覆層を形成した。被覆層は、炭素源として石炭系コールタールを用いて、平均厚み５０ｎｍ、５質量％（被覆層の質量／負極活物質粒子Ｂ１の質量）で形成した。石炭系コールタールはテトラヒドロフランの溶液（質量比２５：７５）として、当該石炭系コールタール溶液と母粒子Ａ１とを２：５の質量比で混合した。当該混合物を５０℃で乾燥後、不活性雰囲気下、１０００℃で熱処理を行った。こうして、母粒子Ａ１の表面に炭素被膜が形成された粒子Ｂ１（以下、「負極活物質粒子Ｂ１」という）を作製した。【００３９】
負極活物質粒子Ｂ１と黒鉛（平均一次粒子径：２０μｍ）とを、質量比３：９７で混合したものを負極活物質として用いた。上記負極活物質と、カルボキシメチルセルロースアンモニウム塩（ＣＭＣアンモニウム塩）スチレンブタジエンラバーとを、質量比で９８：１：１の割合で、適量の水とともにミキサーで混合し、負極合剤スラリーを調製した。この負極合剤スラリーを厚さ１０μｍの銅箔からなる負極集電体シートの両面に塗布し、乾燥させ、圧延した。負極活物質層の充填密度は、１．６０ｇ／ｍｌであった。ＣＭＣアンモニウム塩は（エーテル化度０．８）のものを用いた。【００４０】
次に、上記負極スラリーを、銅箔から成る負極集電体の両面に、負極合剤層の１ｍ2当たりの質量が１９０ｇとなるように均一に塗布した。次いで、これを大気中１０５℃で乾燥させた後、圧延ローラにより圧延して、負極集電体の両面に負極合剤層が形成された負極を作製した。尚、負極合剤層における充填密度は１．６０ｇ／ｍｌとした。【００４１】
（ラマンスペクトルの測定）
負極活物質粒子Ｂ１のラマンスペクトル（所定ラマンピーク）を取得して、所定ラマンピークの半値全幅を求めた。所定ラマンピークの半値全幅は１３４ｃｍ-1であった。【００４２】
〔非水電解液の調製〕
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、体積比が３：７の割合となるように混合した混合溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を、１．０モル／リットル添加して非水電解液を調製した。【００４３】
〔電池の組み立て〕
上記各電極にタブをそれぞれ取り付け、タブが最外周部に位置するようにセパレータを介して上記正極及び上記負極を渦巻き状に巻回して巻回電極体を作製した。当該電極体をアルミニウムラミネートシートで構成される外装体に挿入して、１０５℃で２時間真空乾燥した後、上記非水電解液を注入し、外装体の開口部を封止して電池Ａ１を作製した。電池Ａ１の設計容量は８００ｍＡｈである。【００４４】
（負極合剤層のＮＨ3量の測定）
上記負極の作製において作製した負極を、１０５℃で２時間真空乾燥した後、負極から負極合剤層を剥がし、剥がした負極合剤層を窒素気流中、２００℃で３０分間加熱した。加熱して生じたガスを、０．０５モル／リットルの希硫酸に通して、ＮＨ4+イオンを捕集した。捕集したＮＨ4+イオンから日本ダイオネクス製イオンクロマトグラフ「ＩＣＳ−３０００」を用いてＮＨ3量を測定した。負極合剤層のＮＨ3量は、負極合剤層１ｇに対し、２９５μｇであった。【００４５】
＜実験２＞
電池の作製において、外装体に挿入した電極体を、８５℃で２時間真空乾燥したこと以外は、電池Ａ１と同様にして電池Ａ２を作製した。負極の作製において作製した負極を、１０５℃で２時間真空乾燥した後の負極合剤層のＮＨ3量は、負極合剤層１ｇに対し、３１７μｇであった。【００４６】
＜実験３＞
電池の作製において、外装体に挿入した電極体を、６５℃で２時間真空乾燥したこと以外は、電池Ａ１と同様にして電池Ｂ１を作製した。負極の作製において作製した負極を、６５℃で２時間真空乾燥した後の負極合剤層のＮＨ3量は、負極合剤層１ｇに対し、３９３μｇであった。【００４７】
＜実験４＞
電池の作製において、ＣＭＣアンモニウム塩に代えて、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣナトリウム塩）を用いたこと以外は、電池Ａ１と同様にして電池Ｃ１を作製した。電池Ｃ１においては、負極合剤層にＮＨ3は含まれていない。【００４８】
（実験）
上記の各電池を、以下の条件で保存した後、下記（１）式で示す膨れ率（％）を調べたので、その結果を表１及び図２に示す。【００４９】
１．０ｉｔ（８００ｍＡ）電流で電池電圧が４．２Ｖとなるまで定電流充電を行った後、４．２Ｖの電圧で電流値が０．０５ｉｔ（４０ｍＡ）となるまで定電圧充電を行った。１０分間休止した後、１．０ｉｔ（８００ｍＡ）電流で電池電圧が２．７５Ｖとなるまで定電流放電を行った。【００５０】
初回充放電後の電池を１．０ｉｔ（８００ｍＡ）電流で電池電圧が４．２Ｖとなるまで定電流充電を行った後、４．２Ｖの電圧で電流値が０．０５ｉｔ（４０ｍＡ）となるまで定電圧充電を行った後、８０℃で４日間保存した。  【００５１】
〔電池の膨れ率（％）の算出式〕
電池の膨れ率（％）＝（（保存後の電池厚み−保存前の電池厚み）／保存前の電池厚み）×１００・・・（１）
各電池の厚みは、マイクロメータを用いて測定した。【００５２】
表１では電池の膨れ量として、電池Ａ１の電池膨れ率を１００とした時の各電池の膨れ率の相対値を示している。【００５３】
【表１】
2015115053.tif 000003
【００５４】
表１から明らかなように、シリコンを含む粒子と黒鉛粒子とを負極活物質として用いた場合、負極合剤１ｇあたりのＮＨ3量が３９３μｇ/ｇである場合を除いては、ＣＭＣナトリウム塩よりＣＭＣアンモニウム塩を用いた方が、高温保存時における電池膨れが抑制されている。この理由は、以下の通りである。【００５５】
ＣＭＣアンモニウム塩のＮＨ4基は、シリコンを含む粒子上の炭素被膜表面に存在するＯＨ基と結合してＮＨ3がガスとして放出されるので、負極合剤層中のアンモニウム濃度が高い電池Ｂ１は、負極合剤層中のアンモニウム濃度の低い電池Ａ１及びＡ２と比較して、高温保存時のガス発生量が多くなったと考えられる。【００５６】
ＣＭＣナトリウム塩のＮａ基は、上記ＯＨ基と結合してもガスとして放出されずに負極合剤中に残留するが、この、負極合剤中に残留するＮａ化合物は、電解液中のＯＨ基と反応してＨ2ガスを発生するので、ＣＭＣナトリウム塩を用いた電池Ｃ１は、電池Ａ１及び
Ａ２と比較して、高温保存時のガス発生量が多くなったと考えられる。【００５７】
この、シリコンを含む粒子と黒鉛粒子とを負極活物質として用いた負極において、ＣＭＣアンモニウム塩を適用することによる膨れ抑制効果は、負極合剤層中のＮＨ3量に依存
することが、図２から推察される。即ち、上記膨れ抑制効果を得るためには、負極合剤層中のＮＨ3量には、最適な範囲が存在する。【００５８】
負極合剤層に含まれるＮＨ3が多い、即ち、負極合剤層中のアンモニウム濃度が高いと、上述したようにＮＨ3ガスが発生しやすくなる。一方、負極合剤層に含まれるＮＨ3が少ない、即ち、負極合剤層中のアンモニウム濃度が低いと、負極活物質の粒子間や負極合剤層と集電体との接着性が低下することに伴う、活物質内に残留もしくは活物質表面に堆積するＬｉが多くなるので、上記残留もしくは堆積するＬｉと電解液との副反応により、高温保存時のガス発生量が増加しやすくなる。【００５９】
図２に基づけば、負極合剤層に含まれるＮＨ3量は、２８０〜３５０μｇ／ｇであれば、上記膨れ抑制効果が得られると推測される。【００６０】
＜参考例＞
＜実験５＞
負極の作製において、負極活物質として黒鉛のみを用いたこと以外は、電池Ａ１と同様にして電池Ｒ１を作製した。【００６１】
＜実験７＞
負極の作製において、負極活物質として黒鉛のみを用い、ＣＭＣアンモニウム塩に代えて、ＣＭＣナトリウム塩を用いたこと以外は、電池Ａ１と同様にして電池Ｒ２を作製した。【００６２】
（実験）
実施例１と同様にして、膨れ率（％）を調べるとともに、以下の条件で負極の放電容量を測定した。上記電池Ａ１、Ｒ１、Ｒ２で用いた負極及びリチウム金属箔にリード端子を取り付け、セパレータを介して渦巻状に巻き取った電極体を作製した。この電極体を、電池外装体としてのアルミニウムラミネート内に挿入した後、上記非水電解液を注入し、試験用電池とした。【００６３】
０．１５ｉｔ（７ｍＡ）電流で電池電圧が０．０Ｖとなるまで定電流充電を行い、１０分間休止した後、０．１ｉｔ（７ｍＡ）電流で電池電圧が１．０Ｖとなるまで定電流放電を行い、放電容量を測定した。結果を表２に示す。【００６４】
【表２】
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【００６５】
表３から明らかなように、負極活物質として黒鉛のみを用いた場合には、負極活物質としてシリコンを含む粒子と黒鉛粒子とを用いた場合と異なり、負極合剤中にＣＭＣアンモニウム塩よりも、ＣＭＣナトリウム塩を用いた方が、高温保存時における電池膨れが抑制されている。負極合剤層中にＣＭＣアンモニウム塩を含む場合は、負極合剤内での電解液の浸透性が悪いため、充放電できずに析出したＬｉと電解液とが反応して高温保存時のガス発生量が多いと考えられる。一方、負極合剤層中にＣＭＣナトリウム塩を用いると、負極合剤内での電解液の浸透性はＣＭＣアンモニウム塩を用いた場合よりも良好であるため、高温保存時のガス発生が少ないと考えられる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  負極、１１  負極集電体、１２  負極合剤層、１３，１３ａ，１３ｂ  負極活物質。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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