(57)【要約】  ハードウェアの開発計画に関する情報を出力する開発情報生成装置であって、既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を出力する推奨ハードウェア構成作成部と、前記推奨ハードウェア構成の情報に応じたソフトウェア開発の難易度の情報を出力するソフトウェア開発難易度算出部と、前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき開発計画に関する情報を出力する開発計画生成部と、を備える。
2015145540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェアの開発計画に関する情報を出力する開発情報生成装置であって、
既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を出力する推奨ハードウェア構成作成部と、
前記推奨ハードウェア構成の情報に応じたソフトウェア開発の難易度の情報を出力するソフトウェア開発難易度算出部と、
前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき開発計画に関する情報を出力する開発計画生成部と、
を備えることを特徴とする開発情報生成装置。
【請求項２】
前記開発計画生成部は、前記推奨ハードウェア構成の情報からハードウェアの価格が低く、前記ソフトウェア開発の難易度の情報からソフトウェア開発の難易度の低い開発を選択し、開発計画に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項３】
前記ソフトウェア開発難易度算出部は、前記推奨ハードウェア構成の情報に対応した、ソフトウェア実装形式の種類および過去のソフトウェア開発との類似度により算出したソフトウェア開発の難易度の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項４】
生産計画の情報に基づき納期を含む製品計画を出力する製品計画算出部をさらに備え、
前記推奨ハードウェア構成作成部は、前記納期を順守して、前記既存ハードウェアの仕様と前記新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定すること
を特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項５】
前記製品計画算出部は、過去の製品開発における計画値と実績値の比率に応じて、生産計画に含まれる納期を補正し、前記補正した納期を含む製品計画を出力することを特徴とする請求項４に記載に開発情報生成装置。
【請求項６】
前記開発計画生成部は、前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき、前記納期に応じてハードウェア構成の選択基準を変更し、前記開発計画に関する情報を出力すること
を特徴とする請求項４に記載の開発情報生成装置。
【請求項７】
前記新規ハードウェアの要求は要求範囲を含み、
前記推奨ハードウェア構成作成部は、前記既存ハードウェアの仕様を満たし、前記新規ハードウェアの要求範囲内となるハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項８】
生産計画の情報に基づき納期を含む製品計画を出力する製品計画算出部と、
既存でないハードウェアの仕様と納期も含むハードウェア仕様データファイルと、
をさらに備え、
前記推奨ハードウェア構成作成部は、前記ハードウェア仕様データファイルに含まれる仕様と前記新規ハードウェアの要求、および前記ハードウェア仕様データファイルに含まれる納期と前記製品計画に含まれる納期の類似度を算出し、前記類似度に基づいて推奨ハードウェア構成の情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項９】
前記開発計画生成部は、ハードウェア提供ベンダからの技術取得難易度と前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき前記開発計画に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項１０】
前記開発計画生成部は、ハードウェア提供ベンダの納期違反率と前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき前記開発計画に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項１１】
前記推奨ハードウェア構成作成部は、既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを複数選定し、前記選定した複数のハードウェアを第１の条件に基づく順番と第２の条件に基づく順番にそれぞれ並べ、推奨ハードウェア構成の情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の開発情報生成装置。
【請求項１２】
前記推奨ハードウェア構成作成部は、前記第１の条件としてハードウェアの価格の低い順番に所定の数のハードウェアを選定し、前記第２の条件としてハードウェアの納期の早い順番に所定の数のハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を出力することを特徴とする請求項１１に記載の開発情報生成装置。
【請求項１３】
ハードウェアの開発計画に関する情報を出力する開発情報の生成方法であって、
既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を出力するステップと、
前記推奨ハードウェア構成の情報に応じたソフトウェア開発の難易度の情報を出力するステップと、
前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき前記開発計画に関する情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする開発情報の生成方法。
【請求項１４】
前記開発計画に関する情報を出力するステップは、前記推奨ハードウェア構成の情報からハードウェアの価格が低く、前記ソフトウェア開発の難易度の情報からソフトウェア開発の難易度の低い開発を選択することを特徴とする請求項１３に記載の開発情報の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開発情報生成装置およびその生成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードウェアの開発、変更に関して、例えば特許文献１には、ハードウェアの変更がソフトウェアに与える影響の範囲及び度合を把握し、ソフトウェアとハードウェアとを協調させながら開発を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４６８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術を用いれば、ハードウェアの変更に影響を受けるソフトウェアが明らかとなり、ソフトウェアを含めた全体的な開発を把握することができる。しかしながら、変更のために選択されたハードウェアによってはソフトウェアの開発難易度すなわち開発工数が大きく変わり、ソフトウェアの開発工数が大きくなるようなハードウェアの変更を行ったとしても、それを把握することはできない。また、開発においてはハードウェアの価格なども重要であるが、そのようなことも把握できない。【０００５】
そこで、本発明の目的は、新規に開発あるいは変更されるハードウェアに対する要求を満たすとともに、ソフトウェアの開発工数とハードウェアの価格を低くする開発計画に関する情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る代表的な開発情報生成装置は、ハードウェアの開発計画に関する情報を出力する開発情報生成装置であって、既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を出力する推奨ハードウェア構成作成部と、前記推奨ハードウェア構成の情報に応じたソフトウェア開発の難易度の情報を出力するソフトウェア開発難易度算出部と、前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき開発計画に関する情報を出力する開発計画生成部と、を備えることを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係る開発情報生成装置は、前記開発計画生成部が、前記推奨ハードウェア構成の情報からハードウェアの価格が低く、前記ソフトウェア開発の難易度の情報からソフトウェア開発の難易度の低い開発を選択し、開発計画に関する情報を出力することを特徴とする。【０００８】
また、本発明は開発情報の生成方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新規ハードウェアの要求を満たすとともに、ソフトウェアの開発工数とハードウェアの価格を低くする開発計画に関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】製品開発計画生成支援システムの構成の例を示す図である。
【図２】製品開発計画生成支援システムのデータフローの例を示す図である。
【図３】推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図４】ソフトウェア開発難易度算出プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図５】開発計画生成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図６】既存ハードウェア仕様の例を示す図である。
【図７】新規ハードウェア要求の例を示す図である。
【図８】実施例２の製品開発計画生成支援システムの構成の例を示す図である。
【図９】実施例２の製品開発計画生成支援システムのデータフローの例を示す図である。
【図１０】製品計画算出プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図１１】保守計画の例を示す図である。
【図１２】生産計画の例を示す図である。
【図１３】製品開発実績値データの例を示す図である。
【図１４】実施例２の推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図１５】実施例２の開発計画生成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図１６】実施例３の推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図１７】実施例３の新規ハードウェア要求の例を示す図である。
【図１８】実施例４の推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図１９】実施例５の開発計画生成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図２０】実施例７の開発結果のフィードバックのデータフローの例を示す図である。
【図２１】入力画面の構成例を示す図である。
【図２２】出力画面の構成例を示す図である。
【図２３】実施例８の推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図２４】ソフトウェア開発難易度の例を示す図である。
【図２５】ソフトウェア開発難易度データの例を示す図である。
【図２６】ベースＷＢＳの例を示す図である。
【図２７】ハードウェア仕様データファイルの例を示す図である。
【図２８】実施例６の推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図２９】新規ソフトウェア要求の例を示す図である。
【図３０】過去ＰＪのソフトウェアデータファイルの例を示す図である。
【図３１】実施例９の推奨ハードウェア構成作成プログラムの処理フローの例を示す図である。
【図３２】実施例９のソフトウェア開発難易度算出プログラムの処理フローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好ましい製品開発計画生成支援システムの実施例を図面にしたがって説明する。
【実施例１】
【００１２】
製品開発計画生成支援システムを使用し、マイコンを用いた既存システムに関してマイコンの変更を伴う開発の例を説明する。図１は製品開発計画生成システムの構成の例を示す図である。製品開発計画生成支援システム１００は、サーバ装置１０１、クライアント装置１０２を有し、ネットワーク１３０で接続される。サーバ装置１０１は、外部記憶装置１０３、中央処理装置１０４、メインメモリ１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６を有しており、バス経由で接続される。なお、図１では外部記憶装置１０３は中央処理装置１０４とバス経由で接続したが、これに限定せず、外部記憶装１０３とサーバ装置１０１をネットワーク接続としてもよい。【００１３】
外部記憶装置１０３は、過去ＰＪ（プロジェクト）のソフトウェアデータファイル１１７、ハードウェア仕様データファイル１１８、推奨ハードウェア構成データファイル１１９、ソフトウェア開発難易度データファイル１２０、開発計画データファイル１２１、既存ハードウェア仕様データファイル１２２、新規ハードウェア要求データファイル１２３、既存ソフトウェアファイル１２４、新規ソフトウェア要求データファイル１２５、推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、ソフトウェア解析プログラム１２７、ソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８、開発計画生成プログラム１２９、ベースＷＢＳ（Ｗｏｒｋ  Ｂｒｅａｋｄｏｗｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）１３１を格納する。【００１４】
クライアント装置１０２は通信Ｉ／Ｆ１０７、中央処理装置１０８、入力装置１０９、出力装置１１３、メインメモリ１１６を有する。入力装置１０９はキーボード１１０、マウス１１１、タッチパネル１１２を接続するものであり、出力装置１１３はディスプレイ１１４、プリンタ１１５を接続するものである。【００１５】
クライアント装置１０２はメインメモリ１１６に格納されているプログラムを起動し、図２１に示す入力画面２１００を出力装置１０８に接続したディスプレイ１１４に表示する。キーボード１０９、マウス１１１、タッチパネル１１２などから入力装置１０９により、各入力部２１０１、２１０２、２１０３、２１０４、２１０５、２１０６へデータを入力する。データが入力されると中央処理装置１０８が指令を受け、サーバ装置１０１に処理要求および入力されたデータを送信する。【００１６】
サーバ装置１０１はクライアント装置１０２からの処理要求および入力データを通信Ｉ／Ｆ１０６で受信する。入力データはメインメモリ１０５および外部記憶装置１０３の対象となるデータファイル１１７，１１８、１１９、１２０、１２１、１３１に格納される。中央処理装置１０４はクライアント装置１０２からの処理要求に基づき外部記憶装置１０３からプログラム１２６、１２７、１２８、１２９を取得し、メインメモリ１０５に書き込み、処理を実行する。中央処理装置１０４はプログラム実行中に外部記憶装置１０３から必要となるデータファイル１１７，１１８、１１９、１２０、１２１、１３１を取得し、処理結果を外部記憶装置１０３へ格納する。すべての処理が終了したら中央処理装置１０４は処理結果が格納されているデータファイル１１７，１１８、１１９、１２０、１２１，１３１をクライアント装置１０２に送付する。【００１７】
クライアント装置１０２は処理結果を通信Ｉ／Ｆ１０７を経由してデータファイルを入手し、中央処理装置１０８で出力装置１１３へ送り、ディスプレイ１１４、プリンタ１１５に図２２に示す出力画面２２００を出力する。【００１８】
図２は以上で説明したデータフローの例を示す図である。キーボード１１０などから入力装置１０９経由で、図２１に示す入力画面２１００の既存ハードウェア仕様入力部２１０３および新規ハードウェア要求入力部２１０４へハードウェア仕様が入力され、入力されたデータは既存ハードウェア仕様データファイル１２２、新規ハードウェア要求データファイル１２３へ格納される。推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６は、ハードウェア仕様データファイル１１８から新規ハードウェア仕様データファイル１２３に含まれるハードウェア仕様を満たすことができるハードウェアを抽出し、推奨ハードウェア構成データファイル１１９を出力する。推奨ハードウェア構成データファイル１１９は図２２に示す出力画面２２００の推奨ハードウェア構成抽出結果出力部２２０２に出力される。【００１９】
更に、キーボード１１０などから入力装置１０９経由で、図２１に示す入力画面２１００の既存ソフトウェア入力部２１０５および新規ソフトウェア要求入力部２１０６へ既存ソフトウェアおよび新規ソフトウェア要求が入力され、既存ソフトウェアファイル１２４、新規ソフトウェア要求データファイル１２５に格納される。ソフトウェア解析プログラム１２７では既存ソフトウェアファイル１２４に対して推奨ハードウェア構成データファイル１１９から選択したハードウェア構成を用いた場合にソフトウェアの変更を行う必要がある箇所を抽出する。【００２０】
ソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８では、推奨ハードウェア構成データファイル１１９からハードウェア構成を一つ選択し、過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７から選択したハードウェアを用いたソフトウェア開発実績値を抽出する。開発実績値とソフトウェア解析プログラム１２７の解析結果および新規ソフトウェア要件を比較し、開発難易度を判定し、ソフトウェア開発難易度データファイル１２０へ結果を格納する。ソフトウェア開発難易度データファイル１２０は図２２に示す出力画面２２００のソフトウェア開発難易度算出結果出力部２２０３に出力される。【００２１】
最後に、開発計画生成プログラム１２９では、ソフトウェア開発難易度データファイル１２０に基づいて、推奨ハードウェア構成データファイル１１９に含まれる各ハードウェア構成を用いた場合の開発工数を予測し、開発工数が最少となるハードウェア構成を選択する。選択したハードウェア構成、算出した開発工数に基づいてベースＷＢＳ１３１に含まれる各工程が必要であるか判断し、開発工数を入力して開発計画を生成し、結果を開発計画データファイル１２１に格納し、図２２に示す出力画面２２００の開発計画算出結果出力部２２０４に出力する。すなわち、選定したハードウェア構成は選定ハードウェア構成出力部２２０５、開発計画は開発結果出力部２２０６に出力する。【００２２】
図３は推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６の処理の例を説明するためのフローチャートを示す図である。まず、既存ハードウェア仕様データファイル１２２から既存ハードウェア仕様を取得する（Ｓ３０１）。既存ハードウェア仕様の例を図６に示す。既存ハードウェア仕様６００は例えば型番６０１、コア６０２、周波数６０３、価格６０４、納品日数６０５、最小納品数６０６、サポート状況６０７、容量６０８、電圧６０９、ポート数６１０、周辺機器６１１を含むデータである。例えば既存ハードウェア仕様６００としては既に購入したハードウェアの仕様や既に購入の決定しているハードウェアの仕様などでもよい。【００２３】
次に、新規ハードウェア要求データファイル１２３から新規ハードウェア要求を取得する（Ｓ３０２）。図７に新規ハードウェア要求の例を示す。新規ハードウェア要求７００は既存ハードウェア仕様６００と同様の項目を備え、既存ハードウェアを変更する際に新規ハードウェアが備える必要があるハードウェア仕様を記入したものである。新規ハードウェア要求７００について指定が無ければ「−」を記入する。【００２４】
ハードウェア仕様データファイル１１８の最初の行を特定の行とし、ハードウェア仕様データファイル１１８の特定の行からハードウェア仕様を抽出する（Ｓ３０３）。ハードウェア仕様データファイル１１８は図２７に示すように既存ハードウェア仕様６００をリスト化したファイルである。例えば開発に利用できるすべてのハードウェアを未購入のものも含めてリスト化してもよいし、カタログなどの情報の得られるすべてのハードウェアをリスト化してもよい。既存ハードウェア仕様６００および新規ハードウェア要求７００を同時に満たすハードウェアをハードウェア仕様データファイル１１８から抽出し、推奨ハードウェア構成データファイル１１９に出力する（Ｓ３０４）。推奨ハードウェア構成データファイル１１９はハードウェア仕様データファイル１１８と同様の構成を有するものであり、ハードウェア仕様データファイル１１８のうち、既存ハードウェア仕様６００および新規ハードウェア要求７００を同時に満たすハードウェアのみを含む。【００２５】
ハードウェア仕様データファイル１１８の全ての行を処理したかを判定し（Ｓ３０５）、全ての行を処理していない場合は特定の行を次の行へ移動し（Ｓ３０６）、Ｓ３０３へ戻る。ハードウェア仕様データファイル１１８の全ての行を処理した後は、推奨ハードウェア構成データファイル１１９に含まれる価格６０４で昇順にソートし、上位１０件を最終的に推奨ハードウェア構成データファイル１１９へ出力する（Ｓ３０７）。ここでは出力件数を１０件としたが、これに限らず、任意の数を出力可能としてもよい。また、価格６０４だけでなく、容量６０８や納品日数６０５などハードウェア仕様の任意の項目についてソートし、推奨ハードウェア構成データファイル１１９へ出力可能とする。【００２６】
図４はソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８の処理の例を説明するためのフローチャートを示す図である。まず、既存ソフトウェアファイル１２４を取得する（Ｓ４０１）。次に、推奨ハードウェア構成データファイル１１９からハードウェア構成を一つ選択する（Ｓ４０２）。推奨ハードウェア構成データファイル１１９から選択したハードウェア構成の周辺機器を一つ抽出する（Ｓ４０３）。抽出した周辺機器が既存ソフトウェアでどのように実装されているかを取得し（Ｓ４０４）、ソフトウェア変更難易度を算出する（Ｓ４０５）。【００２７】
例としてマイコンの周辺機器であるタイマに関するソフトウェア実装について説明する。マイコン毎に搭載されているタイマは仕様が異なる場合がある。例えばＡ社から販売されるＨマイコンボードではＲ社製のＨコアが搭載されている。このＨコアでは１６ビットの汎用インテグレ―テッドタイマユニット（ＩＴＵ）を複数チャネル内蔵しているとする。ＩＴＵを用いることでクロック信号をカウントし、Ｈマイコンのクロック信号の周期に基づいて時間経過を計測することが可能となる。ＩＴＵの場合にタイマカウントの開始はＣ言語によるプログラミングにおいて「ＩＴＵ．ＴＳＴＲ．ＢＩＴ．ＳＴＲ０＝１；」と記述することで実現される。この記述はＨコアのタイマカウント動作を管理するレジスタに直接値を指定することでタイマカウントを開始する内容である。【００２８】
これに対し、Ｓ社より販売されているＳマイコンボードではＡ社製のＭコアが搭載されている。このＭコアは１６ビットの汎用タイマであるＴＩＭを複数チャネル搭載しているとする。ＴＩＭの場合にタイマカウントは「ＴＩＭ＿Ｃｍｄ（ＴＩＭ２，  ＥＮＡＢＬＥ）；」とすることで開始する。この関数はＳ社が提供するライブラリ関数であり、この関数を用いることでレジスタの値を直接操作することなくタイマカウントを制御することが可能である。【００２９】
すなわち、Ｈマイコンボードではレジスタ値を直接書き換えることでタイマカウントを制御するが、ＳマイコンボードではＳ社提供ライブラリを介してタイマカウントを制御する。このように、周辺機器はハードウェアに依存してソフトウェアの実装は異なる場合がある。そして、ハードウェア依存部を抽象化してソフトウェアを実装することで影響を軽減することが可能である。例えば図２４に示す例では、抽象化レベルが高い場合、ハードウェアを変更してもライブラリなどの抽象化により、ライブラリより上のソフトウェアには変更が必要でない。このため、変更難易度は０とみなせる。また、ハードウェアの変更によりソフトウェアのビット位置指定やビット値指定などの変更が必要な場合は、変更難易度が高くなる。まったく抽象化のない場合は、ハードウェアの変更により、そのハードウェアに対応したソフトウェアの変更が必要となるため、変更難易度は１とみなせる。【００３０】
ここでは、図２４に示すように抽象化度合を定め、既存ハードウェアと推奨ハードウェアで仕様およびソフトウェア実装が異なる箇所を特定し、各箇所の変更難易度を総計して変更難易度を算出する（Ｓ４０５）。例えば各箇所の変更難易度として、対象とするソフトウェア内で図２４に示したソフトウェアのパターンをパターンマッチングにより検出し、検出したパターンの変更難易度を割り当てるなどしてもよい。ソフトウェア変更難易度の例を図２５に示す。タイマ、シリアル通信、ＲＴＯＳ、ベンダ提供ライブラリ、開発環境に関してソフトウェア変更の難易度を算出し、算出の対象としたソフトウェアを記憶する。難易度を集計し、平均値を算出する。ここではタイマ、シリアル通信を用いたが、これに限定せず、他の周辺機器を用いてもよい。全ての周辺機器に対してソフトウェア変更難易度を算出する（Ｓ４０６、Ｓ４１３）。【００３１】
なお、ソフトウェア変更難易度はハードウェアの変更とは関係のないソフトウェアの変更を含んでもよい。ソフトウェアの変更によるソフトウェア変更難易度は変更されるステップ数などにより算出してもよいし、公知のソフトウェア変更の工数計算などを利用してもよい。また、変更の内容によっては、その変更難易度の算出が難しいため、ハードウェアの変更によるソフトウェア変更難易度も含めて、図２５に示した変更難易度をユーザがキーボード１１０などにより予め入力して設定してもよい。【００３２】
次に、新規ソフトウェア要求を取得する（Ｓ４０７）。新規ソフトウェア要求の例を図２９に示す。ここで、新規ソフトウェア要求２９００は機能要求および非機能要求を含む。過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７から選択したハードウェア構成を用いた開発量や開発期間などの開発実績値を取り出す（Ｓ４０８）。過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７の例を図３０に示す。ソフトウェア要求を実現するために修正および追加したソースコードのファイル名と開発量、期間を含み、システムに含まれるソースコードのステップ数などのメトリクス情報を含むものである。図３０の過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７ではステップ数を記載しているが、これに限らず、複雑度などのメトリクス情報を含むものでもよい。また、要求を比較して類似度を算出しやすいように、１つの要求を複数の項目で構成し、各項目は複数の固定した内容からの選択として、一致する項目数を類似度となるような形式の要求としてもよい。【００３３】
過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７の要求および新規ソフトウェア要求データファイル１２５の要求を比較し、最小値０から最大値１となるように類似しているかを判定し、平均値を求めて類似度を算出する（Ｓ４０９）。すべてのソフトウェアデータファイルを処理する（Ｓ４１０、Ｓ４１５）。全てのハードウェア構成に同様の処理を行う（Ｓ４１１、Ｓ４１４）。最も類似している過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７およびソフトウェア変更難易度をソフトウェア開発難易度データファイル１２０として出力する（Ｓ４１２）。なお、過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７の要求にまったく該当しない要求などに対して、ソフトウェア変更難易度をユーザがキーボード１１０などにより予め入力して設定してもよい。【００３４】
図５は開発計画生成プログラム１２９の処理の例を説明するためのフローチャートを示す図である。推奨ハードウェア構成データファイル１１９からハードウェア仕様を取得する（Ｓ５０１）。対象ハードウェア構成のソフトウェア開発難易度をソフトウェア開発難易度データファイル１２０から取得する（Ｓ５０２）。そして、式（１）に基づきソフトウェア開発難易度とハードウェア価格の調和平均を算出し、該調和平均が最小となるハードウェア構成を開発対象として選定する（Ｓ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０５）。式（１）では調和平均を用いたがこれに限定せず、他の平均値を用いてもよい。【００３５】
【数１】
2015145540.tif 000003
【００３６】
選定したハードウェア構成に対応するソフトウェア開発難易度に基づき式（２）で工数を予測する（Ｓ５０６）。式（２）はソフトウェア変更箇所を集計したものを基準作業値で除算し、ソフトウェア開発難易度を掛け合わせて算出する。算出した開発工数と推奨ハードウェアの仕様、ソフトウェア開発難易度に基づいて、ベースＷＢＳ１３１を更新し、開発計画を生成して出力する（Ｓ５０７）。【００３７】
【数２】
2015145540.tif 000004
【００３８】
ベースＷＢＳの例を図２６に示す。工程毎にワークパッケージを定義している。例えば仕様策定に関して、ハードウェア変更による既存仕様の影響分析として、ハード仕様変更の影響分析、ＲＴＯＳ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  ＯＳ）変更の影響分析、ベンダ提供ライブラリの影響分析、開発環境変更の影響分析などがある。例えば、推奨ハードウェア仕様に伴い、ＲＴＯＳの変更が必要ない場合やハードウェア提供ベンダが変わらない場合があり、この時、該ＲＴＯＳ変更の影響分析や該ベンダ提供ライブラリの影響分析は不要である。推奨ハード仕様に合わせて不要な工程およびワークパッケージを削除し、必要な工程およびワークパッケージに関しては算出した予測値に基づいて工数を入力し、開発計画を生成する。【００３９】
以上で説明したように、既存ハードウェア仕様および新規ハードウェア要求を満たすハードウェア候補のうち、ソフトウェア開発難易度を考慮することで、開発工数最小となるハードウェアの選定および選定したハードウェア構成を用いた開発計画を生成することができる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２は、実施例１で説明した構成に加えて、生産計画や保守計画などの製品計画の情報も使用して製品開発計画を生成するものである。製品計画の情報を使用することにより高精度な製品開発計画が生成可能となる。図８は実施例２の装置構成の例を説明するための図である。製品開発計画生成支援システム８００は、サーバ装置８０１、クライアント装置１０２を有し、ネットワーク１３０で接続される。サーバ装置１０１は、外部記憶装置１０３、中央処理装置１０４、メインメモリ１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６を有しており、バス経由で接続される。なお、図８では外部記憶装置１０３は中央処理装置１０４とバス経由で接続したが、これに限定せず、外部記憶装１０３とサーバ装置１０１をネットワーク接続とすることも可能とする。【００４１】
外部記憶装置８０２は、過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７、ハードウェア仕様データファイル１１８、推奨ハードウェア構成データファイル１１９、ソフトウェア開発難易度データファイル１２０、開発計画データファイル８１０、既存ハードウェア仕様データファイル１２２、新規ハードウェア要求データファイル１２３、既存ソフトウェアファイル１２４、新規ソフトウェア要求データファイル１２５、製品開発実績値データファイル８０８、保守計画データファイル８０５、生産計画データファイル８０６、製品計画算出プログラム８０７、推奨ハードウェア構成作成プログラム８０７、ソフトウェア解析プログラム１２７、ソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８、ベースＷＢＳ１３１、開発計画生成プログラム８０４、製品計画データファイル８０９を有する。【００４２】
クライアント装置１０２は通信Ｉ／Ｆ１０７、中央処理装置１０８、入力装置１０９、出力装置１１３、メインメモリ１１６を有する。入力装置１０９はキーボード１１０、マウス１１１、タッチパネル１１２を備えており、出力装置１１３はディスプレイ１１４、プリンタ１１５を備える。【００４３】
図８に示した製品開発計画支援システム８００は、図１に示した製品開発計画生成支援システム１００に対し、外部記憶装置１０３を外部記憶装置８０２へ変更したものである。そのほかの構成は既に説明した図１の同一の符号を付された構成と同一の機能を有するので説明は省略する。【００４４】
図８に示したシステムのデータフローの例を図９に示す。キーボード１１０などの入力装置１０９から、図２１に示す入力画面２１００の製品計画入力部２１０１および保守計画入力部２１０２へデータが入力され、入力されたデータは製品計画データファイル８０６および保守計画データファイル８０５へ格納される。製品計画算出プログラム８０７では、製品開発実績値データファイル８０８と保守計画データファイル８０５、生産計画データファイル８０６を比較して類似しているデータを抽出し、予測値を算出する。算出された予測値は製品計画データファイル８０９に格納する。【００４５】
次いで、推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３は、ハードウェア仕様データファイル１１８から製品計画データファイル８０９に記述される納期が遵守でき、新規ハードウェア要求を満たすことができるハードウェアを抽出し推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力する。最後に、開発計画生成プログラム８０４では、推奨ハードウェア構成データファイル１１９に含まれるハードウェア構成候補から、ソフトウェア開発難易度データファイル１２０に含まれるソフトウェア開発難易度に基づいて開発工数を予測し、製品計画データファイル８０９に含まれる納期を満たすことができるハードウェア構成の中で価格が最少となるハードウェアを選定する。選択したハードウェア構成、算出した開発工数に基づいてベースＷＢＳ１３１に含まれる各工程が必要であるか判断し、開発工数を入力して開発計画を生成し、結果を開発計画データファイル１２１に格納し、開発計画データファイル８１０を出力する。【００４６】
図１０は製品計画算出プログラム８０７の処理の例を説明するためのフローチャートを示す図である。まず、保守計画データファイル８０５から保守計画を取得する（Ｓ１００１）。保守計画の例を図１１に示す。保守期間１１０１、保守対象１１０２、維持保守を行うか否かの維持保守１１０３、出張修理を行うか否かの出張修理１１０４、預かり修理を行うか否かの預かり修理１１０５、メンテナンスを行うか否かのメンテナンス１１０６、保守対応時間１１０７、保守費用１１０８、保守を行う人員１１０９、予定件数１１１０を含むデータである。次に、生産計画データファイル８０６から生産計画を取得する（Ｓ１００２）。【００４７】
生産計画の例を図１２に示す。予想需要１２０１、輸送コスト１２０２、部品調達コスト１２０３、部品調達時間１２０４、在庫数１２０５、生産量１２０６、納期１２０７、ソフト開発期間１２０８、ソフト開発人員１２０９、ハード開発期間１２１０、ハード開発人員１２１１を含むデータである。製品開発実績値データファイル８０８から保守計画、生産計画を取得し（Ｓ１００３）、取得したデータと類似度を求める（Ｓ１００４）。【００４８】
製品開発実績値データファイル８０８の例を図１３に示す。前記生産計画データファイル８０６および保守計画データファイル８０５に実績値を付加したデータ構成である。類似度は式（３）で算出する。【００４９】
【数３】
2015145540.tif 000005
【００５０】
保守計画および生産計画を製品開発実績値データファイル８０８に格納されている計画時のデータと比較し、最小値を０、最大値を１となるように正規化を施して平均値を算出する。ここで、比較として数値の項目は差分を算出し、数値でない項目は一致すれば０、一致しなければ１とする。なお、類似度は値が小さいほど類似していることを表す。【００５１】
製品開発実績値データファイル８０８のすべての行を処理し（Ｓ１００５、Ｓ１００６）、類似度が最小となる製品開発実績値データを選択する（Ｓ１００７）。選択された製品開発実績値データの計画値と実績値の差分値の比率を算出し、生産計画、保守計画に算出した比率を掛け合わせて補正し、製品計画データファイル８０９として出力する（Ｓ１００８）。【００５２】
図１４は推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３の処理の例を説明するためのフローチャートを示す図である。既存ハードウェア仕様および新規ハードウェア要求を取得する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。製品計画データファイル８０９から納期を取得する（Ｓ１４０１）。次に、ハードウェア仕様データファイル１１８からハードウェア仕様を取得する（Ｓ３０３）。【００５３】
納期が順守でき、既存ハードウェア仕様および新規ハードウェア要求を満たすことができるハードウェアを推奨ハードウェア構成データファイル１１９に登録する（Ｓ１４０２）。例えば、ハードウェア仕様データファイル１１８中の全てのハードウェア仕様を処理したら、ハードウェアの価格で昇順にソートし、上位１０件を推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力する。ここでは出力件数を１０件としたが、これに限らず、任意の数を出力可能とする。また、ハードウェア価格だけでなく、容量などハードウェア仕様中の任意の項目についてソートし、推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力可能としてもよい。【００５４】
図１５は開発計画生成プログラム８０４の処理の例を説明するためのフローチャートを示す図である。製品計画データファイル８０９から納期を取得する（Ｓ１５０１）。取得した製品計画に含まれる納期が1年以上の場合は推奨ハードウェア構成データファイル１１９から価格最小となるハードウェアを選択する（Ｓ１５０２、Ｓ１５０３）。取得した製品計画に含まれる納期が1年未満の場合は推奨ハードウェア構成データファイル１１９からソフトウェア開発難易度が最小となるハードウェアを選択する（Ｓ１５０２、Ｓ１５０５）。選定したハードウェア構成に対応するソフトウェア開発難易度に基づき工数を予測する（Ｓ５０６）。算出した開発工数と推奨ハードウェアの仕様、ソフトウェア開発難易度に基づいて、ベースＷＢＳ１３１を更新し、開発計画を生成して出力する（Ｓ５０７）。ここでは納期が1年以上、1年未満で処理を切り替えたが、これに限定せず、任意の納期を設定可能とする。【００５５】
以上で説明したように実施例２によれば、製品計画の情報を使用することにより、予定納期内で開発を終えることができるハードウェアが選定でき、遅延なく開発が行える高精度な開発計画を生成することが可能となる。
【実施例３】
【００５６】
実施例３では、実施例１、２の説明で示した推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３の別の実施の形態の例を説明する。実施例１、２では例えば図６に示すように、周波数は１６ＭＨｚと固定値が設定されている。これに対し、推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３では新規ハードウェア要求および既存ハードウェア仕様を全て満たすハードウェアをハードウェア仕様データファイル１１８から抽出している。このため、ハードウェア仕様データファイル１１８中に新規ハードウェア要求および既存ハードウェア仕様を満たすハードウェアが存在しない場合、推奨ハードウェア候補を抽出することができない。実施例３では、新規ハードウェア要求を範囲指定可能とすることで、推奨ハードウェア候補を抽出可能とする。【００５７】
図１６に実施例３における推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３のフローチャートの例を示す。既存ハードウェア仕様、新規ハードウェア要求を取得する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。ここで取得される新規ハードウェア要求の例を図１７に示す。新規ハードウェア要求１７００は型番１７０１、コア１７０２、周波数１７０３、価格１７０４、納品日数１７０５、最小納品数１７０６、サポート状況１７０７、容量１７０８、電圧１７０９、ポート数１７１０、周辺機器１７１１を含むデータであり、各データは範囲指定可能とする。例えば周波数１７０３は１００ＭＨｚから２００ＭＨｚなどである。【００５８】
推奨ハードウェア構成プログラム８０３においては納期が順守でき、推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３においては既存ハードウェア仕様を満たし、新規ハードウェア要求の指定範囲内であるハードウェアを推奨ハードウェア構成データファイル１１９に登録する（Ｓ１６０１）。【００５９】
ハードウェア仕様データファイル１１８の全ての行を処理し（Ｓ３０５、Ｓ３０６）、推奨ハードウェア構成データファイル１１９を価格で昇順にソートし、上位１０件を推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力する（Ｓ３０７）。ここでは出力件数を１０件としたが、これに限らず、任意の数を出力可能とする。また、ハードウェア金額だけでなく、容量や納品日数など推奨ハードウェア構成データファイル１１９の任意の項目についてソートし、推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力可能とする。【００６０】
以上で説明したように、新規ハードウェア要求を範囲指定可能とすることで、ハードウェア構成リストの中から新規ハードウェア要求の範囲を満たすハードウェアを候補として抽出でき、新規ハードウェア要求と完全一致しない場合であっても推奨ハードウェア候補を抽出することができる。
【実施例４】
【００６１】
実施例４では、推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３における別の実施の形態の例を説明する。実施例１、２では例えば図６に示すように、周波数は１６ＭＨｚと固定値が設定されている。これに対し、実施例１、２で説明した推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３では新規ハードウェア要求および既存ハードウェア仕様を全て満たすハードウェアをハードウェア仕様データファイル１１８から抽出している。このため、ハードウェア仕様データファイル１１８中に新規ハードウェア要求および既存ハードウェア仕様を満たすハードウェアが存在しない場合、推奨ハードウェア候補を抽出することができない。【００６２】
また、実施例３で説明した推奨ハードウェア構成作成プログラム１２６、８０３であっても、新規ハードウェア要求で指定している範囲内にあるハードウェアがハードウェア仕様データファイル１１８中に存在しない場合、推奨ハードウェア候補を抽出することができない。【００６３】
実施例４では、新規ハードウェア要求とハードウェア仕様データファイル１１８中の各ハードウェアの仕様との類似度を算出し、類似度に基づいて推奨ハードウェア候補を抽出する。図１８に実施例４における推奨ハードウェア構成プログラムのフローチャートの例を示す。既存ハードウェア仕様、新規ハードウェア要求、製品計画を取得する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。ハードウェア仕様データファイル１１８からハードウェア仕様を抽出する（Ｓ３０３）。【００６４】
次に、抽出した情報と新規ハードウェア要求および納期のある場合は納期とのハードウェア要件類似度を式（４）で求める（Ｓ１８０１）。【００６５】
【数４】
2015145540.tif 000006
【００６６】
このハードウェア仕様類似度は０から１までの値となるように正規化が施されている。ここで、式（４）における減算として数値の項目は差分を算出し、数値でない項目は一致すれば０、一致しなければ１とする。なお、類似度は０に近いほど類似していることを表す。全てのハードウェア仕様について類似度を算出し、算出結果を昇順にソートし、上位１０件を推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力する（Ｓ１８０２）。ここでは出力件数を１０件としたが、これに限らず、任意の数を出力可能とする。【００６７】
以上で説明したように、新規ハードウェア要求とハードウェア仕様データファイル１１８の各ハードウェアの仕様との類似度を算出することで、新規ハードウェア要求と一致しない場合であっても推奨ハードウェア候補を抽出することができる。
【実施例５】
【００６８】
実施例５では、開発計画作成プログラム１２９における別の実施の形態の例を説明する。ハードウェアを用いた開発を行う場合、ハードウェアを提供しているベンダに技術問い合わせをする場合がある。例えば、マイコンを用いた組込み製品のソフトウェア開発では、使用するマイコンやマイコン提供ベンダにより命令セットやライブラリが異なる。【００６９】
ベンダから提供されている技術情報が不足している場合、インターネットや他の開発者にヒアリングを行い、技術情報を取得する。また、マイコン提供ベンダへ問い合わせを行い、技術サポートを受ける場合もある。技術情報の取得が円滑に進まなければ開発が滞り、工程遅延を引き起こす可能性がある。つまり、技術情報の取得難易度はソフトウェア開発の難易度と関連がある。【００７０】
そこで、対象ハードウェアに関する技術情報の取得難易度を加味したソフトウェア開発難易度の算出し、開発計画を生成する処理について説明する。図１９に実施例５における開発計画作成プログラム１２９のフローチャートの例を示す。推奨ハードウェア構成データファイル１１９からデータを取得する（Ｓ５０１）。対象ハードウェア構成のソフトウェア開発難易度をソフトウェア開発難易度データファイル１２０から取得する（Ｓ５０２）。推奨ハードウェア構成データファイルに含まれるサポート状況から技術取得難易度を抽出する（Ｓ１９０１）。技術取得難易度は日本語対応、インターネットでのハードウェア仕様開示、技術サポート窓口のレスポンスなどを０から１に正規化し、平均値を算出し、技術難易度とする。値が小さいほど難易度が低いことを表す。【００７１】
ハードウェア価格とソフトウェア開発難易度と技術取得難易度の調和平均を算出する（Ｓ１９０２）。調和平均が最小となるハードウェア構成を開発対象として選定する（Ｓ５０５）。ここでは調和平均を用いたが、これに限定せず、他の平均値を用いてもよい。そして、選定したハードウェア構成に対応するソフトウェア開発難易度に基づき工数を予測する（Ｓ５０６）。算出した予測値をベースＷＢＳ１３１に入力し、開発計画を生成して出力する（Ｓ５０７）。【００７２】
以上で説明したように、ハードウェア構成を用いたソフトウェア開発時において必要となる技術情報の取得難易度を加味することで高精度な開発難易度の算出を可能となり、開発の実状に合った開発計画を生成できる。
【実施例６】
【００７３】
実施例６では、開発計画生成プログラム１２９における別の実施の形態の例を説明する。ハードウェアを用いた製品を開発する場合には、対象ハードウェアが納期通りに納入されない場合もあり、このために開発が滞ることがある。ここでは過去の製品開発実績値における納期違反率を加味してハードウェアの選定し、開発計画を生成する。これにより、対象ハードウェア未納による開発遅延の発生確率が減少するため高精度な開発計画の生成を可能とする。【００７４】
図２８に実施例６における製品計画算出プログラム１２９のフローチャートの例を示す。推奨ハードウェア構成データファイル１１９からデータを取得し、該ハードウェア構成に対応するソフトウェア開発難易度をソフトウェア開発難易度データファイル１２０から取得する（Ｓ５０１、Ｓ５０２）。次に、このハードウェア構成の納期違反率を製品開発実績値データファイル８０８から抽出する（Ｓ２８０１）。このハードウェア構成の価格、ソフトウェア開発難易度、納期違反率の調和平均を算出する（Ｓ２８０２）。全てのデータの処理した後、納期違反率も含まれる調和平均が最小となるハードウェア構成を開発対象に定め（Ｓ２８０３）、開発工数を予測し（Ｓ５０６）、ベースＷＢＳに開発工数を入力し、開発計画データファイル８１０を生成する（Ｓ５０７）。【００７５】
以上で説明したように、ハードウェア価格、開発難易度、納期違反率に基づいてハードウェアを選定することで、ハードウェア未納による開発遅延発生確率低減を可能とする。
【実施例７】
【００７６】
実施例７では、製品開発計画生成支援システム１００、８００により生成した製品開発計画に基づいて開発を行った結果を開発実績として、製品開発計画生成支援システム１００、８００へフィードバックする例を説明する。図２０に実施例７におけるデータフローの例を示す。製品開発計画生成支援システム１００、８００で生成された開発計画データファイル１２１、８１０に基づき製品を開発する（Ｓ２００１）。製品を開発した結果を開発結果データファイル２０００に格納する。得られた開発結果は製品開発実績値データファイル８０８および過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７へ格納する。【００７７】
以上説明したように、生成した開発計画に基づいて実際に実施した開発結果を製品開発実績値データファイル８０８および過去ＰＪのソフトウェアデータファイル１１７へ格納することにより、例えば製品開発生成プログラム８０４の開発計画予測精度が高まり、開発計画データファイル８０９と開発結果データファイル２０００の差を減少させることが可能になる。
【実施例８】
【００７８】
実施例８では、推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３における別の実施の形態の例を説明する。図１４を用いて説明した推奨ハードウェア構成生成プログラム８０３の処理結果は例えばハードウェアの価格に着目して、上位１０件を推奨ハードウェア構成データとして出力していた。実施例８ではハードウェア金額だけでなく、納期に着目して抽出した結果、性能に着目して抽出した結果など、複数の観点で推奨ハードウェアを抽出し、推奨ハードウェア構成データファイル１１９として出力する。【００７９】
図２３は実施例８における推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３のフローチャートの例を示す図である。図１４を用いて説明したように、既存ハードウェア要件、新規ハードウェア要求、製品計画の納期を取得し（Ｓ３０１、Ｓ３０２、Ｓ１４０１）、ハードウェア仕様データファイル１１８のハードウェア仕様と比較し、条件を満たせるハードウェアを抽出する（Ｓ３０３、Ｓ１４０２、Ｓ３０５、Ｓ３０６）。そして、図２３に示すフローチャートの例では、この抽出したハードウェアを価格、納品日数、周辺回路の数でそれぞれソートした上位１０件を推奨ハードウェアファイルとして出力する（Ｓ２３００）。【００８０】
以上で説明したように、ハードウェアの価格に限らず複数の観点で選択した推奨ハードウェア構成を出力することでハードウェア選定候補を増やすことができる。
【実施例９】
【００８１】
実施例９では、推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３およびソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８における別の実施の形態の例を説明する。図１４、４を用いて説明した推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３およびソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８では、製品開発の特性を考慮していない。例えば、ハードウェアの変更のみの開発と新規開発を含むハードウェアの変更では異なる場合がある。ハードウェアの変更のみであれば、推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３では新規ハードウェア要求の取得が不要となり、ソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８では新規ソフトウェア要求の取得が不要となる。【００８２】
そこで、実施例９では図３１、３２に示すように、図１４、４を用いて説明した処理に加えて、新規開発分を含むかどうかを判定し、処理を切り替える（Ｓ３１００、Ｓ３２００）。また、推奨ハードウェア構成データファイル１１９への登録において、新規開発のある場合のみに新規ハードウェア要求も満たすことのできるハードウェアを登録する（Ｓ３１０１）。また、新規ソフトウェアの要求のある場合は、新規ソフトウェアの要求に応じた新規開発に最も類似するソフトウェア開発実績値も出力する（Ｓ３２０１）。これにより製品開発の種類に応じて推奨ハードウェア構成作成プログラム８０３およびソフトウェア開発難易度算出プログラム１２８の処理を軽減することが可能となる。【００８３】
以上で説明したように、製品開発の種類によって処理フローを切り替えて、処理量を軽減することが可能になる。【００８４】
なお、製品開発計画生成支援システム１００、８００は以上で説明した実施例に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されない。また、ある実施例で説明した構成の一部を他の実施例で説明した構成に置き換えることが可能であり、ある実施例で説明した構成に他の実施例で説明した構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００８５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段などは、それらの一部又は全部を例えば、集積回路で設計するなどにより、ハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するソースコードを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するソースコード、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの記録媒体に格納することができる。【００８６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１００  製品開発計画生成支援システム
１０１  サーバ装置
１０２  クライアント装置
１０３  外部記憶装置
１１７  過去ＰＪのソフトウェアデータファイル
１１８  ハードウェア仕様データファイル
１１９  推奨ハードウェア構成データファイル
１２０  ソフトウェア開発難易度データファイル
１２１  開発計画データファイル
１２２  既存ハードウェア仕様データファイル
１２３  新規ハードウェア要求データファイル
１２４  既存ソフトウェアファイル
１２５  新規ソフトウェア要求データファイル
１２６  推奨ハードウェア構成作成プログラム
１２７  ソフトウェア解析プログラム
１２８  ソフトウェア開発難易度算出プログラム
１２９  開発計画生成プログラム
１３１  ベースＷＢＳ
【図１】
2015145540.tif 000007
【図２】
2015145540.tif 000008
【図３】
2015145540.tif 000009
【図４】
2015145540.tif 000010
【図５】
2015145540.tif 000011
【図６】
2015145540.tif 000012
【図７】
2015145540.tif 000013
【図８】
2015145540.tif 000014
【図９】
2015145540.tif 000015
【図１０】
2015145540.tif 000016
【図１１】
2015145540.tif 000017
【図１２】
2015145540.tif 000018
【図１３】
2015145540.tif 000019
【図１４】
2015145540.tif 000020
【図１５】
2015145540.tif 000021
【図１６】
2015145540.tif 000022
【図１７】
2015145540.tif 000023
【図１８】
2015145540.tif 000024
【図１９】
2015145540.tif 000025
【図２０】
2015145540.tif 000026
【図２１】
2015145540.tif 000027
【図２２】
2015145540.tif 000028
【図２３】
2015145540.tif 000029
【図２４】
2015145540.tif 000030
【図２５】
2015145540.tif 000031
【図２６】
2015145540.tif 000032
【図２７】
2015145540.tif 000033
【図２８】
2015145540.tif 000034
【図２９】
2015145540.tif 000035
【図３０】
2015145540.tif 000036
【図３１】
2015145540.tif 000037
【図３２】
2015145540.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月30日(2016.11.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は開発情報生成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェアの開発計画に関する情報を出力する開発情報生成装置であって、
複数のプログラムおよび複数のデータを記憶する記憶装置と、
前記複数のプログラムを実行し、前記複数のデータを処理する中央処理装置と
を備え、
前記中央処理装置は、
前記複数のプログラムの中の推奨ハードウェア構成作成プログラムを実行することにより、既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力し、
前記複数のプログラムの中のソフトウェア開発難易度算出プログラムを実行することにより、前記推奨ハードウェア構成の情報に応じたソフトウェア開発の難易度の情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力し、
前記複数のプログラムの中の開発計画生成プログラムを実行することにより、前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき開発計画に関する情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力すること
を特徴とする開発情報生成装置。
【請求項２】
前記中央処理装置は、
前記開発計画生成プログラムを実行することにより、前記推奨ハードウェア構成の情報からハードウェアの価格が低く、前記ソフトウェア開発の難易度の情報からソフトウェア開発の難易度の低い開発を選択し、開発計画に関する情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項３】
前記中央処理装置は、
前記ソフトウェア開発難易度算出プログラムを実行することにより、前記推奨ハードウェア構成の情報に対応した、ソフトウェア実装形式の種類および過去のソフトウェア開発との類似度により算出したソフトウェア開発の難易度の情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項４】
前記中央処理装置は、
前記複数のプログラムの中の製品計画算出プログラムを実行することにより、生産計画の情報に基づき納期を含む製品計画を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力し、
前記推奨ハードウェア構成作成プログラムを実行することにより、前記納期を順守して、前記既存ハードウェアの仕様と前記新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを選定すること
を特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項５】
前記中央処理装置は、
前記製品計画算出プログラムを実行することにより、過去の製品開発における計画値と実績値の比率に応じて、生産計画に含まれる納期を補正し、前記補正した納期を含む製品計画を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項４に記載の開発情報生成装置。
【請求項６】
前記中央処理装置は、
前記開発計画生成プログラムを実行することにより、前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき、前記納期に応じてハードウェア構成の選択基準を変更し、前記開発計画に関する情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力すること
を特徴とする請求項４に記載の開発情報生成装置。
【請求項７】
前記新規ハードウェアの要求は要求範囲を含み、
前記中央処理装置は、
前記推奨ハードウェア構成作成プログラムを実行することにより、前記既存ハードウェアの仕様を満たし、前記新規ハードウェアの要求範囲内となるハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力すること
を特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項８】
前記中央処理装置は、
前記開発計画生成プログラムを実行することにより、ハードウェア提供ベンダからの技術取得難易度と前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき前記開発計画に関する情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項９】
前記中央処理装置は、
前記開発計画生成プログラムを実行することにより、ハードウェア提供ベンダの納期違反率と前記推奨ハードウェア構成の情報と前記ソフトウェア開発の難易度の情報に基づき前記開発計画に関する情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項１に記載の開発情報生成装置。
【請求項１０】
前記中央処理装置は、
前記推奨ハードウェア構成作成プログラムを実行することにより、既存ハードウェアの仕様と新規ハードウェアの要求を満たすハードウェアを複数選定し、前記選定した複数のハードウェアを第１の条件に基づく順番と第２の条件に基づく順番にそれぞれ並べ、推奨ハードウェア構成の情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項２に記載の開発情報生成装置。
【請求項１１】
前記中央処理装置は、
前記推奨ハードウェア構成作成プログラムを実行することにより、前記第１の条件としてハードウェアの価格の低い順番に所定の数のハードウェアを選定し、前記第２の条件としてハードウェアの納期の早い順番に所定の数のハードウェアを選定し、推奨ハードウェア構成の情報を前記複数のデータの１つとして前記記憶装置へ出力することを特徴とする請求項１０に記載の開発情報生成装置。
【国際調査報告】
2015145540.tif 000039
2015145540.tif 000040