(57)【要約】  第１フィルム（１０）及びその長手方向終端に連結される第２フィルム（２０）を含む連結フィルムを、１以上の駆動ロール（４０）を含む搬送経路に沿って、当該１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する方法であって、第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方はシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2 未満の光学フィルムであり、上記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである搬送方法が提供される。
2015119049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、前記１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する方法であって、  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムであり、  前記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである、搬送方法。
【請求項２】
前記第１フィルム及び前記第２フィルムのいずれか一方は前記光学フィルムであり、他方はシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2以上のリードフィルムである、請求項１に記載の搬送方法。
【請求項３】
前記第１フィルム及び前記第２フィルムはともに前記光学フィルムであり、  前記第１フィルムと前記第２フィルムとは同種の光学フィルムである、請求項１に記載の搬送方法。
【請求項４】
少なくとも前記第２フィルムは前記光学フィルムであり、  前記連結フィルムは、前記第２フィルムの長手方向終端に連結される第３フィルムをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送方法。
【請求項５】
前記光学フィルムは、基材フィルムと、その上に積層されるコーティング層とを備えるものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送方法。
【請求項６】
シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムを作製する工程と、  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、前記１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する工程と、を含み、  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、前記光学フィルムであり、  前記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである、光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記光学フィルムは、単層光学フィルム、多層光学フィルム、延伸された光学フィルム、及びコーティング層を有する光学フィルムからなる群より選択される、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
第１光学フィルムから第２光学フィルムを作製する工程と、  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、前記１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する工程と、を含み、  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満である前記第１光学フィルム又はシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満である前記第２光学フィルムであり、  前記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである、光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第２光学フィルムは、単層光学フィルム、多層光学フィルム、延伸された光学フィルム、及びコーティング層を有する光学フィルムからなる群より選択される、請求項８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フィルムの搬送方法に関し、より詳しくは、靭性の比較的小さい光学フィルムを含む複数のフィルムを連結してなる連結フィルムを、搬送経路に沿って駆動ロールにより連続的に搬送する方法に関する。また本発明は、当該搬送方法を用いた光学フィルムの製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】  フィルムを連続的に供給しつつ、所定の搬送経路に通し、複数のロールに接触させながらフィルムを連続的に搬送する方法は、フィルム搬送方法として一般的であり、ロール状に巻回されたフィルムをロールから繰り出しつつ、上記搬送中にフィルムの巻替えや延伸、他のフィルム等との貼合などを行うことも、各種光学用フィルムの製造において常法となっている。【０００３】  上記搬送工程で使用される各種ロールには、フィルムの片側のみ支持するフリーロールや、フィルムの両側に配置され、フィルムを両側から支持するニップロールなどがあるが、このうち、ニップロールは、フィルムの張力調整、フィルム搬送のための駆動、フィルムへの押圧、気泡混入・シワ・ムラの防止に大きく影響するロールの一つである。【０００４】  例えば、特開２００５−０３５１４７号公報（特許文献１）には、溶融押出しされた樹脂をニップロールで押圧してフィルムとする方法が開示されている。また、特開平１１−０４８２７１号公報（特許文献２）には、テンター内で乾燥中に発生するウェブ（フィルム）のムラを防止するために、さらに、特開２００６−３３９２８７号公報（特許文献３）には、フィルム貼り合わせ時に部材に入り込む気体の脱泡のために、ウェブ（フィルム）両面から圧力を加える手段としてニップロールを用いることが開示されている。【０００５】  また、上述のフィルムの連続的搬送方法において、目的のフィルムを所定の搬送経路に最初に通すときには、そのフィルム始端に予めリードフィルムを連結し、まずこのリードフィルムを搬送経路に通して連続的に搬送し、引き続き目的のフィルムを搬送するのが一般的である。また、搬送工程を一旦停止するときにも同様に、後の再稼動に備えて、フィルムの終端にリードフィルムを連結させた状態で停止し、再稼働時には、目的のフィルムの始端を当該リードフィルムの終端に連結することにより、目的のフィルムの搬送を開始するのが一般的である。さらには、同種のフィルムの継ぎ足しや、異種のフィルムへの切り替え等、連続的にフィルムを搬送するためにフィルム同士の連結を行うこともある。このように、フィルム同士の連結は、フィルムの連続搬送工程では多用されている。【０００６】  フィルム同士を連結する方法としては、特開２０１０−００８５０９号公報（特許文献４）に開示されているようなヒートシールによる連結や、フィルム同士をテープにより連結する方法などがある。また、特開平０８−２０８０８３号公報（特許文献５）には、複数の原反ロールをターレットによって紙継ぎする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０３５１４７号公報
【特許文献２】特開平１１−０４８２７１号公報
【特許文献３】特開２００６−３３９２８７号公報
【特許文献４】特開２０１０−００８５０９号公報
【特許文献５】特開平０８−２０８０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  近年、消費電力が小さく、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の画像表示装置（例えば液晶表示装置）が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなどの情報表示デバイスに広く用いられている。このような情報表示デバイスは、用途によってはより一層の薄型化が求められ、それを構成する各種光学フィルムについても薄膜化が求められている。【０００９】  用いられる光学フィルムの材質に関しても、性能向上を目的として様々な設計変更が提案されており、例えば液晶表示装置に用いられる偏光板を例に挙げれば、偏光フィルムに貼合される保護フィルムとして、トリアセチルセルロースフィルムが従来広く用いられてきたが、近年、透明性及び耐熱性の観点から、薄肉ガラスや、アクリル系、ノルボルネン系などの樹脂フィルムも使用されるようになってきている。【００１０】  ところが、光学フィルムの薄膜化や多様化によって、靭性に劣るものでは、工程内でハンドリング中に割れるなどの問題が生じるようになった。例えば、フィルム同士を連結する場合、どのような連結方法を用いても、わずかなフィルム間のずれや重なりが生じたり、フィルム上に連結用のテープを貼り付けたりするため、フィルムの連結部に凹凸が生じることは避けられない。このため、フィルムの連結部がニップロール間を通過した際、そのわずかな凸部に圧力がかかって、フィルムに割れ、亀裂（ヒビ）が生じることがあり、フィルムの破断に至ることもある。特に、柔軟性の小さい脆いフィルムにおいて、これらの問題が起こりやすい。【００１１】  フィルムに割れ、亀裂、破断が生じると、その部分は欠陥部として廃棄されるため、フィルムの歩留まりが低下するとともに、欠陥部の除去作業や工程の再稼働準備のために製造効率が低下する。また、フィルムに割れや破断が生じると、飛散したフィルムの破片によって工程内が汚染されるおそれもある。【００１２】  本発明の目的は、靭性（柔軟性）の比較的小さい光学フィルムを含む複数のフィルムを連結してなる連結フィルムを搬送する方法であって、当該連結フィルム、とりわけフィルムの連結部に割れ、亀裂、破断のような不具合を生じさせることなく連続的にフィルム搬送することができる方法を提供することにある。また本発明の他の目的は、上記搬送方法を用いて光学フィルムを製造する方法であって、当該光学フィルム、とりわけフィルムの連結部に割れ、亀裂、破断のような不具合を生じさせることなく連続的に当該光学フィルムを製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明は、以下に示すフィルムの搬送方法及び光学フィルムの製造方法を提供する。  ［１］  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、前記１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する方法であって、  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムであり、  前記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである、搬送方法。【００１４】  ［２］  前記第１フィルム及び前記第２フィルムのいずれか一方は前記光学フィルムであり、他方はシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2以上のリードフィルムである、［１］に記載の搬送方法。【００１５】  ［３］  前記第１フィルム及び前記第２フィルムはともに前記光学フィルムであり、  前記第１フィルムと前記第２フィルムとは同種の光学フィルムである、［１］に記載の搬送方法。【００１６】  ［４］  少なくとも前記第２フィルムは前記光学フィルムであり、  前記連結フィルムは、前記第２フィルムの長手方向終端に連結される第３フィルムをさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の搬送方法。【００１７】  ［５］  前記光学フィルムは、基材フィルムと、その上に積層されるコーティング層とを備えるものである、［１］〜［４］のいずれかに記載の搬送方法。【００１８】  ［６］  シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムを作製する工程と、  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、前記１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する工程と、を含み、  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、前記光学フィルムであり、  前記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである、光学フィルムの製造方法。［７］  前記光学フィルムは、単層光学フィルム、多層光学フィルム、延伸された光学フィルム、及びコーティング層を有する光学フィルムからなる群より選択される、［６］に記載の製造方法。【００１９】  ［８］  第１光学フィルムから第２光学フィルムを作製する工程と、  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、前記１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する工程と、を含み、  前記第１フィルム及び前記第２フィルムの少なくともいずれか一方は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満である前記第１光学フィルム又はシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満である前記第２光学フィルムであり、  前記１以上の駆動ロールがすべてサクションロールである、光学フィルムの製造方法。【００２０】  ［９］  前記第２光学フィルムは、単層光学フィルム、多層光学フィルム、延伸された光学フィルム、及びコーティング層を有する光学フィルムからなる群より選択される、［８］に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】  本発明の方法によれば、靭性の比較的小さい、すなわち柔軟性が比較的小さくて脆い光学フィルムを含む連結フィルム、とりわけその連結部に割れ、亀裂、破断のような不具合を生じさせることなく連続的に連結フィルムを搬送することができる。これにより、当該連結フィルムを搬送する工程及び当該搬送工程を含む光学フィルムを用いた各種製造工程の安定性、製造効率及び作業効率を向上させることができるとともに、上記の不具合による光学フィルムの歩留まり低下を抑制し、光学フィルムを用いて製造する生産物の歩留まりを向上させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るフィルムの搬送方法及び光学フィルムの製造方法に用いる搬送装置の一例を示す模式図である。
【図２】連結フィルムの一例を模式的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  ＜フィルムの搬送方法及び光学フィルムの製造方法＞  本発明のフィルムの搬送方法は、第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む長尺の連結フィルムを、搬送装置によって構築された１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って（搬送経路に通して）、当該１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する方法に関する。第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、柔軟性が比較的小さくて脆い、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムである。
【００２４】  駆動ロールとは、フィルム搬送のための駆動力を与える回転自在のロールを意味し、単に走行するフィルムを支持する役割を担い、フィルム搬送のための駆動力を与えることができないガイドロール（フリーロールともいう。）は駆動ロールに含まれない。駆動ロールとしては、上述のニップロールが代表的であるが、本発明では、上記１以上の駆動ロールのすべてにサクションロール（吸引ロール）を用い、上記搬送経路はニップロールを含まない。
【００２５】  サクションロールとは、外周面に多数の吸引孔が形成されており、その吸引孔から空気を吸引することによって外周面に接触するフィルムを吸着することができる回転自在のロールである。サクションロールは、ニップロールと異なり、通過するフィルムの片面のみを支持するものであるが、上記吸着によってフィルムとロールとの滑りを防止することができるので、ロールの回転駆動力を吸着したフィルムに伝えることでき、これにより、適度なフィルム張力を保持しながらフィルムを搬送することができる。
【００２６】  サクションロールとしては、特に制限されないが、例えばステンレス鋼のような金属やセラミック製のものなどを用いることができる。フィルム表面に傷や吸引痕が付くことを防止するために、ニッケルメッシュ、ゴム、ウレタン樹脂などでフィルムとの接触面を被覆したものを用いてもよい。
【００２７】  上述のように、連結フィルムのフィルム連結部は多少の凹凸を有しているため、駆動ロールとしてフィルムを上下から押圧するニップロールを用いると、連結部がニップロール間を通過するときに凸部に圧力がかかって、連結部に割れ、亀裂（ヒビ）、破断を生じることがある。駆動ロールのすべてをサクションロールとすれば、連結部の凸部に押圧負荷がかからないため、上記のような不具合を効果的に防止することができる。
【００２８】  図１は、本発明に係るフィルムの搬送方法及び光学フィルムの製造方法に用いる搬送装置の一例を示す模式図である。図２は、連結フィルムの一例を模式的に示す上面図であり、図１に示される連結フィルムを拡大して示したものである。
【００２９】  図１を参照して、本発明に係るフィルムの搬送方法の一実施形態について説明する。図１は、長尺の第１フィルム１０と長尺の第２フィルム２０とが連結された連結フィルムが搬送装置の搬送経路に沿って連続的に搬送されている様子を示している。図１に示される搬送装置において搬送経路は、フィルム（図１の例では第２フィルム２０）をその回転によって連続的に繰り出す繰り出し装置５０；走行するフィルムを片側から支持するガイドロール６０；駆動ロールであるサクションロール４０を含む。図示されていないが、搬送経路の下流末端には通常、フィルムを巻き取るための巻き取り装置が備えられており、搬送経路を通過し終えたフィルムは順次巻き取られ、フィルムロールとされる。図１において実線矢印は、フィルムの搬送方向又は繰り出し装置の回転方向を示す。
【００３０】  連結フィルムの搬送は例えば次のようにして行うことができる。まず、先行して搬送される長尺の第１フィルム１０を搬送経路に通し、サクションロール４０の回転駆動力を利用して連続搬送を開始する。長尺の第１フィルム１０は通常、ロール状に巻回されたフィルムロールとして用意される。このフィルムロールを繰り出し装置（繰り出し装置５０又はこれとは別の繰り出し装置）にセットし、当該繰り出し装置から第１フィルム１０を連続的に繰り出しつつ、連続搬送を行う。第１フィルム１０は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムであってもよいし、前述したリードフィルムのような他のフィルムであってもよい。
【００３１】  第１フィルム１０の搬送が終わりに近づいてきたとき、このフィルムの長手方向終端と、予め準備し、繰り出し装置５０にセットした別の第２フィルム２０の長手方向始端とを連結してフィルム連結部を形成する。長尺の第２フィルム２０も通常、ロール状に巻回されたフィルムロールとして用意される。第２フィルム２０は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムであってもよいし、前述したリードフィルムのような他のフィルムであってもよい。ただし、第１フィルム１０が他のフィルムである場合、第２フィルム２０は光学フィルムである。フィルムロールの切り替え（紙継ぎ）は、ターレットを用いて行うこともできる。
【００３２】  第１フィルム１０と第２フィルム２０とを連結した後、引き続き、サクションロール４０の回転駆動力を利用してフィルム（連結フィルム）の搬送を行う。
【００３３】  また本発明は、上記フィルムの搬送方法を用いた光学フィルムの製造方法にも関連している。すなわち、図１を参照して、本発明に係る光学フィルムの製造方法は、１つの実施形態において、次の工程：  シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムを作製する工程と、  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、当該１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する工程と、を含む。
【００３４】  ここで、上記搬送する工程における第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、上記作製する工程で作製されるシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムである。上記搬送経路に含まれる１以上の駆動ロールは、本発明に係るフィルムの搬送方法と同じく、すべてサクションロール４０である。
【００３５】  上記光学フィルムは、後述するように、単層光学フィルム、多層光学フィルム、延伸された光学フィルム、コーティング層を有する光学フィルムなどであることができる。
【００３６】  また、本発明に係る光学フィルムの製造方法は、他の実施形態において、次の工程：  第１光学フィルムから第２光学フィルムを作製する工程と、  第１フィルム及びその長手方向終端に連結される第２フィルムを含む連結フィルムを、１以上の駆動ロールを含む搬送経路に沿って、当該１以上の駆動ロールにより連続的に搬送する工程と、を含む。
【００３７】  ここで、上記搬送する工程における第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、上記作製する工程で作製される第１光学フィルム又は第２光学フィルムであって、かつシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満である光学フィルムである。上記搬送経路に含まれる１以上の駆動ロールは、本発明に係るフィルムの搬送方法と同じく、すべてサクションロール４０である。
【００３８】  上記第１光学フィルム及び第２光学フィルムは、後述するように、それぞれ単層光学フィルム、多層光学フィルム、延伸された光学フィルム、コーティング層を有する光学フィルムなどであることができる。
【００３９】  本発明に係る光学フィルムの製造方法の１つの例において、第１光学フィルムはシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満であり、第２光学フィルムは多層光学フィルムである。本発明に係る光学フィルムの製造方法の他の例において、第２光学フィルムは延伸された光学フィルム又はコーティング層を有する光学フィルムであり、かつシャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満である。
【００４０】  以下の記載は、本発明に係るフィルムの搬送方法及び光学フィルムの製造方法の双方に関連する。
【００４１】  図１及び図２に示される例においては、連結用テープ３０を用いてフィルムの連結を行っているが、これに限定されず、ヒートシールによる連結のような他の方法を用いることも勿論可能である。連結用テープ３０を用いると、ヒートシールによる連結と比較してフィルム連結部に生じる凸部が大きくなりやすい。従って本発明の方法は、連結用テープ３０を用いた連結フィルムに適用する場合にとりわけ有効である。
【００４２】  連結用テープ３０は、片面粘着テープであることができる。片面粘着テープの基材は、例えば、ポリエチレンテレフタラートのようなポリエステル系樹脂；セルロースのようなセルロース系樹脂；紙（和紙等）；アルミニウム；不織布；ポリテトラフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンのような塩素含有樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ＡＢＳ樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂；ポリアセタール系樹脂；ポリ乳酸；ポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂などで構成することができる。片面粘着テープの粘着剤層は、アクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、合成ゴム系、ＥＶＡ系、シリコーン系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、イソシアネート系、ポリビニルアルコール系、メラミン樹脂系などからなることができる。
【００４３】  連結用テープ３０を用いてフィルム連結部を形成する際には、第１フィルム１０の終端における端面と第２フィルム２０の始端における端面とが平行になるように各フィルムの端部を切断した後、連結用テープ３０による貼合を行うことが好ましい。端部の切断及びこれに続く貼合は、手動であってもよいし、装置を用いて自動で行ってもよい。後者の場合、例えば特開２０１１−１５４３７１号公報に記載の装置及び方法を採用することができる。
【００４４】  連結フィルムを搬送する搬送経路は、２以上のサクションロール４０を含んでいてもよい。連結フィルムを搬送経路に沿って連続的に搬送するときのフィルム搬送速度は、例えば２〜１２０ｍ／ｍｉｎの範囲であり、好ましくは１０〜５０ｍ／ｍｉｎの範囲である。
【００４５】  サクションロール４０の回転駆動力をこれに吸着した連結フィルムに効果的に伝えるためには、サクションロール４０の外周面と連結フィルムとの接触面積を大きくすることが好ましい。このために、連結フィルムの搬送方向は、サクションロール４０を通過するときに、１０°以上、さらには３０°以上、なおさらには４０°以上変化することが好ましい。当該角度は、図１を参照して、サクションロール４０によってフィルム搬送方向が変化する前の搬送方向（サクションロール４０を通過する直前の搬送方向）と、サクションロール４０によってフィルム搬送方向が変化した後の搬送方向（サクションロール４０を通過した直後の搬送方向）とがなす角度θを意味する。
【００４６】  先行して搬送される第１フィルム１０を搬送経路に沿って連続的に搬送するときのフィルムの張力、及び連結フィルムを搬送経路に沿って連続的に搬送するときのフィルムの張力は、例えば２０〜１５００Ｎ／ｍであり、好ましくは５０〜１０００Ｎ／ｍであり、より好ましくは７０〜７００Ｎ／ｍである。フィルムの張力がこのような範囲であることにより、フィルムの搬送を安定させることができ、これにより、フィルムの滑りによるシワ又は擦り傷の発生等や、当該シワ又は擦り傷の発生に起因して生じ得るフィルムの破断等を防止することができる。本発明に係る方法に供される連結フィルムを構成する第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、柔軟性が比較的小さくて脆いフィルムであるため、フィルムの張力を上記範囲とすることは、シワ又は擦り傷の発生、及びフィルムの破断等を防止するうえで有効である。
【００４７】  サクションロール４０の直径は、例えば１００〜９００ｍｍであり、好ましくは２００〜４００ｍｍである。サクションロール４０の直径がこのような範囲であることにより、フィルムの張力を適切に調整することができ、これにより、フィルムの滑りによるシワ又は擦り傷の発生等や、当該シワ又は擦り傷の発生に起因して生じ得るフィルムの破断等を防止することができる。本発明に係る方法に供される連結フィルムを構成する第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、柔軟性が比較的小さくて脆いフィルムであるため、サクションロール４０の直径を上記範囲とすることは、シワ又は擦り傷の発生、及びフィルムの破断等を防止するうえで有効である。
【００４８】  サクションロール４０が有する吸引孔の直径は、例えば０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．５〜５ｍｍである。吸引孔の直径がこのような範囲であることにより、フィルムの張力を適切に調整することができ、これにより、フィルムの滑りによるシワ又は擦り傷の発生等や、当該シワ又は擦り傷の発生に起因して生じ得るフィルムの破断等を防止することができる。本発明に係る方法に供される連結フィルムを構成する第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、柔軟性が比較的小さくて脆いフィルムであるため、吸引孔の直径を上記範囲とすることは、シワ又は擦り傷の発生、及びフィルムの破断等を防止するうえで有効である。また、吸引孔の直径が上記範囲であることにより、搬送されるフィルムの表面に吸引孔の跡が付くことを防止することもできる。
【００４９】  サクションロール４０の吸引圧は、例えば１〜１００ｋＰａであり、好ましくは２〜３０ｋＰａである。サクションロール４０の吸引圧がこのような範囲であることにより、フィルムの張力を適切に調整することができ、これにより、フィルムの滑りによるシワ又は擦り傷の発生等や、当該シワ又は擦り傷の発生に起因して生じ得るフィルムの破断等を防止することができる。本発明に係る方法に供される連結フィルムを構成する第１フィルム及び第２フィルムの少なくともいずれか一方は、柔軟性が比較的小さくて脆いフィルムであるため、サクションロール４０の吸引圧を上記範囲とすることは、シワ又は擦り傷の発生、及びフィルムの破断等を防止するうえで有効である。また、サクションロール４０の吸引圧が上記範囲であることにより、搬送されるフィルムの表面に吸引孔の跡が付くことを防止することもできる。
【００５０】  本発明のフィルムの搬送方法は、光学フィルムを少なくとも一部に含む連結フィルムを連続的に搬送する工程及び当該搬送工程を含む光学フィルムを用いたあらゆる製造工程に適用することができる。具体例を挙げれば、光学フィルムを単に搬送する工程、光学フィルムに何らかの処理（例えばコーティング処理や延伸処理）を施す工程、光学フィルムを他の部材（フィルム等）に貼合する工程などである。また、上記特許文献４、上記特許文献５、特開２０１１−１５４３７１号公報、国際公開第０９／１２８３８４号、国際公開第１２／１６０９６６号、特開２００９−２７６７５４号公報、特開２０１２−０６１８３７号公報に記載の工程などにも適用することができる。
【００５１】  ＜連結フィルム＞  上述のように連結フィルムは、第１フィルム１０及びその長手方向終端に連結される第２フィルム２０を含むものである。連結フィルムは、必要に応じて、第２フィルム２０の長手方向終端に連結される第３フィルム、第３フィルムの長手方向終端に連結される第４フィルム、・・・を含むことができる。
【００５２】  第１フィルム１０及び第２フィルム２０の少なくともいずれか一方は、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルムである。一方のフィルムにのみ光学フィルムを用いる場合、他方のフィルムは、前述のリードフィルムであることができる。第１フィルム１０がリードフィルムであり、第２フィルム２０が光学フィルムである場合とは、例えば、まずリードフィルムを搬送経路に通し（又は予め搬送経路内に通しておき）、その終端に光学フィルムを連結して引き続きフィルムを搬送する場合などである。第１フィルム１０が光学フィルムであり、第２フィルム２０がリードフィルムである場合とは、例えば、搬送工程を一旦停止する際に、後の再稼動に備えて、光学フィルムの終端にリードフィルムを連結し、このリードフィルムが搬送経路内に存在する状態で搬送工程を停止する場合などである。この場合、リードフィルムの終端に新たな光学フィルムを連結して搬送工程を再稼働する。
【００５３】  第１フィルム１０及び第２フィルム２０の双方が光学フィルムであってもよい。この場合、これらの光学フィルムは異種の光学フィルムであってもよいし、同種の光学フィルムであってもよい。光学フィルムが同種であるとは、搬送に際して準備されるフィルムロールが別であること以外は同じ（機能、構成、スペックが同じ）であることを意味する。
【００５４】  連結フィルムが第３フィルムを含む場合の具体的構成としては、第１フィルム／第２フィルム／第３フィルムが、リードフィルム／光学フィルム／リードフィルム、リードフィルム／光学フィルム／光学フィルム、光学フィルム／光学フィルム／リードフィルム、光学フィルム／光学フィルム／光学フィルムである場合などを挙げることができる。
【００５５】  本発明における「シャルピー衝撃強さ」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１：２００６「プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第１部：非計装化衝撃試験」に規定されているプラスチックの衝撃吸収エネルギーを測定するためのシャルピー衝撃試験に準拠して測定される衝撃吸収エネルギーの値である。このシャルピー衝撃試験では、試験片を打ち抜くハンマー（振り子）が、試験片をその長さ方向に直交する幅方向に打ち抜く（破断する）のに要するエネルギーを衝撃吸収エネルギーとする。上記ＪＩＳ規格には、ノッチ付き試験片を用いる場合とノッチなし試験片を用いる場合について規定されているが、本発明ではフィルムを対象とするので、ノッチなし試験片を採用する。
【００５６】  上記ＪＩＳ規格に準拠した具体的な測定手順について述べると、まずフィルムから幅１０ｍｍ程度、長さ８２ｍｍ程度の試験片を打ち抜くか又は切り出す。この際、試験片として、フィルムの機械的な押出し方向（ＭＤ）を長さ方向（一辺８２ｍｍの方向）とする第１試験片、及びＭＤと直交する方向（ＴＤ）を長さ方向（一辺８２ｍｍの方向）とする第２試験片の２種類を、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てる場合と、他方の面から打ち当てる場合とで試験を行うためにそれぞれ２片ずつ用意する。次に、ハンマーで打ち抜くときの衝撃により試験片が動かないように、試験片の長辺方向両端を支持台に固定し、シャルピー衝撃試験機にて試験片の破断に要するエネルギー（衝撃吸収エネルギー）を測定する。この衝撃吸収エネルギーが大きいほど、試験片、すなわちフィルムが割れにくいことを意味する。このとき、フィルムのＭＤを長さ方向とする第１試験片は、ＭＤと直交する方向、すなわちＴＤに沿って破断するので、ＴＤの衝撃吸収エネルギーを与え、フィルムのＴＤを長さ方向とする第２試験片は、ＭＤに沿って破断するので、ＭＤの衝撃吸収エネルギーを与える。
【００５７】  本発明において「シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2未満の光学フィルム」とは、上の方法によって測定される、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合のＭＤ及びＴＤにおける衝撃吸収エネルギーの値、並びにフィルムの他方の面からハンマーを打ち当てた場合のＭＤ及びＴＤにおける衝撃吸収エネルギーの値のうち少なくとも一つが２００ｋＪ／ｍ2未満である光学フィルムと定義される。勿論、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合のＭＤ及びＴＤの衝撃吸収エネルギーの値、並びにフィルムの他方の面からハンマーを打ち当てた場合のＭＤ及びＴＤの衝撃吸収エネルギーの値の全てが２００ｋＪ／ｍ2未満である光学フィルムも、有利に対象とすることができる。光学フィルムのシャルピー衝撃強さが小さいほど、割れ、亀裂、破断が生じやすいため、本発明の方法を適用するメリットは大きいといえる。光学フィルムのシャルピー衝撃強さは、１９０ｋＪ／ｍ2未満であれば本発明の効果がより大きく、１８０ｋＪ／ｍ2未満であれば効果がさらに大きい。
【００５８】  リードフィルムを構成する材料としては、従来公知のものを使用することができるが、リードフィルムは、シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2以上である強靭性のフィルムであることが好ましい。シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2以上であるリードフィルムを用いると、割れにくいため、それ自体及び連結フィルムとしたときの取扱性が向上する。また、連結フィルムの割れ、亀裂、破断をより生じにくくすることができる。ここでいう「シャルピー衝撃強さが２００ｋＪ／ｍ2以上」とは、上の方法によって測定される、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合のＭＤ及びＴＤにおける衝撃吸収エネルギーの値、並びにフィルムの他方の面からハンマーを打ち当てた場合のＭＤ及びＴＤにおける衝撃吸収エネルギーの値の全てが２００ｋＪ／ｍ2以上であることを意味する。
【００５９】  リードフィルムは樹脂フィルムであることができ、上記範囲のシャルピー衝撃強さを達成し得る樹脂材料として、例えば、ポリエチレンテレフタラートのようなポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニルのようなポリ塩化ビニル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。リードフィルムのシャルピー衝撃強さは、より好ましくは２５０ｋＪ／ｍ2以上であり、さらに好ましくは３００ｋＪ／ｍ2以上である。
【００６０】  ＜光学フィルム＞  次に、本発明において使用し得る光学フィルムについて説明する。
【００６１】  （１）単層光学フィルム及びその作製方法  単層光学フィルムは、透光性（好ましくは透明性）を有する限り特に限定されず、有機材料からなるフィルムであってもよいし、無機材料からなるフィルムであってもよい。無機材料からなるフィルムの好適な例は、透明性の観点から、ガラス材料からなるフィルムである。ガラス材料からなるフィルムとしては、特開２０１２−２４７７８５号公報、国際公開第１２／０９０６９３号、特開平０８−２８３０４１号公報などに記載されているガラスフィルムが例示される。
【００６２】  有機材料からなるフィルムとしては、各種の熱可塑性樹脂フィルムを挙げることができる。熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物などを含む。
【００６３】  なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリロイル」や「（メタ）アクリレート」などというときについても同様である。
【００６４】  光学フィルムは、必要に応じて、各種の添加剤を含有することができる。添加剤の具体例は、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、ゴム弾性体粒子、滑剤等を含む。
【００６５】  紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物である。例えば、光学フィルムをポリビニルアルコール系偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤を配合することで、偏光フィルムにこの保護フィルムが貼合された偏光板の耐久性を向上させることができる。
【００６６】  紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤などを使用することができ、具体例を挙げれば、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール；２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどである。これらのなかでも、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕は、好ましい紫外線吸収剤の一つである。
【００６７】  紫外線吸収剤の配合量は、光学フィルムの波長３７０ｎｍ以下における光線透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下となるように選択することが好ましい。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、例えば、紫外線吸収剤を予め樹脂中に配合してペレット化しておき、これを溶融押出などによってフィルムに成形する方法、樹脂の溶融押出成形時に直接、紫外線吸収剤を添加する方法などが挙げられる。
【００６８】  赤外線吸収剤は、波長８００ｎｍ以上の赤外線を吸収する化合物である。例えば、ニトロソ化合物及びその金属錯塩；シアニン系化合物；スクワリリウム系化合物；チオールニッケル錯塩系化合物；フタロシアニン系化合物；ナフタロシアニン系化合物；トリアリールメタン系化合物；イモニウム系化合物；ジイモニウム系化合物；ナフトキノン系化合物；アントラキノン系化合物；アミノ化合物；アミニウム塩系化合物；カーボンブラック；酸化インジウムスズ；酸化アンチモンスズ；周期律表の４Ａ族、５Ａ族若しくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物又はホウ化物などを挙げることができる。赤外線吸収剤は、赤外線（波長約８００〜１１００ｎｍの範囲の光）全体を吸収できるように選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の配合量は、例えば、光学フィルムの波長８００ｎｍ以上における光線透過率が１０％以下となるように選択することが好ましい。
【００６９】  光学フィルムが熱可塑性樹脂フィルム、とりわけ（メタ）アクリル系樹脂フィルムである場合、ゴム弾性体粒子を配合することが、その製膜性を向上させるうえで好ましい。ゴム弾性体粒子とは、ゴム弾性を示す層を含む粒子である。ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性を示す層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性を示す層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。なかでも、光学フィルムの表面硬度、耐光性及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００７０】  アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする重合体で構成することができる。アクリル酸アルキルを主体とする重合体は、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル５０重量％以上とそれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。アクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。アクリル酸アルキル以外の単量体を共重合させる場合、その例としては、メタクリル酸メチルやメタクリル酸エチルのようなメタクリル酸アルキル；スチレンやアルキルスチレンのようなスチレン系単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルのような不飽和ニトリルなどの単官能単量体、また、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリルのような二塩基酸のジアルケニルエステル；アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステルなどの多官能単量体が挙げられる。
【００７１】  アクリル系弾性重合体を含むゴム弾性体粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性体の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性体の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。アクリル系弾性体の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体は、好ましくはメタクリル酸メチルを主体とする重合体である。多層構造のアクリル系ゴム弾性体粒子は、例えば特公昭５５−０２７５７６号公報に記載の方法によって製造することができる。
【００７２】  光学フィルムに滑剤を配合すると、とりわけ（メタ）アクリル系樹脂フィルムである場合においては、光学フィルム表面の滑り性を向上させ、フィルムロールとしたときの巻き締まり、ひいてはフィルムロールとした状態での荷姿を改善することができる。滑剤と上記ゴム弾性体粒子とを併用すると滑り性向上効果をさらに高めることができる。滑剤としては、ステアリン酸系化合物、（メタ）アクリル系化合物、エステル系化合物などがあり、なかでも、ステアリン酸系化合物が好ましく用いられる。
【００７３】  単層光学フィルムの厚みは、通常２〜３００μｍ程度であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００７４】  単層光学フィルムは、溶融押出法、溶剤キャスト法など、任意の方法で作製することができる。例えば溶融押出法の場合、溶融押出しされた樹脂（熱可塑性樹脂）を２本の金属製ロールで挟み込んだ状態で製膜する方法が好ましく採用される。この場合、金属製ロールは、鏡面ロールであることが好ましく、これにより、表面平滑性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００７５】  （２）多層光学フィルム及びその作製方法  光学フィルムは、２層、３層又はそれ以上の多層構造からなる多層光学フィルムであってもよい。多層光学フィルムの構成は特に制限されないが、例えば、次のような実施形態を例示することができる。
【００７６】  〔ａ〕同種であるが、互いに異なる樹脂からなる層を組み合わせて共押出しした多層光学フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂からなる第１層と、これとは異なる（メタ）アクリル系樹脂からなる第２層とを含む多層光学フィルム）、  〔ｂ〕異種の樹脂からなる層を組み合わせて共押出しした多層光学フィルム（例えば、（メタ）アクリル系樹脂からなる第１層と、ポリスチレン系樹脂からなる第２層とを含む多層光学フィルム）、  〔ｃ〕同種の（又は同じ）樹脂からなるが、添加剤の種類や含有量が互いに異なる層を組み合わせて共押出しした多層光学フィルム、  〔ｄ〕上述の単層光学フィルムや多層光学フィルムを押出ラミネーションによって重ね合わせた多層光学フィルム、  〔ｅ〕上述の単層光学フィルムを接着剤や粘着剤を介して貼合した多層光学フィルム、あるいは、単層光学フィルムと多層光学フィルム、多層光学フィルムと多層光学フィルムを接着剤や粘着剤を介して貼合した多層光学フィルム。
【００７７】  上記〔ａ〕〜〔ｃ〕の共押出しした多層光学フィルムは、各層を形成する樹脂組成物を多層共押出しすること以外は、単層光学フィルムと同様にして作製することができる。
【００７８】  上記〔ｄ〕の多層光学フィルムは、同種のフィルムを重ね合わせたものであってもよいし、異種のフィルムを重ね合わせたものであってもよい。上記〔ｄ〕の多層光学フィルムは、溶融押出しした光学フィルムに、工程中のある側より別の光学フィルムを繰出して積層し、加圧して貼り合わせ、冷却を行い、巻き取り機によってロール状に巻き取ることで作製することができる。あるいは、工程中の一方の側から光学フィルムを繰出し、その上に樹脂層を溶融押出し、さらに工程中の他方の側より別の光学フィルムを繰出して上記樹脂層の上に積層し、同様に加圧して貼り合わせ、冷却を行い、巻き取り機によってロール状に巻き取ることで作製することができる。ラミネートする各フィルム間の貼り合わせ接着強度を向上させるために、ラミネーションに先立って又はラミネーションと同時に、ラミネートする層のいずれか一方又は全てにコロナ処理、オゾン処理、アンカーコート剤処理、接着剤コーティング処理等の方法により、適宜接着性改善処理を行うことが好ましい場合がある。また、積層される層の数は特に制限されず、適宜必要な層を積層したり、ラミネート時に必要に応じて上述の処理を施してもよい。
【００７９】  上記〔ｅ〕の多層光学フィルムは、単層光学フィルム同士を貼合する場合、同種の樹脂（同一の樹脂である場合、及び異なる樹脂である場合を含む。）からなる層の組み合わせであってもよいし、異種の樹脂からなる層を組み合わせであってもよい。また、単層光学フィルムと多層光学フィルムの組み合わせや、多層光学フィルムと多層光学フィルムの組み合わせであってもよいことは上述のとおりである。〔ｅ〕の多層光学フィルムの一例は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤又は粘着剤を介して熱可塑性樹脂フィルムを貼合したものである。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させ、所定の偏光特性を付与したフィルムであることができる。
【００８０】  接着剤としては、水系接着剤や無溶剤型接着剤を用いることができる。水系接着剤は、例えば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂又は親水性のウレタン系樹脂のような接着剤成分を水に溶解したもの、又は当該接着剤成分を水に分散させたものであることができる。
【００８１】  無溶剤型接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱又は活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性成分（モノマー又はオリゴマー）を含み、当該硬化性成分の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、上記硬化性成分と重合開始剤とを含むものであり得る。
【００８２】  上記硬化性成分としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、（メタ）アクリルアミド系樹脂などを挙げることができる。
【００８３】  また、粘着剤としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂又はポリエーテル系樹脂などのベースポリマーと、架橋剤とを含む粘着剤組成物を用いることができる。粘着剤組成物は、例えば帯電防止剤などの添加剤をさらに含むことができる。粘着剤組成物は、熟成によって架橋剤による反応を十分に進行させたものであることが好ましい。熟成条件は特に制限されないが、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下において数時間〜数日熟成させることができる。
【００８４】  光学フィルムは、以上のようにして作製された熱可塑性樹脂フィルムに対して延伸処理を施したものであってもよい。所望の光学特性を有する光学フィルムを得るために延伸処理を要することがある。延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。
【００８５】  延伸処理は、例えば出口側の周速を大きくした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行う。
【００８６】  延伸処理による延伸倍率は、０超〜３００％が好ましく、より好ましくは１００〜２５０％である。延伸倍率が３００％を上回ると、膜厚が薄くなりすぎて破断しやすくなったり、取扱性が低下したりする。延伸倍率は、下記式：延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／（延伸前の長さ）より求められる。
【００８７】  また、所望の光学特性を付与するために、延伸処理に代えて、又はこれとともに、熱収縮性フィルムを熱可塑性樹脂フィルムに貼合し、熱可塑性樹脂フィルムを収縮させる処理を行ってもよい。
【００８８】  （３）コーティング層を有する光学フィルム  光学フィルムにコーティング層を付与することで、コーティング層の種類に応じた特定の機能を付与することができる。コーティング層を有する光学フィルムの例を挙げれば、例えば  〔ａ〕表面の擦り傷防止のためのハードコート層を有する光学フィルム、  〔ｂ〕帯電防止層を有する光学フィルム、  〔ｃ〕反射防止層を有する光学フィルム、  〔ｄ〕防汚層を有する光学フィルム、  〔ｅ〕視認性向上、外光の映り込み防止、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減などを担う防眩層を有する光学フィルム、である。以上のようなコーティング層を積層させる基材フィルムとしては、上述の熱可塑性樹脂フィルムのような単層光学フィルムや多層光学フィルムを用いることができる。
【００８９】  また、基材フィルムとして、単層又は多層光学フィルムにコーティング層を積層した光学フィルムを、他の単層光学フィルムや多層光学フィルムと貼合したコーティング層を有する多層光学フィルムを用いることもできる。
【００９０】  特に（メタ）アクリル系樹脂フィルムにコーティング層を設けると、光学フィルムのシャルピー衝撃強さがコーティング層を設ける前に比べて極端に小さくなることがあり、このようにシャルピー衝撃強さが小さい光学フィルムに対して、本発明は好適に適用される。
【００９１】  （ハードコート層）  ハードコート層は、光学フィルムの表面硬度を高める機能を有し、表面の擦り傷防止などの目的で設けられる。ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に規定される鉛筆硬度試験（ハードコート層を有する光学フィルムをガラス板の上に置いて測定する）で２Ｈ又はそれより硬い値を示すことが好ましい。ハードコート層を形成する材料は、一般に、熱や光によって硬化するものである。例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、（メタ）アクリル系、ウレタン（メタ）アクリレート系などの有機ハードコート材料や、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料を挙げることができる。これらのなかでも、ハードコート層が積層される基材フィルムが（メタ）アクリル系樹脂フィルムである場合には、それに対する接着力が良好であり、生産性に優れることから、ウレタン（メタ）アクリレート系又は多官能（メタ）アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００９２】  ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、さらには耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有することができる。またハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの添加剤を含有することもできる。
【００９３】  （帯電防止層）  帯電防止層は、光学フィルムの表面に導電性を付与し、静電気による影響を抑制するなどの目的で設けられる。帯電防止層の形成には、例えば、導電性物質（帯電防止剤）を含有する樹脂組成物を基材フィルムに塗布する方法が採用できる。例えば、上述したハードコート層の形成に用いるハードコート材料に帯電防止剤を共存させておくことにより、帯電防止性のハードコート層を形成することができる。
【００９４】  （反射防止層）  反射防止層は、外光の反射を防止するための層であり、光学フィルムの表面（外部に露出する面）に直接、又はハードコート層などの他の層を介して設けられる。反射防止層を有する光学フィルムは、波長４３０〜７００ｎｍの光に対する入射角５°での反射率が２％以下であることが好ましく、とりわけ、波長５５０ｎｍの光に対する同じ入射角での反射率が１％以下であることが好ましい。
【００９５】  反射防止層の厚みは、０．０１〜１μｍ程度とすることができるが、好ましくは０．０２〜０．５μｍである。反射防止層は、それが設けられる層（基材フィルムやハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの、無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したものなどであることができる。
【００９６】  上記の低屈折率層を形成する材料は、屈折率の小さいものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化性（メタ）アクリル樹脂のような樹脂材料；樹脂中にコロイダルシリカのような無機微粒子を分散させたハイブリッド材料；アルコキシシランを含むゾル−ゲル材料などを挙げることができる。このような低屈折率層は、重合済みのポリマーを塗布することによって形成してもよいし、前駆体となるモノマー又はオリゴマーの状態で塗布し、その後重合硬化させることによって形成してもよい。また、それぞれの材料は、防汚性を付与するために、分子内にフッ素原子を有する化合物を含むことが好ましい。
【００９７】  低屈折率層を形成するためのゾル−ゲル材料としては、分子中にフッ素原子を有するものが好適に用いられる。分子内にフッ素原子を有するゾル−ゲル材料の典型的な例を挙げると、パーフルオロアルキルアルコキシシランがある。パーフルオロアルキルアルコキシシランは、例えば、下記式：    ＣＦ3（ＣＦ2）nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＲ）3で示される化合物であることができ、ここで、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を表し、ｎは０〜１２の整数を表す。なかでも、上記式中のｎが２〜６である化合物が好ましい。
【００９８】  パーフルオロアルキルアルコキシシランの具体例として、次のような化合物を挙げることができる。
【００９９】  ３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、  ３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、  ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、  ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、  ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、  ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど。
【０１００】  低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物又は活性エネルギー線硬化性含フッ素化合物の硬化物で構成することもできる。この硬化物は、その動摩擦係数が０．０３〜０．１５の範囲にあることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０°の範囲にあることが好ましい。硬化性含フッ素化合物として、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば、上記した３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなど）のほか、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【０１０１】  架橋性官能基を有する含フッ素重合体は、フッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合する方法によって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し、次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させる方法によって、製造することができる。
【０１０２】  ここで用いるフッ素含有モノマーとしては、例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソールのようなフルオロオレフィン類、その他、（メタ）アクリル酸の部分又は完全フッ素化アルキルエステル誘導体類や、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類などが挙げられる。
【０１０３】  架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレートやグリシジルメタクリレートのようなグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸やメタクリル酸のようなカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレートやヒドロキシアルキルメタクリレートのような水酸基を有するモノマー；アリルアクリレートやアリルメタクリレートのようなアルケニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマーなどを挙げることができる。
【０１０４】  低屈折率層を形成するための材料は、耐擦傷性を向上させ得ることから、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウムなどの無機化合物微粒子がアルコール溶媒に分散しているゾルが含まれるもので構成することもできる。このために用いる無機化合物微粒子は、反射防止性の観点から屈折率の小さいものほど好ましい。かかる無機化合物微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカの中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５〜２０００ｎｍの範囲にあることが好ましく、とりわけ２０〜１００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。ここでいう平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【０１０５】  （防汚層）  防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与するために設けられる。防汚層を形成するための好適な材料は、フッ素含有有機化合物である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、これらの高分子化合物などを挙げることができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着やスパッタリングを代表例とする物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法などを用いることができる。防汚層の平均厚みは、通常１〜５０ｎｍ程度、好ましくは３〜３５ｎｍである。
【０１０６】  （防眩層）  基材フィルム上に防眩層を積層した光学フィルムを防眩フィルムという。すなわち防眩フィルムは、基材フィルムと防眩層とからなる。防眩層は、表面に微細な凹凸形状を有する層であり、好ましくは、上述したハードコート材料を用いて形成される。
【０１０７】  表面に微細な凹凸形状を有する防眩層は、１）基材フィルム上に微粒子を含有する塗膜を形成し、その微粒子に基づく凹凸を設ける方法、２）微粒子を含有するか、又は含有しない塗膜を基材フィルム上に形成した後、表面に凹凸形状が付与されたロールに押し当てて凹凸形状を転写する方法（エンボス法とも呼ばれる）などによって形成することができる。
【０１０８】  上記１）の方法においては、硬化性透明樹脂と微粒子とを含む硬化性樹脂組成物を基材フィルム上に塗布し、紫外線等の光照射又は加熱によって塗布層を硬化させることにより防眩層を形成することができる。硬化性透明樹脂は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。かかる硬化性透明樹脂としては、紫外線硬化性樹脂のような光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や得られる防眩層の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましく使用される。より好ましくは紫外線硬化性樹脂である。光硬化性樹脂を使用する場合、硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤をさらに含む。
【０１０９】  光硬化性樹脂としては、一般に多官能（メタ）アクリレートが用いられる。その具体例は、トリメチロールプロパンのジ−又はトリ−（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールのトリ−又はテトラ−（メタ）アクリレート；分子内に水酸基を少なくとも１個有する（メタ）アクリレートとジイソシアネートとの反応生成物である多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどを含む。これらの多官能（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で、又は必要に応じて２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１０】  また、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、及び水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーの混合物を光硬化性樹脂とすることもできる。この光硬化性樹脂を構成する多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて製造される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールから、分子内に水酸基を少なくとも１個有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることにより、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを製造することができる。このようにして製造される多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、先に掲げた光硬化性樹脂自体ともなるものである。その製造にあたっては、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、ポリオール及びジイソシアネートも同様に、それぞれ１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】  多官能ウレタン（メタ）アクリレートの一つの原料となる（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸の鎖状又は環状アルキルエステルであることができる。その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキシル（メタ）アクリレートのようなシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１２】  多官能ウレタン（メタ）アクリレートのもう一つの原料となるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などを挙げることができる。
【０１１３】  多官能ウレタン（メタ）アクリレートのさらにもう一つの原料となるジイソシアネートは、分子内に２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネートを用いることができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有するジイソシアネートの核水添物などを挙げることができる。
【０１１４】  多官能ウレタン（メタ）アクリレートとともに上記した光硬化性樹脂を構成するポリオール（メタ）アクリレートは、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する化合物（すなわち、ポリオール）の（メタ）アクリレートである。その具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。ポリオール（メタ）アクリレートは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレート及び／又はペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。
【０１１５】  さらに、これらの多官能ウレタン（メタ）アクリレート及びポリオール（メタ）アクリレートとともに光硬化性樹脂を構成する、水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーは、一つの構成単位中に水酸基を２個以上含むアルキル基を有するものである。例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーや、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとともに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを構成単位として含むポリマーなどが挙げられる。
【０１１６】  以上、例示したような（メタ）アクリル系の光硬化性樹脂を用いることにより、基材フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを効果的に防止できる防眩フィルムを得ることができる。
【０１１７】  上記微粒子としては、平均粒径が０．５〜５μｍで、硬化後の硬化性透明樹脂との屈折率差が０．０２〜０．２であるものを用いることが好ましい。平均粒径及び屈折率差がこの範囲にある微粒子を用いることにより、効果的にヘイズを発現させることができる。この微粒子の平均粒径は、動的光散乱法などによって求めることができる。この場合の平均粒径は、重量平均粒径となる。
【０１１８】  微粒子は有機微粒子又は無機微粒子であることができる。有機微粒子としては、一般に樹脂粒子が用いられ、例えば、架橋ポリ（メタ）アクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。また、無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。
【０１１９】  上記光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、アミン系、ホスフィンオキサイド系など、各種のものを用いることができる。アセトフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（別名ベンジルジメチルケタール）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オンなどがある。ベンゾフェノン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどがある。ベンゾインエーテル系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテルなどがある。アミン系光重合開始剤に分類される化合物の例を挙げると、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（別名ミヒラーズケトン）などがある。ホスフィンオキサイド系光重合開始剤の例を挙げると、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどがある。ほかに、キサントン系化合物やチオキサント系化合物なども、光重合開始剤として用いることができる。
【０１２０】  これらの光重合開始剤は市販されている。代表的な市販品の例を商品名で挙げると、スイスのチバ社から販売されている「イルガキュアー  ９０７」及び「イルガキュアー  １８４」、ドイツのＢＡＳＦ社から販売されている「ルシリン  ＴＰＯ」などがある。
【０１２１】  硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶媒を含むことができる。溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、硬化性樹脂組成物を構成する各成分を溶解し得る任意の有機溶媒を用いることができる。２種以上の有機溶媒を混合して用いることもできる。
【０１２２】  また硬化性樹脂組成物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤には、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンなどがある。シリコーン系レベリング剤のなかでも好ましいものは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンからなるレベリング剤を用いれば、防眩層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いれば、膜成形性を向上させることができる。
【０１２３】  一方、上記２）の方法（エンボス法）により微細表面凹凸形状を有する防眩層を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を基材フィルム上に形成された樹脂層に転写すればよい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、凹凸形状が転写される樹脂層は、微粒子を含有していてもよいし、含有していなくてもよい。上記樹脂層を構成する樹脂は、好ましくは、上記１）の方法において例示したような光硬化性樹脂であり、より好ましくは紫外線硬化性樹脂である。ただし、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選択することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１２４】  エンボス法では、紫外線硬化性樹脂等の光硬化性樹脂を含む硬化性樹脂組成物を基材フィルム上に塗布し、その塗布層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が塗布層に転写される。より具体的には、硬化性樹脂組成物を基材フィルム上に塗布し、塗布層を金型の凹凸面に密着させた状態で、基材フィルム側から紫外線等の光を照射して塗布層を硬化させ、次に、硬化後の塗布層（防眩層）を有する光学フィルムを金型から剥離することにより、金型の凹凸形状を防眩層に転写する。
【０１２５】  防眩層の厚みは特に限定されないが、一般には２〜３０μｍであり、好ましくは３μｍ以上、また好ましくは２０μｍ以下である。防眩層が薄すぎると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、一方で厚すぎると、割れやすくなったり、防眩層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向にある。
【０１２６】  防眩フィルムのヘイズ値は、１〜５０％の範囲にあることが好ましい。ヘイズ値が小さすぎると、十分な防眩性能が得られず、画像表示装置に適用したときに画面に外光の映り込みが生じやすくなる。一方、そのヘイズ値が大きすぎると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。ヘイズ値は、全光線透過率に対する拡散透過率の割合であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準じて測定される。
【０１２７】  上記のように光学フィルム上にコーティング層を設ける場合、そのコーティング層の塗工幅は、光学フィルムの全幅であってもよいし、幅方向両端部に未塗工部を設けてもよい。それぞれの端部における未塗工部の幅は、フィルム全幅の０．０５〜２０％程度であることができる。未塗工部の幅が０．０５％以上であれば、塗工層の硬化収縮によるフィルム端部のカール（耳立ち）を抑制できるため、フィルム搬送やフィルム連結（紙継ぎ）が容易となる。一方、未塗工部の幅が０．０５％未満のときには、フィルム端部にカールが生じやすく、場合によってはフィルム水平部からの高さが１０ｍｍ以上のカールが生じてしまうこともある。ただし、このようなカールを生じた場合であっても、本発明によればフィルム割れ等を生じることなく搬送することが可能である。
【実施例】
【０１２８】  以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【０１２９】  ＜実施例１＞  （Ａ）（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製  （メタ）アクリル系樹脂として、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（重量比９６／４）の共重合体を用意した。また、ゴム弾性体粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを共重合させた硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、これにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを共重合させた軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを共重合させた硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、最外層を有しないときの平均粒径が約２５０ｎｍであるアクリル系弾性重合体粒子を用意した。【０１３０】  上記の（メタ）アクリル系樹脂とゴム弾性体粒子とが７０／３０の重量比で配合され、さらにそれらの合計１００重量部あたり、０．０５重量部の滑剤（ステアリン酸）及び約１．０重量部のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が配合されているペレットを６５ｍｍφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイから押出した。押出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却し、厚み８０μｍの長尺の（メタ）アクリル系樹脂フィルムをフィルムロールとして得た。【０１３１】  （Ｂ）防眩フィルムの作製  上記（Ａ）で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルムの片面に、（メタ）アクリレート系の紫外線硬化性樹脂、光重合開始剤、樹脂微粒子及び溶剤を含む防眩層形成用塗布液を塗布し、乾燥させた後、フィルムの塗布層側より紫外線を照射し、塗布層を硬化させて、（メタ）アクリル系樹脂フィルムの表面に凹凸を有する防眩層が形成された長尺の防眩フィルムを作製した。得られた防眩フィルムは、直径６インチ（約１５ｃｍ）のコアに巻き取り、フィルムロールとした。ヘイズメータを用いて、この防眩フィルムのヘイズ値を測定したところ、１．５％であった。また、この防眩フィルムの厚みは８９μｍであった。【０１３２】  得られた防眩フィルムのシャルピー衝撃強さを次の手順で測定した。まず、防眩フィルムから、幅１０ｍｍ×長さ８２ｍｍの長方形の試験片を切り出した。試験片として、ＭＤにおける衝撃吸収エネルギーを測定するための試験片と、ＴＤにおける衝撃吸収エネルギーを測定するための試験片を、防眩層側からハンマーを打ち当てる場合と、防眩層側とは反対側から打ち当てる場合とで試験を行うためにそれぞれ２片ずつ、計４片を切り出した。そして、ハンマーにより打ち抜くときの衝撃で試験片が動かないように試験片の長辺方向両端を支持台に固定し、上述の測定手順に従い、株式会社安田精機製作所製のシャルピー衝撃試験機（ハンマー秤量１．０Ｊ）にて、ハンマーをその刃先長手方向が試験片の長さ方向中央部で幅方向と平行になるように防眩層側から打ち当てて、フィルムの破断に要するエネルギー（衝撃吸収エネルギー）を測定した。その結果、ＴＤの衝撃吸収エネルギーは１７ｋＪ／ｍ2であり、ＭＤの衝撃吸収エネルギーは１９ｋＪ／ｍ2であった。なお、防眩層側と���反対側からハンマーを当てたときのＴＤ及びＭＤの衝撃吸収エネルギーは、それぞれ８ｋＪ／ｍ2、１１ｋＪ／ｍ2であった。また、防眩層側が凸となるよう防眩フィルムを指で二つ折りにしたところ、防眩フィルムが破断した。【０１３３】  （Ｃ）連結フィルムの搬送  上記（Ｂ）で作製した防眩フィルムの長手方向終端にリードフィルム（厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）を連結用テープ（厚み６０μｍのポリテトラフルオロエチレンからなるフィルムを基材とする片面粘着テープ）を用いて連結してなる連結フィルムを、サクションロールを含む搬送経路に通し、搬送速度１〜４０ｍ／ｍｉｎでサクションロールの回転駆動力を利用して連続的に搬送させた。サクションロールは、直径が３００ｍｍ、吸引孔の直径が３ｍｍのものを使用した。また、サクションロールの吸引圧は５〜２５ｋＰａ、サクションロールをフィルムが通過する直前の搬送方向と通過した直後の搬送方向とがなす角度θ（図１参照）は９０°以上、搬送時のフィルムの張力は７０〜５００Ｎ／ｍの範囲で調整した。連結部がサクションロールを通過するときも含めて、連結フィルムに割れ、亀裂、破断は生じず、連結フィルムを連続的に問題なく搬送することができた。【０１３４】  ＜比較例１＞  サクションロールの代わりにゴムロールからなるニップロールを含む搬送経路に連結フィルムを通したこと以外は実施例１の（Ｃ）と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行ったところ、連結部がニップロールを通過するときに連結部に破断が生じた。【０１３５】  ＜実施例２＞  厚み２５μｍのトリアセチルセルロース上に、厚み４μｍのハードコート層が積層された光学フィルムを用意した。この光学フィルムについて、上と同じ測定方法でシャルピー衝撃強さを測定した。その結果、ハードコート層側からハンマーを当てたときのＴＤ及びＭＤの衝撃吸収エネルギーは、それぞれ１４５ｋＪ／ｍ2、１３８ｋＪ／ｍ2であった。なお、ハードコート層側とは反対側からハンマーを当てたときのＴＤ及びＭＤの衝撃吸収エネルギーは、それぞれ１８６ｋＪ／ｍ2、１３４ｋＪ／ｍ2であった。また、ハードコート層側が凸となるよう光学フィルムを指で二つ折りにしたところ、光学フィルムが破断した。【０１３６】  この光学フィルムを用いること以外は実施例１と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行った。連結部がサクションロールを通過するときも含めて、連結フィルムに割れ、亀裂、破断は生じず、連結フィルムを連続的に問題なく搬送することができた。【０１３７】  ＜比較例２＞  サクションロールの代わりにゴムロールからなるニップロールを含む搬送経路に連結フィルムを通したこと以外は実施例２と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行ったところ、連結部がニップロールを通過するときに連結部に破断が生じた。【０１３８】  ＜参考例１＞  上記実施例１の（Ａ）で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルムについて、上と同じ測定方法でシャルピー衝撃強さを測定した。その結果、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合と、他方の面から打ち当てた場合とで同様の結果であり、ＴＤ及びＭＤの衝撃吸収エネルギーは、それぞれ２２８ｋＪ／ｍ2、２１４ｋＪ／ｍ2であった。また、このフ���ルムを指で二つ折りにしても、フィルムは破断しなかった。【０１３９】  この（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いること以外は比較例１と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行ったところ、連結部がニップロールを通過するときも含めて、連結フィルム（連結部を含む。）に割れ、亀裂、破断は生じなかった。【０１４０】  ＜参考例２＞  厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムについて、上と同じ測定方法でシャルピー衝撃強さを測定した。その結果、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合と、他方の面から打ち当てた場合とで同様の結果であり、ＴＤ及びＭＤの衝撃吸収エネルギーは、それぞれ５８８ｋＪ／ｍ2、４５５ｋＪ／ｍ2であった。また、このフィルムを指で二つ折りにしても、フィルムは破断しなかった。【０１４１】  このトリアセチルセルロースフィルムを用いること以外は比較例１と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行ったところ、連結部がニップロールを通過するときも含めて、連結フィルム（連結部を含む。）に割れ、亀裂、破断は生じなかった。【０１４２】  ＜参考例３＞  厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムについて、上と同じ測定方法でシャルピー衝撃強さを測定した。その結果、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合と、他方の面から打ち当てた場合とで同様の結果であり、ＴＤ及びＭＤのいずれについても、衝撃吸収エネルギーは測定可能な上限（２５９３ｋＪ／ｍ2）を超えるものであった。また、このフィルムを指で二つ折りにしても、フィルムは破断しなかった。【０１４３】  このポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること以外は比較例１と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行ったところ、連結部がニップロールを通過するときも含めて、連結フィルム（連結部を含む。）に割れ、亀裂、破断は生じなかった。【０１４４】  ＜参考例４＞  厚み６０μｍのポリプロピレンフィルムについて、上と同じ測定方法でシャルピー衝撃強さを測定した。その結果、フィルムの一方の面からハンマーを打ち当てた場合と、他方の面から打ち当てた場合とで同様の結果であり、ＴＤ及びＭＤのいずれについても、衝撃吸収エネルギーは測定可能な上限（１６４２ｋＪ／ｍ2）を超えるものであった。また、このフィルムを指で二つ折りにしても、フィルムは破断しなかった。【０１４５】  このポリプロピレンフィルムを用いること以外は比較例１と同様にして、連結フィルムの連続搬送を行ったところ、連結部がニップロールを通過するときも含めて、連結フィルム（連結部を含む。）に割れ、亀裂、破断は生じなかった。
【符号の説明】
【０１４６】  １０  第１フィルム、２０  第２フィルム、３０  連結用テープ、４０  サクションロール、５０  繰り出し装置、６０  ガイドロール。
【図１】
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【図２】
2015119049.tif 000004
【国際調査報告】
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2015119049.tif 000006
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