(57)【要約】  ユーザに対して、産業財産権データに基づく情報を提示するための、情報提示装置を提供する。情報提示装置（１０）は、産業財産権データベース（２２）の書誌情報部分から、法人データ、人物データ、産業分野データを抽出するデータ抽出部（１１）と、法人データ、人物データ、産業分野データを用いて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部（１２）と、情報生成部（１２）にて生成された情報を提示する情報提示部（１５）とを備えている。
2014118861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開された産業財産権データベースに記憶された各産業財産権データの書誌情報部分から、法人データ、人物データ及び各産業財産権が属する産業分野データを抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部にて生成された情報を提示する情報提示部と
を備えたことを特徴とする情報提示装置。
【請求項２】
前記法人ごとに生成された各情報は、
各法人において産業財産権の創作に寄与する人物に関する情報、各法人が有する産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報、及び他の法人との関係性を示す情報のうちの、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記人物ごとに生成された各情報は、
各人物が属する法人において、当該人物と上司または部下の関係にある人物の情報、各人物の創作に係る産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報、及び各人物が属する法人以外の法人に属する人物との関係性を示す情報のうちの、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記産業分野は、第１の階層とそれより下の階層である第２の階層を含む階層構造を用いて表現され、
前記産業分野ごとに生成された各情報は、前記産業分野の前記第１の階層ごとに生成された情報であって、
前記産業分野の前記第１の階層ごとに生成された情報は、
各産業分野において、産業財産権に係る創作を行う主要な人物の情報、各産業分野において、産業財産権に係る創作が多く行われている前記第２の階層に属する産業分野の情報、及び各産業分野における法人間の関係性を示す情報のうちの、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から出願日データを抽出し、
前記法人ごとに生成された各情報は、各法人の産業財産権の出願状況の変化に関する情報を含み、
前記産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各法人が過去に産業財産権の出願を行っていない産業分野における同一法人による出願の存在に関する情報、または、各法人が過去に産業財産権の出願を行った産業分野における、同一法人による一定期間の出願の不存在に関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記他の法人との関係性を示す情報は、
前記法人データに基づき判断される法人間の提携関係と、
前記引用文献データと、当該引用文献データに対応する法人データに基づき判断される法人間の競合関係と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各法人が有する産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報は、
少なくとも、前記産業財産権データベースに記憶される各法人が有する産業財産権の件数データと、前記産業分野データと、各法人に係る前記公報番号データが前記引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、各法人における産業分野ごとの産業財産権創出能力を示す、分野別法人スコアに基づき生成されることを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項８】
前記法人ごとに生成された各情報は、前記分野別法人スコアに基づく、各産業分野における法人のランキング及びその将来予測を含むことを特徴とする請求項７に記載の情報提示装置。
【請求項９】
前記産業分野は、複数の階層を含む階層構造を用いて表現され、
前記分野別法人スコアが高い所定数の産業分野の合計スコアの、全分野の合計スコアに占める割合に応じて、前記各法人が有する産業財産権の属する主要な産業分野の階層が決定されることを特徴とする請求項７に記載の情報提示装置。
【請求項１０】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各法人において産業財産権の創作に寄与する人物は、少なくとも、前記産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、各創作者に係る前記公報番号データが前記引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、創作者ごとの産業財産権創出能力を示す、創作者スコアに基づき決定されることを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項１１】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から出願日データを抽出し、
前記人物ごとに生成された各情報は、各人物が創作者となっている産業財産権の出願状況の変化に関する情報を含み、
前記産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各人物が創作者となっている過去の出願が属しない産業分野における同一創作者の出願の存在に関する情報、または、各人物が創作者となっている過去の出願が属する産業分野における、同一創作者の出願の一定期間の不存在に関する情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報提示装置。
【請求項１２】
前記上司または部下の関係にある人物は、前記書誌情報部分に人物データとして複数の創作者が含まれる場合における、創作者の序列に基づいて決定されることを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項１３】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各人物が属する法人以外の法人に属する人物との関係性を示す情報は、
前記法人データと人物データとに基づき判断される人物間の協働関係と、
前記引用文献データと、当該引用文献データに対応する前記公報番号データ及び前記人物データとに基づき判断される人物間の競合関係と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項１４】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各人物の創作に係る産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報は、少なくとも、前記産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、前記産業分野データと、を用いて算出された、産業分野ごとの各創作者の産業財産権創出能力を示す創作者スコアに基づき生成されることを特徴とする請求項３に記載の情報提示装置。
【請求項１５】
前記産業分野は、複数の階層を含む階層構造を用いて表現され、
前記創作者スコアが高い所定数の産業分野の合計スコアの、全分野の合計スコアに占める割合に応じて、前記生成される主要な産業分野に関する情報における産業分野の階層が決定されることを特徴とする請求項１４に記載の情報提示装置。
【請求項１６】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各産業分野における法人間の関係性を示す情報は、
前記法人データに基づき判断される法人間の提携関係と、
前記引用文献データと、当該引用文献データに対応する前記法人データに基づき判断される法人間の競合関係と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項１７】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から、各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各産業分野における前記主要な人物は、少なくとも、前記産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、各創作者に係る前記公報番号データが前記引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、創作者ごとの産業財産権創出能力を示す、創作者スコアに基づき決定されることを特徴とする請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項１８】
前記データ抽出部は、さらに、財務諸表データベースに記憶された財務諸表から、各法人の売上高データを抽出し、
前記産業分野ごとの情報は、少なくとも、各産業分野において多く産業財産権出願を行っている所定数の法人の各分野における出願件数データと、前記所定数の法人の各々の売上高データとを用いて算出された、産業分野ごとの推定市場規模データを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項１９】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、
前記産業分野ごとに生成された各情報は、前記第２の階層に属する産業分野における出願状況の変化に関する情報を含み、
前記産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各法人が過去に産業財産権の出願を行っていない産業分野における出願の存在に関する情報、または、各法人が過去に産業財産権の出願を行った産業分野における、当該法人による一定期間の出願の不存在に関する情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報提示装置。
【請求項２０】
産業財産権情報が記憶された産業財産権データベースと、
前記産業財産権データベースに記憶された各産業財産権データの書誌情報部分から、法人データ、人物データ及び各産業財産権が属する産業分野データを抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部にて生成された情報を提示する情報提示部と、
を備えたことを特徴とする情報提示システム。
【請求項２１】
ユーザがメッセージの送信先に関する情報として入力した、産業分野に関するデータを取得する入力取得部をさらに備え、
前記産業分野ごとに生成された各情報は、各産業分野において、産業財産権に係る創作を行う主要な人物の情報を含み、
前記情報提示部は、前記入力取得部により取得された、ユーザが入力した産業分野に関するデータに基づいて、前記産業分野ごとに生成された情報に含まれる前記主要な人物の情報を、メッセージの送信先候補として提示することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項２２】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記各産業分野における前記主要な人物は、少なくとも、前記産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、各創作者に係る前記公報番号データが前記引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、創作者ごとの産業財産権創出能力を示す、創作者スコアに基づき決定されることを特徴とする請求項２１に記載の情報提示装置。
【請求項２３】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、
ユーザ情報データベースに記憶された各ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部をさらに備え、
前記法人ごとに生成された各情報は、前記引用文献データと、当該引用文献データに対応する前記公報番号データ及び前記法人データに基づき判断される法人間の競合関係を含む法人間の関係性を示す情報を含み、
前記情報提示部は、取得された前記ユーザ情報に基づいて、前記法人ごとに生成された各情報に含まれる当該ユーザが所属する法人と競合関係にある法人に属する人物を、メッセージの送信先候補から除外して提示することを特徴とする請求項２１に記載の情報提示装置。
【請求項２４】
ユーザ情報データベースに記憶された各ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部を備え、
前記法人ごとに生成された各情報は、各法人の産業財産権の出願状況の変化に関する情報を含み、
前記産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各法人が過去に産業財産権の出願を行っていない産業分野における出願の存在に関する情報、または、各法人が過去に産業財産権の出願を行った産業分野における、当該法人による一定期間の出願の不存在に関する情報を含み、
前記情報提示部は、取得された前記ユーザ情報に基づいて、各ユーザが所属する法人の前記出願情報の変化に関する情報を提示することを特徴とする請求項１に記載の情報提示装置。
【請求項２５】
前記データ抽出部は、さらに、前記各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、前記各産業財産権データの経過情報部分から、各産業財産権の引用文献データを抽出し、
前記法人ごとに生成された各情報は、前記引用文献データと、当該引用文献データに対応する前記法人データに基づき判断される法人間の競合関係を含む法人間の関係性を示す情報を含み、
前記情報提示部は、取得された前記ユーザ情報に基づいて、さらに、各ユーザが所属する法人と競合関係にある法人の前記出願状況の変化に関する情報を提示することを特徴とする請求項２４に記載の情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【関連する出願】
【０００１】
本出願では、２０１３年１月３１日に日本国に出願された特許出願番号２０１３−０１７４４７の利益を主張し、当該出願の内容は引用することによりここに組み込まれているものとする。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ユーザに対して、産業財産権データに基づく情報を提示するための、情報提示装置及び情報提示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、有価証券報告書等の企業情報が、一般投資家に公開されている。有価証券報告書は、投資家の保護等を目的として、有価証券を発行する企業が提出を義務付けられる報告書であり、当該企業の従業員数や平均年齢等の従業員の状況、当該企業が保有する資産、キャッシュフローなどの情報が含まれている。投資家はこれらの情報をもとに投資判断を行ってきた。すなわち、従来、企業の価値は、主として、「人・モノ・カネ」という切り口で判断されるのが一般的であった。【０００４】
しかしながら、近年、経済のグローバル化と技術の高度化・複雑化等に伴い、経済基盤もプロダクト型経済からナレッジ型経済へと移行し、企業価値の源泉も、有形資産から無形資産へとシフトしている。このような産業の構造的変化の中で、従来のような「人・モノ・カネ」という切り口ではなく、新たな切り口で企業情報を提示することが求められている。例えば、特許権等の無形資産は、その企業の技術力を評価するのに有益な情報であるが、ライセンス料等の具体的な金銭の流れに結びつかない限り、財務諸表には表れない。また、資本提携のみならず、無形資産の創出の観点から、どのような企業と提携関係にあるのかは、その企業の価値を判断する一つの指標となり得る。さらに、企業規模を示す従業員数等の情報に加え、当該企業において、無形資産の創出に貢献する人材として、どのような人物が鍵を握っているのか、といった情報も企業価値の判断に有益である。そこで、本出願の発明者は、従来の「人・モノ・カネ」という視点ではなく、無形資産の価値に重きをおいて、新たに「キーパーソン・知恵・ネットワーク」という視点で企業情報を提示することを考えた。【０００５】
他方、投資すべき企業が決まっていない投資家にとっては、まずは投資先の市場（業界）を特定してから、その業界における主力企業を投資先と定めることができるような情報が提供されれば便宜である。そして、企業価値の判断が、各企業が有する無形資産の価値に重きが置かれるのであれば、投資先の業界を判断するための情報も、無形資産の創出に関する活動が分かる情報を中心として、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」という切り口で提供されるのが望ましい。この点は、企業に雇用される人材の市場価値の評価の場面でも同様に妥当する。【０００６】
なお、本発明に関連する先行技術として、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０５／０４１０９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、そのような視点の企業情報、業界情報、人物情報を、ユーザにより入力されたデータをもとに生成するのでは、データの蓄積に時間がかかる上、情報としての網羅性、信頼性に問題がある。これらの問題点は、既に社会に公開されている大量の情報をもとに、これらの情報を生成することで克服することが可能である。そして、特定又は不特定の利用者に公開されている大量の情報であって、その情報の実質的な価値が、企業等の法人や個人の活動内容や活動状況を示すこと以外にある情報を用いて、企業等の法人の無形資産の情報、無形資産創出に関する個人の情報、無形資産が属する産業分野ごとに、法人や個人の情報を提示することは、これまで提案されていない。【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、企業等の法人に関する情報、研究開発等に携わる人物に関する情報及び各産業分野に関する情報を提示することができる情報提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
情報提示装置は、公開された産業財産権データベースに記憶された各産業財産権データの書誌情報部分から、法人データ、人物データ及び各産業財産権が属する産業分野データを抽出するデータ抽出部と、データ抽出部により抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部と、情報生成部にて生成された情報を提示する情報提示部とを備えた構成を有している。【００１１】
情報提示システムは、産業財産権情報が記憶された産業財産権データベースと、産業財産権データベースに記憶された各産業財産権データの書誌情報部分から、法人データ、人物データ及び各産業財産権が属する産業分野データを抽出するデータ抽出部と、データ抽出部により抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部と、情報生成部にて生成された情報を提示する提示部とを備えた構成を有している。【００１２】
以下に説明するように、本発明には他の態様が存在する。したがって、この発明の開示は、本発明の一部の態様の提供を意図しており、ここで記述され請求される発明の範囲を制限することは意図していない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無形資産の創出に関する信頼性、網羅性の高い情報を、多角的にユーザに対して提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における情報提示装置及び情報提示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの一部の表示の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態における企業コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態における人物コンテンツページの一部の表示の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態における人物コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態における人物コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態における人物コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態における人物コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態における人物コンテンツページの一部の表示の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態における業界コンテンツページの一部の表示の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態における業界コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態における業界コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態における業界コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態における業界コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態における業界コンテンツページの他の部分の表示の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態における検索結果ページの表示の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態における検索結果ページの表示の他の例を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態における検索ページにおける業界選択画面の表示の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態における「ウォッチ」ページの表示の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態における「特定の人物とコンタクト」ページの表示の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態における「特定の人物とコンタクト」ページの表示の他の例を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態における「特定の人物とコンタクト」ページの表示の他の例を示す図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態における「求める技術の公開・提案募集」ページの表示の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施の形態における「保有技術の発信」ページの表示の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態における「あなたを必要とする人物」ページの表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の詳細な説明を述べる。以下に説明する実施の形態は本発明の単なる例であり、本発明は様々な態様に変形することができる。従って、以下に開示する特定の構成および機能は、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１６】
実施の形態の情報提示装置は、公開された産業財産権データベースに記憶された各産業財産権データの書誌情報部分から、法人データ、人物データ及び各産業財産権が属する産業分野データを抽出するデータ抽出部と、データ抽出部により抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部と、情報生成部にて生成された情報を提示する情報提示部とを備えた構成を有している。
【００１７】
このように、大量のデータを含む既存の産業財産権データベースを用いて、企業等の法人ごとにまとめられた情報、人物ごとにまとめられた情報、産業分野ごとにまとめられた情報を生成し、提示するので、無形資産の創出に関する信頼性、網羅性の高い情報を、多角的にユーザに対して提示することができる。
【００１８】
上記の情報提示装置において、法人ごとに生成された各情報は、各法人において産業財産権の創作に寄与する人物に関する情報、各法人が有する産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報、及び他の法人との関係性を示す情報のうちの、少なくともいずれか１つを含むものであってよい。
【００１９】
このように、法人ごとに生成された情報は、各法人において、産業財産権の創作に寄与する人物に関する情報と、各法人の主要な産業分野に関する情報と、他の法人との関係性を示す情報のうちの少なくともいずれか１つを含むので、従来の「人・モノ・カネ」という視点ではなく、無形資産の価値に重きを置いた、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」という視点で、企業等の法人情報を提示することができる。
【００２０】
上記の情報提示装置において、人物ごとに生成された各情報は、各人物が属する法人において、当該人物と上司または部下の関係にある人物の情報、各人物の創作に係る産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報、及び各人物が属する法人以外の法人に属する人物との関係性を示す情報のうちのいずれか１つを含むものであってよい。
【００２１】
このように、人物ごとに生成された情報は、各人物が属する法人において、当該人物と上下関係を有する人物の情報と、各人物の創作に係る産業分野に関する情報と、各人物とは異なる法人に属する人物との関係性を示す情報のうちのいずれか１つを含むので、産業財産権の創出という観点から各人物の評価を行うのに適した、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」という視点で、人物情報を提示することができる。
【００２２】
上記の情報提示装置において、産業分野は、第１の階層とそれより下の階層である第２の階層を含む階層構造を用いて表現され、産業分野ごとに生成された各情報は、産業分野の第１の階層ごとに生成された情報であって、産業分野の第１の階層ごとに生成された情報は、各産業分野において、産業財産権に係る創作を行う主要な人物の情報、各産業分野において、産業財産権に係る創作が多く行われている第２の階層に属する産業分野の情報、及び各産業分野における法人間の関係性を示す情報のうちの少なくともいずれか１つを含むものであってよい。
【００２３】
このように、産業分野ごとに生成された情報は、各産業分野における主要な人物の情報、各産業分野において、産業財産権に係る創作が多く行われている下位の産業分野の情報、各産業分野における法人間の関係性を示す情報のうちのいずれか１つを含むので、産業分野ごとに、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」という視点で、産業分野情報を提示することができる。
【００２４】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から出願日データを抽出し、法人ごとに生成された各情報は、各法人の産業財産権の出願状況の変化に関する情報を含み、産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各法人が過去に産業財産権の出願を行っていない産業分野における同一法人による出願の存在に関する情報、または、各法人が過去に産業財産権の出願を行った産業分野における、同一法人による一定期間の出願の不存在に関する情報を含むものであってよい。
【００２５】
このように、法人ごとに生成された情報は、各法人の、新たな産業分野への出願の存在、または、一定期間の所定の産業分野における出願の不存在に関する情報を含むので、かかる出願状況の変化に基づいて各法人の新規参入または撤退等の各法人の事業活動の変化と判断し、法人情報として提供することができる。
【００２６】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、他の法人との関係性を示す情報は、法人データに基づき判断される法人間の提携関係と、引用文献データと、当該引用文献データに対応する法人データに基づき判断される法人間の競合関係とを含むものであってよい。
【００２７】
このように、他の法人との関係性を示す情報は、産業財産権データに基づき判断される法人間の提携関係と競合関係とを含むので、客観的データに基づく信頼性の高い、法人間の「ネットワーク」に関する情報を提示することができる。
【００２８】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、各法人が有する産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報は、少なくとも、産業財産権データベースに記憶される各法人が有する産業財産権の件数データと、産業分野データと、各法人に係る公報番号データが引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、各法人における産業分野ごとの産業財産権創出能力を示す、分野別法人スコアに基づき生成されるものであってよい。
【００２９】
このように、各法人が有する産業財産権の件数データ、産業分野データ、引用文献データを用いて算出された分野別法人スコアにより、各法人の産業分野ごとの産業財産権創出能力を表すので、各法人の分野別の技術力を定量的に表現することができる。また、スコア算出の際、出願件数だけでなく、経過情報も考慮するので、より的確に、産業財産権創出能力を表現することができる。
【００３０】
上記の情報提示装置において、法人ごとに生成された各情報は、分野別法人スコアに基づく、各産業分野における法人のランキング及びその将来予測を含むものであってよい。
【００３１】
このように、法人スコアにより、各法人の技術力は産業分野別に数値として表現することができるので、法人間で技術力を比較することができ、分野ごとに各法人の技術力ランキングを容易に作成することができる。そして、法人ごとに生成された情報は、各産業分野における法人ランキング及びその将来予測も含むので、各法人の各分野における現在及び将来の業界順位を容易に把握することができる。
【００３２】
上記の情報提示装置において、産業分野は、複数の階層を含む階層構造を用いて表現され、分野別法人スコアが高い所定数の産業分野の合計スコアの、全分野の合計スコアに占める割合に応じて、各法人が有する産業財産権の属する主要な産業分野の階層が決定されるものであってよい。
【００３３】
このように、産業分野が複数の階層からなる階層構造を用いて表現される場合、分野別法人スコアが高い所定数の産業分野の合計スコアの比率に応じて、どの階層粒度で主要な産業分野の情報として提示すべきかが決定される。したがって、例えば、分野別法人スコアに基づいて、各産業分野の割合をグラフ表示する場合、上位を占める産業分野がより目立つようにグラフを表示することができ、各法人の技術比率を分かりやすく提示することができる。
【００３４】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、各法人において産業財産権の創作に寄与する人物は、少なくとも、産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、各創作者に係る公報番号データが引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、創作者ごとの産業財産権創出能力を示す、創作者スコアに基づき決定されるものであってよい。
【００３５】
このように、創作者ごとの件数データと、引用文献データとを用いて、算出された創作者スコアにより、各人物の産業財産権創出能力を表すので、各人物の技術力を定量的に表現することができ、客観的な「キーパーソン」情報を提示することが可能となる。また、スコア算出の際、件数だけでなく、経過データも考慮するので、より的確に、各人物の産業財産権創出能力を表現することができる。
【００３６】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から出願日データを抽出し、人物ごとに生成された各情報は、各人物が創作者となっている産業財産権の出願状況の変化に関する情報を含み、産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各人物が創作者となっている過去の出願が属しない産業分野における同一創作者の出願の存在に関する情報、または、各人物が創作者となっている過去の出願が属する産業分野における、同一創作者の出願の一定期間の不存在に関する情報を含むものであってよい。
【００３７】
このように、人物ごとに生成された情報は、各人物の創作に係る、新たな産業分野への出願の存在、または、一定期間の所定の産業分野における出願の不存在に関する情報を含むので、かかる出願状況の変化に基づいて各人物の新規参入または撤退等の創作活動の変化と判断し、人物情報として提供することができる。
【００３８】
上記の情報提示装置において、上司または部下の関係にある人物は、書誌情報部分に人物データとして複数の創作者が含まれる場合における、創作者の序列に基づいて決定されるものであってよい。
【００３９】
このように、各人物の上司または部下として、どのような人物が存在するかは、書誌情報における創作者としての記載の順序に基づいて決定される。したがって、人物情報において、各人物の技術力の評価に関連する「キーパーソン」情報である、所属法人における上下関係に関する情報を、客観的データに基づいて提供することができる。
【００４０】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、各人物が属する法人以外の法人に属する人物との関係性を示す情報は、書誌情報部分から抽出された法人データと人物データとに基づき判断される人物間の協働関係と、引用文献データと、当該引用文献データに対応する人物データとに基づき判断される人物間の競合関係とを含むものであってよい。
【００４１】
このように、他の法人に属する人物との関係性を示す情報は、産業財産権データに基づき判断される人物間の協働関係と競合関係とを含むので、客観的データに基づく信頼性の高い、人物間の「ネットワーク」に関する情報を提示することができる。
【００４２】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、各人物の創作に係る産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報は、少なくとも、産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、産業分野データと、各創作者に係る公報番号データが前記引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、産業分野ごとの各創作者の産業財産権創出能力を示す創作者スコアに基づき生成されるものであってよい。
【００４３】
このように、創作者ごとの件数データと、産業分野データと、引用文献データとを用いて算出された分野別創作者スコアにより、各人物の分野別の産業財産権創出能力を表すので、各人物の技術力を定量的に表現することができ、客観的な「知恵」情報を提示することが可能となる。また、スコア算出の際、件数だけでなく、経過情報も考慮するので、より的確に、各人物の産業財産権創出能力を表現することができる。
【００４４】
上記の情報提示装置において、産業分野は、複数の階層を含む階層構造を用いて表現され、創作者スコアが高い所定数の産業分野の合計スコアの、全分野の合計スコアに占める割合に応じて、生成される主要な産業分野に関する情報における産業分野の階層が決定されるものであってよい。
【００４５】
このように、産業分野が複数の階層からなる階層構造を用いて表現される場合、分野別創作者スコアが高い所定数の産業分野の合計スコアの比率に応じて、どの階層粒度で主要な産業分野の情報として提示すべきかが決定される。したがって、例えば、分野別創作者スコアに基づいて、各産業分野の割合をグラフ表示する場合、上位を占める産業分野がより目立つようにグラフを表示することができ、各人物の創作に係る技術比率を分かりやすく提示することができる。
【００４６】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、各産業分野における法人間の関係性を示す情報は、法人データに基づき判断される法人間の提携関係と、引用文献データと、当該引用文献データに対応する法人データに基づき判断される法人間の競合関係とを含むものであってよい。
【００４７】
このように、法人間の関係性を示す情報は、産業財産権データに基づき判断される法人間の提携関係と競合関係とを含むので、客観的データに基づく信頼性の高い、法人間の「ネットワーク」情報を提示することができる。
【００４８】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から、各産業財産権の引用文献データを抽出し、各産業分野における主要な人物は、少なくとも、産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、各創作者に係る公報番号データが引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、創作者ごとの産業財産権創出能力を示す、創作者スコアに基づき決定されるものであってよい。
【００４９】
このように、創作者ごとの件数データと、引用文献データとを用いて、算出された分野別産創作者スコアにより、各人物の産業財産権創出能力を表すので、各人物の技術力を定量的に表現することができ、客観的な「キーパーソン」情報を提示することが可能となる。また、スコア算出の際、件数だけでなく、経過情報も考慮するので、より的確に、各人物の産業財産権創出能力を表現することができる。
【００５０】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、財務諸表データベースに記憶された財務諸表から、各法人の売上高データを抽出し、産業分野ごとの情報は、少なくとも、各産業分野において多く産業財産権出願を行っている所定数の法人の各分野における出願件数データと、前記所定数の法人の各々の売上高データとを用いて算出された、産業分野ごとの推定市場規模データを含むものであってよい。
【００５１】
このように、産業分野ごとの情報は、数値として表現された推定市場規模データを含むので、各産業分野の市場規模を定量的に把握することができる。そして、各分野において、多く出願を行っている所定数の法人の件数データと、その法人の売上高データを用いて推定市場規模データを算出することで、産業財産権が属する産業分野ごとに、推定市場規模を割り出すことができる。
【００５２】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、産業分野ごとに生成された各情報は、第２の階層に属する産業分野における出願状況の変化に関する情報を含み、産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各法人が過去に産業財産権の出願を行っていない産業分野における出願の存在に関する情報、または、各法人が過去に産業財産権の出願を行った産業分野における、当該法人による一定期間の出願の不存在に関する情報を含むものであってよい。
【００５３】
このように、産業分野ごとに生成された情報は、より下位の階層における、各法人の、新たな分野への出願の存在、または、一定期間の所定の分野における出願の不存在に関する情報を含むので、かかる出願状況の変化に基づいて、各法人の新規参入または撤退等の各法人の事業活動の変化と判断し、産業分野情報として提供することができる。
【００５４】
実施の形態の情報提示システムは、産業財産権情報が記憶された産業財産権データベースと、産業財産権データベースに記憶された各産業財産権データの書誌情報部分から、法人データ、人物データ及び各産業財産権が属する産業分野データを抽出するデータ抽出部と、データ抽出部により抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する情報生成部と、情報生成部にて生成された情報を提示する提示部とを備えた構成を有している。
【００５５】
上記の情報提示装置は、ユーザがメッセージの送信先に関する情報として入力した、産業分野に関するデータを取得する入力取得部をさらに備え、産業分野ごとに生成された各情報は、各産業分野において、産業財産権に係る創作を行う主要な人物の情報を含み、情報提示部は、入力取得部により取得された、ユーザが入力した産業分野に関するデータに基づいて、産業分野ごとに生成された情報に含まれる主要な人物の情報を、メッセージの送信先候補として提示するものであってよい。
【００５６】
上記の情報提示装置は、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成し、産業分野ごとに生成された情報は、各分野における主要な創作者の情報を含むので、ユーザが不特定の者に対してメッセージを送信しようとする際、ユーザが入力した産業分野に関するデータに基づいて、その分野の主要な創作者をメッセージの送信先候補として提示することができる。このように、ユーザ入力に係る産業分野の主要な創作者をメッセージの送信先候補として提示することで、ユーザが関心を持つ産業分野において、新たなネットワークを構築することを、適切かつ容易に支援することができる。
【００５７】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、各産業分野における主要な人物は、少なくとも、産業財産権データベースに記憶される産業財産権の創作者ごとの件数データと、各創作者に係る公報番号データが引用文献データとなる回数データとを用いて算出された、創作者ごとの産業財産権創出能力を示す、創作者スコアに基づき決定されるものであってよい。
【００５８】
このように、送信先候補として提示する各産業分野の主要な創作者は、創作者ごとの件数データと、引用文献データとを用いて算出された分野別創作者スコアに基づいて判断するので、各産業分野の主要な創作者が誰であるかを客観的に判断することができる。したがって、精度よく送信先候補の提示を行うことができ、ユーザの適切なネットワーク構築を支援することができる。
【００５９】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から各産業財産権の引用文献データを抽出し、ユーザ情報データベースに記憶された各ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部をさらに備え、法人ごとに生成された各情報は、引用文献データと、当該引用文献データに対応する公報番号データ及び法人データに基づき判断される法人間の競合関係を含む法人間の関係性を示す情報を含み、情報提示部は、取得されたユーザ情報に基づいて、法人ごとに生成された各情報に含まれる当該ユーザが所属する法人と競合関係にある法人に属する人物を、メッセージの送信先候補から除外して提示するものであってよい。
【００６０】
このように、法人ごとに生成された情報は、法人間の競合関係を示す情報を含み、送信先候補提示部は、データベースに記憶されたユーザ情報に基づいて、当該ユーザが所属する法人と競合関係にある法人に属する人物を送信先候補から除外することで、ユーザの適切なネットワーク構築を支援することができる。そして、法人間の競合関係は、客観的データである産業財産権データに基づき判断されるので、精度よく送信先候補の提示を行うことができる。
【００６１】
上記の情報提示装置は、ユーザ情報データベースに記憶された各ユーザ情報を取得するユーザ情報取得部をさらにを備え、法人ごとに生成された各情報は、各法人の産業財産権の出願状況の変化に関する情報を含み、産業財産権の出願状況の変化に関する情報は、各法人が過去に産業財産権の出願を行っていない産業分野における出願の存在に関する情報、または、各法人が過去に産業財産権の出願を行った産業分野における、当該法人による一定期間の出願の不存在に関する情報を含み、情報提示部は、取得されたユーザ情報に基づいて、各ユーザが所属する法人の出願情報の変化に関する情報を提示するものであってよい。
【００６２】
上記の情報提示装置は、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成し、法人ごとに生成された情報は、各法人の産業財産権出願の変化に関する情報を含むので、ユーザの所属法人の出願状況の変化に関する情報を提示することができる。
【００６３】
上記の情報提示装置において、データ抽出部は、さらに、各産業財産権データの書誌情報部分から公報番号データを抽出し、各産業財産権データの経過情報部分から、各産業財産権の引用文献データを抽出し、法人ごとに生成された各情報は、引用文献データと、当該引用文献データに対応する法人データに基づき判断される法人間の競合関係を含む法人間の関係性を示す情報を含み、情報提示部は、取得されたユーザ情報に基づいて、さらに、各ユーザが所属する法人と競合関係にある法人の出願状況の変化に関する情報を提示するものであってよい。
【００６４】
このように、法人ごとに生成された情報は、法人間の競合関係の情報を含むので、ユーザが関心を持つ可能性の高い、競合法人の出願状況の変化に関する情報を提示することができる。  
【００６５】
まず、本発明の実施の形態の情報提示装置及び情報提示システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００６６】
図１は、本発明の実施の形態の情報提示装置及び情報提示システムの構成を示す図である。図１において、情報提示システム１は、情報提示装置１０、財務諸表データベース２１、産業財産権データベース２２、ユーザ情報データベース２３を備えている。情報提示装置１０は、ユーザ端末３０とネットワークを介して接続される。本実施の形態において、財務諸表データベース２１は、企業の売上高データを含む財務諸表情報が記憶された、一般に公開されている既存のデータベースであり、例えば、ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）サーバに記憶された有価証券報告書データベースである。
【００６７】
産業財産権データベース２２は、特許権等の産業財産権の書誌情報と経過情報が記憶された、一般に公開されている既存のデータベースであり、本実施の形態においては、特許・実用新案整理標準化データベースである。特許・実用新案整理標準化データには、日本国特許庁が保有するデータベースである、出願マスタ、登録マスタ、サーチマスタ、引用文献マスタに発生または更新された特許に関する書誌情報・経過情報が収録されている。書誌情報には、各出願ないし登録の出願日、出願人、発明者、ＩＰＣ（国際特許分類）、ＦＩ（ファイルインデックス）、公報番号、請求項数等のデータが含まれる。経過情報には、引用文献番号、文献著者名、特許出願／実用新案登録出願の放棄・取下げ・却下等に関するデータ、特許権／実用新案権の移転・消滅・変更等関するデータが含まれる。特許・実用新案整理標準化データにおいては、これらのデータが、ＸＭＬ等の構造化言語を用いて記録されている。
【００６８】
ユーザ情報データベース２３は、情報提示装置１０により情報の提示を受けるユーザの情報が記憶されている。
【００６９】
情報提示装置１０は、データ抽出部１１、情報生成部１２、ユーザ情報取得部１３、入力データ取得部１４、情報提示部１５、通信部１６を備える。データ抽出部１１は、産業財産権データベース２２の書誌情報部分から、法人データ、人物データ、各産業財産権が属する産業分野データを抽出し、情報生成部１２に出力する。データ抽出部１１は、また、産業財産権データベース２２の書誌情報部分から出願日データ、公報番号データを抽出し、経過情報部分から引用文献データを抽出し、情報生成部１２に出力する。データ抽出部１１は、さらに、財務諸表データベース２１から、各企業の売上高データを抽出し、情報生成部１２に出力する。なお、上述の特許・実用新案整理標準化データにおいて、法人データは出願人データに含まれ、人物データは発明者データに含まれる。ここで、法人とは、特許出願・実用新案登録出願の主体となることができるものをいい、株式会社や独立行政法人、学校法人や国立大学法人等を含む。また、産業分野データは、国際特許分類（ＩＰＣ）またはファイルインデックス（ＦＩ）であり、セクション、クラス、サブクラス、メイングループ、セパレータ、サブグループ等を含む。
【００７０】
情報生成部１２は、取得した法人データ、人物データ、産業分野データに基づいて、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成し、情報提示部１３に出力する。情報生成部１２は、さらに、取得した出願日データ、引用文献データ、公報番号データ等に基づき、より詳細な、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成する。具体的には、情報生成部１２は、法人データ、産業分野データ、出願日データを用いて、各法人の特許出願／実用新案登録出願の出願状況の変化に関する情報を生成する。また、情報生成部１２は、１つの出願／登録データレコードに複数の法人データが含まれる場合、法人間の提携関係を示す情報を生成する。また、情報生成部１２は、法人データ、公報番号データ、引用文献データを用いて、法人間の競合関係を示す情報を生成する。
【００７１】
情報生成部１２は、法人データ、産業分野データ、引用文献データ、公報番号データを用いて、各法人における産業分野ごとの産業財産権創出能力を示す、分野別法人スコアを算出し、各法人が有する産業財産権が属する主要な産業分野に関する情報を生成する。また、情報生成部１２は、法人データ、人物データ、引用文献データ、公報番号データを用いて、各法人に属する創作者の産業財産権創出能力を示す、創作者スコアを算出し、各法人における主要な創作者に関する情報を生成する。
【００７２】
情報生成部１２は、人物データ、産業分野データ、出願日データを用いて、各人物の特許出願／実用新案登録出願の出願状況の変化に関する情報を生成する。また、情報生成部１２は、１つの出願／登録データレコードに創作者として複数の人物データが含まれる場合、各人物データのデータレコード中の格納順序に基づいて、各人物と上司／部下の関係にある人物に関する情報を生成する。また、情報生成部１２は、人物データ、法人データに基づき、１つの出願／登録データレコードに複数の法人データが含まれる場合、異なる法人に属する人物同士の協働関係を示す情報を生成する。また、情報生成部１２は、人物データ、引用文献データ、公報番号データを用いて、人物間の競合関係を示す情報を生成する。さらに、情報生成部１２は、人物データ、産業分野データ、引用文献データ、公報番号データを用いて、分野別の創作者スコアを算出し、各人物が属する主要な産業分野に関する情報を生成する。情報生成部１２は、法人データ、産業分野データ、売上高データを用いて、産業分野別の推定市場規模を算出し、産業分野ごとにまとめられた情報にこれを含める。
【００７３】
なお、情報生成部１２の上記の各処理は、ソフトウェアがコンピュータによって実行されることで実現される。図１では図示を省略しているが、情報生成部１２は、上記で説明した各処理を実行する機能部分を含んでいるものである。例えば、情報生成部１２は、上述のように、法人間の提携関係を示す情報を生成する処理を実行するが、このことは、情報生成部１２が法人間提携関係情報生成部なる機能部分を含んでいることを意味する。同様に、情報生成部１２は、そこで実行される上述の各処理に対応して、法人間競合関係情報生成部、分野別法人スコア算出部、創作者スコア算出部、出願状況変化情報生成部、上司／部下情報生成部、人物間協働関係情報生成部、人物間競合関係情報生成部、推定市場規模算出部等の機能部分を含んでいるものである。
【００７４】
ユーザ情報取得部１３は、ユーザ情報データベース２３からユーザ情報を取得し、情報提示部１５に出力する。入力データ取得部１４は、通信部１６により受信された、ユーザ端末３０にて入力されたデータを取得し、情報提示部１５に出力する。情報提示部１５は、情報生成部１２にて生成された、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を取得して通信部１６に出力する。情報提示部１５は、また、ユーザ情報取得部１３から出力されたユーザ情報と、入力データ取得部１４から出力された入力データと、情報生成部１２にて生成された産業分野ごとの情報と、法人間の関係性を示す情報とに基づき、情報生成部１２にて生成された情報に含まれる人物情報を抽出し、通信部１６に出力する。情報提示部１５は、さらに、情報生成部１２にて生成された法人間の関係性を示す情報と、ユーザ情報とに基づき、情報生成部１２にて法人ごとに生成された、各法人の出願状況の変化に関する情報を抽出し、通信部１６に出力する。
【００７５】
通信部１６は、ユーザ端末３０から送信されたデータを受信し、情報提示部１５から出力された情報をユーザ端末３０に送信する。ユーザ端末３０からのウェブページ送信要求に応じて、情報生成部１２にて生成され、通信部１６から送信される、法人ごとにまとめられた情報は、ユーザ端末３０上では、「企業コンテンツページ」として表示される。同様に、人物ごとにまとめられた情報、産業分野ごとにまとめられた情報は、ユーザ端末３０上では、それぞれ、「人物コンテンツページ」、「業界コンテンツページ」として表示される。
【００７６】
（企業コンテンツページ）
次に、情報提示装置１０の情報生成部１２にて生成された、法人ごとにまとめられた情報について、ユーザ端末３０上で表示される「企業コンテンツページ」の例を示す図面を参照しながら説明する。企業コンテンツページ４は、各企業が有する無形資産を中心とした企業情報をユーザに提示するものである。企業コンテンツページ４は、企業単位で表示されるが、共通のレイアウトを使用し、ユーザが企業情報を比較しやすいように構成されている。
【００７７】
図２は、本実施の形態における企業コンテンツページ４の一例を示す図である。企業コンテンツページ４は、図２に示す基本情報エリア４１を含む。基本情報エリア４１には、各企業の社名や本社所在地等、主として各企業を識別するための情報が表示される。企業コンテンツページ４は、図２に示す「知財」エリア４２、図３に示す「関係財」エリア４３、図４に示す「人財」エリア４４を含む。これら３つのエリアを用いて、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」の観点から企業情報が提供される。
【００７８】
知財エリア４２は、図２においては、「知財  この企業の『強み』」のタイトルの下に表示され、企業情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち「知恵」の観点から提供しようとするものである。このうち、「この企業の技術比率」として表示されている円グラフ４２１は、「データ取得期間」として指定された一定期間内における、当該企業の「業界別企業力スコア」の割合を示したものである。「業界別企業力スコア」とは、当該企業の技術力を産業分野（業界）ごとに数値化したものであり、数値が大きいほど、その産業分野において高い技術力を有していると評価することができるものである。このように、各企業の技術力を数値として表現することで、各企業が自社内で相対的にどの技術分野に強みを有しているかを、ユーザに対して、視覚的に分かりやすく提示することができる。
【００７９】
「業界別企業力スコア」は、情報提示装置１０の情報生成部１２にて、次式を用いて算出される。次式に用いられるデータは、産業財産権データベース２２から、データ抽出部１１により抽出される。
【数１】
2014118861.tif 000003
ここで、ｎは、当該企業の「データ取得期間」にて指定された期間内の、ある技術分野における全特許出願数である。ｎａは、ｎのうち、取下げ・放棄・却下された出願、及び審査請求されずにみなし取下げされた出願を除いた出願数である。ｎｂは、「データ取得期間」にて指定された期間の終期までに登録された特許のうち、期間満了・特許料不納・無効審決確定等により消滅した特許権の数を除いたものである。Ｌａは、ｎａとしてカウントされた全特許出願に含まれる独立項の数、Ｌｂは、ｎｂとしてカウントされた全登録特許に含まれる独立項の数である。他方、Ｃａｍは、ｎａとしてカウントされた各特許出願が、他の自社出願の審査において引用された回数、Ｃａｏは、ｎａとしてカウントされた各特許出願が、他社の出願の審査において引用された回数である。Ｃｂｍは、ｎｂとしてカウントされた各登録特許のうち、他の自社出願の審査において引用された回数である。Ｃｂｏは、ｎｂとしてカウントされた各登録特許が、他社の出願の審査において引用された回数である。
【００８０】
また、Ｙａは、ｎａとしてカウントされた各特許出願について、その特許出願の出願時から現時点までの経過年数を、２０（年）から引いた数である。これは、その特許出願が現時点で登録された場合における、存続期間年数を示している。Ｙｂは、ｎｂとしてカウントされた各登録特許について、存続期間満了までの残りの年数である。このように、特許出願数や登録特許数に、権利満了までの期間や、他の特許出願の権利化阻害要因としての実績に対応するパラメータ等を加味することで、各企業の産業分野別の技術力を定量的かつ的確に評価することができる。なお、企業ごとの「業界別企業力スコア」において、Ｙａ、Ｙｂにより権利満了までの期間を考慮するのは、権利満了までの期間が長い方が、その企業にとってより資産価値が高い（より多くのライセンス料を得られる可能性がある等）と考えられるためである。したがって、後述する人物ごとの「業界別企業力スコア」の算出においては、Ｙａ、Ｙｂは考慮しない。
【００８１】
「業界別企業力スコア」は、デフォルトでは、特許分類の一種として日本で採用されているＦＩ（ファイルインデックス）ごとに算出されてよい。例えば図２では、Ａ株式会社は、ＦＩがＡ２３Ｂ４／０８＠Ｊ（ペプチド又はタンパク質）の「業界別企業力スコア」が最も高く、総スコア中、４４％を占めている。次いで、△△の「業界別企業力スコア」が高く、総スコア中、１８％を占め、３番目に、××の「業界別企業力スコア」が高く、総スコア中、９％を占めていることが分かる。しかし、当該企業が多角的に事業展開し、各産業分野において片寄りなく特許出願を行っているような場合には、ＦＩごとの「業界別企業力スコア」が占める割合が小さくなる。そうすると、その企業が自社内で相対的にどのような分野に注力しているのかを、グラフで把握することが困難となり得る。そこで、ＦＩごとの「業界別企業力スコア」の上位３業界の占める割合が所定値（例えば、５０％）を超えない場合には、ＦＩの１つ上の階層であるメイングループごとに、上述の「業界別企業力スコア」を算出し、同様の円グラフを表示してもよい。
【００８２】
この場合、上位３業界の占める割合が所定値（例えば、５０％）を超えるまで、ＦＩから１つずつ階層を上げて「業界別企業力スコア」を算出する処理を繰り返してもよい。一方、階層を１つずつ上げてスコアを算出したときに、最も大きなスコアを持つ「業界」が、全スコアの所定値（例えば、９０％）を超える場合は、階層を１つ下げてスコアを算出してもよい。このように、上位スコアの占める割合に応じて、ユーザに提示すべき「業界」すなわち特許分類の粒度を変えるため、ユーザは、当該企業が注力している業界を視覚的に容易に把握することができる。なお、上記「業界別企業力スコア」は、ＩＰＣの任意の階層について算出されてよく、この場合も同様に、スコアの占める割合に応じて、グラフを表示させる階層を変えてよい。
【００８３】
知財エリア４２においては、「この企業が強みを持つ業界」として、当該企業の「業界別企業力スコア」が高い上位３業界におけるスコアランキングを示す円グラフ４２２を表示する。これにより、当該企業が注力している業界において、当該企業が競合他社と比較してどのような位置にあるのかを、視覚的に把握することができる。図２の例では、Ａ株式会社は、「業界別企業力スコア」が最も高い「ペプチド又はタンパク質」の業界において、業界２位に位置していることが分かる。なお、「この企業の技術比率」において、ＦＩより階層を上げて「業界別企業力スコア」を算出した場合には、その粒度における業界順位を示す円グラフとともに、その粒度から階層を１つずつ下げた粒度ごとに業界順位を示す円グラフ４２３を表示してもよい。なお、当該企業の「業界別企業力スコア」が４位以降の業界順位を、円グラフ４２３にて表示してもよい。
【００８４】
ユーザは、知財エリア４２において、「実績のある業界一覧」を選択することにより、図５に示すウェブページに遷移し、さらに詳細に、当該企業の技術分野ごとの特許出願状況を確認することができる。「実績のある業界一覧」は、当該企業の特許出願に付与された特許分類を集計して業界別に分類し、それらの業界を一覧にしたものである。図５に示すように、「実績のある業界一覧」には、「全社シェア」と「業界シェア」とが表示される。前者は、当該企業の特許出願に付与された特許分類を、件数ベースで、自社内のシェアを高い順にランキング表示したものである。後者は、前述の「業界別企業力スコア」のシェアを高い順にランキング表示したものである。
【００８５】
図６は、「この企業が強みを持つ業界」の円グラフを、ユーザの選択により拡大して表示させた状態を示す図である。図６に示すように、「この企業が強みを持つ業界」の円グラフを拡大表示させた場合には、「この企業の主な知的財産」が表示される。これは、この企業の保有する権利存続中の登録特許のうち、存続期間満了までの残りの期間の長いものから順にリスト表示したものである。
【００８６】
図３は、企業コンテンツページの他の部分を示す図である。図３に示すように、企業コンテンツページは、関係財エリア４３を含む。関係財エリア４３は、「提携・競合関係」のタイトルの下に表示されるように、各法人間の関係性を示し、企業情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち「ネットワーク」の観点から提供しようとするものである。関係財エリア４３には、まず、当該企業の共同研究情報が表示される。共同研究情報は、特許・実用新案整理標準化データの、法人データを含む出願人データに基づき生成され、１つの出願において、当該企業と連名で出願人となっている他の企業名が、各共同出願件数、各共同出願の技術分野とともに表示される。また、当該企業の技術的な牽制・被牽制関係情報も表示する。具体的には、特許・実用新案整理標準化データの、引用文献データ、公報番号データに基づき、当該企業の技術文献（公開公報等）が、他社の特許出願の審査において引用された場合には、当該企業が他社を牽制したものとして、その他社のリストを表示する。反対に、当該企業の特許出願の審査において引用された技術文献の出願人（他社）により、当該企業が牽制されたものとして、その引用文献の出願人のリストを表示する。牽制件数・被牽制件数もあわせて表示する。このように、共同研究情報及び牽制・被牽制関係情報により、企業間の技術面での関係性を把握することができる。
【００８７】
関係財エリア４３には、さらに、当該企業の類似企業のリストも表示される。企業同士の類似性は、技術的側面から評価し、特許・実用新案整理標準化データに基づき、当該企業の特許出願に付与された特許分類と同一又は類似の特許分類に属する特許出願を多く行っている企業を類似企業と判断する。より具体的には、データベースに含まれる全法人について、特許出願を母集団として、各々の技術分野を基底とするｎ次元（ｎは特許分類の数）のベクトル空間を生成し、当該法人が有するベクトルとなす角が所定の範囲内にあるベクトルを有する法人を類似企業として抽出する。これにより、どのような企業が当該企業と技術的に類似しているのかを把握することができる。
【００８８】
図４に示すように、企業コンテンツページ４は、人財エリア４４を含む。人財エリア４４は、図４において、「人財  この企業の重要人物」のタイトルの下に表示されるように、企業情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち、「キーパーソン」の観点から提供しようとするものである。具体的には、特許・実用新案整理標準化データに基づき、当該企業が出願人となっている特許出願の発明者のうち、発明者指数の高い所定数の発明者をリスト表示する。これにより、当該企業における重要な発明者が誰であるかを容易に把握することができる。発明者指数については後述する。また、各人物について表示されている情報は、人物コンテンツページ５の表示と同様であるため、人物コンテンツページ５の説明において、詳しく述べる。なお、企業コンテンツページ４における、各人物の「技術件数」は、当該企業が出願人となっている特許出願で、当該人物が発明者として記載されている出願の件数である。
【００８９】
図７は、企業コンテンツページ４の他の部分を示す図である。図７に示すように、企業コンテンツページ４は、「将来に向けた活動・布石」エリア４５を含む。このエリアには、当該企業の特許出願状況に変化があれば、それを表示する。特許出願状況の変化の判断については後述する。また、将来に向けた活動・布石エリア４５には、「業界別企業力スコア」の各業界におけるランキングの推移と、そこから予測される将来におけるランキングをプロットしたグラフを表示する。これにより、当該企業の過去及び未来の技術力の相対評価を視覚的に容易に把握することができる。ランキングの将来予測は、種々の手法を用いて行うことが可能であり、例えば、過去の所定年数の間のグラフの傾きから、将来のグラフの傾きを算出して求めてもよい。
【００９０】
図７に示すように、企業コンテンツページ４は、「企業力指数」表示エリア４６を含む。「企業力指数」は、特許・実用新案標準整理データに基づき、当該企業の技術力を、発明創出の観点から、ＡＡＡ〜Ｂの１０段階で評価したものである。具体的には、当該企業がこれまで特許出願を行った全技術分野について、上述の「業界別企業力スコア」を算出し、その合計値について、偏差値を算出する。偏差値算出の際、特許・実用新案整理標準化データに記録されている企業ないし大学等の全法人のスコアが母集団となる。業界別企業力スコアを用いることで、法人ごとに、技術力（発明創出力）を数値で表現することができるので、他の法人との技術力の比較評価も的確に行うことができる。
【００９１】
なお、図８に示すように、企業コンテンツページ４は、資本金、従業員数等の情報を表示する「企業情報エリア」４７を含む。これらの情報は、従来から企業情報として提供されていたものである。本実施の形態においては、無形資産の創出という観点から企業価値を判断するための情報を生成してユーザに提示するため、これらの情報の表示は最小限にとどめ、ユーザが、「企業情報の詳細をみる」と表示されたリンク４７１を選択した場合に、より詳細な財務情報等が表示される。また、地図表示エリア４８には、「この企業の拠点」として、当該企業が特許出願に記載された住所を地図上に表示し、「特許出願先」として、該企業が特許出願を行った国や地域を地図上に表示する。
【００９２】
企業情報エリア４７の「貴社の活動・方針など追記する（要ログイン）」のリンク４７２が選択されると、ログイン画面が表示され、その企業等の法人に在職中のユーザであることが確認されると、当該企業の活動・方針に関する情報を任意に入力、公開することができる。図９は、これらの情報を入力するための編集画面を示す図である。図９に示すように、活動・方針に関する情報として、事業戦略や実績、他社との提携方針等の情報を入力することができる。このように、特許情報等の既存のデータベースに直接反映されない、又は、反映されるまでに時間を要する情報についても、特定のユーザの情報入力を許すことで、当該企業の価値の判断に供することができる。また、各法人に対しても、投資家に対して、自社の魅力をアピールする場を提供することができる。
【００９３】
また、図１０に示すように、企業コンテンツページには、特許情報に基づき、当該企業が取得した特許の情報等を、「技術履歴」として表示する。
【００９４】
図１１は、企業コンテンツページの一部を示す図である。図１１に示すように、企業コンテンツページ４は、「異分野参入・撤退などの活動状況」エリア４９を含み、特許出願状況に変化があれば、その情報を表示する。具体的には、特許・実用新案整理標準化データの、法人データ、産業分野データ、出願日データに基づき、当該企業が一定期間、特許出願をしていなかった技術分野に、当該企業が新たに特許出願を行った場合、当該企業がその技術分野に新規参入したことを表示する。この場合、新規参入した技術分野が、当該企業がそれまで技術開発を行ってきた（つまり、特許出願等を行ってきた）技術分野との関係を示すことで、当該企業の活動状況をより的確に把握することができる。そこで、新規参入した分野と、それまで特許出願された技術分野との類似度に基づき、類似度が所定の閾値以上の場合には「横展開」、所定の閾値以下の場合には「異分野参入」と評価し、その旨、表示する。図１１の例においては、Ａ株式会社は、２００８年４月にされた特許出願により、「ペプチド又はタンパク質」の分野に事業を横展開したと判断され、「横展開」マークとともに、「ペプチド又はタンパク質の業界に、Ｏ株式会社ほか２社と新規参入しました。」と表示されている。一方、法人データ、産業分野データ、出願日データに基づき、当該企業が、一定期間特許出願を行っていた技術分野のうち、一定期間特許出願されていない技術分野がある場合には、当該企業がその技術分野において、撤退、すなわち、研究開発を停止したと判断し、その旨を表示する。このように、当該企業の特許出願状況の変化に基づく情報を提示することで、ユーザは当該企業の研究開発動向の変化を把握することができる。
【００９５】
（人物コンテンツページ）
次に、情報提示装置１０の情報生成部１２にて生成された、人物ごとにまとめられた情報について、ユーザ端末３０上で表示される「人物コンテンツページ」５の例を示す図面を参照しながら説明する。人物コンテンツページ５は、発明等の創作活動を中心とした人物情報をユーザに提示するものである。人物コンテンツページ５は、人物単位で表示されるが、共通のレイアウトを使用し、ユーザが人物情報を比較しやすいように構成されている。また、企業コンテンツページ４と類似するレイアウトを用いることで、企業情報、人物情報提供サービス全体としての統一感を保持している。
【００９６】
図１２〜１６は、本実施の形態における人物コンテンツページ５の一例を示す図である。人物コンテンツページ５は、図１２に示す「知財」エリア５２、図１３に示す「関係財」エリア５３、図１４に示す「人財」エリア５４を含む。これら３つのエリアを用いて、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」の観点から人物情報が提供される。
【００９７】
図１２において、人物コンテンツページ５は、基本情報エリア５１を含む。基本情報エリア５１には、各人物の氏名と、当該人物に関する主要な情報として、「実績のある業界」、「技術件数・引用数」、「主な関連組織」、「プロフィール」が表示される。「実績のある業界」として、後述する「実績のある業界一覧」のうち、上位３業界を表示する。「技術件数・引用数」として、その人物の総出願件数と、後述する「牽制・被牽制件数」を表示する。「主な関連組織」として、当該人物が所属している企業、過去に所属していた企業、その人物が共同研究を行った人物が所属する企業を表示する。「プロフィール」として、当該人物により入力された、当該人物の所属、役職、最終学歴、拠点を表示する。
【００９８】
知財エリア５２は、図１２においては、「知財  この人物の『強み』」のタイトルの下に表示され、人物情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち「知恵」の観点から提供しようとするものである。このうち、円グラフ５２１は、「データ取得期間」として指定された一定期間内における、当該人物の「業界別発明者スコア」の割合を示したものである。「業界別発明者スコア」とは、当該人物の技術力を産業分野（業界）ごとに数値化したものであり、数値が大きいほど、当該人物がその業界において高い技術力を有していると評価することができるものである。このように、各人物の技術力を数値として表現することで、各人物が相対的にどの技術分野に強みを有しているかを、ユーザに対して、視覚的に分かりやすく提示することができる。
【００９９】
「業界別発明者スコア」は、情報提示装置１０の情報生成部１２にて、次式を用いて算出される。次式に用いられるデータは、産業財産権データベース２２から、データ抽出部１１により抽出される。
【数２】
2014118861.tif 000004
ここで、ｎは、「データ取得期間」にて指定された期間内の、当該人物が発明者となっているある技術分野における全特許出願数である。ｎａは、ｎのうち、取下げ・放棄・却下された出願、及び審査請求されずにみなし取下げされた出願を除いた出願数である。ｎｂは、「データ取得期間」にて指定された期間の終期までに登録された、当該人物が発明者となっている特許のうち、期間満了・特許料不納・無効審決確定等により消滅した特許権の数を除いたものである。Ｌａは、ｎａとしてカウントされた全特許出願に含まれる独立項の数、Ｌｂは、ｎｂとしてカウントされた全登録特許に含まれる独立項の数である。他方、Ｃａｍは、ｎａとしてカウントされた各特許出願が、他の自社出願（発明者である当該人物の所属する法人の出願）の審査において引用された回数、Ｃａｏは、ｎａとしてカウントされた各特許出願が、他社の出願の審査において引用された回数である。Ｃｂｍは、ｎｂとしてカウントされた各登録特許のうち、他の自社出願の審査において引用された回数である。Ｃｂｏは、ｎｂとしてカウントされた各登録特許が、他社の出願の審査において引用された回数である。このように、特許出願数や登録特許数に、他の特許出願の権利化阻害要因としての実績に対応するパラメータ等を加味することで、各人物の産業分野別の技術力を定量的かつ的確に評価することができる。
【０１００】
なお、当該人物の「業界別発明者スコア」の割合を円グラフで表示する際、企業ごとの「業界別技術力スコア」を表示するときと同様に、高いスコアを持つ業界（特許分類）のスコアが全体に占める割合に応じて、ユーザに提示すべき業界の粒度が変化する。
【０１０１】
ユーザは、人物コンテンツページの知財エリア５２において、「実績のある業界一覧」を選択することにより、図１５に示すウェブページに遷移し、さらに詳細に、当該人物の技術分野ごとの特許出願状況を確認することができる。「実績のある業界一覧」は、当該企業の特許出願に付与された特許分類を集計して業界別に分類し、件数ベースでランキング表示したものである。このようなランキング表示により、当該人物の得意とする技術分野を容易に把握することができる。
【０１０２】
図１３は、人物コンテンツページの他の部分を示す図である。図１３に示すように、人物コンテンツページは、関係財エリア５３を含む。関係財エリア５３は、「対外的な関係性を示す事例」のタイトルの下に表示されるように、所属を異にする各発明者間の関係性を示し、人物情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち「ネットワーク」の観点から提供しようとするものである。関係財エリア５３には、まず、当該人物の共同研究情報が表示される。共同研究情報は、特許・実用新案整理標準化データの発明者データ及び法人データを含む出願人データに基づき生成される。具体的には、当該人物と共同発明者となっている人物のうち、当該人物と所属企業を異にする人物が、当該人物と共同研究を行ったものと判断される。
【０１０３】
関係財エリア５３には、当該企業の技術的な牽制・被牽制関係情報も表示される。具体的には、特許・実用新案整理標準化データの、発明者データとしての人物データ、法人データ、産業分野データ、引用文献データ、公報番号データに基づき、当該人物の技術文献（公開公報等）が、他の発明者の特許出願の審査において引用された場合には、当該人物が他の発明者を牽制したものとして、その発明者名のリストを表示する。反対に、当該人物の特許出願の審査において引用された技術文献の発明者により、当該人物が牽制されたものとして、その引用文献の発明者名と、その産業分野（業界）がリストを表示される。牽制件数・被牽制件数もあわせて表示する。なお、「他者技術牽制の一覧」のリンク及び「被他者技術牽制の一覧」のリンクを選択すると、当該人物が牽制し又は牽制されたと判断された全ての発明者が一覧表示される。このように、共同研究情報及び牽制・被牽制関係情報により、発明者の間の技術面での関係性を把握することができる。
【０１０４】
このように、当該人物と他の発明者との関係性を提示するのは、それが当該人物の技術力の評価に関わるからである。例えば、当該人物が著名な技術者と共同研究を行っている場合には、当該人物の技術力も高く評価されてよい。したがって、当該人物と共同研究を行っている発明者等との関係を当該人物の「ネットワーク」と位置付け、その情報を提示することで、当該人物の技術力に関する評価に役立つ情報を提供することができる。
【０１０５】
さらに、図１３に示すように、関係財エリア５３の近傍に、「この人物と関連性が高い人物」がリスト表示される。「この人物と関連性が高い人物」は、法人コンテンツページにおける、類似企業に対応するものである。すなわち、人物データ、産業分野データに基づき、当該人物が発明者となっている特許出願に付与された特許分類と同一又は類似の特許分類に属する特許出願に係る発明を多く行っている人物を「関連性の高い人物」と判断する。
【０１０６】
図１４に示すように、人物コンテンツページ５は、人財エリア５４を含む。人財エリア５４は、図１４において、「人財  この人物の上司・部下」のタイトルの下に表示されるように、人物情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち、「キーパーソン」の観点から提供しようとするものである。人財エリア５４には、特許・実用新案整理標準化データの出願人データである法人データ及び発明者データとしての人物データに基づき、各人物の上司・部下と判断される人物がリスト表示される。具体的には、当該人物と所属法人が同一で、共同発明者となっている者のうち、特許公報における発明者掲載順位が、当該人物より上になっている回数が多い人物を上司と判断し、反対に、当該人物より下になっている回数が多い人物を部下と判断する。人財エリア５４には、上司／部下と判断された人物の名前とともに、その人物の実績のある業界等の基本的な情報も表示する。
【０１０７】
このように、当該人物の上司や部下に関する情報を提示するのは、そのような情報が当該人物の技術力の評価に関わるからである。例えば、当該人物の上司が著名な技術者である場合には、その上司の下で研究開発活動を行う当該人物の将来性も高く評価されてよい。したがって、当該人物の上司や部下を当該人物の「キーパーソン」と位置付け、その情報を提示することで、当該人物の技術力に関する評価に役立つ情報を提供することができる。
【０１０８】
図１６に示すように、人物コンテンツページ５は、「異分野参入・撤退などの活動状況」エリア５５を含む。このエリアには、当該人物が発明者となっている特許出願の状況に変化があれば、その情報が表示される。これは、企業コンテンツページ４における「異分野参入・撤退などの活動状況」４９と同様である。
【０１０９】
図１６に示すように、人物コンテンツページ５は、「将来に向けた活動・布石」エリア５６を含む。このエリアには、当該人物の「業界別技術力スコア」の高い３つの技術分野における当該人物の特許出願件数の推移と、そこから予測される将来における出願件数をプロットしたグラフを表示する。これにより、当該人物の将来性を視覚的に容易に把握することができる。
【０１１０】
図１７に示すように、人物コンテンツページには、当該人物の「発明者指数」表示エリア５７を含む。「発明者指数」は、特許・実用新案整理標準化データに基づき、当該人物の技術力を、発明創出の観点から、ＡＡＡ〜Ｂの１０段階で評価したものである。具体的には、当該人物が発明者となっている全特許出願について、産業分野ごとに、上述の「業界別発明者スコア」を算出し、その合計値について、偏差値を算出する。偏差値算出の際、特許・実用新案整理標準化データに記録されている全発明者のスコアが母集団となる。業界別発明者スコアを用いることで、発明者ごとに、技術力（発明創出力）を数値で表現することができるので、他の発明者との技術力の比較評価も的確に行うことができる。
【０１１１】
図１７に示すように、人物コンテンツページ５には、さらに、「この人物の経歴詳細」エリア５８を含む。このエリアには、当該人物が、どのような特許出願に関する発明を行い、いつ出願されたのかを示す情報が、当該人物の所属企業と関連付けて表示される。「この人物の技術履歴一覧」のリンクを選択すると技術履歴一覧ページに遷移し、当該人物が発明者となっている特許出願が時系列でリスト表示される。
【０１１２】
（業界コンテンツページ）
次に、情報提示装置１０の情報生成部１２にて生成された、産業分野ごとにまとめられた情報について、ユーザ端末３０上で表示される「業界コンテンツページ」の例を示す図面を参照しながら説明する。業界コンテンツページ６は、発明等の創作活動に関する情報を中心に、業界情報をユーザに提示するものである。業界コンテンツページ６は、業界単位で表示されるが、共通のレイアウトを使用し、ユーザが業界情報を比較しやすいように構成されている。また、企業コンテンツページ４及び人物コンテンツページ５と類似するレイアウトを用いることで、企業情報、人物情報、業界情報提供サービス全体としての統一感を保持している。なお、本実施の形態では、ＩＰＣ（国際特許分類）の第１階層の８セクションの各々を「業界」と呼び、「セクション」を単位として業界コンテンツページを生成するが、これに替えて、または、これととともに、第１階層より上の階層の、「クラス」や「サブクラス」の単位で業界コンテンツページ６を生成してもよい。
【０１１３】
業界コンテンツページ６は、図１９に示す「知財」エリア６３、図１９に示す「関係財」エリア６４、図２０に示す「人財」エリア６５を含む。これら３つのエリアを用いて、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」の観点から業界情報が提供される。
【０１１４】
図１８は、業界コンテンツページ６の一例を示す図である。図１８に示すように、業界コンテンツページ６は、基本情報エリア６１を含む。基本情報エリア６１には、当該業界に属する法人数、主な法人、主なキーパーソン等が表示される。当該業界に属する法人数は、当該業界に対応するセクションに含まれる特許分類が付与された特許出願を行った法人の数である。合計法人数とあわせて、所定期間内に当該業界に新規参入または当該業界から撤退した法人数を表示する。主な法人として、当該業界に対応するセクションに含まれる特許分類が付与された特許出願を多くしている法人の名称が挙げられている。主なキーパーソンとして、当該業界に対応するセクションにおいて、高い発明者スコアを有する人物名が表示される。
【０１１５】
図１８に示すように、業界コンテンツページ６は、「この業界の『将来への兆し』」エリア６２を含む。このエリアには、当該業界における特許出願状況に変化があれば、それを表示する。具体的には、当該セクションに属する特許出願を初めて行った法人があれば、その法人が当該業界に新規参入したものと判断し、反対に、当該セクションに属する特許出願を過去に行ったことがあるが、一定期間、当該セクションに属する特許出願を行っていない法人があれば、その法人は、当該業界から撤退したものと判断する。
【０１１６】
図１８に示すように、「この業界の『将来への兆し』」エリア６２には、さらに、推定市場規模及び技術件数の推移が表示される。ここで、推定市場規模とは、特許情報である特許・実用新案整理標準化データと、財務諸表に開示されている各企業の売上高データとを用いて算出される当該業界における全商品／サービスの推定売上高である。産業分野としての特許分類と、財務諸表に開示されている各企業の売上高データとを対応させるため、ここでは、特許出願件数と売上高は比例関係にあり、特許出願件数の上位ｍ社の売上合計が推定対象となっている産業分野（業界）の市場規模のｘ％に相当すると仮定する。そして、計算対象となる企業、すなわち、売上高が財務諸表により公開されている企業が、当該業界において特許出願している割合等の数値を用いて、各企業の売上高に対して演算を行い、ｍ社分の演算結果を集計し（これが全体のｘ％に相当）、当該業界全体の推定市場規模とする。
【０１１７】
当該業界の推定市場規模は、具体的には、次式を用いて求める。
【数３】
2014118861.tif 000005
ここで、ｍは、上記の仮定に基づき、売上合計が市場規模のｘ％に相当するために必要な企業数で、特許出願数の上位から順に選択される。また、Ｒは各企業の売上高である。ｎａは、当該業界における特許出願のうち、取下げ・放棄・却下・審査請求されずにみなし取下げされた出願を除いた出願数である。ｎａ−ａｌｌは、全ての業界における出願のうち、取下げ・放棄・却下・審査請求されずにみなし取下げされた出願を除いた出願数である。ｎｂは、当該業界における登録特許のうち、期間満了・特許料不納、無効審決確定等により消滅した特許権の数をのぞいたものである。ｎｂ−ａｌｌは、全業界における登録特許のうち、期間満了・特許料不納、無効審決確定等により消滅した特許権の数をのぞいたものである。Ｙａは、ｎａとしてカウントされた各特許出願について、また、Ｙａ−ａｌｌは、全業界における各特許出願について、その特許出願の出願時から現時点までの経過年数を、２０（年）から引いた数である。これは、その特許出願が現時点で登録された場合における、存続期間年数を示している。Ｙｂは、ｎｂとしてカウントされた各登録特許について、また、Ｙｂ−ａｌｌは、全業界における各登録特許について、存続期間満了までの残りの年数である。
【０１１８】
「この業界の『将来への兆し』」エリア６２には、このようにして算出された、当該業界の推定市場規模及び技術件数（総特許出願数）の推移と、そこから予測される将来における推定市場規模及び技術件数をプロットしたグラフを表示する。これにより、当該業界の市場の発展の程度や将来性を視覚的に容易に把握することができる。
【０１１９】
図１９に示すように、業界コンテンツページ６は、知財エリア６３を含む。知財エリア６３は、図１８においては、「知財  業界の構成」のタイトルの下に表示され、業界情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち「知恵」の観点から提供しようとするものである。このうち、円グラフは、「データ取得期間」として指定された一定期間内における、当該業界に出願された特許出願を、「セクション」の１つ下の階層である「クラス」単位で分類し、件数ベースでの割合を示したものである。これにより、当該業界内で、さらにどのような技術分野で研究開発活動が活発に行われているのかを、視覚的に容易に把握することができる。
【０１２０】
図１９に示すように、業界コンテンツページ６は、さらに関係財エリア６４を含む。関係財エリア６４は、「提携・競合関係」のタイトルの下に表示されるように、その業界における各法人間の関係性を示し、業界情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち「ネットワーク」の観点から提供しようとするものである。関係財エリア６４には、まず、共同研究情報が表示される。共同研究情報は、特許・実用新案整理標準化データの産業分野データ及び出願人データとしての法人データに基づき生成され、関係財エリア６４には、当該業界において、他社と共同特許出願をしている件数の多い企業名が表示される。関係財エリア６４には、他社技術牽制・被牽制情報が表示される。他社技術牽制・被牽制情報は、特許・実用新案整理標準化データの産業分野データ、出願人データとしての法人データ、引用文献データ、公報番号データに基づき生成され、関係財エリア６４には、他社の特許出願の審査において引用された回数の多い技術文献に対応する企業名が表示される。
【０１２１】
図２０に示すように、業界コンテンツページ６は、人財エリア６５を含む。人財エリア６５は、図２０において、「キーパーソン」のタイトルの下に表示されるように、業界情報を「キーパーソン・知恵・ネットワーク」のうち、「キーパーソン」の観点から提供しようとするものである。具体的には、上述の「業界別発明者スコア」（セクション単位）に基づき、スコアの高い発明者をリスト表示する。
【０１２２】
図２１は、業界コンテンツページ６の他の部分を示す図である。図２０に示すように、業界コンテンツページ６は、「業界分類」表示エリア６６として、当該業界の下の階層（クラス）に属する業界名を階層構造が分かるようにツリー状に表示すると共に、当該業界と同じ第１階層に属する業界名を、当該業界と階層が同一であることが分かるように、並列に表示する。
【０１２３】
図２１に示すように、業界コンテンツページ６は、「この業界に関する技術履歴」エリア６７を含み、このエリアには、当該業界において、いつ、どの企業が、どの分野（クラス）の特許を取得したかを時系列で表示される。
【０１２４】
図２２は、業界コンテンツページの他の部分を示す図である。図２２に示すように、業界コンテンツページ６は、法人エリア６８を含む。法人エリア６８は、「法人  この業界の主な法人」のタイトルの下に表示される。具体的には、特許分類の「セクション」を単位として、上述の「業界別企業力スコア」を企業ごとに算出し、スコアの高い所定数の社名を表示する。社名とともに、上述の企業力指数や、実績のある業界等、企業コンテンツページ４において表示した情報の一部も表示する。
【０１２５】
図２２に示すように、法人エリア６８には、さらに、当該業界における法人別の技術件数の内訳が表示される。具体的には、指定された比較期間（比較スパン）ごとに、当該産業分野における法人別の出願件数とその割合を円グラフを用いて表示する。これにより、当該業界における、出願件数ベースのランキングの推移を視覚的に容易に把握することができる。
【０１２６】
図２３は、業界コンテンツページの他の部分を示す図である。図２３に示すように、業界コンテンツページ６は、「業界を取り巻く環境」エリア６９を含む。このエリアには、当該業界への参入又は当該業界からの撤退状況を、上述の「この業界の『将来への兆し』」エリアにおける表示よりもより詳細に表示する。また、当該業界に新規参入した法人の内訳（国内企業／外資系企業、上場企業／非上場企業、企業／大学等企業以外の法人）がグラフを用いて表示される。
【０１２７】
（検索ページ）
企業コンテンツページ４、人物コンテンツページ５、業界コンテンツページ６は、それぞれのページの右上部検索ボックスを有する。この検索ボックスにユーザがキーワードを入力して検索を行い、所望の企業／人物／業界ページを表示させることが可能である。本実施の形態の情報提示装置１は、法人ごと、人物ごと、業界ごとにまとめられた情報を生成する。そこで、ユーザが入力したキーワードが、法人名、人物名、業界名のいずれの属性として多く含まれているかに応じて、ユーザが企業コンテンツページ４、人物コンテンツページ５、業界コンテンツページ６のいずれを検索しようとしているかを判断し、検索結果を表示する。
【０１２８】
また、本実施の形態における情報提示装置１は、法人情報、人物情報、業界情報のそれぞれを、「キーパーソン・知恵・ネットワーク」の観点から提供すべく、相互に対応付けて生成するため、法人名、人物名、業界名のいずれか２つ以上を組み合わせて検索キーワードとすることが可能である。図２４は、人物名と技産業分野とを組み合わせて人物検索を行った場合の検索結果ページ７の一例を示す図である。図２４に示すように、「永井  内視鏡」をキーワードとして検索すると、内視鏡の技術分野の特許出願の発明者となっている、名前に永井を含む人物名が一覧表示される。この一覧表示から、人物の所属法人や技術分野に基づいて絞り込みを掛けることが可能である。
【０１２９】
さらに、本実施の形態における情報提示装置１は、法人情報、人物情報、業界情報それぞれに、特許などの無形資産に関する情報を含んでいる。そこで、図２４に示す検索結果ページ７の左側にある「資産」メニュー７１を選択すると、検索結果として表示されている法人／人物／業界に属する資産に関する情報が表示される。図２５は、検索キーワードとして「分離用担体」が入力され、「分離用担体」の語を含む業界名が検索結果として表示された後、「資産」リンクが選択された場合の検索結果ページ７の一例を示す図である。図２５に示すように、「分離用担体」の業界に属する特許権がリスト表示されるほか、その業界に特許出願を行っている企業の他の無形資産（登録商標等のブランドに関するもの、意匠権等のデザインに関するもの）に関する情報も、「関連情報」としてあわせて表示する。
【０１３０】
なお、業界（産業分野）の検索については、キーワード検索に加えて、より直感的な操作により、業界を指定することも可能である。図２６は、検索ページにおいて、業界選択画面を示す図である。初めに、ＩＰＣの８つのセクション及びそれぞれのセクションに属する特許出願の件数が一覧表示され、その中から１つのセクションを選択すると、そのセクションに属するクラス及びそれぞれのクラスに属する特許出願の件数が一覧表示される。このようなインターフェースを用いることにより、ユーザが専門用語や特許分類コードを知らない場合でも、業界を容易に指定することができる。また、出願件数が同時に表示されることで、各業界の規模を確認しながら業界を絞り込むことができる。
【０１３１】
（ウォッチページ）
本実施の形態の情報処理装置１が用いる特許・実用新案整理標準化データは随時更新されるため、各ユーザが関心ある法人、業界、人物に関して、情報が更新された場合には、それを自動的にユーザに通知するのが便宜である。そこで、本実施の形態の情報提示装置１により生成／更新される法人情報、人物情報、産業分野情報を用いて、登録されたユーザに関連する及び／または登録されたユーザが指定する、法人／人物／業界関する特許出願の状況に新たな動きがあった場合には、登録されたユーザ個人のページ（マイページ）において、通知するようにしてもよい。なお、ユーザへの通知は、メールにて行われてもよい。
【０１３２】
図２７は、登録されたユーザのマイページ８から入ることができるウォッチページ８１を示す図である。図２７に示すように、ウォッチページ８１上部には、自社、自社の関連企業、競合企業、そして、自社が属する業界における特許出願に関する新たな情報を表示する。また、ウォッチページ下部には、特定の人物が発明者となっている特許出願に関する新たな情報及び特定の業界における特許出願に関する新たな情報を表示する。具体的には、いつ、どの法人がどの特許権を出願または取得したか、発明者は誰か、他の特許出願に対する牽制等の情報である。自社、自社の関連企業、競合企業、自社が属する業界、特定の人物、特定の業界は、各ユーザの設定により指定されてよい。
【０１３３】
ところで、本実施の形態における情報提示装置１０によれば、特許情報をもとに、法人間の提携・競合関係に関する情報を生成することができる。また、本実施の形態における情報提示装置１によれば、各法人が強みを持つ業界を特定することができる。さらに、本実施の形態における情報提示装置１０によれば、各業界、各法人におけるキーパーソンを特定することができる。そこで、情報提示装置１により生成されたこれらの情報に基づき、ウォッチすべき、関連企業、競合企業、自社の属する業界、人物（競合企業のキーパーソンなど）を特定してもよい。
【０１３４】
（特定の人物とコンタクトページ）
各ユーザは、マイページ８を通じて、特定の人物及び特定業界の人物と簡単にコンタクトをとることができる。図２８は、マイページ８から入ることができる「特定の人物とコンタクト」ページ８２を示す図である。図２８の「コンタクト先」エリア８２１において、「コンタクト先」として、「特定の１人だけにコンタクト」が選択されると、ユーザが指定した１人の人物のみが、公開先として設定される。これに対して、「コンタクト先」として、「特定の業界の人物にコンタクト」を選択した場合には、検索ボックスに業界名の入力を促すメッセージが表示される。
【０１３５】
コンタクト先エリア８２１内の検索ボックスに、業界名として、「内視鏡」及び「医療機器」が入力された場合、図２９で示す画面が表示される。図２９の例では、「選択した業界の人物１７２人中、１７２人をコンタクト先に設定中」とのメッセージが表示されている。これは、ユーザによる業界の指定により、１７２人の人物が「コンタクト先」候補として抽出されていることを意味している。本実施の形態における情報提示装置１０によれば、特許情報をもとに、各業界における主要な創作者である「キーパーソン」を特定することができる。さらに、本実施の形態における情報提示装置１０によれば、特許情報をもとに、法人間の提携・競合関係に関する情報を生成することができる。そこで、本実施の形態では、情報提示装置１により生成された情報に基づき、指定された業界の主要な創作者であり、かつ、ユーザの競合企業（図２９では、「除外企業」として表示される。）に属しない人物が、「コンタクト先」候補として抽出される。なお、「コンタクト先」候補として抽出される人物は、メールアドレス等のメッセージ送信先が明らかな人物であってよい。
【０１３６】
図２８の例では、１７２人の人物がコンタクト先候補として抽出されている。これらすべての人物に対して、「コンタクト内容」エリア８２２の入力内容に応じたコンタクトメッセージを送信してもよい。また、「コンタクト先」エリア８２１の「コンタクト先を確認・編集する」リンクを選択すると、抽出されたコンタクト先を絞り込むことができる。コンタクト先の絞り込みは、例えば、抽出した人物のリストからユーザに選択させることで行われてもよい。あるいは、当該業界のキーパーソン、すなわち、当該業界における発明者スコアが高い所定の人数の人物に絞りこんでもよいし、ユーザの所属企業と提携関係にある企業に属する人物に絞りこんでもよい。本実施の形態における情報提示装置１０は、業界（産業分野）ごとの情報を、人物と対応付けて生成するため、特定の業界の人物と簡単にコンタクトをとる場を提供することができる。さらに、本実施の形態における情報提示装置１０は、各法人間相互の関係に関する情報や、各人物の技術力の定量的評価のための情報を生成するため、ユーザに対し、コンタクト先の人物を的確に推薦することも可能となる。
【０１３７】
「特定の人物とコンタクト」ページ８２から発信されたメッセージは、発信先の人物のマイページから入ることができる「特定の人物とコンタクト」ページに表示される。図３０に示すように、「特定の人物とコンタクト」ページには、当該ユーザが受信した各メッセージが、発信者名、連絡先、メッセージ概要、発信者により設定された返答締切日、送信範囲が表示される。
【０１３８】
（「求める技術の公開・提案募集」ページ）
各ユーザは、マイページ８を通じて、特定の技術に対する提案の募集を簡単に行うことができる。図３１は、マイページ８から入ることができる「求める技術の公開・提案募集」ページ８３を示す図である。個人ユーザや中小企業が特定の技術に関して新規ビジネスやプロジェクトを立ち上げる際、既にその技術に強みを持っている企業や個人と協力することは、選択肢の１つとして考えられるところである。「求める技術の公開・提案募集」ページは、このような技術者間、企業間のコラボレーションのきっかけを提供する。その仕組みは、概略、以下のとおりである。すなわち、コラボレーションを求めるユーザが、「求める技術の公開・提案募集」ページ８３において、所望の技術を記入し、その技術の公開先を設定すると、特定の人物のマイページ上にその技術が公開される。そして、公開された技術を見て興味を持った人物が、マイページを通して、当該ユーザにメッセージを送る。
【０１３９】
「求める技術の公開・提案募集」ページ８３の「求める技術・業界（分野）」エリア８３１中、公開先として、「特定の１人だけに公開」が選択されると、ユーザが指定した１人の人物のみが、公開先として設定される。これに対して、公開先として、「設定した業界の人物に公開」が選択されると、検索ボックスに業界名の入力を促すメッセージが表示される。本実施の形態における情報提示装置１０は、業界ごとの情報を、人物と対応付けて生成する。さらに、本実施の形態における情報提示装置１０は、各法人間相互の関係に関する情報や、各人物の技術力の定量的評価のための情報を生成する。したがって、本実施の形態における情報提示装置１０により生成された情報を用いることで、ユーザが求める技術の適切な公開先（業界、人物）を提示することもできる。例えば、「求める技術・業界（分野）」エリア８３１の検索ボックスに入力した業界における発明者スコア（企業スコア）が高い所定の数の人物（企業）を提示してもよいし、入力された業界に加えて、当該ユーザが属する業界に属する人物を提示してもよい。また、ユーザが属する法人と競合関係にある法人に属する人物は除外してもよい。
【０１４０】
なお、「求める技術の公開・提案募集」ページ８３には、図３１に示すようにメッセージテンプレートが用意されており、ユーザは、求める技術内容と、当該技術に関連すると思われる技術分野名を入力することで、簡単に求める技術の公開と募集を行うことができる。このように、情報提示装置１０により生成された情報を用いることで、これまでつながりのない企業や人物との効果的なコラボレーションを促進することができる。
【０１４１】
（「保有技術の発信」ページ）
図３２は、マイページ８から入ることができる「保有技術の発信」ページ８４を示す図である。各ユーザは、マイページ９０を通じて、自己が保有する技術の売り込みを簡単に行うことができる。その仕組みは、概略、以下のとおりである。すなわち、ユーザが、「保有技術の発信」ページ８４において、自己の保有する技術内容を記入し、その技術の発信先を設定すると、発信先の人物のマイページ上に保有技術が公開される。公開された技術を見て興味を持った人物が、その人物のマイページを通して、当該ユーザにメッセージを送る。
【０１４２】
図３２の、「保有技術・業界（分野）」エリア８４１において、公開先として、「特定の１人だけに公開」を選択されると、ユーザが指定した１人の人物のみが、公開先として設定される。これに対して、公開先として、「設定した業界の人物に公開」を選択されると、検索ボックスに業界名の入力を促すメッセージが表示される。本実施の形態における情報提示装置１０は、人物ごとの情報を、業界（技術分野）と対応付けて生成する。さらに、本実施の形態における情報提示装置１０は、各法人間相互の関係に関する情報や、各人物の技術力の定量的評価のための情報を生成する。したがって、本実施の形態における情報提示装置１０により生成された情報を用いることで、ユーザが保有する技術の適切な売り込み先（業界、人物）を提示することもできる。例えば、図３２において、「業界（分野）」入力欄に入力した業界における発明者スコア（企業力スコア）が高い所定の数の人物（企業）を提示してもよいし、入力された業界に加えて、当該ユーザが属する業界に属する人物を提示してもよい。また、ユーザが属する法人と競合関係にある法人に属する人物は除外してもよい。
【０１４３】
なお、「保有技術の発信」ページには、図３２に示すように、メッセージテンプレートが用意されており、ユーザは、保有する技術内容と、当該技術に関連すると思われる技術分野名を入力することで、簡単に求める技術の公開と募集を行うことができる。このように、情報処理装置１０により生成された情報を用いることで、これまでつながりのない企業や人物との技術の取引を促進することができる。
【０１４４】
（「あなたを必要とする人物」ページ）
「求める技術の公開・募集」ページ、「保有技術の発信」ページから発信されたメッセージは、発信先の人物のマイページから入ることができる「あなたを必要とする人物」ページ８５に表示される。図３３に示すように、「あなたを必要とする人物」ページには、当該ユーザが受信した各メッセージが、発信者、メッセージ概要、発信者により設定された返答締切日、公開範囲がリスト表示される。
【０１４５】
以上のように、本実施の形態によれば、産業財産権データから、法人データ、人物データ、産業分野データが抽出され、抽出された法人データ、人物データ、産業分野データに基づき、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報が生成・提示されるので、無形資産の創出に関する信頼性・網羅性の高い情報を、多角的にユーザに対して提示することができる。
【０１４６】
上記の実施の形態では、産業財産権データとして、特許・実用新案整理標準化データを用いる場合について説明したが、特許・実用新案整理標準化データに替えて、または、これとともに、意匠／商標に関する情報を用いてもよい。また、上記の実施の形態では、産業財産権データをネットワーク上のデータベースから取得する場合について説明したが、データベースを情報提示装置が備えていてもよい。さらに、産業財産権データとともに、一般に開示される技術論文や、薬事法に基づく申請書類等、法人データ及び／又は人物データを含む、技術開発に関する情報から、法人データ、人物データ、及び、技術分野に関するデータを抽出して、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報を生成してもよい。また、上記の実施形態では、企業の売上高データをＥＤＩＮＥＴ上に公開された財務諸表データベースから取得する場合について説明したが、他のソースから売上高データを取得してもよく、さらに、売上高データは、情報提示装置が備えていてもよい。
【０１４７】
上記の実施の形態では、日本国特許庁が有する産業財産権データに基づいて情報を生成する場合について説明したが、それ以外の公開された産業財産権データに基づいて情報を生成してもよい。また、産業財産権データは、日本における出願／登録に係るものに限られず、日本以外の各国における出願／登録に係る産業財産権データを用いてもよい。
【０１４８】
上記の実施の形態では、特許情報に基づき、企業力スコア、発明者スコア、推定市場規模を算出する一例について説明したが、これらの数値の算出に使用された特許情報に含まれるデータの全てを用いなくてもよい。例えば、上記の実施の形態では、企業力スコアの算出において、特許出願と登録特許のそれぞれの独立請求項数等のデータを用いたが、特許出願についての独立請求項数等のデータのみを用いてもよいし、独立請求項データを用いなくてもよい。また、上記の実施の形態で用いたデータ以外のデータを用いてもよい。
【０１４９】
上記の実施の形態では、生成された、法人ごと、人物ごと、産業分野ごとにまとめられた情報の提示の例として、ウェブページとして表示される場合について説明したが、他の形態により提示されてもよい。また、ウェブページとして表示される場合も、上記の実施の形態とは異なるレイアウトにて表示されてもよい。
【０１５０】
以上に現時点で考えられる本発明の好適な実施の形態を説明したが、本実施の形態に対して多様な変形が可能であり、そして、本発明の真実の精神と範囲内にあるそのようなすべての変形を添付の請求の範囲が含むことが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、無形資産の創出に関する信頼性、網羅性の高い情報を、多角的にユーザに対して提示することができるという効果を有し、企業等の法人に関する情報、人物に関する情報及び各産業分野に関する情報を提示する情報提示装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１  情報提示システム
１０  情報提示装置
１１  データ抽出部
１２  情報生成部
１３  ユーザ情報取得部
１４  入力データ取得部
１５  情報提示部
１６  通信部
２１  財務諸表データベース
２２  産業財産権データベース
２３  ユーザ情報データベース
３０  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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