(57)【要約】  エレベータにおいて、調速機ロープは、引上レバー連結装置を介して、非常止め装置の引上レバーに連結されている。引上レバー連結装置は、外側部材と、外側部材との間に引上レバーを挟み込むことにより、外側部材を引上レバーに固定している固定具と、調速機ロープに接続されている引上棒とを有している。引上レバーに設けられた第１の連結ピンは、外側部材に設けられたピン穴に挿入されている。引上棒は、外側部材に設けられた第２の連結ピンに連結されている。
2016121057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご、
前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、
前記かごに搭載されており、かつ引上レバーと、前記引上レバーの回転軸である引上レバー軸と、前記引上レバー軸と平行に前記引上レバーに設けられている第１の連結ピンとを有しており、前記かごガイドレールを把持して前記かごを非常停止させる非常止め装置、
前記かごの昇降に伴って循環移動する調速機ロープ、及び
前記調速機ロープが巻き掛けられた調速機シーブを有しており、前記かごの過大速度を検出して前記非常止め装置を作動させる調速機
を備え、
前記調速機ロープは、引上レバー連結装置を介して前記引上レバーに連結されており、
前記引上レバー連結装置は、
前記引上レバーの前記かごとは反対側の面上に配置されている外側部材と、
前記外側部材との間に前記引上レバーを挟み込むことにより、前記外側部材を前記引上レバーに固定している固定具と、
前記調速機ロープに接続されている引上棒と
を有しており、
前記第１の連結ピンは、前記外側部材に設けられたピン穴に挿入されており、
前記外側部材の前記引上レバーとは反対側の面には、前記第１の連結ピンに平行な第２の連結ピンが設けられており、
前記引上棒は、前記第２の連結ピンに連結されているエレベータ。
【請求項２】
前記固定具は、
前記引上レバーを挟んで前記外側部材に対向している内側部材と、
前記外側部材を前記内側部材に締結している締結具と
を有している請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記引上レバー連結装置は、前記外側部材に対して固定されており、前記引上レバーの下面に当てられているストッパ部をさらに有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記第２の連結ピンの径は、前記第１の連結ピンの径よりも大きい請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記第２の連結ピンは、前記第１の連結ピンと同一軸線上に配置されている請求項４記載のエレベータ。
【請求項６】
前記ピン穴は、前記第２の連結ピンの内側まで延長されている請求項５記載のエレベータ。
【請求項７】
非常止め装置を作動させる引上レバーに調速機ロープを連結するエレベータの引上レバー連結装置であって、
前記引上レバーのかごとは反対側の面上に配置される外側部材と、
前記外側部材との間に前記引上レバーを挟み込むことにより、前記外側部材を前記引上レバーに固定する固定具と、
前記調速機ロープに接続される引上棒と
を備え、
前記外側部材には、前記引上レバーに設けられている第１の連結ピンが挿入されるピン穴が設けられており、
前記外側部材の前記引上レバーとは反対側の面には、前記引上棒が連結される第２の連結ピンが設けられているエレベータの引上レバー連結装置。
【請求項８】
前記固定具は、
前記引上レバーを挟んで前記外側部材に対向する内側部材と、
前記外側部材を前記内側部材に締結する締結具と
を有している請求項７記載のエレベータの引上レバー連結装置。
【請求項９】
前記外側部材に対して固定されており、前記引上レバーの下面に当てられるストッパ部をさらに備えている請求項７又は請求項８に記載のエレベータの引上レバー連結装置。
【請求項１０】
前記第２の連結ピンの径は、前記第１の連結ピンの径よりも大きい請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載のエレベータの引上レバー連結装置。
【請求項１１】
前記ピン穴は、前記第２の連結ピンの内側まで延長されている請求項１０記載のエレベータの引上レバー連結装置。
【請求項１２】
既設の引上棒を撤去する工程、
既設の調速機を撤去し、新たな調速機を設置する工程、
既設の非常止め装置を作動させる既設の引上レバーを、外側部材と固定具との間に挟み込むことにより、前記外側部材を前記引上レバーに固定するとともに、前記外側部材に設けられているピン穴に、前記引上レバーに設けられている第１の連結ピンを挿入する工程、及び
調速機ロープに新たな引上棒を接続するとともに、前記新たな引上棒を前記外側部材に設けられた第２の連結ピンに連結する工程
を含むエレベータの改修方法。
【請求項１３】
前記外側部材を前記引上レバーに固定する際には、前記外側部材に対して固定されているストッパ部を前記引上レバーの下面に当てる請求項１２記載のエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごに非常止め装置が搭載されているエレベータ、非常止め装置を作動させる引上レバーと調速機ロープとを連結する引上レバー連結装置、及び既設の非常止め装置を流用しつつ、既設の調速機を新たな調速機に取り換えるエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの安全装置では、水平なレバー軸がかごの下部に設けられている。レバー軸には、非常止め装置を作動させる引上レバーがレバー軸を中心として回転可能に取り付けられている。引上レバーは、引上機構部を介して調速機ロープに接続されている。引上機構部は、かごの下部に回転可能に取り付けられた三角レバーを有している。三角レバーは、棒状の接続部材を介して引上レバーに接続されている。接続部材の長さは、引上機構部のかご床に対する取付位置に応じて設定されている。これにより、引上機構部のかご床に対する取付位置が、かごの奥行方向に調整可能となっている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来のエレベータの改修方法では、既設の調速機及び調速機ロープを撤去し、新たな調速機及び調速機ロープを昇降路に設置する。そして、既設の非常止め装置の引上レバーと新たな調速機ロープと既設の非常止め装置の引上レバーとの間に、変位装置を設置する。変位装置は、引上レバーに設けられたピンと、ピンと調速機ロープとの間に接続された引上棒とを有している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９９３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、既設のエレベータを、戸開走行保護装置（Unintended Car Movement Protection）対応のエレベータに改修する場合、既設の調速機を新たな調速機に取り換える必要がある。このとき、新たな調速機が既設の調速機よりも大きいなどの理由により、調速機ロープの位置を変更する必要がある。また、これに伴い、引上棒と引上レバーとの接続位置を引上レバーの回転軸と平行な方向へずらす必要がある。【０００６】
これに対して、特許文献１に示された従来のエレベータの安全装置では、既設の非常止め装置を流用しつつ、引上棒と引上レバーとの接続位置を引上レバーの回転軸と平行な方向へずらすことが困難であった。【０００７】
また、特許文献２に示された従来のエレベータの改修方法では、ピンを取り付けるために引上レバーに追加加工を施す必要があった。さらに、引上棒と引上レバーとの接続位置を引上レバーの回転軸と平行な方向へずらすために、ピンの軸方向寸法を大きくすると、ピンにかかるモーメントが大きくなり、ピンが折れたり外れたりする恐れがある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、追加加工を施すことなく既設の非常止め装置を流用しつつ、引上レバーの作用点位置を容易に移動することができるエレベータ、エレベータの引上レバー連結装置、及びエレベータの改修方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータは、かご、かごの昇降を案内するかごガイドレール、かごに搭載されており、かつ引上レバーと、引上レバーの回転軸である引上レバー軸と、引上レバー軸と平行に引上レバーに設けられている第１の連結ピンとを有しており、かごガイドレールを把持してかごを非常停止させる非常止め装置、かごの昇降に伴って循環移動する調速機ロープ、及び調速機ロープが巻き掛けられた調速機シーブを有しており、かごの過大速度を検出して非常止め装置を作動させる調速機を備え、調速機ロープは、引上レバー連結装置を介して引上レバーに連結されており、引上レバー連結装置は、引上レバーのかごとは反対側の面上に配置されている外側部材と、外側部材との間に引上レバーを挟み込むことにより、外側部材を引上レバーに固定している固定具と、調速機ロープに接続されている引上棒とを有しており、第１の連結ピンは、外側部材に設けられたピン穴に挿入されており、外側部材の引上レバーとは反対側の面には、第１の連結ピンに平行な第２の連結ピンが設けられており、引上棒は、第２の連結ピンに連結されている。
また、この発明に係るエレベータの引上レバー連結装置は、非常止め装置を作動させる引上レバーに調速機ロープを連結するものであって、引上レバーのかごとは反対側の面上に配置される外側部材と、外側部材との間に引上レバーを挟み込むことにより、外側部材を引上レバーに固定する固定具と、調速機ロープに接続される引上棒とを備え、外側部材には、引上レバーに設けられている第１の連結ピンが挿入されるピン穴が設けられており、外側部材の引上レバーとは反対側の面には、引上棒が連結される第２の連結ピンが設けられている。
さらに、この発明に係るエレベータの改修方法は、既設の引上棒を撤去する工程、既設の調速機を撤去し、新たな調速機を設置する工程、既設の非常止め装置を作動させる既設の引上レバーを、外側部材と固定具との間に挟み込むことにより、外側部材を引上レバーに固定するとともに、外側部材に設けられているピン穴に、引上レバーに設けられている第１の連結ピンを挿入する工程、及び調速機ロープに新たな引上棒を接続するとともに、新たな引上棒を外側部材に設けられた第２の連結ピンに連結する工程を含む。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ、エレベータの引上レバー連結装置、及びエレベータの改修方法によれば、追加加工を施すことなく既設の非常止め装置を流用しつつ、引上レバーの作用点位置を容易に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの改修前の状態を示す概略の平面図である。
【図２】図１のエレベータを示す概略の側面図である。
【図３】図１のエレベータの改修後の状態を示す概略の平面図である。
【図４】図３のエレベータを示す概略の側面図である。
【図５】図４の調速機ロープの非常止め装置への連結機構を示す正面図である。
【図６】図５の引上レバー連結装置を分解して示す側面図である。
【図７】図５の引上レバー連結装置の引上レバーへの連結部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの改修前の状態を示す概略の平面図、図２は図１のエレベータを示す概略の側面図であり、この例では機械室レスエレベータを示している。
【００１３】
図において、かご１及び釣合おもり（図示せず）は、懸架体（図示せず）により昇降路２内に吊り下げられている。懸架体としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体は、昇降路２内に設置された巻上機（図示せず）の駆動シーブに巻き掛けられている。
【００１４】
かご１及び釣合おもりは、巻上機の駆動力により昇降路２内を昇降する。昇降路２内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール３（図２では省略）と、釣合おもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とがそれぞれ鉛直に設置されている。
【００１５】
かご１は、かご室４と、かご室４の下部に設けられているかご床５と、かご床５の下部に固定されている非常止め梁６とを有している。非常止め梁６は、かご１の幅方向（図１の上下方向）に平行に配置されている。かご１の下部には、かごガイドレール３を把持してかご１を非常停止させる非常止め装置７が搭載されている。非常止め装置７は、非常止め梁６に保持されている。
【００１６】
また、非常止め装置７は、非常止め梁６に設けられている一対のクワエ金（非常止めブロック）７ａと、一対の引上レバー８と、これらの引上レバー８を連結する引上レバー軸９と、引上レバー８の長手方向中間部にそれぞれ設けられている一対の第１の連結ピン１０（図１では省略）と、引上レバー８の先端部（長手方向の第２の端部）にそれぞれ設けられている一対のコロ１１（図１では省略）とを有している。
【００１７】
クワエ金７ａ及び引上レバー８は、非常止め梁６の長手方向両端部にそれぞれ配置されている。引上レバー軸９は、非常止め梁６に回転可能に支持されている。また、引上レバー軸９は、かご１の幅方向に平行、かつ水平に配置されている。第１の連結ピン１０は、引上レバー軸９と平行にかご１の幅方向外側へ突出している。
【００１８】
さらに、引上レバー軸９は、引上レバー８の基端部（長手方向の第１の端部）に固定されている。これにより、左右の引上レバー８は、引上レバー軸９を中心として引上レバー軸９と一体に回転する。即ち、引上レバー軸９は、引上レバー８の回転軸である。
【００１９】
また、各引上レバー８は、コロ１１を介してかごガイドレール３を押す作動位置と、コロ１１がかごガイドレール３から離れる解除位置との間で回転可能になっている。非常止め装置７は、引上レバー８を図２の反時計方向へ回転させる（引き上げる）ことにより作動する。
【００２０】
昇降路２内の頂部には、調速機１２が設置されている。調速機１２は、かご１の過大速度を検出して非常止め装置７を作動させる。また、調速機１２は、真上から見て、かご１の幅方向の一側に配置されている。さらに、調速機１２は、調速機シーブ１３、過大速度検出スイッチ（図示せず）、及びロープキャッチ（図示せず）等を有している。
【００２１】
調速機シーブ１３には、調速機ロープ１４が巻き掛けられている。調速機ロープ１４は、昇降路２内に無端状に張られている。調速機ロープ１４の下端部は、昇降路２内の下部に配置された張り車１５に巻き掛けられている。調速機ロープ１４には、張り車１５によって張力が与えられている。
【００２２】
調速機ロープ１４は、引上棒１６を介して引上レバー８に連結されている。引上棒１６の上端部は、調速機ロープ１４に接続されている。引上棒１６の下端部は、第１の連結ピン１０に回転可能に連結されている。これにより、調速機ロープ１４はかご１の昇降に伴って循環移動し、調速機シーブ１３はかご１の走行速度に応じた速度で回転する。
【００２３】
調速機１２は、かご１の異常速度を検出すると、調速機ロープ１４を掴み、調速機ロープ１４に連結されている引上レバー８を引き上げ、非常止め装置７を作動させる。
【００２４】
図３は図１のエレベータの改修後の状態を示す概略の平面図、図４は図３のエレベータを示す概略の側面図である。改修後のエレベータでは、既設の調速機１２が新たな調速機（戸開走行保護装置対応の調速機）２１に取り換えられている。新たな調速機２１は、昇降路２内の頂部に設置されている。また、調速機２１は、真上から見て、かご１の幅方向の一側に配置されている。但し、新たな調速機２１の設置位置は、既設の調速機１２の設置位置からずらされている。
【００２５】
調速機２１は、かご１の過大速度を検出して非常止め装置７を作動させる。既設の非常止め装置７は、穴あけ加工等の追加加工を施すことなく、そのまま流用されている。また、調速機２１は、調速機シーブ２２、過大速度検出スイッチ（図示せず）、及びロープキャッチ（図示せず）等を有している。
【００２６】
調速機シーブ２２には、新たな調速機ロープ２３が巻き掛けられている。調速機ロープ２３は、昇降路２内に無端状に張られている。調速機ロープ２３の下端部は、昇降路２内の下部に配置された新たな張り車２４に巻き掛けられている。調速機ロープ２３には、張り車２４によって張力が与えられている。
【００２７】
調速機ロープ２３は、改修時に追加された連結装置である引上レバー連結装置２５（図３では省略）を介して一方の引上レバー８に連結されている。これにより、調速機ロープ２３はかご１の昇降に伴って循環移動し、調速機シーブ２２はかご１の走行速度に応じた速度で回転する。
【００２８】
調速機２１は、かご１の異常速度を検出すると、調速機ロープ２３を掴み、調速機ロープ２３に連結されている引上レバー８を引き上げ、非常止め装置７を作動させる。
【００２９】
図５は図４の調速機ロープ２３の非常止め装置７への連結機構を示す正面図、図６は図５の引上レバー連結装置２５を分解して示す側面図、図７は図５の引上レバー連結装置２５の引上レバー８への連結部を示す分解斜視図である。
【００３０】
引上レバー連結装置２５は、引上レバー８のかご１とは反対側の面上に配置されている外側部材としての外側板２６と、外側板２６との間に引上レバー８を挟み込むことにより、外側板２６を引上レバー８に固定している固定具２７と、調速機ロープ２３に接続されている新たな引上棒２８とを有している。
【００３１】
固定具２７は、引上レバー８を挟んで外側板２６に対向している内側部材としての内側板２９と、外側板２６を内側板２９に締結している複数の締結具３０とを有している。外側板２６及び内側板２９としては、引上レバー８と同等の厚さを有する矩形の平板が用いられている。各締結具３０としては、外側板２６を貫通して、内側板２９のねじ穴に締め込まれたボルトが用いられている。
【００３２】
引上レバー８の長手方向及び厚さ方向に直角な方向への外側板２６及び内側板２９の寸法は、同方向への引上レバー８の寸法よりも大きい。締結具３０は、外側板２６の四隅に配置されている。これにより、外側板２６は、引上レバー８に追加加工を施すことなく、引上レバー８に固定されている。
【００３３】
外側板２６には、ピン穴３１が設けられている。第１の連結ピン１０は、ピン穴３１に挿入（隙間嵌め）されている。これにより、外側板２６が引上レバー８に対して位置決めされている。外側板２６の引上レバー８とは反対側の面には、第１の連結ピン１０に平行な第２の連結ピン３２が設けられている。引上棒２８は、第２の連結ピン３２に回転可能に連結されている。
【００３４】
第２の連結ピン３２の径は、第１の連結ピン１０の径よりも大きい。第２の連結ピン３２は、第１の連結ピン１０と同一軸線上に配置されている。ピン穴３１は、第２の連結ピン３２の内側まで延長されている。これにより、第１の連結ピン１０は、第２の連結ピン３２の内側まで挿入されている。
【００３５】
外側板２６には、引上レバー８の下面に当てられているストッパ部（台座部）３３が固定されている。ストッパ部３３は、引上レバー８の下面に面接触している。外側板２６の上端部と内側板２９の上端部との間には、スペーサ３４が介在している。スペーサ３４は、引上レバー８の上面に面接触している。
【００３６】
次に、図１、２に示されたエレベータを図３、４に示されたエレベータに改修する方法を説明する。改修工事においては、まず、既設の調速機１２、既設の調速機ロープ１４、既設の張り車１５、及び既設の引上棒１６を撤去する。そして、新たな調速機２１、新たな調速機ロープ２３、及び新たな張り車２４を昇降路２内に設置する。
【００３７】
続いて、外側板２６と内側板２９との間に引上レバー８及びスペーサ３４を挟み込み、締結具３０を締め付けることにより、外側板２６を引上レバー８に固定する。このとき、第１の連結ピン１０をピン穴３１に挿入するとともに、ストッパ部３３を引上レバー８の下面に当てる。
【００３８】
この後、調速機ロープ２３に新たな引上棒２８を接続するとともに、新たな引上棒２８を第２の連結ピン３２に連結する。
【００３９】
このようなエレベータ、引上レバー連結装置２５、及び改修方法によれば、追加加工を施すことなく既設の非常止め装置７を流用しつつ、引上レバー８の作用点位置を容易に移動することができる。その結果として、既設のエレベータの非常止め装置７を流用した上で、平面上の調速機位置を変更することができ、改修期間の短縮、及び改修コストの低減を図ることができる。
【００４０】
また、第１の連結ピン１０をピン穴３１に挿入することにより、外側板２６及び第２の連結ピン３２の位置決めを容易に行うことができるとともに、外側板２６のずれを防止することができる。
【００４１】
さらに、締結具３０を用いて外側板２６を内側板２９に締結することで、外側板２６を引上レバー８に固定しているので、簡単な構造により、外側板２６を引上レバー８にしっかりと固定することができる。
さらにまた、ストッパ部３３を引上レバー８の下面に当てているので、引上レバー８を引き上げる力をより確実に引上レバー８に伝達することができる。加えて、第１の連結ピン１０に応力が集中するのを防止し、第１の連結ピン１０の損傷を防止することができる。
【００４２】
また、第２の連結ピン３２の径を、第１の連結ピン１０の径よりも大きくしたので、引上棒２８からの力をより確実に外側板２６に伝達することができる。
さらに、第２の連結ピン３２を第１の連結ピン１０と同一軸線上に配置したので、引上レバー８の作用点位置を、第１の連結ピン１０の軸方向へ容易にずらすことができる。
さらにまた、ピン穴３１が第２の連結ピン３２の内側まで延長されているので、第１の連結ピン１０が長い場合であっても、第１の連結ピン１０を第２の連結ピン３２の内側まで挿入して、外側板２６と固定具２７とにより引上レバー８をしっかりと挟み込むことができる。
【００４３】
なお、外側板２６及び内側板２９の形状は、矩形に限定されるものではない。
また、外側部材及び内側部材は、平板状の部材でなくてもよく、例えばブロック状の部材であってもよい。
さらに、内側部材は、複数に分割されていてもよい。例えば、４つのクリップを締結具により外側部材に締結し、４箇所で引上レバー８を挟み込んでもよい。
【００４４】
さらにまた、第２の連結ピンは、必ずしも第１の連結ピンと同一軸線上に配置しなくてもよい。
また、十分な強度が確保できるのであれば、第２の連結ピンの径は、必ずしも第１の連結ピンの径よりも大きくしなくてもよい。第２の連結ピンの径が第１の連結ピンの径と同じである場合には、既設の引上棒を流用することも可能である。
【００４５】
さらに、ストッパ部は、内側部材に設けてもよい。
さらにまた、ストッパ部は、外側部材又は内側部材に一体に形成しても、外側部材又は内側部材に別部品として固定してもよい。
また、例えば２つ以上の締結具を引上レバーの下面に当てることにより、これらの締結具をストッパ部として用いてもよい。
さらに、スペーサは、外側部材又は内側部材に一体に形成しもてよく、また、省略することもできる。
【００４６】
さらにまた、改修方法において、既設の調速機ロープを流用してもよい。
また、非常止め装置７のタイプは、上記の例に限定されない。
さらに、エレベータ全体のタイプ及びレイアウトも、図１〜４に限定されるものではない。
【図１】
2016121057.tif 000003
【図２】
2016121057.tif 000004
【図３】
2016121057.tif 000005
【図４】
2016121057.tif 000006
【図５】
2016121057.tif 000007
【図６】
2016121057.tif 000008
【図７】
2016121057.tif 000009
【国際調査報告】
2016121057.tif 000010
2016121057.tif 000011