(57)【要約】  情報処理装置は、所定の電子商店街のアクセス履歴と、商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、決済手段の会員識別情報とを取得する。情報処理装置は、アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、アクセス者が所定の電子商店街以外の店で商品を購入したと推定する。アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、アクセス日時よりも遅い購入日時と、アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことである。第２条件は、会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、アクセス日時よりも遅い利用日時と、区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることである。
2016125242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記商品を識別するアクセス商品識別情報を含むアクセス履歴と、前記商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する推定手段と、
を備え、
前記第１条件は、前記電子商店街における購入商品を識別する購入商品識別情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む購入履歴を複数記憶する購入履歴記憶手段に、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことであり、
前記第２条件は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店を識別する利用店識別情報であって、前記決済手段が利用された店が販売する商品の区分を識別する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記決済手段が利用された店の区分を識別する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記商品の区分を識別する商品区分識別情報を前記区分識別情報として取得し、
前記第２条件は、前記利用店識別情報及び前記利用店区分識別情報のうち少なくとも前記利用店区分識別情報を含む前記利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記商品区分識別情報と一致する利用店区分識別情報とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記第２条件は、前記決済手段の利用金額を更に含む利用履歴を複数記憶する前記利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する前記利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い前記利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方と、前記アクセス商品識別情報が示す商品の価格と所定の関係がある利用金額とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、
複数のアクセス履歴を記憶するアクセス履歴記憶手段から、或るアクセス者を識別するアクセス者識別情報と、或る商品との同一性が基準以上である商品を識別するアクセス商品識別情報とを含むアクセス履歴を複数取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記アクセス履歴に基づいて、アクセス数の推移を特定する特定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記特定手段により特定された推移が、或る時点以降のアクセス数が、前記或る時点よりも前のアクセス数から所定程度以上低下していることを示す場合、前記第２取得手段により取得された前記アクセス履歴のうち、前記或る時点よりも前のアクセス日時であって、且つ前記或る時点に最も近いアクセス日時を含むアクセス履歴を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記電子商店街で販売される何れかの商品を前記電子商店街の何れかの利用者に推薦する推薦情報を提供する提供手段であって、前記推定手段により前記電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品を、該商品を購入したと推定された利用者に推薦する推薦情報を提供しない提供手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記提供手段は、前記電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品が、同一人により繰り返し購入される性質を有する場合、前記第２条件を満たす利用履歴に含まれる利用日時から所定期間、前記推薦情報を提供しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記ウェブページがアクセスされた商品を販売する店を識別するアクセス店識別情報を更に含む前記アクセス履歴を取得し、
前記推定手段により前記電子商店街以外の店で前記商品が購入されたと推定された場合、前記電子商店街以外の店で前記商品が購入されたことを、前記取得手段により取得された前記アクセス履歴に含まれる前記アクセス店識別情報が示す店に通知する情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記商品を識別するアクセス商品識別情報を含むアクセス履歴と、前記商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する推定ステップと、
を含み、
前記第１条件は、前記電子商店街における購入商品を識別する購入商品識別情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む購入履歴を複数記憶する購入履歴記憶手段に、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことであり、
前記第２条件は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店を識別する利用店識別情報であって、前記決済手段が利用された店が販売する商品の区分を識別する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記決済手段が利用された店の区分を識別する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータにより実行される情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記商品を識別するアクセス商品識別情報を含むアクセス履歴と、前記商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する推定手段と、
として機能させ、
前記第１条件は、前記電子商店街における購入商品を識別する購入商品識別情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む購入履歴を複数記憶する購入履歴記憶手段に、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことであり、
前記第２条件は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店を識別する利用店識別情報であって、前記決済手段が利用された店が販売する商品の区分を識別する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記決済手段が利用された店の区分を識別する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買い物に関するユーザの行動の履歴を分析する装置及び方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子商店街等の電子商取引サイトにおけるユーザの行動の履歴や、クレジットカード等の決済手段の利用履歴等を分析する方法が知られている。例えば、特許文献１には、購買のデータと、購買を伴わないコンテンツの閲覧のみのデータの両方を利用して、顧客のセグメンテーションを行う方法が開示されている。また、特許文献２には、クレジット会社からの会員情報と、販売会社からの売上情報とをクレジットカードの会員番号で対応付けて記憶し、所定の検索条件で会員情報と売上情報を検索して会員番号を抽出し、会員番号に基づき販売促進を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２２８４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術においては、分析結果を利用する販売者の店又はその販売者が出店する電子商取引サイト内での商品の購入の有無に注目した分析が行われており、その店又は電子商取引サイトの利用者が商品を購入しなかった理由までは分析されていなかった。利用者は、別の場所で同一又は類似する商品を購入したのかもしれない。このような情報は、適切なマーケティングに資するものと考えられる。【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、電子商店街の利用者がその電子商店街で商品を購入しなかったという行動の理由を、より適切なマーケティングが行えるように分析することを可能とする情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセスの履歴であるアクセス履歴と、前記電子商店街における商品購入の履歴である購入履歴と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の利用の履歴である利用履歴とを用いて、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する。【０００７】
ここで、アクセス履歴は、前記ウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記ウェブページの商品（アクセス商品）に関するアクセス商品情報を含む。【０００８】
購入履歴は、前記電子商店街における購入商品に関する購入商品情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む。【０００９】
利用履歴は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店に関する利用店情報とを含む。【００１０】
また、本発明は、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報を更に用いて、アクセス履歴におけるアクセス者と利用履歴における決済手段の利用者との対応付けを行う。【００１１】
本発明は、以下の第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する。【００１２】
第１条件は、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品情報が示すアクセス商品との同一性が基準以上である購入商品を示す購入商品情報とを含む購入履歴が存在しないことである。【００１３】
第２条件は、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記アクセス商品情報が示すアクセス商品との親和性が基準以上である利用店を示す利用店情報とを含む利用履歴が存在することである。【００１４】
この発明によれば、アクセス履歴と購入履歴とを用いて、第１条件を判定することによって、アクセス者が、アクセス商品へのアクセスより後に、電子商店街においてアクセス商品を購入していないことを特定することができる。それに加えて、第２条件において、アクセス履歴と利用履歴とをアクセス者の会員識別情報を用いて対応付け、アクセス商品と利用店との親和性を判定することによって、アクセス者が、アクセス商品へのアクセスより後に、或る利用店において決済手段を用いてアクセス商品の決済を行っていることを推定することができる。すなわち、アクセス者が、アクセス商品へのアクセスより後に、電子商店街以外の利用店においてアクセス商品を購入したと推定することができる。従って、この推定結果を用いてより適切なマーケティングを行うことができる。【００１５】
なお、第２条件における親和性とは、アクセス商品が利用店で販売されている蓋然性を意味する。例えば、アクセス商品が野球のバットで、利用店がスポーツ用品を販売する店の場合、親和性は高く、アクセス商品が冷蔵庫で、利用店が文房具を販売する店の場合、親和性は低い。【００１６】
第１条件において、アクセス商品と購入商品との同一性の判定には、商品の区分あるいは商品を販売する店の区分を識別する情報を用いてもよい。また、第２条件において、アクセス商品と利用店との親和性の判定には、アクセス商品の区分あるいは利用店の区分を識別する情報を用いてもよい。その際、個々の商品あるいは個々の店舗を識別する情報と、商品あるいは店の区分を識別する情報を対応付ける情報を更に用いてもよい。【００１７】
請求項１に記載の発明は、所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記商品を識別するアクセス商品識別情報を含むアクセス履歴と、前記商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する推定手段と、を備えた情報処理装置であって、前記第１条件は、前記電子商店街における購入商品を識別する購入商品識別情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む購入履歴を複数記憶する購入履歴記憶手段に、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことであり、前記第２条件は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店を識別する利用店識別情報であって、該利用された店が販売する商品の区分を識別する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び該利用された店の区分を識別する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする。【００１８】
この発明によれば、情報処理装置が、所定の電子商店街のアクセス履歴、その電子商店街の購入履歴及び決済手段の利用履歴を分析する。これにより、情報処理装置は、所定の電子商店街内の或る商品のウェブページへのアクセス履歴は存在するものの、その後、電子商店街内でその商品の購入履歴は存在せず、同一区分の商品が何れかの店で購入されたことを示す利用履歴を特定することができる。これにより、情報処理装置は、アクセス者がウェブページをアクセスした商品をアクセス者が電子商店街では購入しなかった理由が、アクセス者が電子商店街以外の店でその商品を購入したからであると推定することができる。従って、この分析結果を用いてより適切なマーケティングを行うことができる。【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記取得手段は、前記商品の区分を識別する商品区分識別情報を前記区分識別情報として取得し、前記第２条件は、前記利用店識別情報及び前記利用店区分識別情報のうち少なくとも前記利用店区分識別情報を含む前記利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記商品区分識別情報と一致する利用店区分識別情報とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする。【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記第２条件は、前記決済手段の利用金額を更に含む利用履歴を複数記憶する前記利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する前記利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い前記利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方と、前記アクセス商品識別情報が示す商品の価格と所定の関係がある利用金額とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、情報処理装置は、ウェブページがアクセスされた商品の価格と所定の関係にある金額の決済に決済手段が利用されたことを示す利用履歴を特定することができる。そのため、推定精度を高めることができる。【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置において、複数のアクセス履歴を記憶するアクセス履歴記憶手段から、或るアクセス者を識別するアクセス者識別情報と、或る商品との同一性が基準以上である商品を識別するアクセス商品識別情報とを含むアクセス履歴を複数取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記アクセス履歴に基づいて、アクセス数の推移を特定する特定手段を更に備え、前記取得手段は、前記特定手段により特定された推移が、或る時点以降のアクセス数が、前記或る時点よりも前のアクセス数から所定程度以上低下していることを示す場合、前記第２取得手段により取得された前記アクセス履歴のうち、前記或る時点よりも前のアクセス日時であって、且つ前記或る時点に最も近いアクセス日時を含むアクセス履歴を取得することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、同一アクセス者による同一性が基準以上である商品のウェブページへのアクセスを示す複数のアクセス履歴がある場合、情報処理装置は、アクセス数が急激に低下した時点の直前のアクセス日時を含むアクセス履歴に基づいて、推定を行う。商品を購入する前までは、利用者はその商品と同一性が基準以上である商品のウェブページへ頻繁にアクセスする蓋然性が高いが、商品を購入した後は、利用者はそうしたウェブページへさほどアクセスしない蓋然性が高い。そのため、推定精度を高めつつ、情報処理装置の処理負荷を軽減させることができる。【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記電子商店街で販売される何れかの商品を前記電子商店街の何れかの利用者に推薦する推薦情報を提供する提供手段であって、前記推定手段により前記電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品を、該商品を購入したと推定された利用者に推薦する推薦情報を提供しない提供手段を更に備えることを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、情報処理装置は、利用者が電子商店街以外の店で購入したと推定した商品をその利用者に推薦する情報を提供しない。そのため、既に購入した商品を推薦する情報を利用者が受けるという煩わしさを解消することができる。【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記提供手段は、前記電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品が、同一人により繰り返し購入される性質を有する場合、前記第２条件を満たす利用履歴に含まれる利用日時から所定期間、前記推薦情報を提供しないことを特徴とする。【００２７】
この発明によれば、利用者が電子商店街以外の店で購入したと推定した商品が、同一人により繰り返し購入される商品である場合、所定期間が経過した後は、その商品を推薦する情報の提供が可能となる。従って、利用者が商品を再購入する時期に近付いたときに、その商品を推薦する情報を提供することができる。【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記取得手段は、前記ウェブページがアクセスされた商品を販売する店を識別するアクセス店識別情報を更に含む前記アクセス履歴を取得し、前記推定手段により前記電子商店街以外の店で前記商品が購入されたと推定された場合、前記電子商店街以外の店で前記商品が購入されたことを、前記取得手段により取得された前記アクセス履歴に含まれる前記アクセス店識別情報が示す店に通知する情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とする。【００２９】
この発明によれば、電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品を販売する店に、その商品が電子商店街以外の店で購入されたことが通知される。そのため、通知を受けた店は、その商品の販売促進のための何らかの手段を講じることができる。【００３０】
請求項８に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記商品を識別するアクセス商品識別情報を含むアクセス履歴と、前記商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する推定ステップと、を含み、前記第１条件は、前記電子商店街における購入商品を識別する購入商品識別情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む購入履歴を複数記憶する購入履歴記憶手段に、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことであり、前記第２条件は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店を識別する利用店識別情報であって、前記決済手段が利用された店が販売する商品の区分を識別する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記決済手段が利用された店の区分を識別する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする。【００３１】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、所定の電子商店街における商品のウェブページへのアクセス者を識別するアクセス者識別情報、前記ウェブページへのアクセス日時、及び前記商品を識別するアクセス商品識別情報を含むアクセス履歴と、前記商品の区分及び該商品を販売する店の区分の何れかを識別する区分識別情報と、前記アクセス者が前記電子商店街での決済に用いる決済手段の会員として前記アクセス者を識別する会員識別情報とを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記アクセス履歴が、第１条件及び第２条件を満たす場合、前記アクセス者が前記電子商店街以外の店で前記商品を購入したと推定する推定手段と、として機能させるプログラムであって、前記第１条件は、前記電子商店街における購入商品を識別する購入商品識別情報と、前記購入商品の購入者を識別する購入者識別情報と、前記購入商品の購入日時とを含む購入履歴を複数記憶する購入履歴記憶手段に、前記アクセス者識別情報が示すアクセス者と同一の購入者を示す購入者識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い購入日時と、前記アクセス商品識別情報が示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品識別情報とを含む購入履歴が記憶されていないことであり、前記第２条件は、前記決済手段を利用した、当該決済手段の会員を識別する利用会員識別情報と、前記決済手段の利用日時と、前記決済手段が利用された店を識別する利用店識別情報であって、前記決済手段が利用された店が販売する商品の区分を識別する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記決済手段が利用された店の区分を識別する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴を複数記憶する利用履歴記憶手段に、前記会員識別情報と一致する利用会員識別情報と、前記アクセス日時よりも遅い利用日時と、前記区分識別情報と一致する販売商品区分識別情報に対応付けられた利用店識別情報及び前記区分識別情報と一致する利用店区分識別情報の少なくとも何れか一方とを含む利用履歴が記憶されていることであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、情報処理装置が、所定の電子商店街のアクセス履歴、その電子商店街の購入履歴及び決済手段の利用履歴を分析する。これにより、情報処理装置は、所定の電子商店街内の或る商品のウェブページへのアクセス履歴は存在するものの、その後、電子商店街内でその商品の購入履歴は存在せず、同一区分の商品が何れかの店で購入されたことを示す利用履歴を特定することができる。これにより、情報処理装置は、アクセス者がウェブページをアクセスした商品をアクセス者が電子商店街では購入しなかった理由が、アクセス者が電子商店街以外の店でその商品を購入したからであると推定することができる。従って、この分析結果を用いてより適切なマーケティングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】一実施形態に係るクレジットカードサーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】クレジットカードサーバ２の記憶部２２に構築されたデータベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図３Ａ】一実施形態に係る電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ｂ】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】電子商店街サーバ１の記憶部１２に構築されたデータベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図５】特定電子商店街のユーザが特定電子商店街以外の店で商品を購入したことが推定される過程の一例を示す図である。
【図６】或るユーザによる或る商品の商品ページに対する１日あたりのアクセス数の推移を示すグラフである。
【図７】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の他店購入推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のアクセス数分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の購入履歴判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のカード利用履歴判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリコメンド除外登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のウェブページ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリコメンド商品決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の決済手段としてクレジットカードを用いた場合の実施形態である。しかしながら、本発明は、後述するように、クレジットカードと異なる決済手段に適用されてもよい。
【００３５】
［１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３６】
図１に示すように、情報処理システムＳは、電子商店街サーバ１と、クレジットカードサーバ２と、複数の店舗端末３と、複数のユーザ端末４と、を含んで構成されている。電子商店街サーバ１とクレジットカードサーバ２とはネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。また、電子商店街サーバ１と各店舗端末３及び各ユーザ端末４とは、ネットワークＮＷを介してデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３７】
電子商店街サーバ１は、商品の購入が可能な所定の電子商店街に関する各種処理を実行するサーバ装置である。電子商店街サーバ１は、本発明における情報処理装置の一例である。電子商店街では、複数の店舗がそれぞれ商品を販売する。ユーザは、電子商店街において所望の店舗から所望の商品を購入することができる。電子商店街サーバ１が管理する電子商店街を、特定電子商店街と称する。電子商店街サーバ１は、店舗端末３やユーザ端末４からの要求に応じて、例えば特定電子商店街のウェブページを送信したり、商品の検索や注文等に関する処理を行ったりする。
【００３８】
クレジットカードサーバ２は、クレジットカードの利用に関する情報を管理するサーバ装置である。クレジットカードサーバ２は、例えばクレジット会社により設置されてもよい。また、複数のクレジットカードサーバ２が設置されてもよい。例えば、クレジット会社ごとにクレジットカードサーバ２が設置されてもよい。クレジットカードサーバ２は、クレジットカードの利用履歴の情報を電子商店街サーバ１へ送信する。
【００３９】
店舗端末３は、特定電子商店街に出店している店舗の従業員等により利用される端末装置である。店舗端末３は、従業員等からの操作に基づいて電子商店街サーバ１等のサーバ装置にアクセスする。これにより、店舗端末３は、サーバ装置からウェブページを受信して表示する。店舗端末３には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。従業員は、店舗端末３を利用することにより、例えば、販売する商品の情報を特定電子商店街に登録したり、商品の注文内容を確認したりする。店舗端末３としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００４０】
ユーザ端末４は、特定電子商店街から商品を購入するユーザの端末装置である。ユーザ端末４は、ユーザからの操作に基づいて電子商店街サーバ１にアクセスすることにより、電子商店街サーバ１からウェブページを受信して表示する。ユーザ端末４には、ブラウザや電子メールクライアント等のソフトウェアが組み込まれている。ユーザは、ユーザ端末４を利用することにより、例えば、特定電子商店街のウェブページにアクセスし、商品の検索を行ったり、所望の商品の注文を行ったりする。ユーザ端末４としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン等の携帯情報端末、携帯電話機等が用いられる。
【００４１】
［２．クレジットカードサーバの構成］
次に、クレジットカードサーバ２の構成について、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係るクレジットカードサーバ２の概要構成の一例を示すブロック図である。図２Ａに示すように、クレジットカードサーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、入出力インターフェース２３と、システム制御部２４と、を備えている。そして、システム制御部２４と入出力インターフェース２３とは、システムバス２５を介して接続されている。
【００４２】
通信部２１は、ネットワークＮＷに接続して、電子商店街サーバ１等との通信状態を制御するようになっている。
【００４３】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部２２には、各種プログラム及びデータが記憶されている。また、記憶部２２には、加盟店ＤＢ２２ａ、カード利用履歴ＤＢ２２ｂ等のデータベースが構築されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。
【００４４】
図２Ｂは、クレジットカードサーバ２の記憶部２２に構築されたデータベースに登録される内容の一例を示す図である。加盟店ＤＢ２２ａには、クレジットカードによる決済サービスの加盟店に関する情報が加盟店ごとに登録される。クレジットカードの加盟店は、例えば、特定電子商店街に出店する店舗、及び特定電子商店街に出店していない店舗を含んでもよい。加盟店ＤＢ２２ａには、加盟店ＩＤ、加盟店カテゴリーコード、加盟店名、住所、電話番号、メールアドレス等の画面店の属性が対応付けて登録される。加盟店ＩＤは、加盟店を識別する識別情報である。加盟店カテゴリーコードは、加盟店が属するカテゴリーを識別する識別情報である。例えば、加盟店が取り扱う商品・サービス、業種、業態等に応じて、加盟店が属するカテゴリーが決定されてもよい。具体例としては、加盟店業種コード（Merchant category code; MCC）が挙げられる。
【００４５】
カード利用履歴ＤＢ２２ｂには、クレジットカードの利用履歴が登録される。カード利用履歴は、例えばクレジットカードが利用されて、商品の購入金額が決済されるごとに登録されてもよい。具体的に、カード利用履歴ＤＢ２２ｂには、カード番号、カード利用日時、カード利用加盟店ＩＤ、カード利用金額等が対応付けられて、カード利用履歴として登録される。カード番号は、利用されたクレジットカードの番号である。カード利用日時は、クレジットカードが利用された日時である。カード利用加盟店ＩＤは、クレジットカードが利用された加盟店の店舗ＩＤである。カード利用加盟店ＩＤは、本発明における利用店識別情報の一例である。また、カード利用加盟店ＩＤは、決済手段が利用された店に関する利用店情報の一例である。カード利用金額は、クレジットカードで決済された金額である。
【００４６】
入出力インターフェース２３は、通信部２１及び記憶部２２とシステム制御部２４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４７】
システム制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ等により構成されている。システム制御部２４は、ＣＰＵ２４ａが、記憶部２２に記憶された各プログラムを読み出し実行することにより、各種の処理を実行する。
【００４８】
例えば、システム制御部２４は、カード利用履歴送信処理を実行する。例えば、電子商店街サーバ１からの要求に応じてカード利用履歴送信処理が実行されてもよい。また例えば、所定の周期でカード利用履歴送信処理が実行されてもよい。この周期は、例えば、所定時間、１日、１週間等であってもよい。カード利用履歴送信処理において、システム制御部２４は、例えば、カード利用日時が、前回のカード利用履歴送信処理の実行日時よりも後であるカード利用履歴をカード利用履歴ＤＢ２２ｂから取得する。システム制御部２４は、取得したカード利用履歴に含まれるカード利用加盟店ＩＤに対応する加盟店カテゴリーコードを加盟店ＤＢ２２ａから取得する。システム制御部２４は、取得した加盟店カテゴリーコードを、カード利用加盟店カテゴリーコードとしてカード利用履歴に追加する。そして、システム制御部２４は、カード利用履歴を電子商店街サーバ１へ送信する。
【００４９】
［３．電子商店街サーバの構成］
次に、電子商店街サーバ１の構成について、図３Ａ及び図４を用いて説明する。図３Ａは、本実施形態に係る電子商店街サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図３Ａに示すように、電子商店街サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００５０】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、クレジットカードサーバ２、店舗端末３、ユーザ端末４等との通信状態を制御するようになっている。
【００５１】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部１２は、本発明における購入履歴記憶手段、利用履歴記憶手段、アクセス履歴記憶手段のそれぞれの一例である。記憶部１２には、会員ＤＢ１２ａ、商品ＤＢ１２ｂ、店舗ＤＢ１２ｃ、店舗商品ＤＢ１２ｄ、アクセス履歴ＤＢ１２ｅ、購入履歴ＤＢ１２ｆ、分析用カード履歴ＤＢ１２ｇ、リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈ等のデータベースが構築されている。以下、各データベースの詳細について説明する。データベースの項目は、電子商店街サーバ１の性能や運用性等の諸要件に応じて、適宜、正規化あるいは冗長化した構成としてもよい。
【００５２】
図４は、電子商店街サーバ１の記憶部１２に構築されたデータベースに登録される内容の一例を示す図である。会員ＤＢ１２ａには、特定電子商店街に会員登録しているユーザに関する会員情報が、ユーザごとに登録される。具体的に、会員ＤＢ１２ａには、会員ＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、カード番号等のユーザの属性が対応付けられて、会員情報として登録される。会員ＩＤは、会員を識別する識別情報である。会員ＤＢ１２ａに登録されるカード番号は、ユーザが特定電子商店街に登録したクレジットカードの番号である。特定電子商店街に登録したクレジットカードで、ユーザは、特定電子商店街での商品の購入代金を決済することができる。会員ＤＢ１２ａに登録されるカード番号は、本発明における会員識別情報の一例である。
【００５３】
商品ＤＢ１２ｂには、商品に関する商品情報が商品ごとに登録される。具体的に、商品ＤＢ１２ｂには、商品コード、商品カテゴリーコード、商品名、リピートフラグ、リピート周期、類似商品リスト等の商品の属性が、商品情報として登録される。商品コードは、商品を識別するコード情報である。商品コードとして、例えば、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＪＡＮ（Japanese Article Number Code）コード、ＵＰＣ（Universal Product Code）コード等が登録されてもよい。商品コードは、本発明の商品区分識別情報及び区分識別情報のそれぞれの一例である。商品カテゴリーコードは、商品が属するカテゴリーを識別する識別情報である。例えば商品カテゴリーコードの付与体系と加盟店カテゴリーコードの付与体系は同一であってもよいし、異なってもよい。商品カテゴリーコードの付与体系と加盟店カテゴリーコードの付与体系が同一である場合、例えば商品のカテゴリーを特定することが可能な加盟店のカテゴリーを示す加盟店カテゴリーコードと一致する商品カテゴリーコードのみが定義されてもよい。商品のカテゴリーを特定することができない加盟店のカテゴリーの例として、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、スーパーマーケット、百貨店等が挙げられる。商品カテゴリーコードは、本発明の商品区分識別情報及び区分識別情報のそれぞれの一例である。リピートフラグは、商品が、同一のユーザによって繰り返し購入される性質を有するか否かを示す。繰り返し購入される性質を有する商品を、リピート商品という。リピート商品は、例えば、食料品、消耗品、日用品等であってもよい。リピートフラグがＴＲＵＥである場合、商品がリピート商品であることを示し、リピートフラグがＦＡＬＳＥである場合、商品がリピート商品ではないことを示す。リピート周期は、商品がリピート商品である場合、その商品が購入される周期を示す。類似商品リストは、商品に類似する他の商品のリストである。この商品を類似商品という。例えば、類似商品リストには、類似商品の商品コードが登録される。
【００５４】
店舗ＤＢ１２ｃには、特定電子商店街の店舗に関する店舗情報が店舗ごとに登録される。具体的に、店舗ＤＢ１２ｃには、店舗ＩＤ、店舗名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス等の店舗の属性が対応付けられて、店舗情報として登録される。店舗ＩＤは、店舗を識別する識別情報である。特定電子商店街の店舗ＩＤの付与体系とクレジットカードの加盟店ＩＤの付与体系とは同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００５５】
店舗商品ＤＢ１２ｄには、特定電子商店街の店舗により販売される商品に関する店舗商品情報が商品ごとに登録される。具体的に、店舗商品ＤＢ１２ｄには、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、商品コード、価格有効開始日、価格有効終了日、価格、広告コンテンツ等の商品の属性が対応付けられて、店舗商品情報として登録される。商品ＩＤは、販売される商品を識別するために店舗により付与された識別情報である。店舗ＩＤは、商品を販売する店舗を識別する識別情報である。商品コードは、店舗が販売する商品を識別するコード情報である。価格有効開始日及び価格有効終了日は、店舗商品情報に登録された価格が有効である期間を示す。価格有効開始日、価格有効終了日及び価格の組み合わせは、複数登録されてもよい。すなわち、商品コードが同一である商品であっても店舗によって価格が異なる可能性があるので、本実施形態では、商品コードが同一で店舗ＩＤが異なる複数件の店舗商品情報の登録が可能となっている。或る店舗で販売されている或る商品コードの商品は、商品ＩＤによって識別可能である。なお、価格有効開始日及び価格有効終了日の項目を店舗商品ＤＢ１２ｄに設けなくてもよい。この場合、店舗商品情報には、例えば最新の価格のみが登録される。広告コンテンツは、商品の広告を表示するためのデータである。例えば、広告コンテンツは、画像データ、動画データ、テキストデータ、ＲＩＡ（Rich Internet Application）等であってもよい。また、広告コンテンツは、複数種類のデータを含んでもよい。
【００５６】
アクセス履歴ＤＢ１２ｅは、特定電子商店街における商品ページに対するアクセスの履歴がアクセスごとに登録される。商品ページは、店舗が販売する商品に関する詳細な情報が表示されるウェブページである。例えば、商品名、商品ＩＤ、商品の画像、価格、商品の説明等が表示される。また、商品ページは、商品を買い物かごに入れるためのボタンを含む。ユーザはこのボタンを選択することにより、商品を買い物かごに入れて、その後で買い物かご内の商品の購入手続きを行うことができる。
【００５７】
アクセス履歴ＤＢ１２ｅは、具体的に、アクセス会員ＩＤ、アクセス日時、アクセス店舗ＩＤ、アクセス商品ＩＤ等が対応付けられて、アクセス履歴として登録される。アクセス会員ＩＤは、商品ページにアクセスしたユーザ、すなわち商品ページを閲覧したユーザを示す会員ＩＤである。商品ページにアクセスしたユーザを、アクセス会員という。アクセス会員ＩＤは、本発明のアクセス者識別情報の一例である。アクセス日時は、商品ページがアクセスされた日時である。アクセス店舗ＩＤは、アクセスされた商品ページに対応する商品を販売する店舗の店舗ＩＤである。アクセスされた商品ページに対応する店舗を、アクセス店舗という。アクセス店舗ＩＤは、本発明におけるアクセス店識別情報の一例である。アクセス商品ＩＤは、アクセスされた商品ページに対応する商品の商品ＩＤである。アクセス商品ＩＤは、アクセス商品に関するアクセス商品情報の一例である。特定電子商店街において、商品ページと商品ＩＤとは１対１で対応する。アクセスされた商品ページに対応する商品を、アクセス商品という。アクセス商品ＩＤは、本発明のアクセス商品識別情報の一例である。なお、アクセス商品ＩＤの代わりに商品コードがアクセス履歴ＤＢ１２ｅに登録されてもよい。この場合、商品コードと店舗ＩＤの組み合わせにより、アクセスされた商品ページを特定することが可能である。この場合、商品コードが、本発明のアクセス商品識別情報の一例である。
【００５８】
システム制御部１４は、ユーザ端末４から商品ページの要求を受信すると、要求に含まれるＵＲＬに対応する商品ページをユーザ端末４へ送信する。このとき、システム制御部１４は、要求に含まれるＵＲＬに基づいて、アクセス商品ＩＤ及びアクセス店舗ＩＤを取得する。また、システム制御部１４は、例えばセッション情報、又は要求とともにユーザ端末４から送信されてきたクッキーに基づいて、アクセス会員ＩＤを取得する。また、システム制御部１４は、現在日時をアクセス日時として取得する。そして、システム制御部１４は、アクセス会員ＩＤ、アクセス日時、アクセス店舗ＩＤ、アクセス商品ＩＤ等を含むアクセス履歴を、アクセス履歴ＤＢ１２ｅに登録する。
【００５９】
購入履歴ＤＢ１２ｆには、特定電子商店街における商品の購入の履歴が、購入ごとに登録される。具体的に、購入履歴ＤＢ１２ｆには、購入会員ＩＤ、購入日時、購入店舗ＩＤ、購入商品ＩＤ、購入金額等が対応付けられて、購入履歴として登録される。購入会員ＩＤは、商品を購入したユーザの会員ＩＤである。購入会員ＩＤは、本発明の購入者識別情報の一例である。購入日時は、商品が購入された日時である。購入店舗ＩＤは、購入された商品を販売する店舗の店舗ＩＤである。購入商品ＩＤは、購入された商品の商品ＩＤである。購入商品ＩＤは、本発明の購入商品識別情報の一例である。購入商品ＩＤは、購入された商品に関する購入商品情報の一例である。なお、アクセス商品ＩＤの代わりに商品コードがアクセス履歴ＤＢ１２ｅに登録されてもよい。この場合、商品コードが、本発明の購入商品識別情報の一例である。
【００６０】
分析用カード履歴ＤＢ１２ｇには、クレジットカードサーバ２から送信されてきたカード利用履歴が登録される。すなわち、分析用カード履歴ＤＢ１２ｇには、カード番号、カード利用日時、カード利用加盟店カテゴリーコード、カード利用加盟店ＩＤ、カード利用金額等が対応付けられて、カード利用履歴情報として記憶される。分析用カード履歴ＤＢ１２ｇに登録されるカード番号、カード利用日時、カード利用加盟店カテゴリーコード、及びカード利用金額は、それぞれ本発明における利用会員識別情報、利用日時、利用店区分識別情報、及び利用金額の一例である。また、カード利用加盟店ＩＤ、カード利用加盟店カテゴリーコードは、決済手段が利用された店に関する利用店情報の一例である。なお、カード利用加盟店カテゴリーコードは、カード利用履歴ＤＢ２２ｂのカード利用加盟店ＩＤに対応する、加盟店ＤＢ２２ａの加盟店カテゴリーコードである。
【００６１】
リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈには、ユーザに推薦する商品からは除外された商品に関するリコメンド除外商品情報が、対象のユーザと対象の商品の組み合わせごとに登録される。ユーザに商品を推薦することは、例えば、ウェブページ内に商品の広告を表示することであってもよいし、ユーザ宛てに、商品の購入を推薦する電子メールを送信することであってもよい。リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈには、具体的に、会員ＩＤ、商品コード、除外開始日、除外終了日等が対応付けられて、リコメンド除外商品情報として登録される。会員ＩＤは、商品が推薦されないユーザを示す。商品コードは、ユーザに推薦されない商品を示す。除外開始日及び除外終了日は、ユーザに商品が推薦されない期間を示す。なお、除外開始日は登録されなくてもよい。
【００６２】
次に、記憶部１２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部１２には、ウェブページを表示するための各種データ、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等が記憶されている。また、記憶部１２には、各種の設定値が記憶されている。
【００６３】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、電子商取引制御プログラム等の各種プログラムが記憶されている。電子商取引制御プログラムは、電子商店街における電子商取引に関する処理を行うためのプログラムである。電子商取引制御プログラムは、本発明の情報処理プログラムの一例である。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、磁気テープ、光ディスク、メモリカード等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、電子商取引制御プログラム等は、プログラム製品であってもよい。
【００６４】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００６５】
システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ１４ｂ、ＲＡＭ１４ｃ等により構成されている。ＣＰＵ１４ａは、プロセッサの一例である。なお、本発明は、ＣＰＵと異なる様々なプロセッサに対しても適用可能である。記憶部１２、ＲＯＭ１４ｂ及びＲＡＭ１４ｃは、それぞれメモリの一例である。なお、本発明は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭと異なる様々なメモリに対しても適用可能である。
【００６６】
なお、電子商店街サーバ１が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、特定電子商店街において商品の注文等の処理を行うサーバ装置、店舗端末３やユーザ端末４からの要求に応じてウェブページを送信するサーバ装置、電子メールを送信するサーバ装置、ユーザが特定電子商店街以外の店で商品を購入したか否かを推定するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。従って、本発明における情報処理装置は、１つのサーバ装置に実装されてもよいし、複数のサーバ装置の連携した処理によって実装されてもよい。
【００６７】
［４．システム制御部の機能概要］
次に、図３Ｂ、図５及び図６を用いて、システム制御部１４の機能のうち、主に本発明の情報処理装置に関連する部分について説明する。図３Ｂは、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、電子商取引制御プログラム等のプログラムを読み出し実行することにより、図３Ｂに示すように、推定部１４１、リコメンド部１４２、通知部１４３等として機能する。推定部１４１は、本発明における取得手段、推定手段、特定手段の一例である。リコメンド部１４２は、本発明における提供手段の一例である。通知部１４３は、本発明における出力手段の一例である。
【００６８】
推定部１４１は、アクセス履歴、購入履歴、及びカード利用履歴等を分析する。そして、推定部１４１は、この分析により、ユーザが特定電子商店街の商品ページにアクセスしたものの、その商品ページに対応する商品をユーザが特定電子商店街以外の店で購入したか否かを推定する。ユーザが特定電子商店街以外の店で商品を購入したか否かという事実は、マーケティングにおいて重要な意義を有する場合がある。例えば、ユーザが特定電子商店街以外の店で購入した商品を特定電子商店街から推薦されたとしても、そのユーザは特定電子商店街でその商品を購入する蓋然性は低い。従って、電子商店街サーバ１において、商品を推薦する処理の効率が低下する。また、ユーザが購入する蓋然性が低い商品の情報の提供は、そのユーザにとっては煩わしい場合がある。特定電子商店街以外の店は、例えば現実世界の店、及び仮想空間上の店を含んでもよい。仮想空間上の店は、例えば電子商取引サイト等を含んでもよい。電子商取引サイトは、例えば特定電子商店街と異なる電子商店街を含んでもよい。
【００６９】
図５は、特定電子商店街のユーザが特定電子商店街以外の店で商品を購入したことが推定される過程の一例を示す図である。先ず、推定部１４１は、アクセス履歴ＤＢ１２ｅから、アクセス履歴を取得する。例えば、推定部１４１は、アクセス日時が、予め定められた設定期間内であるアクセス履歴を取得してもよい。設定期間の初日は、例えば、予め定められた日数前、週数前、月数前等であってもよい。設定期間の末日は、例えば今日であってもよいし、過去の日であってもよい。推定部１４１は、例えば、アクセス履歴ごとに推定を行ってもよい。
【００７０】
推定部１４１は、取得したアクセス履歴が２つの条件を満たすか否かを判定する。２つの条件として、購入履歴条件とカード利用履歴条件とがある。購入履歴条件は、商品ページにアクセスしたアクセス会員が、その後、その商品ページに対応するアクセス商品との同一性が所定の基準以上である商品を特定電子商店街で購入していないことである。同一性が所定の基準以上である商品は、例えば、アクセス商品と同一の商品であってもよい。アクセス商品と同一の商品とは、アクセス商品の商品コードと同一の商品コードが付与された商品である。或いは、同一性が所定の基準以上である商品は、例えばアクセス商品と同一の商品であるか、又はアクセス商品と類似する商品であってもよい。或いは、同一性が所定の基準以上である商品は、アクセス商品のカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品であってもよい。類似する商品又は同一カテゴリーの商品が含まれる理由は、アクセス会員はアクセス商品を購入するのを止めて、類似する商品又は同一カテゴリーの商品を購入する場合があるからである。本実施形態において、購入履歴条件は、アクセス履歴との関連において、以下に示す３つの条件を満たす購入履歴が購入履歴ＤＢ１２ｆに記憶されていないこととする。
【００７１】
条件１−１：アクセス会員ＩＤ＝購入会員ＩＤ
条件１−２：アクセス日時＜購入日時
条件１−３：アクセス商品及び類似商品の何れかの商品コード＝購入商品コード
【００７２】
条件１−１は、アクセス会員と購入会員が同一であることを示す。条件１−２は、アクセス会員が商品ページを見た後に、商品を購入したことを示す。条件１−３は、アクセス商品と購入商品との同一性が基準以上であることを示す。ここでは、購入商品がアクセス商品と同一の商品であるか、又はアクセス商品と類似する商品であることを示す。推定部１４１は、アクセス商品ＩＤと一致する商品ＩＤを含む店舗商品情報を店舗商品ＤＢ１２ｄから取得する。推定部１４１は、取得した店舗商品情報に含まれる商品コードと一致する商品コードを含む商品情報を商品ＤＢ１２ｂから取得する。推定部１４１は、取得した商品情報から、アクセス商品と類似する商品の一覧を示す類似商品リストを取得することができる。なお、条件１−３における同一性の基準を、購入商品がアクセス商品のカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品としてもよい。この場合は、次に述べる方法で条件１−３が満たされるか否かが判定される。推定部１４１は、購入商品ＩＤに対応する商品コード及びアクセス商品ＩＤに対応する商品コードを店舗商品ＤＢ１２ｄからそれぞれ取得する。推定部１４１は、取得した各商品コードに対応する商品カテゴリーコードを商品ＤＢ１２ｂからそれぞれ取得する。推定部１４１は、取得した商品カテゴリーコードが同一であるか否かを判定すればよい。なお、この場合において、アクセス商品に対応する商品コードや商品カテゴリーコードは、アクセス商品に関するアクセス商品情報の一例である。また、購入商品に対応する商品コードや商品カテゴリーコードは、購入商品に関する購入商品情報の一例である。
【００７３】
カード利用履歴条件は、アクセス会員が、その後、特定電子商店街に登録されているクレジットカードを利用して、アクセス商品のカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品の購入代金を決済したことである。すなわち、カード利用履歴条件は、以下に示す３つの条件を満たすカード利用履歴がカード履歴ＤＢ１２ｆに記憶されていることである。
【００７４】
条件２−１：アクセス会員のカード番号＝カード利用履歴のカード番号
条件２−２：アクセス日時＜カード利用日時
条件２−３：アクセス商品の商品カテゴリーコード＝カード利用加盟店カテゴリーコード
【００７５】
条件２−１は、特定電子商店街のユーザであるアクセス会員がクレジットカードを利用したことを示す。条件２−２は、アクセス会員が商品ページを見た後に、クレジットカードを利用したことを示す。条件２−３は、アクセス商品のカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品がクレジットカードで購入されたことを示す。その理由は、商品カテゴリーコードと一致するカード利用加盟店カテゴリーコードは、その商品カテゴリーコードが示すカテゴリーの商品を販売する加盟店のカテゴリーを示すと推定されるからである。条件２−３が満たされる場合、推定部１４１は、アクセス履歴に含まれるアクセス商品ＩＤが示すアクセス商品と、カード利用履歴に含まれるカード利用加盟店カテゴリーが示すカテゴリーの加盟店又はカード利用加盟店ＩＤが示す、クレジットカードが利用された加盟店との親和性が基準以上であると判定する。アクセス商品と加盟店との親和性が基準以上であるとは、例えばクレジットカードが利用されたその加盟店がアクセス商品を販売している蓋然性が高いこと、又はその蓋然性が基準以上であることであってもよい。条件２−１を判定するため、推定部１４１は、アクセス履歴に含まれるアクセス会員ＩＤに対応するカード番号を会員ＤＢ１２ａから取得する。また、条件２−３を判定するため、推定部１４１は、アクセス履歴に含まれるアクセス商品ＩＤに対応する商品コードを店舗商品ＤＢ１２ｄから取得し、商品コードに対応する商品カテゴリーコードを商品ＤＢ１２ｂから取得する。なお、この場合において、アクセス商品ＩＤに対応する商品カテゴリーコードは、アクセス商品に関するアクセス商品情報の一例である。
【００７６】
なお、商品カテゴリーコードの付与体系とクレジットカードの加盟店カテゴリーコードの付与体系とが異なる場合があるかもしれない。この場合、推定部１４１は、例えばクレジットカードサーバ２からカード利用履歴を受信してカード履歴ＤＢ１２ｆに登録するとき、カード利用加盟店カテゴリーコードをアクセス商品の商品カテゴリーコードに変換してもよい。例えば、記憶部１２に、加盟店カテゴリーコードと、加盟店カテゴリーコードが示すカテゴリーの店が販売する商品のカテゴリーを表す商品カテゴリーコードとを対応付けた変換テーブルを更に記憶しておいてもよい。そして、推定部１４１は、このテーブルから、カード利用加盟店カテゴリーコードに対応する商品カテゴリーコードを取得し、商品カテゴリーコードをカード利用履歴に追加してもよい。或いは、推定部１４１は、カード利用加盟店ＩＤに基づいて商品カテゴリーコードを取得してもよい。例えば、記憶部１２に、加盟店ＩＤと、加盟店ＩＤが示す店が販売する商品のカテゴリーを表す商品カテゴリーコードとを対応付けた変換テーブルを更に記憶しておいてもよい。そして、推定部１４１は、このテーブルから、カード利用加盟店ＩＤに対応する商品カテゴリーコードを取得し、商品カテゴリーコードをカード利用履歴に追加してもよい。カード利用履歴に商品カテゴリーコードが登録されている場合の条件２−３は、以下の通りであってもよい。
【００７７】
条件２−３：アクセス商品の商品カテゴリーコード＝カード利用履歴の商品カテゴリーコード
【００７８】
この場合、カード利用履歴の商品カテゴリーコードが、本発明の利用店区分識別情報の一例である。
【００７９】
なお、推定部１４１は、上記とは異なる条件を条件２−３として用いてもよい。例えば、商品ＤＢ１２ｂには、商品コードに対応付けられて販売店舗カテゴリーコードが登録されてもよい。販売店舗カテゴリーコードは、アクセス商品ＩＤが示すアクセス商品を販売する店が属するカテゴリーを識別する識別情報である。例えば、アクセス店舗カテゴリーコードの付与体系は加盟店カテゴリーコードの付与体系と同一であってもよい。販売店舗カテゴリーコードは、本発明における区分識別情報の一例である。推定部１４１は、アクセス履歴に含まれるアクセス商品ＩＤに対応する商品コードを店舗商品ＤＢ１２ｄから取得する。そして、推定部１４１は、取得した商品コードに対応する販売店舗カテゴリーコードを商品ＤＢ１２ｂから取得する。この場合の条件２−３は、以下の通りであってもよい。
【００８０】
条件２−３：販売店舗カテゴリーコード＝カード利用加盟店カテゴリーコード
この場合、アクセス商品に対応する販売店舗カテゴリーコードは、アクセス商品に関するアクセス商品情報の一例である。
【００８１】
また例えば、記憶部１２に、カード利用加盟店ＩＤと、カード利用加盟店ＩＤが示す店が販売する商品の販売商品カテゴリーコードとを対応付けた変換テーブルを記憶しておいてもよい。販売商品カテゴリーコードは、カード利用加盟店ＩＤが示す加盟店が販売する商品の商品カテゴリーコードである。例えば、推定部１４１は、このテーブルから、カード利用加盟店ＩＤに対応する販売商品カテゴリーコードを取得してもよい。この場合の条件２−３は、以下の通りであってもよい。
【００８２】
条件２−３：アクセス商品の商品カテゴリーコード＝販売商品カテゴリーコード
【００８３】
換言すると、この場合の条件２−３は、アクセス商品の商品カテゴリーコードと一致する販売商品カテゴリーコードに対応付けられたカード利用加盟店ＩＤがカード利用履歴に含まれていることである。
この場合、カード利用加盟店ＩＤに対応する販売商品カテゴリーコードは、本発明における販売商品区分識別情報の一例であり、また、この販売商品カテゴリーコードは、決済手段が利用された店に関する利用店情報の一例である。
【００８４】
アクセス履歴が購入履歴条件及びカード利用履歴条件の両方を満たす場合、アクセス会員がアクセス商品を特定電子商店街で購入しなかった理由が、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したからである可能性がある。従って、推定部１４１は、アクセス履歴がこの２つの条件を満たす場合、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したと推定してもよい。一般的に、クレジットカードの利用履歴は、購入金額が決済された商品を識別する情報、例えば商品コード等を含まない。しかしながら、利用履歴に含まれるカード利用加盟店カテゴリーコードを用いることにより、推定部１４１は、上記のような推定を行うことができる。
【００８５】
なお、カード利用履歴条件には、アクセス商品の価格と所定の関係があるカード利用金額を含むカード利用履歴がカード履歴ＤＢ１２ｆに記憶されていることも条件の１つとして追加されてもよい。価格と利用金額に所定の関係がある場合、特定電子商店街以外の店でアクセス商品の決済にクレジットカードが利用された蓋然性が高くなる。そのため、推定部１４１による推定精度を高めることができる。この場合のアクセス商品の価格は、アクセス商品に対してアクセス店舗が設定している価格である。
【００８６】
所定の関係は、例えばアクセス商品の価格とカード利用金額との差額が、予め設定された基準差額以下であることであってもよい。基準差額は、例えば０以上の何れかの値に設定される。具体的には、基準差額は、一律の固定値であってもよいし、アクセス商品の価格帯あるいは１回のカード利用金額の金額帯ごとの固定値であってもよいし、アクセス商品あるいは１回のカード利用金額に応じて所定の計算方法で算出される値（例えば、アクセス商品の価格の５％）であってもよい。また、所定の関係は、アクセス商品の価格の倍数のうちカード利用金額との差額が最も小さい倍数と、カード利用金額との差額が基準差額以下であることであってもよい。アクセス会員は、例えばアクセス商品を複数購入するかもしれない。倍数を用いた関係は、アクセス商品の複数購入に対応することができる。更に、所定の関係は、例えばカード利用金額とアクセス商品の金額の比の小数点以下が所定の範囲内（例えば０．９以上又は０．１以下）であることであってもよい。カード利用金額をアクセス商品の価格で割ったときの商及び剰余をそれぞれＱｕ及びＳｕとすると、本実施形態においては、所定の関係を以下に示す通りとしてもよい。
【００８７】
条件２−４（Ｑｕ＝０の場合）：アクセス商品の価格−カード利用金額≦基準差額
条件２−４（Ｑｕ≧１の場合）：ｍｉｎ（Ｓｕ，アクセス商品の価格−Ｓｕ）≦基準差額
【００８８】
ｍｉｎ（）は、最小値を示す関数である。推定部１４１は、アクセス履歴のアクセス商品ＩＤと一致する商品ＩＤを含む店舗商品情報を取得する。推定部１４１は、取得した店舗商品情報に含まれる価格のうち、アクセス日時が価格有効開始日と価格有効終了日の間に含まれる価格を、アクセス商品の価格として取得する。
【００８９】
なお、カード利用履歴条件は、条件２−１〜２−３、又は条件２−２〜１−４に加えて、以下の条件も満たすカード利用履歴がカード履歴ＤＢ１２ｆに記憶されていることであってもよい。
【００９０】
条件２−５：アクセス店舗ＩＤ≠カード利用加盟店ＩＤ
【００９１】
この条件は、アクセス商品がアクセス店舗とは異なる店で購入されたことを示す。なお、特定電子商店街の店舗ＩＤの付与体系とクレジットカードの加盟店ＩＤの付与体系とが異なる場合があるかもしれない。この場合、推定部１４１は、例えばクレジットカードサーバ２からカード利用履歴を受信してカード履歴ＤＢ１２ｆに登録するとき、カード利用加盟店ＩＤと店舗ＩＤを対応付けたテーブル（例えば、店舗ＤＢ１２ｃにカード利用加盟店ＩＤを追加してもよい）を用いてカード利用加盟店ＩＤを店舗ＩＤに変換してもよい。そして、推定部１４１は、店舗ＩＤをカード利用履歴に追加してもよい。カード利用履歴に店舗ＩＤが登録されている場合の条件２−５は、以下の通りであってもよい。
【００９２】
条件２−５：アクセス店舗ＩＤ≠カード利用履歴の店舗ＩＤ
【００９３】
推定部１４１は、設定期間内の全てのアクセス履歴のそれぞれについて、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したか否かを推定してもよい。或いは、推定部１４１は、推定対象となるアクセス履歴を更に限定してもよい。
【００９４】
例えば、推定部１４１は、或るユーザのアクセス会員ＩＤと、或るアクセス商品との同一性が基準以上である商品のアクセス商品ＩＤを含む複数のアクセス履歴に基づいて、そのアクセス会員による商品ページに対するアクセス数の推移を特定してもよい。同一性が所定の基準以上である商品は、例えば、アクセス商品と同一の商品であってもよい。アクセス商品と同一の商品とは、アクセス商品の商品コードと同一の商品コードが付与された商品である。或いは、同一性が所定の基準以上である商品は、例えばアクセス商品と同一の商品であるか、又はアクセス商品と類似する商品であってもよい。或いは、同一性が所定の基準以上である商品は、アクセス商品のカテゴリーと同一のカテゴリーに属する商品であってもよい。この同一性の基準と、購入履歴条件の条件１−３の同一性の基準とは同一であってもよいし異なっていてもよい。アクセス数の推移は、例えば、設定期間内の所定の単位期間ごとのアクセス数であってもよい。単位期間の長さは、例えば、１日、１週間、所定時間等であってもよい。
【００９５】
推定部１４１は、アクセス数の推移に基づき、或る時点以降のアクセス数が、或る時点よりも前のアクセス数から、予め設定された程度以上低下しているか否かを判定してもよい。予め設定された程度以上アクセス数が低下した日を、所定低下日という。予め設定された程度は、例えばアクセス数の比を用いた値であってもよいし、アクセス数の差を用いた値であってもよい。
【００９６】
商品を購入するか否かを検討するために、ユーザは、その商品の商品ページを頻繁に閲覧する場合がある。例えば、特定電子商店街の複数の店舗が同一商品を販売している場合、ユーザは、複数の店舗の商品ページを閲覧する可能性がある。また例えば、ユーザは、特定電子商店街の店と、特定電子商店街以外の店とのうち、何れの店から商品を購入するかを検討するかもしれない。また、ユーザは、商品の情報を確認するために、あるいは、或る店舗での同一の商品の価格が変化していないか確認するために、同一の商品ページを何度も見るかもしれない。そのため、ユーザが商品の購入を検討している場合、その商品の商品ページへのアクセス数は或る程度の数になる。ところが、ユーザが或る店で商品を購入した以降、ユーザはその商品の商品ページを全く見ないか、余り見ない蓋然性が高い。従って、商品ページのアクセス数の激減は、ユーザが商品を購入した蓋然性が高いことを示す。
【００９７】
従って、所定低下日が存在する場合、推定部１４１は、複数のアクセス履歴の中から、所定低下日の直前のアクセス日時を含むアクセス履歴を取得してもよい。そして、推定部１４１は、取得したアクセス履歴を用いて、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入しているか否かを推定してもよい。これにより、推定対象となるアクセス履歴の数を減らすことができる。直前のアクセス日時を含むアクセス履歴とは、所定低下日よりも前のアクセス日時を含むアクセス履歴の中で、所定低下日に最も近いアクセス日時を含むアクセス履歴である。また上述した理由により、所定低下日の直前のアクセス日時よりも後に、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したと推定される。カード利用履歴条件の条件２−２により、所定低下日の直前のアクセス日時よりも前のカード利用履歴は、カード利用履歴条件を満たすカード利用履歴から除外される。従って、推定部１４１による推定精度及び処理効率を高めるとともに、推定部１４１の処理負荷を軽減させることができる。
【００９８】
図６は、或るユーザによる或る商品の商品ページに対する１日あたりのアクセス数の推移を示すグラフである。図６に示すように、１月１日から１月５日までの間は、或る程度高いアクセス数が見られる。１月６日においては、アクセス数が激減している。その後、アクセス数は低下したままである。この場合、推定部１４１は、例えば１月６日が所定低下日であると判定する。日時Ｔ１〜Ｔ１３は、ユーザによる商品ページへのアクセス日時を示す。この場合、推定部１４１は、例えば１月６日の午前０時よりも前のアクセス日時Ｔ１〜Ｔ１１の中で、午前０時に最も近い日時Ｔ１１を特定する。そして、推定部１４１は、アクセス日時Ｔ１１のアクセス履歴を推定に用いる。
【００９９】
一方、所定低下日が存在しない場合、推定部１４１は、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入していないと推定してもよい。商品ページのアクセス数が激減していない場合、アクセス会員は、商品を購入するか否か等をまだ継続して検討している蓋然性が高い。すなわち、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入していない蓋然性が高い。
【０１００】
リコメンド部１４２は、推定部１４１によりアクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したと推定された場合、リコメンド除外登録を行ってもよい。リコメンド除外登録とは、アクセス会員に対して推薦する商品から、その推定されたアクセス商品を除外すること、そのアクセス商品が推薦されるユーザからアクセス会員を除外すること、又はアクセス会員に対するそのアクセス商品の推薦を停止又は禁止することである。具体的に、リコメンド部１４２は、アクセス会員の会員ＩＤ及びアクセス商品の商品コードを含むリコメンド除外商品情報をリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録する。
【０１０１】
リコメンド除外商品情報を登録するとき、リコメンド部１４２は、除外開始日及び除外終了日を登録してもよいし登録しなくてもよい。除外開始日及び除外終了日が登録されていない場合、例えばアクセス会員に対して推薦する商品からアクセス商品が無期限に除外されてもよい。除外開始日及び除外終了日が登録された場合、除外開始日及び除外終了日が示す期間、例えばアクセス会員に対して推薦する商品からアクセス商品が除外される。この期間をリコメンド除外期間という。除外開始日は、例えばカード利用日であってもよい。リコメンド除外期間の長さは、例えば全商品共通に予め設定されていてもよい。或いは、例えばリコメンド除外期間の長さは商品ごとに設定されてもよい。例えば、アクセス商品がリピート商品である場合、リコメンド除外期間の長さはリピート周期に対応した日数であってもよい。例えば、リコメンド部１４２は、リピート周期から猶予日数を引いて、リコメンド除外期間の長さを計算してもよい。猶予日数は、アクセス会員がアクセス商品を再購入する前に、リコメンド部１４２がアクセス商品を推薦する情報を提供するために設定された日数である。猶予日数は、例えば全商品共通に予め設定されてもよいし、商品ごとに設定されてもよい。アクセス商品がリピート商品ではない場合、例えばリコメンド除外期間の長さは予め設定されていてもよい。この場合のリコメンド除外期間の長さは、リピート商品のリピート周期に対して顕著に長い。或いは、リコメンド部１４２は、例えば除外開始日及び除外終了日を登録しなくてもよい。また、商品ＤＢ１２ｂにリピート周期の代わりにリコメンド除外期間の項目が設けられてもよい。そして、除外終了日は、除外開始日から、商品ＤＢ１２ｂのリコメンド除外期間を加算した日であってもよい。
【０１０２】
リコメンド部１４２は、特定電子商店街で販売される商品を特定電子商店街のユーザに推薦する情報をユーザ端末４に提供する。例えば、リコメンド部１４２は、ユーザ端末４からの要求に応じてウェブページを送信する場合、商品の広告を含むウェブページを送信してもよい。或いは、リコメンド部１４２は、商品の広告を記載した電子メールを特定電子商店街のユーザ宛てに送信してもよい。
【０１０３】
例えば、リコメンド部１４２は、アクセス履歴、購入履歴、及び分析用カード履歴の少なくとも何れか１つに基づいて、商品が推薦されるユーザ及び推薦される商品の少なくとも何れか１つを決定してもよい。商品が推薦されるユーザを、リコメンドユーザという。推薦される商品を、リコメンド商品という。広告を含むウェブページが送信される場合、リコメンドユーザは、要求を送信したユーザ端末４を利用するユーザである。商品の広告を含む電子メールが送信される場合、リコメンド部１４２は、リコメンドユーザ及びリコメンド商品の両方を履歴に基づいて決定してもよい。或いは、リコメンド部１４２は、例えばリコメンドユーザ及びリコメンド商品の一方を所定の基準に基づいて先に決定し、決定されたリコメンドユーザ及びリコメンド商品の一方と履歴に基づいて他方を決定してもよい。なお、リコメンドユーザやリコメンド商品の決定手法としては、上記履歴から算出したユーザ間あるいは商品間の類似性に基づいて決定する協調フィルタリングを用いた手法や、商品間の同時使用性や特定の抱き合わせ販売キャンペーン等に基づいて予め設定したルールを用いた手法等、公知の手法を用いることができる。
【０１０４】
リコメンド部１４２は、例えば、アクセス履歴に基づき、ユーザがアクセスしたことがある商品ページに対応する商品、その商品に類似する商品、その商品とカテゴリーが同一である商品、又はユーザがアクセスしたことがある商品ページに対応する店舗が販売する商品を、リコメンド商品に決定してもよい。また例えば、リコメンド部１４２は、購入履歴に基づき、ユーザが購入したことがある商品ページに対応する商品、その商品に類似する商品、その商品とカテゴリーが同一である商品、又はユーザが購入したことがある商品を販売する店舗が販売する商品を、リコメンド商品に決定してもよい。また例えば、リコメンド部１４２は、カード利用履歴に基づき、ユーザが購入代金を決済した商品のカテゴリーに属する商品を、リコメンド商品に決定してもよい。
【０１０５】
リコメンド部１４２は、例えば推定部１４１により特定電子商店街以外の店で購入された推定された商品を、その商品を購入したと推定されたユーザに推薦する情報を提供しないようにしてもよい。これにより、ユーザが購入した蓋然性が高い商品の情報をそのユーザが受け取らなくなるため、不要な情報を受け取るという煩わしさを解消することができる。また、リコメンド商品となり得る商品の数が減るので、リコメンド部１４２の処理負荷が軽減される場合もある。例えば、ウェブページに表示される広告の数や電子メールに含まれる広告の数の下限が予め定められていない場合を考える。この場合、リコメンド部１４２は、例えば１又は複数のリコメンド商品を決定するとき、リコメンド商品から、特定電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品を除外することができる。また例えば、予め定められた条件に基づき決定された複数のユーザに対して或る商品の広告を含む電子メールを送信する場合を考える。この場合、リコメンド部１４２は、その商品を特定電子商店街以外の店で購入したと推定されたユーザに対しては、電子メールを送信しなくてもよい。
【０１０６】
リコメンド部１４２は、具体的にリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録された商品コードが示す商品を、リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録された会員ＩＤが示すユーザへ推薦する情報を、リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録された除外開始日及び除外終了日が示す期間提供しない。これにより、所定期間又は商品ごとに設定された期間、商品を推薦する情報が提供されない。なお、除外開始日及び除外終了日が登録されていない場合、リコメンド部１４２は、例えば商品を推薦する情報を無期限に提供しなくてもよい。
【０１０７】
なお、リコメンド部１４２は、特定電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品に類似する商品を推薦する情報も提供しなくてもよい。ユーザが或る商品を購入した後は、そのユーザは類似商品も購入しない蓋然性があるからである。例えば、リコメンド部１４２は、類似商品のリコメンド除外商品情報をリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録してもよい。或いは、リコメンド部１４２は、例えばリコメンド商品の候補として決定された商品が、リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録された商品コードが示す商品と同一又は類似する商品である場合、その商品をリコメンド商品から除外してもよい。
【０１０８】
リコメンド部１４２は、例えば除外終了日が経過したリコメンド除外商品情報をリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈから削除してもよい。例えば、リコメンド部１４２は、所定の周期ごとに、除外終了日が経過したリコメンド除外商品情報を削除する処理を実行してもよい。
【０１０９】
通知部１４３は、推定部１４１によりアクセス会員が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したと推定された場合、そのアクセス商品が特定電子商店街以外の店で購入されたことを、そのアクセス商品を販売する店舗に通知する他店購入通知情報を出力する。これにより、店舗は、その店舗の商品ページがアクセスされたにもかかわらず、その店舗が販売する商品が特定電子商店街以外の店で購入されたことを知ることができる。そして、店舗は、他店購入通知情報に基づいてマーケティングのための何らかの手段を検討することができる。
【０１１０】
他店購入通知情報は、例えば、アクセス商品の商品ＩＤ、商品コード及び商品名のうち少なくとも１つを含む。また、他店購入通知情報は、例えば「ＡＡＡが特定電子商店街以外の店で購入された可能性があります」といったメッセージを含んでもよい。「ＡＡＡ」は、商品名である。また、他店購入通知情報は、例えば、購入推定日、購入推定金額等のうち少なくとも１つを含んでもよい。購入推定日は、クレジットカードの利用日である。購入推定金額は、クレジットカードの利用金額である。
【０１１１】
通知部１４３は、例えば、店舗宛ての電子メールを他店購入通知情報として送信してもよい。或いは、通知部１４３は、店舗のみが閲覧可能な店舗ごとの専用のウェブページを店舗端末３へ送信するとき、このウェブページに他店購入通知情報を追加してもよい。
【０１１２】
［５．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図７乃至図１３を用いて説明する。
【０１１３】
図７は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の他店購入推定処理の一例を示すフローチャートである。他店購入推定処理は、特定電子商店街のユーザが特定電子商店街以外の店で商品を購入したことを推定するための処理である。システム制御部１４は、例えば所定の周期で他店購入推定処理を実行する。例えば、システム制御部１４は、１日１回他店購入推定処理を実行してもよいし、所定時間ごとに他店購入推定処理を実行してもよいし、ユーザからのアクセスをトリガとして他店購入推定処理を実行してもよい。
【０１１４】
図７に示すように、推定部１４１は、アクセス履歴ＤＢ１２ｅから、設定期間内のアクセス日時を含むアクセス履歴を検索する。そして、推定部１４１は、検索により見つかったアクセス履歴を含む履歴リストを生成する（ステップＳ１１）。次いで、推定部１４１は、履歴リストに登録されたアクセス履歴ごとに、アクセス履歴に含まれるアクセス商品ＩＤに対応する商品コードを店舗商品ＤＢ１２ｄから取得する。そして、推定部１４１は、取得した商品コードをそれぞれ対応するアクセス履歴に追加する（ステップＳ１２）。次いで、推定部１４１は、履歴リストからアクセス履歴を１つ選択する（ステップＳ１３）。次いで、推定部１４１は、アクセス数分析処理を実行する（ステップＳ１４）。
【０１１５】
図８は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のアクセス数分析処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、推定部１４１は、選択したアクセス履歴から商品コードを取得する（ステップＳ３１）。次いで、推定部１４１は、選択したアクセス履歴からアクセス会員ＩＤ及び商品コードを取得する。次いで、推定部１４１は、取得したアクセス会員ＩＤ及び商品コードを含むアクセス履歴を、履歴リストから全て抽出する（ステップＳ３２）。次いで、推定部１４１は、抽出したアクセス履歴を履歴リストから削除する（ステップＳ３３）。
【０１１６】
次いで、推定部１４１は、抽出したアクセス履歴に含まれるアクセス日時に基づいて、設定期間内の各日のアクセス数を計算する（ステップＳ３４）。次いで、推定部１４１は、対象日を、設定期間の二日目の日に設定する（ステップＳ３５）。次いで、推定部１４１は、対象日の前日のアクセス数を基準低下度で割ることにより、基準アクセス数を計算する（ステップＳ３６）。基準低下度は、アクセス数が低下する程度の基準値又は閾値である。基準低下度は、例えば１よりも大きい値に設定されており、記憶部１２に記憶されている。次いで、推定部１４１は、対象日以降の各日のアクセス数と基準アクセス数とを比較する。そして、推定部１４１は、対象日以降の全ての日のアクセス数が、基準アクセス数未満であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。このとき、推定部１４１は、全ての日のアクセス数が基準アクセス数未満であると判定した場合には（ステップＳ３７：ＹＥ）Ｓ、ステップＳ３８に進む。一方、推定部１４１は、少なくとも１日のアクセス数が基準アクセス数未満ではないと判定した場合には（ステップＳ３７：ＮＯ）、ステップＳ４０に進む。
【０１１７】
ステップＳ３８において、推定部１４１は、分析結果を「激減あり」に設定する。次いで、推定部１４１は、抽出したアクセス履歴のうちアクセス日時が対象日の直前であるアクセス履歴を、対象アクセス履歴に決定する（ステップＳ３９）。すなわち、推定部１４１は、対象日の午前０時よりも前であるアクセス日時を含むアクセス履歴のうち、対象日の午前０時に最も近いアクセス日時を含むアクセス履歴を、対象アクセス履歴に決定する。そして、推定部１４１は、アクセス数分析処理を終了させる。
【０１１８】
ステップＳ４０において、推定部１４１は、対象日が設定期間の終了日であるか否かを判定する。このとき、推定部１４１は、対象日が設定期間の終了日ではないと判定した場合には（ステップＳ４０：ＮＯ）、ステップＳ４１に進む。そして、推定部１４１は、新たな対象日を、現在の対象日の次の日に設定して（ステップＳ４１）、ステップＳ３６に進む。一方、推定部１４１は、対象日が設定期間の終了日であると判定した場合には（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ４２に進む。そして、推定部１４１は、分析結果を「激減なし」に設定して、アクセス数分析処理を終了させる。
【０１１９】
アクセス数分析処理が終わると、推定部１４１は、図７に示すように、分析結果が「激減あり」であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。このとき、推定部１４１は、分析結果が「激減あり」ではないと判定した場合には（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ２２に進む。一方、推定部１４１は、分析結果が「激減あり」であると判定した場合には（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進む。そして、推定部１４１は、購入履歴判定処理を実行する（ステップＳ１６）。
【０１２０】
図９は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４の購入履歴判定処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すように、推定部１４１は、対象アクセス履歴からアクセス会員ＩＤ、アクセス日時、商品コードを取得する。そして、推定部１４１は、購入履歴ＤＢ１２ｆから、対象アクセス履歴のアクセス会員ＩＤを購入会員ＩＤとして含む購入履歴を検索する（ステップＳ５１）。次いで、推定部１４１は、ステップＳ５１の検索の結果、少なくとも１つの購入履歴が見つかったか否かを判定する（ステップＳ５２）。このとき、推定部１４１は、購入履歴が見つからなかったと判定した場合には（ステップＳ５２：ＮＯ）、ステップＳ５９に進む。そして、推定部１４１は、判定結果を「購入履歴なし」に設定して（ステップＳ５９）、購入履歴判定処理を終了させる。一方、推定部１４１は、購入履歴が見つかったと判定した場合には（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５３に進む。
【０１２１】
ステップＳ５３において、推定部１４１は、ステップＳ５１の検索により見つかった購入履歴の中から、対象アクセス履歴のアクセス日時よりも遅い購入日時を含む購入履歴を検索する。次いで、推定部１４１は、ステップＳ５３の検索の結果、少なくとも１つの購入履歴が見つかったか否かを判定する（ステップＳ５４）。このとき、推定部１４１は、購入履歴が見つからなかったと判定した場合には（ステップＳ５４：ＮＯ）、ステップＳ５９に進む。一方、推定部１４１は、購入履歴が見つかったと判定した場合には（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、ステップＳ５５に進む。
【０１２２】
ステップＳ５５において、推定部１４１は、ステップＳ５１の検索により見つかった購入履歴ごとに、購入履歴に含まれる購入商品ＩＤに対応する商品コードを、店舗商品ＤＢ１２ｄから取得する。次いで、推定部１４１は、対象アクセス履歴の商品コードに対応する類似商品リストを商品ＤＢ１２ｂから取得する（ステップＳ５６）。次いで、推定部１４１は、ステップＳ５３の検索により見つかった購入履歴の中に、対象アクセス履歴の商品コード及び類似商品リストに登録された商品コードのうち何れかと一致する商品コードに対応する購入履歴があるか否かを判定する（ステップＳ５７）。このとき、推定部１４１は、何れかの商品コードと一致する商品コードに対応する購入履歴がないと判定した場合には（ステップＳ５７：ＮＯ）、ステップＳ５９に進む。一方、推定部１４１は、定部１４１は、何れかの商品コードと一致する商品コードに対応する購入履歴があると判定した場合には（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、ステップＳ５８に進む。そして、推定部１４１は、判定結果を「購入履歴あり」に設定して（ステップＳ５８）、購入履歴判定処理を終了させる。
【０１２３】
購入履歴判定処理が終わると、推定部１４１は、図７に示すように、判定結果が「購入履歴なし」であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。このとき、推定部１４１は、判定結果が「購入履歴なし」ではないと判定した場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ２２に進む。一方、推定部１４１は、判定結果が「購入履歴なし」であると判定した場合には（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８に進む。そして、推定部１４１は、カード利用履歴判定処理を実行する（ステップＳ１８）。
【０１２４】
図１０は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のカード利用履歴判定処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、推定部１４１は、対象アクセス履歴のアクセス会員ＩＤに対応するカード番号を会員ＤＢ１２ａから取得する（ステップＳ６１）。次いで、推定部１４１は、取得したカード番号を含むカード利用履歴を分析用カード履歴ＤＢ１２ｇから検索する（ステップＳ６２）。次いで、推定部１４１は、ステップＳ６２の検索の結果、少なくとも１つのカード利用履歴が見つかったか否かを判定する（ステップＳ６３）。このとき、推定部１４１は、カード利用履歴が見つからなかったと判定した場合には（ステップＳ６３：ＮＯ）、ステップＳ７２に進む。そして、推定部１４１は、判定結果を「利用履歴なし」に設定して（ステップＳ７２）、カード利用履歴判定処理を終了させる。一方、推定部１４１は、カード利用履歴が見つかったと判定した場合には（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、ステップＳ６４に進む。
【０１２５】
ステップＳ６４において、推定部１４１は、ステップＳ６２の検索により見つかったカード利用履歴の中から、対象アクセス履歴のアクセス日時よりも遅いカード利用日時を含むカード利用履歴を検索する。次いで、推定部１４１は、ステップＳ６４の検索の結果、少なくとも１つのカード利用履歴が見つかったか否かを判定する（ステップＳ６５）。このとき、推定部１４１は、カード利用履歴が見つからなかったと判定した場合には（ステップＳ６５：ＮＯ）、ステップＳ７２に進む。一方、推定部１４１は、カード利用履歴が見つかったと判定した場合には（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、ステップＳ６６に進む。
【０１２６】
ステップＳ６６において、推定部１４１は、対象アクセス履歴の商品コードに対応する商品カテゴリーコードを商品ＤＢ１２ｂから取得する。次いで、推定部１４１は、ステップＳ６４の検索により見つかったカード利用履歴の中から、対象アクセス履歴の商品カテゴリーコードに一致するカード利用加盟店カテゴリーコードを含むカード利用履歴を検索する（ステップＳ６７）。次いで、推定部１４１は、ステップＳ６７の検索の結果、少なくとも１つのカード利用履歴が見つかったか否かを判定する（ステップＳ６８）。このとき、推定部１４１は、カード利用履歴が見つからなかったと判定した場合には（ステップＳ６８：ＮＯ）、ステップＳ７２に進む。一方、推定部１４１は、カード利用履歴が見つかったと判定した場合には（ステップＳ６８：ＹＥＳ）、ステップＳ６９に進む。
【０１２７】
ステップＳ６９において、推定部１４１は、対象アクセス履歴に含まれる商品ＩＤに対応する価格を店舗商品ＤＢ１２ｄから取得する。このとき、推定部１４１は、例えば価格有効開始日が対象アクセス履歴のアクセス日時以前であり、価格有効終了日が対象アクセス履歴のアクセス日時以降である価格を取得する。次いで、推定部１４１は、ステップＳ６７の検索により見つかったカード利用履歴ごとに、取得したアクセス商品の価格の倍数のうちカード利用金額との差額が最小となる倍数とカード利用金額との差額を計算する。（ステップＳ７０）。具体的に、推定部は、カード利用金額を、取得した価格で割ることにより商と剰余を計算する。計算した商が０である場合、推定部１４１は、価格から利用金額を減算することにより差額を計算する。一方、商が１以上である場合、推定部１４１は、計算した剰余と、価格から剰余を減算することにより計算される値のうち小さい方の値を、差額に決定する。次いで、推定部１４１は、見つかったカード利用履歴の中に、計算した差額が、記憶部１２に記憶された基準差額以下であるカード利用履歴があるか否かを判定する（ステップＳ７１）。このとき、推定部１４１は、差額が基準差額以下であるカード利用履歴がないと判定した場合には（ステップＳ７１：ＮＯ）、ステップＳ７２に進む。一方、推定部１４１は、差額が基準差額以下であるカード利用履歴があると判定した場合には（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、ステップＳ７３に進む。そして、推定部１４１は、判定結果を「利用履歴あり」に設定して（ステップＳ７３）、カード利用履歴判定処理を終了させる。
【０１２８】
カード利用履歴判定処理が終わると、推定部１４１は、図７に示すように、判定結果が「利用履歴あり」であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。このとき、推定部１４１は、判定結果が「利用履歴あり」ではないと判定した場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、ステップＳ２２に進む。一方、推定部１４１は、判定結果が「利用履歴あり」であると判定した場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に進む。そして、推定部１４１は、リコメンド除外登録処理を実行する（ステップＳ２０）。
【０１２９】
図１１は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリコメンド除外登録処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、リコメンド部１４２は、対象アクセス履歴の商品コード、及び購入履歴判定処理で取得した類似商品リストに登録された商品コードのうち１つを選択する（ステップＳ８１）。次いで、リコメンド部１４２は、選択した商品コードに対応するリピートフラグを、商品ＤＢ１２ｂから取得する。そして、リコメンド部１４２は、リピートフラグがＴＲＵＥであるか否かを判定する（ステップＳ８２）。このとき、リコメンド部１４２は、リピートフラグがＴＲＵＥであると判定した場合には（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、ステップＳ８３に進む。ステップＳ８３において、リコメンド部１４２は、選択した商品コードに対応するリピート周期を、商品ＤＢ１２ｂから取得する。次いで、リコメンド部１４２は、リピート周期から、記憶部１２に記憶されている猶予日数を減算することにより、リコメンド除外日数を計算する。そして、リコメンド部１４２は、ステップＳ８５に進む。一方、リコメンド部１４２は、リピートフラグがＴＲＵＥではないと判定した場合には（ステップＳ８２：ＮＯ）、ステップＳ８４に進む。そして、リコメンド部１４２は、リコメンド除外日数を、記憶部１２に記憶された所定値に設定して、ステップＳ８５に進む。
【０１３０】
ステップＳ８５において、リコメンド部１４２は、カード利用履歴判定処理において差額が基準差額以下であったカード利用履歴からカード利用日を取得する。そして、リコメンド部１４２は、除外開始日をカード利用日に設定する。また、リコメンド部１４２は、除外終了日を、カード利用日からリコメンド除外日数後の日に設定する。次いで、リコメンド部１４２は、対象アクセス履歴のアクセスユーザＩＤ、選択した商品コード、除外開始日及び除外終了日を対応付けてリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈに登録する（ステップＳ８６）。
【０１３１】
次いで、リコメンド部１４２は、対象アクセス履歴の商品コード、及び類似商品リストに登録された商品コードの全てを選択したか否かを判定する（ステップＳ８７）。このとき、リコメンド部１４２は、まだ選択していない商品コードが少なくとも１つあると判定した場合には（ステップＳ８７：ＮＯ）、ステップＳ８８に進む。そして、リコメンド部１４２は、まだ取得していない商品コードの中から１つを選択して（ステップＳ８８）、ステップＳ８２に進む。一方、リコメンド部１４２は、対象アクセス履歴の商品コード、及び類似商品リストに登録された商品コードの全てを選択したと判定した場合には（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、のリコメンド除外登録処理を終了させる。
【０１３２】
リコメンド除外登録処理が終わると、図７に示すように、通知部１４３は、他店購入通知情報を含む電子メールを送信する（ステップＳ２１）。例えば、通知部１４３は、対象アクセス履歴からアクセス商品ＩＤを取得するとともに、アクセス商品ＩＤに対応する商品コードに対応する商品名を商品ＤＢ１２ｂから取得する。そして、通知部１４３は、商品ＩＤ、商品名等を本文とする電子メールを生成する。また、リコメンド部１４２は、対象アクセス履歴に含まれるアクセス店舗ＩＤに対応するメールアドレスを店舗ＤＢ１２ｃから取得する。そして、通知部１４３は、電子メールの宛先アドレスを、取得したメールアドレスに設定して、電子メールを送信する。なお、通知部１４３は、アクセス数分析処理のステップＳ３２で抽出されたアクセス履歴のそれぞれから、アクセス商品ＩＤ及びアクセス店舗ＩＤを取得してもよい。そして、通知部１４３は、アクセス商品ＩＤ及びアクセス店舗ＩＤの組み合わせごとに、他店購入通知情報を含む電子メールを送信してもよい。
【０１３３】
ステップＳ２１が終わると、推定部１４１は、履歴リストが空であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、推定部１４１は、履歴リストが空ではないと判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ１４に進む。一方、推定部１４１は、履歴リストが空であると判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、他店購入推定処理を終了させる。
【０１３４】
図７の例においては、購入履歴判定処理が先に実行され、その後カード利用履歴判定処理が実行されていた。しかしながら、推定部１４１は、カード利用履歴判定処理を先に実行し、その後購入履歴判定処理を実行してもよい。
【０１３５】
図１２は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のユーザに対してリコメンド商品の広告を含むウェブページを送信するウェブページ送信処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ端末４からウェブページの要求を受信するごとに、システム制御部１４はウェブページ送信処理を実行する。
【０１３６】
図１２に示すように、リコメンド部１４２は、要求に含まれるＵＲＬに対応するＨＴＭＬ文書を記憶部１２から取得する。そして、リコメンド部１４２は、例えば取得したＨＴＭＬ文書に基づいて、要求されたウェブページが広告領域を含むか否かを判定する（ステップＳ９１）。広告領域は、１又は複数の広告コンテンツが表示される領域である。このとき、リコメンド部１４２は、ウェブページが広告領域を含まないと判定した場合には（ステップＳ９１：ＮＯ）、ステップＳ９４に進む。一方、リコメンド部１４２は、ウェブページが広告領域を含むと判定した場合には（ステップＳ９１：ＹＥＳ）、ステップＳ９２に進む。そして、リコメンド部１４２は、リコメンド商品決定処理を実行する（ステップＳ９２）。
【０１３７】
図１３は、本実施形態に係る電子商店街サーバ１のシステム制御部１４のリコメンド商品決定処理の一例を示すフローチャートである。図１３に示すように、リコメンド部１４２は、受信した要求に含まれるクッキー等に基づいて、要求を送信してきたユーザ端末４を利用するユーザの会員ＩＤを、リコメンドユーザの会員ＩＤとして取得する。次いで、リコメンド部１４２は、取得した会員ＩＤを含むカード利用履歴、購入履歴及びアクセス履歴の少なくとも１つを、カード履歴ＤＢ１２ｇ、購入履歴ＤＢ１２ｆ及びアクセス履歴ＤＢ１２ｅの少なくとも１つから取得する。そして、リコメンド部１４２は、取得した履歴に基づいて、リコメンド商品の商品ＩＤの候補を１又は複数決定する（ステップＳ１０１）。
【０１３８】
次いで、リコメンド部１４２は、候補として決定した商品ＩＤのうち１つを選択する（ステップＳ１０２）。次いで、リコメンド部１４２は、決定した商品ＩＤに対応する商品コードを商品ＤＢ１２ｂから取得する（ステップＳ１０３）。次いで、リコメンド部１４２は、取得した商品コードとリコメンドユーザの会員ＩＤとの組み合わせを含むリコメンド除外商品情報を、リコメンド除外商品ＤＢ１２ｈから検索する（ステップＳ１０４）。次いで、リコメンド部１４２は、ステップＳ１０４の検索の結果、リコメンド除外商品情報が見つかったか否かを判定する（ステップＳ１０５）。このとき、リコメンド部１４２は、リコメンド除外商品情報が見つからなかったと判定した場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。そして、リコメンド部１４２は、選択した商品ＩＤを、リコメンド商品の商品ＩＤに決定して（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０８に進む。一方、リコメンド部１４２は、リコメンド除外商品情報が見つかったと判定した場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。
【０１３９】
ステップＳ１０７において、リコメンド部１４２は、見つかった組み合わせに対応する除外終了日をリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈから取得する。そして、リコメンド部１４２は、除外終了日が経過したか否かを判定する。このとき、リコメンド部１４２は、除外終了日が経過したと判定した場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。一方、リコメンド部１４２は、除外終了日が経過していないと判定し場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。なお、リコメンド部１４２は、ステップＳ１０７において、現在の日付がリコメンド除外商品ＤＢ１２ｈの除外開始日より前であるか否かも判定するようにしてもよい。この場合、現在の日付が除外開始日より前又は除外終了日より後の場合に、リコメンド部１４２はステップＳ１０６に進む。
【０１４０】
ステップＳ１０８において、リコメンド部１４２は、リコメンド商品の商品ＩＤの候補を全て選択したか否かを判定する。このとき、リコメンド部１４２は、選択していない候補が少なくとも１つあると判定した場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。そして、リコメンド部１４２は、まだ選択していない候補の中から１つを選択して（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０３に進む。一方、リコメンド部１４２は、全ての候補を選択したと判定した場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、リコメンド商品決定処理を終了させる。
【０１４１】
リコメンド商品決定処理が終わると、リコメンド部１４２は、決定したリコメンド商品の商品ＩＤごとに、商品ＩＤに対応する広告コンテンツをウェブページに表示するための情報を、ＨＴＭＬ文書に追加する（ステップＳ９３）。そして、リコメンド部１４２は、ＨＴＭＬ文書をユーザ端末４へ送信して（ステップＳ９４）、ウェブページ送信処理を終了させる。
【０１４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、アクセス履歴と、アクセス履歴に含まれる商品ＩＤが示す商品の商品カテゴリーコード及び該商品を販売する店舗の販売店舗カテゴリーコードの何れかと、アクセス履歴に含まれるアクセス会員ＩＤに対応するカード番号とを取得する取得する。また、システム制御部１４が、アクセス履歴が、購入履歴条件及びカード利用履歴条件を満たす場合、アクセス者が特定電子商店街以外の店でアクセス商品を購入したと推定する。購入履歴条件は、購入履歴ＤＢ１２ｆに、アクセス会員ＩＤと一致する購入会員ＩＤと、アクセス日時よりも遅い購入日時と、アクセス商品ＩＤが示す商品との同一性が基準以上である購入商品を識別する購入商品ＩＤとを含む購入履歴が記憶されていないことである。また、カード利用履歴条件は、分析用カード利用履歴ＤＢ１２ｇに、アクセス者のカード番号と一致するカード番号と、アクセス日時よりも遅い利用日時と、商品カテゴリーコードと一致するカード利用加盟店カテゴリーコードとを含むカード利用履歴が記憶されていることでであってもよい。或いは、カード利用履歴条件は、例えば分析用カード利用履歴ＤＢ１２ｇに、アクセス者のカード番号と一致するカード番号と、アクセス日時よりも遅い利用日時と、商品カテゴリーコードと一致する販売商品カテゴリーコードに対応付けられたカード利用店舗ＩＤを含むカード利用履歴が記憶されていることであってもよい。或いは、カード利用履歴条件は、例えば分析用カード利用履歴ＤＢ１２ｇに、アクセス者のカード番号と一致するカード番号と、アクセス日時よりも遅い利用日時と、販売店舗カテゴリーコードと一致するカード利用加盟店カテゴリーコードとを含むカード利用履歴が記憶されていることであってもよい。従って、システム制御部１４は、特定電子商店街内の或る商品のウェブページへのアクセス履歴は存在するものの、その後、特定電子商店街内でその商品の購入履歴は存在せず、同一区分の商品が何れかの店で購入されたことを示すカード利用履歴を特定することができる。これにより、システム制御部１４は、アクセス会員が商品ページをアクセスした商品をアクセス会員が特定電子商店街では購入しなかった理由が、アクセス会員が特定電子商店街以外の店でその商品を購入したからであると推定することができる。従って、この分析結果を用いてより適切なマーケティングを行うことができる。
【０１４３】
また、カード利用履歴条件は、分析用カード利用履歴ＤＢ１２ｇに、アクセス会員のカード番号と一致するカード番号と、アクセス日時よりも遅い利用日時と、商品カテゴリーコードと一致するカード利用加盟店カテゴリーコードと、アクセス商品ＩＤが示す商品の価格と所定の関係があるカード利用金額とを含むカード利用履歴が記憶されていることであってもよい。この場合、推定精度を高めることができる。
【０１４４】
また、システム制御部１４が、アクセス履歴ＤＢ１２ｅから、或るアクセス会員を識別するアクセス会員ＩＤと、或る商品との同一性が基準以上である商品を識別するアクセス商品ＩＤとを含むアクセス履歴を複数取得してもよい。また、システム制御部１４が、取得されたアクセス履歴に基づいて、アクセス数の推移を特定してもよい。また、システム制御部１４が、特定された推移が、或る時点以降のアクセス数が、或る時点よりも前のアクセス数から所定程度以上低下していることを示す場合、取得されたアクセス履歴のうち、或る時点よりも前のアクセス日時であって、且つ或る時点に最も近いアクセス日時を含むアクセス履歴を取得してもよい。そして、システム制御部１４が、取得したアクセス履歴が購入履歴条件及びカード利用履歴条件を満たすか否かを判定してもよい。この場合、推定精度を高めつつ、情報処理装置の処理負荷を軽減させることができる。
【０１４５】
また、システム制御部１４が、特定電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品を、その商品を購入したと推定されたユーザに推薦する推薦情報を提供しなくてもよい。この場合、既に購入した商品を推薦する情報を利用者が受けるという煩わしさを解消することができる。
【０１４６】
また、システム制御部１４が、特定電子商店街以外の店で購入されたと推定された商品がリピート商品である場合、カード利用履歴条件を満たすカード利用履歴に含まれるカード利用日時から所定期間、推薦情報を提供しなくてもよい。この場合、アクセス会員がアクセス商品を購入する時期に近付いたときに、その商品を推薦する情報を提供することができる。
【０１４７】
また、システム制御部１４が、特定電子商店街以外の店で商品が購入されたと推定された場合、他店購入通知情を報出力してもよい。この場合、通知を受けた店舗は、その商品の販売促進のための何らかの手段を講じることができる。
【０１４８】
なお、本発明は、クレジットカードと異なる決済手段に適用されてもよい。具体的に、決定手段を利用した会員を識別する識別情報、決済手段の利用日時及び決済手段が利用された店が販売する商品の区分を識別する識別情報を取得可能が、履歴として記憶されるような決定手段に、本発明が適用可能である。このような決済手段の例として、電子マネー、電子コイン、デビットカード、ポイントカード等が挙げられる。
【０１４９】
また、上記実施形態においては、本発明の情報処理装置がサーバ装置に適用されていた。しかしながら、本発明がサーバ装置と異なる装置に適用されてもよい。例えば、所定の端末装置に本発明が適用されてもよい。また、上記実施形態においては、本発明の情報処理装置が、電子商店街の運営を行う電子商店街サーバ１に適用されていたが、データ分析用のサーバ装置（データ分析サーバ）に本発明を適用してもよい。この場合、各データベースをデータ分析サーバ上に構築し、所定のタイミングで、電子商店街サーバ１やクレジットカードサーバ２から各データベースのデータが転送されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１  電子商店街サーバ
２  クレジットカードサーバ
３  店舗端末
４  ユーザ端末
１１、２１  通信部
１２、２２  記憶部
１２ａ  会員ＤＢ
１２ｂ  商品ＤＢ
１２ｃ  店舗ＤＢ
１２ｄ  店舗商品ＤＢ
１２ｅ  アクセス履歴ＤＢ
１２ｆ  購入履歴ＤＢ
１２ｇ  分析用カード利用履歴ＤＢ
１２ｈ  リコメンド除外商品ＤＢ
２２ａ  加盟店ＤＢ
２２ｂ  カード利用履歴ＤＢ
１３、２３  入出力インターフェース
１４、２４  システム制御部
１４ａ、２４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ、２４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ、２４ｃ  ＲＡＭ
１５、２５  システムバス
１４１  推定部
１４２  リコメンド部
１４３  通知部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
【図１】
2016125242.tif 000003
【図２Ａ】
2016125242.tif 000004
【図２Ｂ】
2016125242.tif 000005
【図３Ａ】
2016125242.tif 000006
【図３Ｂ】
2016125242.tif 000007
【図４】
2016125242.tif 000008
【図５】
2016125242.tif 000009
【図６】
2016125242.tif 000010
【図７】
2016125242.tif 000011
【図８】
2016125242.tif 000012
【図９】
2016125242.tif 000013
【図１０】
2016125242.tif 000014
【図１１】
2016125242.tif 000015
【図１２】
2016125242.tif 000016
【図１３】
2016125242.tif 000017
【国際調査報告】
2016125242.tif 000018
2016125242.tif 000019
2016125242.tif 000020
2016125242.tif 000021