(57)【要約】  コンテナが転倒したような場合でも、上記コンテナの固定が外れるのを防止できるコンテナ固定装置を提供する。コンテナ固定装置は、フランジ部２と、上記フランジ部２の上側に設けられた上側支柱部３と、上側のコンテナ１００の下面側のコーナ金具１００ａの溝穴に嵌まる上側コーン３１と、上記フランジ部２の下側に設けられた下側支柱部４と、下側のコンテナ１０１の上面側のコーナ金具１０１ａの溝穴に嵌まる下側コーン４１と、上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出したロック状態と上記下側支柱部４側に入り込むアンロック状態とを形成する可動凸部４３と、上記ロック状態の可動凸部４３をロックするストッパ５とを備える。
2016163012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、このフランジ部に設けられた支柱部と、この支柱部に設けられており、上記コーナ金具の溝穴に嵌まる嵌合部と、上記嵌合部の一部を成しており、上記支柱部の縦面部から横方向に突出するロック状態を形成する可動凸部と、上記可動凸部の上記ロック状態を保持するストッパとを備えることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部は、上記支柱部に水平に設けられた水平軸に回動可能に支持されており、第１弾性部材の弾性力によって回動して上記支柱部の縦面部から横方向に突出することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部には上記水平軸から離れた位置に切欠きが形成されており、上記ストッパは、上記水平軸と平行な方向に移動する移動部材を備えており、上記移動部材は、第１の位置に移動すると、上記可動凸部に接触して当該可動凸部の回動を阻止し、第２の位置に移動すると、上記切欠きの箇所に位置して上記可動凸部の回動を許容することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテナ固定装置において、上記移動部材を第２の位置の方向に付勢する第２弾性部材と、上記移動部材に連結された接続部材と、上記接続部材に連結されており、上記第２弾性部材の付勢に抗して上記移動部材を第１の位置に移動させる操作ハンドルと、上記ロック位置に操作された上記操作ハンドルを係止する係止部とを備えていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテナ固定装置において、上記係止部は上記フランジ部に設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記フランジ部は荷台に取り付けられることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記フランジ部の上記支柱部が設けられている側と反対の側に設けられた第２支柱部と、この第２支柱部に設けられており、別のコーナ金具の溝穴に嵌まる第２嵌合部とを備えることを特徴とするコンテナ固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み上げられたコンテナ同士を固定したり、鉄道貨車、コンテナトレーラー等の輸送車両の荷台にコンテナを固定することができるコンテナ固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、いわゆるツイストロック方式のコンテナ固定装置が開示されている。上記コンテナ固定装置は、積み重ねたコンテナのコーナ金具の間に配設されるフランジ部と、このフランジ部から突設された上側支柱部及び下側支柱部と、上側のコーナ金具の溝穴に係合する上記上側支柱部に設けられた上側コーンと、下側のコーナ金具の溝穴に係合する上記下側支柱部に設けられた下側コーンと、を備える。上記下側コーンは、固定凸部と、上記固定凸部の反対側に設けられた可動凸部（ラッチ）とからなる。上記可動凸部は、弾性部材の弾性力によって自動的に上記コーナ金具の溝穴に入る。【０００３】
また、特許文献２には、コンテナヤードやコンテナ船等において、多段に積載された上下のコンテナ間に配設されてコンテナ同士を固定するコンテナ固定装置が開示されている。このコンテナ固定装置は、金具本体、シャフト、上部金具、下部金具、操作部材等を備えている。金具本体は、二つに分割可能であり、ボルトによって一体に締結されている。シャフトは、金具本体に回転可能に軸に支持されている。上部金具および下部金具は、シャフトの上端および下端にそれぞれ一体に連結されている。操作部材は、シャフト、上部金具および下部金具を回動させるために設けられている。【０００４】
また、特許文献３には、ロックとロック解除を行う機構を備えたコンテナ固定装置が開示されている。上記機構は、弧状片と、ケーブルと、上記ケーブルの自由端部に配置されたノブ状のハンドルとを有している。上記ノブ状のハンドルを人が操作することにより、上記弧状片が回動し、上記ボルトに対するロックとロック解除を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７８１７８６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００９／１２８２８４号公報
【特許文献３】特表２００１−５１３４７４号公報（ＷＯ９９／０７６２３号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているコンテナ固定装置は、上記コーンを構成する可動凸部が上記コンテナを固定した状態でも動作できる構造であるため、仮に、上下に積み上げられたコンテナが転倒した際に上記可動凸部が動くと、上記コンテナ固定装置による固定が外れて上記コンテナがバラバラになり、複数のコンテナが一体を保持していた場合に比べて、被害が大きくなるおそれがある。一方、上記特許文献２および特許文献３に記載されているコンテナ固定装置は、可動に設けられたコーンを手動で動かす構造であり、上記コーンがコーナ金具の溝穴に自動的に係合した状態を手動操作でロックするものではない。【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、上記コンテナの固定が外れるのを防止できるコンテナ固定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンテナ固定装置は、上記の課題を解決するために、コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、このフランジ部に設けられた支柱部と、この支柱部に設けられており、上記コーナ金具の溝穴に嵌まる嵌合部と、上記嵌合部の一部を成しており、上記支柱部の縦面部から横方向に突出するロック状態を形成する可動凸部と、上記可動凸部の上記ロック状態を保持するストッパとを備えることを特徴とする。【０００９】
上記の構成であれば、上記可動凸部の上記ロック状態を保持するストッパを備えているので、上記可動凸部が上記支柱部の縦面部から横方向に突出するロック状態が保持される。このため、コンテナが転倒したような場合でも、上記コンテナの固定が外れるのを防止できる。【００１０】
上記可動凸部は、上記支柱部に水平に設けられた水平軸に回動可能に支持されており、第１弾性部材の弾性力によって回動して上記支柱部の縦面部から横方向に突出してもよい。【００１１】
上記可動凸部には上記水平軸から離れた位置に切欠きが形成されており、上記ストッパは、上記水平軸と平行な方向に移動する移動部材を備えており、上記移動部材は、第１の位置に移動すると、上記可動凸部に接触して当該可動凸部の回動を阻止し、第２の位置に移動すると、上記切欠きの箇所に位置して上記可動凸部の回動を許容してもよい。【００１２】
上記移動部材を第２の位置の方向に付勢する第２弾性部材と、上記移動部材に連結された接続部材と、上記接続部材に連結されており、上記第２弾性部材の付勢に抗して上記移動部材を第１の位置に移動させる操作ハンドルと、上記ロック位置に操作された上記操作ハンドルを係止する係止部とを備えてもよい。【００１３】
上記係止部は上記フランジ部に形成されていてもよい。【００１４】
上記フランジ部は荷台に取り付けられてもよい。これによれば、鉄道貨車、コンテナトレーラー等の輸送車両の荷台にコンテナを固定することができる。よって、上記輸送車両が転覆した場合でも、上記コンテナが上記荷台から外れるのを防止できる。【００１５】
上記フランジ部の上記支柱部が設けられている側と反対の側に設けられた第２支柱部と、この第２支柱部に設けられており、別のコーナ金具の溝穴に嵌まる第２嵌合部とを備えてもよい。これによれば、コンテナ船や鉄道貨車等において上下に積み上げられるコンテナ同士を固定することができる。よって、上下に積み上げられたコンテナが転倒した場合でも、上記コンテナがバラバラになるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明であれば、例えば、上下に積み上げられたコンテナが転倒したような場合でも、これらコンテナがバラバラになるのを防止できる。また、鉄道貨車等が転覆した場合でも、コンテナが荷台から外れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナ固定装置と、上側のコンテナの下面のコーナ金具と、下側のコンテナの上面のコーナ金具とを示した説明図である。
【図２】図１のコンテナ固定装置の概略の底面図である。
【図３】図１のコンテナ固定装置の概略の正面図である。
【図４】図１のコンテナ固定装置のストッパを示す図であって、同図（Ａ）は平面図であり、同図（Ｂ）は正面図である。
【図５】図１のコンテナ固定装置の斜視図である。
【図６】図１のコンテナ固定装置の斜視図である。
【図７】図１のコンテナ固定装置のアンロック状態を示した説明図である。
【図８】同図（Ａ）は図１のコンテナ固定装置のアンロック状態を示した概略の正面図であり、同図（Ｂ）は図１のコンテナ固定装置のロック状態を示した概略の正面図である。
【図９】他の実施形態に係るコンテナ固定装置を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示しているように、上側のコンテナ１００の下面のコーナにはコーナ金具１００ａが設けられており、下側のコンテナ１０１の上面のコーナにはコーナ金具１０１ａが設けられている。コンテナ固定装置１は、上記コーナ金具１００ａと上記コーナ金具１０１ａの間に位置し、上側のコンテナ１００と下側のコンテナ１０１同士を固定する。
【００１９】
上記コンテナ固定装置１は、フランジ部２を備えている。このフランジ部２は、上記コーナ金具１００ａ、１０１ａの溝穴の外側に位置する。そして、上記フランジ部２の上面側には上側支柱部（第２支柱部）３が設けられており、下面側には下側支柱部（支柱部）４が設けられている。
【００２０】
上記上側支柱部３の上部側には、上側のコンテナ１００の下面側のコーナ金具１００ａの溝穴に嵌まる上側コーン（第２嵌合部）３１が設けられている。また、上記下側支柱部４の下部側には、下側のコンテナ１０１の上面側のコーナ金具１０１ａの溝穴に嵌まる下側コーン（嵌合部）４１が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、上記上側支柱部３は横断面が略平行四辺形をなしており、この上側支柱部３を上記コーナ金具１００ａの溝穴内で所定の範囲で回転させることができる。そして、図３にも示すように、上記フランジ部２に設けられている固定レバー２１の上側部分を上記溝穴に突出させることにより、上側コーン３１が上記溝穴で固定される。
【００２２】
上記固定レバー２１は、水平軸部２１ａによって回動可能に支持されており、バネ２１ｂの弾性力によって上記上側部分が上記フランジ部２の上面側に突出される。また、上記固定レバー２１における下側部分２１ｃは上記フランジ部２の下面から出ており、この下側部分２１ｃを操作することにより、当該固定レバー２１の上側部分を上記フランジ部２側に没入させることができる。なお、上記フランジ部２の下面側に設けられているピン２１ｄが上記下側部分２１ｃに当たることで、上記固定レバー２１の回動が停止される。
【００２３】
上記下側支柱部４には、上記溝穴に通じる長穴の長辺部に平行となる縦面部が背向で２箇所形成されている。上記下側コーン４１は、上記特許文献１（特開２００６−１４３３２９号公報）に記載のコンテナ固定装置と同様、一方の縦面部から突出する固定凸部４２と、他方の縦面部から突出する可動凸部（ラッチ）４３とを備える。上記固定凸部４２の最も突出する箇所と上記可動凸部４３の最も突出する箇所は上下にずれている。上記可動凸部４３の上部には、荷揚時の引き抜き動作により溝穴の縁部に摺接する傾斜面が形成されている。また、上記可動凸部４３の下部にも、溝穴の縁部に摺接する傾斜面が形成されている。
【００２４】
上記可動凸部４３は、上記下側支柱部４に水平に設けられた水平軸４３ａに回動可能に支持されており、コイルバネ（第１弾性部材）４３ｂの弾性力によって回動して上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出する。また、上記可動凸部４３の上記傾斜面が溝穴の縁部に接触すると、上記可動凸部４３が上記コイルバネ４３ｂの弾性力に抗して回動して上記下側支柱部４側に入り込む。すなわち、上記可動凸部４３は、上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出したロック状態と、上記下側支柱部４側に入るアンロック状態とを形成する。
【００２５】
上記コンテナ固定装置１は、上記ロック状態の上記可動凸部４３を保持するストッパ５を備えている。上記ストッパ５は、図４（Ａ）および図４（Ｂ）にも示すように、移動部材５１と、第２弾性部材であるコイルバネ５２と、接続部材であるワイヤ５３と、操作ハンドル５４とを備える。また、上記フランジ部２の側に位置する上記可動凸部４３の端部には、図５および図６にも示すように、切欠き４３ｃが形成されている。
【００２６】
上記移動部材５１は、円筒状の本体部と、この本体部の一部の外周側に形成されたストッパ片５１ａとを備えており、上記本体部が上記フランジ部２内に形成されたガイド部に案内されることで、上記移動部材５１が上記水平軸４３ａと平行な方向にスライドする。このスライドにより、上記ストッパ片５１ａは、上記切欠き４３ｃが形成されている箇所と、上記可動凸部４３に接触する箇所とに選択的に位置することができる。なお、上記移動部材５１の本体部の端部は図示しない止め部材に当たるため、上記ストッパ片５１ａが上記切欠き４３ｃの箇所を越えてスライドすることはない。
【００２７】
上記移動部材５１が第１の位置にスライドしたときには、上記ストッパ片５１ａは上記可動凸部４３に接触して当該可動凸部４３の回動を阻止する。一方、上記移動部材５１が第２の位置にスライドしたときには、図７に示しているように、上記ストッパ片５１ａが上記切欠き４３ｃの形成箇所に位置し、上記可動凸部４３の回動を許容する。
【００２８】
上記コイルバネ５２は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）にも示すように、上記フランジ部２内に設けられており、一端側を上記フランジ部２の壁部に接触させ、他端側を上記移動部材５１の一端側に接触させており、上記移動部材５１を第２の位置方向に付勢して上記ストッパ片５１ａを上記切欠き４３ｃの形成箇所に位置させる。また、上記ワイヤ５３は、上記コイルバネ５２内を通り、上記移動部材５１と上記操作ハンドル５４とを連結する。
【００２９】
上記操作ハンドル５４は、上記フランジ部２の外側に設けられており、作業者は上記操作ハンドル５４を上記コイルバネ５２の付勢に抗して引くことで、上記移動部材５１を第１の位置にスライドさせることができる。また、作業者が上記操作ハンドル５４を離すと、上記コイルバネ５２のバネ力により、上記移動部材５１が第２の位置に戻される。
【００３０】
上記操作ハンドル５４は、上記フランジ部２に形成されている水平突出部の先端側に位置するように設けられており、作業者は積み上げられたコンテナ間の極力外側において上記操作ハンドル５４を操作することができる。また、上記水平突出部の先端側には上記操作ハンドル５４の凸部を収容できる凹部が形成されており、上記凸部を上記凹部に収容させておくことにより、上記操作ハンドル５４が安定保持される。
【００３１】
上記フランジ部２に形成されている上記水平突出部の先端側には、上記移動部材５１を第１の位置にスライドさせた状態の上記操作ハンドル５４を係止する係止部２ａが形成されている。この係止部２ａは水平突出部の先端側の下面側で斜めに形成された傾斜面からなっており、上記凹部から引っ張り出した上記操作ハンドル５４の上記凸部の先端を接触させることができる。上記コイルバネ５２のバネ力は、上記凸部の先端を上記傾斜面に押し当てる方向に引く力となるため、上記操作ハンドル５４が上記係止部２ａによって係止されることになる。もちろん、上記係止部２ａはこのような傾斜形状のものに限定されない。
【００３２】
以上説明したように、上記コンテナ固定装置は、上記フランジ部２と、上記フランジ部２の上側に設けられた上側支柱部３と、上側のコンテナの下面側のコーナ金具の溝穴に嵌まる上側コーン３１と、上記フランジ部２の下側に設けられた下側支柱部４と、下側のコンテナの上面側のコーナ金具の溝穴に嵌まる下側コーン４１と、上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出したロック状態を形成する可動凸部４３と、上記可動凸部４３の上記ロック状態を保持するストッパ５とを備える。
【００３３】
このように、上記ストッパ５を備えているので、上記可動凸部４３が上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出した状態が保持される。このため、上下に積み上げられたコンテナが転倒した場合でも、これらコンテナがバラバラになるのを防止することができる。また、上記コンテナ固定装置１であれば、上記下側コーン４１がコーナ金具の溝穴に自動的に係合した状態を手動操作でロックすることができる。
【００３４】
次に他の実施形態のコンテナ固定装置１について説明していく。このコンテナ固定装置１は、上記上側支柱部３を備えておらず、図９に示すように、上記嵌合部（下側コーン４１）を上向きにして用いており、上記フランジ部２がトレーラー等の荷台５００に取り付けられる。よって、トレーラー等が転覆した場合でも、上記コンテナ１００が上記荷台５００から外れるのを防止できる。上記コンテナ固定装置１の上記荷台５００への取り付けは、ボルト５０１によって行われているが、これに限らない。上記コンテナ固定装置１を上記荷台５００に取り付ける他の形態として、上記コンテナ固定装置１を上記荷台５００に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。例えば、上記コンテナ固定装置１を本体部とソケット部とに分離構成し、上記ソケット部を荷台５００にボルト等によって固定してもよい。また、上記コンテナ固定装置１を上記荷台５００に取り付ける他の形態として、上記コンテナ固定装置１を本体部と収容部とにより構成し、上記本体部を上記収容部に収容できるように取り付けてもよい。
【００３５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１      コンテナ固定装置
２      フランジ部
２ａ    係止部
３      上側支柱部（第２支柱部）
３１    上側コーン（第２嵌合部）
４      下側支柱部（支柱部）
４１    下側コーン（嵌合部）
４２    固定凸部
４３    可動凸部
４３ａ  水平軸
４３ｂ  コイルバネ（第１弾性部材）
４３ｃ  切欠き
５      ストッパ
５１    移動部材
５２    コイルバネ（第２弾性部材）
５３    ワイヤ（接続部材）
５４    操作ハンドル
【図１】
2016163012.tif 000003
【図２】
2016163012.tif 000004
【図３】
2016163012.tif 000005
【図４】
2016163012.tif 000006
【図５】
2016163012.tif 000007
【図６】
2016163012.tif 000008
【図７】
2016163012.tif 000009
【図８】
2016163012.tif 000010
【図９】
2016163012.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月31日(2017.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、このフランジ部に設けられた支柱部と、この支柱部に設けられており、上記コーナ金具の溝穴に嵌まる嵌合部と、上記嵌合部の一部を成しており、上記支柱部の縦面部から横方向に突出するロック状態を形成する可動凸部と、上記可動凸部とは独立して動作し、上記可動凸部の上記ロック状態を保持するストッパとを備えることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部は、上記支柱部に水平に設けられた水平軸に回動可能に支持されており、第１弾性部材の弾性力によって回動して上記支柱部の縦面部から横方向に突出することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部には上記水平軸から離れた位置に切欠きが形成されており、上記ストッパは、上記水平軸と平行な方向に移動する移動部材を備えており、上記移動部材は、第１の位置に移動すると、上記可動凸部に接触して当該可動凸部の回動を阻止し、第２の位置に移動すると、上記切欠きの箇所に位置して上記可動凸部の回動を許容することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテナ固定装置において、上記移動部材を第２の位置の方向に付勢する第２弾性部材と、上記移動部材に連結された接続部材と、上記接続部材に連結されており、上記第２弾性部材の付勢に抗して上記移動部材を第１の位置に移動させる操作ハンドルと、上記ロック位置に操作された上記操作ハンドルを係止する係止部とを備えていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテナ固定装置において、上記係止部は上記フランジ部に設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記フランジ部は荷台に取り付けられることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記フランジ部の上記支柱部が設けられている側と反対の側に設けられた第２支柱部と、この第２支柱部に設けられており、別のコーナ金具の溝穴に嵌まる第２嵌合部とを備えることを特徴とするコンテナ固定装置。
【国際調査報告】
2016163012.tif 000012
2016163012.tif 000013
2016163012.tif 000014
2016163012.tif 000015