(57)【要約】【課題】被結束物の品質が確保されるとともに作業者への負担が軽減される結束装置を提供する。【解決手段】一対のレバー２、３を握り締めて一対のアーム４、５を支点６の回りに回動させることにより、粘着テープである結束テープ８の合せ部が一対の圧着板３４、３５によって加圧されて綴じられる圧着機構を備える。これにより、従来の結束装置のように、金属製のステープルが被結束物へ混入することがないので、被結束物の品質を確保することができる。また、ステープルを打ち出す時のような強い握力を必要としないので、作業者への負担を軽減することができる。【選択図】図２
2014084205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、一方のアームに設けられて前記テープ支持部から引き出された前記結束テープが繰出されるテープ繰出し部と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し部から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持部とを備えて、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置において、
前記結束テープが粘着テープであって、前記一方のアームに設けられた第１圧着部材と前記他方のアームに設けられた第２圧着部材とが協働することにより前記結束テープの合せ部が圧着される圧着機構を有することを特徴とする結束装置。
【請求項２】
前記一対のアームが上下方向に配置された状態では、前記テープ支持部から引き出された前記結束テープの前記テープ支持部側の端部は、前記一対のアームのうち上側に配置された前記一方のアームに沿って延びるテープ経路よりも低い位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の結束装置。
【請求項３】
前記テープ支持部は、テープリールに取り付けられた巻回状の結束テープを引き出し可能に支持し、かつ、前記一対のアームの支点は、前記テープ支持部の支持軸上に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の結束装置。
【請求項４】
前記テープ繰出し部は、前記結束テープの非粘着面を案内する第１案内部と、前記結束テープの粘着面に対向する第２案内部と、前記結束テープの幅方向一側を案内する第３案内部と、前記第３案内部に臨む開口部とを有することを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の結束装置。
【請求項５】
前記結束テープを収容するテープ収容部と、前記テープ収容部に設けられて前記テープ支持部によって支持された前記結束テープを臨むように形成された開口と、前記テープ収容部に設けられて前記開口を被うテープカバーとを備えて、
前記テープカバーは、表面積の５０％以上が透明な材料によって構成されることを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の結束装置。
【請求項６】
前記結束テープは、自着性粘着テープであって、ステンレス試験板に対する１８０°引きはがし粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、及び自着力が６．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１−５のいずれかに記載の結束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束装置に関するもので、特に、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のレバーを握り締めて一対のアームを支点の回りに回動させることにより、一対のアーム間に誘引された被結束物が一対のアーム間に張られた結束テープによって結束される所謂プライヤ型の結束装置が知られている。例えば、特許文献１には、ヘッド受け部とヘッド部との間に張られた結束テープ内に被結束物が誘引されて、この状態でクリンチャアームを閉じることにより、ヘッド受け部から打ち出されたステープルによって結束テープの合せ部が綴じられて、被結束物が結束される園芸用結束機が開示されている。【０００３】
この園芸用結束機では、被結束物に巻回された非粘着テープをステープルによって綴じて結束させるので、被結束物が野菜等の農作物である場合、金属製のステープルが農作物に混入して農作物の品質に問題を来す虞がある。また、金属製のステープルを打ち出す時に比較的強い握力を必要とするので、作業者への負担が大きく、作業効率を低下させる要因になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、金属製のステープルの混入を防止することで被結束物の品質が確保されるとともに、作業者への負担が軽減される結束装置を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の結束装置は、一対のレバーを握り締めることにより支点の回りに回動される一対のアームと、結束テープを引き出し可能に支持するテープ支持部と、一方のアームに設けられて前記テープ支持部から引き出された前記結束テープが繰出されるテープ繰出し部と、他方のアームに設けられて前記テープ繰出し部から繰り出された前記結束テープの端部を保持するテープ保持部とを備えて、前記一対のアーム間に誘引された被結束物が前記一対のアーム間に張られた前記結束テープによって結束される結束装置において、前記結束テープが粘着テープであって、前記一方のアームに設けられた第１圧着部材と前記他方のアームに設けられた第２圧着部材とが協働することにより前記結束テープの合せ部が圧着される圧着機構を有することを特徴とする。【０００７】
本発明の結束装置によれば、所謂プライヤ型結束装置において、片面が粘着面である粘着テープを結束テープとして使用することができる。これにより、ステープル等の金属片が被結束物へ混入することがないので、被結束物の品質を確保することができる。また、本発明の結束装置では、結束テープの粘着面の粘着力によって結束テープの合せ部が綴じられるので、圧着機構によって結束テープの合せ部を加圧する時には、金属製のステープルを打ち出す時のような強い握力を必要としない。さらに、ステープルを打ち出すための機構を必要としないので、装置を軽量化することができる。これにより、作業者への負担を軽減することができ、延いては、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被結束物の品質が確保されるとともに作業者への負担を軽減することが可能な結束装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の結束装置の側面図である。
【図２】図１に示される結束装置の断面図である。
【図３】第１アームの斜視図であって、先端部に組み込まれた機構部の説明図である。
【図４】本実施形態の結束装置の斜視図であって、特に、第３テープカバーが開かれた状態を示す図である。
【図５】本実施形態の結束装置の動作説明図であって、一対のアームが閉動作の回動端位置に到達した状態を示す図である。
【図６】本実施形態の結束装置の動作説明図であって、図５の状態から一対のレバーが僅かに戻されたタイミングで、第２アーム側のテープ押え板によって結束テープが拘束された状態を示す図である。
【図７】本実施形態の結束装置の動作説明図であって、一対のアーム間に結束テープが張られた状態を示す図である。
【図８】本実施形態の結束装置の動作説明図であって、図７の状態から一対のアーム間に被結束物が誘引された状態を示す図である。
【図９】本実施形態の結束装置の動作説明図であって、図８の状態から一対のアームを閉動作させて第１アーム側のテープ押え板によって結束テープを拘束した状態を示す図である。
【図１０】本実施形態の結束装置の動作説明図であって、図９の状態から一対のアームが閉動作の回動端位置に到達したタイミングで、圧着機構によって結束テープの合せ部が加圧されると同時に、切断機構によって結束テープの合せ部近傍が切断される状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、便宜上、図１、図２における上方向（上側）及び下方向（下側）並びに左方向（左側）及び右方向（右側）をそのまま上方向（上側）及び下方向（下側）並びに左方向（左側）及び右方向（右側）と定義する。また、以下の説明における「板」とは、平面的な板（平板）の他、平板に曲げ加工等の加工が施された立体的な板を含む。
【００１１】
図１に示されるのは、本実施形態に係る所謂プライヤ型の結束装置１であって、一対のレバー２、３を握り締めて一対のアーム４、５を支点６の回りに回動させることにより、一対のアーム４、５間に誘引された被結束物７（図８参照）が一対のアーム４、５間に張られた結束テープ８（図２又は図８参照）によって結束されるように構成されている。なお、一対のレバー２、３は、図１に示される開状態に復帰するように、ばね（図示省略）によって支点６の回りに付勢されている。
【００１２】
図１、図２に示されるように、結束装置１は、左右方向へ延びる第１ベース体９と、第１ベース体９に組み付けられて第１ベース体９に対して支点６の回りに回動可能な第２ベース体１０とを有する。第１ベース体９は、ポリカーボネートの成形体によって構成されて、支点６よりも図１における右側の基端部９Ａ側に第１レバー２が形成されるとともに支点６よりも図１における左側の先端部９Ｂ側に第１アーム４（一方のアーム）が形成される。同様に、第２ベース体１０は、ポリカーボネートの成形体によって構成されて、支点６よりも図１における右側の基端部１０Ａ側に第２レバー３が形成されるとともに支点６よりも図１における左側の先端部１０Ｂ側に第２アーム５（他方のアーム）が形成される。
【００１３】
図２に示されるように、第１ベース体９は、テープリールに巻回された結束テープ８を支点６に一致する回転中心（支持軸）の回りに回転可能に支持するスプール１３（テープ支持部）を有する。以下、テープリールに巻回された状態の結束テープ８（テープリールに取り付けられた巻回状の結束テープ８）を、テープリールから引き出された帯状の結束テープ８と区別するために、リールテープ１２という。なお、リールテープ１２は、リールテープ１２から結束テープ８が引き出されることにより、リールテープ１２が支点６の回りに図２における時計回り方向へ回転されるようにスプール１３にセットされる。
【００１４】
スプール１３に装着されたリールテープ１２は、第１ベース体９の第１レバー２と第１アーム４との間に形成されたテープ収容部１１に収容される。テープ収容部１１は、テープ収容部１１の上部を構成する開閉可能な第１テープカバー１４（テープカバー）を有する。これにより、結束装置１では、第１テープカバー１４を開いてテープ収容部１１の上部に開口を形成することにより、この開口からリールテープ１２をテープ収容部１１内に挿入して、リールテープ１２をスプール１３に装着することができる。なお、第１テープカバー１４は、表面積の５０％以上が、例えばポリカーボネート等の透明な材料によって構成される。また、図１、図２に示される状態、すなわち、第１ベース体９の第１レバー２と第１アーム４とが略水平に配置された状態では、第１レバー２はスプール１３よりも低い位置に配置されるとともに第１アーム４はスプール１３よりも高い位置に配置される。
【００１５】
図２に示されるように、第１ベース体９は、リールテープ１２から引き出された結束テープ８の非粘着面を支持する第１ローラ１５及び第２ローラ１６を有する。第１ローラ１５及び第２ローラ１６は、第１アーム４の側壁１７の内側に取付けられた上部側板１８に設けられて、第１ローラ１５が第１アーム４の基端側（右側）に配置されるとともに第２ローラ１６が第１アーム４の先端側（左側）に配置される。
【００１６】
これにより、リールテープ１２から第１ローラ１５へ向けて第１アーム４の下部を構成する第２テープカバー１９に沿って延びる第１区間２１と、第１ローラ１５から第２ローラ１６へ向けて左右方向へ延びる、換言すると、第１アーム４の基端側から先端側へ向けて第１アーム４の長手方向へ延びる第２区間２２と、第２ローラ１６から下方向へ延びて後述するテープ繰出し部２４から繰出される結束テープ８が通過する第３区間２３と、を含むテープ経路２０が形成される。なお、リールテープ１２から引き出された結束テープ８とリールテープ１２との接点Ｐ、換言すると、リールテープ１２から引き出された結束テープ８のスプール１３側の端部は、テープ経路２０の第２区間２２よりも低い位置に配置される。
【００１７】
テープ繰出し部２４は、上部側板１８の左側端部に固定された上部機構取付板２５に取付けられて、第２ローラ１６から延びる結束テープ８の非粘着面（図２において右側を向いている面）を案内する第１案内板２６（第１案内部）と、略Ｌ字形に形成された第２案内板２７とによって構成される。図３に示されるように、第２案内板２７は、第１案内板２６延いては結束テープ８の粘着面に対向して配置される第１案内片２８（第２案内部）と、第１案内板２６と第１案内片２８との間を通過する結束テープ８の幅方向の一側（側壁１７に近い側）を案内する第２案内片２９（第３案内部）とを有する。
【００１８】
これにより、本実施形態の結束装置１では、結束テープ８を指で操作して、結束テープ８を側方（結束テープ８の幅方向）へスライドさせることにより、結束テープ８が、テープ繰出し部２４の一側の開口部３０、換言すると、第２案内片２９を正面に臨むように開口した開口部３０から、テープ繰出し部２４内へ差し入れられる構造になっている。なお、第１案内片２８の開口部３０側端部には、結束テープ８のテープ繰出し部２４内への挿入を容易にするため、略Ｌ字形に形成された第３案内片３１が設けられている。また、図２における符号３２は、結束テープ８が第２ローラ１６から第１ローラ１５へ向けて右方向へ移動する（戻る）のを防止するために結束テープ８の非粘着面に接触させるテープ戻り防止板である。
【００１９】
結束装置１は、結束テープ８の合せ部３３（図９参照）を加圧して圧着させる圧着機構を有する。圧着機構は、第１案内板２６に取付けられる第１圧着板３４（第１圧着部材）と、第２アーム５の先端部に設けられる第２圧着板３５（第２圧着部材）とを有する。第１圧着板３４の下部端面には押圧面が形成されており、この押圧面は、第１アーム４の先端部側、換言すると、テープ繰出し部２４側が開口するチャンネル形に形成されている。他方、第１圧着板３４の押圧面を受ける第２圧着板３５の受圧面は長方形に形成されており、受圧面の中央には、後述するテープ押え板３６の先端の凸部を受け入れるための角穴３７が設けられている。
【００２０】
テープ押え板３６は、第１圧着板３４によって上下方向へ移動可能に案内される可動板３８に固定されている。この可動板３８は、圧縮コイルばね（図示省略）によって下方向へ付勢されている。そして、圧着機構は、第１圧着板３４のチャンネル形の押圧面と第２圧着板３５の受圧面とによって結束テープ８の合せ部３３を加圧することにより、結束テープ８の合せ部３３を圧着して綴じることができるように構成されている。また、結束テープ８の合せ部３３の上からテープ押え板３６を下降させて、テープ押え板３６の先端の凸部を第２圧着板３５の角穴３７に突入させることにより、結束テープ８の合せ部３３を強固に把持することができる。なお、テープ押え板３６による結束テープ８の把持力は、可動板３８を付勢する圧縮コイルばねのばね力によって調節することができる。
【００２１】
結束装置１は、被結束物７に巻回された結束テープ８の合せ部３３（圧着部）近傍を切断する切断機構を有する。切断機構は、図３に示されるように、ギザ刃が形成されて切刃固定板３９に固定された切刃４０を有する。そして、切断機構は、切刃４０が、後述するテープ受け板４１の第２圧着板３５が配置された側とは反対側の面と擦れ違うようにして下降されることにより（図１０参照）、テープ押え板３６によって把持された結束テープ８の合せ部３３の近傍が、切刃４０によって切断されるように構成されている。
【００２２】
結束装置１は、リールテープ１２から引き出された結束テープ８の先端部を把持するテープ押え機構（テープ保持部）を有する。テープ押え機構は、周知技術の構造がそのまま採用されており、図３、図４に示されるように、上部機構取付板２５に固定される操作板４３と、第２圧着板３５に固定されるテープ受け板４１と、第２アーム５の先端部に固定された下部機構カバー４４に組み込まれて操作板４３によって操作される可動板４５と、下部機構カバー４４に組み込まれて可動板４５の動作に連動してテープ受け板４１との間の結束テープ８を拘束／解放するテープ押え板４６とを含む。
【００２３】
テープ押え機構は、当業者であれば容易に理解されるように、結束時には、操作板４３によって可動板４５が下方向へ押し込まれると、これがトリガーとなって、テープ押え板４６が拘束のために動作して、先端部がテープ受け板４１との間の結束テープ８に食い込むことにより、結束テープ８が拘束される。他方、結束テープ８の切断時には、操作板４３によって可動板４５が下方向へ押し込まれると、これがトリガーとなって、先端部が結束テープ８に喰い込んだテープ押え板４６が結束テープ８から引き抜かれる。なお、図４に示されるように、テープ受け板４１には、テープ押え板４６の先端部を受け入れるためのスリット４２が設けられる。
【００２４】
図４に示されるように、結束装置１は、ヒンジ４８によって第１アーム４の側壁１７の上端部に開閉可能に取付けられて第１アーム４の上部（天板）を構成する第３テープカバー４７を有する。そして、結束装置１では、ヒンジ４８を構成する金属製のシャフト４９の回りに第３テープカバー４７を回動させて第３テープカバー４７を開いた状態（図４参照）にすることにより、テープ経路２０の第２区間２２及び第３区間２３（図２参照）が現出される構造になっている。なお、図３、図４においては、第３テープカバー４７は、テープ経路２０の第２区間２２をカバーする部分と第３区間２３をカバーする部分とに分割されているが、一体に構成してもよい。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
ここでは、前述した結束装置１を使用して、例えば、ブドウの蔓と棚とを結束させる場合を説明する。このように、被結束物７が農作物である場合、結束テープ８としては、被結束物７に付着することなく、且つ高い自着力を有する自着性粘着テープが望ましい。より具体的には、結束テープ８に求められる性能は、ＪＩＳＺ０２３７に規定されるステンレス試験板に対する粘着力試験に準ずるステンレス試験板に対する１８０°引きはがし粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ未満、及び合掌貼りによる自着力が６．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。
【００２６】
ここで、自着力は、引きはがし角度９０°における引きはがし粘着力であり、温湿度、試験速度、圧着条件等の試験条件は、ＪＩＳＺ０２３７に準ずる。また、合掌貼りとは、当業者によく知られているように、同じ粘着テープの粘着剤どうしを貼り合わせることである。さらに、結束テープ８は、光エネルギを吸収することで一定期間の経過後に脆化される光分解性を有することが望ましい。特に、本実施形態では、キセノン光線照射試験で２００時間を超えると脆化するように結束テープ８が設計される。また、高い自着力が求められることからゴム系粘着剤が望ましいが、これに限定することを意図していない。
【００２７】
まず、第１テープカバー１４（テープカバー）を開いてテープ収容部１１の上部に開口を形成する。この開口からリールテープ１２（テープリールに取り付けられた巻回状の結束テープ８）を挿入して、リールテープ１２をスプール１３（テープ支持部）に装着する。次に、第１テープカバー１４と第３テープカバー４７とが開かれた状態で、リールテープ１２から結束テープ８を引き出して、引き出された結束テープ８を、第１ローラ１５、第２ローラ１６を経由させてテープ繰出し部２４に通す。この時、本実施形態では、結束テープ８の先端部を側方（結束テープ８の幅方向）へスライドさせて、結束テープ８の先端部をテープ繰出し部２４の第１案内板２６と第２案内板２７との間の開口部３０から差し込むことにより、結束テープ８をテープ繰出し部２４に容易に通すことができる。
【００２８】
なお、図２に示されるように、結束テープ８の先端部をテープ繰出し部２４に通した後、第１テープカバー１４と第３テープカバー４７とを含む全てのカバーを閉じる。次に、図２に示される状態の結束装置１の一対のレバー２、３を握り締めて、一対のアーム４、５を支点６の回りに回動（閉動作）させる。周知のように、一対のアーム４、５が閉動作の回動端位置（図５参照）に到達してから、一対のレバー２、３が僅かに戻されることにより、図６に示されるように、テープ押え機構（テープ保持部）のテープ押え板４６の先端部が結束テープ８の上からテープ受け板４１のスリット４２に突入する。これにより、結束テープ８の先端部がテープ押え板４６とテープ受け板４１との間で把持される。
【００２９】
そして、一対のレバー２、３が開動作の回動端位置（図７参照）まで戻されることにより、図７に示されるように、リールテープ１２から引き出された結束テープ８が、一対のアーム４、５間、換言すると、テープ繰出し部２４とテープ押え機構との間に張られる。さらに、図７に示される状態から、結束装置１を被結束物７に向けて移動させることにより、図８に示されるように、被結束物７によって一対のアーム４、５間に張られた結束テープ８を支点６に向けて押し込むようにして、被結束物７を一対のアーム４、５間に誘引させる。
【００３０】
次に、図８に示される状態から、一対のレバー２、３を握り締める。これにより、図９に示される一対のアーム４、５が閉動作の回動端位置（図１０参照）に到達する直前のタイミングで、テープ押え板３６の先端の凸部が結束テープ８の合せ部３３の上から第２圧着板３５の角穴３７に突入されて、その結果、被結束物７に巻回された結束テープ８の合せ部３３がテープ押え板３６によって強固に把持される。そして、図１０に示される一対のアーム４、５が閉動作の回動端位置に到達するタイミングで、結束テープ８の合せ部３３が、圧着機構の一対の圧着板３４、３５間で加圧されて綴じられる。同時に、テープ押え板３６によって把持された結束テープ８は、合せ部３３の近傍で切断機構の切刃４０によって切断される。
【００３１】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、一対のレバー２、３を握り締めて一対のアーム４、５を支点６の回りに回動させることにより、被結束物７に巻回された結束テープ８の合せ部３３が一対の圧着板３４、３５によって加圧されて綴じられる圧着機構を備えるので、所謂プライヤ型の結束装置１において、片面が粘着面である粘着テープを結束テープ８として使用することができる。
これにより、非粘着テープの合せ部がステープルによって綴じられる従来の結束装置のように、金属製のステープルが被結束物７へ混入することがないので、被結束物７の品質を確保することができる。
【００３２】
また、本実施形態の結束装置１では、結束テープ８の粘着面の粘着力によって結束テープ８の合せ部３３が綴じられるので、圧着機構の一対の圧着板３４、３５によって結束テープ８の合せ部３３を加圧する時に、金属製のステープルを打ち出す時のような強い握力を必要としない。これにより、作業者への負担を軽減することが可能であり、延いては、作業効率を向上させることができる。
【００３３】
また、本実施形態の結束装置１では、従来のプライヤ型結束装置に適用される重量があるステープルを打ち出すための機構を必要としないので、装置を大幅に軽量化することができる。
また、本実施形態の結束装置１では、従来のプライヤ型結束装置との比較において、ステープルを打ち出すための機構が配置されていたスペースに結束テープ８を配置することができるので、装置が小型化されるとともに重量バランスを最適化することが可能であり、装置の操作性（作業性）を向上させることができる。
このように、本実施形態の結束装置１によれば、装置が軽量化されるとともに装置の操作性をも向上させることができるので、特に、ブドウ、キウイフルーツ等の蔓と棚とを頭上で結束させるような作業者への負担が極めて大きい作業においては、作業者への負担を大幅に軽減することが可能であり、結束作業の大幅な効率化を図ることができる。
【００３４】
また、結束テープ８を収容するためのカバーがグリップエンドに設けられていた従来のプライヤ型結束装置と比較した場合、テープ経路２０を大幅に短縮することが可能である。これにより、リールテープ１２から結束テープ８を引き出す時の引き出し抵抗を大幅に軽減することが可能であり、結束テープ８をリールテープ１２から円滑に引き出すことができる。
さらに、従来のプライヤ型結束装置では、例えば、リールテープ１２の交換時に、結束テープ８が正規のテープ経路からずれて結束テープ８をカバーに挟んでしまうことがあったが、本実施形態の結束装置１では、テープ経路２０が大幅に短縮されたことにより結束テープ８がテープ経路２０からずれ難いので、リールテープ１２の交換を容易に且つ迅速に行うことができる。
【００３５】
また、従来のプライヤ型結束装置では、リールテープ１２から引き出された結束テープ８とリールテープとの接点Ｐがテープ経路２０よりも高い位置に配置されていたため、第１ローラ１５の案内面（外周）に結束テープ８の粘着面が接触することになり、リールテープ１２から結束テープ８を引き出す時の引き出し抵抗を増大させていたが、本実施形態の結束装置１では、リールテープ１２から引き出された結束テープ８とリールテープ１２との接点Ｐをテープ経路２０よりも低い位置に配置したので、第１ローラ１５の案内面（外周）には結束テープ８の非粘着面が接触される。これにより、リールテープ１２から結束テープ８を引き出す時の引き出し抵抗を大幅に軽減することが可能であり、結束テープ８をリールテープ１２からより円滑に引き出すことができる。
【００３６】
また、本実施形態の結束装置１では、結束テープ８の先端部を側方（結束テープ８の幅方向）へスライドさせることにより、結束テープ８の先端部をテープ繰出し部２４の第１案内板２６と第２案内板２７との間の開口部３０から差し込むことができるので、結束テープ８を、テープ繰出し部２４に容易に、且つ確実に通すことが可能である。
また、本実施形態の結束装置１では、第１アーム４の上部を構成する第３テープカバー４７は、金属製のシャフト４９を有するヒンジ４８によって第１アーム４の側壁１７に取付けられるので、プラスチック製のヒンジを採用した従来のプライヤ型結束装置と比較して、繰り返し開閉される第３テープカバー４７のヒンジ構造の剛性を向上させることができる。
また、本実施形態の結束装置１では、第１テープカバー１４は、その表面積の５０％以上が透明な材料によって構成されるので、スプール１３（テープ支持部）によって支持されたテープ収容部１１内のリールテープ１２の残量を、第１テープカバー１４を閉じたままの状態で容易に確認することが可能であり、操作性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態の結束装置１では、結束テープ８に自着性粘着テープを採用し、ステンレス試験板に対する１８０°引きはがし粘着力を２．０Ｎ／１０ｍｍ未満としたことにより、結束テープ８が被結束物７に対して結束に必要とされる粘着力以上の強い粘着力で接着されることがないので、結束作業を円滑に行うことができる。
また、結束テープ８の自着力を６．０Ｎ／１０ｍｍ以上にしたことにより、結束テープ８の合せ部３３（合掌貼りの部分）が不意に剥がれる事態を防ぐことができる。
さらに、結束テープ８をキセノン光線照射試験で２００時間を超えると脆化するように設計したので、収穫時期（本実施形態ではブドウの収穫時期）に合わせて結束テープ８を脆化させることが可能であり、結束テープ８の回収等の後処理が容易である。
【符号の説明】
【００３８】
１  結束装置、２  第１レバー、３  第２レバー、４  第１アーム、５  第２アーム、６  支点、７  被結束物、８  結束テープ、３４  第１圧着板（第１圧着部材）、３５  第２圧着板（第２圧着部材）、３３  合せ部
【図１】
2014084205.tif 000003
【図２】
2014084205.tif 000004
【図３】
2014084205.tif 000005
【図４】
2014084205.tif 000006
【図５】
2014084205.tif 000007
【図６】
2014084205.tif 000008
【図７】
2014084205.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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