(57)【要約】  ＲＴＴ測定分解能を向上可能な遅延測定装置を得ること。既知のフレーム長のフレームを連続して送受信する遅延測定装置１と、遅延測定装置１がラウンドトリップタイムの測定対象とする測定対象装置３と、から構成される通信システムの遅延測定装置１であって、フレーム内の遅延測定用の情報を用いて、測定対象装置３との間のラウンドトリップタイムを複数回測定するＲＴＴ測定部１７と、測定された複数のラウンドトリップタイムの値に基づいて、ラウンドトリップタイムの値の変化を検出するＲＴＴ変化検出部１８と、ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、複数のラウンドトリップタイムの値から採用するラウンドトリップタイムの値を決定するＲＴＴ決定部１９と、を備える。
2016043193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知のフレーム長のフレームを連続して送受信する遅延測定装置と、前記遅延測定装置がラウンドトリップタイムの測定対象とする測定対象装置と、から構成される通信システムの前記遅延測定装置であって、
前記フレーム内の遅延測定用の情報を用いて、前記測定対象装置との間のラウンドトリップタイムを複数回測定するラウンドトリップタイム測定手段と、
測定された複数のラウンドトリップタイムの値に基づいて、前記ラウンドトリップタイムの値の変化を検出するラウンドトリップタイム変化検出手段と、
前記ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、前記複数のラウンドトリップタイムの値から採用するラウンドトリップタイムの値を決定するラウンドトリップタイム決定手段と、
を備えることを特徴とする遅延測定装置。
【請求項２】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、複数回測定されたラウンドトリップタイムの値が、連続して減少した後に増加する変化を繰り返すときは増加前のタイミング、連続して増加した後に減少する変化を繰り返すときは減少したタイミング、のラウンドトリップタイムの値を採用する決定をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延測定装置。
【請求項３】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、複数回測定されたラウンドトリップタイムの値が、連続して減少した後にフレーム長に相当する増加を検出したときは増加前のタイミング、連続して増加した後にフレーム長に相当する減少を検出したときは減少したタイミング、のラウンドトリップタイムの値を採用する決定をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延測定装置。
【請求項４】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、前記複数のラウンドトリップタイムの値から最小値を採用する決定をする、
ことを特徴とする請求項１，２または３に記載の遅延測定装置。
【請求項５】
前記ラウンドトリップタイム変化検出手段は、自装置および前記測定対象装置の間のフレーム送信周波数の周波数偏差を算出し、
さらに、
前記周波数偏差に基づいて、ラウンドトリップタイム測定分解能を決定する測定分解能決定手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項６】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、自装置から送信するフレームの送信周期を変更する制御を行う送信周波数変更手段、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の遅延測定装置。
【請求項７】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、自装置から送信するフレームの位相を変更する制御を行う送信フレーム位相変更手段、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の遅延測定装置。
【請求項８】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、前記測定対象装置に対して、送信フレームの送信周期の変更を指示する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の遅延測定装置。
【請求項９】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、前記測定対象装置に対して、送信フレームの位相の変更を指示する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の遅延測定装置。
【請求項１０】
前記測定対象装置へフレームを送信する送信手段および前記測定対象装置から送信されたフレームを受信する受信手段からクロックの情報を取得し、取得したクロックの情報を用いて、自装置および前記測定対象装置の間のフレーム送信周波数の周波数偏差を検出する周波数偏差検出手段、
を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項１１】
前記ラウンドトリップタイム変化検出手段は、前記ラウンドトリップタイム測定手段で測定された複数のラウンドトリップタイムの値および前記周波数偏差検出手段で検出された周波数偏差を用いてディジタルフィルタ信号処理を行い、前記ラウンドトリップタイムの値に含まれるノイズ成分を低減する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の遅延測定装置。
【請求項１２】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、前記ラウンドトリップタイム変化検出手段でノイズ成分が低減された前記ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、採用するラウンドトリップタイムの値を決定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の遅延測定装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の遅延測定装置からの指示に基づいて、自装置から送信するフレームの送信周期を変更する制御を行う送信周波数変更手段、
を備えることを特徴とする測定対象装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の遅延測定装置からの指示に基づいて、自装置から送信するフレームの位相を変更する制御を行う送信フレーム位相変更手段、
を備えることを特徴とする測定対象装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の遅延測定装置と、
請求項１３に記載の測定対象装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１６】
請求項９に記載の遅延測定装置と、
請求項１４に記載の測定対象装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遅延測定装置、測定対象装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局の形態において、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）といった光インタフェースを用い、アンテナを含む構成のＲＨ（Remote  Head）を分散して配置し、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）にデジタル処理を集中するＭＦＨ（Mobile  Front  Haul）の導入が進められている。ＭＦＨの伝送距離の延伸のため、下記非特許文献１で定義されるように、ＯＴＮ（Optical  Transport  Network）フレームにてＣＰＲＩ信号をカプセル化して転送する技術がある。【０００３】
ＣＰＲＩでは、許容されるＲＴＴ（Round  Trip  Time）が１００μｓ程度と短く、装置遅延の精度も＋／−１６ｎｓと非常に厳しい値に設定されている。ＣＰＲＩ区間において、遅延時間は、ＣＰＲＩフォーマットを利用して測定されている。ＣＰＲＩ信号をＯＴＮフレームにてカプセル化して転送する方式について、例えば、下記特許文献１では、ＯＴＮ区間での遅延時間を、オーバーヘッドのＤＭ（Delay  Measurement）バイトを用いた遅延測定方式により計測する技術が開示されている。ＯＴＮフレームにてＣＰＲＩ信号を転送する場合は、ＣＰＲＩ信号を途中で変更することなくトランスペアレントに転送することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５３３６７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．７０９／Ｙ．１３３１  ２０１２年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、ＣＰＲＩ信号をＯＴＮフレームで転送する場合、オーバーヘッドのＤＭバイトによる遅延測定方式では、測定精度が実際の送信形式のフレームであるＯＴＵ（Optical  channel  Transport  Unit）フレーム間隔に制限される。そのため、ＯＴＮでは、伝送速度が１０Ｇｂｉｔ／ｓ（以下、１０Ｇとする。）のときは１２μｓ単位、伝送速度が２．５Ｇｂｉｔ／ｓ（以下、２．５Ｇとする。）のときは５０μｓ単位でしかＲＴＴを測定できず、ＣＰＲＩ用の遅延測定としては分解能が足りない、という問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＲＴＴ測定分解能を向上可能な遅延測定装置、測定対象装置および通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、既知のフレーム長のフレームを連続して送受信する遅延測定装置と、前記遅延測定装置がラウンドトリップタイムの測定対象とする測定対象装置と、から構成される通信システムの前記遅延測定装置であって、前記フレーム内の遅延測定用の情報を用いて、前記測定対象装置との間のラウンドトリップタイムを複数回測定するラウンドトリップタイム測定手段と、測定された複数のラウンドトリップタイムの値に基づいて、前記ラウンドトリップタイムの値の変化を検出するラウンドトリップタイム変化検出手段と、前記ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、前記複数のラウンドトリップタイムの値から採用するラウンドトリップタイムの値を決定するラウンドトリップタイム決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＲＴＴ測定分解能を向上できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＯＤＵｋオーバーヘッドを示す図
【図２】ＲＴＴの測定手順を示す図
【図３】受信タイミングによる遅延時間の誤差を示す図
【図４】実施の形態１の通信システムの構成例を示す図
【図５】ＲＴＴ測定部で測定されるＲＴＴの値の変化を示す図
【図６】ＲＴＴ測定部で測定される図５とは逆のＲＴＴの値の変化を示す図
【図７】周波数偏差、測定周期およびＲＴＴ測定分解能の関係を示す図
【図８】周波数偏差と測定回数の関係を示す図
【図９】実施の形態２の通信システムの構成例を示す図
【図１０】周波数偏差、測定周期およびＲＴＴ測定分解能の変化の関係を示す図
【図１１】実施の形態２の通信システムであって測定対象装置が送信周波数を変更する場合の構成例を示す図
【図１２】実施の形態３の通信システムの構成例を示す図
【図１３】遅延測定装置が測定対象装置との間でＲＴＴを測定する様子を示す図
【図１４】実施の形態３の通信システムであって測定対象装置がフレーム位相をずらす場合の構成例を示す図
【図１５】遅延測定装置が測定対象装置との間でＲＴＴを測定する様子を示す図
【図１６】実施の形態４にかかる通信システムの構成例を示す図
【図１７】実施の形態４にかかる遅延測定装置のＲＴＴ測定部で測定されるＲＴＴの値の変化および周波数偏差検出部で検出される周波数偏差に基づく遅延時間変動を示す図
【図１８】実施の形態４にかかる遅延測定装置の周波数偏差検出部で検出される送信クロックおよび受信クロックの例を示す図
【図１９】実施の形態４にかかる遅延測定装置の周波数偏差検出部で検出される送信クロックおよび受信クロックの他の例を示す図
【図２０】実施の形態１にかかる遅延測定装置の動作を示すフローチャート
【図２１】実施の形態２にかかる遅延測定装置および実施の形態３にかかる遅延測定装置において自装置から送信するＯＴＵ２フレームに対する制御を行う場合の動作を示すフローチャート
【図２２】実施の形態２にかかる遅延測定装置および実施の形態３にかかる遅延測定装置において測定対象装置から送信されるＯＴＵ２フレームに対する制御を行う場合の動作を示すフローチャート
【図２３】実施の形態２にかかる測定対象装置および実施の形態３にかかる測定対象装置において自装置から送信するＯＴＵ２フレームに対する制御を行う場合の動作を示すフローチャート
【図２４】実施の形態４にかかる遅延測定装置においてＲＴＴの値からノイズ成分を低減する動作を示すフローチャート
【図２５】実施の形態１にかかる遅延測定装置の処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図
【図２６】実施の形態１にかかる遅延測定装置の処理回路をＣＰＵおよびメモリで構成する場合の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる遅延測定装置、測定対象装置および通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
まず、従来のＲＴＴの測定方法について簡単に説明し、どのようにすればＲＴＴ測定分解能を向上できるかについて説明する。
【００１３】
ＯＴＵフレームでは、ユーザデータを格納するペイロードデータに、監視制御用のオーバーヘッドを付加して転送する。図１は、ＯＤＵｋ（Optical  channel  Data  Unit-k）オーバーヘッドを示す図である。従来のＯＴＮでは、ＯＤＵｋオーバーヘッド中のＰＭ（Path  Monitoring）に含まれるＤＭバイトを用いて、以下の手順でラウンドトリップ遅延であるＲＴＴを測定する。図２は、ＲＴＴの測定手順を示す図である。
【００１４】
（１）通常状態では、測定実行側のＯＴＮ装置Ａおよび測定対象である折り返し側のＯＴＮ装置Ｂは、ＤＭバイト「０」でＯＴＵフレームを送信する。
【００１５】
（２）測定開始時刻ｔ０において、ＯＴＮ装置Ａは、ＯＴＵフレームのＤＭバイトに「１」を立てて送信する。
【００１６】
（３）ＤＭバイト「１」を受信したＯＴＮ装置Ｂは、ＯＴＵフレームのＤＭバイトに「１」を立てて折り返し送信する。
【００１７】
（４）ＯＴＮ装置Ａは、ＯＴＮ装置ＢからＤＭバイト「１」を受信した測定終了時刻ｔ１から、測定開始時刻ｔ０を引くことにより、ＲＴＴを算出する。
【００１８】
ＤＭバイトは、ＯＴＵフレームの固定位置に割り当てられている。ＯＴＮ装置Ｂでは、自装置からＯＴＵフレーム上でＤＭバイトを送信する直前にＯＴＮ装置ＡからのＤＭバイト「１」を受信した場合も、自装置からＯＴＵフレーム上でＤＭバイト「０」を送信直後にＯＴＮ装置ＡからのＤＭバイト「１」を受信した場合も、ＤＭバイト「１」の受信タイミングに関わらず、次にＯＴＵフレームでＤＭバイトを送信する同じタイミングでＯＴＮ装置ＡにＤＭバイト「１」を送り返すことになる。
【００１９】
遅延測定の精度は、１ＯＴＵフレーム単位に制限される。１０Ｇの場合の１ＯＴＵフレーム長は１２μｓ、２．５Ｇの場合の１ＯＴＵフレーム長は５０μｓのため、ＣＰＲＩ信号の遅延測定としては分解能が足りない。
【００２０】
ここで、遅延時間の誤差は、ＯＴＵフレーム中のＤＭビットの送信と受信のタイミングによって発生する。図３は、受信タイミングによる遅延時間の誤差を示す図である。ＯＴＮ装置Ｂでの受信タイミングによる誤差Ｔｅが大きくなるほど、ＯＴＮ装置Ａ側で算出される遅延時間Ｔｄ、すなわち、ＲＴＴも大きくなる。ＤＭビットによるＲＴＴ測定の際の受信タイミングによる誤差は、遅延が増大する方向にしか発生しない。そのため、ＯＴＮ装置Ａでは、複数回のＲＴＴ測定を行った場合、最も小さいＲＴＴを、受信タイミングによる誤差を含まないＲＴＴに近いと判断することができる。
【００２１】
つづいて、本実施の形態の遅延測定装置および測定対象装置を含む通信システムの構成およびＲＴＴ測定の動作について説明する。図４は、本実施の形態の通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、ＲＴＴを測定する通信装置である遅延測定装置１と、遅延測定装置１によるＲＴＴの測定対象の通信装置であって遅延測定装置１から受信したフレームに対して折り返しフレームを送信する測定対象装置３と、から構成される。
【００２２】
遅延測定装置１は、Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部１１と、ＯＴＵ２ＯＨ（Over  Head）生成部１２と、送信部１３と、受信部１４と、ＯＴＵ２ＯＨ終端部１５と、Ｃｌｉｅｎｔ分離部１６と、ＲＴＴ測定部１７と、ＲＴＴ変化検出部１８と、ＲＴＴ決定部１９と、測定分解能決定部２０と、を備える。ＯＴＵフレームについてはいくつかの種類があるが、ここでは一例として、ＯＴＵ２フレームの場合について説明する。以降の実施の形態についても同様とする。
【００２３】
遅延測定装置１では、Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部１１が図示しない外部装置からＣＰＲＩ信号を入力するとＯＴＵ２フレームに多重して収容し、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２がＤＭバイトを含むオーバーヘッドを生成してＯＴＵ２フレームに付与し、送信手段である送信部１３から測定対象装置３へＯＴＵ２フレームを送信する。また、遅延測定装置１では、受信手段である受信部１４が測定対象装置３からＯＴＵ２フレームを受信すると、ＯＴＵ２ＯＨ終端部１５が終端処理でＯＴＵ２フレームからオーバーヘッドを除去し、Ｃｌｉｅｎｔ分離部１６がＯＴＵ２フレームからＣＰＲＩ信号を分離して図示しない外部装置へ出力する。Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部１１からＣｌｉｅｎｔ分離部１６の動作は従来同様の一般的なものである。なお、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２では、送信するＯＴＵ２フレームに付与するオーバーヘッド内のＤＭバイトの値を制御する。
【００２４】
ＲＴＴ測定部１７は、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２より、自装置からオーバーヘッドのＤＭバイトに「１」または「０」を付与したＯＴＵ２フレームを送信したときの時刻情報を取得し、ＯＴＵ２ＯＨ終端部１５より、オーバーヘッドのＤＭバイトに「１」または「０」が付与されたＯＴＵ２フレームを測定対象装置３から受信したときの時刻情報を取得し、対応するＤＭバイトについてＯＴＵ２ＯＨ終端部１５の時刻情報とＯＴＵ２ＯＨ生成部１２の時刻情報との差分を算出し、遅延測定装置１と測定対象装置３との間のＲＴＴを測定するラウンドトリップタイム測定手段である。
【００２５】
ＲＴＴ変化検出部１８は、ＲＴＴ測定部１７で複数回測定された測定結果である複数のＲＴＴの値から、ＲＴＴの変化を検出するラウンドトリップタイム変化検出手段である。また、ＲＴＴ変化検出部１８は、複数のＲＴＴの値に基づくＲＴＴの変化量から、遅延測定装置１と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差を算出する。ＲＴＴの変化量とは、測定されたＲＴＴの値と１つ前に測定されたＲＴＴの値との差分とする。
【００２６】
ＲＴＴ決定部１９は、ＲＴＴ変化検出部１８で検出されたＲＴＴの変化に基づいて、複数のＲＴＴの値から、遅延測定装置１と測定対象装置３との間のＲＴＴを示すＲＴＴの値を決定し、図示しない外部装置へ決定したＲＴＴの値を出力するラウンドトリップタイム決定手段である。
【００２７】
測定分解能決定部２０は、ＲＴＴ変化検出部１８で算出された周波数偏差からＲＴＴ測定分解能を決定し、図示しない外部装置へ決定したＲＴＴ測定分解能を出力する測定分解能決定手段である。
【００２８】
測定対象装置３が備える受信手段である受信部３１、ＯＴＵ２ＯＨ終端部３２、Ｃｌｉｅｎｔ分離部３３、Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部３４、ＯＴＵ２ＯＨ生成部３５、送信手段である送信部３６の各構成は、遅延測定装置１の受信部１４、ＯＴＵ２ＯＨ終端部１５、Ｃｌｉｅｎｔ分離部１６、Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部１１、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２、送信部１３に対応する。そのため、測定対象装置３の各構成の説明については省略する。なお、ＯＴＵ２ＯＨ生成部３５では、ＯＴＵ２ＯＨ終端部３２の終端処理で検出されたＤＭバイトの情報の取得をＤＭバイト受信トリガとし、送信するＯＴＵ２フレームに付与するオーバーヘッド内のＤＭバイトの値を制御する。
【００２９】
つぎに、遅延測定装置１でのＲＴＴ測定の動作について説明する。遅延測定装置１では、ＲＴＴ測定部１７は、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２よりオーバーヘッドのＤＭバイトに「１」または「０」を付与したＯＴＵ２フレームを送信時の時刻情報を取得し、ＯＴＵ２ＯＨ終端部１５よりオーバーヘッドのＤＭバイトに「１」または「０」が付与されたＯＴＵ２フレームを受信時の時刻情報を取得する。
【００３０】
ＲＴＴ測定部１７は、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２のＤＭバイトの送信時刻とＯＴＵ２ＯＨ終端部１５において対応するＤＭバイトの受信時刻との差分、具体的には、オーバーヘッドのＤＭバイトに「１」を付与したＯＴＵ２フレームの送信時刻とオーバーヘッドのＤＭバイトに「１」が付与された対応するＯＴＵ２フレームの受信時刻との差分、または、オーバーヘッドのＤＭバイトに「０」を付与したＯＴＵ２フレームの送信時刻とオーバーヘッドのＤＭバイトに「０」が付与された対応するＯＴＵ２フレームの受信時刻との差分、を算出する。ＲＴＴ測定部１７は、算出した値を測定対象装置３との間のＲＴＴの値とする。ＲＴＴの１回の測定方法は従来同様であるが、ここでは、ＲＴＴ測定部１７は、上記の算出方法による測定対象装置３との間のＲＴＴの測定を複数回行う。
【００３１】
このとき、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴの値は、図５に示す変化をする。図５は、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴの値の変化を示す図である。ここでは、一例として、ＯＴＵ２フレームの周波数が「遅延測定装置１＜測定対象装置３」、すなわち、遅延測定装置１の方がＯＴＵ２フレームの送信周波数が低い場合について説明する。図５において、左側の図は、測定回数と測定されるＲＴＴとの関係を示し、右側の図は、左側の（ａ）、（ｂ）の測定タイミング周辺での遅延測定装置１および測定対象装置３でのＤＭバイトの送受信タイミングを示す。なお、図５の左側の図において、測定回数を経過時間としてもよい。
【００３２】
遅延測定装置１では、ＲＴＴ測定部１７がＲＴＴを複数回測定すると、ＲＴＴの値は、図５に示すように、ＲＴＴの値が連続して減少した後にＯＴＵ２フレームのフレーム長に相当する時間程度増加することを繰り返す。フレーム長に相当する時間程度の増加は、測定対象装置３でのＤＭビットの受信タイミングによる誤差である。そのため、遅延測定装置１では、ＲＴＴ変化検出部１８がＲＴＴの値の増加を検出、すなわち、ＲＴＴの値が連続して減少した後に増加するという変化を繰り返す場合は増加したことを検出すると、ＲＴＴ決定部１９が、ＲＴＴ変化検出部１８でのＲＴＴの値の増加検出前のタイミングのＲＴＴの値を最小値、すなわち、誤差が最も少ないＲＴＴの値と決定する。
【００３３】
ＲＴＴ変化検出部１８では、ＲＴＴの値の変化、すなわち、増加または減少を検出するだけでなく、どの程度増加または減少したかを示す変化量の形式で検出を行なってもよい。図５において、測定されるＲＴＴが（ａ）から（ｂ）へ変化した場合、ＲＴＴ変化検出部１８は、フレーム長に相当する時間程度のＲＴＴの増加を検出する。ＲＴＴ決定部１９は、測定されるＲＴＴが（ａ）のとき、最も誤差の少ないＲＴＴであると決定する。
【００３４】
なお、ＲＴＴ変化検出部１８は、フレーム長に相当する時間程度のＲＴＴの増加を複数回検出し、ＲＴＴ決定部１９が、複数回の（ａ）に相当するＲＴＴの測定結果の中から最も小さいＲＴＴを最も誤差の小さいＲＴＴとみなしてもよい。また、ＲＴＴ決定部１９は、測定周期の１周期以上にわたってＲＴＴの測定が複数回行われている場合には、ＲＴＴの測定結果の中から最も小さいＲＴＴを最も誤差の小さいＲＴＴとみなしてもよい。
【００３５】
また、遅延測定装置１では、ＲＴＴ変化検出部１８が、ＲＴＴの変化量から、遅延測定装置１と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差を算出する。ＲＴＴ変化検出部１８での周波数偏差の算出方法については、例えば、図５の例では、連続してＲＴＴの値が減少している状態の２つのＲＴＴの値に基づく変化量から周波数偏差を算出することができる。ＲＴＴ変化検出部１８は、３つ以上のＲＴＴの値を用いて、複数のＲＴＴの変化量から周波数偏差を算出することで、算出する周波数偏差の精度を向上させることができる。
【００３６】
測定分解能決定部２０は、ＲＴＴ変化検出部１８で算出された周波数偏差に基づいて、自装置におけるＲＴＴ測定分解能を算出する。これにより、遅延測定装置１では、検出されたＲＴＴの最小値に対して、フレーム長に相当する時間以下の測定分解能を保証することができる。
【００３７】
例えば、図５に示す場合では、遅延測定装置１で測定されるＲＴＴは、計測毎に２ｂｉｔ分に相当する時間減少している。この場合、測定された最も誤差の小さいと決定したＲＴＴは、２ｂｉｔ分に相当する時間の分解能で測定されたとみなすことができる。従って、遅延測定装置１では、従来の計測法よりも高い粒度でのＲＴＴの測定を可能とし、より正確な遅延時間を算出することが可能となる。
【００３８】
図６は、ＲＴＴ測定部１７で測定される図５とは逆のＲＴＴの値の変化を示す図である。図５とは逆に、ＯＴＵ２フレームの周波数が「遅延測定装置１＞測定対象装置３」、すなわち、遅延測定装置１の方がＯＴＵ２フレームの送信周波数が高い場合についてのＲＴＴの値の変化を示すものである。なお、図５と同様、測定回数を経過時間としてもよい。
【００３９】
遅延測定装置１では、ＲＴＴ測定部１７がＲＴＴを複数回測定すると、ＲＴＴの値は、図６に示すように、ＲＴＴの値が連続して増加した後にＯＴＵ２フレームのフレーム長に相当する時間程度減少することを繰り返す。フレーム長に相当する時間程度の減少は、測定対象装置３でのＤＭビットの受信タイミングによる誤差である。そのため、遅延測定装置１では、ＲＴＴ変化検出部１８がＲＴＴの値の減少を検出、すなわち、ＲＴＴの値が連続して増加した後に減少するという変化を繰り返す場合は減少したことを検出すると、ＲＴＴ決定部１９が、ＲＴＴ変化検出部１８でのＲＴＴの値の減少検出時のタイミングのＲＴＴの値を最小値、すなわち、誤差が最も少ないＲＴＴの値と決定する。
【００４０】
ＲＴＴ変化検出部１８では、図５の場合と同様、ＲＴＴの値の変化だけでなく変化量の形式で検出を行なってもよい。図６において、測定されるＲＴＴが（ｃ）から（ｄ）へ変化した場合、ＲＴＴ変化検出部１８は、フレーム長に相当する時間程度のＲＴＴの減少を検出する。ＲＴＴ決定部１９は、測定されるＲＴＴが（ｄ）のとき、最も誤差の少ないＲＴＴであると決定する。
【００４１】
なお、ＲＴＴ変化検出部１８は、フレーム長に相当する時間程度のＲＴＴの減少を複数回検出し、ＲＴＴ決定部１９が、複数回の（ｄ）に相当するＲＴＴを測定結果の中から最も小さいＲＴＴを最も誤差の小さいＲＴＴとみなしてもよい。また、ＲＴＴ決定部１９は、測定周期の１周期以上にわたってＲＴＴの測定が複数回行われている場合には、ＲＴＴの測定結果の中から最も小さいＲＴＴを最も誤差の小さいＲＴＴとみなしてもよい。
【００４２】
遅延測定装置１と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の差、すなわち、周波数偏差による測定周期とＲＴＴ測定分解能の違いを図７に示す。図７は、周波数偏差、測定周期およびＲＴＴ測定分解能の関係を示す図である。ここでは、一例として、１０Ｇの場合について説明する。
【００４３】
例えば、ＯＴＵ２フレームの送信時において、遅延測定装置１と測定対象装置３の周波数偏差が１０ｐｐｍの場合、ＯＴＵ２フレームのフレーム長は１２．２μｓのため、１フレームで１２２ｐｓのずれが発生する。このずれによって、１２．２μｓ÷１２２ｐｓ＝１０００００フレームに１回の周期で、遅延測定装置１で計測されるＲＴＴが減少または増加を繰り返す。また、１フレームのフレーム長が１２．２μｓであるため、時間に換算すると、１０００００＊１２．２μｓ＝１２２０ｍｓが測定周期となる。このときのＲＴＴ測定分解能は、周波数偏差に依存し、前述のずれの大きさである±１２２ｐｓとなり、また、図５に示す２ｂｉｔの大きさに相当する。このことから、遅延測定装置１では、フレーム長に相当する時間以下の測定分解能を保証することができる。
【００４４】
また、ＯＴＵ２フレームの送信時において、遅延測定装置１と測定対象装置３の周波数偏差が４０ｐｐｍの場合、ＯＴＵ２フレームのフレーム長は１２．２μｓのため、１フレームで４８８ｐｓのずれが発生する。このずれによって、１２．２μｓ÷４８８ｐｓ＝２５０００フレームに１回の周期で、遅延測定装置１で計測されるＲＴＴが減少または増加を繰り返す。また、１フレームのフレーム長が１２．２μｓであるため、時間に換算すると、２５０００＊１２．２μｓ＝３０５ｍｓが測定周期となる。このときのＲＴＴ測定分解能は、周波数偏差に依存し、前述のずれの大きさである±４８８ｐｓとなり、また、図５に示す２ｂｉｔの大きさに相当する。このことから、遅延測定装置１では、フレーム長に相当する時間以下の測定分解能を保証することができる。
【００４５】
図８は、周波数偏差と測定回数の関係を示す図である。（ａ）は周波数偏差が小さい場合を示し、（ｂ）は周波数偏差が大きい場合を示す。なお、図５，６と同様、測定回数を経過時間としてもよい。例えば、図７の例において、小さい周波数偏差の１０ｐｐｍから大きい周波数偏差である４倍の４０ｐｐｍにした場合、測定されるＲＴＴの値は１２２０ｍｓ周期から３０５ｍｓ周期に変更して減少または増加を繰り返すため、ＲＴＴ決定までに必要な時間、すなわち、測定周期を１／４にすることができる。一方で、ＲＴＴ測定分解能は±１２２ｐｓから±４８８ｐｓへと低下する。測定周期とＲＴＴ測定分解能はトレードオフの関係となる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ＣＰＲＩ信号を既知のフレーム長のフレームでカプセル化して転送する場合において、遅延測定装置１は、測定対象装置３との間でＲＴＴの測定を複数回行い、複数回測定されたＲＴＴの値が、連続して減少した後に増加したときは増加前のタイミング、または、連続して増加した後に減少したときは減少したタイミング、のＲＴＴの値を誤差が最も少ないＲＴＴの値とすることとした。これにより、フレーム長よりも小さい単位でＲＴＴを測定することが可能となる。
【００４７】
また、遅延測定装置１は、ＲＴＴの変化の測定周期に対して１周期以上にわたってＲＴＴが計測された場合には、複数のＲＴＴの値から最小値を誤差が最も少ないＲＴＴの値とすることができる。
【００４８】
実施の形態２．
実施の形態１では、従来のＤＭビットによるＲＴＴ測定と比較して、高い粒度でのＲＴＴ測定が可能である。本実施の形態では、装置間の周波数偏差が大きく、ＲＴＴ測定分解能が所望の粒度に到達していない場合、遅延測定装置または測定対象装置が、ＯＴＵ２フレームの送信周波数を変化させる動作について説明する。
【００４９】
図９は、本実施の形態の通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、ＲＴＴを測定する通信装置である遅延測定装置１ａと、遅延測定装置１ａによるＲＴＴの測定対象の通信装置であって遅延測定装置１ａから受信したフレームに対して折り返しフレームを送信する測定対象装置３と、から構成される。
【００５０】
遅延測定装置１ａは、送信周波数変更部２１を追加し、送信部１３に替えて送信部１３ａを備える点が遅延測定装置１と異なる。送信周波数変更部２１は、より細かい測定粒度としたい場合に、ＲＴＴ変化検出部１８での遅延測定装置１ａと測定対象装置３の送信周波数の大小関係の推定による周波数偏差、および、測定分解能決定部２０での現在のＲＴＴ測定分解能に基づいて、ＲＴＴ変化検出部１８での周波数偏差が、所望のＲＴＴ測定分解能を得るための周波数偏差となるように、送信部１３ａから送信するＯＴＵ２フレームの送信周波数を変更する制御を行う送信周波数変更手段である。送信部１３ａは、送信周波数変更部２１の制御により、ＯＴＵ２フレームの送信周波数を変更する送信手段である。
【００５１】
図１０は、周波数偏差、測定周期およびＲＴＴ測定分解能の変化の関係を示す図である。周波数偏差が大きいほど、測定周期が早いが、ＲＴＴ測定分解能が低くなることを示し、周波数偏差が小さいほど、測定周期は遅いが、ＲＴＴ測定分解能が高くなることを示す。周波数偏差、測定周期およびＲＴＴ測定分解能については図１０に示す関係があることから、送信周波数変更部２１は、ＲＴＴ測定分解能が所望の粒度に到達していない場合、周波数偏差を小さくするように自装置の送信周波数を変更する制御を行う。送信周波数変更部２１は、測定周期についても制限がある場合には、ＲＴＴ測定分解能および測定周期との関係により、周波数偏差を小さくするように自装置の送信周波数を変更する制御を行う。
【００５２】
なお、送信周波数変更の機能については、遅延測定装置１ａではなく、測定対象装置３の側に設けてもよい。この場合でも、同様の効果を得ることができる。
【００５３】
図１１は、本実施の形態の通信システムであって測定対象装置が送信周波数を変更する場合の構成例を示す図である。通信システムは、ＲＴＴを測定する通信装置である遅延測定装置１ｂと、遅延測定装置１ｂによるＲＴＴの測定対象の通信装置であって遅延測定装置１ｂから受信したフレームに対して折り返しフレームを送信する測定対象装置３ａと、から構成される。
【００５４】
遅延測定装置１ｂは、送信部１３に替えて送信部１３ｂを備える点が遅延測定装置１と異なる。送信部１３ｂは、ＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示により、送信周波数変更の指示を測定対象装置３ａへ送信する送信手段である。送信周波数変更の指示を送信する方法については、ＯＴＵ２フレームのオーバーヘッド領域に指示を含めてもよいし、その他の方法を用いてもよい。
【００５５】
測定対象装置３ａは、送信周波数変更部３７を追加し、受信部３１に替えて受信部３１ａ、送信部３６に替えて送信部３６ａを備える点が測定対象装置３と異なる。送信周波数変更部３７は、遅延測定装置１ｂのＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示により、送信部３６ａから送信するＯＴＵ２フレームの送信周波数を変更する制御を行う送信周波数変更手段である。受信部３１ａは、遅延測定装置１ｂのＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示を受信すると、受信した指示を送信周波数変更部３７へ出力する受信手段である。送信部３６ａは、送信周波数変更部３７の制御により、ＯＴＵ２フレームの送信周波数を変更する送信手段である。
【００５６】
測定対象装置３ａに送信周波数変更の機能を設けた場合、遅延測定装置１ｂに搭載されるＲＴＴ変化検出部１８での周波数偏差および測定分解能決定部２０でのＲＴＴ測定分解能の情報を、遅延測定装置１ｂの送信部１３ｂから、測定対象装置３ａへ送信する必要がある。また、測定対象装置３ａでは、遅延測定装置１ｂから受信した情報により送信周波数を変更するため、手順が煩雑となる。そのため、送信周波数変更の機能については、遅延測定装置１ａの側に搭載されることが望ましい。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、遅延測定装置１ａまたは測定対象装置３ａが、フレームの送信周波数を変更することで、装置間の周波数偏差を変更できることとした。これにより、ＲＴＴ測定分解能を所望の粒度にすることができる。
【００５８】
実施の形態３．
ＲＴＴの測定において、周波数が同期しているなど遅延測定装置１と測定対象装置３との間の周波数偏差を検出できない、または、周波数偏差が非常に小さく測定時間が長時間となって現実的ではない、などのケースが想定される。このような状況では、ＲＴＴの測定を複数回行ってもＲＴＴの変動を観測することができない。本実施の形態では、遅延測定装置または測定対象装置が、送信するＯＴＵ２フレームのフレーム位相をずらす動作について説明する。
【００５９】
図１２は、本実施の形態の通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、ＲＴＴを測定する通信装置である遅延測定装置１ｃと、遅延測定装置１ｃによるＲＴＴの測定対象の通信装置であって遅延測定装置１ｃから受信したフレームに対して折り返しフレームを送信する測定対象装置３と、から構成される。
【００６０】
遅延測定装置１ｃは、送信フレーム位相変更部２２を追加し、送信部１３に替えて送信部１３ｃを備える点が遅延測定装置１と異なる。送信フレーム位相変更部２２は、ＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示により、送信部１３ｃから送信するＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす制御を行う送信フレーム位相変更手段である。送信部１３ｃは、送信フレーム位相変更部２２の制御により、ＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす送信手段である。
【００６１】
図１３は、遅延測定装置１ｃが測定対象装置３との間でＲＴＴを測定する様子を示す図である。遅延測定装置１ｃにおいて、ＲＴＴ変化検出部１８は、測定対象装置３でのＤＭビットの送信タイミングのずれが１０ビットで変化しないことから、測定対象装置３との間で周波数偏差を検出できない。また、測定分解能決定部２０においても、ＲＴＴ変化検出部１８で周波数偏差を検出できないため、ＲＴＴ測定分解能を決定できない。この場合、ＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０は、送信フレームの位相変更を送信フレーム位相変更部２２へ指示する。送信フレーム位相変更部２２は、ＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示により、送信部１３ｃに対して送信するＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす制御を行う。
【００６２】
図１３では、ＯＴＵ２フレームに空ｂｉｔを挿入する回数について１回のみ示しているが、１回のみの挿入では、挿入前と挿入後で周波数偏差が変化するが、挿入後のＲＴＴ測定では、また、周波数偏差が検出できなくなる。そのため、遅延測定装置１ｃの送信フレーム位相変更部２２では、空ｂｉｔのサイズを変えて複数回挿入する制御を行う。ＲＴＴ測定部１７は、異なる空ｂｉｔのサイズ毎にＲＴＴを測定する。ＲＴＴ変化検出部１８は、異なる空ｂｉｔのサイズ毎に周波数偏差を算出し、測定分解能決定部２０は、ＲＴＴ変化検出部１８で算出された周波数偏差からＲＴＴ測定分解能を決定する。
【００６３】
なお、フレーム位相をずらす機能については、遅延測定装置１ｃではなく、測定対象装置３の側に設けてもよい。この場合でも、同様の効果を得ることができる。
【００６４】
図１４は、本実施の形態の通信システムであって測定対象装置がフレーム位相をずらす場合の構成例を示す図である。通信システムは、ＲＴＴを測定する通信装置である遅延測定装置１ｄと、遅延測定装置１ｄによるＲＴＴの測定対象の通信装置であって遅延測定装置１ｄから受信したフレームに対して折り返しフレームを送信する測定対象装置３ｂと、から構成される。
【００６５】
遅延測定装置１ｄは、送信部１３に替えて送信部１３ｄを備える点が遅延測定装置１と異なる。送信部１３ｄは、ＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示により、送信フレームの位相変更の指示を測定対象装置３ｂへ送信する送信手段である。送信フレームの位相変更の指示を送信する方法については、ＯＴＵ２フレームのオーバーヘッド領域に指示を含めてもよいし、その他の方法を用いてもよい。
【００６６】
測定対象装置３ｂは、送信フレーム位相変更部３８を追加し、受信部３１に替えて受信部３１ｂ、送信部３６に替えて送信部３６ｂを備える点が測定対象装置３と異なる。送信フレーム位相変更部３８は、遅延測定装置１ｄのＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示により、送信部３６ｂから送信するＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす制御を行う送信フレーム位相変更手段である。受信部３１ｂは、遅延測定装置１ｄのＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０からの指示を受信すると、受信した指示を送信フレーム位相変更部３８へ出力する受信手段である。送信部３６ｂは、送信フレーム位相変更部３８の制御により、ＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす送信手段である。
【００６７】
図１５は、遅延測定装置１ｄが測定対象装置３ｂとの間でＲＴＴを測定する様子を示す図である。遅延測定装置１ｄにおいて、ＲＴＴ変化検出部１８は、測定対象装置３ｂでのＤＭビットの送信タイミングのずれが１０ビットで変化しないことから、測定対象装置３ｂとの間で周波数偏差を検出できない。また、測定分解能決定部２０においても、ＲＴＴ変化検出部１８で周波数偏差を検出できないため、ＲＴＴ測定分解能を決定できない。この場合、ＲＴＴ変化検出部１８および測定分解能決定部２０は、送信フレームの位相変更を送信部１３ｄへ指示する。送信部１３ｄは、送信フレームの位相変更の指示を測定対象装置３ｂへ送信する。測定対象装置３ｂでは、送信フレーム位相変更部３８は、受信部３１ｂ経由で送信フレームの位相変更の指示を受信すると、送信部３６ｂに対して送信するＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす制御を行う。
【００６８】
ここで、測定対象装置３ｂでは、前述の遅延測定装置１ｃで送信するＯＴＵ２フレーム間に空ｂｉｔを挿入してフレーム位相をずらす場合と異なり、遅延測定装置１ｄからＤＭビットを受信するタイミングと自装置からＤＭビットを送信するタイミングとの位相差、ここでは１０ｂｉｔの大きさを把握することができる。この場合、測定対象装置３ｂでは、送信フレーム位相変更部３８が、位相差をなくす、すなわち、ＤＭビットの受信直後に自装置からＤＭビットを送信できるようにフレーム位相を合わせればよい。具体的に、測定対象装置３ｂでは、１０ｂｉｔのサイズの空ｂｉｔを挿入すればよい。このように、測定対象装置３ｂがフレーム位相を変更すれば、遅延測定装置１ｄでは、ＲＴＴを複数回測定する必要は無い。
【００６９】
なお、遅延測定装置１ｃまたは測定対象装置３ｂのどちらでフレーム位相をずらす場合においても、フレーム位相をずらすことは、信号断など、収容している信号に影響を与える可能性がある。そのため、立ち上げ時に行うことが望ましい。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、周波数偏差が検出できない場合、または、測定時間が長時間におよぶ場合において、遅延測定装置１ｃが、送信フレームの位相を変更することとした。これにより、遅延測定装置１ｃでは装置間の周波数偏差が検出でき、ＲＴＴの測定が可能となる。また、測定対象の測定対象装置３ｂが送信フレームの位相を変更することで、遅延測定装置１ｄでのＲＴＴの測定回数を低減することができる。
【００７１】
実施の形態４．
本実施の形態では、遅延測定装置と測定対象装置との間のフレーム送信周波数の周波数偏差にジッタなどのノイズ成分が含まれる場合に、測定されたＲＴＴの値からノイズ成分を低減する方法について説明する。
【００７２】
図１６は、実施の形態４にかかる通信システムの構成例を示す図である。実施の形態４にかかる通信システムは、遅延測定装置１ｅと、測定対象装置３とから構成される。遅延測定装置１ｅは、実施の形態１の遅延測定装置１に対して、送信部１３、受信部１４およびＲＴＴ変化検出部１８に換えて、送信部１３ｅ、受信部１４ａおよびＲＴＴ変化検出部１８ａを備え、さらに、周波数偏差検出部２３を追加したものである。
【００７３】
送信部１３ｅは、周波数偏差検出部２３へ送信クロックの情報を通知する送信手段である。送信クロックの情報は、遅延測定装置１ｅで使用されているクロックの周波数の情報である。
【００７４】
受信部１４ａは、周波数偏差検出部２３へ受信クロックの情報を通知する受信手段である。受信クロックの情報は、測定対象装置３で使用されているクロックの周波数の情報である。受信部１４ａは、例えば、測定対象装置３から受信したＯＴＵ２フレームに含まれる受信クロックの情報によって、または測定対象装置３からの受信クロックの情報の通知によって、受信クロックの情報を取得する。受信部１４ａにおいて測定対象装置３から受信クロックの情報を取得する前述の方法は一般的なものであるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
周波数偏差検出部２３は、送信部１３ｅから送信クロックの情報を取得し、受信部１４ａから受信クロックの情報を取得し、取得した送信クロックの情報および受信クロックの情報を用いて自装置と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差を検出する周波数偏差検出手段である。自装置と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差は、遅延測定装置１ｅが測定対象装置３へＯＴＵ２フレームを送信してから、遅延測定装置１ｅが測定対象装置３から応答のＯＴＵ２フレームを受信するまでにかかる時間である遅延時間の変動を示す遅延時間変動である。
【００７６】
ＲＴＴ変化検出部１８ａは、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値および周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差を用いてディジタルフィルタ信号処理を行い、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値からノイズ成分を低減する処理を行うラウンドトリップタイム変化検出手段である。ＲＴＴ変化検出部１８ａは、ノイズ成分を低減する処理では、ノイズ成分を除去または減衰する。
【００７７】
つづいて、遅延測定装置１ｅと測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差にノイズ成分が含まれる場合に、遅延測定装置１ｅにおいて、ＲＴＴの値からノイズ成分を低減する動作について説明する。以降の説明ではノイズ成分として具体的にジッタを例に説明するが、周波数偏差に含まれるノイズ成分はジッタに限定されるものではない。
【００７８】
図１７は、実施の形態４にかかる遅延測定装置１ｅのＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴの値の変化および周波数偏差検出部２３で検出される周波数偏差に基づく遅延時間変動を示す図である。図１７の左側に示す測定回数と測定されるＲＴＴとの関係の図は、実施の形態１における図５の左側に示す図と同様である。前述のように、測定回数については経過時間としてもよい。図１７の右側に示す図は、図１７の左側に示す図においてＲＴＴの値が減少している点線の丸印で囲まれた部分を拡大表示したときのイメージを示すものである。横軸はＲＴＴ測定部１７での測定回数すなわち経過時間であり、縦軸は遅延測定装置１ｅと測定対象装置３との間の遅延時間すなわち装置間の遅延時間である。装置間の遅延時間にはＲＴＴの値を含むものとする。
【００７９】
図１７の左側の図において点線の丸印で囲まれた部分ではＲＴＴの値が単調減少しているように見える。しかしながら、遅延測定装置１ｅと測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差にジッタが含まれる場合、図１７の右側の図に示すように、周波数偏差検出部２３で検出されたジッタを含む周波数偏差、すなわちジッタを含む遅延時間変動で示される遅延時間は単調減少せず、上下の変動を繰り返しながら減少していく方向に推移している。図１７の右側の図において、３つの白丸は、ＲＴＴ測定周期の間隔においてＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴである。遅延測定装置１ｅと測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差にジッタが含まるか含まれないかに関わらず、周波数偏差検出部２３およびＲＴＴ測定部１７が正常に動作している場合、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴを示す３つの白丸は、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差である遅延時間変動、図１７の右側の図ではジッタを含む遅延時間変動上に表れることになる。
【００８０】
図１７の右側の図において、３つの白丸を通る点線は、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴから検出される遅延時間変動の傾き、すなわちＲＴＴ変化検出部１８ａで検出されるＲＴＴの値の変化を示す。また、図１７の右側の図において、３つの白丸を通らず、ジッタを含む遅延時間変動を通る点線はジッタを含まない本来の遅延時間変動の傾きを示す。ジッタを含まない本来の遅延時間変動とは、周波数偏差検出部２３において、検出した周波数偏差にノイズ成分が含まれない場合の遅延時間変動である。また、ジッタを含まない本来の遅延時間変動とは、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴにジッタが含まれていない場合に、ＲＴＴ変化検出部１８ａにおいて検出されるＲＴＴの値の変化である。
【００８１】
ＲＴＴ変化検出部１８ａでは、ＲＴＴ測定部１７で検出されるＲＴＴだけを用いた場合、ＲＴＴの値の変化を、図１７の右側の図に示すＲＴＴの値から検出される遅延時間変動の傾きのように検出する。また、ＲＴＴ変化検出部１８ａでは、ＲＴＴの値はジッタの影響を受けているため、ＲＴＴの値から算出される遅延測定装置１ｅと測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差には誤差が含まれることになる。
【００８２】
このような場合、ジッタの影響を低減するため、ＲＴＴ変化検出部１８ａにおいて、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴの値に対してディジタルフィルタなどを用いた信号処理を行うことが考えられる。しかしながら、ディジタルフィルタ信号処理では、周波数偏差に含まれるジッタ成分について、標本化定理で規定されるように測定周波数ｆSに対してｆS／２よりも低い周波数成分のみ検出可能である。ディジタルフィルタ信号処理では、測定周波数ｆSに対してｆS／２よりも高い周波数成分によるジッタ成分が周波数偏差に含まれる場合はジッタ成分を低減できず、エイリアシングが発生して誤差要因となる。図１７の右側の図に示すように、ＲＴＴ測定部１７で測定されるＲＴＴの値がジッタの影響を受け、かつ、ジッタ成分に対してＲＴＴ測定部１７でのＲＴＴ測定周期が十分に速くない場合、ジッタを含む遅延時間変動上の山の部分および谷の部分のタイミングでＲＴＴが測定されると、ＲＴＴの値の変化すなわちＲＴＴの値から検出される遅延時間変動の傾きと、ジッタを含まない本来の遅延時間変動の傾きとの間に差が発生する。遅延時間変動の傾きに差が発生した場合、測定分解能決定部２０で決定されるＲＴＴ測定分解能に誤差が含まれることになる。
【００８３】
そのため、本実施の形態では、周波数偏差検出部２３が、送信部１３ｅから送信クロックの情報を取得し、受信部１４ａから受信クロックの情報を取得し、取得した送信クロックの周波数と受信クロックの周波数とを比較することで、遅延測定装置１ｅと測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差を検出する。周波数偏差検出部２３は、ＲＴＴ測定部１７でのＲＴＴ測定周期よりも高速な周期で周波数偏差を検出できる。また、周波数偏差検出部２３は、ＲＴＴ測定部１７でのＲＴＴ測定周期よりも高い周波数成分の周波数偏差を検出できる。ＲＴＴ変化検出部１８ａでは、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差をディジタルフィルタ信号処理に用いることで、ＲＴＴ測定部１７でのＲＴＴ測定周期を用いてディジタルフィルタ信号処理をする場合よりも高い周波数成分のジッタ成分を低減することが可能となる。
【００８４】
具体的に、周波数偏差検出部２３において、周波数偏差を検出する方法について説明する。図１８は、実施の形態４にかかる遅延測定装置１ｅの周波数偏差検出部２３で検出される送信クロックおよび受信クロックの例を示す図である。図１８では、周波数偏差検出部２３が、送信クロックを基準として、単位時間内に受信クロックを何クロックカウントしたかを検出し、単位時間内の送信クロック数およびカウントした受信クロック数を用いて周波数偏差に変換する例を示している。具体的に図１８の例では、周波数偏差検出部２３は、送信クロックを５クロックカウントする間に受信クロックを６クロックカウントしているため、１クロック分に相当する周波数偏差を検出することができる。ここで、単位時間を何クロック分とするかは任意であるが、周波数偏差に対して小さくしすぎるとカウントされるクロック数が変化しづらく効果的ではない可能性がある。そのため、周波数偏差を考慮した単位時間のクロック数とする。また、周波数偏差検出部２３は、単位時間において基準にするクロックを受信クロックにしてもよい。
【００８５】
図１９は、実施の形態４にかかる遅延測定装置１ｅの周波数偏差検出部２３で検出される送信クロックおよび受信クロックの他の例を示す図である。周波数偏差検出部２３において送信クロックおよび受信クロックをカウントする場合、図１８に示す受信クロックが送信クロックの６／５倍などのように、単位時間内、すなわち計測区間内に送信クロックおよび受信クロックが全て収まることが望ましい。しかしながら、図１９に示すように、計測区間の終わりのタイミング、すなわち送信クロックの周期のｎ倍のときが、受信クロックの周期のｍ倍にあたるとは限らない。なお、ｎおよびｍは整数とし、同じ値でも異なる値であってもよい。
【００８６】
また、図１９の計測区間＃２に示すように、計測区間の開始のタイミングにおいて、送信クロックおよび受信クロックが同じ位相であるとは限らない。周波数偏差検出部２３では、周波数偏差の検出において、送信クロックおよび受信クロックのカウントを断続的に行う場合、すなわち図１９と異なり計測区間を飛び飛びに設定する場合、計測開始時の送信クロックおよび受信クロックの位相の違いなどによる影響によって、検出される周波数偏差の誤差が大きくなる可能性がある。そのため、周波数偏差検出部２３では、図１９に示すように計測区間が連続していることが望ましい。周波数偏差検出部２３では、計測区間が連続している場合、位相関係による誤差は前後の計測区間に必ず含まれるため、各計測区間で検出された周波数偏差の平均をとるなどによって、誤差の影響を抑えることができる。なお、周波数偏差検出部２３において、各計測区間で位相情報も含めて取得できる場合はこの限りではなく、断続的な計測区間によって周波数偏差の検出を行ってもよい。
【００８７】
本実施の形態において、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値および周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差を用いてディジタルフィルタ信号処理を行い、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値からジッタを低減する処理を行う。具体的に、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差であるジッタを含む遅延時間変動に対してディジタルフィルタ信号処理を行う。前述のようにＲＴＴ測定部１７で検出されたＲＴＴの値はジッタを含む遅延時間変動上に表れる。ＲＴＴ変化検出部１８ａがジッタを含む遅延時間変動に対してディジタルフィルタ信号処理を行うことで、ディジタルフィルタ信号処理後のジッタを含む遅延時間変動のうち、ＲＴＴ測定部１７でＲＴＴの値が測定されたときのタイミングにおける装置間の遅延時間が、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値に対してジッタが低減されたＲＴＴの値となる。
【００８８】
ＲＴＴ変化検出部１８ａで理想的にジッタを全て除去できた場合、ジッタが低減されたＲＴＴの値は、図１７の右側の図に示すジッタを含まない本来の遅延時間変動の傾きの上に表れることになる。すなわち、ＲＴＴ変化検出部１８ａで理想的にジッタを全て除去できた場合、ジッタが低減されたＲＴＴの値から求められるＲＴＴの値の変化は、図１７の右側の図に示すジッタを含まない本来の遅延時間変動の傾きとなる。従って、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、理想的にジッタを全て除去できた場合、ディジタルフィルタ信号処理によって得られたジッタを含まない本来の遅延時間変動の傾きに基づいてＲＴＴの増加などを検出することができる。なお、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、ジッタを完全には除去できなかった場合、ディジタルフィルタ信号処理によって得られたＲＴＴの値を用いてＲＴＴの増加などを検出する。以降のＲＴＴ変化検出部１８ａの動作は、実施の形態１のＲＴＴ変化検出部１８と同様である。
【００８９】
ＲＴＴ決定部１９は、ジッタが低減されたＲＴＴの値の変化に基づいて、ＲＴＴの値の変化が減少から増加に転じたとき、すなわち図５に示す（ａ）のとき、最も誤差の少ないＲＴＴであるとして、採用するＲＴＴの値を決定する。
【００９０】
また、測定分解能決定部２０は、ＲＴＴ変化検出部１８ａ経由で取得した周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差に基づいて、自装置におけるＲＴＴ測定分解能を決定する。
【００９１】
なお、本実施の形態では、ＲＴＴの値が単調減少と増加を繰り返す変化の場合、すなわち、実施の形態１の図５の場合を例にして説明したが、ＲＴＴの値が単調増加と減少を繰り返す図６に示す変化の場合にも適用可能である。
【００９２】
また、本実施の形態について、実施の形態１に基づいて説明したが、一例であり、実施の形態２および３にも適用可能である。例えば、実施の形態２に適用した場合、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差の情報を送信周波数変更部２１へ通知し、測定分解能決定部２０は、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差に基づいて決定したＲＴＴ測定分解能の情報を送信周波数変更部２１へ通知する。送信周波数変更の機能を測定対象装置３ａに設ける場合にも適用可能である。
【００９３】
同様に、実施の形態３に適用した場合、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差の情報を送信フレーム位相変更部２２へ通知し、測定分解能決定部２０は、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差に基づいて決定したＲＴＴ測定分解能の情報を送信フレーム位相変更部２２へ通知する。送信フレーム位相変更の機能を測定対象装置３ｂに設ける場合にも適用可能である。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、遅延測定装置１ｅでは、周波数偏差検出部２３が、送信クロックおよび受信クロックを用いて、ＲＴＴ測定部１７のＲＴＴ測定周期よりも高速に、周波数偏差を検出する。そして、ＲＴＴ変化検出部１８ａは、周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差を用いてディジタルフィルタ信号処理を行うことで、ＲＴＴの値に含まれるジッタなどのノイズ成分を低減することとした。これにより、遅延測定装置１ｅでは、ＲＴＴ測定部１７のＲＴＴ測定周期に基づいてディジタルフィルタ信号処理を行う場合よりも、高い周波数のノイズ成分を低減することができる。
【００９５】
これまでの実施の形態における遅延測定装置および測定対象装置の動作について、フローチャートを用いて説明する。
【００９６】
図２０は、実施の形態１にかかる遅延測定装置１の動作を示すフローチャートである。遅延測定装置１において、ＲＴＴ測定部１７は、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２よりＯＴＵ２フレームを送信したときの時刻情報を取得し、ＯＴＵ２ＯＨ終端部１５よりＯＴＵ２フレームを測定対象装置３から受信したときの時刻情報を取得し、各時刻情報の差分からＲＴＴを測定する（ステップＳ１１）。ＲＴＴ変化検出部１８は、ＲＴＴ測定部１７で複数回測定された測定結果である複数のＲＴＴの値から、ＲＴＴの変化を検出する（ステップＳ１２）。また、ＲＴＴ変化検出部１８は、複数のＲＴＴの値に基づくＲＴＴの変化量から、遅延測定装置１と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差を算出する（ステップＳ１３）。ＲＴＴ決定部１９は、ＲＴＴ変化検出部１８で検出されたＲＴＴの変化に基づいて、複数のＲＴＴの値から、遅延測定装置１と測定対象装置３との間のＲＴＴを示すＲＴＴの値を決定する（ステップＳ１４）。そして、測定分解能決定部２０は、ＲＴＴ変化検出部１８で算出された周波数偏差からＲＴＴ測定分解能を決定する（ステップＳ１５）。
【００９７】
図２１は、実施の形態２にかかる遅延測定装置１ａおよび実施の形態３にかかる遅延測定装置１ｃにおいて自装置から送信するＯＴＵ２フレームに対する制御を行う場合の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１からステップＳ１５の処理は図２０の場合と同様である。実施の形態２の場合、遅延測定装置１ａの送信周波数変更部２１は、送信部１３ａから送信するＯＴＵ２フレームの送信周波数を変更する制御を行う。または、実施の形態３の場合、遅延測定装置１ｃの送信フレーム位相変更部２２は、送信部１３ｃから送信するＯＴＵ２フレームのフレーム位相をずらす制御を行う（ステップＳ１６）。実施の形態２の場合、遅延測定装置１ａの送信部１３ａは、送信周波数変更部２１の制御により、送信周波数を変更してＯＴＵ２フレームを送信する。または、実施の形態３の場合、遅延測定装置１ｃの送信部１３ｃは、送信フレーム位相変更部２２の制御により、フレーム位相をずらしてＯＴＵ２フレームを送信する（ステップＳ１７）。
【００９８】
図２２は、実施の形態２にかかる遅延測定装置１ｂおよび実施の形態３にかかる遅延測定装置１ｄにおいて測定対象装置から送信されるＯＴＵ２フレームに対する制御を行う場合の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１からステップＳ１５の処理は図２０の場合と同様である。実施の形態２の場合、遅延測定装置１ｂの送信部１３ｂは、送信周波数変更の指示を測定対象装置３ａへ送信する。または、実施の形態３の場合、遅延測定装置１ｄの送信部１３ｄは、送信フレームの位相変更の指示を測定対象装置３ｂへ送信する（ステップＳ１８）。
【００９９】
図２３は、実施の形態２にかかる測定対象装置３ａおよび実施の形態３にかかる測定対象装置３ｂにおいて自装置から送信するＯＴＵ２フレームに対する制御を行う場合の動作を示すフローチャートである。実施の形態２の場合、測定対象装置３ａの受信部３１ａは、遅延測定装置１ｂから受信した指示を送信周波数変更部３７へ出力する。または、実施の形態３の場合、測定対象装置３ｂの受信部３１ｂは、遅延測定装置１ｄから受信した指示を送信フレーム位相変更部３８へ出力する（ステップＳ２１）。実施の形態２の場合、測定対象装置３ａの送信周波数変更部３７は、遅延測定装置１ｂからの指示により、送信部３６ａから送信するＯＴＵ２フレームの送信周波数を変更する制御を行う。または、実施の形態３の場合、測定対象装置３ｂの送信フレーム位相変更部３８は、遅延測定装置１ｄからの指示により、送信部３６ｂから送信するＯＴＵ２フレームのフレーム位相をずらす制御を行う（ステップＳ２２）。実施の形態２の場合、測定対象装置３ａの送信部３６ａは、送信周波数変更部３７の制御により、送信周波数を変更してＯＴＵ２フレームを送信する。または、実施の形態３の場合、測定対象装置３ｂの送信部３６ｂは、送信フレーム位相変更部３８の制御により、フレーム位相をずらしてＯＴＵ２フレームを送信する（ステップＳ２３）。
【０１００】
図２４は、実施の形態４にかかる遅延測定装置１ｅにおいてＲＴＴの値からノイズ成分を低減する動作を示すフローチャートである。ステップＳ１１の処理は図２０の場合と同様である。遅延測定装置１ｅの周波数偏差検出部２３は、送信部１３ｅから送信クロックの情報を取得し、受信部１４ａから受信クロックの情報を取得し、取得した送信クロックの情報および受信クロックの情報を用いて、自装置と測定対象装置３との間のフレーム送信周波数の周波数偏差を検出する（ステップＳ３１）。ＲＴＴ変化検出部１８ａは、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値および周波数偏差検出部２３で検出された周波数偏差を用いてディジタルフィルタ信号処理を行って、ＲＴＴ測定部１７で測定されたＲＴＴの値からノイズ成分を低減する（ステップＳ３２）。ＲＴＴ変化検出部１８ａは、ＲＴＴ測定部１７で複数回測定された測定結果であって、ディジタルフィルタ信号処理によってノイズ成分が低減された複数のＲＴＴの値から、ＲＴＴの変化を検出する（ステップＳ３３）。以降のステップＳ１４およびステップＳ１５の処理は図２０の場合と同様である。
【０１０１】
つづいて、遅延測定装置１のハードウェア構成について説明する。遅延測定装置１において、送信部１３および受信部１４は、例えば、ＯＴＮ通信のインタフェースカードなどのインタフェース回路により実現される。また、ＯＴＵ２ＯＨ生成部１２およびＯＴＵ２ＯＨ終端部１５は、例えば、ドライバ回路により実現される。Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部１１は、例えば、多重回路により実現される。Ｃｌｉｅｎｔ分離部１６は、例えば、分離回路により実現される。以降の説明では、遅延測定装置１の構成のうち、ＲＴＴ測定部１７、ＲＴＴ変化検出部１８、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０の部分について説明する。
【０１０２】
遅延測定装置１において、ＲＴＴ測定部１７、ＲＴＴ変化検出部１８、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０の各機能は、処理回路により実現される。すなわち、遅延測定装置１は、ＲＴＴを測定し、ＲＴＴの変化を検出し、周波数偏差を算出し、ＲＴＴの値を決定し、ＲＴＴ測定分解能を決定するための処理回路を備える。処理回路は、専用のハードウェアであってもよいし、メモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびメモリであってもよい。
【０１０３】
図２５は、実施の形態１にかかる遅延測定装置１の処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図である。処理回路が専用のハードウェアである場合、図２５に示す処理回路９１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。ＲＴＴ測定部１７、ＲＴＴ変化検出部１８、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０の各部の機能各々を処理回路９１で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路９１で実現してもよい。
【０１０４】
図２６は、実施の形態１にかかる遅延測定装置１の処理回路をＣＰＵおよびメモリで構成する場合の例を示す図である。処理回路がＣＰＵ９２およびメモリ９３の場合、ＲＴＴ測定部１７、ＲＴＴ変化検出部１８、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９３に格納される。処理回路では、メモリ９３に記憶されたプログラムをＣＰＵ９２が読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、遅延測定装置１は、処理回路により実行されるときに、ＲＴＴを測定するステップ、ＲＴＴの変化を検出するステップ、周波数偏差を算出するステップ、ＲＴＴの値を決定するステップ、ＲＴＴ測定分解能を決定するステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９３を備える。また、これらのプログラムは、ＲＴＴ測定部１７、ＲＴＴ変化検出部１８、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、ＣＰＵ９２は、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ９３とは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【０１０５】
なお、ＲＴＴ測定部１７、ＲＴＴ変化検出部１８、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、ＲＴＴ測定部１７およびＲＴＴ変化検出部１８については専用のハードウェアとしての処理回路９１でその機能を実現し、ＲＴＴ決定部１９および測定分解能決定部２０についてはＣＰＵ９２がメモリ９３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【０１０６】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【０１０７】
なお、一例として、実施の形態１の遅延測定装置１の構成について説明したが、実施の形態２から４の遅延測定装置１ａ〜１ｅについても同様のハードウェア構成により実現される。実施の形態２から４において、実施の形態１と符号が異なる送信部および受信部については、送信部１３および受信部１４と同様、例えば、ＯＴＮ通信のインタフェースカードなどのインタフェース回路により実現される。また、送信周波数変更部２１、送信フレーム位相変更部２２および周波数偏差検出部２３については、図２５および図２６に示すハードウェア構成により実現される。
【０１０８】
また、測定対象装置３において、送信部３６および受信部３１は、例えば、ＯＴＮ通信のインタフェースカードなどのインタフェース回路により実現される。また、ＯＴＵ２ＯＨ生成部３５およびＯＴＵ２ＯＨ終端部３２は、例えば、ドライバ回路により実現される。Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部３４は、例えば、多重回路により実現される。Ｃｌｉｅｎｔ分離部３３は、例えば、分離回路により実現される。実施の形態１と符号が異なる送信部および受信部については、送信部３６および受信部３１と同様、例えば、ＯＴＮ通信のインタフェースカードなどのインタフェース回路により実現される。また、送信周波数変更部３７および送信フレーム位相変更部３８については、図２５および図２６に示すハードウェア構成により実現される。
【０１０９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  遅延測定装置、３，３ａ，３ｂ  測定対象装置、１１  Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部、１２  ＯＴＵ２ＯＨ生成部、１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ  送信部、１４，１４ａ  受信部、１５  ＯＴＵ２ＯＨ終端部、１６  Ｃｌｉｅｎｔ分離部、１７  ＲＴＴ測定部、１８，１８ａ  ＲＴＴ変化検出部、１９  ＲＴＴ決定部、２０  測定分解能決定部、２１  送信周波数変更部、２２  送信フレーム位相変更部、２３  周波数偏差検出部、３１，３１ａ，３１ｂ  受信部、３２  ＯＴＵ２ＯＨ終端部、３３  Ｃｌｉｅｎｔ分離部、３４  Ｃｌｉｅｎｔ多重収容部、３５  ＯＴＵ２ＯＨ生成部、３６，３６ａ，３６ｂ  送信部、３７  送信周波数変更部、３８  送信フレーム位相変更部。
【図１】
2016043193.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2016043193.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知のフレーム長のフレームを連続して送受信する遅延測定装置と、前記遅延測定装置がラウンドトリップタイムの測定対象とする測定対象装置と、から構成される通信システムの前記遅延測定装置であって、
前記フレーム内の遅延測定用の情報を用いて、前記測定対象装置との間のラウンドトリップタイムを複数回測定するラウンドトリップタイム測定手段と、
測定された複数のラウンドトリップタイムの値に基づいて、前記ラウンドトリップタイムの値の変化を検出し、自装置および前記測定対象装置の間のフレーム送信周波数の周波数偏差を算出するラウンドトリップタイム変化検出手段と、
前記ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、前記複数のラウンドトリップタイムの値から採用するラウンドトリップタイムの値を決定するラウンドトリップタイム決定手段と、
前記周波数偏差に基づいて、ラウンドトリップタイム測定分解能を決定する測定分解能決定手段と、
を備えることを特徴とする遅延測定装置。
【請求項２】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、複数回測定されたラウンドトリップタイムの値が、連続して減少した後に増加する変化を繰り返すときは増加前のタイミング、連続して増加した後に減少する変化を繰り返すときは減少したタイミング、のラウンドトリップタイムの値を採用する決定をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延測定装置。
【請求項３】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、複数回測定されたラウンドトリップタイムの値が、連続して減少した後にフレーム長に相当する増加を検出したときは増加前のタイミング、連続して増加した後にフレーム長に相当する減少を検出したときは減少したタイミング、のラウンドトリップタイムの値を採用する決定をする、
ことを特徴とする請求項１に記載の遅延測定装置。
【請求項４】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、前記複数のラウンドトリップタイムの値から最小値を採用する決定をする、
ことを特徴とする請求項１，２または３に記載の遅延測定装置。
【請求項５】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、自装置から送信するフレームの送信周期を変更する制御を行う送信周波数変更手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項６】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、自装置から送信するフレームの位相を変更する制御を行う送信フレーム位相変更手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項７】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、前記測定対象装置に対して、送信フレームの送信周期の変更を指示する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項８】
前記周波数偏差および前記ラウンドトリップタイム測定分解能に基づいて、前記測定対象装置に対して、送信フレームの位相の変更を指示する送信手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項９】
前記測定対象装置へフレームを送信する送信手段および前記測定対象装置から送信されたフレームを受信する受信手段からクロックの情報を取得し、取得したクロックの情報を用いて、自装置および前記測定対象装置の間のフレーム送信周波数の周波数偏差を検出する周波数偏差検出手段、
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の遅延測定装置。
【請求項１０】
前記ラウンドトリップタイム変化検出手段は、前記ラウンドトリップタイム測定手段で測定された複数のラウンドトリップタイムの値および前記周波数偏差検出手段で検出された周波数偏差を用いてディジタルフィルタ信号処理を行い、前記ラウンドトリップタイムの値に含まれるノイズ成分を低減する、
ことを特徴とする請求項９に記載の遅延測定装置。
【請求項１１】
前記ラウンドトリップタイム決定手段は、前記ラウンドトリップタイム変化検出手段でノイズ成分が低減された前記ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、採用するラウンドトリップタイムの値を決定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の遅延測定装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の遅延測定装置からの指示に基づいて、自装置から送信するフレームの送信周期を変更する制御を行う送信周波数変更手段、
を備えることを特徴とする測定対象装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の遅延測定装置からの指示に基づいて、自装置から送信するフレームの位相を変更する制御を行う送信フレーム位相変更手段、
を備えることを特徴とする測定対象装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の遅延測定装置と、
請求項１２に記載の測定対象装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
請求項８に記載の遅延測定装置と、
請求項１３に記載の測定対象装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、既知のフレーム長のフレームを連続して送受信する遅延測定装置と、前記遅延測定装置がラウンドトリップタイムの測定対象とする測定対象装置と、から構成される通信システムの前記遅延測定装置であって、前記フレーム内の遅延測定用の情報を用いて、前記測定対象装置との間のラウンドトリップタイムを複数回測定するラウンドトリップタイム測定手段と、測定された複数のラウンドトリップタイムの値に基づいて、前記ラウンドトリップタイムの値の変化を検出し、自装置および前記測定対象装置の間のフレーム送信周波数の周波数偏差を算出するラウンドトリップタイム変化検出手段と、前記ラウンドトリップタイムの値の変化に基づいて、前記複数のラウンドトリップタイムの値から採用するラウンドトリップタイムの値を決定するラウンドトリップタイム決定手段と、前記周波数偏差に基づいて、ラウンドトリップタイム測定分解能を決定する測定分解能決定手段と、を備えることを特徴とする。
【国際調査報告】
2016043193.tif 000029
2016043193.tif 000030
2016043193.tif 000031
2016043193.tif 000032