(57)【要約】  進退補助具（１００）は、処置具（５１）が挿通可能な固定側筒部（２０５）を有する固定部材（２００）と、処置具（５１）が挿通する移動側筒部（２１５）を有し、移動側筒部（２１５）が固定側筒部（２０５）に挿入されるまたは固定側筒部（２０５）が移動側筒部（２１５）に挿入される移動部材（２１０）とを有する。進退補助具（１００）は、固定側筒部（２０５）と移動側筒部（２１５）との間の液密を確保するように固定側筒部（２０５）と移動側筒部（２１５）との間に配設され、厚み方向において径が異なる第１の弾性部材（２２０）と、処置具（５１）を移動側筒部（２１５）に係合する係合部材（６００）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具が挿通可能な固定側筒部を有し、前記固定側筒部が挿入機器の処置具挿入口部に連通するように前記処置具挿入口部に液密状態で取り付けられる固定部材と、
前記処置具が挿通する移動側筒部を有し、前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入されるまたは前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される移動部材であって、前記移動側筒部が前記固定側筒部の中心軸方向に沿って前記固定側筒部に対して進退移動する移動部材と、
前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間に配設され、厚み方向において径が異なる第１の弾性部材と、
前記移動側筒部を挿通する前記処置具が前記移動側筒部と共に移動するように前記処置具を前記移動側筒部に係合する係合部材と、
を具備する進退補助具。
【請求項２】
前記第１の弾性部材は、前記第１の弾性部材が前記固定側筒部と略同軸上に配設されるように前記固定側筒部の周面に固定され、環状であり、前記移動側筒部の周面に部分的に密着している請求項１に記載の進退補助具。
【請求項３】
前記移動側筒部は、前記固定側筒部と同軸上に配設される請求項１に記載の進退補助具。
【請求項４】
前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間で前記第１の弾性部材より前記処置具挿入口部側に配設され、厚み方向において径が異なる第２の弾性部材を具備し、
前記第２の弾性部材は、前記第２の弾性部材が前記移動側筒部と略同軸上に配設されるように前記移動側筒部の周面に固定され、環状であり、前記固定側筒部の周面に部分的に密着している請求項１に記載の進退補助具。
【請求項５】
前記第１の弾性部材は、
前記移動側筒部の周面と対向する前記第１の弾性部材の周面に配設され、前記移動側筒部の周面に密着する第１の密着部と、
前記第１の弾性部材の前記周面に配設され、前記第１の弾性部材の径方向において前記移動側筒部の前記周面とは密着しない第１の非密着部と、
を有し、
前記第１の密着部は、前記第１の非密着部よりも前記処置具挿入口部側に配設され、
前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入される場合、前記第１の密着部の内径は、前記第１の非密着部の内径よりも小さく、
前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される場合、前記第１の密着部の外径は、前記第１の非密着部の外径よりも大きい請求項４に記載の進退補助具。
【請求項６】
前記第２の弾性部材は、
前記固定側筒部の周面と対向する前記第２の弾性部材の周面に配設され、前記固定側筒部の周面に密着する第２の密着部と、
前記第２の弾性部材の前記周面に配設され、前記第２の弾性部材の径方向において前記固定側筒部の前記周面とは密着しない第２の非密着部と、
を有し、
前記第２の非密着部は、前記第２の密着部よりも前記処置具挿入口部側に配設され、
前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入される場合、前記第２の密着部の外径は、前記第２の非密着部の外径よりも大きく、
前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される場合、前記第２の密着部の内径は、前記第２の非密着部の内径よりも小さい請求項４に記載の進退補助具。
【請求項７】
前記固定側筒部の中心軸とは異なる軸を有し、前記軸回りに回転する回転部と、
前記回転部の回転力を前記移動側筒部の進退力に変換し、前記進退力を前記移動部材に伝達することで前記移動部材を進退移動させる進退機構と、
を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項８】
前記移動側筒部が前記固定側筒部に対して前記固定側筒部の中心軸の軸回りに回転することを規制する回転規制部を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項９】
前記固定側筒部に対して前記移動側筒部を位置決めする位置決め部を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項１０】
請求項１に記載の進退補助具が取り付けられる挿入機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の進退補助具を有する内視鏡システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の進退補助具と、
前記進退補助具が取り付けられる挿入機器と、
前記挿入機器に挿入され、前記進退補助具によって進退移動を補助される処置具と、
を具備する内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入機器用処置具のための進退補助具、挿入機器及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、挿入機器のための処置具が進退移動することを補助する処置具のための進退補助具（以下、補助具と称する）を開示している。挿入機器は、例えば内視鏡である。挿入機器は挿入機器の操作部に配設される処置具挿入部を有しており、補助具は処置具挿入部の処置具挿入口部に配設される鉗子栓部を中心に処置具挿入部に取り付けられる。【０００３】
挿入機器が例えば管腔内に挿入され、且つ処置具が補助具と鉗子栓部と処置具挿入口部とを挿通して挿入機器に挿入されている状態で、挿入機器が管腔内から液体を吸引する際、液体が処置具と鉗子栓部との間から漏出する虞が生じる。このため鉗子栓部は処置具に密着し、液密性が処置具と鉗子栓部との間において密着によって確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液密性が確保されるためには、鉗子栓部は処置具に強固に密着する必要がある。しかしながら密着力が高いほど、処置具に対する鉗子栓部の抵抗が増加し、補助具の補助性言い換えると処置具の挿抜補助性が低下してしまう虞が生じる。挿抜補助性は、言い換えると、進退補助性でもある。【０００６】
このように補助具が挿入機器に取り付けられる状態において、液密性の確保と挿抜補助性の確保とは、互いにトレードオフの関係であり、両立することが容易ではない。【０００７】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、液密性の確保と挿抜補助性の確保とが両立される進退補助具、挿入機器及び内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の進退補助具の一態様は、処置具が挿通可能な固定側筒部を有し、前記固定側筒部が挿入機器の処置具挿入口部に連通するように前記処置具挿入口部に液密状態で取り付けられる固定部材と、前記処置具が挿通する移動側筒部を有し、前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入されるまたは前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される移動部材であって、前記移動側筒部が前記固定側筒部の中心軸方向に沿って前記固定側筒部に対して進退移動する移動部材と、前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間に配設され、厚み方向において径が異なる第１の弾性部材と、前記移動側筒部を挿通する前記処置具が前記移動側筒部と共に移動するように前記処置具を前記移動側筒部に係合する係合部材と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液密性の確保と挿抜補助性の確保とが両立される進退補助具、挿入機器及び内視鏡システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態の進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が進退移動する状態の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、角度θ１と、回転中心軸の軸回りに回転する回転部とを示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、移動側筒部が摺動する固定側筒部と凹部とを含むベース部材の斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、取付部の分解斜視図であり、本体部と支持部との取り付けと、口金部への本体部の取り付けと、ベース部材への支持部の取り付けとを説明する図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、回転本体部材の先端部において、螺旋溝部の先端部と外部連通溝部とを示す図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、処置具が前進する際の進退補助具の斜視図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは、処置具が後退する際の進退補助具の斜視図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは、処置具が進退移動する際の進退ユニットの縦断面図である。
【図１Ｉ】図１Ｉは、図１Ｈに示す第１の弾性部材及び第２の弾性部材周辺の拡大縦断面図である。
【図１Ｊ】図１Ｊは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、クリアランスの内部に回転部が配設され、把持部が術者の左手で把持された状態であり、湾曲操作部と回転部とが左手の指によって操作されている状態であり、内視鏡の把持と処置具の進退移動操作とが片手で同時に実施される状態の概略図である。
【図１Ｋ】図１Ｋは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、クリアランスの外部に回転部が配設され、進退補助具が把持を妨げることを解消した状態の概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の第１の変形例の進退補助具における第１の弾性部材及び第２の弾性部材周辺の拡大縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態の第２の変形例の進退補助具において、位置決め部の構成を示す拡大縦断面である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態の第２の変形例の進退補助具において、位置決め部の構成を示す拡大縦断面である。
【図４】図４は、第１の実施形態の第３の変形例の進退補助具において、第１の弾性部材の構成を示す拡大縦断面である。
【図５】図５は、第１の実施形態の第４の変形例の進退補助具において、液密確保部材の構成を示す拡大縦断面である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第５の変形例の進退補助具において、液密確保部材の構成を示す拡大縦断面である。
【図７】図７は、第１の実施形態の第６の変形例の進退補助具において、液密確保部材の構成を示す拡大縦断面である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施形態の第７の変形例の進退補助具において、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａと略同様に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａと略同様に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ａと略同様に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ａと略同様に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、図８Ａと略同様に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図８Ｇ】図８Ｇは、図８Ａと略同様に、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の縦断面の形状の変形例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第２の実施形態の進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が進退移動する状態の概略斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、処置具が進退補助具によって進退移動する状態の概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、処置具が進退移動するために進退ユニットが進退移動する状態の斜視図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、進退ユニットが進退移動する状態の縦断面図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、把持部が術者の左手で把持され、長尺部と可撓管部とが術者の右手によって把持され、長尺操作部が右手で把持されている状態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図１Ｄと図１Ｅと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈと図１Ｉと図１Ｊと図１Ｋとを参照して、第１の実施形態について説明する。なお図１Ｃにおいて処置具５１の図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１２】
図１Ａに示すように、移動部材２１０の移動側筒部２１５が前進するとは、移動側筒部２１５が固定部材２００の固定側筒部２０５に挿入されるように、移動側筒部２１５が移動側筒部２１５の中心軸２１５ａ方向に沿って移動することをいう。  
図１Ａに示すように、移動側筒部２１５が後退するとは、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５から抜去されるように、移動側筒部２１５が移動側筒部２１５の中心軸２１５ａ方向に沿って移動することをいう。  
図１Ａに示すように、例えば、移動側筒部２１５が進退移動するとは、移動側筒部２１５が前進することと移動側筒部２１５が後退することとを含む。  
図１Ａに示すように、例えば、処置具５１が前進するとは、図１Ａに示すような移動側筒部２１５の前進によって、処置具５１が操作部３０側から先端硬質部２１側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが挿入部２０の内部から先端開口部３５ｂを介して外部に突出するように、処置具５１が移動することをいう。  
図１Ａに示すように、例えば、処置具５１が後退するとは、図１Ａに示すような移動側筒部２１５の後退によって、処置具５１が先端硬質部２１側から操作部３０側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが外部から先端開口部３５ｂを介して挿入部２０の内部に収納されるように、処置具５１が移動することをいう。  
図１Ａに示すように、例えば、処置具５１が進退移動するとは、処置具５１が前進することと処置具５１が後退することとを含む。
【００１３】
［内視鏡システム５］  
図１Ａに示すように、内視鏡システム５は、挿入機器である例えば内視鏡１０と、挿入機器用処置具（以下、処置具５１と称する）と、処置具５１のための進退補助具（以下、補助具１００と称する）とを有する。
【００１４】
［内視鏡１０］  
図１Ａに示すように、内視鏡１０は、例えば体腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有する。
【００１５】
［挿入部２０］  
図１Ａに示すように、挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に順に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有する。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部に連結され、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部に連結される。
【００１６】
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、先端開口部３５ｂと、図示しない観察光学系に含まれる図示しない観察窓とを有する。先端硬質部２１は、この観察窓を挟んだ状態で配設され、図示しない照明光学系に含まれる１対の図示しない照明窓と、観察窓に向けて送気と送水を行う図示しないノズルとを有する。先端開口部３５ｂと観察窓と照明窓とノズルとは、先端硬質部２１の先端面に配設される。
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部または病変部等である。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有する。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する折れ止め部３１から延出される管状部材である。
【００１７】
［操作部３０］  
図１Ａに示すように、操作部３０は、可撓管部２５が延出する折れ止め部３１と、折れ止め部３１の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３と、把持部３３に接続されるユニバーサルコード４１とを有する。
【００１８】
［把持部３３］  
図１Ａに示すように、把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有する。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設される。
【００１９】
［処置具挿入部３５］  
処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため、図１Ａに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。  
図１Ａに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、処置具５１が内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口部３５ａを有する。
【００２０】
処置具挿入口部３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部に連結される。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、処置具挿入部３５から折れ止め部３１と可撓管部２５と湾曲部２３とを介して先端硬質部２１にまで配設される。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設される先端開口部３５ｂと連通している。処置具挿入口部３５ａは、処置具５１を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。
図１Ａに示すように、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃは、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されており、このため把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。さらに中心軸３５ｃ方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００２１】
図１Ａと図１Ｄと図１Ｈとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入口部３５ａに挿抜自在に配設される筒形状の口金部３６を有する。口金部３６の中心軸は、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸に配設される。このため、口金部３６の中心軸は、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。口金部３６が処置具挿入口部３５ａに挿入された際、口金部３６は処置具挿通チャンネルと連通する。口金部３６は、例えば、円筒形状を有する。口金部３６は、例えば、金属製である。口金部３６には、処置具５１が挿抜自在となっている。
【００２２】
図１Ａと図１Ｄと図１Ｈとに示すように、口金部３６には、補助具１００が取り付けられる。この場合、口金部３６は、後述するベース部材３１０の第１の孔３１１と連通する。口金部３６は、処置具挿入口部３５ａに挿入される先端部と、処置具挿入口部３５ａから外部に突出し、外部に露出する基端部とを有する。基端部は、縁部３６ｃを有する。縁部３６ｃは、外側フランジとして形成されており、口金部３６の径方向において外側に向かって折れ曲がっている。
【００２３】
［湾曲操作部３７］  
図１Ａに示すように、湾曲操作部３７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂとを有する。湾曲操作部３７は、左右に湾曲した湾曲部２３の位置を固定する左右固定ノブ３７ｃと、上下に湾曲した湾曲部２３の位置を固定する上下固定ノブ３７ｄとを有する。
【００２４】
［スイッチ部３９］  
図１Ａに示すように、スイッチ部３９は、把持部３３が術者の左手に把持された際に、左手の指によって操作される。スイッチ部３９は、送気・送水・吸引・撮影等の内視鏡の各種機能が操作される際に操作される。
【００２５】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、図示しない制御装置に着脱自在な図示しない接続コネクタを有する。
【００２６】
［処置具５１］  
処置具５１は、例えば、細長い線状部材を有する。処置具５１は、口金部３６から処置具挿入口部３５ａを介して内視鏡１０の内部（処置具挿通チャンネル）に挿入される。処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出可能となっている。
【００２７】
［補助具１００］  
補助具１００は、内視鏡１０の処置具挿入部３５に着脱自在に取り付けられる。詳細には、図１Ａと図１Ｂと図１Ｊと図１Ｋとに示すように補助具１００は、補助具１００が口金部３６の中心軸（処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ）の軸回りに回転自在となるように、処置具挿入部３５の処置具挿入口部３５ａに挿入される口金部３６に着脱自在に取り付けられる。図１Ａに示すように、補助具１００は、処置具挿入口部３５ａから内視鏡１０の内部に挿入される処置具５１が処置具５１の中心軸方向に沿って進退移動することを補助する。
【００２８】
図１Ａと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、補助具１００は、ベースユニット３００と、ベースユニット３００が処置具挿入口部３５ａ（口金部３６）の中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、ベースユニット３００を処置具挿入部３５（口金部３６）に着脱自在に取り付ける取付部４００とを有する。補助具１００は、処置具５１が挿通し、ベースユニット３００を介して処置具５１を内視鏡１０にガイドする移動側筒部２１５を有する移動部材２１０と、処置具５１を移動側筒部２１５に係合する係合部材６００とを有する。図１Ａと図１Ｅと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、補助具１００は、移動側筒部２１５に隣り合うようにベースユニット３００に着脱自在に配設される回転部７００と、回転部７００の回転力を基に移動側筒部２１５を進退移動させる進退機構８００と、移動側筒部２１５の進退移動を規制する規制機構９００とを有する。本実施形態では、詳細については後述するが、移動側筒部２１５は、ベースユニット３００に配設される固定部材２００の固定側筒部２０５に挿抜自在となっている。図１Ｈと図１Ｉとに示すように、補助具１００は、第１の弾性部材２２０と、第２の弾性部材２３０とを有する。
【００２９】
［ベースユニット３００］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、ベースユニット３００は、取付部４００によって口金部３６に着脱自在に取り付けられる。ベースユニット３００は、取付部４００によって、口金部３６の中心軸の軸回りに回転自在に口金部３６に取り付けられる。図１Ａと図１Ｃとに示すように、ベースユニット３００は、ベース部材３１０を有する。
【００３０】
図１Ａに示すように、ベース部材３１０は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ方向において、処置具挿入口部３５ａに対向する。
【００３１】
［ベース部材３１０］  
図１Ｈに示すように、ベース部材３１０は、中心軸３１１ａを有する第１の孔３１１を有する。
【００３２】
第１の孔３１１は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、口金部３６の内部と処置具挿通チャンネルとに対向する。このとき、図１Ａと図１Ｂとに示すように、第１の孔３１１の中心軸３１１ａは、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されており、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。
【００３３】
第１の孔３１１は、ベース部材３１０の一端面において外部と連通している。第１の孔３１１は、ベース部材３１０の一端面に対して凹設される。
【００３４】
図１Ｈに示すように、第１の孔３１１は、移動側筒部２１５を挿通する処置具５１を、取付部４００と口金部３６とを介して処置具挿入口部３５ａにガイドするガイド孔部として機能する。第１の孔３１１は、処置具５１と略同一の径を有する。
【００３５】
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、ベース部材３１０は、第１の孔３１１と連通し、第１の孔３１１の直径よりも大きい直径を有する第２の孔３１５を有する。第２の孔３１５の中心軸は、第１の孔３１１の中心軸３１１ａと同軸上に配設される。第２の孔３１５はベース部材３１０の他端面において外部と連通しており、ベース部材３１０の他端面に対して凹設される。第２の孔３１５は、口金部３６側に配設される。第２の孔３１５には、取付部４００の支持部４３０が捩じ込まれる。
【００３６】
図１Ｃと図１Ｈとに示すように、ベース部材３１０は、ベース部材３１０の一端面に対して凹設され、第１の孔３１１と隣り合い第１の孔３１１の側方に配設される凹部３１９を有する。このため、凹部３１９の中心軸は、中心軸３１１ａと直交する方向において、中心軸３１１ａに対して平行に配設される。この凹部３１９は、後述する回転本体部材７３０が中心軸７００ａの軸回りに回転できるように、中心軸３１１ａ方向に直交する方向において、第１の孔３１１と固定側筒部２０５とから離れて配設される。
【００３７】
［固定部材２００及び固定側筒部２０５］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈと図１Ｊと図１Ｋとに示すようにベース部材３１０は、第１の孔３１１の中心軸３１１ａと同軸上に配設される中心軸を有する固定部材２００を有する。固定部材２００は、固定部材２００がベース部材３１０と一体となるように、ベース部材３１０に対して立設される。補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際、固定部材２００は、取り付けによって、ベース部材３１０と共に固定部材２００の中心軸方向には移動せず位置を固定される。補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際、固定部材２００は、ベース部材３１０と共に、口金部３６に対して口金部３６の中心軸の軸回りに回転自在となっている。
【００３８】
［固定側筒部２０５］  
固定部材２００は、処置具５１が挿抜可能であり、移動部材２１０の移動側筒部２１５が挿抜可能な固定側筒部２０５を有する。固定側筒部２０５は、筒形状、例えば円筒形状を有する。固定側筒部２０５は、直線状に形成される。固定側筒部２０５は、第１の孔３１１と連通しており、第１の孔３１１を囲うように配設される。固定側筒部２０５の中心軸２０５ａは、第１の孔３１１の中心軸３１１ａと同軸上に配設される。固定側筒部２０５の内径は、第１の孔３１１の直径よりも大きい。
【００３９】
補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際、固定側筒部２０５は処置具挿入口部３５ａが配設される平面に対して立設し、固定側筒部２０５の中心軸２０５ａが処置具挿入口部３５ａの中心軸と同軸上に配設され、固定側筒部２０５が第１の孔３１１と口金部３６とを介して処置具挿入口部３５ａに連通する。この場合、固定側筒部２０５の中心軸２０５ａは、処置具挿入口部３５ａが配設される平面の平面方向に対して直交する。
【００４０】
なお固定側筒部２０５とベース部材３１０との間において液密が確保されれば、固定側筒部２０５は、ベース部材３１０とは一体であっても別体であってもよい。この場合、固定側筒部２０５がベース部材３１０に取り付けられる方法は、固定側筒部２０５の先端部２０５ｂが第１の孔３１１に着脱自在に嵌め込まれるなど、特に限定されない。
【００４１】
移動側筒部２１５は、固定側筒部２０５を挿抜する。このため本実施形態では、固定側筒部２０５は外筒部として機能する。固定側筒部２０５の中心軸２０５ａが移動側筒部２１５の中心軸２１５ａと同軸上に配設され、移動側筒部２１５が中心軸２１５ａ方向に沿って進退移動して、移動側筒部２１５が中心軸２１５ａ方向に対して直交する方向に移動することが防止され、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５によってがたつくことが防止されるように、固定側筒部２０５は移動側筒部２１５を保持する。よって移動側筒部２１５の外径は、固定側筒部２０５の内径と略同一となっている。固定側筒部２０５の長さは、処置具５１の進退移動量に応じて所望に規定される。
【００４２】
このように固定部材２００は、処置具５１が挿通可能な固定側筒部２０５を有する。固定部材２００は、固定側筒部２０５が処置具挿入口部３５ａに連通するように、口金部３６によって処置具挿入口部３５ａに液密状態で取り付けられる。
【００４３】
図１Ａと図１Ｃと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、移動側筒部２１５は、固定側筒部２０５に対して進退移動するために第１の孔３１１の中心軸３１１ａ方向に沿って固定側筒部２０５を移動する。固定側筒部２０５は、移動側筒部２１５よりも短い。
【００４４】
図１Ｃに示すように、固定側筒部２０５は、中心軸２０５ａ方向に沿って固定側筒部２０５の外周面に配設される長溝部３１７ａを有する。長溝部３１７ａの基端部３１７ｂは、上方に向かって開口している。長溝部３１７ａは、固定側筒部２０５の外周面から内周面に向かって窪んでいる。長溝部３１７ａは、固定側筒部２０５の肉厚部分において固定側筒部２０５の内部に向かって固定側筒部２０５を貫通していない。
【００４５】
［取付部４００］  
図１Ａと図１Ｈと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、取付部４００は、中心軸３１１ａが処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口部３５ａと対向し、ベース部材３１０が処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ（口金部３６の中心軸）の軸回りに回転自在となるように、ベースユニット３００を処置具挿入部３５（口金部３６）に着脱自在に取り付ける。
【００４６】
図１Ｄと図１Ｈと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、取付部４００は、筒状の本体部４１０と、筒状の支持部４３０とを有する。本体部４１０は、本体部４１０が処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となるように、口金部３６に着脱自在に取り付けられる。支持部４３０は、本体部４１０に着脱自在に取り付けられ、ベース部材３１０を支持する。本体部４１０は、支持部４３０とは別体である。本体部４１０と支持部４３０とは、例えば樹脂またはゴムまたは金属などによって形成される。
【００４７】
［本体部４１０と支持部４３０との取り付け］  
図１Ｈに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の内周面に形成される本体ネジ溝部４１１を有する。本体ネジ溝部４１１は、本体部４１０の基端部に配設される。  
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の外周面に形成されており、本体ネジ溝部４１１と噛み合う先端支持ネジ溝部４３１を有する。先端支持ネジ溝部４３１は、支持部４３０の先端部に配設される。  
本体部４１０が口金部３６に取り付けられた状態において、図１Ｄに示すように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は本体部４１０に捩じ込まれた際、本体ネジ溝部４１１と先端支持ネジ溝部４３１とが互いに噛み合う。これによって、支持部４３０は、本体部４１０に取り付けられる。このように本体部４１０と支持部４３０とは、互いに締結する。このとき、本体部４１０と支持部４３０とは、口金部３６と連通する。
【００４８】
図１Ｈに示すように、支持部４３０が本体部４１０に取り付けられる際、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ方向において、外側フランジとして形成されている口金部３６の縁部３６ｃは、支持部４３０と、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部との間に配設される。支持部４３０が本体部４１０に取り付けられることによって、支持部４３０は、縁部３６ｃを本体部４１０の先端部に押し込む。これにより、取付部４００は、口金部３６に固定される。
【００４９】
なお図１Ｄと図１Ｈとに示すように、補助具１００は、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ方向において支持部４３０と縁部３６ｃとの間に介在し、支持部４３０と縁部３６ｃとの干渉を防止する干渉防止部材４５０を有する。干渉防止部材４５０は、例えばＰＴＦＥによって形成される。干渉防止部材４５０は、支持部４３０と縁部３６ｃとに密着する。干渉防止部材４５０は、口金部３６と本体部４１０と支持部４３０とに密着し、これらにおける液密を確保する液密確保部材としても機能する。干渉防止部材４５０は、密着のために、例えばゴムまたは樹脂によって形成される。干渉防止部材４５０は、例えば、リング形状のパッキンなどを有する。
【００５０】
［本体部４１０］  
図１Ｄに示すように、本体部４１０は、本体部４１０の縁部の一部が本体部４１０の中心軸方向において凹設されることで形成される切り欠き部４１３を有する。切り欠き部４１３は、本体部４１０の先端部に配設される。切り欠き部４１３は、本体ネジ溝部４１１とは同一平面上に配設されておらず、本体ネジ溝部４１１よりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。切り欠き部４１３は、本体部４１０の周方向において、本体部４１０の全周に渡って形成されるのではなく、例えば半円よりも小さいサイズで形成される。この切り欠き部４１３は、本体部４１０の径方向において、本体部４１０の内部と連通している。
【００５１】
前記したように、本体部４１０の先端部は、内側フランジとして、内側に向かって折れ曲がっている。
【００５２】
［口金部３６への本体部４１０の取り付け］  
本体部４１０は、口金部３６の中心軸方向において口金部３６の基端部に嵌め込まれて、口金部３６に取り付けられるのではない。図１Ｄに示すように、切り欠き部４１３が先頭として機能し、本体部４１０の径方向において、本体部４１０は切り欠き部４１３から口金部３６の基端部に押し込まれる。つまり本体部４１０は、本体部４１０の径方向において、切り欠き部４１３を介して処置具挿入部３５の側面側から口金部３６の基端部に押し込まれる。これにより本体部４１０は、口金部３６の基端部に嵌め込まれ、口金部３６の基端部に取り付けられる。言い換えると、口金部３６の基端部は、切り欠き部４１３を介して本体部４１０の径方向において本体部４１０に嵌め込まれる。本体部４１０は口金部３６の基端部に取り付けられ、口金部３６の基端部は本体部４１０の内部に配設される。このとき図１Ｈに示すように、内側フランジとして形成されている本体部４１０の先端部は、外側フランジとして形成されている口金部３６の縁部３６ｃに引っかかる。この状態において、図１Ｊと図１Ｋとに示すように、本体部４１０は、口金部３６に対して、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転自在となる。
【００５３】
本体部４１０が口金部３６から取り外される際も、前記とは逆に、本体部４１０は、切り欠き部４１３を介して本体部４１０の径方向において口金部３６の基端部に対して引っ張られて口金部３６の基端部から取り外される。
【００５４】
［支持部４３０］  
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、ベース部材３１０を支持する支持部４３０において、支持部４３０は、第１の孔３１１の中心軸３１１ａが処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口部３５ａと対向するように、本体部４１０に取り付けられる。
【００５５】
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、支持部４３０は、本体部４１０に捩じ込まれる先端部と、第２の孔３１５に捩じ込まれることによってベース部材３１０を支持する基端部とを有する。基端部は、支持部４３０が第１の孔３１１と連通するように、第２の孔３１５に捩じ込まれる。
【００５６】
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の基端部の内部に配設され、ベース部材３１０と支持部４３０との間の液密を確保し、鉗子栓部として機能する液密確保部材４３３を有してもよい。液密確保部材４３３は、例えば、リング形状のパッキンなどを有する。
【００５７】
図１Ｄに示すように、液密確保部材４３３は、液密確保部材４３３の外周面に配設される突起部４３３ａを有する。突起部４３３ａは、液密確保部材４３３が支持部４３０の基端部に挿抜される際、支持部４３０の基端部に形成される摺動溝部４３５を摺動する。突起部４３３ａは、液密確保部材４３３が支持部４３０の基端部に挿抜する際に把持され、液密確保部材４３３を支持部４３０の周方向において位置決めするために配設される。
【００５８】
［ベース部材３１０への支持部４３０の取り付け］  
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、ベース部材３１０は、第２の孔３１５の内周面に形成されるベースネジ溝部３１５ａを有する。
【００５９】
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、支持部４３０は、支持部４３０の外周面に形成されており、ベースネジ溝部３１５ａと噛み合う基端支持ネジ溝部４３７を有する。基端支持ネジ溝部４３７は、支持部４３０の基端部に配設される。
【００６０】
図１Ｄと図１Ｈとに示すように、取付部４００の中心軸方向において支持部４３０は第２の孔３１５に捩じ込まれた際、ベースネジ溝部３１５ａと基端支持ネジ溝部４３７とが互いに噛み合う。これによって、支持部４３０は、ベース部材３１０に取り付けられる。このようにベース部材３１０と支持部４３０とは、互いに締結する。このとき、支持部４３０は、第１の孔３１１と連通する。
【００６１】
［ベースユニット３００が処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する］  
前記したように、ベース部材３１０は支持部４３０に取り付けられ、支持部４３０は本体部４１０に取り付けられ、本体部４１０は口金部３６に取り付けられる。
【００６２】
この状態において、図１Ｂに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００６３】
図１Ｂに示すように、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ方向（第１の孔３１１の中心軸３１１ａ方向）と把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ１とする。角度θ１は、取付部４００を含む補助具１００が口金部３６の中心軸の軸回りに回転しても不変である。
【００６４】
図１Ｂと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、補助具１００が取り付けられた際、移動側筒部２１５を含む固定側筒部２０５と、把持部３３との間には、クリアランス６０が形成される。  
図１Ｂと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、ベース部材３１０が処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する際、中心軸３１１ａと移動側筒部２１５の中心軸２１５ａと処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃとは、ベース部材３１０の回転中心軸として機能する。そして、ベース部材３１０が処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転することによって、中心軸７００ａを含む回転部７００は、回転部７００がクリアランス６０の内部に配設されて把持部３３に近づいたり、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設されて把持部３３から離れたりするように、回転中心軸を中心に回転する。
【００６５】
図１Ｂと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、回転部７００がクリアランス６０の内部に配設される状態を内部状態とし、回転部７００がクリアランス６０の外部に配設される状態を外部状態とする。  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｊとに示すように、回転部７００は、内部状態において、把持部３３に近づき、把持部３３に隣り合う。内部状態は、例えば、処置具５１を進退移動させるために回転部７００が操作され、内視鏡１０の把持と処置具５１の進退移動操作とを片手で同時に実施可能となる状態を示す。内部状態は、回転部７００の操作によって処置具５１が進退移動する状態を示す。  
図１Ｂと図１Ｋとに示すように、回転部７００は、外部状態において、把持部３３から離れる。外部状態は、例えば、処置具５１を進退移動操作させる必要がなく回転部７００が操作されない際に形成され、術者の操作によって処置具５１が内視鏡１０の内部に挿抜される状態を示し、補助具１００が把持を妨げることを解消する状態を示す。
【００６６】
そして図１Ａと図１Ｂと図１Ｊと図１Ｋとに示すように、回転部７００が操作される際に回転部７００がクリアランス６０の内部に配設され、回転部７００が操作されない際に回転部７００がクリアランス６０の外部に配設されるように、口金部３６に取り付けられる取付部４００は、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃの軸回りに回転する。これにより取付部４００に取り付けられているベース部材３１０及び回転部７００も、同様に回転することとなる。
【００６７】
［移動部材２１０及び移動側筒部２１５］  
図１Ａと図１Ｃと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈと図１Ｉに示すように、移動部材２１０は、処置具５１が挿通する移動側筒部２１５を有する。移動側筒部２１５は、中心軸２１５ａを有する。移動側筒部２１５は、前記したように、固定側筒部２０５を挿抜し、固定側筒部２０５によって保持される。このため、移動部材２１０の移動側筒部２１５は、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５と同軸上に配設されて移動側筒部２１５が固定側筒部２０５と連通するように、固定側筒部２０５に挿入される。そして移動側筒部２１５は、固定側筒部２０５の中心軸２０５ａ方向に沿って固定側筒部２０５に対して進退移動可能となっている。なお移動側筒部２１５は、固定側筒部２０５から抜去可能でもある。このように本実施形態では、移動側筒部２１５は、内筒部として機能している。移動側筒部２１５は、筒形状、例えば円筒形状を有する。移動側筒部２１５は、直線状に形成される。移動側筒部２１５は、前記したように、固定側筒部２０５によってがたつきを防止される。
【００６８】
処置具５１は、移動側筒部２１５の基端部２１５ｃから移動側筒部２１５に挿入され、移動側筒部２１５の先端部２１５ｂから突出される。
【００６９】
移動側筒部２１５が前進した際に、処置具５１は第１の孔３１１に直接挿入される。移動側筒部２１５が後退した際、処置具５１は固定側筒部２０５を介して第１の孔３１１から抜去される。つまり移動側筒部２１５は、処置具５１を第１の孔３１１にガイドするガイド部材として機能する。
【００７０】
移動側筒部２１５は、前記した中心軸２１５ａと、移動側筒部２１５が進退移動する際に固定側筒部２０５を移動する先端部２１５ｂと、係合部材６００によって処置具５１の基端部が係合される基端部２１５ｃとを有する。
【００７１】
移動側筒部２１５が前進した際に、移動側筒部２１５が第１の孔３１１と連通するように、先端部２１５ｂは中心軸２０５ａ（中心軸２１５ａ）方向に沿って固定側筒部２０５の先端部２０５ｂに向かって固定側筒部２０５を前進する。移動側筒部２１５が後退した際に、移動側筒部２１５が第１の孔３１１と対向するように、先端部２１５ｂは中心軸２０５ａ（中心軸２１５ａ）方向に沿って固定側筒部２０５の基端部２０５ｃに向かって固定側筒部２０５を後退する。移動側筒部２１５の長さは、処置具５１の進退移動量に応じて所望に規定される。基端部２１５ｃは、中心軸２０５ａ（中心軸２１５ａ）方向に沿って、常に、固定側筒部２０５から抜去されており、固定側筒部２０５から露出しており、固定側筒部２０５から外側に突出している。
【００７２】
移動側筒部２１５は、中心軸２１５ａ方向が中心軸３１１ａ方向に沿って配設され且つ中心軸２１５ａが中心軸３１１ａと同軸上に配設されるように、固定側筒部２０５に配設される。移動側筒部２１５は、処置具５１が挿入される筒部材として形成される。移動側筒部２１５は、固定側筒部２０５に挿入され、固定側筒部２０５を移動する。
【００７３】
［係合部材６００］  
図１Ａと図１Ｈとに示すように、係合部材６００は、筒形状、例えば円筒形状を有する。係合部材６００は、係合部材６００が移動側筒部２１５と連通するように、移動側筒部２１５の基端部２１５ｃに配設される。係合部材６００は、移動側筒部２１５を挿通する処置具５１が移動側筒部２１５と共に移動可能となり、移動によって処置具５１の中心軸方向における処置具５１の進退移動が補助されるように、処置具５１の基端部を移動側筒部２１５の基端部２１５ｃに係合する。係合部材６００は、基端部２１５ｃをキャップするキャップ部材として機能する。係合部材６００は、鉗子栓部として機能する。
【００７４】
図１Ｈに示すように、係合部材６００は、基端部２１５ｃに配設され、処置具５１が挿通する固定部材６０５と、処置具５１が挿通し、固定部材６０５を含む基端部２１５ｃを覆うキャップとして機能する締め付け部６０３とを有する。締め付け部６０３は、固定部材６０５を処置具５１に固定させるために、固定部材６０５を締め付ける。
【００７５】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、係合部材６００を介して移動側筒部２１５と一体となる。固定部材６０５は、伸縮自在な例えばゴムなどによって形成されている。
【００７６】
係合部材６００が基端部２１５ｃに配設され、処置具５１が係合部材６００を介して移動側筒部２１５に挿入されない場合、固定部材６０５は閉じ、移動側筒部２１５は固定部材６０５によって閉じられる。処置具５１が係合部材６００を介して移動側筒部２１５に挿入されている場合、固定部材６０５は閉じ、固定部材６０５は処置具５１の基端部に密着し、固定部材６０５は処置具５１の基端部を移動側筒部２１５の基端部２１５ｃに係合する。これにより、処置具５１は、係合部材６００を介して移動側筒部２１５と一体となる。
【００７７】
このような係合部材６００は、固定部材６０５の閉動作と、処置具５１の基端部への固定部材６０５の密着動作とによって、処置具５１の基端部と係合部材６００との間の液密と、係合部材６００と移動側筒部２１５の基端部２１５ｃとの間の液密とを確保する液密確保部材として機能する。
【００７８】
［回転部７００］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、回転部７００は、固定側筒部２０５の中心軸２０５ａとは異なる中心軸７００ａを有しており、中心軸７００ａの軸回りに回転する。中心軸２１５ａ方向に直交する方向において、中心軸７００ａが中心軸２１５ａに対して平行に配設されて、回転部７００が移動側筒部２１５に隣り合うように、回転部７００はベースユニット３００に着脱自在に配設される。
【００７９】
回転部７００は、中心軸７００ａを有する回転軸部材７１０と、回転軸部材７１０の周囲に配設されており、回転軸部材７１０を中心に中心軸７００ａの軸回りに回転する回転本体部材７３０とを有する。
【００８０】
［回転軸部材７１０］  
図１Ｈに示すように、回転軸部材７１０は、中心軸２１５ａ方向に直交する方向において、中心軸７００ａが中心軸２１５ａに対して平行に配設されて、回転軸部材７１０が移動側筒部２１５に隣り合うように、ベースユニット３００に固定される。回転軸部材７１０は、例えば円柱形状を有する。回転軸部材７１０は、ベースユニット３００に対して一体的に固定されていても着脱可能に固定されていてもよい。
【００８１】
回転軸部材７１０は、ベース部材３１０の凹部３１９に嵌め込まれ、例えばネジ部２６３ｅによってベース部材３１０に固定される固定端として形成される先端部を有する。ネジ部２６３ｅは、ベース部材３１０の側面を挿通し、回転軸部材７１０の先端部の周面に当接する。回転軸部材７１０は、ネジ部２６３ｅによって、ベースユニット３００に固定され、且つ中心軸７００ａの軸回りに回転することを防止される。凹部３１９と回転軸部材７１０とは、回転本体部材７３０が中心軸７００ａの軸回りに回転できるように、中心軸２１５ａ方向に直交する方向において、固定側筒部２０５から離れて配設される。
【００８２】
回転軸部材７１０が回転本体部材７３０に挿入され、回転軸部材７１０の先端部が凹部３１９に嵌め込まれた状態で、回転軸部材７１０の基端部が中心軸７００ａ方向に沿って回転本体部材７３０の基端部よりも外側に突出するような長さを、回転軸部材７１０は有する。
【００８３】
そして回転部７００は、回転本体部材７３０から突出している回転軸部材７１０の基端部に配設され、回転本体部材７３０が回転軸部材７１０から抜けることを防止する抜け落ち防止部材７５０をさら有する。抜け落ち防止部材７５０は、例えば、回転軸部材７１０の基端部を覆い、基端部よりも太いキャップなどである。抜け落ち防止部材７５０は、回転軸部材７１０の基端部を覆う共に、回転本体部材７３０の上面部に当接し、抜け落ちを防止する。抜け落ち防止部材７５０は、例えばゴムまたは金属などによって形成される。
【００８４】
［回転本体部材７３０］  
図１Ｈに示すように、回転本体部材７３０は、回転軸部材７１０が挿入される筒形状を有しており、回転筒状部として機能する。図１Ｆと図１Ｇとに示すように、回転本体部材７３０は、中心軸２１５ａ方向に直交する方向において、固定側筒部２０５とは離れて配設される。このため、中心軸２１５ａ方向に直交する方向において、回転本体部材７３０と固定側筒部２０５との間には、隙間部が形成される。これにより、回転本体部材７３０は、移動側筒部２１５に隣り合った状態で、中心軸７００ａの軸回りに回転可能となる。
【００８５】
図１Ａと図１Ｅと図１Ｆと図１Ｇとに示すように、回転本体部材７３０は、中心軸７００ａを巻回するように回転本体部材７３０の外周面に配設されており、後述する突起部８０１が係合する螺旋状の螺旋溝部７３１を有する。このような回転本体部材７３０は、カムリングとして機能する。
【００８６】
図１Ａに示すように、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、回転本体部材７３０は把持部３３に隣り合うように配設される。このように回転本体部材７３０は、操作ノブとして機能する。  
図１Ａと図１Ｅと図１Ｆと図１Ｇとに示すように、回転本体部材７３０は、螺旋溝部７３１を避けるようにして回転本体部材７３０の外周面に配設されており、把持部３３を把持する手の指が掛けられる凹部７３３を有する。凹部７３３は、中心軸７００ａ方向に沿って配設される。凹部７３３は、中心軸７００ａの軸回り方向において隣り合う凹部７３３と連接している。凹部７３３の内周面は、例えば滑らかな半円形状を有する。図１Ｊに示すように、凹部７３３は、把持部３３を把持する左手の指が載置される載置面として形成される。
【００８７】
［進退機構８００の構成］  
図１Ａと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、進退機構８００は、回転部７００と移動側筒部２１５と固定側筒部２０５とに配設される。回転部７００が回転した際に、進退機構８００は、回転部７００の回転力を移動側筒部２１５の進退力に変換し、進退力を移動側筒部２１５に伝達することで、移動側筒部２１５を中心軸２１５ａ方向に沿って進退移動させる。  
図１Ｃと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、進退機構８００は、突起部８０１と、螺旋溝部７３１と、回転防止部８０５とを有する。
【００８８】
［突起部８０１］  
図１Ｃと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、互いに対して平行に配設される中心軸２１５ａと中心軸７００ａとにおいて、突起部８０１は、突起部８０１が移動側筒部２１５の径方向に沿って中心軸２１５ａと中心軸７００ａとの間に配設されるように、移動側筒部２１５の径方向に沿って直線状に配設される。このように、突起部８０１は、移動側筒部２１５（固定側筒部２０５）と回転部７００との間に介在する。
【００８９】
図１Ｃに示すように、突起部８０１は、移動側筒部２１５に配設され、固定側筒部２０５の外側に配設される支持部材２１７に配設される。支持部材２１７は、移動側筒部２１５に沿って配設される。支持部材２１７は、移動側筒部２１５と共に移動する。支持部材２１７は、長溝部３１７ａの内部に配設されており、長溝部３１７ａの内周面に当接する。支持部材２１７は、移動側筒部２１５の移動に伴い、移動側筒部２１５の中心軸２１５ａに沿って長溝部３１７ａを摺動する。支持部材２１７は、移動側筒部２１５に対して着脱自在であってもよい。
【００９０】
支持部材２１７は、移動側筒部２１５の基端部２１５ｃと一体の基端部と、突起部８０１が配設される先端部とを有する。支持部材２１７は、例えばＬ字形状を有する。突起部８０１は、長溝部３１７ａから螺旋溝部７３１に向かって突起する。なお、突起部８０１は、支持部材２１７に着脱自在に固定されていてもよい。
【００９１】
突起部８０１は、螺旋溝部７３１に係合する。突起部８０１は、螺旋溝部７３１の縁部に当接するような直径を有する。
【００９２】
［螺旋溝部７３１］  
図１Ｆと図１Ｇとに示すように、前記したように、螺旋溝部７３１は、中心軸７００ａを巻回するように回転本体部材７３０の外周面に配設されており、突起部８０１と係合する。
【００９３】
螺旋溝部７３１は、回転本体部材７３０を全周に渡って配設されるのではなく、例えば１／４円弧状乃至１／２円弧状に配設される。螺旋溝部７３１の基端部７３１ａは回転本体部材７３０の基端部よりも下方に配設され、螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂは回転本体部材７３０の先端部に配設される。螺旋溝部７３１は、中心軸７００ａ方向において、回転本体部材７３０を貫通していない。螺旋溝部７３１は、回転本体部材７３０の厚み方向において回転本体部材７３０を貫通していない。
【００９４】
螺旋溝部７３１の長さ、または螺旋溝部７３１の基端部７３１ａから長溝部３１７ａの先端部３１７ｃまでの長さは、突起部８０１の移動量に対応し、移動側筒部２１５の移動量に対応し、処置具５１の進退移動量に対応する。これらは、互いに略同一の大きさである。長さの最大値は、移動量の最大値と、進退移動量の最大値とに該当する。これら最大値は、処置具５１によって処置される部位の大きさに対応し、所望な値を有する。最大値は、例えば、３０ｍｍとなっている。
【００９５】
［回転防止部８０５］  
回転防止部８０５は、ベースユニット３００のベース部材３１０に配設され、移動側筒部２１５が中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止する。
【００９６】
図１Ｃに示すように、回転防止部８０５は、長溝部３１７ａと、支持部材２１７とを有する。
【００９７】
［進退機構８００の動作］  
図１Ａと図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、回転本体部材７３０が中心軸７００ａの軸回りに回転すると、同時に回転本体部材７３０に配設される螺旋溝部７３１も中心軸７００ａの軸回りに回転する。
【００９８】
図１Ｆと図１Ｇとに示すように、突起部８０１は螺旋溝部７３１の縁部に当接している。よって螺旋溝部７３１が回転することによって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって回転するように押される。図１Ｃに示すように、回転防止部８０５において、支持部材２１７は、長溝部３１７ａにも当接している。よって、突起部８０１は螺旋溝部７３１によって回転するように押されることによって、突起部８０１を含む支持部材２１７は中心軸２１５ａ方向に沿って長溝部３１７ａを移動する。
【００９９】
このように、回転本体部材７３０が回転することによって、螺旋溝部７３１が回転する。そして螺旋溝部７３１が回転することによって、突起部８０１を含む支持部材２１７は螺旋溝部７３１によって中心軸２１５ａ方向に沿って長溝部３１７ａを移動する。  
図１Ｃに示すように、支持部材２１７が長溝部３１７ａの縁部に当接することによって、支持部材２１７を有する移動側筒部２１５は中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止される。  
そして、図１Ｆと図１Ｇと図１Ｈとに示すように、螺旋溝部７３１が回転し、突起部８０１を有する支持部材２１７が中心軸２１５ａ方向に沿って長溝部３１７ａを移動することによって、移動側筒部２１５は、中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止された状態で、中心軸２１５ａ方向に沿って進退移動する。これにより、移動側筒部２１５に固定されている処置具５１が進退移動する。
【０１００】
つまり螺旋溝部７３１が回転することによって、螺旋溝部７３１は、回転防止部８０５の支持部材２１７と長溝部３１７ａとによって中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止されている移動側筒部２１５において、突起部８０１を介して移動側筒部２１５を中心軸２１５ａ方向に沿って進退移動させる。
【０１０１】
なお図１Ｈに示すように、回転軸部材７１０は、ネジ部２６３ｅによってベース部材３１０に固定される。よって、回転軸部材７１０は、回転本体部材７３０の回転に影響されることはなく、固定されたままとなっている。
【０１０２】
図１Ｃに示すように、支持部材２１７は、中心軸２１５ａ方向に沿って長溝部３１７ａを移動するのみである。よって移動側筒部２１５は、中心軸２１５ａ方向に沿って進退移動するのみであり、中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は、進退移動するのみで、中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止される。
【０１０３】
このように進退機構８００は、回転部７００が中心軸７００ａの軸回りに回転する際に、回転部７００が中心軸７００ａの軸回りに回転することによって処置具５１が中心軸２１５ａの軸回りに回転することを防止された状態で、処置具５１を進退移動させる。
【０１０４】
［規制機構９００］  
規制機構９００は、移動側筒部２１５が中心軸２１５ａ方向に沿って進退移動する際に、移動側筒部２１５の先端部２１５ｂが、中心軸２１５ａ方向に沿って、固定側筒部２０５の先端部側に配設される第１の孔３１１が移動側筒部２１５と連通する部分と、固定側筒部２０５の基端部側に配設される移動側筒部２１５が固定側筒部２０５から抜け落ちる側の位置との間を移動するように、移動側筒部２１５の進退移動を規制する。  
図１Ｃに示すように、規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋溝部７３１の基端部７３１ａの縁部と、長溝部３１７ａの先端部３１７ｃの縁部とによって形成される。
【０１０５】
［ロック機構９５０］  
補助具１００は、回転部７００に配設され、回転本体部材７３０の不用意な回転をロックするロック機構９５０を有する。  
図１Ｅに示すように、ロック機構９５０は、螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂと連通するために回転本体部材７３０の先端部の外周面に配設されており、中心軸７００ａの軸回り方向に沿って配設される外部連通溝部９５１を有する。突起部８０１が外部から外部連通溝部９５１に挿抜されるように、外部連通溝部９５１の一部は中心軸７００ａ方向において外部と連通している。外部連通溝部９５１は、突起部８０１が螺旋溝部７３１と係合するためにも配設される。
【０１０６】
支持部材２１７が長溝部３１７ａを摺動するように、移動側筒部２１５は固定側筒部２０５に挿入される。この状態において、回転本体部材７３０は、突起部８０１が外部連通溝部９５１に挿入されるように、回転軸部材７１０に差し込まれる。突起部８０１が外部連通溝部９５１に係合することによって、ロック機構９５０は回転本体部材７３０の不用意な回転をロックする。
【０１０７】
なお前記の後、回転本体部材７３０が中心軸７００ａの軸回りに回転することによって、突起部８０１は外部連通溝部９５１から螺旋溝部７３１の先端部７３１ｂに移動して、螺旋溝部７３１と係合することとなる。
【０１０８】
本実施形態では、補助具１００は、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に対して固定側筒部２０５の中心軸２０５ａの軸回りに回転することを規制する回転規制部を有してよい。回転規制部は、前記した回転防止部８０５を有する。
【０１０９】
［第１の弾性部材２２０］  
図１Ｉに示すように、第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５の内周面に配設される。  
第１の弾性部材２２０は、中空形状を有する。第１の弾性部材２２０は、例えば環状（リング形状）を有する。第１の弾性部材２２０は、例えば、伸縮性を有するゴムまたは樹脂などによって形成される。
【０１１０】
図１Ｉに示すように、第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５の径方向において第１の弾性部材２２０が固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保するように、固定側筒部２０５の径方向において固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間に配設される。このように第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保する液密確保部材として機能する。
【０１１１】
図１Ｉに示すように、第１の弾性部材２２０の中心軸が固定側筒部２０５の中心軸２０５ａと略同軸上に配設され、第１の弾性部材２２０と固定側筒部２０５との間の液密が確保されるように、第１の弾性部材２２０は固定側筒部２０５の周面に密着及び固定される。詳細には、第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５の内周面全周に配設される固定側内周溝部２０５ｄに圧入されており、固定側内周溝部２０５ｄに密着及び固定される。このため第１の弾性部材２２０は、第１の弾性部材２２０の外周面と上面と下面とにおいて、固定側筒部２０５に密着及び固定される。この密着のため、第１の弾性部材２２０と固定側筒部２０５とにおける液密は、確保される。
【０１１２】
図１Ｉに示すように、第１の弾性部材２２０の径は、第１の弾性部材２２０の厚み方向において異なっている。このため第１の弾性部材２２０は、移動側筒部２１５の周面に部分的に密着している。詳細には、第１の弾性部材２２０は、移動側筒部２１５の周面と対向する第１の弾性部材２２０の周面に配設され、移動側筒部２１５の周面に密着する第１の密着部２２１を有する。第１の弾性部材２２０は、第１の弾性部材２２０の周面に配設され、第１の弾性部材２２０の径方向において移動側筒部２１５の周面から離れ移動側筒部２１５の周面とは密着しない第１の非密着部２２３を有する。第１の弾性部材２２０の厚み方向において、第１の密着部２２１は、第１の非密着部２２３とは異なる位置に配設されている。
【０１１３】
具体的には、第１の密着部２２１は、第１の弾性部材２２０の厚み方向において、第１の非密着部２２３よりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。第１の密着部２２１と第１の非密着部２２３とは、互いに同体であり、第１の弾性部材２２０の厚み方向において互いに連続している。
【０１１４】
本実施形態では、第１の密着部２２１と第１の非密着部２２３とは、移動側筒部２１５の外周面に対向する第１の弾性部材２２０の内周面全周に配設される。本実施形態では、第１の密着部２２１は、移動側筒部２１５の外周面に密着する。第１の非密着部２２３は、移動側筒部２１５の外周面に対向するが密着しない。このため、固定側筒部２０５の径方向において、第１の非密着部２２３と移動側筒部２１５の外周面との間には、隙間部が形成される。第１の密着部２２１と第１の非密着部２２３とは、中空形状、例えばリング形状を有する。移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に挿抜される本実施形態では、第１の密着部２２１の内径は、第１の密着部２２１の密着と第１の非密着部２２３の非密着とのために、第１の非密着部２２３の内径よりも小さくなっている。このため、第１の弾性部材２２０は、第１の弾性部材２２０の内周面の一部である第１の密着部２２１において、移動側筒部２１５に密着し、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とにおける液密を確保する。そして、移動側筒部２１５の外周面は、第１の弾性部材２２０の第１の密着部２２１を摺動することとなる。
【０１１５】
このような第１の弾性部材２２０の縦断面において、前記したように、第１の弾性部材２２０の内径は、第１の弾性部材２２０の厚み方向において異なっている。具体的には、処置具挿入口部３５ａ側に配設される第１の密着部２２１の内径寸法は、第１の弾性部材２２０の中心軸方向において処置具挿入口部３５ａとは反対側に配設される第１の非密着部２２３の内径寸法と異なる。例えば、第１の弾性部材２２０の断面が例えば台形形状となるように、第１の密着部２２１の内径寸法は、第１の非密着部２２３の内径寸法よりも小さくなっており、固定側筒部２０５の内径及び移動側筒部２１５の外径と略同一である。
【０１１６】
［第２の弾性部材２３０］  
図１Ｉに示すように、第２の弾性部材２３０は、移動側筒部２１５の外周面に配設される。
【０１１７】
第２の弾性部材２３０は、中空形状を有する。第２の弾性部材２３０は、例えば環状（リング形状）を有する。第２の弾性部材２３０は、例えば、伸縮性を有するゴムまたは樹脂などによって形成される。
【０１１８】
図１Ｉに示すように、第２の弾性部材２３０と第１の弾性部材２２０とでは、配置位置及び配置の向きとが互いに異なるだけである。このため、第２の弾性部材２３０の構成は第１の弾性部材２２０の構成と概ね共通となっている。以下に、第２の弾性部材２３０の詳細について説明する。
【０１１９】
図１Ｉに示すように、第２の弾性部材２３０は、固定側筒部２０５の径方向において第２の弾性部材２３０が固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保するように、固定側筒部２０５の径方向において固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間に配設される。第２の弾性部材２３０は、第１の弾性部材２２０よりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。このように第２の弾性部材２３０は、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保する液密確保部材として機能する。
【０１２０】
図１Ｉに示すように、第２の弾性部材２３０の中心軸が移動側筒部２１５の中心軸２１５ａと略同軸上に配設され、第２の弾性部材２３０と移動側筒部２１５との間の液密が確保されるように、第２の弾性部材２３０は移動側筒部２１５の周面に密着及び固定される。詳細には、第２の弾性部材２３０は、移動側筒部２１５の外周面全周に配設される移動側外周溝部２１５ｅに圧入されており、移動側外周溝部２１５ｅに密着及び固定される。移動側外周溝部２１５ｅは、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に挿入されている状態において、固定側内周溝部２０５ｄよりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。第２の弾性部材２３０は、第２の弾性部材２３０の内周面と上面と下面とにおいて、移動側筒部２１５に密着及び固定される。このため第２の弾性部材２３０は、移動側筒部２１５と共に移動可能となっている。密着のため、第２の弾性部材２３０と移動側筒部２１５とにおける液密は、確保される。
【０１２１】
図１Ｉに示すように、第２の弾性部材２３０の径は、第２の弾性部材２３０の厚み方向において異なっている。このため第２の弾性部材２３０は、固定側筒部２０５の周面に部分的に密着している。詳細には、第２の弾性部材２３０は、固定側筒部２０５の周面と対向する第２の弾性部材２３０の周面に配設され、固定側筒部２０５の周面に密着する第２の密着部２３１を有する。第２の弾性部材２３０は、第２の弾性部材２３０の周面に配設され、第２の弾性部材２３０の径方向において固定側筒部２０５の周面から離れ固定側筒部２０５の周面とは密着しない第２の非密着部２３３を有する。第２の弾性部材２３０の厚み方向において、第２の密着部２３１は、第２の非密着部２３３とは異なる位置に配設されている。
【０１２２】
具体的には、第２の非密着部２３３は、第２の弾性部材２３０の厚み方向において、第２の密着部２３１よりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。このため、第２の密着部２３１は、中心軸２０５ａ方向において、第１の密着部２２１と対向して配設される。第２の密着部２３１と第２の非密着部２３３とは、互いに同体であり、第２の弾性部材２３０の厚み方向において互いに連続している。
【０１２３】
本実施形態では、第２の密着部２３１と第２の非密着部２３３とは、固定側筒部２０５の内周面に対向する第２の弾性部材２３０の外周面全周に配設される。本実施形態では、第２の密着部２３１は、固定側筒部２０５の内周面に密着する。第２の非密着部２３３は、固定側筒部２０５の内周面に対向するが密着しない。このため、固定側筒部２０５の径方向において、第２の非密着部２３３と固定側筒部２０５の内周面との間には、隙間部が形成される。第２の密着部２３１と第２の非密着部２３３とは、中空形状、例えばリング形状を有する。移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に挿抜される本実施形態では、第２の密着部２３１の外径は、第２の密着部２３１の密着と第２の非密着部２３３の非密着とのために、第２の非密着部２３３の外径よりも大きくなっている。このため、第２の弾性部材２３０は、第２の弾性部材２３０の外周面の一部である第２の密着部２３１において、固定側筒部２０５に密着し、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とにおける液密を確保する。そして、第２の弾性部材２３０の第２の密着部２３１は、固定側筒部２０５の内周面を摺動することとなる。
【０１２４】
このような第２の弾性部材２３０の縦断面において、前記したように、第２の弾性部材２３０の外径は、第２の弾性部材２３０の厚み方向において異なっている。具体的には、処置具挿入口部３５ａ側に配設される第２の非密着部２３３の外径寸法は、第２の弾性部材２３０の中心軸方向において処置具挿入口部３５ａとは反対側に配設される第２の密着部２３１の外径寸法と異なる。例えば、第２の弾性部材２３０の断面が例えば台形形状となるように、第２の密着部２３１の外径寸法は、第２の非密着部２３３の外径寸法よりも大きくなっており、固定側筒部２０５の内径及び移動側筒部２１５の外径と略同一である。
【０１２５】
このような第２の弾性部材２３０は、第１の弾性部材２２０とは逆向きに配設されることとなる。
【０１２６】
前記したように、固定側筒部２０５は、移動側筒部２１５が中心軸２１５ａ方向に対して直交する方向に移動することが防止され、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に対してがたつくことが防止されるように、移動側筒部２１５を保持する。固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とに密着する第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とは、この点を補助する。言い換えると、第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とは、この点が達成されるように、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５と支持する支持部材としても機能する。
【０１２７】
移動側筒部２１５に対する第１の密着部２２１の密着力は、処置具５１に対する液密確保部材４３３の密着力よりも大きい。このため例えば、移動側筒部２１５に対する第１の密着部２２１の接触面積は、処置具５１に対する液密確保部材４３３の接触面積よりも大きい。
【０１２８】
固定側筒部２０５に対する第２の密着部２３１の密着力は、処置具５１に対する液密確保部材４３３の密着力よりも大きい。このため例えば、固定側筒部２０５に対する第２の密着部２３１の接触面積は、処置具５１に対する液密確保部材４３３との接触面積よりも大きい。
【０１２９】
移動側筒部２１５に対する第１の密着部２２１の密着力と固定側筒部２０５に対する第２の密着部２３１の密着力との和は、処置具５１に対する液密確保部材４３３の密着力よりも大きい。このため例えば、移動側筒部２１５に対する第１の密着部２２１の密着面積と固定側筒部２０５に対する第２の密着部２３１の接触面積との和は、処置具５１に対する液密確保部材４３３の接触面積よりも大きい。
【０１３０】
［作用］  
［液密性］  
補助具１００は内視鏡１０に取り付けられ、処置具５１は係合部材６００と移動側筒部２１５と固定側筒部２０５と口金部３６と処置具挿通チャンネルとを介して先端開口部３５ｂから突出する。
【０１３１】
この状態において、処置具挿入口部３５ａと口金部３６との間の液密は、確保される。  
口金部３６とベースユニット３００との間の液密は、液密確保部材４３３及び干渉防止部材４５０を含む取付部４００によって確保される。  
固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密は、第１の弾性部材２２０によって確保される。固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密は、第２の弾性部材２３０によってさらに確保される。  
処置具５１の基端部と係合部材６００との間の液密と、係合部材６００と移動側筒部２１５の基端部２１５ｃとの間の液密とは、係合部材６００によって確保される。  
このため、内視鏡１０が例えば管腔内から液体を吸引する際、液体が、処置具挿入口部３５ａと口金部３６との間から外部に漏出することが防止され、口金部３６とベースユニット３００との間から外部に漏出することが防止される。また液体が、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間から外部に漏出することが防止され、処置具５１の基端部と係合部材６００との間のから外部に漏出することが防止される。
【０１３２】
仮に、液体が処置具挿入口部３５ａまたは口金部３６から漏れ出た場合、液体は口金部３６から第１の孔３１１と固定側筒部２０５とを介して移動側筒部２１５の内部に浸入する。  
この場合であっても、第１の弾性部材２２０によって、液体が固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間から外部に漏出することが防止される。第２の弾性部材２３０によって、液体は、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間から外部に漏出することがさらに防止される。係合部材６００によって、液体は、処置具５１の基端部と係合部材６００との間のから外部に漏出することが防止される。
【０１３３】
このように本実施形態では、液密性が所望に確保されることとなる。
【０１３４】
［内視鏡１０と処置具５１との把持］  
回転部７００はクリアランス６０の内部に配設されるため、回転部７００が把持部３３と隣り合うように配設される。そして、把持部３３は術者の左手によって把持され、把持部３３に隣り合う回転部７００は左手の例えば小指または薬指によって操作され、湾曲操作部３７は左手の親指によって操作される。このように内視鏡１０の把持と処置具５１の進退移動操作とは、片手で同時に実施される。
【０１３５】
［処置具５１の進退移動操作と挿抜補助性］  
回転部７００は左手の例えば小指または薬指によって操作される際、回転部７００は中心軸７００ａの軸回りに回転する。これにより、移動側筒部２１５に固定されている処置具５１は、移動側筒部２１５と共に進退移動する。
【０１３６】
本実施形態では、前記したように液密性が所望に確保されているため、口金部３６と取付部４００とは液密性を確保するために処置具５１に強固に密着する必要はない。言い換えると、第１の弾性部材２２０によって液密性が確保され、第２の弾性部材２３０と係合部材６００とによって液密性がさらに確保される。このために、口金部３６と取付部４００とにおける液密のための処置具５１に対する口金部３６の密着力と取付部４００の密着力とを抑えることができる。よって、処置具５１が進退移動する際に、処置具５１に対する口金部３６の抵抗と取付部４００の抵抗とが増加することが防止され、補助具１００の補助性言い換えると処置具５１の挿抜補助性が低下してしまうことが防止される。  
このため、本実施形態では、挿抜補助性が所望に確保されることとなる。
【０１３７】
なお本実施形態では、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に対して進退移動する際に、移動側筒部２１５の外周面が第１の密着部２２１を摺動し、第２の密着部２３１が固定側筒部２０５の内周面を摺動する。このため、処置具５１が進退移動する際の処置具５１に対する補助具１００の抵抗において、この抵抗は、第１の密着部２２１と第２の密着部２３１とにおいて発生する。  
そして本実施形態では、移動側筒部２１５に対する第１の密着部２２１の密着力と固定側筒部２０５に対する第２の密着部２３１の密着力との和は、処置具５１に対する液密確保部材４３３の密着力よりも大きい。このため例えば、移動側筒部２１５に対する第1の密着部２２１の密着面積と固定側筒部２０５に対する第２の密着部２３１の接触面積との和は、処置具５１と液密確保部材４３３との接触面積よりも大きい。
【０１３８】
本実施形態とは異なり、第１の密着部２２１と第２の密着部２３１とが配設されておらず、液密確保部材４３３が処置具５１に強固に密着している場合における処置具５１に対する液密確保部材４３３の抵抗を抵抗Ａと称する。本実施形態では、第１の密着部２２１と第２の密着部２３１とが配設されており、液密確保部材４３３が処置具５１に密着すればよく、このときの処置具５１に対する液密確保部材４３３の抵抗を抵抗Ｂと称する。本実施形態における抵抗Ｂは、第１の密着部２２１と第２の密着部２３１とによって抵抗Ａよりも減少できる。言い換えると、液密確保部材４３３が液密性を確保するために処置具５１に強固に密着している場合における処置具５１に対する挿抜力量に比べて、本実施形態の挿抜力量は減少する。つまり、挿抜補助性は向上する。  
よって、本実施形態では、挿抜補助性が所望に確保されることとなる。
【０１３９】
液密確保部材４３３と同様に処置具５１に密着する係合部材６００は、移動側筒部２１５の移動に伴い処置具５１と共に移動する。このため処置具５１に対する係合部材６００の抵抗は、解消される。  
よって、本実施形態では、挿抜補助性が所望に確保されることとなる。
【０１４０】
このように本実施形態では、液密性の確保と挿抜補助性の確保とは、両立される。
【０１４１】
［効果］  
本実施形態では、第１の弾性部材２２０によって固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とにおける液密性が確保される。このため、液密のための処置具５１に対する鉗子栓部として機能する液密確保部材４３３の密着力を抑えることができる。よって、処置具５１が進退移動する際に、処置具５１に対する液密確保部材４３３の抵抗が増加することが防止され、補助具１００の補助性言い換えると処置具５１の挿抜補助性が低下してしまうことが防止される。  
これにより本実施形態では、液密性の確保と挿抜補助性の確保とを両立できる。
【０１４２】
本実施形態では、第１の弾性部材２２０は第１の密着部２２１によって移動部材２１０の周面に部分的に密着している。このため本実施形態では、移動側筒部２１５に対する第１の密着部２２１の密着力を、処置具５１に対する液密確保部材４３３の密着力よりも小さくできる。よって、本実施形態では、液密確保部材４３３が液密性を確保するために処置具５１に強固に密着している場合における処置具５１に対する液密確保部材４３３の抵抗Ａに比べて、本実施形態における処置具５１に対する液密確保部材４３３の抵抗Ｂを減少できる。結果として、本実施形態では、挿抜補助性を所望に確保できる。
【０１４３】
本実施形態では、第２の弾性部材２３０と係合部材６００とによって、前記したような液密性の確保と挿抜補助性の確保とをさらに両立できる。
【０１４４】
本実施形態では、第１の密着部２２１は、第１の非密着部２２３よりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。このため、本実施形態では、移動側筒部２１５を容易に前進できる。  
本実施形態では、第２の密着部２３１は、第２の非密着部２３３よりも処置具挿入口部３５ａ側から離れて配設される。このため、本実施形態では、移動側筒部２１５を容易に後退できる。  
本実施形態では、第１の密着部２２１は、第２の密着部２３１と対向して配設される。このため、本実施形態では、第１の密着部２２１と第２の密着部２３１との間で液密性を確保できる。
【０１４５】
本実施形態では、第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とによって、移動側筒部２１５が中心軸２１５ａ方向に対して直交する方向に移動することが防止され、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に対してがたつくことが防止される。また本実施形態では、第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とによって、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とを支持できる。
【０１４６】
本実施形態では、第１の弾性部材２２０は、固定側内周溝部２０５ｄに圧入されており、固定側内周溝部２０５ｄに密着及び固定される。第２の弾性部材２３０は、移動側外周溝部２１５ｅに圧入されており、移動側外周溝部２１５ｅに密着及び固定される。このため、本実施形態では、移動側筒部２１５が進退移動する際に、摺動が第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とに対して発生しても、第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とが位置ずれしたり外されることが防止される。よって本実施形態では、常に液密性を確保できる。
【０１４７】
［第１の変形例］  
以下に図２を参照して、本実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。  
［構成］  
［固定側筒部２０５及び移動側筒部２１５］  
第１の実施形態では、固定側筒部２０５の内部に挿入された移動側筒部２１５は、固定側筒部２０５に対して挿抜されるように進退移動する。しかしながら本変形例では、図２に示すように、固定側筒部２０５が移動側筒部２１５の内部に挿入され、移動側筒部２１５（移動側筒部２１５の内面）が固定側筒部２０５（固定側筒部２０５の外面）に対して進退移動する。なお固定側筒部２０５は、移動側筒部２１５から抜去可能となっている。このため、固定側筒部２０５は内筒部として機能し、移動側筒部２１５は外筒部として機能する。
【０１４８】
［第１の弾性部材２２０］  
図２に示すように、本変形例の第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５の外周面全周に配設される固定側外周溝部２０５ｅに圧入されており、固定側外周溝部２０５ｅに密着及び固定される。このため第１の弾性部材２２０は、第１の弾性部材２２０の内周面と上面と下面とにおいて、固定側筒部２０５に密着及び固定される。この密着のため、第１の弾性部材２２０と固定側筒部２０５とにおける液密は、確保される。
【０１４９】
図２に示すように、本変形例の第１の密着部２２１と第１の非密着部２２３とは、移動側筒部２１５の内周面に対向する第１の弾性部材２２０の外周面全周に配設される。本変形例では、第１の密着部２２１は、移動側筒部２１５の内周面に密着する。第１の非密着部２２３は、移動側筒部２１５の内周面に対向するが密着しない。このため、固定側筒部２０５の径方向において、第１の非密着部２２３と移動側筒部２１５の内周面との間には、隙間部が形成される。第１の密着部２２１と第１の非密着部２２３とは、中空形状、例えばリング形状を有する。固定側筒部２０５が移動側筒部２１５に挿抜される本変形例では、第１の密着部２２１の外径は、第１の密着部２２１の密着と第１の非密着部２２３の非密着とのために、第１の非密着部２２３の外径よりも大きくなっている。このため、第１の弾性部材２２０は、第１の弾性部材２２０の外周面の一部である第１の密着部２２１において、移動側筒部２１５に密着し、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とにおける液密を確保する。そして、移動側筒部２１５の内周面は、第１の弾性部材２２０の第１の密着部２２１を摺動することとなる。
【０１５０】
図２に示すように、このような第１の弾性部材２２０の縦断面において、前記したように、第１の弾性部材２２０の外径は、第１の弾性部材２２０の厚み方向において異なっている。具体的には、処置具挿入口部３５ａ側に配設される第１の密着部２２１の外径寸法は、第１の弾性部材２２０の中心軸方向において処置具挿入口部３５ａとは反対側に配設される第１の非密着部２２３の外径寸法と異なる。例えば、第１の弾性部材２２０の断面が台形形状となるように、第１の密着部２２１の外径寸法は、第１の非密着部２２３の外径寸法よりも大きくなっており、固定側筒部２０５の外径及び移動側筒部２１５の内径と略同一である。
【０１５１】
［第２の弾性部材２３０］  
図２に示すように、本変形例の第２の弾性部材２３０は、移動側筒部２１５の内周面全周に配設される移動側内周溝部２１５ｄに圧入されており、移動側内周溝部２１５ｄに密着及び固定される。移動側内周溝部２１５ｄは、固定側筒部２０５が移動側筒部２１５に挿入されている状態において、固定側外周溝部２０５ｅよりも処置具挿入口部３５ａ側に配設される。このため第２の弾性部材２３０は、第２の弾性部材２３０の外周面と上面と下面とにおいて、移動側筒部２１５に密着及び固定される。このため第２の弾性部材２３０は、移動側筒部２１５と共に移動可能となっている。この密着のため、第２の弾性部材２３０と移動側筒部２１５とにおける液密は、確保される。
【０１５２】
図２に示すように、本変形例の第２の密着部２３１と第２の非密着部２３３とは、固定側筒部２０５の外周面に対向する第２の弾性部材２３０の内周面全周に配設される。第２の密着部２３１と第２の非密着部２３３とは、中空形状、例えばリング形状を有する。本変形例では、第２の密着部２３１は、固定側筒部２０５の外周面に密着する。第２の非密着部２３３は、固定側筒部２０５の外周面に対向するが密着しない。このため、固定側筒部２０５の径方向において、第２の非密着部２３３と固定側筒部２０５の外周面との間には、隙間部が形成される。固定側筒部２０５が移動側筒部２１５に挿抜される本変形例では、第２の密着部２３１の内径は、第２の密着部２３１の密着と第２の非密着部２３３の非密着とのために、第２の非密着部２３３の内径よりも小さくなっている。このため、第２の弾性部材２３０は、第２の弾性部材２３０の内周面の一部である第２の密着部２３１において、固定側筒部２０５に密着し、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５とにおける液密を確保する。そして、第２の弾性部材２３０の第２の密着部２３１は、固定側筒部２０５の外周面を摺動することとなる。
【０１５３】
図２に示すように、このような第２の弾性部材２３０の縦断面において、前記したように、第２の弾性部材２３０の内径は、第２の弾性部材２３０の厚み方向において異なっている。具体的には、処置具挿入口部３５ａ側に配設される第２の非密着部２３３の内径寸法は、第２の弾性部材２３０の中心軸方向において処置具挿入口部３５ａとは反対側に配設される第２の密着部２３１の内径寸法と異なる。例えば、第２の弾性部材２３０の断面が台形形状となるように、第２の密着部２３１の内径寸法は、第２の非密着部２３３の内径寸法よりも小さくなっており、固定側筒部２０５の外径及び移動側筒部２１５の内径と略同一である。
【０１５４】
このような第２の弾性部材２３０は、第１の弾性部材２２０とは逆向きに配設されることとなる。
【０１５５】
［効果］  
本変形例のように固定側筒部２０５が移動側筒部２１５の内部に挿入され、移動側筒部２１５が固定側筒部２０５に対して進退移動する場合であっても、本変形例では、第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
［第２の変形例］  
以下に図３Ａと図３Ｂとを参照して、本実施形態の第２の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。なお説明の便宜上、第１の変形例を用いて説明する。  
［構成］  
［位置決め部２４０］  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、補助具１００は、固定側筒部２０５に対して移動側筒部２１５を位置決めする位置決め部２４０を有する。
【０１５７】
［位置決め部２４０の構成１］  
図３Ａに示すように、位置決め部２４０は、例えば、位置決め部材２４１と、位置決め部材２４１が着脱自在に係合する位置決め係合部２４３とを有する。
【０１５８】
位置決め部材２４１は、中空形状を有する。位置決め部材２４１は、例えばリング形状を有する。位置決め部材２４１は、例えば、伸縮性を有するゴムまたは樹脂などによって形成される。位置決め部材２４１は、固定側筒部２０５の外周面全周に配設される固定側位置決め外周溝部２０５ｇに圧入されており、位置決め部材２４１の外周面と上面と下面とにおいて固定側位置決め外周溝部２０５ｇに密着及び固定される。位置決め部材２４１は、位置決め部材２４１の径方向において位置決め部材２４１の外周部が固定側筒部２０５の外周面よりも外側に突出し、位置決め部材２４１の外周部が位置決め係合部２４３に係合するように、配設される。
【０１５９】
位置決め係合部２４３は、移動側筒部２１５の内周面全周に配設される移動側位置決め内周溝部２１５ｆを有する。
【０１６０】
位置決め部材２４１と位置決め係合部２４３とは、移動側筒部２１５の軸方向において、第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０とによって液密が確保される部分の間の外側に配設される。位置決め部材２４１と位置決め係合部２４３とは、処置具５１の固定位置に応じて所望に位置決めされる。このような位置決め部２４０は、例えばロック機構として機能する。
【０１６１】
［作用］  
移動側筒部２１５が進退移動することに伴い、位置決め部材２４１が位置決め係合部２４３に係合した際、移動側筒部２１５は固定側筒部２０５に対して位置決めされる。これにより、処置具５１は確実に位置決め固定される。
【０１６２】
［効果］  
このように位置決め部材２４１が位置決め係合部２４３に係合することにより、移動側筒部２１５を固定側筒部２０５に対して位置決めでき、処置具５１を確実に位置決め固定できる。
【０１６３】
なお複数の位置決め係合部２４３が、移動側筒部２１５の軸方向において、配設されてもよい。これにより処置具５１の複数の固定位置を確実に配設できる。
【０１６４】
位置決め部材２４１と位置決め係合部２４３との配設位置は、前記とは逆であってもよい。このため、位置決め部材２４１は固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との一方に配設され、位置決め係合部２４３は固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との他方に配設されていればよい。
【０１６５】
位置決め部材２４１は例えば固定側筒部２０５の基端部２０５ｃに配設され、位置決め係合部２４３は例えば移動側筒部２１５の基端部２１５ｃに配設されてもよい。
【０１６６】
［位置決め部２４０の構成２］  
図３Ｂに示すように、位置決め部２４０は、外部から移動側筒部２１５を固定側筒部２０５に締結する締結部２４５を有する。締結部２４５は、中空形状を有する。締結部２４５は、例えばリング形状を有する。締結部２４５は、移動側筒部２１５の先端部２１５ｂに嵌め込まれて、移動側筒部２１５と同軸上に配設される。締結部２４５は、締結によって縮径可能な径可変部として機能する。このような締結部２４５は、可変リングを有する。
【０１６７】
本変形例では、締結部２４５によって締め付けられることで先端部２１５ｂが固定側筒部２０５に固定されるように、先端部２１５ｂは移動側筒部２１５の基端部２１５ｃに比べて薄肉となっている。
【０１６８】
［作用］  
締結部２４５が締結によって先端部２１５ｂを固定側筒部２０５に固定することにより、移動側筒部２１５は固定側筒部２０５に対して位置決めされる。これにより、処置具５１は確実に位置決め固定される。
【０１６９】
［効果］  
このように締結部２４５が締結によって先端部２１５ｂを固定側筒部２０５に固定することにより、移動側筒部２１５を固定側筒部２０５に対して位置決めでき、処置具５１を確実に位置決め固定できる。締結部２４５によって、移動側筒部２１５の固定位置、言い換えると処置具５１の固定位置を自在に調整できる。
【０１７０】
第１の実施形態と第１の変形例とを考慮すると、締結部２４５は、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との一方が他方の外側に配設された状態において、外側に配設されている一方に嵌め込まれ、外部から一方を他方に締結することとなる。
【０１７１】
［第３の変形例］  
以下に図４を参照して、本実施形態の第３の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。なお説明の便宜上、第１の変形例を用いて説明する。  
［構成］  
図４に示すように、第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５の基端面と外周面とを含む固定側筒部２０５の基端部２０５ｃを覆う。第１の弾性部材２２０は、基端部２０５ｃをキャップするキャップ部材として機能する。
【０１７２】
移動側筒部２１５の先端部２１５ｂは、第１の弾性部材２２０に引っ掛かるように、固定側筒部２０５に向かって折れ曲がっている。第１の弾性部材２２０は伸縮性を有しており、第１の弾性部材２２０の外周面はテーパ形状となっており図４の紙面上において上方から下方に向かって広っている。第１の密着部２２１の外径寸法と第１の非密着部２２３の外径寸法とは固定側筒部２０５の外径よりも大きく、第１の密着部２２１の外径寸法は移動側筒部２１５の内径と略同一であり、第１の非密着部２２３の外径寸法は移動側筒部２１５の内径よりも小さい。移動側筒部２１５の先端部２１５ｂは、例えば薄肉などによって移動側筒部２１５の径方向に可動し、移動側筒部２１５の径方向において押し広げられる。このため、移動側筒部２１５が第１の弾性部材２２０を収納するように、先端部２１５ｂが第１の弾性部材２２０を挿通可能となっている。移動側筒部２１５が第１の弾性部材２２０を収納した状態で、移動側筒部２１５の先端部２１５ｂが上方に移動し第１の弾性部材２２０に引っ掛かることによって、固定側筒部２０５に対する移動側筒部２１５の抜けが防止される。
【０１７３】
［効果］  
本変形例では、第１の弾性部材２２０を容易に固定側筒部２０５に着脱できる。本変形例では、第１の弾性部材２２０によって、固定側筒部２０５に対する移動側筒部２１５の抜けを防止できる。  
なお本変形例は、第１の実施形態における第２の弾性部材２３０に適用できる。
【０１７４】
［第４の変形例］  
以下に図５を参照して、本実施形態の第４の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。なお説明の便宜上、第１の変形例を用いて説明する。  
［構成］  
［液密確保部材２５１］  
補助具１００は、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保する液密確保部材２５１を有する。液密確保部材２５１は、移動側筒部２１５の移動に伴い、移動側筒部２１５の軸方向に沿って伸縮する伸縮性を有する。液密確保部材２５１は、例えばゴムである。このような液密確保部材２５１は、例えば蛇腹状を有する。液密確保部材２５１は、固定側筒部２０５の全周を囲うように、固定側筒部２０５の軸方向に沿って配設される。液密確保部材２５１は、筒状、例えば円筒形状を有する。このため、固定側筒部２０５は、液密確保部材２５１に挿入される。液密確保部材２５１の一端部は移動側筒部２１５の先端部２１５ｂに液密固定されており、液密確保部材２５１の他端部は固定側筒部２０５の基端部２０５ｃにおけるベース部材３１０の端面に液密固定される。
【０１７５】
［効果］  
本変形例では、液密確保部材２５１によって、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保できる。液密確保部材の伸縮量は、移動側筒部２１５の移動量、言い換えると処置具５１の進退移動量を規定してもよい。これにより本変形例では、液密確保部材２５１が最大に伸びた際及び最小に縮んだ際に、液密確保部材２５１によって、処置具５１を位置決め固定できる。
【０１７６】
なお液密確保部材２５１は、第１の実施形態では、移動側筒部２１５の全周を囲うように、移動側筒部２１５の軸方向に沿って配設される。このため、移動側筒部２１５は、液密確保部材２５１に挿入される。例えば、液密確保部材２５１の一端部は移動側筒部２１５の基端部２１５ｃに配設される係合部材６００に液密固定されており、液密確保部材２５１の他端部は固定側筒部２０５の先端部２０５ｂまたは基端部２０５ｃに液密固定される。
【０１７７】
［第５の変形例］  
以下に図６を参照して、本実施形態の第５の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態の第４の変形例とは異なる点のみ記載する。なお説明の便宜上、第１の変形例を用いて説明する。  
［構成］  
［液密確保部材２５１］  
図６に示すように、液密確保部材２５１は、移動側筒部２１５によって覆われるように、固定側筒部２０５の基端面に載置される。液密確保部材２５１は、移動側筒部２１５の移動に伴い移動側筒部２１５の中心軸２１５ａ方向に沿って伸縮する伸縮性と、吸水性とを有する。このような液密確保部材２５１は、例えばスポンジのような部材によって形成される。液密確保部材２５１は、処置具５１が液密確保部材２５１を挿通するように、筒形状、例えば円筒形状を有する。
【０１７８】
［効果］  
本変形例では、液密確保部材２５１によって、固定側筒部２０５と移動側筒部２１５との間の液密を確保できる。
【０１７９】
なお液密確保部材２５１は、第１の実施形態では、第１の孔３１１と移動側筒部２１５とに連通するように、固定側筒部２０５に収納される。
【０１８０】
［第６の変形例］  
以下に図７を参照して、本実施形態の第６の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。
【０１８１】
［構成］  
［処置具挿入口部側液密確保部材（以下、液密確保部材２５３と称する）］  
図７に示すように、本変形例では、口金部３６が第２の孔３１５に取り付けられている。この場合、補助具１００は、第２の孔３１５と口金部３６との間の液密が確保されるように、口金部３６と第２の孔３１５との間に配設される液密確保部材２５３を有する。液密確保部材２５３は、口金部３６の平面状の端面と、この端面に対向する第２の孔３１５の底面部と、第２の孔３１５の内周面とに密着する。
【０１８２】
液密確保部材２５３は、例えば中空形状を有する。液密確保部材２５３は、例えばリング形状を有する。液密確保部材２５３は、口金部３６と第２の孔３１５とに連通するように配設される。液密確保部材２５３は、例えば、伸縮性を有するゴムまたは樹脂などによって形成される。
【０１８３】
［作用］  
口金部３６が第２の孔３１５に嵌め込まれた際、液密確保部材２５３は口金部３６と第２の孔３１５とによって圧縮される。これにより、液密確保部材２５３は、口金部３６の平面状の端面と、この端面に対向する第２の孔３１５の底面部と、第２の孔３１５の内周面とに密着する。この密着によって、第２の孔３１５と口金部３６との間の液密が確保される。
【０１８４】
［効果］  
本変形例では、液密確保部材２５３によって、確実に第２の孔３１５と口金部３６との間の液密を確保できる。これにより、本変形例では、液体がベースユニット３００と口金部３６との間から漏出することを確実に防止できる。
【０１８５】
［第７の変形例］  
以下に、本実施形態の第７の変形例について説明する。本変形例では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。なお説明の便宜上、第１の変形例を用いて説明する。第１の変形例では第１の弾性部材２２０の断面は例えば台形形状となっているが、これに限定する必要はない。本変形例では、第１の弾性部材２２０の断面の形状の変形例について説明する。なお本変形例で説明する内容は、第２の弾性部材２３０の形状についても有効である。
【０１８６】
第１の弾性部材２２０の外周面がテーパ面を有していれば、第１の弾性部材２２０の断面は例えば図８Ａに示すように三角形形状または図８Ｂに示すようにＬ字形状であってもよい。第１の密着部２２１と第１の非密着部２２３とは、図８Ｃに示すように互いに対して別体であってもよい。図８Ｄに示すように、第１の非密着部２２３は、第１の非密着部２２３の外周面に形成される外周溝部２２５ａを有してもよい。
【０１８７】
第１の弾性部材２２０の断面が例えば台形形状となっている場合、図８Ｅに示すように第１の非密着部２２３は、第１の非密着部２２３の外周面に形成され、第１の弾性部材２２０の径方向において外周面から外部に凸設されている凸部２２５ｂを有してもよい。凸部２２５ｂは、第１の非密着部２２３と同体である。凸部２２５ｂは、例えば曲面形状を有してもよい。
【０１８８】
第１の弾性部材２２０の断面が例えば略台形形状となっている場合、図８Ｆに示すように第１の弾性部材２２０の外周面は、凸状の曲面部２２５ｃとして形成されてもよいし、図８Ｇに示すように凹状の曲面部２２５ｃとして形成されてもよい。
【０１８９】
［第２の実施形態］  
以下に図面を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態では第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。なお図示の明瞭化のために、図９Ａにおいて口金部３６と鉗子栓部３６ａとの図示を省略し、図９Ｄにおいて口金部３６の図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【０１９０】
［補助具１００］  
図９Ａと図９Ｄとに示すように、補助具１００は、ベースユニット１１０と、固定ユニット１３０と、進退ユニット１５０と、延出部１７０と、長尺部１８０とを有する。
【０１９１】
［ベースユニット１１０］  
図９Ａと図９Ｄとに示すように、ベースユニット１１０は、処置具挿入口部３５ａを中心に処置具挿入部３５と把持部３３と折れ止め部３１とに着脱自在に取り付けられる。図９Ａと図９Ｄとに示すように、ベースユニット１１０は、平板状のベース部材１１１と、Ｕ字形状のベース部材１１２とを有する。ベースユニット１１０は、ベース部材１１２を介してベース部材１１１を支持する支持部材１１３と、支持部材１１３から挿入部２０側に延出している延出部材１１５とを有する。
【０１９２】
図９Ａと図９Ｄとに示すように、ベース部材１１１とベース部材１１２とは、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、処置具挿入口部３５ａ側に配設される。  
図９Ａに示すように、支持部材１１３は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、把持部３３の側方に配設される。  
図９Ａに示すように、延出部材１１５は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、折れ止め部３１の側方に配設される。
【０１９３】
［ベース部材１１１］  
図９Ａと図９Ｄとに示すように、ベース部材１１１は、処置具挿入口部３５ａの平面に対して平行に配設される。ベース部材１１１は、例えば、図示しないビスによってベース部材１１２を介して支持部材１１３に固定される。
【０１９４】
図９Ｄに示すように、ベース部材１１１は、ベース部材１１１の裏面側である一端部１１１ａと、ベース部材１１１の表面側である他端部１１１ｂとを有する。ベース部材１１１は、一端部１１１ａから他端部１１１ｂに向かってベース部材１１１を貫通し、後述するガイド連結部材１５５の一端部１５５ａが嵌合した状態で処置具５１が挿通する挿通孔１１１ｃを有する。ベース部材１１１は、一端部１１１ａから他端部１１１ｂに向かってベース部材１１１を貫通し、後述する固定筒部材１９０ｃが嵌合する嵌合孔１１１ｈを有する。
【０１９５】
図９Ｄに示すように、挿通孔１１１ｃは、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、処置具挿入口部３５ａと対向する。このとき、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄは、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設される。
【０１９６】
図９Ｄに示すように、挿通孔１１１ｃは、ベース部材１１１の他端部１１１ｂ側に配設され、ガイド連結部材１５５の一端部１５５ａと嵌合する嵌合部１１１ｅを有する。挿通孔１１１ｃは、ベース部材１１１の一端部１１１ａ側に配設され、嵌合部１１１ｅと連通し、ガイド連結部材１５５から突出した処置具５１が処置具挿入口部３５ａに挿入されるように挿通する挿通部１１１ｆを有する。
【０１９７】
挿通部１１１ｆの直径は、嵌合部１１１ｅの直径よりも小さい。挿通部１１１ｆの中心軸は、嵌合部１１１ｅの中心軸と同軸上に配設される。一端部１１１ａは、鉗子栓部３６ａと密着しており、鉗子栓部３６ａとは液密を確保される。
【０１９８】
図９Ｄに示すように、嵌合孔１１１ｈは、挿通孔１１１ｃの側方に配設されており、ベースユニット１１０の平面方向において挿通孔１１１ｃに対してずれて配設される。嵌合孔１１１ｈの中心軸は、ベース部材１１１の平面方向において、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄと平行に配設される。嵌合孔１１１ｈに嵌合する固定筒部材１９０ｃにおいて、固定筒部材１９０ｃには延出部１７０が固定筒部材１９０ｃの中心軸に沿って挿通する。この場合、嵌合孔１１１ｈは、延出部１７０が挿入され、長尺部１８０が長手軸方向に沿って進退移動する際に延出部１７０が挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動するように延出部１７０をガイドするガイド孔部として機能する。
【０１９９】
［ベース部材１１２］  
図９Ｄに示すように、ベース部材１１２は、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向において支持部材１１３とベース部材１１１との間に介在する。ベース部材１１２は、例えば図示しないビスによって、ベース部材１１１と支持部材１１３とに固定される。
【０２００】
ベース部材１１２の内周面は、処置具挿入部３５の中心軸３５ｅの軸回りに沿ってＵ字状に配設される。
【０２０１】
［支持部材１１３］  
図９Ａに示すように、支持部材１１３は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、例えば処置具挿入部３５を挟み込むことによって支持部材１１３を含むベースユニット１１０の位置ずれを防止する位置ずれ防止部１１３ｃを有する。図９Ａに示すように、位置ずれ防止部１１３ｃは、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際、支持部材１１３が把持部３３の側方に配設され、延出部材１１５が折れ止め部３１の側方に配設され、挿通孔１１１ｃが処置具挿入口部３５ａと対向し、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄが処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されるように、ベースユニット１１０の位置ずれを防止する。位置ずれ防止部１１３ｃは、支持部材１１３の側面に配設されている。位置ずれ防止部１１３ｃの内周面は、処置具挿入部３５の外周面の形状に沿って形成されており、例えばＵ字形状を有しており、処置具挿入部３５の外周面に当接する。
【０２０２】
［延出部材１１５］  
図９Ａに示すように、延出部材１１５は、例えば、棒状部材である。延出部材１１５は、支持部材１１３と一体である。延出部材１１５の中心軸は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、折れ止め部３１の中心軸３１ａに対して平行に配設される。
【０２０３】
［固定ユニット１３０］  
図９Ａに示すように、固定ユニット１３０は、挿通孔１１１ｃが処置具挿入口部３５ａと対向し、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄが処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されるように、ベースユニット１１０を内視鏡１０に固定する。固定ユニット１３０は、ベースユニット１１０に配設される。
【０２０４】
図９Ａと図９Ｄとに示すように、固定ユニット１３０は、補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に例えば把持部３３に巻き付くことによって支持部材１１３を把持部３３に固定する固定部１３３を有する。固定ユニット１３０は、例えば折れ止め部３１を挟み込むことによって延出部材１１５を含むベースユニット１１０の位置ずれを防止する位置ずれ防止部１３５を有する。なお固定ユニット１３０は、前記したベース部材１１２を含んでいてもよい。
【０２０５】
［固定部１３３］  
図９Ａに示すように、固定部１３３は、位置ずれ防止部１１３ｃが把持部３３に当接した後に、把持部３３に巻き付く。固定部１３３は、例えばＵ字形状の帯状部材である。固定部１３３の一端部は、例えば、ネジ部２６１ｃによって、支持部材１１３の一方の側面に着脱自在に固定される。固定部１３３の図示しない他端部は、例えば、図示しないネジ部によって、支持部材１１３の他方の側面に着脱自在に固定される。
【０２０６】
［位置ずれ防止部１３５］  
図９Ａに示すように、位置ずれ防止部１３５は、折れ止め部３１の中心軸３１ａ方向に対して直交する方向に沿って配設される。位置ずれ防止部１３５は、例えばネジ部２６１ｂによって延出部材１１５に固定される。位置ずれ防止部１３５は、例えば略Ｙ字形状を有する。位置ずれ防止部１３５の内周面は、折れ止め部３１の外周面の形状に沿うように形成されており、折れ止め部３１の中心軸３１ａの軸回りに沿って配設される。内周面は、例えばＵ字形状を有しており、折れ止め部３１の外周面に当接する。位置ずれ防止部１３５は、位置ずれ防止部１１３ｃが把持部３３に当接すると同時に、折れ止め部３１に当接する。
【０２０７】
［進退ユニット１５０］  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄとに示すように、進退ユニット１５０は、長尺部１８０が進退移動することに連動して処置具５１が進退移動するように、長尺部１８０と処置具５１とを互いに対して連結する。このため進退ユニット１５０は、ベースユニット１１０に対向して配設されており、処置具５１が挿通孔１１１ｃに挿入されるように処置具５１の基端部５１ｂを保持する。進退ユニット１５０は、進退ユニット１５０がベースユニット１１０に対して挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動することによって、処置具５１を処置具５１の中心軸方向に進退移動させる。
【０２０８】
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄとに示すように、進退ユニット１５０は、ベース部材１１１に並設され、延出部１７０に連結され、ベースユニット１１０に対して挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動する平板状のベース部材１５１を有する。進退ユニット１５０は、挿通孔１１１ｃに対して同軸上に配設されるようにベース部材１５１に連結され、処置具５１が挿通することによって処置具５１をガイドする筒状のガイド部材１５３を有する。  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄとに示すように、進退ユニット１５０は、挿通孔１１１ｃに対して同軸上に配設され、ガイド部材１５３と連通し、ベース部材１５１の進退移動に伴いガイド部材１５３に挿入されるように挿通孔１１１ｃと連結する筒状のガイド連結部材１５５を有する。ガイド連結部材１５５は、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向においてガイド連結部材１５５を挿通する処置具５１をベースユニット１１０とベース部材１５１との間にてガイドする。  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄとに示すように、進退ユニット１５０は、ガイド部材１５３に配設され、処置具５１がガイド部材１５３と連結するように処置具５１の基端部５１ｂを保持する保持部１５７と、ベース部材１５１の進退移動を規制する規制部材１５９とを有する。
【０２０９】
［ベース部材１５１］  
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、ベース部材１５１は、ベース部材１１１が挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向においてベース部材１５１と処置具挿入部３５との間に介在するように、配設される。つまりベース部材１５１は、ベース部材１１１よりも処置具挿入口部３５ａから離れて配設される。
【０２１０】
図９Ｄに示すように、ベース部材１５１は、長尺部１８０に連結される延出部１７０に連結される。  
これにより、図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄとに示すように、長尺部１８０が長尺部１８０の長手軸方向に沿って前進することによって、ベース部材１５１は延出部１７０を介して長尺部１８０によって引っ張られる。そしてベース部材１５１は、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って前進し、ベース部材１１１に近づく。これにより処置具５１は前進する。処置具５１が前進した位置は、ベース部材１５１がベース部材１１１に近づく位置と、長尺部１８０が前進した位置とに対応する。  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃと図９Ｄとに示すように、長尺部１８０が長尺部１８０の長手軸方向に沿って後退することによって、ベース部材１５１は延出部１７０を介して長尺部１８０によって押し戻される。そしてベース部材１５１は、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って後退し、ベース部材１１１から離れる。これにより処置具５１は後退する。処置具５１が後退した位置は、ベース部材１５１がベース部材１１１から離れた位置と長尺部１８０が後退した位置とに対応する。
【０２１１】
ベース部材１５１の進退移動量は、長尺部１８０の進退移動量に対応し、処置具５１の進退移動量に対応する。これら進退移動量は、互いに同一の大きさである。これら進退移動量の最大値は、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向において後述する長開口部１５９ｃの長さに該当する。最大値は、処置具５１によって処置される部位の大きさに対応し、所望な値を有する。最大値は、例えば、３０ｍｍとなっている。
【０２１２】
図９Ｄに示すように、ベース部材１５１は、ベース部材１５１の裏面側であり他端部１１１ｂと対向する一端部１５１ａと、ベース部材１５１の表面側である他端部１５１ｂとを有する。ベース部材１５１は、一端部１５１ａから他端部１５１ｂに向かってベース部材１５１を貫通し、挿通孔１１１ｃと対向して配設され、ガイド部材１５３の一端部１５３ａが嵌合する嵌合孔１５１ｃを有する。ベース部材１５１は、一端部１５１ａから他端部１５１ｂに向かってベース部材１５１を貫通し、嵌合孔１１１ｈと対向して配設され、延出部１７０の他端部１７０ｂが嵌合する嵌合孔１５１ｈを有する。
【０２１３】
［ガイド部材１５３］  
ガイド部材１５３は、第１の実施形態における移動側筒部２１５として機能する。  
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、ガイド部材１５３は、ベース部材１５１の平面方向に対して垂直に配設される。ガイド部材１５３は、処置具挿入口部３５ａから離れるようにベース部材１５１に立設される。ガイド部材１５３は、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ方向に沿って配設される。ガイド部材１５３は、処置具挿入口部３５ａと同軸上に配設される。
【０２１４】
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、ガイド部材１５３は、ガイド部材１５３がベース部材１５１に連結されているため、ベース部材１５１と共に挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動する。ガイド部材１５３の内径は、ガイド連結部材１５５の外径と略同一である。  
このため、図９Ｃと図９Ｄとに示すように、前記したようにベース部材１５１がベース部材１１１に近づくように挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って前進する際、ガイド部材１５３は、ガイド連結部材１５５がガイド部材１５３に挿入され、ガイド部材１５３がガイド連結部材１５５を覆うように、前進する。  
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、前記したようにベース部材１５１がベース部材１１１から離れるように挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って後退する際、ガイド部材１５３は、ガイド連結部材１５５がガイド部材１５３から抜去されるように、後退する。
【０２１５】
図９Ｄに示すように、ガイド部材１５３は、嵌合孔１５１ｃと嵌合する一端部１５３ａと、保持部１５７が配設される他端部１５３ｂとを有する。一端部１５３ａは、例えば、ネジ部２６１ｉによってベース部材１５１に固定される。
【０２１６】
［ガイド連結部材１５５］  
ガイド連結部材１５５は、第１の実施形態における固定側筒部２０５として機能する。  
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、ガイド連結部材１５５は、ガイド部材１５３から突出する処置具５１が挿通する筒部材として形成される。ガイド連結部材１５５は、ベース部材１１１の平面方向とベース部材１５１の平面方向とに対して垂直に配設される。ガイド連結部材１５５は、ベース部材１１１に立設される。ガイド連結部材１５５は、処置具挿入口部３５ａの中心軸３５ｃ方向に沿って配設される。ガイド連結部材１５５は、処置具挿入口部３５ａと同軸上に配設される。
【０２１７】
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、ガイド連結部材１５５は、液密が確保された状態で嵌合部１１１ｅと密着して嵌合する一端部１５５ａと、ガイド部材１５３の一端部１５３ａに挿入される他端部１５５ｂとを有する。一端部１５５ａは、例えば、ネジ部２６１ｅによってベース部材１１１に固定される。
【０２１８】
ガイド部材１５３がベース部材１５１と共に挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動する際、ガイド連結部材１５５は、ガイド部材１５３を移動しガイド部材１５３に挿入または抜去される。このときガイド連結部材１５５は、ガイド部材１５３が挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動するように、ガイド部材１５３をガイドする。
【０２１９】
［保持部１５７］  
保持部１５７は、第１の実施形態における係合部材６００として機能する。  
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、保持部１５７は、処置具５１が挿通し、ガイド部材１５３の他端部１５３ｂに挿入される筒部１５７ａと、筒部１５７ａの端部に載置され、処置具５１が挿通する固定部材１５７ｃとを有する。保持部１５７は、筒部１５７ａと固定部材１５７ｃとを覆うキャップとして機能し、筒部１５７ａに係合し、固定部材１５７ｃを締め付ける締め付け部１５７ｂを有する。
【０２２０】
締め付け部１５７ｂは、締め付け部１５７ｂの軸回りに回転することによって筒部１５７ａに係合する、そして締め付け部１５７ｂは、固定部材１５７ｃを締め付け、締め付けによって固定部材１５７ｃを圧縮する。固定部材１５７ｃは、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、保持部１５７とガイド部材１５３とベース部材１５１と延出部１７０と長尺部１８０と一体となる。固定部材１５７ｃは、伸縮自在な例えばゴムなどによって形成される。
【０２２１】
よって、図９Ｃと図９Ｄとに示すように、前記したように、ベース部材１５１がベース部材１１１に近づくことで、保持部１５７によって保持されている処置具５１は前進する。
【０２２２】
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、前記したように、ベース部材１５１がベース部材１１１から離れることで、保持部１５７によって保持されている処置具５１は後退する。
【０２２３】
［規制部材１５９］  
図９Ｃに示すように、規制部材１５９は、例えばＴ字形状を有する。Ｔ字の一片１５９ａは、ベース部材１１１の側面に例えばネジ部２６１ｆによって固定される。Ｔ字の他片１５９ｂは、長開口部１５９ｃを有する。長開口部１５９ｃは、他片１５９ｂの長手軸に沿って配設されており、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って配設される。長開口部１５９ｃは、他片１５９ｂの厚み方向において、他片１５９ｂを貫通している。長開口部１５９ｃには、ベース部材１５１の側面に固定されるネジ部２６１ｉが貫通している。長開口部１５９ｃの一方の縁部１５９ｄは、ベース部材１５１が前進した際に、ベース部材１５１がベース部材１１１と当接する位置に配設される。
【０２２４】
ネジ部２６１ｉが長開口部１５９ｃに沿って移動することで、ベース部材１５１が挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って進退移動する。ベース部材１５１が進退移動する際、ネジ部２６１ｉが長開口部１５９ｃの縁部１５９ｄ，１５９ｅに当接することで、ベース部材１５１の進退移動は規制される。
【０２２５】
［延出部１７０］  
図９Ｃと図９Ｄとに示すように、延出部１７０は、挿通孔１１１ｃの中心軸１１１ｄ方向に沿って配設されており、処置具５１に対してベースユニット１１０の平面方向においてずれて配設される。延出部１７０は、進退ユニット１５０に連結されており、ベースユニット１１０を貫通するように進退ユニット１５０からベースユニット１１０に向かって延出している。このような延出部１７０は、例えば、棒部材である。延出部１７０は、ベース部材１１１の平面方向において、ガイド連結部材１５５と並設される。延出部１７０は、固定筒部材１９０ｃに挿入され、ベース部材１５１の進退移動に伴い固定筒部材１９０ｃを挿通する一端部１７０ａと、嵌合孔１５１ｈと嵌合する他端部１７０ｂとを有する。他端部１７０ｂは、例えばピン状部材２６１ｊによってベース部材１５１に固定される。
【０２２６】
［長尺部１８０］  
図９Ａと図９Ｄとに示すように、長尺部１８０は、処置具挿入部３５から挿入部２０の先端部側までの長さを有した状態で処置具挿入部３５から挿入部２０の先端部側まで配設される。長尺部１８０は、長手軸を有する。長尺部１８０は、延出部１７０に連結される。長尺部１８０は、長尺部１８０が長手軸方向に沿って進退移動することによって、延出部１７０を介して進退ユニット１５０を進退移動させる。
【０２２７】
長尺部１８０は、例えば、可撓性を有する細長い剛体である。このような長尺部１８０は、軸方向において固く、径方向において柔らかい素線によって形成される。図９Ｄに示すように、長尺部１８０は、延出部１７０と同軸上に配設される。長尺部１８０は、図９Ａに示すように、処置具挿入部３５から可撓管部２５まで配設される。
【０２２８】
図９Ａに示すように、長尺部１８０は、長尺部１８０が操作部３０側から先端硬質部２１側に引っ張られることによって、長尺部１８０の長手軸方向に沿って前進する。これにより長尺部１８０は、延出部１７０を介してベース部材１５１をベース部材１１１に近づけ、処置具５１を前進させる。
【０２２９】
図９Ａに示すように、長尺部１８０は、長尺部１８０が先端硬質部２１側から操作部３０側に押し戻されることによって、長尺部１８０の長手軸方向に沿って後退する。これにより長尺部１８０は、延出部１７０を介してベース部材１５１をベース部材１１１から離し、処置具５１を後退させる。
【０２３０】
図９Ａと図９Ｄとに示すように、長尺部１８０は、延出部１７０の一端部１７０ａに連結される基端部１８０ａと、後述する長尺ガイド部材１９０の先端部１９０ｂから突出する先端部と、先端部に配設され、長尺部１８０を進退移動操作する長尺操作部１８０ｃとを有する。長尺操作部１８０ｃは、例えば、術者によって保持されるつまみとして機能する。
【０２３１】
［長尺ガイド部材１９０］  
図９Ａと図９Ｂとに示すように、補助具１００は、長尺部１８０が挿通することによって長尺部１８０をガイドする長尺ガイド部材１９０を有する。長尺ガイド部材１９０は、長尺部１８０が挿通する細長い筒部材として形成される。長尺ガイド部材１９０は、長尺部１８０よりも短い。長尺部１８０ガイドは、処置具挿入部３５から可撓管部２５まで配設される。長尺ガイド部材１９０は、可撓性を有する。
【０２３２】
長尺ガイド部材１９０は、基端部１９０ａと、長尺操作部１８０ｃを含む長尺部１８０の先端部が突出する先端部１９０ｂとを有する。
【０２３３】
図９Ｄに示すように、長尺ガイド部材１９０は、長尺ガイド部材１９０の基端部１９０ａに配設される固定筒部材１９０ｃを有する。固定筒部材１９０ｃは、延出部１７０が固定筒部材１９０ｃに挿入されるように、ベースユニット１１０に固定される。固定筒部材１９０ｃは、長尺ガイド部材１９０をベースユニット１１０に固定する。固定筒部材１９０ｃは、基端部１９０ａに挿入されて基端部１９０ａに固定され、嵌合孔１１１ｈに挿入されて嵌合孔１１１ｈに嵌合する。延出部１７０は、固定筒部材１９０ｃに挿入され、ベース部材１５１の進退移動に伴い固定筒部材１９０ｃを挿通する。
【０２３４】
図９Ａと図９Ｂとに示すように、長尺ガイド部材１９０は、先端部１９０ｂに配設される指挿通部１９０ｄを有する。術者が長尺ガイド部材１９０を含む長尺部１８０を把持し長尺操作部１８０ｃをつまむ状態で、長尺操作部１８０ｃをつまむ術者の手の指は、指挿通部１９０ｄを挿通する。指挿通部１９０ｄは、リング形状の帯状部材である。
【０２３５】
［第１の弾性部材２２０と第２の弾性部材２３０］  
本実施形態では、図９Ｄに示すように、第１の弾性部材２２０は、固定側筒部２０５として機能するガイド連結部材１５５に配設される。第１の弾性部材２２０は、中空形状を有する。第１の弾性部材２２０は、例えばリング形状を有する。
【０２３６】
図９Ｄに示すように、第２の弾性部材２３０は、移動側筒部２１５として機能するガイド部材１５３に配設される。第２の弾性部材２３０は、中空形状を有する。第２の弾性部材２３０は、例えばリング形状を有する。
【０２３７】
本実施形態では、前記したような第１の実施形態とは異なるタイプの補助具１００であっても、図９Ｅに示すように補助具１００が用いられる場合において第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０２３８】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１Ａ】
2016098566.tif 000003
【図１Ｂ】
2016098566.tif 000004
【図１Ｃ】
2016098566.tif 000005
【図１Ｄ】
2016098566.tif 000006
【図１Ｅ】
2016098566.tif 000007
【図１Ｆ】
2016098566.tif 000008
【図１Ｇ】
2016098566.tif 000009
【図１Ｈ】
2016098566.tif 000010
【図１Ｉ】
2016098566.tif 000011
【図１Ｊ】
2016098566.tif 000012
【図１Ｋ】
2016098566.tif 000013
【図２】
2016098566.tif 000014
【図３Ａ】
2016098566.tif 000015
【図３Ｂ】
2016098566.tif 000016
【図４】
2016098566.tif 000017
【図５】
2016098566.tif 000018
【図６】
2016098566.tif 000019
【図７】
2016098566.tif 000020
【図８Ａ】
2016098566.tif 000021
【図８Ｂ】
2016098566.tif 000022
【図８Ｃ】
2016098566.tif 000023
【図８Ｄ】
2016098566.tif 000024
【図８Ｅ】
2016098566.tif 000025
【図８Ｆ】
2016098566.tif 000026
【図８Ｇ】
2016098566.tif 000027
【図９Ａ】
2016098566.tif 000028
【図９Ｂ】
2016098566.tif 000029
【図９Ｃ】
2016098566.tif 000030
【図９Ｄ】
2016098566.tif 000031
【図９Ｅ】
2016098566.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側筒部を有し、前記固定側筒部が挿入機器の処置具挿入口部に連通するように前記処置具挿入口部に液密状態で取り付けられる固定部材と、
処置具が挿通し固定される移動側筒部を有し、前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入されるまたは前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される移動部材であって、前記移動側筒部が前記固定側筒部の中心軸方向に沿って前記固定側筒部に対して進退移動する移動部材と、
前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間に配設されて前記固定側筒部の周面または前記移動側筒部の周面に固定される弾性部材と、
を具備する進退補助具。
【請求項２】
前記弾性部材は、厚み方向において径が異なる環状の形状である請求項１に記載の進退補助具。
【請求項３】
前記固定側筒部の前記周面に固定される前記弾性部材は、前記固定側筒部と略同軸上に配設されるとともに、前記移動側筒部の前記周面に部分的に密着している請求項２に記載の進退補助具。
【請求項４】
前記移動側筒部の前記周面に固定される前記弾性部材は、前記移動側筒部と略同軸上に配設されるとともに、前記固定側筒部の前記周面に部分的に密着している請求項２に記載の進退補助具。
【請求項５】
前記移動側筒部は、前記固定側筒部と同軸上に配設される請求項１に記載の進退補助具。
【請求項６】
前記固定側筒部の前記周面に固定される前記弾性部材は、
前記移動側筒部の前記周面と対向する前記弾性部材の周面に配設され、前記移動側筒部の前記周面に密着する密着部と、
前記弾性部材の前記周面に配設され、前記弾性部材の径方向において前記移動側筒部の前記周面とは密着しない非密着部と、
を有し、
前記密着部は、前記非密着部よりも前記処置具挿入口部側に配設され、
前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入される場合、前記密着部の内径は、前記非密着部の内径よりも小さく、
前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される場合、前記密着部の外径は、前記非密着部の外径よりも大きい請求項１に記載の進退補助具。
【請求項７】
前記移動側筒部の前記周面に固定される前記弾性部材は、
前記固定側筒部の前記周面と対向する前記弾性部材の周面に配設され、前記固定側筒部の周面に密着する密着部と、
前記弾性部材の前記周面に配設され、前記弾性部材の径方向において前記固定側筒部の前記周面とは密着しない非密着部と、
を有し、
前記非密着部は、前記密着部よりも前記処置具挿入口部側に配設され、
前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入される場合、前記密着部の外径は、前記非密着部の外径よりも大きく、
前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される場合、前記密着部の内径は、前記非密着部の内径よりも小さい請求項１に記載の進退補助具。
【請求項８】
前記固定側筒部と前記移動側筒部との間で前記弾性部材と異なる位置に配設され、前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保する他の弾性部材を具備し、
前記他の弾性部材は、前記固定側筒部の前記周面または前記移動側筒部の前記周面に固定され、厚み方向において径が異なる、管状の形状である請求項１に記載の進退補助具。
【請求項９】
前記移動側筒部を挿通する前記処置具が前記移動側筒部と共に移動するように前記処置具を前記移動側筒部に係合する係合部材を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項１０】
前記固定側筒部の中心軸とは異なる軸を有し、前記軸回りに回転する回転部と、
前記回転部の回転力を前記移動側筒部の進退力に変換し、前記進退力を前記移動部材に伝達することで前記移動部材を進退移動させる進退機構と、
を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項１１】
前記移動側筒部が前記固定側筒部に対して前記固定側筒部の中心軸の軸回りに回転することを規制する回転規制部を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項１２】
請求項１に記載の進退補助具が取り付けられる内視鏡。
【請求項１３】
請求項１に記載の進退補助具と、
前記進退補助具が取り付けられる内視鏡と、
前記挿入機器に挿入され、前記進退補助具によって進退移動を補助される処置具と、
を具備する内視鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の進退補助具の一態様は、固定側筒部を有し、前記固定側筒部が挿入機器の処置具挿入口部に連通するように前記処置具挿入口部に液密状態で取り付けられる固定部材と、処置具が挿通する移動側筒部を有し、前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入されるまたは前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される移動部材であって、前記移動側筒部が前記固定側筒部の中心軸方向に沿って前記固定側筒部に対して進退移動する移動部材と、前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間に配設されて前記固定側筒部の周面または前記移動側筒部の周面に固定される弾性部材と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月21日(2016.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側筒部を有し、前記固定側筒部が内視鏡の処置具挿入口部に連通するように前記処置具挿入口部に液密状態で取り付けられる固定部材と、
処置具が挿通し固定される移動側筒部を有し、前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入されるまたは前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される移動部材であって、前記移動側筒部が前記固定側筒部の中心軸方向に沿って前記固定側筒部に対して進退移動する移動部材と、
前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間に配設されて前記固定側筒部の周面に且つ前記固定側筒部と略同軸上に固定される弾性部材と、
を具備し、
前記弾性部材は、前記移動側筒部の周面に部分的に密着する、前記弾性部材の厚み方向において径が異なる環状の形状である進退補助具。
【請求項２】
前記移動側筒部は、前記固定側筒部と同軸上に配設される請求項１に記載の進退補助具。
【請求項３】
前記弾性部材は、
前記移動側筒部の前記周面と対向する前記弾性部材の周面に配設され、前記移動側筒部の前記周面に密着する密着部と、
前記弾性部材の前記周面に配設され、前記弾性部材の径方向において前記移動側筒部の前記周面とは密着しない非密着部と、
を有し、
前記密着部は、前記非密着部よりも前記処置具挿入口部側に配設され、
前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入される場合、前記密着部の内径は、前記非密着部の内径よりも小さく、
前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される場合、前記密着部の外径は、前記非密着部の外径よりも大きい請求項１に記載の進退補助具。
【請求項４】
前記固定側筒部と前記移動側筒部との間で前記弾性部材と異なる位置に配設され、前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保する他の弾性部材を具備し、
前記他の弾性部材は、前記固定側筒部の前記周面または前記移動側筒部の前記周面に固定され、厚み方向において径が異なる、環状の形状である請求項１に記載の進退補助具。
【請求項５】
前記他の弾性部材は、前記移動側筒部の前記周面において前記移動側筒部と略同軸上に固定されるとともに、前記固定側筒部の前記周面に部分的に密着する請求項４に記載の進退補助具。
【請求項６】
前記他の弾性部材は、
前記固定側筒部の前記周面と対向する前記他の弾性部材の周面に配設され、前記固定側筒部の前記周面に密着する密着部と、
前記他の弾性部材の前記周面に配設され、前記他の弾性部材の径方向において前記固定側筒部の前記周面とは密着しない非密着部と、
を有し、
前記非密着部は、前記密着部よりも前記処置具挿入口部側に配設され、
前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入される場合、前記密着部の外径は、前記非密着部の外径よりも大きく、
前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される場合、前記密着部の内径は、前記非密着部の内径よりも小さい請求項５に記載の進退補助具。
【請求項７】
前記移動側筒部を挿通する前記処置具が前記移動側筒部と共に移動するように前記処置具を前記移動側筒部に係合する係合部材を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項８】
前記固定側筒部の中心軸とは異なる軸を有し、前記軸回りに回転する回転部と、
前記回転部の回転力を前記移動側筒部の進退力に変換し、前記進退力を前記移動部材に伝達することで前記移動部材を進退移動させる進退機構と、
を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項９】
前記移動側筒部が前記固定側筒部に対して前記固定側筒部の中心軸の軸回りに回転することを規制する回転規制部を具備する請求項１に記載の進退補助具。
【請求項１０】
請求項１に記載の進退補助具が取り付けられる内視鏡。
【請求項１１】
請求項１に記載の進退補助具と、
前記進退補助具が取り付けられる内視鏡と、
前記内視鏡に挿入され、前記進退補助具によって進退移動を補助される処置具と、
を具備する内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の進退補助具の一態様は、固定側筒部を有し、前記固定側筒部が内視鏡の処置具挿入口部に連通するように前記処置具挿入口部に液密状態で取り付けられる固定部材と、処置具が挿通し固定される移動側筒部を有し、前記移動側筒部が前記固定側筒部に挿入されるまたは前記固定側筒部が前記移動側筒部に挿入される移動部材であって、前記移動側筒部が前記固定側筒部の中心軸方向に沿って前記固定側筒部に対して進退移動する移動部材と、前記固定側筒部と前記移動側筒部との間の液密を確保するように前記固定側筒部と前記移動側筒部との間に配設されて前記固定側筒部の周面に且つ前記固定側筒部と略同軸上に固定される弾性部材と、を具備し、前記弾性部材は、前記移動側筒部の周面に部分的に密着する、前記弾性部材の厚み方向において径が異なる環状の形状である。
【国際調査報告】
2016098566.tif 000033
2016098566.tif 000034