(57)【要約】  本発明は、式（１）で表される環状スルホン酸エステルを含むゲル電解質に関する。本発明によれば、ポリマー二次電池の自己放電を抑制することができるゲル電解質およびこれを用いたポリマー二次電池を提供することができる。2014133171.tif 000018（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン基、またはアミノ基である。但し、Ｒ１、Ｒ２の両方とも水素原子ということは無い。Ｒ３は炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、およびエーテル基を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基からなる群の中から選ばれる連結基を示す。）
2014133171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルを含むゲル電解質。
【化１】
2014133171.tif 000016
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン基、またはアミノ基である。但し、Ｒ１、Ｒ２の両方とも水素原子ということは無い。Ｒ３は炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、およびエーテル基を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基からなる群の中から選ばれる連結基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ１が水素原子であることを特徴とする請求項１に記載のゲル電解質。
【請求項３】
前記一般式（１）中のＲ１が水素原子であり、Ｒ３が−（ＣＨ２）ｎ−または−（ＣＦ２）ｎ−（ｎ＝１、２、３、４または５）であることを特徴とする請求項１に記載のゲル電解質。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＲ１が水素原子であり、Ｒ２が−ＣｍＨ２ｍ＋１（ｍ＝１、２または３）であり、Ｒ３が−ＣＨ２−であることを特徴とする請求項１に記載のゲル電解質。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルに加え、一つ以上のスルホニル基を有する化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゲル電解質。
【請求項６】
前記スルホニル基を有する化合物として下記一般式（２）で表されるスルトン化合物を含むことを特徴とする請求項５に記載のゲル電解質。
【化２】
2014133171.tif 000017
（ただし、上記一般式（２）において、ｎは０以上２以下の整数である。また、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上６以下のシクロアルキル基および炭素数６以上１２以下のアリール基から成る群より独立に選択される。）
【請求項７】
前記一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルが、ゲル電解質量全体の０．００５質量％以上１０質量％以下含まれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲル電解質。
【請求項８】
ビニレンカーボネートまたはその誘導体を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゲル電解質。
【請求項９】
ゲル電解質を構成するポリマーが、ポリ（メタ）アクリレート、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリルおよびポリエチレンオキシドから成る群より選択される一種または二種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のゲル電解質。
【請求項１０】
非水溶媒として環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類およびこれらの化合物のフッ素誘導体、からなる群から選択された一種以上の溶媒を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のゲル電解質。
【請求項１１】
リチウム塩として、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＣｌ４、およびＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ｎ、ｍはそれぞれ独立して自然数）、からなる群から選択された一種以上の物質を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のゲル電解質。
【請求項１２】
少なくとも正極と負極を備えた二次電池において、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のゲル電解質を含むことを特徴とするポリマー二次電池。
【請求項１３】
正極活物質としてリチウム含有複合酸化物を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のポリマー二次電池。
【請求項１４】
負極活物質として、リチウムを吸蔵・放出できる材料、リチウム金属、リチウムと合金を形成しうる金属材料および酸化物材料からなる群から選択される一または二種以上の物質を含むことを特徴とする、請求項１２または１３に記載のポリマー二次電池。
【請求項１５】
前記負極活物質として、炭素材料を含むことを特徴とする請求項１４に記載のポリマー二次電池。
【請求項１６】
前記炭素材料が黒鉛であることを特徴とする請求項１５に記載のポリマー二次電池。
【請求項１７】
前記炭素材料が非晶質炭素であることを特徴とする請求項１５に記載のポリマー二次電池。
【請求項１８】
フィルム外装体を有することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一項に記載のポリマー二次電池。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の二次電池を含むことを特徴とする自動車用電池。
【請求項２０】
請求項１９に記載の自動車用電池を用いたことを特徴とする自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用ゲル電解質およびそれを用いたポリマー二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムポリマー電池は、薄型化が可能であること、形状選択の自由度の高さ、ゲル電解質の電解液保持力が高いことによる電解液の漏液の可能性の低さなどから、携帯機器の電源から自動車用駆動電源、定置用蓄電池などの大型用途まで幅広い用途で注目されている。それに伴う電池特性の改善が求められている。【０００３】
こうした中で重要な技術課題として、安全性の向上、高温保存特性の改善、サイクル特性の改善などが挙げられる。このなかで、サイクル特性については、ゲル電解質に用いるポリマー材料等を種々工夫することにより改善はなされてきた。例えば、物理架橋型ポリマーと化学架橋型ゲル電解質を混合することによる改善が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、電極表面に保護膜を形成することによりゲル電解質の分解反応を抑制する方法によるサイクル特性の改善がなされてきた。例えば、特許文献２、３には、環状ジスルホン酸エステルをゲル電解質の添加剤として用いることで安定な皮膜が電極表面に形成されサイクル特性が改善されることが記載されている。【０００４】
また、電極材料、形状、製造条件、添加剤等の材料などについての様々な提案が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１００４０６号公報
【特許文献２】特開２００７−２７３４４５号公報
【特許文献３】国際公開２０１１／００４４８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記文献に記載の二次電池に用いられるジスルホン酸エステルを含むゲル電解質を保管した場合、遊離酸濃度が増加する、これを用いた場合にゲル電解質の粘度が低下し、電解液保持力が低下する、またこれを用いたポリマー二次電池では電池の保存特性への影響、特に自己放電に伴って残存容量が低下する問題があり、更なる改善が求められていた。【０００７】
本発明は、ポリマー電池の高温保存時における、自己放電及びゲルの分解を抑制可能なゲル電解質の提供、およびポリマー二次電池の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルを含むゲル電解質に関する。【０００９】
【化１】
2014133171.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン基、またはアミノ基である。但し、Ｒ１、Ｒ２の両方とも水素原子ということは無い。Ｒ３は炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、およびエーテル基を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基からなる群の中から選ばれる連結基を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリマー電池の高温保存時における自己放電及びゲルの分解を抑制することができるゲル電解質を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のポリマー二次電池のラミネート外装型構造の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の非水ゲル電解質を用いたポリマー二次電池の構成について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の非水電解液または非水ゲル電解質を用いたポリマー二次電池の概略構成図の一例である。本発明に係る電池は、たとえば図１のような構造を有する。正極は、正極活物質を含有する層１が正極集電体３上に成膜されたものであり、負極は、負極活物質を含有する層２が負極集電体４上に成膜されたものである。これらの正極と負極は、多孔質セパレータ５を介して対向配置されている。多孔質セパレータ５は、負極活物質を含有する層２に対して略平行に配置されている。正極集電体３には正極タブ９が接続され、負極集電体４には負極タブ８が接続され、これらのタブは容器の外に引き出されている。本発明の二次電池は、これら正極および負極が対向配置された電極素子と、非水ゲル電解質とが外装体６および７に内包されている。本実施形態に係る二次電池の形状としては、特に制限はないが、例えば、ラミネート外装型、円筒型、角型、コイン型などがあげられる。
【００１３】
＜非水ゲル電解質＞
非水ゲル電解質に含まれるジスルホン酸エステル化合物は、充放電反応時の電気化学的酸化還元反応により分解して電極活物質表面に皮膜を形成し、ゲル電解質、支持塩の分解を抑制することができる。これにより、リチウムイオン二次電池の長寿命化に効果があると考えられる。本発明者らは、ジスルホン酸エステル化合物を含むゲル電解質を備えたリチウムイオン二次電池についてより詳細に鋭意検討した。その結果ジスルホン酸エステルの特定の箇所の水素原子を別の基で置換した下記式（１）で表される環状スルホン酸エステルを含有することによりゲル電解質中の保管安定性が向上し、劣化が抑制された。また、このゲル電解質を用いた場合にリチウムイオン二次電池の自己放電が抑制された。さらに、このゲル電解質を保管した場合に、ゲルの粘度の低下が抑制されることを見出し本発明に至った。
【００１４】
この理由は分かっていないが、環状ジスルホン酸エステルの硫黄原子に挟まれた炭素上の水素原子の少なくとも一つを別の基に置換することにより、支持塩の分解生成物と環状ジスルホン酸エステルの反応性を低下させ、ゲル電解質からの遊離酸の発生を抑制することができるものと推定される。これによって、高温保存時において活物質の遊離酸による劣化を抑制し、特に自己放電に伴う容量減少を抑制することができる。また、遊離酸によるポリマーの分解を抑制し、ゲルの安定性が向上する。
【００１５】
本実施形態において、非水ゲル電解質（以下、単に「ゲル電解質」と記載することもある。）は、添加剤として、式（１）で表される環状スルホン酸エステル（以下、単に「一般式（１）の化合物」と記載することもある。）を含む。
【００１６】
【化２】
2014133171.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン基、またはアミノ基である。但し、Ｒ１、Ｒ２の両方とも水素原子ということは無い。Ｒ３は炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、およびエーテル基を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基から成る群から選ばれる連結基を示す。）
【００１７】
Ｒ１およびＲ２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基およびペンチル基が挙げられ、これらは、直鎖でも分岐でもよい。特に、メチル基、エチル基およびプロピル基が好ましく、メチル基およびエチル基がより好ましい。Ｒ１およびＲ２のハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、中でもフッ素が好ましい。
【００１８】
上記一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルは、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方が置換されていることが好ましい。さらに、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一つがアルキル基であることが好ましく、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみがアルキル基であり他方が水素原子であることが最も好ましい。
【００１９】
この理由として、Ｒ１、Ｒ２の両方が水素原子である環状スルホン酸エステルに比べてＲ１、Ｒ２の少なくとも一方が置換されていることで支持塩の分解生成物との反応が抑制され、負極表面上における皮膜形成能が向上する。しかしながら、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換された場合、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換され他方が水素原子である場合と比較して負極表面での還元分解性が低下し、皮膜形成能が低下し、電池特性が低下するためと考えられる。
【００２０】
また、上記一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルは、Ｒ１、Ｒ２の少なくとも一方が置換されていることにより、Ｒ１、Ｒ２の両方が水素原子である環状スルホン酸エステルに比べて、ゲル電解質の安定性が向上し、電解液の保持能力が向上する。
【００２１】
式（１）において、Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキレン基、カルボニル基、スルホニル基、炭素数１〜６のフルオロアルキレン基、およびエーテル基を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基からなる群の中から選ばれる連結基を示す。なお、Ｒ３で表される連結基が非対称の場合、向きはどちらでもよい。
【００２２】
式（１）のＲ３において、アルキレン基およびフルオロアルキレン基は、直鎖であっても分岐鎖を有していてもよく、直鎖であることが好ましい。直鎖アルキレン基の場合、アルキレン基は−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１〜５の整数）で表され、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１または２）で表されるメチレン基またはエチレン基であることがより好ましく、−ＣＨ２−で表されるメチレン基であることがさらに好ましい。分岐アルキレン基は、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１〜４の整数）で表されるアルキレン基の少なくともひとつの水素原子がアルキル基で置換されており、例えば、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣｍＨ２ｍ＋１）−（ｍは１〜４の整数）、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられ、−Ｃ（ＣＨ３）２−または−ＣＨ（ＣＨ３）−であることがより好ましく、−ＣＨ（ＣＨ３）−であることがさらに好ましい。フルオロアルキレン基は、上記アルキレン基が有する水素原子の少なくとも１つがフッ素原子で置換されていることを意味し、全ての水素原子がフッ素原子で置換されていてもよく、フッ素の置換位置および置換数は任意である。フルオロアルキレン基は直鎖であっても分岐鎖を有していてもよく、直鎖であることが好ましい。直鎖のフルオロアルキレン基で、水素原子が全てフッ素原子で置換されている場合、Ｒ３は−（ＣＦ２）ｎ−（ｎは、１〜５の整数）で表される。フルオロアルキレン基として、具体的にはモノフルオロメチレン基、ジフルオロメチレン基、モノフルオロエチレン基、ジフルオロエチレン基、トリフルオロエチレン基またはテトラフルオロエチレン基が好ましい。
【００２３】
式（１）のＲ３において、「エーテル基を介してアルキレン単位またはフルオロアルキレン単位が結合した炭素数２〜６の２価の基」としては、例えば、−Ｒ４−Ｏ−Ｒ５−（Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、アルキレン基またはフルオロアルキレン基を表し、Ｒ４およびＲ５の炭素数の合計が２〜６である）、または−Ｒ６−Ｏ−Ｒ７−Ｏ−Ｒ８−（Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、アルキレン基またはフルオロアルキレン基を表し、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８の炭素数の合計が３〜６である）が挙げられる。Ｒ４およびＲ５は、いずれもアルキレン基であってもよいし、いずれもフルオロアルキレン基であってもよいし、一方がアルキレン基でもう一方がフルオロアルキレン基であってもよい。Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、アルキレン基であってもフルオロアルキレン基であってもよい。例えば、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨＦ−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−、−Ｃ２Ｆ４−Ｏ−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２−、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００２４】
これらのうち、Ｒ３は、アルキレン基、カルボニル基またはフルオロアルキレン基であることが好ましく、アルキレン基またはフルオロアルキレン基であることがより好ましく、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは、１または２）、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、モノフルオロメチレン基、ジフルオロメチレン基、モノフルオロエチレン基、ジフルオロエチレン基、トリフルオロエチレン基またはテトラフルオロエチレン基であることがより好ましい。
【００２５】
中でも、Ｒ３は、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨＦ−または−ＣＦ２−であることが好ましく、−ＣＨ２−または−ＣＦ２−であることがさらに好ましい。この理由は明らかではないが、式（１）で表される化合物が６員環構造の化合物であると、７員環構造の化合物と比較して皮膜を形成する際の電気化学的な反応性が高いため、より抵抗が低く、また、より強固で良質な皮膜が形成されるからであると推定される。Ｒ３は、−ＣＨ２−で表されるメチレン基であることが特に好ましい。
【００２６】
式（１）の化合物のうち、下記式（１−１）で表される化合物が好ましく、下記式（１−２）または式（１−３）で表される化合物がより好ましい。
【００２７】
【化３】
2014133171.tif 000005
（式（１−１）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲンまたはアミノ基を表し、但し、Ｒ１、Ｒ２の両方とも水素原子ということはない。Ｒ３は、フッ素で置換されていてもよいメチレン基である。）
【００２８】
【化４】
2014133171.tif 000006
（式(１−２)中、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチルまたはペンチルを表し、好ましくはメチルまたはエチルを表す。）
【００２９】
【化５】
2014133171.tif 000007
（式(１−３)中、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、ブチルまたはペンチルを表し、好ましくはメチルまたはエチルを表す。）
【００３０】
表１に一般式（１）で示される化合物の代表例を具体的に例示するが、本発明はこれらに限定されるものはない。
【００３１】
【表１】
2014133171.tif 000008
【００３２】
上記一般式（１）の好ましい化合物としては、例えば、式（１）中、Ｒ１がメチル基またはエチル基、Ｒ２が水素、Ｒ３がメチレン基またはエチレン基である化合物が挙げられる。中でも、式（１）中、Ｒ１がメチル基またはエチル基、Ｒ２が水素、Ｒ３がメチレン基である化合物が好ましく、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が水素、Ｒ３がメチレン基である化合物がより好ましい。
【００３３】
上記一般式（１）の化合物は、一種を単独で使用しても二種以上を併用してもよい。
【００３４】
一般式（１）で示される化合物のゲル電解質に占める割合は特に限定されないが、ゲル電解質全体の０．００５〜１０ｗｔ％で含まれることが好ましい。一般式（１）で示される化合物の濃度を０．００５ｗｔ％以上とすることにより、十分な皮膜効果を得ることができる。より好ましくは０．０１ｗｔ％以上添加され、こうすることにより、電池特性をさらに向上させることができる。また、１０ｗｔ％以下とすることにより、ゲル電解質の粘性の上昇、およびそれに伴う抵抗の増加を抑制することができる。より好ましくは５ｗｔ％以下添加され、こうすることにより、電池特性をさらに向上させることができる。
【００３５】
本実施形態の非水ゲル電解質は、特に限定されないが、一般に非水溶媒および支持塩に加えて、ポリマーおよび式（１）で表される環状スルホン酸エステルを含有し、本実施形態に係るポリマー二次電池において、非水ゲル電解質は好ましくはゲル化されている。
【００３６】
非水ゲル電解質に用いられるポリマーとしては特に限定されないが、例えばポリアクリルニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニリデンフルオライド等が挙げられる。このポリマーに、非水溶媒、支持塩、上記式（１）で表される添加剤を加えて混合し、ゲル化させたものを非水ゲル電解質として用いることができる。これらのゲル電解質は電極上に塗布後、乾燥させることによって溶媒を適度に蒸発させ、セルを組み立てた後に電解液を注液して膨潤させて、用いることができる。
【００３７】
また、重合性の官能基を有する重合性モノマーと、非水溶媒、支持塩に、上記式（１）で表される添加剤を加え、必要により適切な重合開始剤を添加して混合し、必要により熱または光等を用いる公知の方法によって、重合および必要により架橋して重合体とする方法によっても製造することができる。
【００３８】
特に、後者のように重合性モノマーと非水電解液と所望の成分を混合したものを電池外装容器内においてｉｎ  ｓｉｔｕ重合することが好ましい。
【００３９】
ポリマーゲルをｉｎ  ｓｉｔｕ重合で形成する際に使用可能な重合性モノマーとしては、重合可能な官能基を一分子あたり２個以上有するモノマー、またはオリゴマーなどが挙げられる。具体的には、ゲル化成分としては、エチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリプロピレンジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどの２官能（メタ）アクリレート、また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能（メタ）アクリレート、また、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能（メタ）アクリレート、また、グリシジルメタクリレートなどのグリシジルエーテルモノマーや３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどの脂環式エポキシモノマー、（３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ヘキシル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどのオキセタンモノマー、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルモノマー等の開環重合性官能基を有するモノマーが挙げられる。これらの他に、ウレタン（メタ）アクリレートなどのモノマーも使用することができる。
【００４０】
また、これらの共重合体オリゴマーやアクリロニトリルとの共重合体オリゴマーを用いることもできる。
【００４１】
なお、（メタ）アクリレートは、アクリレート、メタクリレートのいずれか、または両者を含む物質を意味する。
【００４２】
以上のモノマー、オリゴマー、またはポリマーは、単独であるいは複数種を混合して使用することができ、またその他のゲル化可能な成分を混合して使用することもできる。
【００４３】
非水ゲル電解質中のポリマー成分は、重合性モノマー、オリゴマー、ポリマー等からなるポリマー成分の合計が、非水ゲル電解質全体の０．５〜５質量％であることが好ましく、１〜３質量％の範囲であることがより好ましい。ポリマー成分の含有量を上記の範囲とすることにより、電解液を良好に保持することが可能なゲル電解質を形成でき、また、過度のゲル化による電池特性の低下を抑制することができる。
【００４４】
また、ゲル化した非水ゲル電解質中のポリマーの重量平均分子量は、１０００〜５００００００の範囲であることが好ましく、５０００〜５０００００の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、リチウムイミド塩、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６等が挙げられる。リチウムイミド塩としては、ＬｉＮ（ＣｋＦ２ｋ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）（ｋおよびｍは、それぞれ独立して自然数であり好ましくは１または２である）が挙げられる。これらは一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４６】
非水ゲル電解質中のリチウム塩の濃度としては、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上、２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましい。リチウム塩の濃度を０．７ｍｏｌ／Ｌ以上とすることにより、十分なイオン導電性が得られる。また、リチウム塩の濃度を２．０ｍｏｌ／Ｌ以下とすることにより、粘度を低くすることができ、リチウムイオンの移動が妨げられない。
【００４７】
非水溶媒としては、環状カーボネート、鎖状カーボネート、脂肪族カルボン酸エステル、γ−ラクトン、環状エーテルおよび鎖状エーテルからなる群から選択される少なくとも１種の溶媒を用いることができる。環状カーボネートとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、およびこれらの誘導体（フッ素化物を含む）が挙げられる。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、およびこれらの誘導体（フッ素化物を含む）が挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルとしては、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル、およびこれらの誘導体（フッ素化物を含む）が挙げられる。γ−ラクトンとしては、γ−ブチロラクトンおよびその誘導体（フッ素化物を含む）が挙げられる。環状エーテルとしては、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランおよびその誘導体（フッ素化物を含む）が挙げられる。鎖状エーテルとしては、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）、エチルエーテル、ジエチルエーテル、およびこれらの誘導体（フッ素化物を含む）が挙げられる。非水溶媒としては、これら以外にも、ジメチルスルホキシド、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキソラン（例えば、１，３−ジオキソラン）、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、メチルスルホラン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、１，３−プロパンスルトン、アニソール、Ｎ−メチルピロリドン、およびこれらの誘導体（フッ素化物を含む）を用いることもできる。
【００４８】
これらの非水溶媒は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４９】
本実施形態の非水ゲル電解質は、少なくとも１個のスルホニル基を有する化合物をさらに含むことができる。ここで、少なくとも１個のスルホニル基を有する化合物（以下、スルホニル基含有化合物ともいう。）は、前記一般式（１）で表される環状スルホン酸エステルとは異なる化合物である。尚、スルホニル基含有化合物としては、上記の非水溶媒と重複する化合物もあるが、「スルホニル基含有化合物」は、通常、環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、脂肪族カルボン酸エステル類、γ−ラクトン類、環状エーテル類、鎖状エーテル類およびこれらの化合物のフッ素誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の非水溶媒とともに使用される。
【００５０】
前記スルホニル基含有化合物として、下記一般式（２）で示されるスルトン化合物が好ましい。
【００５１】
【化６】
2014133171.tif 000009
【００５２】
一般式（２）中、ｎは０〜２の整数を表し、Ｒ１〜Ｒ６は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表す。
【００５３】
一般式（２）で表される化合物としては、例えば１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）、１，４−ブタンスルトン、１，３−プロパ−２−エンスルトン等の環状スルホン酸エステル類が挙げられる。
【００５４】
スルホニル基含有化合物は、ゲル電解質全体の０．００５〜１０ｗｔ％で使用される。
【００５５】
また、本実施形態のゲル電解質は、ビニレンカーボネートまたはその誘導体をさらに含むことができる。ビニレンカーボネートまたはその誘導体としては、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、４−メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、４−エチルビニレンカーボネート、４，５−ジエチルビニレンカーボネート、４−プロピルビニレンカーボネート、４，５−ジプロピルビニレンカーボネート、４−フェニルビニレンカーボネートおよび４，５−ジフェニルビニレンカーボネート等のビニレンカーボネート類；並びにビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、ジビニルエチレンカーボネート等のビニルアルキレンカーボネート類を挙げることができる。
【００５６】
ビニレンカーボネートまたはその誘導体は、ゲル電解質全体の０．００５〜１０ｗｔ％で使用される。
【００５７】
また、本実施形態において、ゲル電解質には、必要に応じて、上記化合物以外のその他の添加剤も含めることができる。その他の添加剤としては、例えば、過充電防止剤、界面活性剤、が挙げられる。
【００５８】
＜負極＞
負極は、負極集電体上に、負極活物質と負極用結着剤を含む負極活物質層を形成することで作製することができる。図１の非水ゲル電解質二次電池において、負極活物質を含有する層２に用いる負極活物質には、たとえばリチウム金属、リチウム合金、およびリチウムを吸蔵、放出できる材料、からなる群から選択される一または二種以上の物質を用いることができる。リチウムイオンを吸蔵、放出する材料としては、炭素材料または酸化物を用いることができる。
【００５９】
炭素材料としては、リチウムを吸蔵する黒鉛、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブなど、あるいはこれらの複合物を用いることができる。これらのうち、黒鉛材料または非晶質炭素であることが好ましい。特に、黒鉛材料は、電子伝導性が高く、銅などの金属からなる集電体との接着性と電圧平坦性が優れており、高い処理温度によって形成されるため含有不純物が少なく、負極性能の向上に有利であり、好ましい。また、酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、酸化リン（リン酸）、酸化ホウ酸（ホウ酸）のいずれか、あるいはこれらの複合物を用いてもよく、特に酸化シリコンを含むことが好ましい。構造としてはアモルファス状態であることが好ましい。これは、酸化シリコンが安定で他の化合物との反応を引き起こさないため、またアモルファス構造が結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化を導かないためである。成膜方法としては、蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法などの方法を用いることができる。
【００６０】
リチウム合金は、リチウムおよびリチウムと合金形成可能な金属により構成される。リチウム合金は、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａなどの金属とリチウムとの２元または３元以上の合金により構成される。リチウム金属やリチウム合金としては、特にアモルファス状のものが好ましい。これは、アモルファス構造により結晶粒界、欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくいためである。リチウム金属またはリチウム合金は、融液冷却方式、液体急冷方式、アトマイズ方式、真空蒸着方式、スパッタリング方式、プラズマＣＶＤ方式、光ＣＶＤ方式、熱ＣＶＤ方式、ゾル−ゲル方式、などの適宜な方式で形成することができる。
【００６１】
負極用結着剤としては、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等を用いることができる。使用する負極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある「十分な結着力」と「高エネルギー化」の観点から、負極活物質１００質量％に対して、０．５〜２５質量％が好ましい。
【００６２】
負極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。
【００６３】
負極活物質層の形成方法としては、ドクターブレード法、ダイコーター法、ＣＶＤ法、スパッタリング法などが挙げられる。予め負極活物質層を形成した後に、蒸着、スパッタ等の方法でアルミニウム、ニッケルまたはそれらの合金の薄膜を形成して、負極集電体としてもよい。
【００６４】
＜正極＞
図１の二次電池において、正極活物質を含有する層１に用いる正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのリチウム含有複合酸化物があげられる。また、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他元素で置き換えたものでもよい。また、金属リチウム対極電位で４．２Ｖ以上にプラトーを有するリチウム含有複合酸化物を用いることもできる。リチウム含有複合酸化物としては、スピネル型リチウムマンガン複合酸化物、オリビン型リチウム含有複合酸化物、逆スピネル型リチウム含有複合酸化物等が例示される。リチウム含有複合酸化物は、例えば下記の式（３）で表される化合物とすることができる。
【００６５】
Ｌｉａ（ＭｘＭｎ２−ｘ）Ｏ４            （３）
（ただし、式（３）において、０＜ｘ＜２であり、また、０＜ａ＜１．２である。また、Ｍは、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＣｒおよびＣｕよりなる群から選ばれる少なくとも一種である。）
【００６６】
正極用結着剤としては、負極用結着剤と同様のものを用いることができる。中でも、汎用性や低コストの観点から、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶｄＦ）が好ましい。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある結着力とエネルギー密度の観点から、正極活物質１００質量部に対して２〜１０質量％が好ましい。
【００６７】
ポリビニリデンフルオライド以外の結着剤としては、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド等が挙げられる。
【００６８】
正極用集電体としては、アルミニウム、ニッケル、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。
【００６９】
正極は、これらの活物質を、カーボンブラック等の導電性物質、ポリビニリデンフルオライド等の結着剤とともにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤中に分散混練し、これをアルミニウム箔等の正極集電体上に塗布することにより得ることができる。
【００７０】
＜二次電池の製造方法＞
二次電池の製造方法として、図１の二次電池の製造方法を一例として説明する。特に、重合性モノマーをセル外装体内部でｉｎ  ｓｉｔｕ重合させて形成するゲル電解質を用いた場合について説明する。図１の非水ゲル電解質二次電池は、乾燥空気または不活性ガス雰囲気において、負極および正極を、多孔質セパレータ５を介して積層、あるいは積層したものを捲回した後に、電池缶や、合成樹脂と金属箔との積層体からなる可とう性フィルム等の外装体に収容する。その後、重合反応前のポリマーゲル形成用組成物（モノマー）を注入した後に、ｉｎ  ｓｉｔｕ架橋重合させ、ゲル電解質を形成する。なお、ゲル電解液は、あらかじめ電池外装体に、ポリマーゲル形成用の組成物（ポリマー）を収容した後、架橋反応を行って形成しても良く、あるいは、正極電極、負極電極またはセパレータ上にポリマーゲル電解質の塗布層を形成した後に、電池を組み立てても良い。そして、外装体を封止前または封止後に、非水ゲル電解質二次電池の充電を行うことにより、負極上に良好な皮膜を形成させることができる。なお、多孔質セパレータ５としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、フッ素樹脂等の多孔性フィルムが用いられる。外装体としては、ゲル電解質に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであれば、適宜選択することができる。例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウム、シリカをコーティングしたポリプロピレン、ポリエチレン等のラミネートフィルムを用いることができる。特に、体積膨張を抑制する観点から、アルミニウムラミネートフィルムを用いることが好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下、本実施形態を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７２】
（実施例１）
（電池の作製）
本実施例の電池の作製について説明する。正極集電体として厚み２０μｍのアルミニウム箔を用い、正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４を用いた。また、負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を用い、負極活物質として黒鉛を用いた。そして、負極と正極とをポリエチレンからなるセパレータを介して積層し、アルミラミネートフィルムからなる電池外装体に収容して二次電池を作製した。【００７３】
（非水電ゲル電解質の作製）
ポリマーゲル電解質となるプレゲル溶液は、３０質量％のエチレンカーボネート（ＥＣ）と５８質量％のジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とからなる非水溶媒に、１２質量％の支持塩としてのＬｉＰＦ６を添加し、電解液１００質量％に対して、エチルアクリレートと（３−エチル−３オキセタニル）メチルメタクリレートを７４：２６（質量％）で含む共重合体（エチルアクリレートの繰り返し数＝２６２０、（３−エチル−３オキセタニル）メチルメタクリレートの繰り返し数＝４２０）（以下、「ゲル形成物Ａ」）を２質量％加え、さらに、この電解液に対して０．１ｍｏｌ／ｌの表１に記載の化合物Ｎｏ．２で示される化合物を混合することで調製した。このプレゲル溶液を６０℃で２０時間加熱してゲル化処理を行ったゲル電解質を用いて、ゲル電解質の安定性評価試験を行った。また、このプレゲル溶液を注液部分から注液して真空含浸を行い、６０℃で２０時間のゲル化処理を行うことで、リチウムポリマー電池を作製し、高温保管時の自己放電評価試験を行った。【００７４】
ゲル電解質の安定性試験は、ポリプロピレン製のサンプル管にゲル電解質を３ｍｌずつ取り分け、上記ゲル電解質を６０℃の恒温槽中で１週間保管し、１週間後のゲル電解質の粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。測定は音叉型振動式粘度計を用いて行った。６０℃１週間保管後のゲル電解質の粘度の結果を表２に示す。【００７５】
ポリマー二次電池の高温自己放電評価は、２５℃の恒温槽で、充電条件をＣＣＣＶ充電、レート１Ｃ、充電終止電圧４．２Ｖとして充電を行った後、放電条件をＣＣ放電、レート１Ｃ、放電終止電圧３Ｖとして放電を行い、この時得られた容量を初回放電容量とした。次に、上記と同様の充電条件で充電を行い、４５℃の恒温槽中で４週間保管した後、上記と同様の放電条件で放電を行い、容量を測定した。初回放電容量に対する、４５℃４週間保管後の放電容量の比率を、保持容量（％）として算出した。【００７６】
（実施例２〜４）
実施例１において化合物Ｎｏ．２の代わりに表２に示す化合物を用いる他は実施例１と同様にゲル電解質およびポリマー二次電池を作製した。以下、実施例１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表２に示す。【００７７】
＜比較例１＞
実施例１において、化合物Ｎｏ．２の代わりにメチレンメタンジスルホン酸エステル（以下、「化合物Ａ」）を用いる他は実施例１と同様にゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表２に示す。【００７８】
【表２】
2014133171.tif 000010
【００７９】
表２に示したように実施例１〜５に示したポリマー二次電池は比較例１と比較して、４５℃４週間保管後の保持容量が向上していること、すなわち高温自己放電が抑制されていることが確認された。また、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．８）と比較して、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．２、３、７、９）を添加した場合の保持容量が増加しており、良好な皮膜形成によって自己放電がより抑制されていることが確認された。また実施例１〜５に示したゲル電解質は比較例１と比較して６０℃１週間保管後のゲル電解質粘度が向上しており、ポリマーの分解が抑制されていることが確認された。【００８０】
（実施例６）
実施例１において、プレゲル溶液を作製する際に用いるポリマーを、ゲル形成物Ａに代えてエチルメタクリレートと（３−エチル−３オキセタニル）メチルメタクリレートを７４：２６（質量％）で含む共重合体（エチルメタクリレートの繰り返し数＝２６２０、（３−エチル−３オキセタニル）メチルメタクリレートの繰り返し数＝４２０）（以下、「ゲル形成物Ｂ」）とする他は、実施例１と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。実施例１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表３に示す。【００８１】
（実施例７〜１０）
実施例６において、化合物Ｎｏ．２に代えて表３に示す化合物を用いる他は、実施例６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例６と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表３に示す。【００８２】
＜比較例２＞
実施例６において、化合物Ｎｏ．２の代わりに化合物Ａを用いる他は、実施例６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例６と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表３に示す。【００８３】
【表３】
2014133171.tif 000011
【００８４】
表３に示したように実施例６〜１０に示したポリマー二次電池は比較例２と比較して、４５℃４週間保管後の保持容量が向上していること、すなわち高温自己放電が抑制されていることが確認された。また、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．８）と比較して、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．２、３、７、９）を添加した場合の保持容量が増加しており、良好な皮膜形成によって自己放電がより抑制されていることが確認された。また実施例６〜１０に示したゲル電解質は比較例２と比較して６０℃１週間保管後のゲル電解質粘度が向上しており、ポリマーの分解が抑制されていることが確認された。【００８５】
（実施例１１）
実施例１において、プレゲル溶液を作製する際に添加するポリマーを、ゲル形成物Ａに代えて、トリエチレングリコールジアクリレート３．８質量％とトリメチロールプロパントリアクリレート１質量％、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレートを０．５質量％加えて混合したもの（以下、「ゲル形成物Ｃ」）とする他は、実施例１と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。実施例１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表４に示す。【００８６】
（実施例１２〜１５）
実施例１１において、化合物Ｎｏ．２に代えて表４に示す化合物を用いる他は、実施例１１と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例１１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表４に示す。【００８７】
＜比較例３＞
実施例１１において、化合物Ｎｏ．２の代わりに化合物Ａを用いる他は、実施例１１と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例１１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表４に示す。【００８８】
【表４】
2014133171.tif 000012
【００８９】
表４に示したように実施例１１〜１５に示したポリマー二次電池は比較例３と比較して、４５℃４週間保管後の保持容量が向上していること、すなわち高温自己放電が抑制されていることが確認された。また、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．８）と比較して、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．２、３、７、９）を添加した場合の保持容量が増加しており、良好な皮膜形成によって自己放電がより抑制されていることが確認された。また実施例１１〜１５に示したゲル電解質は比較例３と比較して６０℃１週間保管後のゲル電解質粘度が向上しており、ポリマーの分解が抑制されていることが確認された。【００９０】
（実施例１６）
（電池の作製）
本実施例の電池の作製について説明する。正極集電体として厚み２０μｍのアルミニウム箔を用い、正極活物質としてＬｉＭｎ２Ｏ４を用いた。また、負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を用い、負極活物質として黒鉛を用いた。また、負極と正極とを電子絶縁させるセパレータとして、ポリエチレンからなるセパレータを用いた。正極・負極・セパレータの少なくとも一つ以上の両面または片面にゲル電解質層を塗布・乾燥させたものと積層させてゲル電解質層を備えた電極素子を作製した。作製した電極素子を電池外装体に収容し、非水溶媒を注液してゲル電解質層を膨潤させることでポリマー二次電池を作製した。このリチウムポリマー電池を用いて、実施例１と同様の手順で高温保管時の自己放電評価試験を行った。【００９１】
（非水ゲル電解質層の作製）
まず、膨潤溶媒（非水電解液）１００質量％に対して、マトリクスポリマーとして、ポリビニリデンフルオライド（以下「ゲル形成物Ｄ」）を２質量％加えて均一に混合した溶液に対して、０．１ｍｏｌ／ｌの化合物Ｎｏ．２で示される化合物を混合し、電解質溶液を調製した。膨潤溶媒は、エチレンカーボネート３０質量％とジエチルカーボネート５８質量％を混合した非水溶媒に、電解質塩としてＬｉＰＦ６を１２質量％溶解させたものを用いた。この電解質溶液を用いて、実施例１と同様の手順でゲル電解質の安定性評価試験を行った。【００９２】
また、この電解質溶液を、正極活物質層上及び負極活物質層上に塗布した。この際、電解質溶液乾燥後のゲル電解質層の厚みが２０μｍになるように塗布を行った。次に、膨潤溶媒とマトリクスポリマーとの比が重量比で８：１になるまで電解質溶液を減圧乾燥させ、これによって、ゲル電解質層を備えた電極を形成した。形成した電極を電池外装体に収容し、乾燥前の電解質溶液と同じ組成となるように非水溶媒を注液後封止した。【００９３】
（実施例１７〜２０）
実施例１６において、化合物Ｎｏ．２に代えて表５に示す化合物を用いる他は、実施例１６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例１６と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表５に示す。【００９４】
＜比較例４＞
実施例１６において、化合物Ｎｏ．２の代わりに化合物Ａを用いる他は、実施例１６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例１６と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表５に示す。【００９５】
【表５】
2014133171.tif 000013
【００９６】
表５に示したように実施例１６〜２０に示したポリマー二次電池は比較例４と比較して、４５℃４週間保管後の保持容量が向上していること、すなわち高温自己放電が抑制されていることが確認された。また、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．８）と比較して、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．２、３、７、９）を添加した場合の保持容量が増加しており、良好な皮膜形成によって自己放電がより抑制されていることが確認された。また実施例１６〜２０に示したゲル電解質は比較例４と比較して６０℃１週間保管後のゲル電解質粘度が向上しており、ポリマーの分解が抑制されていることが確認された。【００９７】
（実施例２１）
実施例１６において、マトリックスポリマーをゲル形成物Ｄに代えてポリアクリロニトリル（以下、「ゲル形成物Ｅ」）とする他は、実施例１６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。実施例１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表６に示す。【００９８】
（実施例２２〜２５）
実施例２１において、化合物Ｎｏ．２に代えて表６に示す化合物を用いる他は、実施例２１と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例２１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表６に示す。【００９９】
＜比較例５＞
実施例２１において、化合物Ｎｏ．２の代わりに化合物Ａを用いる他は、実施例２１と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例２１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表６に示す。【０１００】
【表６】
2014133171.tif 000014
【０１０１】
表６に示したように実施例２１〜２５に示したポリマー二次電池は比較例５と比較して、４５℃４週間保管後の保持容量が向上していること、すなわち高温自己放電が抑制されていることが確認された。また、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．８）と比較して、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．２、３、７、９）を添加した場合の保持容量が増加しており、良好な皮膜形成によって自己放電がより抑制されていることが確認された。また実施例２１〜２５に示したゲル電解質は比較例５と比較して６０℃１週間保管後のゲル電解質粘度が向上しており、ポリマーの分解が抑制されていることが確認された。【０１０２】
（実施例２６）
実施例１６において、マトリックスポリマーをゲル形成物Ｄに代えてポリエチレンオキシド（以下、「ゲル形成物Ｆ」）とする他は、実施例１６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。実施例１と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表７に示す。【０１０３】
（実施例２７〜３０）
実施例２６において、化合物Ｎｏ．２に代えて表６に示す化合物を用いる他は、実施例２６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例２６と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表７に示す。【０１０４】
＜比較例６＞
実施例２６において、化合物Ｎｏ．２の代わりに化合物Ａを用いる他は、実施例２６と同様にしてゲル電解質及びポリマー二次電池を作製した。以下、実施例２６と同様にゲル電解質の安定性およびポリマー二次電池の高温自己放電を評価した。結果を表７に示す。【０１０５】
【表７】
2014133171.tif 000015
【０１０６】
表７に示したように実施例２６〜３０に示したポリマー二次電池は比較例６と比較して、４５℃４週間保管後の保持容量が向上していること、すなわち高温自己放電が抑制されていることが確認された。また、Ｒ１、Ｒ２の両方が置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．８）と比較して、Ｒ１、Ｒ２のいずれか一方のみが置換されている化合物群（化合物Ｎｏ．２、３、７、９）を添加した場合の保持容量が増加しており、良好な皮膜形成によって自己放電がより抑制されていることが確認された。また実施例２６〜３０に示したゲル電解質は比較例６と比較して６０℃１週間保管後のゲル電解質粘度が向上しており、ポリマーの分解が抑制されていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の活用例として、電気自動車やハイブリッド自動車、電動バイク、電動アシスト自転車などの駆動用機器、電動工具などの工具類、携帯端末やノートパソコンなどの電子機器、家庭用蓄電システムや太陽光発電システムなどの蓄電池などが挙げられる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  正極活物質層
２  負極活物質層
３  正極集電体
４  負極集電体
５  多孔質セパレータ
６  ラミネート外装体
７  ラミネート外装体
８  負極タブ
９  正極タブ
【図１】
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【国際調査報告】
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