(57)【要約】送信端末装置（１Ａ）は、送信端末装置（１Ａ）と受信端末装置（２Ａ）とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、送信端末装置（１Ａ）から受信端末装置（２Ａ）に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための送信端末装置（１Ａ）であって、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信し、受信端末装置（２Ａ）からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する制御回路を備える。
2015166627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための送信端末装置であって、
次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する制御回路を備える
送信端末装置。
【請求項２】
上記制御回路は、トレーニング信号のデータサイズを、伝送レートに応じて最低限保証したいビットエラー率を検出可能なデータ数に設定する
請求項１記載の送信端末装置。
【請求項３】
上記制御回路は、上記受信端末装置からの受信成否情報において複数回連続して受信失敗である場合に、トレーニング信号の送信間隔を広げる
請求項１又は２記載の送信端末装置。
【請求項４】
上記受信端末装置からの受信成否情報は受信品質を含み、
上記制御回路は、上記受信品質から前回の受信品質を減算してなる受信品質差が所定のしきい値以上である場合に、トレーニング信号の送信間隔を短くする
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の送信端末装置。
【請求項５】
上記受信端末装置からの受信成否情報は受信品質を含み、
上記制御回路は、上記受信品質から前回の受信品質を減算してなる受信品質差が所定のしきい値以上である場合に、トレーニング信号の伝送レートを通常設定の伝送レート差よりも高い伝送レート差だけ高くする
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の送信端末装置。
【請求項６】
上記制御回路は、上記受信端末装置に対して複数のトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの複数の受信成否情報に係る統計情報に基づいて伝送レートを判断して選択する
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の送信端末装置。
【請求項７】
上記受信端末装置からの受信成否情報は受信品質を含み、
上記制御回路は、上記受信端末装置に対して互いに異なる複数の伝送レートのデータを含むトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの異なる複数の伝送レートのデータに対する複数の受信品質に基づいてエラー率を推定し、上記推定したエラー率に基づいて伝送レートを判断して選択する
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の送信端末装置。
【請求項８】
送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための受信端末装置であって、
上記送信端末装置からのトレーニング信号に応答して、受信成否情報を送信するように制御する制御回路を備える
受信端末装置。
【請求項９】
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の送信端末装置と、
請求項８記載の受信端末装置とを備える
通信システム。
【請求項１０】
送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための送信端末装置の制御方法であって、
前記制御方法は、
次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信する送信ステップと、
上記受信端末装置からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する選択ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチレートを有する伝送方式において、伝送路の状況に応じて適応的に伝送レートを選択する通信システムのための送信端末装置、受信端末装置、及び当該通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電力線通信（以下、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）という。）方式は、低速ＰＬＣ（１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）の通信でスペクトラム拡散方式を用い、１次変調方式がＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などの複数の変調方式を用いている。ＰＬＣ方式では、家電機器の使用状況に応じて、通信路である電力線におけるノイズレベルが変動し、ノイズレベルの変動に追従する伝送レートの制御方式が必要であるが、従来の適応レート制御は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式で開発されたものが主であった。【０００３】
例えばＩＥＥＥ８０２．１１システムにおいては、データフレーム送信は、データフレームを送信した無線基地局及び各無線端末装置がそのデータ送信に対する肯定応答であるＡＣＫフレームを送信先の無線端末装置あるいは無線基地局から受け取った場合に、「送信成功」となる。一方、データフレーム送信は、ＡＣＫフレームを受け取らなかった場合には、「送信失敗」となる。【０００４】
従来技術に係る方法では、複数の伝送レートＲ１、Ｒ２、Ｒ３（昇順）を有している場合に、伝送レートＲ１で送信している場合に、複数回連続して送信失敗したときに、伝送レートＲ１より低速な伝送レートＲ２で送信する。一方、伝送レートＲ２で送信している場合に、複数回連続で送信成功したときに、伝送レートＲ２よりも高速な、伝送レートＲ１で送信することにより、効率の向上を図る。このように、従来のマルチレート制御においては、送信の成功／失敗に基づいて、伝送路の状況に合わせて適応的に伝送レートを制御していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９００７号公報
【特許文献２】特開２０００−０４９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、高い伝送レートに変更する場合に、元の伝送レートで複数回送信成功したからといって、変更した伝送レートでのエラー率が保証できるわけではない。変更しようとする高い伝送レートのエラー率が高い場合、再送率が高くなり、トラフィック負荷を高くしてしまい、効率を落としてしまう場合があった。【０００７】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、従来技術に比較して少ないトラフィック負荷で効率的に伝送レートの適応制御を行うことができる送信端末装置、受信端末装置及びそれらを備える通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る送信端末装置は、送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための送信端末装置であって、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する制御回路を備えることを特徴とする。【０００９】
上記送信端末装置において、上記制御回路は、トレーニング信号のデータサイズを、伝送レートに応じて最低限保証したいビットエラー率を検出可能なデータ数に設定することを特徴とする。【００１０】
また、上記送信端末装置において、上記制御回路は、上記受信端末装置からの受信成否情報において複数回連続して受信失敗である場合に、トレーニング信号の送信間隔を広げることを特徴とする。【００１１】
さらに、上記送信端末装置において、上記受信端末装置からの受信成否情報は受信品質を含み、上記制御回路は、上記受信品質から前回の受信品質を減算してなる受信品質差が所定のしきい値以上である場合に、トレーニング信号の送信間隔を短くすることを特徴とする。【００１２】
またさらに、上記送信端末装置において、上記受信端末装置からの受信成否情報は受信品質を含み、上記制御回路は、上記受信品質から前回の受信品質を減算してなる受信品質差が所定のしきい値以上である場合に、トレーニング信号の伝送レートを通常設定の伝送レート差よりも高い伝送レート差だけ高くすることを特徴とする。【００１３】
また、上記送信端末装置において、上記制御回路は、上記受信端末装置に対して複数のトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの複数の受信成否情報に係る統計情報に基づいて伝送レートを判断して選択することを特徴とする。【００１４】
さらに、上記送信端末装置において、上記受信端末装置からの受信成否情報は受信品質を含み、上記制御回路は、上記受信端末装置に対して互いに異なる複数の伝送レートのデータを含むトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの異なる複数の伝送レートのデータに対する複数の受信品質に基づいてエラー率を推定し、上記推定したエラー率に基づいて伝送レートを判断して選択することを特徴とする。【００１５】
第２の発明に係る受信端末装置は、送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための受信端末装置であって、上記送信端末装置からのトレーニング信号に応答して、受信成否情報を送信するように制御する制御回路を備えることを特徴とする。【００１６】
第３の発明に係る通信システムは、上記送信端末装置と、上記受信端末装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る送信端末装置を含む通信システムによれば、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する。従って、従来技術に比較して少ないトラフィック負荷で効率的に伝送レートの適応制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施の形態１に係るＰＬＣ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１のＰＬＣ通信システムにおける伝送レートに対する所要ＳＮＲテーブルの一例を示す表である。
【図３】図３は、図１の受信端末装置から送信端末装置に向けて送信されるパケット信号のパケットフォーマットを示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るＰＬＣ通信において用いる伝送レートをパラメータとするＳＮＲに対するＦＥＲ（再送なし）の特性例を示すグラフである。
【図５】図５は、実施の形態１に係るＰＬＣ通信においてスペクトル拡散方式を用いたときの伝送レートをパラメータとするＳＮＲに対する成功率の特性例を示すグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例１−１に係るＰＬＣ通信の一例を示すタイミングチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例１−２に係るＰＬＣ通信の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】図７は、実施例１−３に係るＰＬＣ通信の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】図８は、実施例１−４に係る送信端末装置によるトレーニング信号制御処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例１−５に係る送信端末装置によるトレーニング信号制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１−６に係る複数のトレーニング信号を用いた伝送レートの適応制御処理を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１−７に係る複数の伝送レートを含むトレーニング信号を用いた伝送レートの適応制御処理を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１２は、変形例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明の実施の形態に係るＰＬＣ通信システム等について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態に係るＰＬＣ通信システムは、ＰＬＣ通信方法又はプログラムとして実現されることも可能である。
【００２０】
なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施の形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態に係るＰＬＣ通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態に係るＰＬＣ通信システムは、送信端末装置１Ａと、受信端末装置２Ａと、それらを接続する電力線３とを備えて構成され、送信端末装置１Ａと受信端末装置２Ａとの間でパケット通信を行う。ここで、送信端末装置１Ａは、伝送レート制御回路１０Ａと、送信フレーム生成回路１１と、変調器１２と、ＰＬＣ送信回路１３と、結合器１４と、ＰＬＣ受信回路１５と、復調器１６と、分離回路１７とを備えて構成される。また、受信端末装置２Ａは、伝送レート制御回路２０Ａと、送信フレーム生成回路２１と、変調器２２と、ＰＬＣ送信回路２３と、結合器２４と、ＰＬＣ受信回路２５と、復調器２６と、ＳＮＲ測定回路２７とを備えて構成される。
【００２４】
送信端末装置１Ａにおいて、受信端末装置２Ａから受信した受信信号は、電力線３を送信端末装置１Ａ及び受信端末装置２Ａに接続するための結合器１４を介してＰＬＣ受信回路１５に送られる。ＰＬＣ受信回路１５では、受信信号が増幅され、中間周波数又はベースバンド周波数に周波数変換される。周波数変換された信号は、復調器１６で復調される。復調後のデータ信号は、分離回路１７に送られ、分離回路１７で受信データと伝送レート切り替え制御のための制御信号とに分離される。伝送レート制御回路１０Ａでは、受信端末装置２Ａから受信した肯定応答信号であるＡＣＫ信号を送信フレーム生成回路１１に送る。
【００２５】
図２は図１の通信システムにおける伝送レートに対する所要ＳＮＲテーブル３１の一例を示す表である。図２に示すように、用いる変調方式における伝送レートモード毎に、伝送速度、所要ＳＮＲが定まる。本実施の形態では、例えば、図２のテーブル３１に示すように、９個の伝送レートＲ１〜Ｒ９を有する。ここで、伝送レートＲ１に近づくほど伝送速度が高速である一方、伝送レートＲ９に近づくほど伝送速度は低速である。
【００２６】
図３は図１の受信端末装置２Ａから送信端末装置１Ａに向けて送信されるパケット信号のパケットフォーマットを示す図である。送信フレーム生成回路２１は図３に示すように、送信データ（肯定応答のＡＣＫ）に、「受信品質に関する情報」を含めてパケットフォーマットの送信フレームとして生成して変調器２２に送る。
【００２７】
本実施の形態では、送信端末装置１Ａは、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を受信端末装置２Ａに送信し、受信端末装置２ＡからのＡＣＫ信号に基づいてデータを送信するときの伝送レートを適応制御することを特徴としている。特に、変調度及び符号化率により、複数段階の伝送レートを選択可能な伝送方式において、それぞれの伝送レートのエラー率とＳＮＲの関係が既知であるとしている。そして、伝送レートを高くする際に、試験用の伝送レートを用いたトレーニング信号の送信成否情報に基づき、保証できるエラー率を推測し、伝送レートを決定することにより、目標のエラー率を満たす伝送レートを確実に選択できるようになる。
【００２８】
ここで、ＡＣＫ信号は、例えば以下の３種類のうちのいずれである。
（１）ただ単に、受信端末装置２Ａにおいて受信成功のときに返信される肯定応答信号（実施例１−１）（なお、トレーニング信号を送信した後、所定時間内にＡＣＫ信号を受信すれば「受信成功」と判断し、所定時間内に受信できなければ「受信失敗」と判断する）、
（２）受信成否信号（受信成功又は受信失敗の情報を含む）を含むＡＣＫ信号（実施例１−２）、
（３）受信成否信号（受信成功及び受信ＳＮＲの情報を含む）を含むＡＣＫ信号（実施例１−２、１−４、及び１−５）。
【００２９】
なお、後述する実施例１−３においては、ＡＣＫ信号は受信成功又は受信失敗を送信端末装置１Ａで判断できれば、いずれであってもよい。
【００３０】
また、送信端末装置１Ａにおいて、送信フレーム生成回路１１は送信データに基づいて、伝送レート制御回路１０Ａによる伝送レートで送信するパケット信号のための送信フレームを生成して変調器１２に送る。送られた送信フレームは伝送レート制御回路１０Ａによる伝送レートでＰＬＣのための所定の変調方式で変調され、変調された信号がＰＬＣ送信回路１３に送られる。ＰＬＣ送信回路１３では、変調された信号を周波数変換し、更に電力増幅して送信信号を生成し、当該送信信号は結合器１４及び電力線３を介して受信端末装置２Ａに送信される。
【００３１】
受信端末装置２Ａにおいて、送信端末装置１Ａから受信した受信信号は、送信と受信で同一の伝送路を用いるための結合器２４を介してＰＬＣ受信回路２５に送られる。ＰＬＣ受信回路２５では、受信信号が低雑音増幅され、中間周波数又はベースバンド周波数に周波数変換される。周波数変換された信号は復調器２６及びＳＮＲ測定回路２７に送られる。周波数変換された信号は復調器２６で復調された後、受信データとして伝送レート制御回路２０Ａ及び外部回路に送られる。一方、ＳＮＲ測定回路２７は、受信時のノイズレベル（干渉波電力及びノイズ電力のレベルを含む。なお、干渉波電力を含まない場合もある。）に対する受信信号レベルの比の値であるＳＮＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）（以下、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）という。）（ｄＢ）を受信品質として測定して伝送レート制御回路２０Ａに出力する。ＳＮＲの測定方法は例えば特許文献２において開示されており公知である。
【００３２】
伝送レート制御回路２０Ａでは、受信データ及びＳＮＲに基づいて「受信成功」であるか「受信失敗」であるかを判断し、上述の３種類のＡＣＫ信号のうちのいずれかを実施例に応じて生成して送信フレーム生成回路２１に出力する。送信フレーム生成回路２１は図４に示すように、送信データ（ＡＣＫ信号）を含むパケットフォーマットの送信フレームを生成して変調器２２に送る。送られた送信フレームは伝送レート制御回路１０Ａによる伝送レートでＰＬＣのための所定の変調方式で変調され、変調された信号がＰＬＣ送信回路２３に送られる。ＰＬＣ送信回路２３では、変調された信号を周波数変換し、更に電力増幅して送信信号を生成し、当該送信信号は結合器２４及び電力線３を介して送信端末装置１Ａに送信される。
【００３３】
図４は本実施の形態に係るＰＬＣ通信において用いる伝送レートをパラメータとするＳＮＲに対するフレームエラー率（ＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ））（再送なし）の特性例を示すグラフである。本実施の形態に係る通信システムでは、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートをトレーニング信号に設定して送信して、当該トレーニング信号の送信成功のときに、当該次回設定した伝送レートでデータを送信することを特徴としている。図４に示すように、高い伝送レートＲ７は設定したい伝送レートＲ８よりも所要ＳＮＲが高く、エラーが発生しやすいため、高い伝送レートＲ７でトレーニング信号を送信して成功すれば、少ないパケット数で、短いデータビット数でエラー率を確保した伝送レートが選択可能となる。例えば、図４のようなフレームエラー率とＳＮＲの関係がある場合に、伝送レートＲ７でフレームエラー率（ＦＥＲ）が０．８の伝送路状態では、伝送レートＲ８のフレームエラー率は１０−２である。よって、伝送レートＲ７で５パケットのトレーニング信号を送信し、１パケットのトレーニング信号でも受信成功すれば、伝送レートＲ８のフレームエラー率が１０−２以下であるといえる。なお、伝送レートＲ８で同条件のエラー率を測定するとすると、１００回中９９回以上受信成功する必要がある。
【００３４】
本実施の形態において、トレーニング信号のデータサイズを最低限保証したいビットエラー率を検出可能なデータ数に伝送レートに応じて変更する。これにより、冗長なトレーニング信号を最低限必要なサイズに制限することで、トラフィックの効率化がはかれる。
【００３５】
図５は本実施の形態に係るＰＬＣ通信においてスペクトル拡散方式を用いたときの伝送レートをパラメータとするＳＮＲに対する成功率の特性例を示すグラフである。図５から明らかなように、伝送レートが高いほど所要ＳＮＲが高くなり、各伝送レートでは、ＳＮＲが高いほど成功率が高い。
【００３６】
図６Ａは実施例１−１に係るＰＬＣ通信の一例を示すタイミングチャートである。図６Ａに示すように、送信端末装置１Ａは、現在伝送レートＲ９でデータを送信していて、次回設定した伝送レートＲ８よりも高い伝送レートＲ７をトレーニング信号に設定して送信する。そして、受信端末装置２ＡからのＡＣＫ信号に基づいて当該トレーニング信号の送信成功のときに、当該次回設定した伝送レートＲ８でデータを送信する。従って、高い伝送レートＲ７は設定したい伝送レートＲ８よりも所要ＳＮＲが高く、エラーが発生しやすいため、高い伝送レートＲ７でトレーニング信号を送信して成功すれば、少ないパケット数で、短いデータビット数でエラー率を確保した伝送レートが選択可能となる。
【００３７】
図６Ｂは実施例１−２に係るＰＬＣ通信の一例を示すタイミングチャートである。図６Ｂにおいて、送信端末装置１Ａは、伝送レートＲ９でデータを送信した後、伝送レートＲ７でトレーニング信号を送信する。これに応答して、受信端末装置２Ａは、受信成否情報を含むＡＣＫ信号を送信端末装置１Ａに返信する。送信端末装置１ＡはＡＣＫ信号により「受信成功」を確認したとき、次回設定する伝送レートＲ８でデータの送信を開始する。
【００３８】
図７は実施例１−３に係るＰＬＣ通信の一例を示すタイミングチャートである。図７において、伝送レートＲ１０でデータを送信していて、トレーニング信号を伝送レートＲ８でかつ複数回連続で送信して、受信端末装置２Ａがそれを受信失敗した場合に、トレーニング信号の送信間隔を広げる。すなわち、データの送信回数を増やし、トレーニング信号の送信間隔を広げることを特徴とする。すなわち、伝送路状態をＡＣＫ信号に含まれる受信成否情報で監視するためには何回かに１回送信するが、伝送路に変動がない場合は、無駄な負荷になってしまうため、極力トラフィックは抑える必要がある。より高い伝送レートのトレーニング信号を送信して、複数回失敗した場合に現在の伝送レートが最適と判断することで、負荷を抑制することが可能である。
【００３９】
図８は実施例１−４に係る送信端末装置１Ａによるトレーニング信号制御処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図８のステップＳ３１において、トレーニング信号の送信間隔をＴｔｒに設定し、ステップＳ３２においてＡＣＫ信号（受信成功）を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２に戻る。次いで、ステップＳ３３において、ＡＣＫ信号内の受信ＳＮＲから前回の受信ＳＮＲを減算してなるＳＮＲ差が所定のしきい値ＳＮＲｔｈ＋（例えば３ｄＢ）以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２に戻る。ステップＳ３４において、トレーニング信号の送信間隔ＴＴｒをＴｔｒ−ΔＴｔｒに短くするように設定してステップＳ３２に戻る。
【００４１】
以上説明したように実施例１−４によれば、受信端末装置２Ａは、トレーニング信号に応答して受信ＳＮＲの情報を含むＡＣＫ信号を送信端末装置１Ａに返信する。ここで、現時の受信ＳＮＲから前回の受信ＳＮＲを減算してなるＳＮＲ差が所定のしきい値ＳＮＲｔｈ＋以上であるとき、トレーニング信号の送信間隔を短くする。これにより、当該通信システムは、より多数のトレーニング信号を用いて伝送レートを適応制御することで、伝送路の変動に対してすばやく追従可能となる。
【００４２】
図９は実施例１−５に係る送信端末装置１Ａによるトレーニング信号制御処理を示すフローチャートである。
【００４３】
図９のステップＳ４１において、トレーニング信号の伝送レートをＲｔｒに設定し、ステップＳ４２において、ＡＣＫ信号（受信成功）を受信したか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２に戻る。ステップＳ４３において、ＡＣＫ信号内の受信ＳＮＲから前回の受信ＳＮＲを減算してなるＳＮＲ差が所定のしきい値ＳＮＲｔｈ＋（例えば３ｄＢ）以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４５に進む。ステップＳ４４では、トレーニング信号の伝送レートＲｔｒを４段階（伝送レート差）上げて設定し、ステップＳ４２に戻る。また、ステップＳ４５では、トレーニング信号の伝送レートＲｔｒを通常設定の通り例えば２段階（伝送レート差）上げて設定し、ステップＳ４２に戻る。
【００４４】
以上説明したように実施例１−５によれば、受信端末装置２Ａは、トレーニング信号に応答して受信ＳＮＲの情報を含むＡＣＫ信号を送信端末装置１Ａに返信する。ここで、現時の受信ＳＮＲから前回の受信ＳＮＲを減算してなるＳＮＲ差が所定のしきい値ＳＮＲｔｈ＋以上であるとき、トレーニング信号の伝送レートを高くする。これにより、当該通信システムは、より高速のトレーニング信号を用いて伝送レートを適応制御することで、伝送路の大きな変動に対してすばやく追従可能となる。
【００４５】
以上の実施例１−４又は１−５では、現時の受信ＳＮＲから前回の受信ＳＮＲを減算してなるＳＮＲ差が所定のしきい値ＳＮＲｔｈ＋以上であるとき、トレーニング信号の送信間隔を短くし、もしくは、トレーニング信号の伝送レートを高くする。本発明はこれに限られず、現時の受信ＳＮＲから前回の受信ＳＮＲを減算してなるＳＮＲ差が所定のしきい値ＳＮＲｔｈ＋以上であるとき、トレーニング信号の送信間隔を短くし、かつ、トレーニング信号の伝送レートを高くしてもよい。
【００４６】
図１０は実施例１−６に係る複数のトレーニング信号を用いた伝送レートの適応制御処理を示すタイミングチャートである。以上の実施例１−１〜１−５では、１つのトレーニング信号に対する１つのＡＣＫ信号に基づいて、伝送レートの制御を行っている。しかし、本発明はこれに限らず、図１０に示すように、複数のトレーニング信号に対する複数のＡＣＫ信号に基づいて、伝送レートの制御を行ってもよい。このとき、複数のＡＣＫ信号に基づいて、受信成否の統計情報（成功率）を算出し、それに基づいて伝送レートの制御を行ってもよい。例えば、成功率が６０％〜７９％であれば、伝送レートを２段階上げるが、成功率が８０％以上あれば、伝送レートを３又は４段階上げるように適応制御してもよい。本実施例によれば、統計情報を元にレートを選択することにより、よりエラー率の保証を正確に行うことができる。
【００４７】
図１１は実施例１−７に係る複数の伝送レートを含むトレーニング信号を用いた伝送レートの適応制御処理を示すタイミングチャートである。実施例１−６において、図１１に示すように、トレーニング信号を複数の伝送レートのデータから構成してもよい。各伝送レート毎に受信端末装置２Ａは受信ＳＮＲを測定して送信端末装置１ＡにＡＣＫを用いて返信する。送信端末装置１Ａの伝送レート制御回路１０Ａは、例えば所定の方式のＳＮＲに対するＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）又はＦＥＲのテーブルに基づいて、上記測定後返信された各伝送レート毎の受信ＳＮＲに基づいてエラー率を推定する。そして、例えば最小のエラー率の伝送レートを最適な伝送レートとして次回のデータ送信で用いるように伝送レートを適応制御してもよい。従って、本実施例によれば、トレーニング信号に複数の伝送レートのデータを挿入することで、各伝送レートのエラー率がわかり、受信ＳＮＲの推定範囲を絞ることができ、少ないトレーニング信号の送信回数で最適レートを決定することが可能となる。
【００４８】
以上の実施の形態１において、実施例１−１〜１−６について説明しているが、本発明はこれに限らず、各実施例１−１〜１−６を互いに組み合わせて行ってもよい。
【００４９】
（変形例１）
図１２は本変形例に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。変形例に係る無線通信システムは、図１のＰＬＣ通信システムに比較して、
（１）ＰＬＣ送信回路１３及び２３に代えてそれぞれ、無線送信回路１３Ａ及び２３Ａを備え、
（２）ＰＬＣ受信回路１５及び２５に代えてそれぞれ、無線受信回路１５Ａ及び２５Ａを備え、
（３）結合器１４及び２４に代えてそれぞれ、共用器１４Ａ及び２４Ａを備え、
（４）電力線３に代えて、アンテナ１８及び２８を備え、
ＰＬＣ通信に代えて、無線通信によりパケット信号を送受信することを特徴としている。その他の作用効果については、同様である。
【００５０】
（変形例２）
なお、上記の実施の形態又は変形例に係る送信端末装置等は、以下のように表現することもできる。
【００５１】
すなわち、上記の実施の形態又は変形例に係る送信端末装置は、送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための送信端末装置であって、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信し、上記受信端末装置からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する制御回路を備える。
【００５２】
これにより、送信端末装置は、従来技術に比較して少ないトラフィック負荷で効率的に伝送レートの適応制御を行うことができる。
【００５３】
また、上記の実施の形態又は変形例に係る送信端末装置の制御方法は、送信端末装置と受信端末装置とが伝送路を介して接続され、複数の伝送レートが選択可能であり、上記送信端末装置から上記受信端末装置に送るトレーニング信号の受信成否情報を用いて適応的に伝送レートを制御する通信システムのための送信端末装置の制御方法であって、前記制御方法は、次回設定した伝送レートよりも高い伝送レートでトレーニング信号を送信する送信ステップと、上記受信端末装置からの受信成否情報に基づいて伝送レートを判断して選択する選択ステップとを含む。
【００５４】
これにより、上記送信端末装置と同様の効果を奏する。
【００５５】
また、上記の実施の形態又は変形例に係るプログラムは、上記送信端末装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００５６】
これにより、上記送信端末装置と同様の効果を奏する。
【００５７】
なお、上記実施の形態に係る包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意の組み合わせで実現されてもよい。
【００５８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ、１Ｂ    送信端末装置
２Ａ、２Ｂ    受信端末装置
３    電力線
１０Ａ、２０Ａ    伝送レート制御回路
１１、２１    送信フレーム生成回路
１２、２２    変調器
１３、２３    ＰＬＣ送信回路
１３Ａ、２３Ａ    無線送信回路
１４、２４    結合器
１４Ａ、２４Ａ    共用器
１５、２５    ＰＬＣ受信回路
１５Ａ、２５Ａ    無線受信回路
１６、２６    復調器
１７    分離回路
２０ｍ    内部メモリ
２７    ＳＮＲ測定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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