(57)【要約】  下記構造式（１）で表される化合物及びその製造方法、前記化合物を産生する能力を有する微生物、前記化合物を含有する化合物含有組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤である。    【化１】2014132902.tif 000034
2014132902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）で表されることを特徴とする化合物。
【化１】
2014132902.tif 000032
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から請求項１に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法。
【請求項３】
ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４のノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株である請求項２に記載の化合物の製造方法。
【請求項４】
ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物。
【請求項５】
受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４のノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株である請求項４に記載の微生物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
アセトニトリルの存在下で、下記構造式（９）で表される化合物と、ナトリウムチオメトキシドとを反応させた後、前記反応物と、メチル化剤とを反応させることを特徴とする化合物の製造方法。
【化２】
2014132902.tif 000033
【請求項７】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤。
【請求項９】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする抗ヘリコバクター・ピロリ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物、その製造方法、前記新規化合物を産生する能力を有する新規微生物、並びに前記新規化合物を含有する、組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
がんの組織は、がん細胞だけでなく間質と呼ばれる周辺の正常組織が混在する形で成り立っている。前記間質は、血管や細胞外基質、繊維芽様細胞（単に「間質細胞」と称することもある）など様々な因子で構成されており、がんの増殖に密接に関わっていることが明らかになりつつある。前記間質の中でも、特に間質細胞は、接着や分泌因子を介してがん細胞の増殖を正にも負にも制御することが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このような状況下、より有用である新たな抗がん剤の探索が行われており、その速やかな提供が強く求められている。【０００３】
胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの胃及び十二指腸障害の中には、ヘリコバクター・ピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ ｐｙｌｏｒｉ）により引き起こされるものがあることが知られている。そこで、抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有する化合物として、キノロン化合物が提案されている（例えば、非特許文献２及び特許文献１参照）。しかしながら、前記提案のキノロン化合物は、医薬として用いるには十分とはいえず、新たな抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有する化合物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５９４２６１９号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｋａｗａｄａ，  Ｍ．，  Ｉｎｏｕｅ，  Ｈ．，  Ｍａｓｕｄａ，  Ｔ．，  ａｎｄ  Ｉｋｅｄａ，  Ｄ．  Ｉｎｓｕｌｉｎ−ｌｉｋｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ−Ｉ  ｓｅｃｒｅｔｅｄ  ｆｒｏｍ  ｐｒｏｓｔａｔｅ  ｓｔｒｏｍａｌ  ｃｅｌｌｓ  ｍｅｄｉａｔｅｓ  ｔｕｍｏｒ−ｓｔｒｏｍａｌ  ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐｒｏｓｔａｔｅ  ｃａｎｃｅｒ．  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．６６，  ４４１９−４４２５  （２００６）．
【非特許文献２】Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｋ．  Ａ．，  Ｉｎａｇａｋｉ，  Ｔ．，  Ｇｏｏｔｚ，  Ｔ．  Ｄ．，  Ｈｕａｎｇ，  Ｌ．  Ｈ．，  Ｋｏｊｉｍａ，  Ｙ．，  Ｋｏｈｌｂｒｅｎｎｅｒ，  Ｗ．  Ｅ．，  Ｍａｔｓｕｎａｇａ，  Ｙ．，  ＭｃＧｕｉｒｋ，  Ｐ．  Ｒ．，  Ｎｏｍｕｒａ，  Ｅ．，  Ｓａｋａｋｉｂａｒａ，  Ｔ．，  Ｓａｋｅｍｉ，  Ｓ．，  Ｓｕｚｕｋｉ，  Ｙ．，  Ｙａｍａｕｃｈｉ，  Ｙ．，  ａｎｄ  Ｋｏｊｉｍａ，  Ｎ．  Ｎｅｗ  ｑｕｉｎｏｌｏｎｅ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｆｒｏｍ  Ｐｓｅｕｄｏｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．  ｗｉｔｈ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ａｎｄ  ｐｏｔｅｎｔ  ａｎｔｉ−Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ  ａｃｔｉｖｉｔｙ：  ｔａｘｏｎｏｍｙ  ｏｆ  ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  ｓｔｒａｉｎ，  ｆｅｒｍｅｎｔａｔｉｏｎ，  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ，  ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｅｌｕｃｉｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ．  Ｊ．  Ａｎｔｉｂｉｏｔ．  ５１，  １４５−１５２  （１９９８）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑みて行われたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた抗がん作用、若しくは、優れた抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有する新規化合物、及び該新規化合物の製造方法、前記新規化合物の生産菌である新規微生物、並びに、前記新規化合物を利用した、化合物含有組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  下記構造式（１）で表されることを特徴とする化合物である。
【化１】
2014132902.tif 000003
＜２＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から前記＜１＞に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法である。
＜３＞  ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物である。
＜４＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
アセトニトリルの存在下で、下記構造式（９）で表される化合物と、ナトリウムチオメトキシドとを反応させた後、前記反応物と、メチル化剤とを反応させることを特徴とする化合物の製造方法である。
【化２】
2014132902.tif 000004
＜５＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物である。
＜６＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤である。
＜７＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗ヘリコバクター・ピロリ剤である。
＜８＞  がんを予防又は治療するための方法であって、個体に、前記＜６＞に記載の抗がん剤を投与することを特徴とする方法である。
＜９＞  ヘリコバクター・ピロリによる感染症を予防又は治療するための方法であって、個体に、前記＜７＞に記載の抗ヘリコバクター・ピロリ剤を投与することを特徴とする方法である。
＜１０＞  ヘリコバクター・ピロリに起因する胃及び十二指腸障害を予防又は治療するための方法であって、個体に、前記＜７＞に記載の抗ヘリコバクター・ピロリ剤を投与することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記目的を達成することができ、優れた抗がん作用、若しくは、優れた抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有する新規化合物、及び該新規化合物の製造方法、前記新規化合物の生産菌である新規微生物、並びに、前記新規化合物を利用した、化合物含有組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、構造式（１）で表される化合物の重クロロホルム中で測定した、４００ＭＨｚにおけるプロトン核磁気共鳴スペクトルのチャートである。横軸：ｐｐｍ単位。
【図２】図２は、構造式（１）で表される化合物の重クロロホルム中で測定した、１００ＭＨｚにおける炭素１３核磁気共鳴スペクトルのチャートである。横軸：ｐｐｍ単位。
【図３Ａ】図３Ａは、試験例１の細胞増殖試験１において、評価サンプルとして、構造式（１）で表される化合物を用いた場合の結果を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、試験例１の細胞増殖試験１において、評価サンプルとして、ＣＪ−１３，１３６を用いた場合の結果を示すグラフである。
【図３Ｃ】図３Ｃは、試験例１の細胞増殖試験１において、評価サンプルとして、ＣＪ１３，２１７を用いた場合の結果を示すグラフである。
【図３Ｄ】図３Ｄは、試験例１の細胞増殖試験２の結果を示すグラフである。
【図３Ｅ】図３Ｅは、試験例１の細胞増殖試験３の結果を示すグラフである。
【図４Ａ】図４Ａは、試験例２−１−１における腫瘍体積の変化を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、試験例２−１−１における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示すグラフである。
【図４Ｃ】図４Ｃは、試験例２−１−２における腫瘍体積の変化を示すグラフである。
【図４Ｄ】図４Ｄは、試験例２−１−２における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示すグラフである。
【図４Ｅ】図４Ｅは、試験例２−２−１における腫瘍体積の変化を示すグラフである。
【図４Ｆ】図４Ｆは、試験例２−２−１における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示すグラフである。
【図４Ｇ】図４Ｇは、試験例２−２−２における腫瘍体積の変化を示すグラフである。
【図４Ｈ】図４Ｈは、試験例２−２−２における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（新規化合物）
本発明の化合物は、下記構造式（１）で表される化合物であり、本発明者らが分離した新規化合物である（以下、「インターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）」と称することがある）。
【化３】
2014132902.tif 000005
【００１１】
＜物理化学的性質＞
前記構造式（１）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りである。
（１）  外観  ：  淡黄色油状物
（２）  分子式  ：  Ｃ２４Ｈ３２Ｎ２ＯＳ２
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ４５１．１８３４  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  ４５１．１８４８  （Ｃ２４Ｈ３２Ｎ２ＯＳ２Ｎａとして）
（４）  紫外線吸収スペクトル  ：
メタノール溶液で測定した紫外線吸収のピークは、以下の通りである。
λｍａｘ  ｎｍ（ε）  ：２１４．５（３３，６００）、２４２．５（３７，７００）、３２７．５（１５，６００）、３４１．０（１７，９００）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りである。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ２９６６，  ２９２１，  １６１７，  １５９６，  １５６２，  １３７２，  １２８１，  １１９３，  １０２２，  ７６１，  ６９６
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．５９（３Ｈ，ｓ），  １．６６（３Ｈ，  ｓ），  １．７３（３Ｈ，ｓ），２．０８（４Ｈ，ｍ），  ２．２３（３Ｈ，ｓ），  ２．３１（３Ｈ，ｓ），  ２．７０（３Ｈ，ｓ），  ３．５４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．３），  ５．０６（１Ｈ，ｍ），  ５．１０（１Ｈ，ｂｒｔ，Ｊ＝６．３），  ５．５５（２Ｈ，ｓ），  ７．２８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２），  ７．３２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６），  ７．５６（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．６，  １．６），  ８．４７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．６，  １．６）
図１に、プロトン核磁気共鳴スペクトルのチャートを示した。
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １１．４，  １４．８，  １５．１，  １６．６，  １７．７，  ２５．７，  ２６．４，  ３０．０，  ３９．５，  ６３．９，  １１５．６，  １１７．４，  １１８．４，  １２２．８，  １２３．７，  １２４．８，  １２６．８，  １３１．４，  １３１．９，  １３９．０，  １４１．１，  １５０．６，  １６１．２，  １７７．７
図２に、炭素１３核磁気共鳴スペクトルのチャートを示した。
【００１２】
また、下記表１に前記構造式（１）で表される化合物のＮＭＲケミカルシフトを示した。
【表１】
2014132902.tif 000006
【００１３】
前記化合物が、前記構造式（１）で表される構造を有するか否かは、適宜選択した各種の分析方法により確認することができ、例えば、前記質量分析法、前記紫外分光法、前記赤外分光法、前記プロトン核磁気共鳴分光法、前記炭素１３核磁気共鳴分光法等の分析方法などが挙げられる。なお、前記各分析方法による測定値には、多少の誤差が生じることがあるが、当業者であれば、前記化合物が前記構造式（１）で表される構造を有することは容易に同定することが可能である。
【００１４】
前記化合物は、前記構造式（１）で表される化合物の塩であってもよい。
前記塩としては、薬理学的に許容され得る塩であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酢酸塩、クエン酸塩等の有機塩、塩酸塩、炭酸塩などが挙げられる。
前記構造式（１）で表される化合物は、その互変異性体であってもよい。
【００１５】
前記構造式（１）で表される化合物は、前記構造式（１）で表される化合物を生産する微生物から得られたものであってもよいし、化学合成により得られたものであってもよい。
【００１６】
＜用途＞
前記構造式（１）で表される化合物は、優れた抗がん作用、若しくは、優れた抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有し、安全性の高い化合物である。そのため、前記構造式（１）で表される化合物は、例えば、後述する本発明の化合物含有組成物、本発明の抗がん剤、本発明の抗ヘリコバクター・ピロリ剤等の有効成分として好適に利用可能である。
【００１７】
（化合物の製造方法）
本発明の化合物の製造方法の態様の１つは、培養工程と、採取工程とを少なくとも含み、必要に応じて更にその他の工程を含む。
【００１８】
＜培養工程＞
前記培養工程は、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程である。
【００１９】
前記微生物としては、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、本発明者らの分離したノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４、詳細は後述する本発明の微生物の項目に記す）が挙げられる。また、前記構造式（１）で表される化合物を生産できるその他の菌株についても、常法によって、自然界より分離することが可能である。なお、前記ノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株を含め、前記構造式（１）で表される化合物の生産菌を、放射線照射やその他の変異処理に供することにより、前記構造式（１）で表される化合物の生産能を高めることも可能である。更に、遺伝子工学的手法による前記構造式（１）で表される化合物の生産も可能である。
【００２０】
前記微生物が前記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有することを分析する方法としては、例えば、該微生物の培養物、好ましくは、液体培養後の培養上清中又は固体培養後の固体培地中の成分の、抗がん作用若しくは抗ヘリコバクター・ピロリ活性を分析する方法、各種分析法により前記構造式（１）で表される化合物を検出する方法などが挙げられる。
【００２１】
前記培養は、前記構造式（１）で表される化合物を生産する生産菌（以下、単に「化合物生産菌」と称することがある）を栄養培地（以下、単に「培地」と称することがある）中に接種し、前記構造式（１）で表される化合物の生産に良好な温度で培養することによって行われる。
【００２２】
前記栄養培地としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来放線菌の培養に利用されている公知のものを使用することができ、液体培地であってもよく、固体（寒天）培地であってもよい。
前記栄養培地に添加する栄養源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販されている大豆粉、小麦胚芽、押し麦、ペプトン、綿実粕、酵母エキス、肉エキス、コーン・スティープ・リカー、硫酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、尿素等の窒素源；トマトペースト、グリセリン、デンプン、グルコース、ガラクトース、デキストリン、バクトソイトン等の炭水化物、脂肪等の炭素源；などが挙げられる。
更に、食塩、炭酸カルシウム等の無機塩を培地に添加して使用することもでき、その他、必要に応じて微量の金属塩を培地に添加して使用することもできる。
これらの材料は、前記化合物生産菌が利用し、前記構造式（１）で表される化合物の生産に役立つものであればよく、公知の培養材料は全て用いることができる。
【００２３】
前記構造式（１）で表される化合物の生産のための種培養液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、液体培地、平板培地、斜面培地、半斜面培地等の培地上で前記化合物生産菌を培養した生育物などを使用することができる。
【００２４】
前記培養の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう培養、静置培養、タンク培養などが挙げられる。
前記培養の温度としては、前記化合物生産菌の発育が実質的に阻害されずに、前記構造式（１）で表される化合物を生産し得る範囲であれば、特に制限はなく、使用する生産菌に応じて適宜選択することができるが、２５℃〜３５℃が好ましい。
前記培養のｐＨとしては、前記化合物生産菌の発育が実質的に阻害されずに、前記構造式（１）で表される化合物を生産し得る範囲であれば、特に制限はなく、使用する生産菌に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ６．０〜７．５などが挙げられる。
前記培養の期間としては、特に制限はなく、前記構造式（１）で表される化合物の蓄積に合わせて適宜選択することができる。
【００２５】
＜採取工程＞
前記採取工程は、前記培養工程で得られた培養物から前記構造式（１）で表される化合物を採取する工程である。
前記構造式（１）で表される化合物は、上述した物理化学的性質を有するので、その性質に従って培養物から採取することができる。
【００２６】
前記培養物としては、前記培養工程で得られ、前記構造式（１）で表される化合物を含むものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、菌体、液体培養後の培養上清、固体培養後の固体培地、及びこれらの混合物などが挙げられる。
なお、前記培養物として、前記菌体を用いる場合は、適当な有機溶媒を用いた抽出方法や、菌体破砕による溶出方法などにより、前記構造式（１）で表される化合物を菌体から抽出し、これを分離及び／又は精製に供してもよい。
【００２７】
前記採取の方法としては、特に制限はなく、微生物の生産する代謝物を採取するのに用いられる方法を適宜選択することができる。例えば、溶媒抽出法、各種吸着剤に対する吸着親和性の差を利用する方法、クロマトグラフ法などが挙げられる。これらの方法を単独又は適宜組み合せて、場合によっては反復使用することにより、分離及び／又は精製された前記構造式（１）で表される化合物を採取することができる。
【００２８】
前記溶媒抽出法に用いる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノール、メタノール、アセトン、ブタノール、アセトニトリルなどが挙げられる。
【００２９】
前記吸着剤としては、特に制限はなく、公知の吸着剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン系吸着樹脂などが挙げられる。
前記吸着剤の市販品の具体例としては、アンバーライトＸＡＤ（ローム・アンド・ハース社製）、ダイヤイオン（登録商標）ＨＰ−２０（三菱化学株式会社製）などが挙げられる。
【００３０】
前記クロマトグラフ法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、薄層クロマトグラフ法、順相あるいは逆相カラムを用いた分取用高速液体クロマトグラフ（分取用ＨＰＬＣ）法などが挙げられる。
前記クロマトグラフ法に用いる担体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換樹脂、ゲル濾過、シリカゲル、アルミナ、活性炭などが挙げられる。
前記クロマトグラフ法に用いる担体の市販品の具体例としては、アンバーライト（登録商標）ＣＧ５０（シグマアルドリッチ株式会社製）等のイオン交換樹脂；トヨパール（登録商標）ＨＷ−４０Ｆ（東ソー株式会社製）、セファデックス（登録商標）ＬＨ−２０（ＧＥヘルスケア社製）等のゲル濾過；ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＵＧ１２０、ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＳＧ１２０（資生堂株式会社製）等のシリカゲル；などが挙げられる。
【００３１】
前記吸着剤や前記クロマトグラフ法における担体から前記一般式（Ｉ）で表される化合物を溶出させる方法としては、特に制限はなく、該吸着剤や該担体の種類や性質等に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン系吸着樹脂の場合には、溶出溶媒として、含水アルコール、含水アセトン等を用いて溶出する方法などが挙げられる。
【００３２】
以上のようにして前記構造式（１）で表される化合物を製造することができる。
【００３３】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
（化合物の製造方法）
本発明の化合物の製造方法の他の態様の１つは、化学合成により製造する方法である。前記化学合成による製造方法としては、アセトニトリルの存在下で、下記構造式（９）で表される化合物と、ナトリウムチオメトキシドとを反応させた後、前記反応物と、メチル化剤とを反応させる方法であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【化４】
2014132902.tif 000007
【００３５】
前記メチル化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヨードメタン、メチルトリフルオロメタンスルホナート、ジメチル硫酸、ミアバイン試薬などが挙げられる。前記メチル化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ヨードメタンが好ましい。
【００３６】
以下、本発明の化学合成による化合物の製造方法の好ましい態様として、メチルマロン酸ジエステルを出発物質とした態様を以下に説明する。
【００３７】
＜構造式（２）で表される化合物の製造＞
前記構造式（２）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
メチルマロン酸ジエチルを、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と称することがある）と水との混合溶媒に溶解させ、０．２５Ｍ水酸化カリウム水溶液を氷浴下で滴下する。滴下終了後、更に室温下で撹拌する。反応終了後、１Ｎ塩酸を加えｐＨを３に調整した後、酢酸エチルで抽出し、有機層を芒硝乾燥させ溶媒を留去することにより得ることができる。
なお、前記反応で得られた残渣は、精製することなく次の反応に使用してもよい。
【化５】
2014132902.tif 000008
前記反応式中、「Ｅｔ」は、エチル基を表す。
【００３８】
＜構造式（３）で表される化合物の製造＞
前記構造式（３）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
前記構造式（２）で表される化合物を塩化メチレンに溶解させ、氷浴下で塩化オキサリルを滴下し、更にＮ，Ｎ−ジメチルホウムアミド（以下、「ＤＭＦ」と称することがある）を数滴加える。室温下で３時間撹拌させた後、溶媒を留去する。
得られた残渣を塩化メチレンに溶解させ、アニリン、トリエチルアミンを塩化メチレンに溶解させたものに氷浴下で滴下する。更に室温下で６時間撹拌させた後、０．１Ｎ塩酸を加えて反応を停止させ、塩化メチレンで抽出後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で洗浄する。合わせた有機層を芒硝乾燥し、溶媒を留去する。
得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製することにより、構造式（３）で表される化合物を２工程で得ることができる。
【化６】
2014132902.tif 000009
前記反応式中、「Ｅｔ」は、エチル基を表す。
【００３９】
−構造式（４）で表される化合物の製造−
前記構造式（４）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
前記構造式（３）で表される化合物をＴＨＦ：Ｈ２Ｏ：メタノール（４：１：１）の混合溶媒に溶解させ、水酸化ナトリウムを加える。室温下で１時間撹拌させた後、１Ｎ塩酸を加えｐＨを４に調整し、酢酸エチルで抽出する。得られた有機層は、芒硝乾燥後、溶媒を留去し、構造式（４）で表される化合物を得ることができる。
【化７】
2014132902.tif 000010
前記反応式中、「Ｅｔ」は、エチル基を表す。
【００４０】
−構造式（５）で表される化合物の製造−
前記構造式（５）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
前記構造式（４）で表される化合物とＥａｔｏｎ’ｓ試薬（８０ｍＬ）の混合物を８０℃で２．５時間撹拌する。反応溶液を室温まで戻し、氷浴下、１０％炭酸水素ナトリウム水溶液をｐＨが７になるまで加える。生成した白色の固体を吸引濾過し、更に１０％炭酸水素ナトリウム水溶液、水で洗浄し、構造式（５）で表される化合物を得ることができる。
【化８】
2014132902.tif 000011
【００４１】
−構造式（６）で表される化合物の製造−
前記構造式（６）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
アルゴン雰囲気下、前記構造式（５）で表される化合物をＤＭＦに溶解させ、イミダゾールを加える。更に氷浴下、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（以下、「ＴＢＳＣｌ」と称することがある）を加え、室温下で２時間撹拌する。水を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出し有機層を分離する。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で洗浄した後、有機層を芒硝乾燥し溶媒を留去する。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し、構造式（６）で表される化合物を得ることができる。
【化９】
2014132902.tif 000012
【００４２】
−構造式（７）で表される化合物の製造−
前記構造式（７）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
アルゴン雰囲気下、前記構造式（６）で表される化合物を塩化メチレンに溶解させ、２，６−ルチジンを加える。更に氷冷下、トリフルオロメタンスルホン酸無水物を滴下する。室温下で１時間撹拌させた後、０．１Ｎ塩酸で反応を停止させ、塩化メチレンで抽出する。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で洗浄した後芒硝乾燥させ、溶媒を留去する。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）で精製し、構造式（７）で表される化合物を得ることができる。
【化１０】
2014132902.tif 000013
【００４３】
−構造式（８）で表される化合物の製造−
前記構造式（８）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
アルゴン雰囲気下、前記構造式（７）で表される化合物と、Ｐｄ（ＰＰｈ３）2Ｃｌ２及びゲラニルボロン酸ピナコールエステル誘導体を入れた混合物に、無水トルエンを加え室温下で３０分撹拌する。そこに、無水エタノール（以下、「ＥｔＯＨ」と称することがある）、２Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液を順次加え、９０℃で４時間撹拌する。食塩水を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出する。有機層を芒硝乾燥し、溶媒を留去する。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し、構造式（８）で表される化合物を得ることができる。
前記反応において、前記Ｐｄ（ＰＰｈ３）2Ｃｌ２は、（ＰＰｈ３）４ＰｄやＰｄ（ｄｐｐｆ）Ｃｌ２としてもよい。また、前記２Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液は、１Ｍ炭酸ナトリウム水溶液としてもよい。また、前記無水トルエンは、ＴＨＦ、１，４-ジオキサンとしてもよい。
【化１１】
2014132902.tif 000014
【００４４】
−構造式（９）で表される化合物の製造−
前記構造式（９）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
アルゴン雰囲気下、前記構造式（８）で表される化合物をＴＨＦに溶解させ、リチウムｔ−ブトキシドのＴＨＦ  １Ｍ溶液を加え室温下で２０分撹拌する。そこへ氷冷下、チオシアン酸クロロメチルを滴下し、更に室温下で３時間撹拌する。食塩水を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出する。有機層を芒硝乾燥後、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製し、構造式（９）で表される化合物を得ることができる。
【化１２】
2014132902.tif 000015
【００４５】
−構造式（１）で表される化合物の製造−
前記構造式（１）で表される化合物は、例えば、以下のようにして製造することができる。
前記構造式（９）で表される化合物とナトリウムチオメトキシドの混合物にアセトニトリルを加え室温下で１０分間撹拌する。ヨードメタンを加えて更に室温下で、２０分間撹拌する。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出する。有機層を芒硝乾燥後、溶媒を留去する。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製し、構造式（１）で表される化合物を得ることができる。
【化１３】
2014132902.tif 000016
前記反応式中、「Ｍｅ」は、メチル基を表す。
【００４６】
前記各構造式で表される化合物の製造方法における反応条件や、用いる化合物及びその使用量、溶媒などは、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記各化合物が、前記各構造式で表される構造を有するか否かは、適宜選択した各種の分析方法により確認することができ、例えば、前記質量分析法、前記紫外分光法、前記赤外分光法、前記プロトン核磁気共鳴分光法、前記炭素１３核磁気共鳴分光法等の分析方法などが挙げられる。
【００４７】
（微生物）
本発明の微生物は、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）に属し、上述した本発明の化合物、即ちインターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）を生産する能力を有する。前記微生物は、インターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）を生産する能力を有し、そのために、上述した本発明の化合物の製造方法において、インターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）の生産菌として使用され得る微生物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４８】
このような微生物の中でも、特に、平成１１年、公益財団法人  微生物化学研究会  微生物化学研究所において、東京都の土壌より分離された放線菌で、ＭＬ９６−８６Ｆ２株の菌株番号が付された微生物を使用することが好ましい。前記ＭＬ９６−８６Ｆ２株の菌学的性状は、以下の通りである。
【００４９】
１．形態
ＭＬ９６−８６Ｆ２株は、分断がわずかに認められる分枝した基生菌糸より、フック状若しくはらせん状の気菌糸を伸長する。成熟した胞子鎖は３個〜１０個の柱筒状の胞子を連鎖する。胞子の大きさは約０.５μｍ〜０.７μｍ×０.７μｍ〜１.２μｍで、胞子の表面は平滑である。
【００５０】
２．各種培地における生育状態
色の記載について［  ］内に示す標準は、コンティナー・コーポレーション・オブ・アメリカのカラー・ハーモニー・マニュアル（Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａのｃｏｌｏｒ  ｈａｒｍｏｎｙ  ｍａｎｕａｌ）を用いた。
（ａ）オートミール寒天培地（ＩＳＰ−培地３、３０℃培養）
うす黄［１  ｃａ，  Ｐａｌｅ  Ｙｅｌｌｏｗ］の発育上に、ピンク白［ｎｅａｒ  ｇｒａｙｓ，  ５  ｂａ，  Ｓｈｅｌｌ  Ｐｉｎｋ］の気菌糸を着生する。可溶性色素は認められない。
（ｂ）スターチ・無機塩寒天培地（ＩＳＰ−培地４、３０℃培養）
うす黄茶［３  ｅａ，  Ｌｔ  Ｍｅｌｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ］の発育上に、白［ＴＨＥ  ｇｒａｙ  ｓｃａｌｅ，  ａ，  Ｗｈｉｔｅ］の気菌糸を着生する。可溶性色素は認められない。
（ｃ）グリセリン・アスパラギン寒天培地（ＩＳＰ−培地５、３０℃培養）
うす黄［３  ｅａ，  Ｌｔ  Ｍｅｌｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ］〜うす赤茶［５  ｅｃ，  Ｄｕｓｔｙ  Ｐｅａｃｈ］の発育上に、白［Ｔｈｅ  ｇｒａｙ  ｓｃａｌｅ，  ａ，  Ｗｈｉｔｅ］の気菌糸を着生する。可溶性色素は赤味を帯びる。
（ｄ）シュクロース・硝酸塩寒天培地（３０℃培養）
うす黄［３  ｃａ，  Ｓｈｅｌｌ］の発育上に、白［Ｔｈｅ  ｇｒａｙ  ｓｃａｌｅ，  ａ，  Ｗｈｉｔｅ］の気菌糸を着生する。可溶性色素は認められない。
【００５１】
３．生育温度範囲
（ａ）生育温度範囲
グルコース・アスパラギン寒天培地（グルコース  １％、Ｌ−アスパラギン  ０．０５％、Ｋ２ＨＰＯ４  ０．０５％、ひも寒天  ２．６％、ｐＨ７．０）を用い、１０℃、２４℃、２７℃、３０℃、３７℃、４２℃及び５０℃の各温度で試験した結果、１０℃及び３７℃以上での生育は認められず、２４℃〜３０℃の範囲で生育した。生育至適温度は２７℃付近である。
【００５２】
４．菌体成分
細胞壁中の２，６−ジアミノピメリン酸は、ＬＬ−型である。
なお、前記菌体成分は、薄層クロマトグラフィーにより分析した。
細胞壁中の２，６−ジアミノピメリン酸はｍｅｓｏ−型である。
菌体成分としてミコール酸を含有する。
【００５３】
５．１６Ｓ  ｒＲＮＡ遺伝子解析
１６Ｓ  ｒＲＮＡ遺伝子の部分塩基配列（１，４３１ｂｐ）を決定し、ＤＮＡデータベースに登録された公知菌株のデータと比較した。
その結果、ＭＬ９６−８６Ｆ２株の塩基配列は以下に示すように、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属放線菌の１６Ｓ  ｒＲＮＡ遺伝子と高い相同性を示した。即ち、Ｎｏｃａｒｄｉａ ａｎａｅｍｉａｅ（９８.８％）、Ｎ． ｐｓｅｕｄｏｖａｃｃｉｎｉｉ（９８.３％）、Ｎ． ｖｉｎａｃｅａ（９８.３％）などである。なお、前記括弧内の数値は、塩基配列の相同値を表記した。
【００５４】
以上の性状を要約すると、ＭＬ９６−８６Ｆ２株は、その形態上、よく分枝し分断が認められる基生菌糸より、フック状及びらせん形成を有する気菌糸を伸長する。その先端は柱筒状の胞子を連鎖する。種々の培地で、うす黄〜うす赤茶の発育上に白〜ピンク白の気菌糸を着生する。生育至適温度は２７℃付近である。
ＭＬ９６−８６Ｆ２株の細胞壁中の２，６−ジアミノピメリン酸はｍｅｓｏ−型であり、菌体成分としてミコール酸を含有する。
ＭＬ９６−８６Ｆ２株の１６Ｓ  ｒＲＮＡ遺伝子の部分塩基配列を解析し、公知菌株のデータと比較したところ、ノカルディア属放線菌と高い相同性を示した。
【００５５】
以上の結果より、ＭＬ９６−８６Ｆ２株はノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属するものと考えられる。そこで、ＭＬ９６−８６Ｆ２株をノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株とした。
なお、前記ＭＬ９６−８６Ｆ２株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒２９２−０８１８  千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８）に寄託申請し、２０１２年１１月１５日に国内寄託され、その後、２０１３年１２月２日にブダペスト条約に基づく国際寄託への移管請求が受領され、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４として国際寄託されている。
【００５６】
なお、他の菌にも見られるように、前記ＭＬ９６−８６Ｆ２株は、性状が変化し易いが、例えば、前記ＭＬ９６−８６Ｆ２株に由来する突然変異株（例えば、自然変異株や、紫外線、エックス線、放射線、薬品等の変異処理により取得できる人工変異株）、形質接合体、遺伝子組換体などであっても、前記構造式（１）で表される化合物を生産する能力を有するものは、本発明の微生物に含まれる。
【００５７】
（化合物含有組成物、抗がん剤、抗ヘリコバクター・ピロリ剤）
＜化合物含有組成物＞
本発明の化合物含有組成物は、前記構造式（１）で表される化合物を少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の成分を含む。
【００５８】
前記化合物含有組成物における前記構造式（１）で表される化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記化合物含有組成物は、前記構造式（１）で表される化合物そのものであってもよい。
【００５９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、薬理学的に許容され得る担体の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、添加剤、補助剤、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記添加剤又は前記補助剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、殺菌剤、保存剤、粘結剤、増粘剤、固着剤、結合剤、着色剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、等張化剤、溶剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤、消泡剤、物性向上剤、防腐剤などが挙げられる。
【００６１】
前記殺菌剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム等のカチオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００６２】
前記保存剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラオキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、クレゾールなどが挙げられる。
【００６３】
前記粘結剤、増粘剤、固着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、デンプン、デキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００６４】
前記結合剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、シェラック、リン酸カルシウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００６５】
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化鉄などが挙げられる。
【００６６】
前記安定化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トラガント、アラビアゴム、ゼラチン、ピロ亜硫酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、チオグリコール酸、チオ乳酸などが挙げられる。
【００６７】
前記ｐＨ調整剤又は前記緩衝剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６８】
前記等張化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ナトリウム、ブドウ糖などが挙げられる。
【００６９】
前記化合物含有組成物における前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、前記構造式（１）で表される化合物の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７０】
−用途−
前記化合物含有組成物は、前記構造式（１）で表される化合物を含むため、優れた抗がん作用、優れた抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有し、安全性が高く、例えば、医薬組成物、抗がん剤、抗ヘリコバクター・ピロリ剤などに好適に利用可能である。
なお、前記化合物含有組成物は、単独で使用されてもよいし、他の成分を有効成分とする医薬と併せて使用されてもよい。また、前記化合物含有組成物は、他の成分を有効成分とする医薬中に、配合された状態で使用されてもよい。
【００７１】
＜抗がん剤＞
本発明の抗がん剤は、前記構造式（１）で表される化合物を少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の成分を含む。
【００７２】
前記抗がん剤における前記構造式（１）で表される化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記抗がん剤は、前記構造式（１）で表される化合物そのものであってもよい。
【００７３】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記化合物含有組成物で記載したその他の成分と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記抗がん剤における前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、前記構造式（１）で表される化合物の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７５】
−用途−
前記抗がん剤は、前記構造式（１）で表される化合物を含むため、優れた抗がん作用を有し、安全性が高く、胃がん、大腸がん、前立腺がん、肺がん、膵がん、乳がんなどの幅広いがんの予防剤又は治療剤として好適に利用可能である。これらの中でも、胃がん、大腸がんに特に好適に利用可能である。
なお、前記抗がん剤は、単独で使用されてもよいし、他の成分を有効成分とする医薬と併せて使用されてもよい。また、前記抗がん剤は、他の成分を有効成分とする医薬中に、配合された状態で使用されてもよい。
また、後述する試験例で示すように、本発明の前記構造式（１）で表される化合物は、正常間質細胞の存在下で、よりがん細胞の増殖を抑制することができる。
【００７６】
前記抗がん剤は、前記構造式（１）で表される化合物を含むので、個体に投与することにより、個体におけるがんの発生を予防、又はがんを患う個体を治療することができる。したがって、本発明は、個体に、前記抗がん剤を投与することを特徴とする、がんの予防又は治療方法にも関する。
【００７７】
＜抗ヘリコバクター・ピロリ剤＞
本発明の抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、前記構造式（１）で表される化合物を少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の成分を含む。
【００７８】
前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤における前記構造式（１）で表される化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、前記構造式（１）で表される化合物そのものであってもよい。
【００７９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記化合物含有組成物で記載したその他の成分と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤における前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、前記構造式（１）で表される化合物の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８１】
−用途−
前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、前記構造式（１）で表される化合物を含むため、優れた抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有し、安全性が高く、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などのヘリコバクター・ピロリに起因する胃及び十二指腸障害の予防剤又は治療剤として好適に利用可能である。
なお、前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、単独で使用されてもよいし、他の成分を有効成分とする医薬と併せて使用されてもよい。また、前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、他の成分を有効成分とする医薬中に、配合された状態で使用されてもよい。
【００８２】
前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、前記構造式（１）で表される化合物を含むので、個体に投与することにより、個体がヘリコバクター・ピロリに感染することを予防、又はヘリコバクター・ピロリに感染した個体を治療することができる。したがって、本発明は、個体に、前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤を投与することを特徴とする、ヘリコバクター・ピロリによる感染症の予防又は治療方法にも関する。
また、前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤を個体に投与することにより、ヘリコバクター・ピロリに起因する胃及び十二指腸障害の発生の予防、又はヘリコバクター・ピロリに起因する胃及び十二指腸障害を患う個体を治療することができる。したがって、本発明は、個体に、前記抗ヘリコバクター・ピロリ剤を投与することを特徴とする、ヘリコバクター・ピロリに起因する胃及び十二指腸障害の予防又は治療方法にも関する。
【００８３】
＜剤型＞
前記化合物含有組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤の剤型としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固形剤、半固形剤、液剤などが挙げられる。これらの剤型の前記化合物含有組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤は、常法に従い製造することができる。
【００８４】
−固形剤−
前記固形剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、内用剤として用いられる場合、例えば、錠剤、チュアブル錠、発泡錠、口腔内崩壊錠、トローチ剤、ドロップ剤、硬カプセル剤、軟カプセル剤、顆粒剤、散剤、丸剤、ドライシロップ剤、浸剤などが挙げられる。
前記固形剤が、外用剤として用いられる場合、例えば、坐剤、パップ剤、プラスター剤などが挙げられる。
【００８５】
−半固形剤−
前記半固形剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、内用剤として用いられる場合、例えば、舐剤、チューインガム剤、ホイップ剤、ゼリー剤などが挙げられる。
前記半固形剤が、外用剤として用いられる場合、例えば、軟膏剤、クリーム剤、ムース剤、インヘラー剤、ナザールジェル剤などが挙げられる。
【００８６】
−液剤−
前記液剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、内用剤として用いられる場合、例えば、シロップ剤、ドリンク剤、懸濁剤、酒精剤などが挙げられる。
前記液剤が、外用剤として用いられる場合、例えば、液剤、点眼剤、エアゾール剤、噴霧剤などが挙げられる。
【００８７】
＜投与＞
前記化合物含有組成物、抗がん剤、及び抗ヘリコバクター・ピロリ剤の投与方法、投与量、投与時期、及び投与対象としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記投与方法としては、例えば、局所投与法、経腸投与法、非経口投与法などが挙げられる。
前記投与量としては、特に制限はなく、投与対象個体の年齢、体重、体質、症状、他の成分を有効成分とする医薬や薬剤の投与の有無など、様々な要因を考慮して適宜選択することができる。
前記投与対象となる動物種としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒト、サル、ブタ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、イヌ、ネコ、マウス、ラット、トリなどが挙げられるが、これらの中でもヒトに好適に用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下に本発明の製造例、試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの製造例、試験例に何ら限定されるものではない。
なお、下記試験例のデータは、同様な結果が得られた２回又は３回の独立した実験の代表的なものである。統計解析は、スチューデントのｔ検定を用いた。【００８９】
（製造例１）
＜構造式（１）で表される化合物の製造＞
−種培養液の調製−
種培地として、２質量％ガラクトース、２質量％デキストリン、１質量％Ｂａｃｔｏ（登録商標）  Ｓｏｙｔｏｎｅ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）、０．５質量％コーンスティープリカー、０．２質量％硫酸アンモニウム、０．２質量％炭酸カルシウムを含む液体培地（ｐＨ７．２）を使用した。
スラント上に生育させたＭＬ９６−８６Ｆ２菌体を１白金耳かきとり、前記種培地に接種し、３０℃、２２０ｒｐｍで８日間振とう培養し、種培養液を得た。【００９０】
−培養工程−
生産培地として、前記非特許文献２を参照し、１質量％グルコース、２質量％コーンスターチ、０．５質量％小麦胚芽、０．５質量％ＮＺアミンタイプＡ（和光純薬工業社製）、０．５質量％酵母抽出物、０．４質量％炭酸カルシウム、０．０００１質量％塩化コバルトを含む液体培地（ｐＨ６．７）を用いた。
前記生産培地に、前記種培養液を２％植菌し、２５℃、２２０ｒｐｍで１１日間振とう培養した。【００９１】
−採取工程−
前記インターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）生産菌ＭＬ９６−８６Ｆ２株の培養液１０Ｌを濾過して菌体を分離した後、前記菌体が十分に浸る量のメタノールを加えて撹拌した。これを濾過して菌体を除き、前記メタノール抽出液を減圧下にてメタノールを留去し、水を加えて１Ｌにした。
ここに等量の酢酸エチルを加えて撹拌し、酢酸エチル層を回収し、減圧下にて酢酸エチルを留去し、抽出物１ｇを得た。
次に、前記抽出物を、ヘキサン：酢酸エチル＝１：１で充填したシリカゲルカラムに載せ、ヘキサン：酢酸エチル＝１：１、ヘキサン：酢酸エチル＝１：３、メタノールで順次溶出した。
前記ヘキサン：酢酸エチル＝１：１で溶出した粗精製物５８．３ｍｇをＨＰＬＣクロマトグラフィー（ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＵＧ１２０  ５μｍ，  ２０×２５０ｍｍ、株式会社資生堂製）で８０体積％メタノールの溶液で分離し、インターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）を３．９ｍｇ得た。【００９２】
−構造式（１）で表される化合物（インターベノリン）の物理化学的性質−
得られたインターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）の物理化学的性質は、以下のとおりであった。前記物理化学的性質、及び前記非特許文献２を参考にし、前記インターベノリン（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）が、下記構造式（１）で表される構造を有する新規化合物であることが確認された。
（１）  外観  ：  淡黄色油状物
（２）  分子式  ：  Ｃ２４Ｈ３２Ｎ２ＯＳ２
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ４５１．１８３４  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  ４５１．１８４８  （Ｃ２４Ｈ３２Ｎ２ＯＳ２Ｎａとして）
（４）  紫外線吸収スペクトル  ：
メタノール溶液で測定した紫外線吸収のピークは、以下の通りであった。
λｍａｘ  ｎｍ（ε）  ：２１４．５（３３，６００）、２４２．５（３７，７００）、３２７．５（１５，６００）、３４１．０（１７，９００）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ２９６６，  ２９２１，  １６１７，  １５９６，  １５６２，  １３７２，  １２８１，  １１９３，  １０２２，  ７６１，  ６９６
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．５９（３Ｈ，ｓ），  １．６６（３Ｈ，  ｓ），  １．７３（３Ｈ，ｓ），２．０８（４Ｈ，ｍ），  ２．２３（３Ｈ，ｓ），  ２．３１（３Ｈ，ｓ），  ２．７０（３Ｈ，ｓ），  ３．５４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．３），  ５．０６（１Ｈ，ｍ），  ５．１０（１Ｈ，ｂｒｔ，Ｊ＝６．３），  ５．５５（２Ｈ，ｓ），  ７．２８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．２），  ７．３２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６），  ７．５６（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．６，  １．６），  ８．４７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．６，  １．６）
図１に、プロトン核磁気共鳴スペクトルのチャートを示した。
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １１．４，  １４．８，  １５．１，  １６．６，  １７．７，  ２５．７，  ２６．４，  ３０．０，  ３９．５，  ６３．９，  １１５．６，  １１７．４，  １１８．４，  １２２．８，  １２３．７，  １２４．８，  １２６．８，  １３１．４，  １３１．９，  １３９．０，  １４１．１，  １５０．６，  １６１．２，  １７７．７
図２に、炭素１３核磁気共鳴スペクトルのチャートを示した。【００９３】
また、下記表２に前記構造式（１）で表される化合物のＮＭＲケミカルシフトを示した。
【表２】
2014132902.tif 000017
【００９４】
【化１４】
2014132902.tif 000018
【００９５】
（試験例１：Ｉｎ  ｖｉｔｒｏの抗がん活性）
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物のＩｎ  ｖｉｔｒｏの抗がん活性を以下のようにして試験した。【００９６】
＜細胞増殖試験１（ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４）＞
本細胞増殖試験１では、比較として、前記非特許文献２に記載されている下記化合物２種（ＣＪ−１３，１３６及びＣＪ−１３，２１７）についても同様に試験した。【００９７】
【化１５】
2014132902.tif 000019
【００９８】
−細胞の調製−
ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４（理研セルバンク）を、１０％ＦＢＳ（ＧＩＢＣＯ社製）、１００ｕｎｉｔｓ／ｍＬのペニシリンＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を添加したＤＭＥＭで、３７℃、５％  ＣＯ２で培養した。
前記がん細胞に、Ｇｒｅｅｎ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ（ＧＦＰ）発現ベクターｐＥＧＦＰ−Ｃ１（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を用いて遺伝子導入し、安定的にＧＦＰを発現した細胞をクローニングした。
ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８（（ＣＲＬ−７８６９）、ＡＴＣＣ）は、１０％ＦＢＳ、１００ｕｎｉｔｓ／ｍＬのペニシリンＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）、５ｍｇ／ｍＬのｂａｓｉｃ−ＦＧＦ（Ｐｅｐｒｏ  Ｔｅｃｈ社製）を添加したＤＭＥＭで、３７℃、５％  ＣＯ２で培養した。【００９９】
−共培養試験−
前記ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８を、１％透析血清、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）を含むＤＭＥＭで５×１０４個／ｍＬに分散させ、９６ウェルプレートに０．１ｍＬ／ウェルずつ撒き、各評価サンプル（構造式（１）で表される化合物、ＣＪ−１３，１３６、ＣＪ−１３，２１７）を各濃度で加え、３７℃、５％  ＣＯ２で２日間培養した。
次に、前記ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４を、ＤＭＥＭで５×１０５個／ｍＬに分散させ、前記ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８を培養したプレートに、１０μＬ／ウェルずつ撒き、更に３７℃、５％  ＣＯ２で３日間共培養した。【０１００】
−単独培養試験−
１％透析血清、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）を含むＤＭＥＭのみを９６ウェルプレートに０．１ｍＬ／ウェルずつ撒き、各評価サンプル（構造式（１）で表される化合物、ＣＪ−１３，１３６、ＣＪ−１３，２１７）を各濃度で加え、３７℃、５％  ＣＯ２で２日間維持した。
次に、前記ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４を、ＤＭＥＭで５×１０５個／ｍＬに分散させ、前記プレートに、１０μＬ／ウェルずつ撒き、更に３７℃、５％  ＣＯ２で３日間共培養した。【０１０１】
−細胞増殖率の測定−
前記共培養試験、及び単独培養試験における細胞増殖率の測定は、以下のようにして行った。
前記プレートのウェルから培地を除去し、細胞溶解液（１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ［ｐＨ  ７．４］、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、０．９ｍＭ  ＣａＣｌ２、１％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）を０．１ｍＬ／ウェルずつ加え細胞を溶解し、ＧＦＰの蛍光強度を、励起波長４８５ｎｍ、蛍光波長５３８ｎｍで測定し、下記式から、細胞増殖率を算出した。
細胞増殖率（％）＝（評価サンプルありの蛍光強度／評価サンプルなしの蛍光強度）×１００【０１０２】
＜細胞増殖試験２（ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７）＞
−細胞の調製−
ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７（理研セルバンク）を、１０％ＦＢＳ（ＧＩＢＣＯ社製）、１００ｕｎｉｔｓ／ｍＬのペニシリンＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を含むＤＭＥＭで、３７℃、５％  ＣＯ２で培養した。
前記がん細胞に、Ｇｒｅｅｎ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ（ＧＦＰ）発現ベクターｐＥＧＦＰ−Ｃ１（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を、Ｌｉｐｆｅｃｔａｍｉｎｅ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を用いて遺伝子導入し、安定的にＧＦＰを発現した細胞をクローニングした。
ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８（（ＣＲＬ−７８６９）、ＡＴＣＣ）は、１０％ＦＢＳ、１００ｕｎｉｔｓ／ｍＬのペニシリンＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）、５ｍｇ／ｍＬのｂａｓｉｃ−ＦＧＦ（Ｐｅｐｒｏ  Ｔｅｃｈ社製）を添加したＤＭＥＭで、３７℃、５％  ＣＯ２で培養した。【０１０３】
−共培養試験−
前記ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８を、１％透析血清、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）を含むＤＭＥＭで５×１０４個／ｍＬに分散させ、９６ウェルプレートに０．１ｍＬ／ウェルずつ撒き、評価サンプル（構造式（１）で表される化合物）を各濃度で加え、３７℃、５％  ＣＯ２で２日間培養した。
次に、前記ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７を、ＤＭＥＭで５×１０５個／ｍＬに分散させ、前記ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８を培養したプレートに、１０μＬ／ウェルずつ撒き、更に３７℃、５％  ＣＯ２で３日間共培養した。【０１０４】
−単独培養試験−
１％透析血清、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）を含むＤＭＥＭのみを９６ウェルプレートに０．１ｍＬ／ウェルずつ撒き、評価サンプル（構造式（１）で表される化合物）を各濃度で加え、３７℃、５％  ＣＯ２で２日間維持した。
次に、前記ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７を、ＤＭＥＭで５×１０５個／ｍＬに分散させ、前記プレートに、１０μＬ／ウェルずつ撒き、更に３７℃、５％  ＣＯ２で３日間共培養した。【０１０５】
−細胞増殖率の測定−
前記共培養試験、及び単独培養試験における細胞増殖率の測定は、前記細胞増殖試験１と同様にして行った。【０１０６】
＜細胞増殖試験３（ヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５）＞
−細胞の調製−
ヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５（ＡＴＣＣ）を、１０％ＦＢＳ（ＧＩＢＣＯ社製）、１００ｕｎｉｔｓ／ｍＬのペニシリンＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を含むＤＭＥＭで、３７℃、５％  ＣＯ２で培養した。
前記がん細胞に、Ｇｒｅｅｎ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ（ＧＦＰ）発現ベクターｐＥＧＦＰ−Ｃ１（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）を、Ｌｉｐｆｅｃｔａｍｉｎｅ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を用いて遺伝子導入し、安定的にＧＦＰを発現した細胞をクローニングした。
ヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏ（（ＣＲＬ−１４５９）、ＡＴＣＣ）は、１０％ＦＢＳ、１００ｕｎｉｔｓ／ｍＬのペニシリンＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）、５ｍｇ／ｍＬのｂａｓｉｃ−ＦＧＦ（Ｐｅｐｒｏ  Ｔｅｃｈ社製）を添加したＤＭＥＭで、３７℃、５％  ＣＯ２で培養した。【０１０７】
−共培養試験−
前記ヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏを、１％透析血清、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）を含むＤＭＥＭで５×１０４個／ｍＬに分散させ、９６ウェルプレートに０．１ｍＬ／ウェルずつ撒き、評価サンプル（構造式（１）で表される化合物）を各濃度で加え、３７℃、５％  ＣＯ２で２日間培養した。
次に、前記ヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５を、ＤＭＥＭで５×１０５個／ｍＬに分散させ、前記ヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏを培養したプレートに、１０μＬ／ウェルずつ撒き、更に３７℃、５％  ＣＯ２で３日間共培養した。【０１０８】
−単独培養試験−
１％透析血清、５μｇ／ｍＬのインスリン、５μｇ／ｍＬのトランスフェリン（和光純薬工業社製）、１．４μＭのヒドロコルチゾン（Ｓｉｇｍａ社製）を含むＤＭＥＭのみを９６ウェルプレートに０．１ｍＬ／ウェルずつ撒き、評価サンプル（構造式（１）で表される化合物）を各濃度で加え、３７℃、５％  ＣＯ２で２日間維持した。
次に、前記ヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏを、ＤＭＥＭで５×１０５個／ｍＬに分散させ、前記プレートに、１０μＬ／ウェルずつ撒き、更に３７℃、５％  ＣＯ２で３日間共培養した。【０１０９】
−細胞増殖率の測定−
前記共培養試験、及び単独培養試験における細胞増殖率の測定は、前記細胞増殖試験１と同様にして行った。【０１１０】
前記細胞増殖試験１から３の結果を図３Ａから図３Ｅに示した。
図３Ａは、前記細胞増殖試験１において、評価サンプルとして、構造式（１）で表される化合物を用いた場合の結果を示し、図３Ｂは、前記細胞増殖試験１において、評価サンプルとして、ＣＪ−１３，１３６を用いた場合の結果を示し、図３Ｃは、前記細胞増殖試験１において、評価サンプルとして、ＣＪ１３，２１７を用いた場合の結果を示し、図３Ｄは、前記細胞増殖試験２の結果を示し、図３Ｅは、前記細胞増殖試験３の結果を示す。図３Ａから図３Ｅ中、「●」は、共培養試験（ｃｏ）の結果を示し、「○」は、単独培養試験（ｍｏ）の結果を示す。
図３Ａから図３Ｅにおける値は、２連の平均値を示し、標準誤差（ＳＥ）は、１０％以下であった。【０１１１】
図３Ａに示したように、前記構造式（１）で表される化合物は、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４のみの培養ではその増殖をＩＣ５０  ３．０μｇ／ｍＬで阻害するが、胃間質細胞と共培養したときは、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４の増殖をＩＣ５０  ０．１７μｇ／ｍＬとより低濃度で強く阻害した。
一方、図３Ｂに示したように、前記ＣＪ−１３，１３６は、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４のみの培養ではその増殖をＩＣ５０  ０．２２μｇ／ｍＬで阻害するが、胃間質細胞と共培養したときは、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４の増殖をＩＣ５０  ０．００５μｇ／ｍＬとより低濃度で強く阻害した。また、図３Ｃに示したように、前記ＣＪ−１３，２１７は、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４のみの培養ではその増殖をＩＣ５０  ０．０３μｇ／ｍＬで阻害するが、胃間質細胞と共培養したときは、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４の増殖をＩＣ５０  ０．００６μｇ／ｍＬとより低濃度で強く阻害した。
このようにＣＪ−１３，１３６及びＣＪ−１３，２１７は、構造式（１）で表される化合物よりも低濃度でヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４の増殖を阻害したが、後述する急性毒性試験で示すように、構造式（１）で表される化合物よりも極めて毒性が強かった。【０１１２】
図３Ｄに示したように、前記構造式（１）で表される化合物は、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７のみの培養ではその増殖をＩＣ５０  １．６μｇ／ｍＬで阻害するが、胃間質細胞と共培養したときは、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７の増殖をＩＣ５０  ０．１３μｇ／ｍＬとより低濃度で強く阻害した。
また、図３Ｅに示したように、前記構造式（１）で表される化合物は、ヒト大腸がんＨＣＴ−１５細胞のみの培養ではその増殖をＩＣ５０  １．６μｇ／ｍＬで阻害するが、大腸間質細胞と共培養したときは、ヒト大腸がんＨＣＴ−１５細胞の増殖をＩＣ５０  ０．２１μｇ／ｍＬとより低濃度で強く阻害した。【０１１３】
（試験例２：Ｉｎ  ｖｉｖｏの抗がん活性）
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物のＩｎ  ｖｉｖｏの抗がん活性を以下のようにして試験した。【０１１４】
＜試験例２−１−１：ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４単独＞
ＢＡＬＢ／ｃ  ｎｕ／ｎｕヌードマウス（雌、５週齢、チャールズリバー社製）をＳＰＦ条件下にて飼育した。
培養したヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４をトリプシン処理し、培養ディッシュから剥がした前記ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４（８×１０６個）を０．３ｍＬの１０％ＦＢＳを含むＤＭＥＭに分散し、０．５ｍＬのｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ−ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｍａｔｒｉｇｅｌ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）と混合した。
前記混合した細胞液０．１ｍＬ（がん細胞１×１０６個）を前記マウスの左鼠脛部に皮下接種した。
前記構造式（１）で表される化合物を静脈内に所定の期間投与し、皮下にできた腫瘍を切り出し、その重量を測定した。なお、前記構造式（１）で表される化合物の投与量は、投与日あたりの量として、１２．５ｍｇ／ｋｇとした。
また、腫瘍体積は、前記非特許文献１を参照し、以下の式から算出した。
腫瘍体積（ｍｍ３）＝（長径×短径２）／２
なお、対照として、構造式（１）で表される化合物に代えて、生理食塩水を投与したもの（ｖｅｈｉｃｌｅ）も同様にして試験した。【０１１５】
＜試験例２−１−２：ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４及びヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８＞
試験例２−１−１において、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４を単独で使用していた点を、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４及びヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８とした以外は、試験例２−１−１と同様にして試験した。
なお、細胞液、及びマウスへの細胞液の接種は、以下のようにして行った。
培養したヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４及びヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８のそれぞれについて、トリプシン処理し、培養ディッシュから剥がした。前記ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４（８×１０６個）と、前記ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８（８×１０６個）とを０．３ｍＬの１０％ＦＢＳを含むＤＭＥＭに分散し、０．５ｍＬのｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ−ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｍａｔｒｉｇｅｌ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）と混合した。
前記混合した細胞液０．１ｍＬ（がん細胞１×１０６個、及び間質細胞１×１０６個の混合）を前記マウスの左鼠脛部に皮下接種した。【０１１６】
＜試験例２−２−１：ヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５単独＞
試験例２−１−１において、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４をヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５に代え、また、構造式（１）で表される化合物の投与量を２５ｍｇ／ｋｇとしたものを追加した以外は、試験例２−１−１と同様にして試験した。【０１１７】
＜試験例２−２−２：ヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５及びヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏ＞
試験例２−１−２において、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４をヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５に代え、ヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８をヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏに代え、また、構造式（１）で表される化合物の投与量を２５ｍｇ／ｋｇとしたものを追加した以外は、試験例２−１−２と同様にして試験した。【０１１８】
前記試験例２の結果を図４Ａから図４Ｈに示した。
図４Ａは、前記試験例２−１−１における腫瘍体積の変化を示し、図４Ｂは、前記試験例２−１−１における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示し、図４Ｃは、前記試験例２−１−２における腫瘍体積の変化を示し、図４Ｄは、前記試験例２−１−２における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示し、図４Ｅは、前記試験例２−２−１における腫瘍体積の変化を示し、図４Ｆは、前記試験例２−２−１における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示し、図４Ｇは、前記試験例２−２−２における腫瘍体積の変化を示し、図４Ｈは、前記試験例２−２−２における腫瘍重量（腫瘍接種から２１日目）を示す。
図４Ａ、図４Ｃ、図４Ｅ、及び図４Ｇ中、「○」は、「ｖｅｈｉｃｌｅ」の結果を示し、「●」は、「構造式（１）で表される化合物の投与量が１２．５ｍｇ／ｋｇ」の結果を示し、「■」は、「構造式（１）で表される化合物の投与量が２５ｍｇ／ｋｇ」の結果を示す。また、図４Ａ、図４Ｃ、図４Ｅ、及び図４Ｇ中、「矢印」は、構造式（１）で表される化合物を投与した日を示す。
図４Ｂ、図４Ｄ、図４Ｆ、及び図４Ｈ中、「白」は、「ｖｅｈｉｃｌｅ」の結果を示し、「黒」は、「構造式（１）で表される化合物の投与量が１２．５ｍｇ／ｋｇ」の結果を示し、「グレー」は、「構造式（１）で表される化合物の投与量が２５ｍｇ／ｋｇ」の結果を示す。
図４Ａから図４Ｈ中の値は、マウス５匹の平均値と標準偏差（ＳＤ）を表し、＊は、Ｐ＜０．０５、＊＊は、Ｐ＜０．０１を示す。【０１１９】
図４Ａから図４Ｄに示されるように、ヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４単独、並びにヒト胃がん細胞ＭＫＮ−７４とヒト胃由来の正常間質細胞Ｈｓ７３８とを一緒に移植した腫瘍のいずれもが、構造式（１）で表される化合物  １２．５ｍｇ／ｋｇの静脈内投与によって有意に抑制された。
また、図４Ｅから図４Ｆに示されるように、ヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５単独、並びにヒト大腸がん細胞ＨＣＴ−１５と、ヒト大腸由来の正常間質細胞ＣＣＤ−１８Ｃｏとを一緒に移植した腫瘍のいずれもが、構造式（１）で表される化合物  ２５ｍｇ／ｋｇの静脈内投与によって有意に抑制された。【０１２０】
（試験例３：急性毒性試験）
ＩＣＲマウス（雌、４週齢、チャールズリバー社製）をＳＰＦ条件下にて飼育した。
評価サンプルとして、前記構造式（１）で表される化合物を静脈内投与し、２週間マウスを観察した。２週間の観察期間中、死亡あるいは重篤な毒性が認められた投与量の２分の１量を本実験における最大耐容量（ＭＴＤ）とした。
また、比較として、前記ＣＪ−１３，１３６を静脈内投与したもの、前記ＣＪ−１３，２１７を腹空内投与したものについても同様にして試験した。【０１２１】
前記試験例３の結果、前記構造式（１）で表される化合物を静脈内投与した場合のＭＴＤは５０ｍｇ／ｋｇ以上であることが分かった。
一方、前記ＣＪ−１３，１３６を静脈内投与した場合のＭＴＤは２．５ｍｇ／ｋｇであり、前記ＣＪ−１３，２１７を腹空内投与した場合のＭＴＤは３ｍｇ／ｋｇであった。
したがって、前記ＣＪ−１３，１３６、及び前記ＣＪ−１３，２１７は、前記構造式（１）で表される化合物よりも低濃度で胃がん細胞の増殖を阻害するものの、極めて毒性が強いことが分かった。【０１２２】
（試験例４：抗菌活性）
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）の抗菌活性を以下のようにして試験した。
なお、比較として、クラリスロマイシン（Ｃｌａｒｉｔｈｒｏｍｙｃｉｎ）、及びアンピシリン（ＡＢＰＣ）についても同様に試験した。【０１２３】
＜試験例４−１：ヘリコバクター・ピロリ菌に対するＭＩＣの測定＞
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物のヘリコバクター・ピロリ菌に対する最小発育阻害濃度（ＭＩＣ）の測定を行った。
Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ ｐｙｌｏｒｉ  ＪＣＭ１２０９３株、及びＨ． ｐｙｌｏｒｉ  ＪＣＭ１２０９５株を、ＨＰ培地（ブレインハートインフュージョンブロス培地（ベクトン・ディッキンソン社製）に１０％ウシ胎仔血清（ライフテクノロジー社製）を添加）で３７℃、微好気培養条件下（微好気条件（Ｎ２：Ｏ２：ＣＯ２＝８５：５：１０））で１４４時間静置培養した。培養終了後、培養液をＨＰ培地で懸濁し、ヘリコバクター・ピロリ菌が２×１０６ＣＦＵ／ｍＬ〜９×１０６ＣＦＵ／ｍＬになるよう希釈した。
各試験サンプル（構造式（１）で表される化合物、クラリスロマイシン、アンピシリン）は、ＨＰ培地でそれぞれ２５６ｍｇ／Ｌに調製した。ここから、２倍段階希釈を行い、０．１２５ｍｇ／Ｌまで１１段階の希釈を行った。
前記各濃度の試験サンプルを含むＨＰ培地５０μＬ／ウェルに、前記の希釈した各菌液をそれぞれ５０μＬ／ウェル添加し、３７℃、微好気培養条件下（微好気条件（Ｎ２：Ｏ２：ＣＯ２＝８５：５：１０））で１４４時間静置培養した。
培養終了後、各菌の増殖の有無を濁度にて目視して判定し、各菌株のＭＩＣを求めた。結果を表３に示した。【０１２４】
＜試験例４−２：黄色ブドウ球菌及び大腸菌に対するＭＩＣの測定＞
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物の黄色ブドウ球菌及び大腸菌に対する最小発育阻害濃度（ＭＩＣ）の測定を行った。
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ  ＦＤＡ２０９Ｐ株、及びＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ  Ｋ−１２株を、普通ブイヨン培地（ポリペプトン（日本製薬社製）１％、細菌用魚エキス（極東製薬工業社製）１％、塩化ナトリウム０．２％）で、３７℃で一晩振盪培養した。培養終了後、普通ブイヨン培地で、各細菌が２×１０６ＣＦＵ／ｍＬ〜９×１０６ＣＦＵ／ｍＬになるよう希釈した。
各試験サンプル（構造式（１）で表される化合物、クラリスロマイシン、アンピシリン）は、普通ブイヨン培地でそれぞれ２５６ｍｇ／Ｌに調製した。ここから、２倍段階希釈を行い、０．００７８ｍｇ／Ｌまで１５段階の希釈を行った。
前記各濃度の試験サンプルを含む普通ブイヨン培地５０μＬ／ウェルに、前記の希釈した各菌液をそれぞれ５０μＬ／ウェル添加し、３７℃で一晩静置培養した。
培養終了後、各菌の増殖の有無を濁度にて目視して判定し、各菌株のＭＩＣを求めた。結果を表３に示した。【０１２５】
＜試験例４−３：腸球菌に対するＭＩＣの測定＞
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物の腸球菌に対する最小発育阻害濃度（ＭＩＣ）の測定を行った。
Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ ｆａｅｃａｌｉｓ  ＪＣＭ５８０３株を、ハートインフュージョンブロス培地（ベクトン・ディッキンソン社製）で、３７℃で一晩振盪培養した。培養終了後、ハートインフュージョンブロス培地で希釈し、各細菌が２×１０４ＣＦＵ／ｍＬ〜９×１０４ＣＦＵ／ｍＬになるよう希釈した。
各試験サンプル（構造式（１）で表される化合物、クラリスロマイシン、アンピシリン）は、ハートインフュージョンブロス培地でそれぞれ２５６ｍｇ／Ｌに調製した。ここから、２倍段階希釈を行い、０．１２５ｍｇ／Ｌまで１１段階の希釈を行った。
前記各濃度の試験サンプルを含むハートインフュージョンブロス培地５０μＬ／ウェルに、前記の希釈した各菌液をそれぞれ５０μＬ／ウェル添加し、３７℃で１８時間静置培養した。
培養終了後、菌の増殖の有無を濁度にて目視して判定し、菌株のＭＩＣを求めた。結果を表３に示した。【０１２６】
＜試験例４−４：インフルエンザ菌に対するＭＩＣの測定＞
前記製造例１で得られた構造式（１）で表される化合物のインフルエンザ菌に対する最小発育阻害濃度（ＭＩＣ）の測定を行った。
Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  Ｔ−１９６株、及びＨ． ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ  ＡＲＤ４７６株を、ＨＩ培地（Ｍｕｌｌｅｒ  Ｈｉｎｔｏｎ培地（ベクトン・ディッキンソン社製）に５％フィルズエンリッチメント（ベクトン・ディッキンソン社製）を添加）で、３７℃、５％炭酸ガス含有好気条件下で一晩静置培養した。
培養終了後、培養液をＨＩ培地で懸濁し、各インフルエンザ菌が２×１０６ＣＦＵ／ｍＬ〜９×１０６ＣＦＵ／ｍＬになるよう希釈した。
各試験サンプル（構造式（１）で表される化合物、クラリスロマイシン、アンピシリン）は、ＨＩ培地でそれぞれ２５６ｍｇ／Ｌに調製した。ここから、２倍段階希釈を行い、０．１２５ｍｇ／Ｌまで１１段階の希釈を行った。
前記各濃度の試験サンプルを含むＨＩ培地５０μＬ／ウェルに、前記の希釈した各菌液をそれぞれ５０μＬ／ウェル添加し、３７℃、５％炭酸ガス含有好気条件下で１８時間静置培養した。
培養終了後、各菌の増殖の有無を濁度にて目視して判定し、各菌株のＭＩＣを求めた。結果を表３に示した。【０１２７】
【表３】
2014132902.tif 000020
【０１２８】
表３に示されるように、構造式（１）で表される化合物（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｏｌｉｎ）は、Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ  ＪＣＭ１２０９３株、ＪＣＭ１２０９５株に対して、ＭＩＣが、それぞれ０．０１６μｇ／ｍＬ、０．００８μｇ／ｍＬと強い抗菌活性を示したが、他の一般的な感染症原因菌に対しては弱い抗菌活性しか示さなかった。【０１２９】
（製造例２）
＜構造式（１）で表される化合物の製造＞
以下のようにして、化学合成により、前記構造式（１）で表される化合物を製造した。【０１３０】
−構造式（２）で表される化合物の製造−
メチルマロン酸ジエチル（２２．０ｇ、１２６ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と称することがある）１４０ｍＬと、水１５０ｍＬとの混合溶媒に溶解させ、０．２５Ｍの水酸化カリウム水溶液６２８ｍＬを氷浴下で滴下した。滴下終了後、更に室温下で２時間撹拌させた。反応終了後、１Ｎ塩酸を加えｐＨを３に調整した。酢酸エチルで抽出し、有機層を芒硝乾燥させ溶媒を留去した。得られた残渣（１７．８ｇ）は精製することなく次の反応に使用した。
【化１６】
2014132902.tif 000021
前記反応式中、「Ｅｔ」は、エチル基を表す。【０１３１】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（２）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  無色油状物
（２）  分子式  ：  Ｃ６Ｈ１０Ｏ４
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  １６９．０４７１  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  １６９．０４７１  （Ｃ６Ｈ１０Ｏ４Ｎａとして）
（４）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ３２５８−３２５１，  ２９９０，  ２９４６，  １７３８，  １６２０
（５）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．２６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１），  １．４３（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．１），  ３．４６（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３），  ４．２０（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３），  １０．６１（１Ｈ，ｂｒ  ｓ）
（６）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １３．４７，  １３．９２，  ４５．８９，  ６１．７１，  １６９．８５，  １７５．８８【０１３２】
−構造式（３）で表される化合物の製造−
前記構造式（２）で表される化合物（１７．０ｇ、１１６ｍｍｏｌ）を塩化メチレン２００ｍＬに溶解させ、氷浴下で塩化オキサリル（１９．６ｍＬ、２３２ｍｍｏｌ）を滴下し、更にＮ，Ｎ−ジメチルホウムアミド（以下、「ＤＭＦ」と称することがある）を数滴加えた。室温下で３時間撹拌させた後、溶媒を留去した。
得られた残渣（１３．０ｇ）を塩化メチレン５０ｍＬに溶解させ、アニリン（６．６ｍＬ、７１．８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１３．４ｍＬ、８６．１ｍｍｏｌ）を塩化メチレン１００ｍＬに溶解させたものに氷浴下で滴下した。更に室温下で６時間撹拌させた後、０．１Ｎ塩酸５０ｍＬを加えて反応を停止させ、塩化メチレンで抽出後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で洗浄した。合わせた有機層を芒硝乾燥し、溶媒を留去した。
得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製し、構造式（３）で表される化合物（１１．３ｇ、８２％）を２工程で得た。
【化１７】
2014132902.tif 000022
前記反応式中、「Ｅｔ」は、エチル基を表す。【０１３３】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（３）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  黄色粉体
（２）  融点  ：  ６２℃〜６３℃
（３）  分子式  ：  Ｃ１２Ｈ１５Ｏ３Ｎ
（４）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ２４４．０９４３  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  ２４４．０９４４  （Ｃ１２Ｈ１５Ｏ３ＮＮａとして）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ３２５７，  ２９８５，  ２８９０，  １７４５，  １６５４，  ７４９，  ６９１
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．３０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３），  １．５４（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．３），  ３．４４（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３），  ４．２５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．３），  ７．１１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５），  ７．３２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５），  ７．５３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５）,  ８．６４（１Ｈ，ｂｒ）
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １４．０４，  １５．４６，  ４７．４３，  ６１．９２，  １１９．８７，  １２４．４４，  １２８．９７，  １３７．５８，  １６６．９４，  １７２．８４【０１３４】
−構造式（４）で表される化合物の製造−
前記構造式（３）で表される化合物（１５．２ｇ、６８．７ｍｍｏｌ）をＴＨＦ：Ｈ２Ｏ：メタノール（４：１：１）の混合溶媒２００ｍＬに溶解させ、水酸化ナトリウム（３．３０ｇ、８２．４ｍｍｏｌ）を加えた。室温下で１時間撹拌させた後、１Ｎ塩酸を加えｐＨを４に調整し、酢酸エチル（２００ｍＬ）で抽出した。得られた有機層は、芒硝乾燥後、溶媒を留去し、構造式（４）で表される化合物（１２．６ｇ、９５％）を得た。
【化１８】
2014132902.tif 000023
前記反応式中、「Ｅｔ」は、エチル基を表す。【０１３５】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（４）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  白色粉体
（２）  融点  ：  １５３℃〜１５５℃
（３）  分子式  ：  Ｃ１０Ｈ１１Ｏ３Ｎ
（４）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ２１６．０６３３  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  ２１６．０６３１  （Ｃ１０Ｈ１１Ｏ３ＮＮａとして）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ３３２７，  ３２８７−２５５５，  ２９８５，  ２９４１，  １７４２，  １６４６，  ７５６，  ６９３
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）  ：
δ＝  １．２１（３Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．１），  ３．４２（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１），  ６．９９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５），  ７．２５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５），  ７．５５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．５）,  １０．１９（１Ｈ，  ｓ）
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）  ：
δ＝  １４．１９，  ４７．３４，  １１９．２７，  １２３．４７，  １２８．９４，  １３９．３４，  １６８．９７，  １７２．３４【０１３６】
−構造式（５）で表される化合物の製造−
前記構造式（４）で表される化合物（１２．６ｇ、６５．２ｍｍｏｌ）とＥａｔｏｎ’ｓ試薬（８０ｍＬ）の混合物を８０℃で２．５時間撹拌した。反応溶液を室温まで戻し、氷浴下、１０％炭酸水素ナトリウム水溶液をｐＨが７になるまで加えた。生成した白色の固体を吸引濾過し、更に１０％炭酸水素ナトリウム水溶液、水で洗浄し、構造式（５）で表される化合物（１０．２ｇ、８９％）を得た。
【化１９】
2014132902.tif 000024
【０１３７】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（５）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  白色粉体
（２）  融点  ：  ＞２６０℃
（３）  分子式  ：  Ｃ１０Ｈ９Ｏ２Ｎ
（４）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  １７６．０７０５  （Ｍ＋Ｈ）＋
計算値  １７６．０７０６  （Ｃ１０Ｈ１０Ｏ２Ｎとして）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ３１４８−２５２０，  １６４４，  １６１１，  １５０２，  １４７８，  ７４７
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）  ：
δ＝  １．９２（３Ｈ，ｓ），  ７．０３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．０，  ７．１，  ０．８），  ７．１７（１Ｈ，ｂｒｄ，Ｊ＝８．０），  ７．３３（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．１，  １．３），  ７．８６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，  ０．８），１１．０４（１Ｈ，ｂｒ）
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）  ：
δ＝  ９．７６，  １０５．８３，  １１４．９０，  １１７．１１，  １２０．７８，  １２３．１７，  １２９．４２，  １３７．５９，  １６０．２１，  １６４．４４【０１３８】
−構造式（６）で表される化合物の製造−
アルゴン雰囲気下、前記構造式（５）で表される化合物（７５０ｍｇ、４．２８ｍｍｏｌ）をＤＭＦ（２０ｍＬ）に溶解させ、イミダゾール（３５０ｍｇ、５．１３ｍｍｏｌ）を加えた。更に氷浴下、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン（以下、「ＴＢＳＣｌ」と称することがある。７１０ｍｇ、４．７１ｍｍｏｌ）を加え、室温下で２時間撹拌させた。水を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出し有機層を分離した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で洗浄した後、有機層を芒硝乾燥し溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し、構造式（６）で表される化合物（１．１ｇ、８９％）を得た。
【化２０】
2014132902.tif 000025
【０１３９】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（６）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  無色結晶
（２）  融点  ：  １７７℃〜１７８℃
（３）  分子式  ：  Ｃ１６Ｈ２３Ｏ２ＮＳｉ
（４）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ２９０．１５７４  （Ｍ＋Ｈ）＋
計算値  ２９０．１５７１  （Ｃ１６Ｈ２４Ｏ２ＮＳｉとして）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ３０５７，  ２９５５，  １６５４，  １６０９，  １５７２，  １４３４，  １１５９，  １０３２，  ８２６，  ８１２，  ７５１，  ６９７
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  ０．２２（６Ｈ，ｓ），  １．１１（９Ｈ，ｓ），  ２．１８（３Ｈ，ｓ），  ７．１７（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．１，  １．１），  ７．３９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，  １．１），  ７．４５（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．１，  １．４），  ７．７３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，  １．４），  １１．７７（１Ｈ，  ｂｒ）
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  −３．１６，  １１．０９，  １８．６８，  ２５．９２，  １１４．８６，  １１５．７０，  １１８．１０，  １２１．５５，  １２３．２６，  １２９．６９，  １３６．８７，  １５７．３９，  １６６．２０【０１４０】
−構造式（７）で表される化合物の製造−
アルゴン雰囲気下、前記構造式（６）で表される化合物（４５０ｍｍｇ、１．５５ｍｍｏｌ）を塩化メチレン（５ｍＬ）に溶解させ、２，６−ルチジン（０．３６ｍＬ、３．１ｍｍｏｌ）を加えた。更に氷冷下、トリフルオロメタンスルホン酸無水物（０．３８ｍＬ、２．３３ｍｍｏｌ）を滴下した。室温下で１時間撹拌させた後、０．１Ｎ塩酸で反応を停止させ、塩化メチレンで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、食塩水で洗浄した後芒硝乾燥させ、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）で精製し、構造式（７）で表される化合物（７９０ｍｇ、９２％）を得た。
【化２１】
2014132902.tif 000026
【０１４１】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（７）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  白色粉末
（２）  融点  ：  １０１℃〜１０２℃
（３）  分子式  ：  Ｃ１７Ｈ２２Ｏ４ＮＦ３ＳＳｉ
（４）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ４２２．１０６２  （Ｍ＋Ｈ）＋
計算値  ４２２．１０６４  （Ｃ１７Ｈ２３Ｏ４ＮＦ３ＳＳｉとして）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ２９６０，  ２９３６，  １６０５，  １５７１，  １５０１，  １４１６，  １１９９，  １１３４，  １０４７，  ８９５，  ８２３，  ８０８，  ７６６，  ６６４，  ６０１
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  ０．２４（６Ｈ，ｓ），  １．１３（９Ｈ，ｓ），  ２．３２（３Ｈ，ｓ），  ７．５２（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．５，  １．０），  ７．６８（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．５，  １．４），  ７．９３（１Ｈ，ｂｒｄ，Ｊ＝８．２），  ７．９８（１Ｈ，ｂｒｄ，Ｊ＝８．２）
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  −３．１９，  １０．８８，  １８．６９，  ２５．８３，  １１１．０２，  １１８．６４（ｑ，  ３２０．７  Ｈｚ），  １２２．６１，  １２３．８１，  １２６．２４，  １２８．６６，  １３０．１５，  １４４．７１，  １５５．０５，  １６０．５０【０１４２】
−構造式（８）で表される化合物の製造−
アルゴン雰囲気下、前記構造式（７）で表される化合物（１．０ｇ、２.３７ｍｍｏｌ）と、Ｐｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２（１７４ｍｇ、０．２３７ｍｍｏｌ）及びゲラニルボロン酸ピナコールエステル誘導体（１．８８ｇ、７．１１ｍｍｏｌ）を入れた混合物に、無水トルエン（２５ｍＬ）を加え室温下で３０分撹拌させた。そこに、無水エタノール（以下、「ＥｔＯＨ」と称することがある）（１０ｍＬ）、２Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液（１２ｍＬ）を順次加え、９０℃で４時間撹拌した。食塩水を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出した。有機層を芒硝乾燥し、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し、構造式（８）で表される化合物（４９０ｍｇ、７０％）を得た。
【化２２】
2014132902.tif 000027
【０１４３】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（８）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  白色粉体
（２）  融点  ：  １９９℃〜２０１℃
（３）  分子式  ：  Ｃ２０Ｈ２５ＯＮ
（４）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ２９６．２０１０  （Ｍ＋Ｈ）＋
計算値  ２９６．２００９  （Ｃ２０Ｈ２６ＯＮとして）
（５）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ２９２１，  １６３８，  １６０７，  １５９０，  １５５４，  １４９７，  １４７５，  １４４５，  １３９２，  １３５８，  １２５７，  ９９８，  ７５７，  ６９２，  ６０８，  ５６６，  ４３１
（６）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（４００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．６０（３Ｈ，ｓ），  １．６９（６Ｈ，ｓ），  ２．１２（４Ｈ，ｍ），  ２．１６（３Ｈ，ｓ），  ３．５０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．１），  ５．０９（１Ｈ，ｍ），  ５．３１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．６），  ７．２６（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．１，  ０．９），  ７．３５（１Ｈ，ｂｒｄ，Ｊ＝８．２），  ７．５０（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．１，  １．４），  ８．３６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，  １．４），９．４９（１Ｈ，ｂｒ）
（７）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １０．３８，  １６．４１，  １７．７７，  ２５．７６，  ２６．３７，  ３１．０１，  ３９．５５，  １１５．４５，  １１７．０８，  １１７．２０，  １２３．０１，  １２３．５０，  １２３．７５，  １２６．１３，  １３１．０１，  １３２．２６，  １３８．７１，  １４２．００，  １４７．２５，  １７７．９０【０１４４】
−構造式（９）で表される化合物の製造−
アルゴン雰囲気下、前記構造式（８）で表される化合物（９４０ｍｇ、３．１９ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（６ｍＬ）に溶解させ、リチウムｔ−ブトキシドのＴＨＦ  １Ｍ溶液（３．５６ｍＬ、３．５６ｍｍｏｌ）を加え室温下で２０分撹拌させた。そこへ氷冷下、チオシアン酸クロロメチル（０．９３ｍＬ、１１．９ｍｍｏｌ）を滴下し、更に室温下で３時間撹拌させた。食塩水を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出した。有機層を芒硝乾燥後、得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製し、構造式（９）で表される化合物（５９２ｍｇ、５１％）を得た。
【化２３】
2014132902.tif 000028
【０１４５】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（９）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  黄色油状物
（２）  分子式  ：  Ｃ２２Ｈ２６Ｏ２Ｎ２Ｓ
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ３６７．１６５６  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  ３６７．１６５８  （Ｃ２２Ｈ２６Ｏ２Ｎ２ＮａＳとして）
（４）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ２９２１，  ２０２９，  １６１７，  １５９８，  １５５３，  １４８７，  １３７２，  １２７８，  １０９６，  ９８２，  ７５９，  ６９２，  ５６０，  ４３６
（５）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．５９（３Ｈ，ｓ），  １．６６（３Ｈ，ｓ），  １．８３（３Ｈ，ｓ），  ２．０７−２．１４（４Ｈ，ｍ），  ２．２１（３Ｈ，ｓ），  ３．５９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８），  ５．０３（１Ｈ，ｍ），  ５．０９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．１），  ５．６６（２Ｈ，ｓ），  ７．３９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．３，  ７．２），  ７．４５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３），  ７．６８（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，  ７．２，  １．４），  ８．４５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．２，  １．４）
（６）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １１．４１，  １６．６４，  １７．７４，  ２５．７２，  ２６．３２，  ３０．００，  ３９．４５，  ５６．２３，  １１４．２２，  １１７．８７，  １１８．５３，  １２３．５３，  １２３．６１，  １２４．６５，  １２７．４５，  １３２．０７，  １３２．４０，  １４０．０４，  １４０．３２，  １４１．７７，  １４８．５８，  １７７．７８【０１４６】
−構造式（１）で表される化合物の製造−
前記構造式（９）で表される化合物（５９０ｍｇ、１．６１ｍｍｏｌ）とナトリウムチオメトキシド（１２４ｍｇ、１．７７ｍｍｏｌ）の混合物にアセトニトリル（１０ｍＬ）を加え室温下で１０分間撹拌した。ヨードメタン（１．３ｍＬ、３．２２ｍｍｏｌ）を加えて更に室温下で、２０分間撹拌させた。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えて反応を停止させ、酢酸エチルで抽出した。有機層を芒硝乾燥後、溶媒を留去した。得られた残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製し、構造式（１）で表される化合物（２９２ｍｇ、４２％）を得た。
【化２４】
2014132902.tif 000029
前記反応式中、「Ｍｅ」は、メチル基を表す。【０１４７】
−−物理化学的性質−−
前記構造式（１）で表される化合物の物理化学的性質としては、次の通りであった。
（１）  外観  ：  淡黄色油状物
（２）  分子式  ：  Ｃ２４Ｈ３２Ｎ２ＯＳ２
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩ−ＭＳ）（ｍ／ｚ）  ：
実験値  ４５１．１８４８  （Ｍ＋Ｎａ）＋
計算値  ４５１．１８４８  （Ｃ２４Ｈ３２Ｎ２ＯＳ２Ｎａとして）
（４）  赤外線吸収スペクトル  ：
ＫＢｒ錠剤法で測定した赤外線吸収のピークは、以下の通りであった。
νｍａｘ（ＫＢｒ）ｃｍ−１  ：  ２９６４，  ２９２３，  １６１７，  １５９７，  １５６２，  １３７１，  １２８３，  １１９２，  ９１６，  ７５８，  ６９６
（５）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １．５８（３Ｈ，ｓ），  １．６５（３Ｈ，  ｓ），  １．７３（３Ｈ，ｓ），２．０３−２．１１（４Ｈ，ｍ），  ２．２３（３Ｈ，ｓ），  ２．３０（３Ｈ，ｓ），  ２．６９（３Ｈ，ｓ），  ３．５３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８），  ５．０５（１Ｈ，ｍ），  ５．１０（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．５），  ５．５５（２Ｈ，ｓ），  ７．２７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．６），  ７．３１（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．６，７．１），  ７．５５（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝８．６，  ７．１，  １．７），  ８．４７（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．３，  １．７）
（６）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）  ：
δ＝  １１．３７，  １４．７９，  １５．０３，  １６．５５，  １７．７０，  ２５．６７，  ２６．３９，  ３０．０２，  ３９．４９，  ６３．８６，  １１５．５６，  １１７．３５，  １１８．４７，  １２２．７５，  １２３．７０，  １２４．８３，  １２６．８４，  １３１．３３，  １３１．８２，  １３８．９９，  １４１．１０，  １５０．４６，  １６１．１８，  １７７．６３
本製造例２で得られた前記構造式（１）で表される化合物の物理化学的性質は、前記製造例１で得られた前記構造式（１）で表される化合物の物理化学的性質と同様であった。
したがって、前記構造式（１）で表される化合物を化学合成により製造できることが示された。【０１４８】
本発明の態様としては、例えば、以下のものなどが挙げられる。
＜１＞  下記構造式（１）で表されることを特徴とする化合物である。
【化２５】
2014132902.tif 000030
＜２＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から前記＜１＞に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法である。
＜３＞  ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４のノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株である前記＜２＞に記載の化合物の製造方法である。
＜４＞  ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物である。
＜５＞  受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４のノカルディア  エスピー（Ｎｏｃａｒｄｉａ  ｓｐ．）ＭＬ９６−８６Ｆ２株である前記＜４＞に記載の微生物である。
＜６＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
アセトニトリルの存在下で、下記構造式（９）で表される化合物と、ナトリウムチオメトキシドとを反応させた後、前記反応物と、メチル化剤とを反応させることを特徴とする化合物の製造方法である。
【化２６】
2014132902.tif 000031
＜７＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物である。
＜８＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤である。
＜９＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗ヘリコバクター・ピロリ剤である。
＜１０＞  がんを予防又は治療するための方法であって、個体に、前記＜８＞に記載の抗がん剤を投与することを特徴とする方法である。
＜１１＞  ヘリコバクター・ピロリによる感染症を予防又は治療するための方法であって、個体に、前記＜９＞に記載の抗ヘリコバクター・ピロリ剤を投与することを特徴とする方法である。
＜１２＞  ヘリコバクター・ピロリに起因する胃及び十二指腸障害を予防又は治療するための方法であって、個体に、前記＜９＞に記載の抗ヘリコバクター・ピロリ剤を投与することを特徴とする方法である。
【受託番号】
【０１４９】
ＮＩＴＥ  ＢＰ−０１４６４
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の構造式（１）で表される化合物は、優れた抗がん作用、若しくは、優れた抗ヘリコバクター・ピロリ活性を有し、安全性の高い化合物であるため、医薬組成物、抗がん剤、抗ヘリコバクター・ピロリ剤などの有効成分として好適に利用可能である。
【図１】
2014132902.tif 000035
【図２】
2014132902.tif 000036
【図３Ａ】
2014132902.tif 000037
【図３Ｂ】
2014132902.tif 000038
【図３Ｃ】
2014132902.tif 000039
【図３Ｄ】
2014132902.tif 000040
【図３Ｅ】
2014132902.tif 000041
【図４Ａ】
2014132902.tif 000042
【図４Ｂ】
2014132902.tif 000043
【図４Ｃ】
2014132902.tif 000044
【図４Ｄ】
2014132902.tif 000045
【図４Ｅ】
2014132902.tif 000046
【図４Ｆ】
2014132902.tif 000047
【図４Ｇ】
2014132902.tif 000048
【図４Ｈ】
2014132902.tif 000049
【国際調査報告】
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