(57)【要約】  本技術は、シャッターを駆動するアクチュエータと手ぶれ補正行うアクチュエータに適切に電力を供給することができるようにする電力制御装置、電力制御方法、プログラムに関する。シャッター駆動部を制御するシャッター制御部と、手振れ補正駆動部を制御する手振れ補正制御部と、設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する電力量設定部とを備える。電力量設定部は、シャッタースピードが所定の速さより速い場合、シャッタースピードが所定の速さ以下のときに手振れ補正駆動部に供給する電力量を、シャッター駆動部に割り振る。本技術は、撮像装置に適用できる。
2016125587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター駆動部を制御するシャッター制御部と、
手振れ補正駆動部を制御する手振れ補正制御部と、
設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する電力量設定部と
を備える電力制御装置。
【請求項２】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記シャッタースピードが前記所定の速さ以下のときに前記手振れ補正駆動部に供給する電力量を、前記シャッター駆動部に割り振る
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記手振れ補正駆動部を保持する状態を維持するのに必要な電力量を前記手振れ補正駆動部に割り振る
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードに応じて、前記シャッター駆動部に印加する電圧も変動する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが速い場合、前記シャッター駆動部に印加する電圧を大きくする
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記シャッターは、フォーカルプレーンシャッターである
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記シャッターは、先幕と後幕から構成される
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記シャッターの先幕は、電子シャッターまたはメカシャッターであり、後幕は、メカシャッターである
請求項７に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記シャッターの先幕を電子シャッターとし、前記シャッタースピードが所定の速さ以下のときに前記先幕のメカシャッターに割り当てる電力量を、前記後幕のメカシャッターに割り当てる電力量に加える
請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記電力量設定部は、
前記シャッタースピードが低速の場合、前記先幕と後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行う設定にし、
前記シャッタースピードが高速の場合、前記先幕を電子シャッターとし、後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行わない設定にし、
前記高速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量は、前記低速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とする
請求項７に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記電力量設定部は、
前記シャッタースピードが中速の場合、前記先幕と前記後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行わない設定にし、
前記中速時に前記メカシャッターの駆動に割り当てる電力量は、前記低速時に前記メカシャッターの駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とする
請求項１０に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記高速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量は、前記中速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とする
請求項１１に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
シャッターを駆動するシャッター駆動部を制御し、
手振れ補正駆動部を制御し、
設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する
ステップを含む電力制御方法。
【請求項１４】
シャッターを駆動するシャッター駆動部を制御し、
手振れ補正駆動部を制御し、
設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電力制御装置、電力制御方法、プログラムに関する。詳しくは、シャッタースピードに応じて電力供給を制御する電力制御装置、電力制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
静止画像や動画像を撮像する撮像装置において、ユーザが撮像装置を保持し、撮像するときに、ユーザの手振れにより、撮像された画像に歪みなどが発生してしまい、画質の劣化が生じる可能性がある。このような画質の劣化を低減させるために、手振れを補正することについての提案がなされている(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、モータで稼働する可動レンズを備え、その可動レンズを可動させることで、手振れによる影響を低減することが提案されている。モータを駆動するため、モータを駆動するための電力が必要であるが、撮像装置としては、電力の低減が望まれている。【０００５】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、手振れ補正を的確に行え、かつ電力を低減することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一側面の電力制御装置は、シャッター駆動部を制御するシャッター制御部と、手振れ補正駆動部を制御する手振れ補正制御部と、設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する電力量設定部とを備える。【０００７】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記シャッタースピードが前記所定の速さ以下のときに前記手振れ補正駆動部に供給する電力量を、前記シャッター駆動部に割り振るようにすることができる。【０００８】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記手振れ補正駆動部を保持する状態を維持するのに必要な電力量を前記手振れ補正駆動部に割り振るようにすることができる。【０００９】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードに応じて、前記シャッター駆動部に印加する電圧も変動するようにすることができる。【００１０】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが速い場合、前記シャッター駆動部に印加する電圧を大きくするようにすることができる。【００１１】
前記シャッターは、フォーカルプレーンシャッターであるようにすることができる。【００１２】
前記シャッターは、先幕と後幕から構成されるようにすることができる。【００１３】
前記シャッターの先幕は、電子シャッターまたはメカシャッターであり、後幕は、メカシャッターであるようにすることができる。【００１４】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記シャッターの先幕を電子シャッターとし、前記シャッタースピードが所定の速さ以下のときに前記先幕のメカシャッターに割り当てる電力量を、前記後幕のメカシャッターに割り当てる電力量に加えるようにすることができる。【００１５】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが低速の場合、前記先幕と後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行う設定にし、前記シャッタースピードが高速の場合、前記先幕を電子シャッターとし、後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行わない設定にし、前記高速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量は、前記低速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とするようにすることができる。【００１６】
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが中速の場合、前記先幕と前記後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行わない設定にし、前記中速時に前記メカシャッターの駆動に割り当てる電力量は、前記低速時に前記メカシャッターの駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とするようにすることができる。【００１７】
前記高速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量は、前記中速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とするようにすることができる。【００１８】
本技術の一側面の電力制御方法は、シャッターを駆動するシャッター駆動部を制御し、手振れ補正駆動部を制御し、設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定するステップを含む。【００１９】
本技術の一側面のプログラムは、シャッターを駆動するシャッター駆動部を制御し、手振れ補正駆動部を制御し、設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定するステップを含む処理をコンピュータに実行させる。【００２０】
本技術の一側面の電力制御装置、電力制御方法、並びにプログラムにおいては、シャッターを駆動するシャッター駆動部と、手振れ補正駆動部が制御され、設定されたシャッタースピードに応じてシャッター駆動部と手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量が設定される。
【発明の効果】
【００２１】
本技術の一側面によれば、手振れ補正を的確に行え、かつ電力を低減することができる。【００２２】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術を適用した撮像装置の一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】撮像装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】本技術を適用した撮像装置の一実施の形態の構成を示す図である。
【図４】撮像装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】シャッタースピードに応じた電力分配について説明するための図である。
【図６】電圧の制御について説明するための図である。
【図７】低速時の動作について説明するための図である。
【図８】低速時の動作について説明するための図である。
【図９】低速時の動作について説明するための図である。
【図１０】中速時の動作について説明するための図である。
【図１１】中速時の動作について説明するための図である。
【図１２】高速時の動作について説明するための図である。
【図１３】高速時の動作について説明するための図である。
【図１４】記録媒体について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．撮像装置の構成
２．フォーカルプレーンシャッターを適用した場合
３．シャッタースピードに応じた電圧について
４．低速、中速、高速の処理について
５．記録媒体について
【００２５】
＜撮像装置の構成＞
図１は、本技術を適用した撮像装置の一実施の形態の構成を示す図である。図１に示した撮像装置１０は、電源部２１、ＤＣ−ＤＣコンバータ２２、シャッター用駆動ドライバ２３、シャッター駆動部２４、制御部２５、イメージセンサ２６、ＤＣ−ＤＣコンバータ２７、手振れ補正用駆動ドライバ２８、および補正用駆動部２９を含む構成とされている。
【００２６】
図１に示した撮像装置１０には、以下に説明するシャッタースピード(シャッタースピードを実現するための幕速)に応じた電力制御に関する部分を図示している。撮像装置１０は、図１に示した機能の他に、例えば、撮像した画像のデータを記憶する記憶部や、ライブビューを実現する表示部なども備えているが、図示は省略している。
【００２７】
電源部２１は、撮像装置１０内の各部に電力を供給する。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２は、電源部２１から供給される電力を、制御部２５の指示による電力(電圧)に変換する。ＤＣ−ＤＣコンバータ２２で変換された電力は、シャッター用駆動ドライバ２３に供給される。シャッター用駆動ドライバ２３は、シャッター駆動部２４を制御するドライバである。
【００２８】
シャッター駆動部２４は、シャッターを駆動するための、例えばモータなどを含む構成とされている。シャッター駆動部２４は、シャッターの構成に依存した駆動部となる。例えば、シャッターとしてフォーカルプレーンシャッターが採用されている場合、フォーカルプレーンシャッターを構成する先幕と後幕を駆動する駆動部となる。
【００２９】
本技術は、電力の供給を受け、駆動する機構を有するシャッターに適用できる。また、後述するように電子シャッターと組み合わせて適用することもできる。
【００３０】
制御部２５は、撮像装置１０内の各部を制御する、例えばマイクロコンピュータで構成される制御部である。イメージセンサ２６は、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの撮像素子を含むセンサである。ＤＣ−ＤＣコンバータ２７は、電源部２１から供給される電力を、手振れ補正用駆動ドライバ２８が補正用駆動部２９を駆動するのに必要な電力に変換する。
【００３１】
手振れ補正用駆動ドライバ２８は、補正用駆動部２９を制御するドライバである。撮像装置１０で所定の被写体を撮像するときに、撮像装置１０を保持しているユーザの手振れにより、撮像される画像の画質が低下する可能性がある。このような画質の低下を防ぐための補正が、手振れ補正である。
【００３２】
補正用駆動部２９は、例えば、可動レンズを駆動するための、例えばモータなどを含む構成とされている。例えば、補正用駆動部２９は、手振れによる影響を軽減するために、手振れがないときの画像を撮像できる位置に、手振れ量に応じて可動レンズを可動させる。
【００３３】
本技術は、電力の供給を受け、駆動する機構を有する手振れ補正機構に適用でき、レンズを稼働させることで手振れ補正を行う装置に、本技術の適用が限定されるわけではない。
【００３４】
なお、図１に示した撮像装置１０の構成は一例であり、限定を示すものではない。例えば、図１において、ＤＣ-ＤＣコンバータ２２とＤＣ-ＤＣコンバータ２７をそれぞれ設けた構成を示したが、シャッター用駆動ドライバ２３や、手振れ補正用駆動ドライバ２８の仕様により、これらのコンバータを設けられない構成とすることも可能である。
【００３５】
また、電源部２１に、ＤＣ-ＤＣコンバータ２２とＤＣ-ＤＣコンバータ２７に含まれている構成とすることも可能である。
【００３６】
撮像装置１０は、レンズ(不図示)一体型の装置であっても良いし、レンズが着脱自在の装置であっても良い。レンズ一体型の装置である場合、手振れ補正用駆動ドライバ２８と補正用駆動部２９は、撮像装置１０に含まれる構成とされる。
【００３７】
レンズが着脱自在の装置である場合、手振れ補正用駆動ドライバ２８と補正用駆動部２９の両方、または補正用駆動部２９は、レンズ側の筐体に含まれる構成とすることも可能である。また、レンズが着脱自在の装置である場合であっても、手振れ補正用駆動ドライバ２８と補正用駆動部２９の両方が撮像装置１０に含まれる構成とすることも可能である。
【００３８】
ここでは、図１に示したように、撮像装置１０に、手振れ補正用駆動ドライバ２８と補正用駆動部２９が含まれる場合を例に挙げて説明を続けるが、上記したように、図１に示した撮像装置１０の機能の一部が、着脱自在のレンズ側に設けられている構成としても、本技術を適用できる。
【００３９】
図２のフローチャートを参照し、図１に示した撮像装置１０の処理、主に電力の制御に係わる処理について説明する。
【００４０】
ステップＳ１１において、制御部２５は、シャッタースピードの情報を取得する。制御部２５は、イメージセンサ２６の露光量を検出し、その露光量からシャッタースピードを設定する。ステップＳ１２において、制御部２５は、取得されたシャッタースピードが、所定の速さ以上（より速い）であるか否かを判断する。
【００４１】
ここでは、所定の速さ以上のシャッタースピードを、高速とし、所定の速さ値以下(より遅い)のシャッタースピードを低速とする。シャッタースピードが高速である場合、手振れがあったとしても、その影響を受ける可能性が低い。
【００４２】
このことから、シャッタースピードが高速である場合、手振れ補正を行わなくても、手振れによる影響を受けず、画質が低下することがないと考えられる。換言すれば、手振れ補正を行わなくても、手振れによる影響を受けず、画質が低下することがないと考えられるシャッタースピードであれば、手振れ補正を行わないようにしても良い。
【００４３】
このことから、シャッタースピードが高速であると判断できるときには、手振れ補正に係る電力を低減し、撮像装置１０の電力消費量を低減させるようにする。そのために、ステップＳ１１において、シャッタースピードの情報を取得し、ステップＳ１２において、シャッタースピードが高速であるか否かが判断されるようにする。
【００４４】
なおここでは、シャッタースピードの情報が取得されるとして説明を続けるが、シャッタースピードから導き出される幕速が用いられ、幕速が所定の速さ以上であるか否かが判断されるようにしても良い。
【００４５】
ステップＳ１２において、シャッタースピードは高速であると判断された場合、ステップＳ１３に処理は進められる。ステップＳ１３において、補正用駆動部２９への電力が低減される。補正用駆動部２９が、手振れ補正を実行するときに必要とする電力をＡｍＷであるとすると、ステップＳ１３において設定される電力は、ＡｍＷよりも小さいＢｍＷとされる。
【００４６】
ＢｍＷは、手振れ補正としての補正処理を行わない状態のときに、手振れ補正の機構を維持するために必要な電力とすることができる。例えば、手振れ補正として、可動レンズを備え、その可動レンズを手振れ量に応じて可動させることで、手振れ量を相殺するような手振れ補正を行う装置である場合、補正を行わないときであっても、可動レンズが、重力などの影響によりずれるのを防ぐために、所定の位置に保持しておく必要がある。そのような保持に必要な電力をＢｍＷとし、そのような電力が設定されるようにすることができる。
【００４７】
例えば、手振れ補正として、上記したような保持を必要としない補正の場合、０ｍＷに設定されるようにすることも可能である。
【００４８】
一方、ステップＳ１２において、シャッタースピードは、所定の速さ以上ではないと判断された場合、換言すれば、シャッタースピードは、低速であると判断された場合、ステップＳ１３の処理はスキップされる。この場合、手振れ補正に必要とされる電力が、補正用駆動部２９に供給される。このような状態を、適宜、通常時と記述する。
【００４９】
上記したように、シャッタースピードに応じて、手振れ補正に係わる機能を停止させることで、電力の消費量を低減させることが可能となる。
【００５０】
なおここでは、シャッタースピードに応じて、手振れ補正に係わる機能が停止されるとして説明したが、シャッタースピードではなく、露光量や、幕速などに応じて、手振れ補正に係わる機能が停止されるようにすることも可能である。
【００５１】
また、シャッタースピードが高速のときには、補正用駆動部２９に供給される電力が低減されるため、低減された電力を、シャッター駆動部２４に供給するようにしても良い。シャッタースピードが高速である場合、シャッターを高速で駆動させる必要があるため、低速時よりも電力の供給量を多くし、高速で駆動させることができるように構成することも可能である。このようにした場合も、高速時に電力の消費量が増えることなく、シャッターを高速駆動させることが可能となる。
【００５２】
＜フォーカルプレーンシャッターを適用した場合＞
次に、上記した撮像装置１０のシャッターとして、フォーカルプレーンシャッターを適用したときの撮像装置の構成と動作について説明を加える。
【００５３】
図３に示した撮像装置１００は、電源部１２１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２２、シャッター用駆動ドライバ１２３、先幕駆動部１２４−１、後幕駆動部１２４−２、制御部１２５、イメージセンサ１２６、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２７、手振れ補正用駆動ドライバ１２８、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、ロール用駆動部１２９−３および、電子シャッター制御部１３０を含む構成とされている。
【００５４】
図３に示した撮像装置１００のうち、電源部１２１、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２２、制御部１２５、イメージセンサ１２６、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２７は、図１に示した撮像装置１０の対応する部分と基本的に同様であるため、適宜、その説明は省略する。
【００５５】
図３に示した撮像装置１００は、フォーカルプレーンシャッターを適用した場合であるため、先幕と後幕がある。また図３に示した撮像装置１００は、シャッターとして機械的なシャッターであるメカシャッターと、電子的なシャッターである電子シャッターを備える構成とされている。
【００５６】
なお、以下の説明においては、電子シャッターは、先幕として用いられる場合を例に挙げて説明するが、後幕を電子シャッターとしても良いし、先幕と後幕の両方を電子シャッターとする場合も、本技術の適用範囲である。
【００５７】
先幕駆動部１２４−１は、メカシャッターを構成する先幕を駆動する。後幕駆動部１２４−２は、メカシャッターを構成する後幕を駆動する。電子シャッター制御部１３０は、電子シャッターの駆動を制御する。シャッター用駆動ドライバ１２３は、メカシャッターを駆動する先幕駆動部１２４−１と後幕駆動部１２４−２を制御するドライバである。
【００５８】
なお、電子シャッターは、イメージセンサ１２６の１つの機能として構成される。よって、図３では、電子シャッター制御部１３０を設け、電子シャッター制御部１３０を、１つの機能として図示してあるが、制御部１２５の１つの機能として構成し、制御部１２５がイメージセンサ１２６の電子シャッターを制御する。
【００５９】
ここでは、電子シャッターを制御する機能を明確にするために、制御部１２５内に電子シャッター制御部１３０として図示し、電子シャッター制御部１３０により、イメージセンサ１２６の１機能として設けられている電子シャッターが制御されるとして説明を続ける。
【００６０】
手振れ補正用駆動ドライバ１２８は、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、およびロール用駆動部１２９−３を制御する。手振れ補正として、ピッチ方向の手振れを補正するピッチ用駆動部１２９−１、ヨー方向の手振れを補正するヨー用駆動部１２９−２、およびロール方向の手振れを補正するロール用駆動部１２９−３が備えられている。
【００６１】
なお、図３に示した撮像装置１００の構成は一例であり、限定を示すものではない。例えば、図３において、ＤＣ-ＤＣコンバータ１２２とＤＣ-ＤＣコンバータ１２７をそれぞれ設けた構成を示したが、シャッター用駆動ドライバ１２３や、手振れ補正用駆動ドライバ１２８の仕様により、これらのコンバータを設けられない構成とすることも可能である。
【００６２】
また、電源部１２１に、ＤＣ-ＤＣコンバータ１２２とＤＣ-ＤＣコンバータ１２７に含まれている構成とすることも可能である。
【００６３】
図４に示したフローチャートを参照し、図３に示した撮像装置１００の動作、主に電力の制御に関する動作について説明する。
【００６４】
ステップＳ１１１において、制御部１２５は、シャッタースピードの情報を取得し、ステップＳ１１２において、シャッタースピードは、低速であるか否かを判断する。このステップＳ１１１とステップＳ１１２の処理は、ステップＳ１１とステップＳ１２(図２)の処理と基本的に同様に行われる。
【００６５】
ここでは、シャッタースピードを、低速、中速、高速に分類し、それぞれの速度に応じた電力の制御が行われるとして説明を続ける。一例とし、低速は、１／１０００秒（１／１０００秒以上）までとし、中速は、１／１０００〜１／４０００秒（１／１０００秒より大きく、１／４０００秒以下）とし、高速は、１／４０００〜１／８０００（１／４０００秒より大きく、１／８０００秒以下）とする。
【００６６】
シャッタースピードの中速と高速は、手振れ補正を行わなくても、手振れによる影響を受けず、または受けづらく、画質が低下する可能性が低いと考えられるシャッタースピードである。そのようなときは、手振れ補正を行わないように設定される。
【００６７】
シャッタースピードの高速は、先幕が電子シャッターとされる。シャッタースピードが高速となると、先幕や後幕を高速で駆動させる必要がある。高速になると、先幕と後幕で形成されるスリット幅を細い状態で維持しなくてはならず、また、高速で駆動させなくてはならない。メカシャッターだけで、このような状態を作り出すのは限界があり、シャッタースピードの高速化が困難となる。そこで、高速のときには、先幕を電子シャッターとし、後幕をメカシャッターとする。
【００６８】
シャッタースピードが中速のときは、手振れ補正を行わず、先幕と後幕にメカシャッターを用いる。中速のときは、手振れによる影響で画質が劣化する可能性が低いため、手振れ補正を行わない。また、中速のときは、メカシャッターでシャッタースピードに応じた適切な動作を行えるため、メカシャッターが用いられる。
【００６９】
シャッタースピードが低速のときは、手振れ補正を行い、先幕と後幕にメカシャッターを用いる。低速のときは、手振れによる影響で画質が劣化する可能性があるため、手振れ補正が行われる。また、低速のときは、メカシャッターでシャッタースピードに応じた適切な動作を行えるため、メカシャッターが用いられる。
【００７０】
なお、例えば、ユーザの設定により、シャッタースピードが中速または低速のときでも、先幕に電子シャッターを用いると設定されているような場合、その設定に従って電子シャッターが用いられる。また先幕としてメカシャッターを備えていない装置に対しても、本技術は適用でき、そのような装置においては、シャッタースピードが中速または低速のときでも、先幕に電子シャッターが用いられる。
【００７１】
ここでは、中速時と低速時には、先幕と後幕にはメカシャッターが用いられる場合を例に挙げて説明するが、上記したように、装置やユーザの設定により、シャッタースピードの低速時、中速時にも、電子シャッターが用いられる場合もある。
【００７２】
このように、低速、中速、高速で、手振れ補正を行うか否か、先幕を電子シャッターにするか否かが設定されるため、ステップＳ１１２において、シャッタースピードは、低速であるか否かが判断される。
【００７３】
ステップＳ１１２において、シャッタースピードは、低速であると判断された場合、ステップＳ１１３に処理が進められる。ステップＳ１１３において、メカシャッターが使用される設定にされ、シャッター用と手振れ補正用に、それぞれ電力が通常分配される。
【００７４】
制御部１２５は、シャッター用駆動ドライバ１２３に、先幕駆動部１２４−１と後幕駆動部１２４−２がメカシャッターの先幕と後幕をそれぞれ駆動させるために必要な電力を供給するように、指示を出す。また、制御部１２５は、手振れ補正用駆動ドライバ１２８に、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、およびロール用駆動部１２９−３が、それぞれ手振れ補正量に応じた補正を行うために必要な電力を供給するように、指示を出す。
【００７５】
ここで、シャッター用と手振れ補正用に、それぞれ電力が通常分配されるとした。ここでは、シャッター用駆動ドライバ１２３と手振れ補正用駆動ドライバ１２８に供給される合計の最大の電力量(最大電力量)は、一定値として設定されており、その最大電力量を、シャッター用のアクチュエータと手振れ補正用のアクチュエータに分配するとして説明を続ける。
【００７６】
なお、ここでは、シャッター用のアクチュエータと手振れ補正用のアクチュエータにそれぞれ供給される電力を合計した場合、最大電力量になるとして説明を続けるが、必ずしも最大電力量になるように分配される必要はなく、最大電力量の範囲内で分配されればよい。
【００７７】
ここでは、最大電力量が１０００ｍＷであるとして説明を続ける。図５を参照して、シャッター用のアクチュエータと手振れ補正用のアクチュエータに分配される電力量の一例を、具体的な数値を例に挙げて説明する。
【００７８】
図５に示した表は、横方向にシャッタースピードの速度を示し、縦方向にシャッター用のアクチュエータと手振れ補正用のアクチュエータを示す。シャッター用のアクチュエータは、先幕駆動部１２４−１と後幕駆動部１２４−２であり、手振れ補正用のアクチュエータは、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、およびロール用駆動部１２９−３である。
【００７９】
低速の場合、先幕駆動部１２４−１と後幕駆動部１２４−２には、それぞれ３５０ｍＷが割り当てられ、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、およびロール用駆動部１２９−３には、それぞれ１００ｍＷが割り当てられる。
【００８０】
中速の場合、先幕駆動部１２４−１と後幕駆動部１２４−２には、それぞれ４７０ｍＷが割り当てられ、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、およびロール用駆動部１２９−３には、それぞれ２０ｍＷが割り当てられる。
【００８１】
高速の場合、先幕駆動部１２４−１には、０ｍＷが割り当てられ、と後幕駆動部１２４−２には、９４０ｍＷが割り当てられ、ピッチ用駆動部１２９−１、ヨー用駆動部１２９−２、およびロール用駆動部１２９−３には、それぞれ２０ｍＷが割り当てられる。
【００８２】
シャッター用のアクチュエータに供給される電力が増えると、先幕や後幕の幕速を上げることができる。上記したように、低速時には、シャッター用のアクチュエータに供給される電力は、３５０ｍＷであるが、中速時には、４７０ｍＷ供給される。このように、シャッタースピード(幕速)に応じて、シャッター用アクチュエータに供給される電力量を変えることができ、所望とされる幕速に必要な電力を供給することができる。
【００８３】
また、高速時には、先幕に電子シャッターが用いられるため、先幕を駆動する先幕駆動部１２４−１には電力を供給しなくても良く、その分を、後幕を駆動する後幕駆動部１２４−２に供給することができる。すなわち、図５に示した例では、高速時には、先幕駆動部１２４−１に供給される電力は、０ｍＷとすることで、後幕用駆動部１４２−２には、９４０（＝４７０＋４７０）ｍＷ供給されている。
【００８４】
高速時には、後幕も高速で駆動させる必要がある。そのため、後幕駆動部１２４−２に多くの電力を供給する必要がある。本技術によれば、高速時に、後幕に多くの電力を供給することができるため、後幕を高速で駆動させることができる。よって、より高速なシャッタースピードを実現することが可能となる。
【００８５】
また、シャッター用アクチュエータと手振れ補正用アクチュエータに供給できる電力量内で、シャッター用アクチュエータと手振れ補正用アクチュエータに適切な電力を分配して供給することが可能となる。
【００８６】
図４のフローチャートの説明に戻り、シャッタースピードが低速時には、上記したように、先幕と後幕の両方がメカシャッターに設定され、手振れ補正を行う設定にされ、シャッター用と手振れ補正用に電力がそれぞれ供給される。
【００８７】
一方、ステップＳ１１２において、シャッタースピードは、低速ではないと判断された場合、ステップＳ１１４に処理は進められる。ステップＳ１１４において、シャッタースピードは、中速であるか否かが判断される。ステップＳ１１４において、シャッタースピードは、中速であると判断された場合、ステップＳ１１５に処理は進められる。
【００８８】
ステップＳ１１５において、メカシャッターが使用される設定にされ、シャッター用の電力を高く設定し、手振れ補正用の電力を低減する設定にされる。例えば、図５を参照して説明したように、シャッター用の電力は、低速時には３５０ｍＷであるのに対し、中速時には４７０ｍＷに設定されることで、シャッター用の電力が高く設定される。
【００８９】
また手振れ用の電力は、低速時には、１００ｍＷであるのに対し、中速時には２０ｍＷに設定されることで、手振れ用の電力が低く設定される。中速時は、手振れ補正を行わない設定とされるため、手振れ補正の機構を保持するための電力が、手振れ補正用アクチュエータに供給される。
【００９０】
一方、ステップＳ１１４において、シャッタースピードは、中速ではないと判断された場合、ステップＳ１１６に処理は進められる。この場合、シャッタースピードは、高速であると判断されたことになる。
【００９１】
ステップＳ１１６において、先幕が電子シャッターに設定され、後幕がメカシャッターに設定され、後幕用のシャッター用の電力を高く設定し、手振れ補正用の電力を低減する設定にされる。例えば、図５を参照して説明したように、シャッター用の電力は、中速時には４７０ｍＷであるのに対し、高速時の後幕には、９４０ｍＷに設定されることで、シャッター用の電力が高く設定される。先幕は電子シャッターのため、０ｍＷとされ、その分、後幕のシャッター用に回せることは、上記した通りである。
【００９２】
また手振れ用の電力は、低速時には、１００ｍＷであるのに対し、高速時には２０ｍＷに設定されることで、手振れ用の電力が低く設定される。高速時は、手振れ補正を行わない設定とされるため、手振れ補正の機構を保持するための電力が、手振れ補正用アクチュエータに供給される。
【００９３】
このように、シャッタースピード、幕速、露光量などに応じて、高速時や中速時には、手振れ補正用のアクチュエータの動作を停止(保持状態)させ、手振れ補正用のアクチュエータに供給する分の電力を、シャッター用のアクチュエータに割り当てることが可能となる。このようなことが可能となることで、シャッターの速度(幕速)を早めることが可能となり、幕速を速めて高速なシャッタースピードの制御が可能となる。
【００９４】
また、手振れ補正が必要な低速時には、シャッターを駆動させる電力は小さくても良いため、その分を手振れ補正用のアクチュエータに割り当てることが可能となる。
【００９５】
このような電力制御を行うことで、露光中のメカシャッター、例えば、電磁駆動式のシャッターの駆動と、手振れ補正用の駆動を排他的に動作させることが可能となり、ピーク電流を抑えることができ、スタミナ性能を確保できるようになる。
【００９６】
また、上記した実施の形態においては、高速時に、先幕を電子シャッターとすることで、メカシャッターの後幕に電力を集中させることが可能となり、さらなる高速な幕速を実現することが可能となる。
【００９７】
＜シャッタースピードに応じた電圧について＞
上記したような処理により、シャッタースピードを高速化させた場合、シャッター用のアクチュエータにモータなどを用いると、そのモータのインダクタンスを考慮する必要がある。モータは、大きなインダクタンスを有し、そのモータのインダクタンスＬとモータの抵抗値Ｒで決まる時定数L/Rをもって、電流が立ち上がる。
【００９８】
図６は、モータの電流の立ち上がり波形を示した図である。図６に示したグラフの横軸は時間を表し、縦軸は電流を表す。図６の細線で示した曲線は、電圧Ｅをモータに印加したときの波形を表し、太線で示した曲線は、電圧Ｅ’をモータに印加したときの波形を表す。電圧Ｅと電圧Ｅ’は、電圧Ｅ＜電圧Ｅ’の関係が満たされる。
【００９９】
図６に示した電圧Ｅが印加されるときの波形を参照するに、電圧Ｅのまま、電流値を電流値Ith1から電流値Ith2へ上げても、目標とする電流値Ith2に達するまでの時間は、時間ｔ２だけかかる。
【０１００】
上記した説明において、低速時、中速時、高速時に、仮に同一の電圧Ｅを加えたとし、低速時の電流を電流値Ith1とし、中速時の電流値を電流値Ith2とする。低速時に目標とする電流値Ith1になるまでの時間は、時間ｔ１であり、中速時に目標とする電流値Ith2になるまでの時間は、時間ｔ２となる。
【０１０１】
中速時は、低速時に比べて、幕速を早くする必要がある。シャッター幕(先幕や後幕)を、時間ｔ２が経過するよりも前、換言すれば、中速時に目標とする電流値Ith2になる前に駆動を開始しなくてはならない状況が発生する可能性がある。このような状態が発生しない範囲内でシャッタースピードを制御するとなると、電流値を上げても幕速を向上させることができず、シャッタースピードを上げられなくなる可能性がある。
【０１０２】
電圧Ｅを電圧Ｅよりも高い電圧Ｅ’が印加される場合について、図６のグラフのうち、太線の波形を参照して説明する。電圧Ｅ’が印加される場合、上記した場合と同様の状況の場合、目標とする電圧値Ith2に達する時間は、時間ｔ２’となる。この時間ｔ２’は、時間ｔ２よりも短い時間である。
【０１０３】
目標とする電圧値Ith2に達する時間が短くなることで、シャッター幕(先幕や後幕)を、時間ｔ２が経過するよりも前、換言すれば、中速時に目標とする電流値Ith2になる前に駆動を開始しなくてはならない状況が発生する可能性は、低減される。
【０１０４】
このように、印加する電圧を高くすることで、目標とする電流に達する時間を短くすることができる。このことにより、幕速を速めることが可能となり、シャッタースピードを向上させることが可能となる。
【０１０５】
そこで、低速時、中速時、高速時により、シャッター駆動用のアクチュエータ(モータ)に印加される電圧値が変わるようにしても良い。
【０１０６】
図３に示した撮像装置１００を再度参照する。制御部１２５は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２２に電圧値を指示するとともに、シャッター用駆動ドライバ１２３に電流値を指示する。図６を参照して説明したように、制御部１２５は、低速時には、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２２に電圧Ｅを印加するように指示を出し、中速時には、電圧Ｅ’を印加するように指示を出す。また、高速時には、電圧Ｅ’よりも高い電圧Ｅ”が印加されるように指示を出すようにすることも可能である。
【０１０７】
このように、電圧値もシャッタースピード(幕速)に応じて変化させることで、シャッタースピードの高速化を実現することができる。
【０１０８】
＜低速、中速、高速の処理について＞
ここで、再度、低速時、中速時、高速時の撮像装置１００の処理について説明を加える。
【０１０９】
図７、図８は、低速時の幕速について説明するための図である。以下の説明においては、画枠が２４ｍｍである場合を例に挙げ、幕速などについての説明を行う。図７は、シャッタースピードが低速、ここでは、1/2000秒である場合のシャッター幕速線図である。
【０１１０】
シャッタースピードが、1/2000秒である場合、幕速は、８ｍｓに設定され、先幕と後幕のスリット幅は、1.5ｍｍとなるように設定される。低速時には、シャッターとしてメカシャッターが適用されるため、図８に示すように、まずメカシャッターの先幕が８ｍｓの速度で走行を開始し、シャッタースピードに応じた時間(図中、SSと示した時間)、この場合、1/2000秒が経過後、メカシャッターの後幕の走行が開始される。
【０１１１】
先幕と後幕が走行している間、手振れ補正は補正を行う状態とされ、後幕の走行が停止した後、保持状態に移行する。手振れ補正が保持状態のときに、先幕と後幕は、それぞれ復帰の処理が行われる。復帰の処理とは、次の撮影のために幕を駆動できる状態に戻すための処理である。
【０１１２】
このような幕の動作が、低速のシャッタースピード時の１回の撮影として行われる。
【０１１３】
本技術を適用することで、シャッタースピードに応じて、電圧値、電流値、電力値を適切に変えることができるため、例えば、図９に示すような制御も可能である。図９に示した図は、図７と同じく、1/2000秒のときのシャッター幕速図である。
【０１１４】
図９に示した幕速は、４ｍｓであり、スリット幅は、3.0ｍｍとなるように設定されている。図7に示した設定と、図９に示した設定を比較するに、図７に示した設定における幕速は、８ｍｓであるのに対して、図９に示した設定における幕速は、４ｍｓと、速い幕速に設定されている。また、図７に示した設定におけるスリット幅は、1.5ｍｍであるのに対して、図９に示した設定におけるスリット幅は、3.0ｍｍと、広いスリット幅に設定されている。
【０１１５】
このように、幕速とスリット幅を変えることで、同一のシャッタースピードを実現することができる。本技術によれば、上記したように、電圧値、電流値、電力値を適切に変えることができるため、図７に示した設定で1/2000秒のシャッタースピードを実現することも可能であるし、図９に示した設定で、1/2000秒のシャッタースピードを実現することも可能である。
【０１１６】
図１０、図１１は、中速時の幕速について説明するための図であり、画枠が２４ｍｍであり、シャッタースピードが、1/4000秒である場合のシャッター幕速線図である。
【０１１７】
シャッタースピードが、1/4000秒である場合、幕速は、４ｍｓに設定され、先幕と後幕のスリット幅は、1.5ｍｍとなるように設定される。中速時には、シャッターとしてメカシャッターが適用されるため、図１１に示すように、まずメカシャッターの先幕が４ｍｓの速度で走行を開始し、シャッタースピードに応じた時間(図中、SSと示した時間)、この場合、1/4000秒が経過するよりも前の時点で、メカシャッターの後幕の走行が開始される。この場合、先幕と後幕が同時に走行する時間がある。
【０１１８】
シャッタースピードが中速の場合、手ぶれ補正は行われない設定とされるため、手振れ補正の機構を保持する状態とされる。先幕と後幕は、それぞれ走行後、復帰の処理が行われる。このような幕の動作が、中速のシャッタースピード時の１回の撮影として行われる。
【０１１９】
図１２、図１３は、高速時の幕速について説明するための図であり、画枠が２４ｍｍであり、シャッタースピードが、1/8000秒である場合のシャッター幕速線図である。
【０１２０】
シャッタースピードが、1/8000秒である場合、幕速は、２ｍｓに設定され、先幕と後幕のスリット幅は、1.5ｍｍとなるように設定される。高速時には、シャッターとして電子シャッターが適用されるため、図１３に示すように、メカシャッターの先幕は走行しない。シャッタースピードに応じた時間(図高、SSと示した時間)、この場合、1/8000秒が経過した時点で、メカシャッターの後幕の走行が開始される。
【０１２１】
上記したように、シャッタースピードが高速の場合、先幕を電子先幕とすることで、後幕のメカシャッターの駆動に電力を多く割り当てることが可能となり、高速なメカシャッターの駆動が可能となる。よって、図１２に示したように、高速な幕速を実現することが可能となる。
【０１２２】
シャッタースピードが高速の場合、手ぶれ補正は行われない設定とされるため、手振れ補正の機構を保持する状態とされる。先幕と後幕は、それぞれ走行後、復帰の処理が行われる。このような幕の動作が、高速のシャッタースピード時の１回の撮影として行われる。
【０１２３】
このように、本技術によれば、シャッタースピードに応じて、シャッター駆動用のアクチュエータと手ぶれ補正用のアクチュエータのそれぞれに供給する電力（電圧、電流）を適切に制御することが可能となる。
【０１２４】
手振れ補正をする必要の無い場合、換言すれば、シャッタースピードが高速の場合、シャッター駆動部に大電流を供給して幕速を速めて高速なシャッタースピード制御を行うことが可能となる。手振れ補正が必要な場合、換言すれば、シャッタースピードが低速の場合、シャッター駆動部には少なめの電流を供給して遅い幕速で低速なシャッタースピード制御を行うことが可能となる。
【０１２５】
このように制御することが可能となることで、露光中の電磁駆動シャッターと手振れ補正駆動を排他的に動作させることができ、ピーク電流を抑えることができ、スタミナ性能を確保できる。
【０１２６】
さらに電子シャッターによる先幕時は、メカシャッターの後幕に全電力を集中させることができるので、さらなる高速な幕速を可能にする。
【０１２７】
＜記録媒体について＞
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行することもできるし、ソフトウエアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【０１２８】
図１４は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウエアの構成例を示すブロック図である。コンピュータにおいて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３は、バス２０４により相互に接続されている。バス２０４には、さらに、入出力インタフェース２０５が接続されている。入出力インタフェース２０５には、入力部２０６、出力部２０７、記憶部２０８、通信部２０９、及びドライブ２１０が接続されている。
【０１２９】
入力部２０６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部２０７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記憶部２０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部２０９は、ネットワークインタフェースなどよりなる。ドライブ２１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア２１１を駆動する。
【０１３０】
以上のように構成されるコンピュータでは、ＣＰＵ２０１が、例えば、記憶部２０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース２０５及びバス２０４を介して、ＲＡＭ２０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１３１】
コンピュータ（ＣＰＵ２０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア２１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１３２】
コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア２１１をドライブ２１０に装着することにより、入出力インタフェース２０５を介して、記憶部２０８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部２０９で受信し、記憶部２０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ２０２や記憶部２０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１３３】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１３４】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１３５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０１３６】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１３７】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
【０１３８】
（１）
シャッター駆動部を制御するシャッター制御部と、
手振れ補正駆動部を制御する手振れ補正制御部と、
設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する電力量設定部と
を備える電力制御装置。
（２）
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記シャッタースピードが前記所定の速さ以下のときに前記手振れ補正駆動部に供給する電力量を、前記シャッター駆動部に割り振る
前記（１)に記載の電力制御装置。
（３）
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記手振れ補正駆動部を保持する状態を維持するのに必要な電力量を前記手振れ補正駆動部に割り振る
前記（１)に記載の電力制御装置。
（４）
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードに応じて、前記シャッター駆動部に印加する電圧も変動する
前記（１)乃至（３）に記載の電力制御装置。
（５）
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが速い場合、前記シャッター駆動部に印加する電圧を大きくする
前記（１)乃至（３）に記載の電力制御装置。
（６）
前記シャッターは、フォーカルプレーンシャッターである
前記（１)乃至（５）に記載の電力制御装置。
（７）
前記シャッターは、先幕と後幕から構成される
前記（１)乃至（６）に記載の電力制御装置。
（８）
前記シャッターの先幕は、電子シャッターまたはメカシャッターであり、後幕は、メカシャッターである
前記（７)に記載の電力制御装置。
（９）
前記電力量設定部は、前記シャッタースピードが所定の速さより速い場合、前記シャッターの先幕を電子シャッターとし、前記シャッタースピードが所定の速さ以下のときに前記先幕のメカシャッターに割り当てる電力量を、前記後幕のメカシャッターに割り当てる電力量に加える
前記（８)に記載の電力制御装置。
（１０）
前記電力量設定部は、
前記シャッタースピードが低速の場合、前記先幕と後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行う設定にし、
前記シャッタースピードが高速の場合、前記先幕を電子シャッターとし、後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行わない設定にし、
前記高速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量は、前記低速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とする
前記（７)に記載の電力制御装置。
（１１）
前記電力量設定部は、
前記シャッタースピードが中速の場合、前記先幕と前記後幕をメカシャッターとし、前記手振れ補正駆動部による手振れ補正を行わない設定にし、
前記中速時に前記メカシャッターの駆動に割り当てる電力量は、前記低速時に前記メカシャッターの駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とする
前記（１０)に記載の電力制御装置。
（１２）
前記高速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量は、前記中速時に前記後幕の駆動に割り当てる電力量よりも大きい電力量とする
前記（１１)に記載の電力制御装置。
（１３）
シャッターを駆動するシャッター駆動部を制御し、
手振れ補正駆動部を制御し、
設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する
ステップを含む電力制御方法。
（１４）
シャッターを駆動するシャッター駆動部を制御し、
手振れ補正駆動部を制御し、
設定されたシャッタースピードに応じて前記シャッター駆動部と前記手振れ補正駆動部とに割り当てる電力量を設定する
ステップを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  撮像装置，  ２１  電源部，  ２２  ＤＣ−ＤＣコンバータ，  ２３  シャッター用駆動ドライバ，  ２４  シャッター駆動部，  ２５  制御部，  ２６  イメージセンサ，  ２７  ＤＣ−ＤＣコンバータ，  ２８  手振れ補正用駆動ドライバ，  ２９  補正用駆動部，  １００  撮像装置，  １２１  電源部，  １２２  ＤＣ−ＤＣコンバータ，  １２３  シャッター用駆動ドライバ，  １２４−１  先幕駆動部，  １２４−２  後幕駆動部，  １２５  制御部，  １２６  イメージセンサ，  １２７  ＤＣ−ＤＣコンバータ，  １２８  手振れ補正用駆動ドライバ，  １２９−１  ピッチ用駆動部，  １２９−２  ヨー用駆動部，  １２９−３  ロール用駆動部
【図１】
2016125587.tif 000003
【図２】
2016125587.tif 000004
【図３】
2016125587.tif 000005
【図４】
2016125587.tif 000006
【図５】
2016125587.tif 000007
【図６】
2016125587.tif 000008
【図７】
2016125587.tif 000009
【図８】
2016125587.tif 000010
【図９】
2016125587.tif 000011
【図１０】
2016125587.tif 000012
【図１１】
2016125587.tif 000013
【図１２】
2016125587.tif 000014
【図１３】
2016125587.tif 000015
【図１４】
2016125587.tif 000016
【国際調査報告】
2016125587.tif 000017
2016125587.tif 000018
2016125587.tif 000019
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