(57)【要約】  処理対象部材を薬液処理する際に該処理対象部材の非処理対象部分を薬液から保護するための粘着製品が提供される。その粘着製品は、第一面および第二面を有する基材と該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シートと、上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーとを備え、上記粘着シートを上記非処理対象部分に貼り付けて用いられる。ここで、上記粘着剤層は、粘着付与剤を含み、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている。
2016056468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象部材を薬液処理する際に該処理対象部材の非処理対象部分を薬液から保護するための粘着製品であって：
第一面および第二面を有する基材と、該基材の前記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シート；および
前記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナー；
を備え、
ここで、前記粘着剤層は、粘着付与剤を含み、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されており、
前記粘着シートを前記非処理対象部分に貼り付けて用いられる、粘着製品。
【請求項２】
前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーを含む、請求項１に記載の粘着製品。
【請求項３】
前記ゴム系ポリマーの５０重量％超が天然ゴムである、請求項２に記載の粘着製品。
【請求項４】
前記ゴム系ポリマーは、天然ゴムと、スチレン系ブロック共重合体とを含む、請求項２または３に記載の粘着製品。
【請求項５】
前記粘着剤層は、該粘着剤層の４０〜８０重量％の割合で前記粘着付与剤を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項６】
前記粘着剤層は、前記粘着付与剤として石油系樹脂とロジン系樹脂とを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項７】
前記粘着シートは、ジュラルミンＡ２０２４に対する９０度剥離強度が１．０〜２５Ｎ／２０ｍｍである、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項８】
前記基材は樹脂フィルムを含み、該樹脂フィルムの厚さが０．０６ｍｍ以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項９】
前記粘着シートは、連続する前記剥離ライナー上において、隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着製品。
【請求項１０】
前記薬液処理はアノダイズ処理を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液処理用の粘着製品に関し、詳しくは、処理対象部材を薬液処理する際に該処理対象部材の非処理対象部分を薬液から保護するための粘着製品に関する。
本出願は、２０１４年１０月６日に出願された日本国特許出願２０１４−２０５５８７に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
物品を薬液で処理する際に、該物品の非処理対象部分を薬液から保護するために、該非処理対象部分に粘着シートを貼り付けてマスキングする技術が知られている。このように薬液処理時のマスキングに用いられる粘着シート（以下「薬液処理用マスキングシート」または単に「マスキングシート」ともいう。）は、典型的には、フィルム状の粘着剤（粘着剤層）と、該粘着剤を支持する基材とを含んで構成される。特許文献１には、金属箔からなる基材を備え、マスキング用途に好ましく使用し得る粘着テープが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１４−１３９２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、マスキングシートは、使用の目的や態様に応じて、所望の薬液浸入防止性能を発揮し得るように設計される。しかし、適切に設計されたマスキングシートを使用しても、当該マスキングシートの形態や取扱い等によっては、本来のマスキング性能が適切に発揮されず、あるいはマスキング性能のばらつきが大きく、使用者の予想に反して薬液浸入防止性能が不足する事態が発生し得る。薬液浸入防止性能の不足やばらつきは、薬液処理された部材の品質低下、歩留り低下、生産性低下等の原因となり得るので好ましくない。【０００５】
ところで、粘着製品のなかには、剥離ライナー上に保持された粘着シートが粘着剤層の端面を隣接させて第１粘着片と第２粘着片とに分割されている形態のものがある。このような形態の粘着製品は、改めて切断器具等を用いることなく第２粘着片から第１粘着片を分離して使用することができるので便利である。しかし、このような粘着製品の第１粘着片を第２粘着片から分離して薬液処理時のマスキングに使用すると、該第１粘着片のマスキング性能が本来予定された性能に比べて大きく低下してしまう場合がある。本発明は、このように分割された形態の粘着シートを分離して処理対象部分に貼り付ける態様での使用にも適した薬液処理用の粘着製品、より具体的には、かかる態様で用いられてもマスキング性能の低下やばらつきの少ない粘着製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上述のように第１粘着片と第２粘着片とに分割された形態の粘着シートの第２粘着片から第１粘着片を分離する際に、第２粘着片の粘着剤層に隣接していた第１粘着片の粘着剤層端面に形状の乱れが生じ、このことが第１粘着片のマスキング性能（例えば、薬液の浸入を防止する性能）を低下させる要因になっているのではないかと考えた。そして、第１粘着片の粘着剤層端面が上記形状の乱れを生じにくい構成を見出して、本発明を完成した。【０００７】
本発明によると、処理対象部材を薬液処理する際に該処理対象部材の非処理対象部分を薬液から保護するための粘着製品が提供される。その粘着製品は、第一面および第二面を有する基材と、該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シートを備える。また、上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーを備える。ここで、上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている。この粘着製品は、上記粘着シートを上記非処理対象部分（以下「被着体」ともいう。）に貼り付けて用いられる。【０００８】
このように水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応による架橋構造を有する粘着剤層は、粘着剤の分離性がよい。したがって、例えば隣接することで互いに接着している粘着剤層を分離して粘着シートを被着体に貼り付ける態様で使用されても、該分離の際における粘着剤層の端面の変形を抑制することができる。これにより、被着体に貼り付けられた粘着シートにおいて良好なマスキング性能が安定して発揮され得る。【０００９】
なお、本明細書において、粘着剤の分離性がよいとは、隣接により互いに接着（自着）している２つの粘着剤層（例えば、上述のように粘着シートが粘着剤層の端面を隣接させて第１粘着片と第２粘着片とに分割された形態における、上記第１粘着片の粘着剤層端面と上記第２粘着片の粘着剤層端面）を引き離す際に、該粘着剤層を構成する粘着剤の糸曳き（粘着剤が局所的に糸状または薄膜状に引き伸ばされる事象）が防止または抑制され、あるいは糸曳きの早期に（すなわち、粘着剤層が大きく変形する前に）粘着剤が千切れて分離することをいう。以下、粘着剤の分離性を「糊切れ性」ということがある。【００１０】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は、粘着付与剤を含むことが好ましい。粘着剤が粘着付与剤を含むことにより、処理対象部材に対する粘着力（例えば９０度剥離強度）が改善され、マスキング性能またはその安定性（信頼性、確実性）が向上する傾向にある。粘着付与剤の含有量は、例えば、上記粘着剤層の４０〜８０重量％とすることができる。
粘着付与剤としては、特に限定されないが、例えば石油系樹脂とロジン系樹脂とを組み合わせて使用し得る。【００１１】
ここに開示される技術は、上記粘着剤層を構成する粘着剤がゴム系粘着剤（すなわち、ベースポリマーとしてゴム系ポリマーを含む粘着剤）である態様で好ましく実施され得る。ゴム系粘着剤は概して自着性（ブロッキング性）が強いため、隣接する粘着剤層を分離する際に粘着剤層の端面の変形が大きくなりがちである。したがって、ここに開示される技術を適用して粘着剤の糊切れ性を向上させ、マスキング性能の低下防止および安定化を図ることが特に有意義である。【００１２】
好ましい一態様では、上記ゴム系ポリマーの５０重量％超が天然ゴムである。かかる構成の粘着剤層は、被着体表面に対して良好な密着性を示す傾向にある。このことはマスキング性能向上の観点から有利である。ここに開示される技術は、例えば、上記ゴム系ポリマーが天然ゴムおよびスチレン系ブロック共重合体を含む態様で好ましく実施され得る。【００１３】
ここに開示される技術における粘着シートは、ジュラルミンＡ２０２４に対する９０度剥離強度が１．０〜２５Ｎ／２０ｍｍであることが好ましい。これにより、薬液処理時（例えば、金属部材の薬液処理時）におけるマスキング信頼性と、不要になった粘着シートを被着体から除去する際の剥離作業性とが高レベルで両立され得る。【００１４】
ここに開示される技術において、粘着シートを構成する基材としては、樹脂フィルムを含む基材を好ましく採用し得る。上記樹脂フィルムの厚さは０．０６ｍｍ以上であることが好ましい。かかる構成によると、より良好な薬液浸入防止性が発揮される傾向にある。このことは、上記薬液処理がアノダイズ処理を含む場合において特に有意義である。【００１５】
ここに開示される粘着製品は、連続する上記剥離ライナー上において上記粘着シートが隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割されている形態で好ましく実施され得る。かかる形態の粘着製品は、粘着シートがあらかじめ第１粘着片と第２粘着片とに分割されているので、製造現場等において第１粘着片を第２粘着片から容易かつ手軽に分離して被着体に貼り付けることができる。また、第２粘着片から分離する前の第１粘着片は、連続する剥離ライナー上において第２粘着片と一体的に扱うことができるので、取扱い性がよい。そして、上記のように架橋された粘着剤により構成された粘着剤層は、第１粘着片を第２粘着片から分離する際における粘着剤の分離性がよく、これにより粘着剤層の端面の変形を抑制することができる。したがって、第１粘着片において良好なマスキング性能を安定して発揮することができる。【００１６】
ここに開示される粘着製品を好ましく適用し得る薬液処理の一例として、金属部材のアノダイズ処理（陽極酸化処理）が挙げられる。上記粘着製品を構成する粘着シートは、例えば、アルミニウム部材などの軽金属部材をアノダイズ処理する際に、該軽金属部材の一部領域をアノダイズ処理用薬液から保護するためのマスキングシートとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一実施形態に係る粘着製品を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、分割された形態の粘着シートを含む粘着製品の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１９】
以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着製品等のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２０】
＜粘着製品＞
ここに開示される粘着製品は、第一面および第二面を有する基材と該基材の上記第一面側に配置された粘着剤層とを含む粘着シートと、上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、を備える。したがって、上記粘着製品は、剥離ライナー付き粘着シートしても把握され得る。
【００２１】
一実施形態に係る粘着製品の典型的な構成例を図１に模式的に示す。この粘着製品１００は、シート状の基材１と粘着剤層２とを含む粘着シート１０と、その粘着剤層２の表面（粘着面）２Ａを保護する剥離ライナー３と、を備える。基材１（例えば樹脂製の基材シート）は、第一面１Ａおよび第二面１Ｂを有し、その第一面１Ａ側に粘着剤層２が配置されている。粘着剤層２は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている。粘着シート１０は、そのまま、あるいは所望の形状に加工された形態で、処理対象部材の非処理対象部分に貼り付けられて、該非処理対象部分を薬液から保護するために用いられる。したがって、粘着シート１０は、薬液処理用のマスキングシートとしても把握され得る。かかる構成の粘着シートは、上記粘着剤が水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋していることにより、該粘着剤の分離性がよい。このため、上記粘着シートを備える粘着製品は、例えば、後述するようにハーフカットされた後に被着体に貼り付けられる態様でも好ましく使用され得る。
【００２２】
ここに開示される粘着製品を構成する粘着シートは、隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分解された形態であり得る。かかる形態の粘着製品は、典型的には、少なくとも上記第１粘着片を処理対象部材の非処理対象部分に貼り付けて該非処理対象部分を薬液から保護するために用いられる。したがって、ここに開示される第１粘着片および該第１粘着片を含む粘着シートは、マスキングシートとしても把握され得る。
【００２３】
このように分割された形態の粘着シートを含む粘着製品の一例につき、図面を参照しつつ説明する。図２，３に示す粘着製品１００は、シート状の基材１と粘着剤層２とを含む粘着シート１０と、その粘着剤層２の表面（粘着面）を保護する剥離ライナー３と、を備える。基材１は、第一面１Ａおよび第二面１Ｂを有し、その第一面１Ａ側に粘着剤層２が配置されている。粘着剤層２は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている。粘着シート１０は、連続する（ひとつながりの）剥離ライナー３上において、隣接する第１粘着片１０ａと第２粘着片１０ｂとに分割されている。図示する例では、粘着シート１０は、円形の第１粘着片１０ａと、第１粘着片１０ａに対応する孔を有する第２粘着片１０ｂとに分割されている。第１粘着片１０ａの外周と第２粘着片１０ｂの上記孔の内周とは隣接している。このような粘着製品１００は、例えば図３に示すように、剥離ライナー３上に保持された粘着シート１０を、基材１の第二面１Ｂ側から、剥離ライナー３の粘着剤層側表面３Ａに至りかつ剥離ライナー３の背面（粘着剤層側表面とは反対の表面）３Ｂに到達しない深さ（すなわち、剥離ライナー３を少なくとも完全には分割しない深さ）で切断することにより得ることができる。以下、このように粘着シートを分割しかつ剥離ライナーを分割しない切断態様や、このような切断態様により形成された切断状態を、「ハーフカット」ということがある。
【００２４】
ハーフカットされた形態の粘着製品１００は、典型的には、第２粘着片１０ｂを剥離ライナー３上に残して第１粘着片１０ａを第２粘着片１０ｂおよび剥離ライナー３から分離し、その分離した第１粘着片１０ａを処理対象部材のマスキング対象部分に貼り付ける態様で用いられる。このように、貼付け前の第１粘着片１０ａをハーフカットされた粘着製品１００として扱うことにより、第１粘着片１０ａのサイズや外形を問わず同様の取扱いをすることができる。このことは、第１粘着片１０ａが比較的複雑な形状である場合や、第１粘着片１０ａのサイズが比較的小さい場合には特に有意義である。また、剥離ライナー３の少なくとも一部が第１粘着片１０ａからはみ出しているので、剥離ライナー３から第１粘着片１０ａを剥がす際の操作性（ピックアップ性）の点でも有利である。
【００２５】
ここで、隣接する第１粘着片１０ａと第２粘着片１０ｂとは、切断（ハーフカット）されてから時間が経つと、対向する切断端面において互いの粘着剤層２ａ，２ｂが当接する傾向にある。これにより、粘着剤の組成等によってはブロッキングが生じ、第２粘着片１０ｂから第１粘着片１０ａを分離する際に糸曳き等を生じて、粘着剤層２ａの端面が不可逆的に変形し得る。粘着剤層の端面が変形すると、その変形した部分が薬液浸入の起点となり得る。したがって、ハーフカットされた形態のマスキング用粘着製品においては、上記切断端面における粘着剤のブロッキングを抑制することが望ましい。
【００２６】
ここに開示される技術では、上記糸曳き等の発生を防止または抑制する一手法として、上記粘着剤を、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋された構成の粘着剤、すなわち水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との架橋構造を含む粘着剤とする手法が採用される。かかる架橋構造を含む粘着剤は、例えば上記水酸基反応性架橋剤としてイソシアネート系架橋剤が採用される場合、ウレタン結合を含む粘着剤としても把握され得る。このように水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋された構成の粘着剤によると、ハーフカットされた粘着製品においても、切断端面における粘着剤のブロッキングを抑制し、第２粘着片から分離された第１粘着片において粘着剤層の端面の形状精度を向上させることができる。このことによって、ハーフカットされた粘着製品においても本来のマスキング性能をより適切に発揮することができる。特に、自着性の強いゴム系粘着剤により構成された粘着剤層を備える粘着製品をハーフカットされた形態で使用する場合には、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋したゴム系粘着剤層を備える構成とすることが効果的である。なお、粘着剤を水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋させる手法については、本明細書中において別途詳しく説明する。
【００２７】
ここに開示される粘着製品において、剥離ライナーが連続しているとは、少なくとも第１粘着片と第２粘着片との分割位置において剥離ライナーが連続している（完全に切り離されてはいない）ことをいう。したがって、ここに開示される粘着製品は、上記分割位置以外の箇所において剥離ライナーが分割されている態様や、第１粘着片と第２粘着片との分割位置の一部において剥離ライナーが粘着剤層とは反対側の表面まで切断されている態様で実施され得る。第１粘着片の形状は特に限定されず、マスキング対象部分の形状に応じて設定することができる。第１粘着片の形状の非限定的な例として、円形、楕円形、長円形、多角形（三角形、四角形等）、各種の文字や記号、ロゴマークの形状、それらの実体部と非実態部とを反転させた形状、等が挙げられる。第１粘着片と分離された第２粘着片は、第１粘着片と同様のまたは異なる目的で粘着シート（典型的にはマスキングシート）として使用されてもよく、使用しなくてもよい。
【００２８】
ここに開示される粘着製品を構成する剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、後述するような各種剥離ライナーを適宜選択して使用することができる。一態様において、紙（典型的には、片面または両面にポリエチレン樹脂がラミネートされた紙）製のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、樹脂フィルムの表面に剥離処理層を有する剥離ライナーを好ましく採用し得る。そのような剥離ライナーの一好適例として、紙にポリエチレン樹脂がラミネートされた構成のライナー基材（ポリエチレンラミネート紙）の該ラミネート面に剥離処理層を有する剥離ライナーが挙げられる。剥離処理層としては、特に限定されず、例えばシリコーン系の剥離剤を用いて形成されたものを好ましく採用し得る。また、非シリコーン系の剥離剤、例えば長鎖アルキル系剥離剤やオレフィン系剥離剤を用いて形成された剥離処理層も好ましい。これにより、剥離が過度に軽くなることが抑制され、ハーフカット操作や、ハーフカットされた粘着片の分離操作の際における操作性が向上し得る。
【００２９】
＜粘着剤層＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、典型的には、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料（粘着剤）から構成された層をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００３０】
ここに開示される技術における粘着剤層は、水分散型粘着剤組成物、水溶性粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物等の、各種の形態の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。耐薬液浸入性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物を好ましく使用し得る。
【００３１】
粘着剤の組成は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等、室温域においてゴム弾性を示す各種のポリマーの１種または２種以上をベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％超を占める成分）として含むものであり得る。薬液に対する耐性等の観点から好ましい粘着剤として、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤が例示される。ここで、ゴム系粘着剤とは、該粘着剤のベースポリマーが１種または２種以上のゴム系ポリマーである粘着剤をいう。アクリル系粘着剤およびシリコーン系粘着剤についても同様である。また、アクリル系ポリマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）に由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的にはアクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。なお、上記（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。
【００３２】
ここに開示されるマスキングシートの粘着剤層としては、ゴム系粘着剤を主成分とする粘着剤層（ゴム系粘着剤層）を好ましく採用し得る。上記ゴム系粘着剤は、天然ゴムおよび合成ゴムから選択される１種または２種以上のゴム系ポリマーを含むものであり得る。なお、本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分をいう。
【００３３】
天然ゴムとしては、特に限定されず、例えばstandard malaysian rubber（ＳＭＲ）、standard vietnamese rubber（ＳＶＲ）、リブドスモークドシート（ＲＳＳ）、ペールクレープ等を用いることができる。
【００３４】
ゴム系粘着剤に含まれる天然ゴムのムーニー粘度は特に限定されない。例えば、上記天然ゴムのＭＳ（１＋４）１００℃の測定条件におけるムーニー粘度（ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃））は、凡そ１０以上（典型的には３０以上、好ましくは５０以上、より好ましくは６５以上）であり得る。また、上記天然ゴムのムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）は、典型的には１５０以下であり、通常は１２０以下（例えば１００以下）であり得る。一態様において、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が１０〜１００程度（例えば３０〜９５程度）の天然ゴムを用いることができる。他の一態様において、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が５０〜９０程度（例えば６５〜８５程度）の天然ゴムを用いることができる。例えば、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が７０超（典型的には７０より大きく９０以下、例えば７２〜８５程度）の天然ゴムを好ましく用いることができる。ムーニー粘度は、素練り等の一般的な方法で調整することができる。
【００３５】
天然ゴムを含むゴム系粘着剤の好ましい一態様において、該天然ゴムは、素練りを行わないか、または素練りの程度が少ない形態で用いられ得る。このような天然ゴムを含むゴム系粘着剤は、該天然ゴムの分子量が比較的高い（すなわち分子鎖が長い）ことから、良好な耐薬品性を示す傾向にある。特に限定するものではないが、一態様において、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が７０超（典型的には７０を超えて１００以下）、より好ましくは７５以上（典型的には７５〜１００）、例えば８０以上（典型的には８０〜１００であり、８５以上、例えば８５〜１２０または８５〜１００でもよい。）の天然ゴムが好ましく用いられ得る。
【００３６】
合成ゴムの具体例としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。合成ゴムの他の例として、エチレンプロピレンゴム、プロピレンブテンゴム、エチレンプロピレンブテンゴムが挙げられる。合成ゴムのさらに他の例として、天然ゴムに他のモノマーをグラフトさせたグラフト変性天然ゴムが挙げられる。上記他のモノマーは、アクリル系モノマー、スチレン等の、天然ゴムにグラフトさせ得るモノマーの１種または２種以上であり得る。これらの合成ゴムは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記スチレン系ブロック共重合体の具体例としては、スチレンイソプレンブロック共重合体、スチレンブタジエンブロック共重合体、これらの水素添加物等が挙げられる。ここで、スチレンイソプレンブロック共重合体とは、スチレンブロックとイソプレンブロックとをそれぞれ少なくとも一つ有する共重合体をいう。スチレンブタジエン共重合体についても同様である。上記スチレンブロックとは、スチレンを主モノマー（５０重量％を超える共重合成分をいう。以下同じ。）とするセグメントをいう。実質的にスチレンのみからなるセグメントは、ここでいうスチレンブロックの典型例である。イソプレンブロックおよびブタジエンブロックについても同様である。
【００３８】
特に限定するものではないが、スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン含有量が５〜５０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１２〜３５重量％（例えば１５〜３０重量％）のものを使用することができる。上記スチレン含有量とは、当該ブロック共重合体の全体重量に占めるスチレン成分の重量割合をいい、ＮＭＲ（核磁気共鳴スペクトル法）により測定することができる。
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック共重合体やトリブロック共重合体等の直鎖構造のポリマーを主成分とするものであってもよく、放射状（radial）構造のポリマーを主成分とするものであってもよい。
【００３９】
好ましいゴム系粘着剤の一例として、ゴム系ポリマーとして天然ゴムと合成ゴムとを含む粘着剤が挙げられる。天然ゴムと組み合わせて使用する合成ゴムとしては、例えば、上述した各種合成ゴムの１種または２種以上を採用することができる。スチレン系ブロック共重合体やＳＢＲなどの、スチレン成分が共重合された組成の合成ゴムを好ましく使用し得る。非糊残り性等の観点から、天然ゴムとスチレンイソプレンブロック共重合体との組合せが特に好ましい。スチレンイソプレンブロック共重合体としては、スチレン含有量が５〜５０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは１２〜３５重量％（例えば１５〜３０重量％）のものを使用することができる。また、放射状構造のポリマーを主成分とするスチレンイソプレンブロック共重合体が好ましい。好ましく使用し得るスチレンイソプレンブロック共重合体の市販品として、例えば、商品名「クインタック３４６０Ｃ」（日本ゼオン株式会社製）が挙げられる。
【００４０】
天然ゴムと合成ゴムとを含む粘着剤において、それらの含有量の比は特に限定されない。例えば天然ゴム１００重量部に対して合成ゴム１０〜１１０重量部（好ましくは１５〜８０重量部、より好ましくは２０〜４０重量部）を含む組成とすることができる。
特に限定するものではないが、天然ゴムと合成ゴムとの合計重量が粘着剤層全体の重量に占める割合は、典型的には３０〜９０重量％、好ましくは４０〜８０重量％、より好ましくは４０〜７０重量％、例えば４５〜６０重量％とすることができる。
【００４１】
好ましいゴム系粘着剤の他の一例として、該粘着剤に含まれるゴム系ポリマーが実質的に天然ゴムからなる粘着剤、すなわち上記ゴム系ポリマーの９５重量％以上（典型的には９８重量％以上、例えば９９重量％以上）が天然ゴムからなる粘着剤が挙げられる。好ましいゴム系粘着剤のさらに他の一例として、ゴム系ポリマーが実質的に合成ゴムからなる粘着剤、すなわち上記ゴム系ポリマーの９５重量％以上（典型的には９８重量％以上、例えば９９重量％以上）が合成ゴムからなる粘着剤が挙げられる。
【００４２】
ここに開示される技術における粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている。上記粘着剤は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応による柔軟な架橋構造を有する。このことによって、他の特性の低下を抑えつつ、粘着剤の分離性（糊切れ性）を向上させることができる。上記粘着剤は、水酸基含有ポリマーと、水酸基反応性架橋剤（例えばイソシアネート系架橋剤）とを含む粘着剤組成物から好適に形成することができる。
【００４３】
水酸基含有ポリマーとしては、１分子当たり平均１個以上（典型的には１．５個以上）の水酸基を有するポリマーを好ましく用いることができる。水酸基含有ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は特に限定されず、例えば５００〜５０００００程度であり得る。他の成分との相溶性や反応性の観点から、水酸基含有ポリマーのＭｎとしては、通常、５００〜５００００程度が適当であり、５００〜２００００程度が好ましく、５００〜１００００程度（例えば５００〜５０００程度）がより好ましい。Ｍｎは、ＡＳＴＭ  Ｄ２５０３に準拠して測定することができる。
【００４４】
水酸基含有ポリマーの非限定的な例としては、ポリエチレングリコール等のポリエチレン系ポリオール、ポリプロピレングリコール等のポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。ベースポリマーとの相溶性等の観点から好ましい例として、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリブタジエンポリオールが挙げられる。
【００４５】
水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］は、反応性の観点から、５以上（典型的には１０以上、例えば２０以上）であることが好ましい。また、水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］は、粘着剤層の粘着力の観点から、９５以下（典型的には８０以下）であることが好ましい。好ましい一態様において、水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］が２０〜８０の範囲にある水酸基含有ポリマーを用いることができる。水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７：１９７０に準拠して測定することができる。
【００４６】
水酸基含有ポリマーとしては、市販品を使用することができる。そのような市販品の例として、例えばＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ（末端に水酸基を有する液状ポリブタジエン、Ｍｎ２８００、水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、Ｐｏｌｙ  ｉｐ（末端に水酸基を有する液状ポリイソプレン、Ｍｎ２５００、水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、エポール（末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、Ｍｎ２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、ＧＩ−１０００（水酸基を有する液状ポリブタジエン、Ｍｎ１５００、水酸基価６０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−２０００（水酸基を有する液状の水添ポリブタジエン、Ｍｎ２１００、水酸基価４０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−３０００（水酸基を有する液状ポリブタジエン、Ｍｎ３０００、水酸基価２５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ユニストール（登録商標）Ｐ−８０１（水酸基含有ポリオレフィン、Ｍｎ５０００以上、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）、ユニストール（登録商標）Ｐ−９０１（水酸基含有ポリオレフィン、Ｍｎ５０００以上、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）等が挙げられる。
【００４７】
ベースポリマー１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの含有量は、特に限定されない。通常、ベースポリマー１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの含有量は、１〜２０重量部程度とすることが適当であり、２〜１５重量部程度（例えば２．５〜１０重量部程度）とすることが好ましい。
【００４８】
ここに開示される技術における粘着剤層は、架橋剤を含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。架橋剤は、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の、粘着剤の分野において公知ないし慣用の架橋剤のなかから１種または２種以上を、少なくとも１種は水酸基反応性架橋剤を含むように選択して用いることができる。水酸基反応性架橋剤としては、水酸基と反応する官能基（例えば、イソシアネート基、エポキシ基、メラミン基、アルデヒド基等）を、好ましく１分子中に２つ以上有する化合物を用いることができる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水酸基反応性架橋剤と、実質的に水酸基と反応しない架橋剤とを組み合わせて用いてもよい。特に限定するものではないが、架橋剤の使用量（２種以上の架橋剤を含む場合にはそれらの合計量）は、ベースポリマー１００重量部に対して例えば０．１重量部以上とすることができ、通常は０．５重量部以上とすることが適当である。ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量を１重量部以上（好ましくは２重量部以上、例えば３重量部以上）とすることにより、糊切れ性の向上効果がよりよく発揮される傾向にある。架橋剤の使用量の上限は特に制限されないが、粘着性（例えば、処理対象部材の非処理対象部に対する剥離強度）向上の観点から、通常はベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量を２５重量部以下とすることが適当であり、２０重量部以下とすることが好ましく、１５重量部以下（例えば１０重量部以下）とすることがより好ましい。
【００４９】
ここに開示される技術において使用し得る水酸基反応性架橋剤の一好適例として、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。イソシアネート系架橋剤は、典型的には、１分子中にイソシアネート基を２つ以上有するイソシアネートである。イソシアネートは、芳香族イソシアネートおよび脂肪族イソシアネートのいずれでもよい。イソシアネートは、好ましくは芳香族イソシアネートである。芳香族イソシアネート系架橋剤の市販品として、例えば、商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン株式会社製）が挙げられる。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
架橋の効果をよりよく発揮する観点から、イソシアネートは、好ましくは１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートであり、より好ましくは芳香族ポリイソシアネートおよび脂肪族ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つである。上記ポリイソシアネートの好適例として、芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂肪族ジイソシアネートの多価アルコール付加体が挙げられる。例えば、多価アルコールと過剰量の上記ジイソシアネートとを反応させて得られる、末端にイソシアネート基を含有する化合物を、上記ポリイソシアネートとして好ましく使用し得る。
【００５１】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのうち、反応性等の観点から好ましい例として、トリレンジイソシアネートが例示される。
【００５２】
脂肪族ジイソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添テトラメチルキシレンジイソシアネート等が挙げられる。これらのうち、反応性等の観点から好ましい例として１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００５３】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコール等が挙げられる。なかでもトリメチロールプロパンが好ましい。
【００５４】
好ましい一態様において、水酸基含有ポリマーの含有量は、下記式（１）におけるＡ値が１〜１２０００、より好ましくは１０〜５０００、さらに好ましくは２５〜２５００（典型的には５０〜１０００、例えば７５〜５００）となるように設定され得る。
Ａ＝（水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］）×（ベースポリマー１００重量部に対する水酸基含有ポリマーの重量部数）      ・・・（１）
Ａ値の増大により、粘着剤層の糊切れ性が向上する傾向にある。また、Ａ値が大きすぎないことにより、粘着性が向上する傾向にある。
【００５５】
好ましい他の一態様において、水酸基含有ポリマーの含有量は、下記式（２）におけるＢ値が、好ましくは０．１〜２０、より好ましくは０．２〜１０、さらに好ましくは０．３〜５、例えば０．４〜３となるように設定され得る。
Ｂ＝（水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］×水酸基含有ポリマーの重量［ｇ］）／粘着剤層の重量［ｇ］      ・・・（２）
Ｂ値の増大により、粘着剤層の糊切れ性が向上する傾向にある。また、Ｂ値が大きすぎないことにより、粘着性が向上する傾向にある。
【００５６】
水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤（例えばイソシアネート系架橋剤）とを組み合わせて含む構成において、水酸基含有ポリマーの含有量と水酸基反応性架橋剤の含有量との関係は特に限定されない。水酸基反応性架橋剤１重量部に対する水酸基含有ポリマーの使用量は、例えば０．１〜２０重量部とすることができ、架橋による利点を効果的に発揮する観点から、通常は０．５〜１５重量部とすることが適当であり、１〜１０重量部以下とすることが好ましく、１重量部を超えて５重量部以下（例えば１．２〜３重量部）とすることがより好ましい。
【００５７】
ここに開示される技術における粘着剤層には、粘着付与剤を含有させることができる。粘着付与剤を含有させることにより、被着体（処理対象部材）に対する粘着力を向上させ、マスキング性能またはその信頼性（安定性）を高めることができる。粘着付与剤としては、公知のロジン系樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種粘着付与剤から選択される１種または２種以上を用いることができる。
【００５８】
ロジン系樹脂の例としては、不均化ロジン、水添ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジン等のロジン誘導体や、フェノール変性ロジン、ロジンエステル等が挙げられる。フェノール変性ロジンとしては、例えば、天然ロジンやロジン誘導体にフェノール類を付加反応させて得られたものや、レゾール型フェノール樹脂と天然ロジンやロジン誘導体とを反応させて得られるフェノール変性ロジン等が挙げられる。フェノール変性ロジンは金属塩として用いることができる。ロジンエステルとしては、例えば、上記ロジン系樹脂と多価アルコールとを反応させたエステル化物等が挙げられる。なお、ロジンフェノール樹脂をエステル化物とすることもできる。
テルペン系樹脂の例としては、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂等が挙げられる。
【００５９】
石油系樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）等が挙げられる。
【００６０】
テルペン系樹脂の例には、テルペン樹脂および変性テルペン樹脂が含まれる。
テルペン樹脂の例としては、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテン等のテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体が含まれる。上記テルペン樹脂は、１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。
変性テルペン樹脂の例としては、上述のようなテルペン樹脂を変性（フェノール変性、スチレン変性、水素添加変性、炭化水素変性等）したものが挙げられる。具体的には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。ここで「テルペンフェノール樹脂」とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペンとフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペンの単独重合体または共重合体（テルペン樹脂、典型的には未変性テルペン樹脂）をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。
【００６１】
フェノール系樹脂の例としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどの各種フェノール類とホルムアルデヒドとの縮合物が挙げられる。フェノール系樹脂の他の例として、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒下で付加反応させて得られるレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒下で縮合反応させて得られるノボラック等が挙げられる。 
【００６２】
特に限定するものではないが、好ましく使用し得る粘着付与剤の市販品として、商品名「クイントンＤ−２００」（無水マレイン酸変性Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、軟化点約１００℃、日本ゼオン株式会社製）、商品名「スミライトＰＲ１２６０３Ｎ」（フェノール変性ロジン、軟化点約１３０℃、住友ベークライト株式会社製）、商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０」（テルペン樹脂、軟化点約１１５℃、ヤスハラケミカル株式会社製）等を例示することができる。
【００６３】
粘着付与剤の含有量は特に限定されず、目的や用途に応じて適切な粘着性能が発揮されるように設定することができる。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与剤の含有量（２種以上の粘着付与剤を含む場合には、それらの合計量）は、例えば５〜５００重量部とすることができる。
好ましい一態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与剤の含有量を２０〜３５０重量部とすることができ、５０〜３００重量部とすることが好ましく、６５〜２５０重量部とすることがさらに好ましい。また、好ましい他の一態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与剤の含有量は、例えば２０〜１５０重量部とすることができ、好ましくは３０〜１２０重量部、さらに好ましくは４０〜１００重量部である。上述した粘着付与剤の含有量は、例えば、ゴム系粘着剤（典型的には、天然ゴムと合成ゴムとを組み合わせて含む粘着剤）に好ましく適用され得る。
また、好ましいさらに他の一態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与剤の含有量は、例えば５〜１００重量部とすることができ、好ましくは１０〜８０重量部、より好ましくは１５〜６０重量部（例えば２０〜４０重量部）である。上述した粘着付与剤の含有量は、例えば、ゴム系ポリマーが実質的に天然ゴムからなる粘着剤に好ましく適用され得る。
【００６４】
特に限定するものではないが、ここに開示されるマスキングシートは、粘着剤層に占める粘着付与剤の割合が例えば１０〜８５重量％である態様で実施することができる。粘着付与剤の使用効果をよりよく発揮する観点から、粘着剤層に占める粘着付与剤の割合は、通常、１５重量％以上とすることが好ましく、２０重量％以上とすることがより好ましい。また、被着体（処理対象物品）からの剥離作業性等の観点から、粘着剤層に占める粘着付与剤の割合は、通常、７５重量％以下とすることが適当であり、７０重量％以下とすることが好ましい。
好ましい一態様において、粘着剤層に占める粘着付与剤の割合は、４０重量％以上としてもよく、さらに５０重量％以上（例えば６０重量％以上）としてもよい。かかる粘着付与剤の割合は、例えば、ゴム系粘着剤（典型的には、天然ゴムと合成ゴムとを組み合わせて含む粘着剤）に好ましく適用され得る。
好ましい他の一態様において、粘着剤層に占める粘着付与剤の割合は、１０〜７０重量％とすることができ、１０〜５０重量％（例えば１５〜３５重量％）とすることがより好ましい。かかる粘着付与剤の割合は、例えば、ゴム系ポリマーが実質的に天然ゴムからなる粘着剤に好ましく適用され得る。
【００６５】
ここに開示される技術では、上記粘着付与剤として、軟化点（軟化温度）が凡そ６０℃以上（好ましくは凡そ８０℃以上、より好ましくは凡そ９０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与剤によると、非糊残り性に優れた粘着剤層が形成されやすい。軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には１８０℃以下）であり得る。なお、粘着付与剤の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００６６】
ここに開示される技術の一態様において、上記粘着付与剤は、軟化点１２０℃以上の粘着付与剤を含む態様で好ましく用いられ得る。軟化点１２０℃以上の粘着付与剤のみを使用してもよく、軟化点１２０℃以上の粘着付与剤と軟化点１２０℃未満の粘着付与剤とを組み合わせて使用してもよい。後者の場合、使用する粘着付与剤に占める軟化点１２０℃以上の粘着付与剤の割合は、通常、５重量％以上とすることが適当であり、１０重量％以上（例えば１５重量％以上）とすることが好ましい。軟化点１２０℃以上の粘着付与剤の割合の上限は、例えば９５重量％以下とすることができ、通常は７０重量％以下（例えば５０重量％未満）とすることが適当である。
【００６７】
ここに開示される技術の一態様において、上記粘着付与剤は、軟化点１２０℃未満の粘着付与剤を含む態様で好ましく用いられ得る。軟化点１２０℃未満の粘着付与剤のみを使用してもよく、軟化点１２０℃以上の粘着付与剤と軟化点１２０℃未満の粘着付与剤とを組み合わせて使用してもよい。後者の場合、使用する粘着付与剤に占める軟化点１２０℃未満の粘着付与剤の割合は、例えば３０重量％以上とすることができ、通常は５０重量％以上とすることが適当であり、７０重量％以上とすることが好ましい。軟化点１２０℃未満の粘着付与剤の割合が９５重量％以上であってもよく、１００重量％であってもよい。上記軟化点１２０℃未満の粘着付与剤としては、例えば、軟化点１２０℃未満（典型的には８０℃以上１２０℃未満）のテルペン系樹脂を好ましく使用し得る。
【００６８】
粘着付与剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、ここに開示される技術の一態様において、粘着付与剤として石油系樹脂とロジン系樹脂との組合せを好ましく採用し得る。特に限定するものではないが、例えば天然ゴムと合成ゴムとを組み合わせて含む粘着剤における粘着付与剤として、石油系樹脂とロジン系樹脂との組合せを好ましく採用し得る。
【００６９】
石油系樹脂とロジン系樹脂とを組み合わせて使用する場合、それらの使用量の関係は特に限定されない。好ましい一態様において、ロジン系樹脂１重量部に対する石油系樹脂の使用量は、例えば０．１〜２０重量部とすることができ、通常は０．７〜１５重量部が適当であり、１．０〜１０重量部（典型的には、１．０重量部を超えて１０重量部以下）が好ましい。ロジン系樹脂１重量部に対する石油系樹脂の使用量を１．５〜８重量部とすることにより、より好適な結果が実現され得る。また、好ましい他の一態様において、石油系樹脂１００重量部に対するロジン系樹脂の使用量は、例えば１０〜２００重量部とすることができ、通常は２０〜１２０重量部とすることが適当であり、３０〜８０重量部とすることが好ましい。上述した石油系樹脂とロジン系樹脂との使用量の関係は、例えば、ゴム系粘着剤（典型的には、天然ゴムと合成ゴムとを組み合わせて含む粘着剤）に好ましく適用され得る。
【００７０】
ここに開示される技術の他の一態様において、粘着付与剤としてテルペン系樹脂を好ましく採用し得る。特に限定するものではないが、かかる態様は、例えばゴム系ポリマーが実質的に天然ゴムからなる粘着剤において好適である。ここに開示される技術は、粘着付与剤の５０重量％超（より好ましくは７０重量％以上、典型的には８５重量％以上、例えば９５重量％以上）がテルペン系樹脂（典型的にはテルペン樹脂）である態様で好ましく実施され得る。上記天然ゴムは、例えば、ムーニー粘度ＭＳ１＋４（１００℃）が８０以上（典型的には８０〜１００）のものであり得る。
【００７１】
上記粘着剤組成物は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤（例えばイソシアネート系架橋剤）との反応を促進する触媒を含有していてもよい。かかる触媒の好適例としてウレタン化触媒が挙げられる。ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどの錫化合物、亜鉛、コバルト、銅、ビスマス等の金属のカルボン酸塩、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンなどのアミン化合物、鉄、チタン、ジルコニウム等の金属のキレート化合物などが挙げられる。また、有機酸ビスマス塩（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸およびこれらの２種以上を主成分とする樹脂酸ビスマスなどの脂環族系有機酸のビスマス塩、安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸などの芳香族系有機酸のビスマス塩等）も使用できる。これらのなかでも、粘着剤への相溶性およびウレタン化反応の反応性の点で、鉄キレート化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートおよび樹脂酸ビスマス塩が好ましく、反応性の点で鉄キレート化合物がより好ましい。ウレタン化触媒の含有量は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して０．００１〜２．０重量部（好ましくは０．００５〜１．５重量部、より好ましくは０．００８〜１．０重量部）程度とすることができる。ウレタン化触媒は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術は、また、上記粘着剤組成物がウレタン化触媒を含まない態様でも好ましく実施され得る。
【００７２】
その他、ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料等）、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤に使用され得る公知の添加剤を必要に応じて含んでいてもよい。老化防止剤としては、例えば、フェノール系老化防止剤を好ましく使用し得る。老化防止剤の配合量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部とすることができる。このような老化防止剤の市販品としては、例えば商品名「ノクラックＮＳ−６」（大内新興化学工業社製）が挙げられる。
【００７３】
＜基材＞
ここに開示される粘着製品において、マスキングシート（粘着シート）を構成する基材は特に限定されず、該粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る基材の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の基材であってもよい。このような複合基材の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の基材、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチック基材等が挙げられる。
【００７４】
好ましい一態様において、上記基材として非金属基材を用いることができる。本明細書において非金属基材とは、主構成材料が非金属材料である基材を意味し、典型的には概ね５０重量％以上または概ね５０体積％以上が非金属材料である基材をいう。ここで非金属材料とは、金属材料以外の材料全般を指し、有機材料および無機非金属材料を包含する概念である。上記非金属基材は、１層により構成された単層構造の基材であってもよく、全領域または一部の領域において２層以上の積層構造を有する基材であってもよい。このような積層構造を構成する各層は、互いに組成または構成の異なる層であってもよく、組成および構成が同一の層であってもよい。上記非金属基材は、有機材料および無機非金属材料から選択されるいずれかにより形成された層や、２種以上の材料のブレンド物または複合物（複合材料）により形成された層を含み得る。また、上記非金属基材は、主構成材料が非金属材料である限りにおいて、金属材料からなる層や、有機材料または無機非金属材料と金属材料とのブレンド物や複合物からなる層を含み得る。
【００７５】
有機材料の非限定的な例には、合成有機材料、天然有機材料、半合成有機材料、再生有機材料等が含まれる。有機材料は、１種を単独でまたは２種以上のブレンド物として、例えばフィルムの形態、他の材料を分散させるマトリックスの形態、他の材料に含浸した形態、繊維状の形態、粉末状の形態等で利用され得る。無機非金属材料の非限定的な例には、各種のガラスおよびセラミックスが含まれる。マスキングシートの柔軟性等の観点から、無機非金属材料は、典型的には繊維状または粉末状の形態で、有機材料とのブレンド物または複合物として利用され得る。あるいは、他の層の表面に無機非金属材料の薄膜が、例えば蒸着等の手法によって、全面にまたは部分的に形成されていてもよい。金属材料は、典型的には繊維状または粉末状の形態で、有機材料とのブレンド物または複合物として好ましく利用され得る。あるいは、他の層の表面に金属材料の薄膜が、例えば蒸着やめっき等の手法によって、全面にまたは部分的に形成されていてもよい。
【００７６】
特に限定するものではないが、ここに開示されるマスキングシートの基材としては、各種のフィルム状基材を好ましく用いることができる。上記フィルム状基材としては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【００７７】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、アクリル樹脂、等を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の１種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、２種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【００７８】
耐薬品性等の観点から好ましい樹脂材料として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が例示される。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とは、ＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【００７９】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。
【００８０】
上記ポリエステルを構成するジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸；これらの誘導体（例えば、テレフタル酸等の上記ジカルボン酸の低級アルキルエステル等）；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。後述する好ましい弾性率Ｅｓ’を示す基材が得られやすいこと等から、芳香族ジカルボン酸が好ましい。なかでも好ましいジカルボン酸として、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。例えば、上記ポリエステルを構成するジカルボン酸のうち５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）が、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはこれらの併用であることが好ましい。上記ジカルボン酸は、実質的にテレフタル酸のみ、実質的に２，６−ナフタレンジカルボン酸のみ、または実質的にテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸のみから構成されていてもよい。
【００８１】
上記ポリエステルを構成するジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、透明性等の観点から脂肪族ジオールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。上記ポリエステルを構成するジオールに占める脂肪族ジオール（好ましくはエチレングリコール）の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９５重量％以上）であることが好ましい。上記ジオールは、実質的にエチレングリコールのみから構成されていてもよい。
【００８２】
ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【００８３】
ポリオレフィン樹脂としては、１種のポリオレフィンを単独で、または２種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、２種以上のα−オレフィンの共重合体、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、２種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【００８４】
ここに開示されるマスキングシートの基材に好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。より薄い基材において好適なＥｔ’×Ｈｓ３を得る観点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。基材の入手容易性等の観点からＰＥＴフィルムおよびＰＰＳフィルムが特に好ましく、なかでもＰＥＴフィルムが好ましい。
【００８５】
樹脂フィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、マスキングシートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【００８６】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００８７】
上記基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、上記ベースフィルムの第一面または第二面に設けられた視認性調整層（例えば着色層）や帯電防止層等が挙げられる。
【００８８】
基材の第一面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１〜１μｍ程度が適当であり、０．１〜１μｍ程度が好ましい。
【００８９】
基材の第二面には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば基材の背面に長鎖アルキル系、オレフィン系、シリコーン系等の剥離処理層を設けることで、ロール状に巻回された形態の保護シートの巻戻し力を軽くすることができる。また、印字性の向上、光反射性の低減、重ね貼り性向上等の目的で、基材の第二面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。
【００９０】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着製品を構成する粘着シート（マスキングシート）は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、上述のような基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。これらの方法を組み合わせてもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。
【００９１】
粘着剤組成物の塗布は、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進や生産性向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、通常は６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。
【００９２】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜調整することができる。粘着剤層の厚さは、例えば１μｍ〜１００μｍ程度であり得る。被着体表面との密着性の観点から好適な厚さは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上である。ショットピーニング面に貼り付けられる用途では、粘着剤層の厚さは、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上である。
また、粘着剤層の端面からの薬液の浸み込み（粘着剤の膨潤による薬液浸入）を抑制する観点から、粘着剤層の厚さは、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。ここに開示されるマスキングシートの一好適例において、粘着剤層の厚さを２０〜４０μｍとすることができる。
【００９３】
剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等（ポリエチレン等の樹脂がラミネートされた紙であり得る。）のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。ハーフカットされる粘着製品では、紙製のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーを好ましく採用し得る。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、オレフィン系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００９４】
ここに開示される技術の一態様において、シリコーン系の剥離剤を用いて形成された剥離処理層を好ましく採用することができる。
他の一態様において、非シリコーン系の剥離剤を用いて形成された剥離処理層を採用することができる。非シリコーン系剥離剤の具体例には、長鎖アルキル系剥離剤、オレフィン系剥離剤およびフッ素系剥離剤が含まれる。好ましい非シリコーン系剥離剤として、長鎖アルキル系剥離剤およびオレフィン系剥離剤が例示される。なかでも長鎖アルキル系剥離剤が好ましい。
基材の第二面に剥離処理層を形成するために用いられる剥離剤としても、同様のものを好ましく採用し得る。
【００９５】
好ましい一態様に係るマスキングシートは、該マスキングシートの弾性率Ｅｔ’と、上記マスキングシートを構成する基材の厚さＨｓとの関係が、次式：０．７Ｎ／ｍｍ＜Ｅ’×Ｈｓ３；を満たすように構成されている。Ｅｔ’×Ｈｓ３の値は、マスキングシートの曲げ剛性に比例する。非金属基材を備えるマスキングシートにおいて、マスキングシートの曲げ剛性がある程度以上に大きくなるように、具体的にはＥｔ’×Ｈｓ３が０．７Ｎ／ｍｍより大きくなるように構成することにより、アノダイズ処理時における薬液浸入が顕著に抑制され得る。
【００９６】
０．７Ｎ／ｍｍ＜Ｅ’×Ｈｓ３を満たすようにマスキングシートを構成することは、アノダイズ処理工程において用いられるマスキングシートであって、該マスキングシートが非金属基材を備える場合において、特に有意義である。その理由を解明する必要はないが、例えば以下のことが考えられる。すなわち、非金属基材（典型的には絶縁体）を用いたマスキングシートでは、アノダイズ処理時（通電時）において、該マスキングシートが貼り付けられていることによる電界の歪が大きくなりがちである。電界の歪みは電流の集中を招き得るため、非金属基材を用いたマスキングシートの外縁付近ではガス（主に電気分解により生じるガス、すなわち電解ガス）の発生が促進される傾向にある。マスキングシートの外縁付近で発生する電解ガスは、該電解ガスがマスキングシートを処理対象部材の表面から押し上げようとすることでマスキングシートの密着性を低下させ、マスキングシートの外縁からの薬液浸入を進行させる要因となり得る。マスキングシートの曲げ剛性を大きくして変形しにくくすることにより、アノダイズ処理時においても、上記電解ガスがマスキングシートを押し上げようとする力に抗して（すなわち、電解ガスを押さえ込んで）マスキングシートが処理対象部材の表面に密着した状態を維持しやすくなる。このことによってアノダイズ処理時における薬液浸入防止性が向上するものと考えられる。
【００９７】
マスキングシートのＥｔ’×Ｈｓ３は、０．８Ｎ／ｍｍ超であってもよく、好ましくは１．０Ｎ／ｍｍ超、より好ましくは１．５Ｎ／ｍｍ超、さらに好ましくは２．０Ｎ／ｍｍ超（例えば２．２Ｎ／ｍｍ超）であり得る。Ｅｔ’×Ｈｓ３の値が大きくなると、該マスキングシートを処理対象部材のマスキング対象部分に貼り付けて行われるアノダイズ処理において、上記マスキングシートへの薬液浸入がよりよく抑制される傾向にある。Ｅｔ’×Ｈｓ３の上限は特に限定されない。マスキングシートの厚さＨｔが過度に大きくなることを避ける観点や、基材の入手容易性または製造容易性の観点から、Ｅｔ’×Ｈｓ３は、通常、凡そ１０×１０３Ｎ／ｍｍ以下が適当であり、凡そ１×１０３Ｎ／ｍｍ以下（例えば凡そ０．５×１０３Ｎ／ｍｍ以下）が好ましい。
【００９８】
マスキングシートの弾性率Ｅｔ’は、市販の動的粘弾性測定装置を用いて測定することができる。具体的には、測定対象のサンプル（マスキングシート）を長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状にカットして試験片を作製する。この試験片を、動的粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製、ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、引張測定モードにて、チャック間距離２３ｍｍ、昇温速度１０℃／分、周波数１Ｈｚ、ひずみ０．０５％の条件で、０℃〜１００℃の温度域における引張貯蔵弾性率を、基材の断面積当たりの値として求める。その結果から、２５℃における基材の断面積当たりの引張貯蔵弾性率を求めることができる。この値をマスキングシートの弾性率Ｅｔ’とする。
【００９９】
ここで、マスキングシートの弾性率Ｅｔ’を「基材の断面積当たり」の値として求めるのは、通常、粘着剤の弾性率は基材の弾性率に比べて無視し得る程度に小さいため（典型的には基材の弾性率の１％未満）、引張貯蔵弾性率の算出に用いる断面積に粘着剤層の断面積を含めると、本願の目的に適うマスキングシートの特性の把握が却って困難となるためである。また、このように粘着剤の弾性率が基材の弾性率に比べて極めて小さいことから、本発明の課題解決の観点からは、マスキングシートをサンプルとして上記方法により求められる弾性率（すなわち、基材の断面積当たりの引張貯蔵弾性率Ｅｔ’）と、基材の弾性率Ｅｓ’（このＥｓ’は、長さ３０ｍｍ、幅５ｍｍの短冊状にカットした基材をサンプルに用いる他は、Ｅｔ’と同様にして測定される。）とを概ね同視し得る。したがって、ここに開示される技術では、マスキングシートの弾性率Ｅｔ’の代替値または少なくとも実用上十分な近似値として、基材の弾性率Ｅｓ’の値を用いることができる。また、本明細書中のＥｔ’とＥｓ’とは、特記しない場合、相互に読み替えることができる。例えば、Ｅｔ’×Ｈｓ３とＥｓ’×Ｈｓ３とを相互に読み替えることができる。
【０１００】
マスキングシートの弾性率Ｅｔ’は特に限定されない。具体的には、Ｅｔ’は、例えば０．３ＧＰａ以上（典型的には０．５ＧＰａ以上）であり得る。より薄いマスキングシートにおいても良好な薬液浸入防止性を発揮し得るという観点から、Ｅｔ’は、１．０ＧＰａ（すなわち、１．０×１０３Ｎ／ｍｍ２）以上であることが有利であり、１．５ＧＰａ以上が好ましく、２．０ＧＰａ以上がより好ましい。Ｅｔ’の上限は特に限定されない。基材の入手容易性または製造容易性の観点から、通常は３０ＧＰａ以下が適当であり、２０ＧＰａ以下が好ましく、１０ＧＰａ以下（例えば６．０ＧＰａ以下）がより好ましい。Ｅｔ’は、基材の構成や使用材料、それらの組合せ等により調節することができる。
【０１０１】
マスキングシートの厚さＨｔは特に限定されない。ここに開示される技術は、例えば、Ｈｔが７ｍｍ以下（典型的には５ｍｍ以下、例えば１ｍｍ以下）である態様で実施され得る。好ましい一態様において、Ｈｔは、０．５０ｍｍ以下とすることができ、０．３０ｍｍ以下が好ましく、０．２５ｍｍ以下（例えば０．２０ｍｍ以下）がより好ましく、０．１５ｍｍ以下（典型的には０．１５ｍｍ未満）がさらに好ましい。マスキングシートの厚さＨｔを小さくすることにより、このマスキングシートが貼り付けられた処理対象部材に溶剤系塗料等の液状物を供給（例えば吹付け塗装）した場合に、該マスキングシートの端面に上記液状物が溜まる量を低減しやすくなる。このことは、ここに開示されるマスキングシートを塗装工程（典型的には、溶剤系塗料による塗装工程）におけるマスキングに利用する場合等において特に有意義である。これにより、例えば塗装精度の向上、塗装後にマスキングシートを剥がす際における非糊残り性の向上等の効果が実現され得る。Ｈｔの下限は特に制限されないが、通常は０．０４ｍｍ以上が適当であり、０．０６ｍｍ以上が好ましい。ここに開示されるマスキングシートは、Ｈｔが０．０８ｍｍ超（典型的には０．０９ｍｍ以上、例えば０．１０ｍｍ以上）である態様で好ましく実施され得る。なお、マスキングシートの厚さＨｔとは、被着体（処理対象部材）に貼り付けられる部分の厚さをいい、剥離ライナーの厚さは含まない。
【０１０２】
マスキングシートを構成する基材の厚さＨｓは、特に限定されない。Ｈｓは、例えば５ｍｍ以下（典型的には３ｍｍ以下）であり得る。マスキングシートの取扱い性や加工性の観点から、通常、Ｈｓとしては１ｍｍ以下（例えば０．５０ｍｍ以下）が適当である。好ましい一態様において、Ｈｓは、０．３０ｍｍ以下とすることができ、０．２０ｍｍ以下が好ましく、０．１５ｍｍ以下（例えば０．１２ｍｍ以下）がより好ましい。Ｈｓが小さい基材を用いることにより、マスキングシートの厚さＨｔを低減しやすくなる。Ｈｓの下限は特に制限されないが、通常は０．０３ｍｍ以上が適当であり、０．０５ｍｍ以上（典型的には０．０５ｍｍ超）が好ましい。Ｈｓは、０．０７ｍｍ以上であってもよく、０．０８ｍｍ以上（例えば０．１０ｍｍ以上）であってもよい。
【０１０３】
マスキングシートを構成する基材の弾性率Ｅｓ’は、特に限定されない。Ｅｓ’は、例えば０．３ＧＰａ以上（典型的には０．５ＧＰａ以上）であり得る。より薄い基材を用いても良好な薬液浸入防止性を示すマスキングシートが構築されやすいという観点から、Ｅｓ’は、１．０ＧＰａ以上であることが有利であり、１．５ＧＰａ以上が好ましく、２．０ＧＰａ以上がより好ましい。Ｅｓ’の上限は特に限定されない。基材の入手容易性または製造容易性の観点から、通常は３０ＧＰａ以下が適当であり、２０ＧＰａ以下が好ましく、１０ＧＰａ以下（例えば６．０ＧＰａ以下が）がより好ましい。Ｅｓ’は、基材の構成や使用材料、それらの組合せ等により調節することができる。
【０１０４】
＜粘着製品の用途＞
ここに開示される粘着製品は、各種の薬液処理、例えばエッチング処理やめっき処理等に広く適用することができる。使用する薬液の種類は特に制限されず、例えば酸性薬液、アルカリ性薬液、酸化性薬液、還元性薬液等であり得る。
【０１０５】
薬液処理される物品（被着体）の材質等は特に制限されない。ここに開示される粘着製品は、金属部材、ガラス部材、セラミック部材、樹脂部材等の種々の部材の薬液処理に使用され得る。例えば、金属部材の薬液処理用の粘着製品として好ましく用いることができる。なかでも軽金属部材（例えば、アルミニウム部材）の薬液処理に用いられる粘着製品として好適である。特に、軽金属部材のアノダイズ処理（陽極酸化処理）用の粘着製品として好ましく使用され得る。ここで「軽金属部材」とは、アルミニウム、マグネシウム、チタン等の軽金属の単体または該軽金属を主成分とする合金（軽合金）により構成された表面を有する金属部材をいう。また、「アルミニウム部材」とは、アルミニウムまたはアルミニウム合金（アルミニウムを主成分とする合金）により構成された表面を有する金属部材をいう。上記アルミニウム合金の例としては、２０００系合金、３０００系合金、４０００系合金、５０００系合金、６０００系合金および７０００系合金が挙げられる。ここに開示される粘着製品の好ましい適用対象として、アルミニウム（典型的には１０００系アルミニウム）または２０００系合金（例えば、ジュラルミンＡ２０２４、ジュラルミンＡ２０１７等）により構成された表面を有するアルミニウム部材が挙げられる。
【０１０６】
ここに開示される粘着製品を用いて行われるアノダイズ処理の態様は特に限定されず、一般的なクロム酸アノダイズ処理、リン酸アノダイズ処理、ホウ酸アノダイズ処理、硫酸アノダイズ処理、硫酸−ホウ酸アノダイズ処理等であり得る。アノダイズ処理される物品（処理対象部材）の材質や形状は、特に制限されない。上記処理対象部材は、典型的には軽金属部材である。
【０１０７】
アノダイズ処理される物品の好適例として、輸送機器の外装部品その他の構造部材として用いられる金属部材が挙げられる。上記輸送機器の具体例としては、自動車（乗用車、トラック、バス、オート三輪、トラクター、雪上車、ブルドーザー、水陸両用車等を包含する。）、鉄道車両（新幹線等の電車、ディーゼル車、リニアモーターカー、ケーブルカー、モノレール、トロリーバス等を包含する。）、航空機（飛行機、ヘリコプター、エアクッション艇等を包含する。）、船舶（大型船舶、小型船舶、水上スクーター等を包含する。）等が挙げられる。一好適例として、航空機の外装パネル用のアルミニウム部材（典型的にはジュラルミン部材）が挙げられる。
【０１０８】
アノダイズ処理に供する金属部材の表面には、あらかじめショットピーニング処理が施されていてもよい。また、上記金属部材は、厚み調整等の目的でフライス加工が施された部材（表面に加工跡の凹凸を有し得る。例えば、最大２０μｍ程度の凹凸を有し得る。）であってもよい。あるいは、必要に応じて、上記金属部材に対して慣用の洗浄、脱脂、乾燥、エッチング、エージング等の処理を任意の時期に行ってもよい。例えば、ショットピーニング処理と薬液処理（アノダイズ処理）との間にエッチング工程を設けてもよい。エッチング工程用のマスキングシートは、エッチング工程後に引き続きアノダイズ処理用マスキングシートとして用いられてもよく、エッチング工程後にエッチング工程用のマスキングシートを剥がして、新たにアノダイズ処理用のマスキングシートを貼り付けてもよい。
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着製品を構成する粘着シートは、例えばこのような金属部材にアノダイズ処理等の薬液処理を施す際に、該金属部材の非処理対象部分に貼り付けて用いられるマスキングシートとして好ましく使用され得る。特に、軽金属部材の薬液処理（例えばアノダイズ処理）用のマスキングシートとして好適である。
【０１０９】
ここに開示される粘着製品は、薬液処理の後にさらに処理（後続処理）される物品（典型的には金属部材、特に、アルミニウムやアルミニウム合金等の軽金属部材）に好ましく適用され得る。上記後続処理は、薬液処理後の物品に対して行われる下塗り層（プライマー層）形成処理、塗装処理等であり得る。上記薬液処理がアノダイズ処理である場合、上記後続処理は、アノダイズ処理により形成された陽極酸化皮膜を封孔する処理であってもよい。なお、上記後続処理は、薬液処理（例えば、水系または溶剤系のプライマーや、水系または溶剤系の塗料等の液体を塗布する処理）であってもよく、薬液処理以外の処理（例えば、粉体塗装処理などの乾式処理）であってもよい。
【０１１０】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着製品を構成する粘着シートは、ジュラルミンＡ２０２４からなる平板を被着体として測定される９０度剥離強度（対ジュラルミン９０度剥離強度）が、例えば凡そ０．５Ｎ／２０ｍｍ以上である態様で実施することができる。処理対象物品に対する密着性等の観点から、上記対ジュラルミン９０度剥離強度は、通常、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが有利であり、１．５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０Ｎ／２０ｍｍ以上）であることが好ましい。処理対象部材に対する密着性をよりよく維持する観点から、対ジュラルミン９０度剥離強度は、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、例えば４．５Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。対ジュラルミン９０度剥離強度の上限は特に制限されないが、剥離作業性や非糊残り性の観点から、通常は２５Ｎ／２０ｍｍ以下が適当であり、２０Ｎ／２０ｍｍ以下（典型的には１５Ｎ／２０ｍｍ以下、例えば１０Ｎ／２０ｍｍ以下）が好ましい。対ジュラルミン９０度剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、測定温度２３℃においてマスキングシートをジュラルミン板（ジュラルミンＡ２０２４平板）に貼り付けてから３０分後に、該ジュラルミン板の表面から９０度方向に３００ｍｍ／分の引張速度で引き剥がすことにより測定することができる。
【０１１１】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着製品を構成する粘着シートは、被着体（すなわち、処理対象部材の非処理対象部分）に対する９０度剥離強度（以下「対被着体９０度剥離強度」ともいう。）が、例えば凡そ０．５Ｎ／２０ｍｍ以上である態様で実施することができる。処理対象物品に対する密着性等の観点から、上記対被着体９０度剥離強度は、通常、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが有利であり、１．５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０Ｎ／２０ｍｍ以上）であることが好ましい。被着体に対する良好な密着性を得る観点から、対被着体９０度剥離強度は、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、例えば４．５Ｎ／２０ｍｍ以上であってもよい。対被着体９０度剥離強度の上限は特に制限されないが、剥離作業性や非糊残り性の観点から、通常は２５Ｎ／２０ｍｍ以下が適当であり、２０Ｎ／２０ｍｍ以下（典型的には１５Ｎ／２０ｍｍ以下、例えば１０Ｎ／２０ｍｍ以下）が好ましい。対被着体９０度剥離強度は、測定に使用する被着体以外は上述した対ジュラルミン９０度剥離強度と同様にして測定することができる。なお、対被着体９０度剥離強度の測定に使用する被着体は、実際に粘着シートが貼り付けられる対象物と完全に同一のものに限定されず、当該対象物に対する９０度剥離強度に概ね相当する測定結果の得られる材質や表面状態を有するものであればよい。
【０１１２】
対ジュラルミン９０度剥離強度や対被着体９０度剥離強度は、例えば、粘着シートを構成する粘着剤層の組成や該粘着剤層の厚さ等により調節することができる。対被着体９０度剥離強度は、被着体側の工夫、例えば被着体の表面処理等によって調節することもできる。対被着体９０度剥離強度を向上させ得る表面処理の非限定的な例として、被着体の表面エネルギーを高くする処理（例えば、極性官能基を導入する処理）、被着体の表面粗さを大きくする処理、被着体の表面にプライマーを塗布する処理等が挙げられる。対被着体９０度剥離強度を向上させる処理の一好適例として、被着体の表面にエッチング（例えば、水酸化ナトリウム水溶液や重クロム酸水溶液によるエッチング）を施す処理が挙げられる。ここに開示される技術は、被着体表面に例えば上記のような表面処理を施すことを含む態様で実施されてもよい。
【０１１３】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着製品は、被着体に対する非糊残り性が良好であることが好ましい。例えば、上記対ジュラルミン９０度剥離強度や対被着体９０度剥離強度の測定において、剥離後の表面に糊残りを生じないことが好ましい。
【０１１４】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着製品は、後述する実施例に記載のようにハーフカットされた第１粘着片を用いて行われる密着性評価において、薬液の浸入距離（対ジュラルミン平板）が５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることがさらに好ましい。このように薬液浸入防止性に優れた第１粘着片マスキングシートは、薬液処理の後、引き続き被着体に貼り付けられた状態で後続処理工程を行う態様で好ましく使用され得る。
【０１１５】
ここに開示される粘着製品は、薬液処理工程（例えばアノダイズ処理工程）より後に行われる塗装工程において、塗装対象外の部分（非処理対象部分）をマスクする用途にも使用することができる。好ましい一態様において、上記塗装工程は、薬液処理時に処理対象部材に貼り付けられていたマスキングシートが引き続き（継続して）貼り付けられている処理対象部材に塗装処理を施す工程であり得る。このように薬液処理工程で用いたマスキングシートを下流の塗装工程まで継続して利用することにより、マスキングシートを貼り換える作業（一般に、薬液処理工程に用いたマスキングシートを処理対象部材から剥離する作業、剥離後の処理対象部材表面を清掃する作業および新しいマスキングシートを貼り付ける作業を少なくとも含む。）に要する手間を省き、薬液処理された金属製品の生産性を向上させることができる。また、マスキングシートの使用量を減らすことができるので、資源の節約の観点からも好ましい。
【０１１６】
ここでいう塗料とは、いわゆる下塗り塗料（プライマーと称されることもある。）、中塗り塗料、仕上げ塗料（トップコートと称されることもある。）等を包含する概念である。上記塗装工程に使用する塗料の形態は特に限定されず、水系塗料、溶剤系塗料、紛体塗料等の形態であり得る。
【０１１７】
塗装工程においてマスキングシートの端面（すなわち、マスキングシートの外縁と処理対象部材との段差部分）に塗料が溜まると、塗料を構成する溶媒の組成や粘着剤層の組成によっては、粘着剤層の端面に溜まった塗料中に該粘着剤層を構成する粘着剤が溶け出すことがあり得る。その後、粘着剤層の他面に溜まっていた塗料を乾燥させると、粘着剤層から溶け出した粘着剤が、典型的にはマスキングシートから外方に広がる薄膜を形成する。この薄膜は、マスキングシートを剥がす際に、処理対象部材上に残留（糊残り）しやすい。したがって、非糊残り性向上の観点から、マスキングシートの端面における塗料溜まり（特に、溶剤系塗料による塗料溜まり）は低減することが望ましい。塗料溜まりを低減するためには、マスキングシートの厚さＨｔは小さいほうが有利である。薬液処理工程（例えばアノダイズ処理工程）から塗装工程まで継続して用いられるマスキングシートの厚さＨｔは、０．３０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２５ｍｍ以下（例えば０．２０ｍｍ以下）がより好ましく、０．１５ｍｍ以下（典型的には０．１５ｍｍ未満）がさらに好ましい。
【０１１８】
ここに開示される粘着製品は、好ましい一態様において、該粘着製品を構成するマスキングシートへの薬液浸入を、該マスキングシートの外面側から視認可能に構成することができる。ここで、マスキングシートの外面とは、粘着面とは反対側の表面を指す。通常は、基材の第二面が該マスキングシートの外面を兼ねる。
【０１１９】
本明細書において、マスキングシートへの薬液浸入とは、被着体に貼り付けられたマスキングシートを外面側からみて、当該マスキングシートの外周線よりも内側（中央側）であってかつ該マスキングシートの外面よりも内側（粘着面側）に薬液が入り込むことをいう。したがって、本明細書において、マスキングシートへの薬液浸入とは、マスキングシートの粘着面と被着体表面との界面から該マスキングシートの貼付け範囲内（マスキング領域内）に薬液が入り込む事象と、マスキングシート自体に薬液が浸み込む事象とを包含する概念である。
【０１２０】
本明細書において、マスキングシートへの薬液浸入を「視認可能」であるとは、人の視覚によって上記薬液浸入を検知し得ることをいう。典型的には、薬液が浸入した領域と浸入していない領域との外観の相違を人の視覚により識別することで、マスキングシートへの薬液浸入が視認される。上記外観の相違は、薬液の浸入に伴って生じる変化であって視覚を通じて認識することのできる様々な変化であり得る。例えば、色の変化（変色）、光透過性の変化、均一性の変化（例えば、外観のムラや斑点の発生）、屈折率の変化、蛍光強度の変化等のうち１または２以上の変化であり得る。上記色の変化は、色度、彩度、明度のうち１または２以上の変化であり得る。
【０１２１】
ここに開示される粘着製品に含まれるマスキングシートは、被着体に貼り付けられたままの状態で（すなわち、被着体から剥がすことなく）、該マスキングシートへの薬液浸入を視覚により検知できるものであり得る。上記マスキングシートは、視認操作の簡便性の観点から、肉眼で薬液浸入を視認し得るように構成されていることが好ましい。もっとも、実際に視認作業を行う際に、薬液浸入の程度が基準レベル以下かどうかの判断の容易化や正確化、作業者の負荷軽減等の目的で、拡大鏡や遠隔観察用スコープ等の器具を使用することは妨げられない。
【０１２２】
上記マスキングシートは、外面側からみたときに、全体として薬液浸入を視認可能であればよい。例えば、マスキングシートの外面を仮想的な複数の領域に区分した場合において、少なくとも一部の領域が薬液浸入を視認可能であればよく、個々の領域のすべてが単独で薬液浸入を視認可能であることは必要とされない。もちろん、すべての領域が単独で薬液浸入を視認可能であってもよい。
【０１２３】
ここに開示される粘着製品に含まれるマスキングシートは、典型的には、該マスキングシートの外面視における少なくとも一部の領域が光透過性を示すように構成される。マスキングシートの光透過性が高くなると、薬液浸入の視認可能性（視認性）が高くなる傾向にある。
【０１２４】
マスキングシートの光透過性の程度は、例えばヘイズ値により評価することができる。ここで「ヘイズ値」とは、測定対象に可視光を照射したときの、全透過光に対する拡散透過光の割合をいう。くもり価ともいう。ヘイズ値は、以下の式で表すことができる。ここで、Ｔｈはヘイズ値（％）であり、Ｔｄは散乱光透過率、Ｔｔは全光透過率である。
Ｔｈ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
ヘイズ値は、マスキングシートを構成する基材や粘着剤層の組成、厚さ、表面状態等の選択により調節することができる。ヘイズ値の測定は、後述する実施例に記載の方法に従って行うことができる。
【０１２５】
好ましい一態様に係るマスキングシートは、少なくとも一部にヘイズ値が９０％以下の領域を有する。より高い視認性を得る観点から、マスキングシートは、ヘイズ値が７０％以下の領域を有することが好ましく、５０％以下の領域を有することがより好ましく、３５％以下の領域を有することがさらに好ましい。ヘイズ値の下限は特に限定されず、例えば５％以上（典型的には１０％以上）であり得る。
後述するように高視認性領域と低視認性領域とを有するマスキングシートでは、少なくとも高視認性領域のヘイズ値が上記範囲にあることが好ましい。高視認性領域のヘイズ値および低視認性領域のヘイズ値がいずれも上記範囲にあってもよい。
【０１２６】
なお、マスキングシートの色は特に制限されず、有色であっても無色であってもよい。ここで「有色」とは、黒色や金属色を含む意味である。また、「無色」とは、白色を含む意味である。例えば、無色のマスキングシートが好ましい。
【０１２７】
マスキングシートは、該マスキングシート自体が適度な可視性を有するように構成されていることが好ましい。マスキングシートの可視性が高くなると、該マスキングシートの位置や形状を視覚により把握しやすくなる傾向にある。このことは、マスキングシートの位置ズレ、シワの発生、剥落などの不具合や、マスキングシートの貼り忘れなどの不備を、目視により検出する上で有利である。しかし、通常、マスキングシートの可視性を高くすると、該マスキングシートへの薬液浸入の視認性は低下する傾向にある。
ここに開示されるマスキングシートは、該マスキングシートの外面側からみて、薬液浸入の視認性が相対的に高い領域（高視認性領域）と相対的に低い領域（低視認性領域）とが存在するように構成することができる。このような構成によると、低視認性領域が存在することにより、マスキングシートの可視性を高めることができる。したがって、上記構成のマスキングシートによると、薬液浸入の視認性と、マスキングシートの可視性とを好適に両立させることができる。
【０１２８】
高視認性領域と低視認性領域とは、それらの領域の間で薬液浸入の視認性が不連続的に変化するように構成することができる。あるいは、高視認性領域と低視認性領域との間で薬液浸入の視認性が連続的に（徐々に）変化するように構成してもよい。
【０１２９】
高視認性領域および低視認性領域の形状や配置は特に制限されない。好ましい一態様において、高視認性領域と低視認性領域とは、マスキングシートの外面からみて混在するように配置することができる。例えば、マスキングシートの全体にわたって高視認性領域と低視認性領域とが概ね均等に混在（分散）していることが好ましい。例えば、高視認性領域のなかに低視認性領域が、例えば線状（ストライプ状、波状等）、点状（円形、多角形、不定形等）の形状で概ね均等に配置された形態とすることができる。このように構成されたマスキングシートは、任意の形状に切り取っても同等の性能を発揮することができるので使い勝手がよい。
【０１３０】
上記低視認性領域は、上記高視認性領域に比べて相対的にヘイズ値の高い領域であり得る。低視認性領域のヘイズ値は、高視認性領域のヘイズ値よりも高ければよく、特に制限されない。低視認性領域のヘイズ値は、例えば９５％以上であってもよく、実質的に１００％であってもよい。特に限定するものではないが、高視認性領域と低視認性領域とのヘイズ値の差は、典型的には１５％以上、例えば３０％以上とすることができる。高視認性領域と低視認性領域とを設けることによる効果をよりよく発揮する観点から、上記ヘイズ値の差を５０％以上とすることが好ましく、７０％以上とすることがより好ましい。
【０１３１】
高視認性領域と低視認性領域とを有するマスキングシートは、例えば、低視認性領域の形状および配置に対応する視認性調整層が形成された基材を用いることにより得ることができる。特に限定するものではないが、上記視認性調整層は、例えば、適当な着色剤（顔料、染料）を含むインクを基材に印刷して形成された着色層であり得る。また、上記視認性調整層は、基材に金属を蒸着して形成された金属蒸着層であってもよい。視認性調整層が薬液の影響を受けることを避ける観点からは、基材の第一面に視認性調整層を形成することが有利である。低視認性領域を形成する他の方法として、基材の第一面または第二面の一部領域を粗面化して当該領域の光透過性を低下させる方法を例示することができる。上記粗面化は、薬液処理等の化学的方法や、擦過傷の形成等の物理的方法を適宜採用して行うことができる。
【０１３２】
ここに開示されるマスキングシートは、薬液の浸入により該薬液浸入部分の色が変わるように構成することができる。かかる態様によると、マスキングシートの変色を検出することにより、薬液浸入を容易に視認することができる。上記変色を生じる箇所は特に制限されず、該変色をマスキングシートの外面側から視認できる箇所であればよい。例えば基材の変色であってもよく、粘着剤層の変色であってもよく、基材および粘着剤層の変色であってもよい。マスキングシートには、変色を促進する成分を含有させることができる。このことによって、薬液浸入の視認性を高めることができる。例えば、酸性薬液による薬液処理に使用されるマスキングシートにおいて、酸性条件下で発色または変色する指示薬を粘着剤層に含有させることができる。上記指示薬は、全体に均一に配合されてもよく、局所的に配置されてもよい。例えば、マスキングシートの外周部のみに配置する態様、上記目印に対応する位置に配置する態様等とすることができる。
【０１３３】
特に限定するものではないが、視認性を有するマスキングシートにおける基材の厚さは、例えば０．５０ｍｍ以下とすることができ、好ましくは０．３０ｍｍ以下、より好ましくは０．２０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以下（例えば０．１２ｍｍ以下）である。基材の厚さを小さくすることにより、マスキングシートのヘイズ値が低くなり、薬液浸入の視認性が向上する傾向にある。好ましい一態様において、基材の厚さを０．１０ｍｍ以下としてもよく、さらに０．０９ｍｍ以下としてもよい。
【０１３４】
なお、この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
【０１３５】
（１）  処理対象部材を薬液処理する際に該処理対象部材の非処理対象部分を薬液から保護するための粘着製品であって：
第一面および第二面を有する基材と、該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シート；および
上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナー；
を備え、
ここで、上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されており、
上記粘着シートを上記非処理対象部分に貼り付けて用いられる、粘着製品。
（２）  上記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのゴム系ポリマーと、粘着付与剤とを含む、上記（１）に記載の粘着製品。
（３）  上記ゴム系ポリマーの５０重量％超が天然ゴムである、上記（２）に記載の粘着製品。
（４）  上記ゴム系ポリマーは、天然ゴムと、スチレン系ブロック共重合体とを含む、上記（２）または（３）に記載の粘着製品。
（５）  上記粘着剤層は、該粘着剤層の４０〜８０重量％の粘着付与剤を含む、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着製品。
（６）  上記粘着剤層は、粘着付与剤として石油系樹脂とロジン系樹脂とを含む、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着製品。
（７）  上記粘着シートは、ジュラルミンＡ２０２４に対する９０度剥離強度が１．０〜２５Ｎ／２０ｍｍである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着製品。
（８）  上記基材は樹脂フィルムを含み、該樹脂フィルムの厚さが０．０６ｍｍ以上である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着製品。
（９）  上記粘着シートの厚さが０．３０ｍｍ以下である、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着製品。
（１０）  上記薬液処理はアノダイズ処理を含む、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の粘着製品。
（１１）  上記粘着シートへの薬液浸入を該粘着シートの外面側から視認可能に構成されている、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着製品。
（１２）  上記粘着シートは、連続する上記剥離ライナー上において、隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割されている、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着製品。
【０１３６】
（１３）第一面および第二面を有する基材と該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シートと、上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、を備えた粘着製品であって、
上記粘着シートは、連続する上記剥離ライナー上において隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割されており、
上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されており、
上記第２粘着片から上記第１粘着片を分離し、その分離した第１粘着片を処理対象部材の非処理対象部分に貼り付けて該非処理対象部分を薬液から保護するために用いられる、粘着製品。
【０１３７】
（１４）第一面および第二面を有する基材と該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シートと、上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、を備えた粘着製品であって、
上記剥離ライナーは、紙製のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーであり、
上記基材は、厚さ０．０６〜０．５０ｍｍのポリエステル系樹脂フィルムまたは厚さ０．０６〜０．５０ｍｍのＰＰＳ樹脂フィルムであり、
上記粘着剤層の厚さは１５〜５０μｍであり、
上記粘着剤層は、天然ゴムおよびスチレンイソプレンブロック共重合体を含み、
上記粘着剤層は、石油系樹脂とロジン系樹脂とを含む粘着付与剤を、該粘着剤層の４０〜８０重量％含み、
上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されており、上記水酸基含有ポリマーは、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリブタジエンポリオールから選択される数平均分子量５００〜５０００のポリマーであり、
上記粘着シートは、連続する上記剥離ライナー上において隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割されており、
上記第２粘着片から上記第１粘着片を分離し、その分離した第１粘着片を処理対象部材の非処理対象部分に貼り付けて該非処理対象部分を薬液から保護するために用いられる、粘着製品。
【０１３８】
（１５）  薬液処理された部材を製造する方法であって、
第一面および第二面を有する基材と該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シートと、上記粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、を備えた粘着製品を用意する工程、ここで、上記粘着シートは、連続する上記剥離ライナー上において隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割されており、上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている；
上記第２粘着片から上記第１粘着片を分離する工程；
その分離した上記第１粘着片を処理対象部材の非処理対象部分に貼り付ける工程；および
上記第１粘着片が貼り付けられた上記処理対象部材を薬液処理する工程；
を包含する、薬液処理された部材の製造方法。
（１６）  上記剥離ライナーの剥離面上に支持された分割前の粘着シートを上記基材の第二面側から切断することにより、該粘着シートを隣接する上記第１粘着片と上記第２粘着片とに分割する工程をさらに含む、上記（１５）に記載の方法。
（１７）  上記第２粘着片から上記第１粘着片を分離する工程では、上記第２粘着片を剥離ライナー上に残して該第２粘着片から上記第１粘着片を分離する、上記（１５）または（１６）に記載の方法。
（１８）  上記薬液処理はアノダイズ処理を含む、上記（１５）〜（１７）のいずれかに記載の方法。
（１９）  上記薬液処理工程の後に、上記第１粘着片が上記薬液処理工程から継続して貼り付けられている上記処理対象部材を塗装処理する工程をさらに含む、上記（１５）〜（１８）のいずれかに記載の方法。
【０１３９】
（２０）  第一面および第二面を有する基材と該基材の上記第一面側に配置されている粘着剤層とを含む粘着シートを用意する工程、ここで上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている；および、
上記粘着シートを剥離ライナー上において上記基材の第二面側から切断することにより、隣接する第１粘着片と第２粘着片とに分割された粘着シートが連続する上記剥離ライナー上に支持された粘着製品を得ること；
を包含する、粘着製品の製造方法。
（２１）  上記切断は、上記基材の第二面側から、上記剥離ライナーの粘着剤層側表面に至りかつ該剥離ライナーの背面に到達しない深さまで行う、上記（２０）に記載の方法。
（２２）  上記剥離ライナーは、紙製のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーである、上記（２０）または（２１）に記載の方法。
（２３）  上記粘着剤はゴム系粘着剤である、上記（２０）〜（２２）のいずれかに記載の方法。
（２４）  上記粘着剤は、天然ゴムおよびスチレンイソプレンブロック共重合体を含む、上記（２０）〜（２３）のいずれかに記載の方法。
（２５）  上記粘着剤層は粘着付与剤を含み、上記粘着付与剤の含有量は上記粘着剤層の４０〜８０重量％である、上記（２０）〜（２４）のいずれかに記載の方法。
（２６）  上記粘着剤層を構成する粘着剤は、粘着付与剤として石油系樹脂とロジン系樹脂とを含む、上記（２０）〜（２５）のいずれかに記載の方法。
（２７）  上記粘着剤層は、水酸基含有ポリマー（好ましくは、Ｍｎが５０００以下の水酸基含有ポリマー）と水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤により構成されている、上記（２０）〜（２６）のいずれかに記載の方法。
（２８）  上記粘着剤層は、次式：
Ｂ＝（水酸基含有ポリマーの水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］×水酸基含有ポリマーの重量［ｇ］）／粘着剤層の重量［ｇ］；
により定義されるＢ値が０．４〜３である、上記（２０）〜（２７）のいずれかに記載の方法。
（２９）  上記水酸基反応性架橋剤はイソシアネート系架橋剤である、上記（２０）〜（２８）のいずれかに記載の方法。
【０１４０】
（３０）  上記（１２）〜（１４）のいずれかに記載の粘着製品または上記（２０）〜（２９）のいずれかに記載の方法により製造された粘着製品を用意する工程；
上記第２粘着片から上記第１粘着片を分離する工程；
その分離した上記第１粘着片を処理対象部材の非処理対象部分に貼り付ける工程；および
上記第１粘着片が貼り付けられた上記処理対象部材を薬液処理する工程；
を包含する、部材の薬液処理方法。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。【０１４２】
＜粘着剤組成物の調製＞
（粘着剤組成物Ａ）
天然ゴム（ＭＳ（１＋４）１００℃におけるムーニー粘度が７５の天然ゴム）１００部、合成ゴム（日本ゼオン社製のスチレンイソプレンブロック共重合体、商品名「クインタック３４６０Ｃ」、放射状構造、スチレン含有量２５％）３０部、石油系樹脂（日本ゼオン社製、無水マレイン酸変性Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂、商品名「クイントンＤ−２００」）７０部、ロジン系樹脂（住友ベークライト社製のフェノール変性ロジン、商品名「スミライトＰＲ１２６０３Ｎ」）４０部、水酸基含有ポリマー（出光興産社製の商品名「エポール」；末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、数平均分子量２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）４．５部およびフェノール系老化防止剤（大内新興化学工業社製、商品名「ノクラックＮＳ−６」）１部をトルエンに溶解し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネー卜Ｌ」；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物）３部を加えて、粘着剤組成物Ａを調製した。【０１４３】
（粘着剤組成物Ｂ〜Ｆ）
石油系樹脂、水酸基含有ポリマーおよびイソシアネート系架橋剤の使用量をそれぞれ表１に示すとおりとした他は粘着剤組成物Ａの調製と同様にして、粘着剤組成物Ｂ〜Ｆを調製した。【０１４４】
＜粘着製品の作製＞
（例１）
［粘着シートの作製］
両面にポリエチレン樹脂がラミネートされた上質紙をシリコーン系剥離剤で処理してなる剥離ライナー（剥離紙）を用意した。この剥離ライナーの片面に粘着剤組成物Ａを塗布し、熱風循環式オーブンにて１００℃で３分間乾燥させて、厚さ３０μｍの粘着剤層を形成した。基材としての厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）の第一面を上記剥離ライナー上の粘着剤層に貼り合わせて、例１に係る粘着シートを得た。上記剥離ライナーはそのまま粘着剤層上に残し、粘着面の保護に使用した。なお、この粘着シートの引張貯蔵弾性率Ｅｔ’は２．３４ＧＰａであり、Ｅｔ’×Ｈｓ３の値は２．３４Ｎ／ｍｍであった。
［ハーフカット］
上記剥離ライナー上に支持された粘着シートを、直径２５ｍｍの円形の切断線に沿って、基材の第二面側から該粘着シートの厚さ方向に、上記剥離ライナーの厚さの約半分の深さまで切断した（ハーフカット）。この切断操作には公知の切断加工機を使用した。粘着シートの平面方向に位置を異ならせて５回の切断操作を行うことにより、上記粘着シートを、連続する剥離ライナー上において、直径２５ｍｍの円形を有する５つの第１粘着片と、これらの第１粘着片に対応する５つの孔を有し各孔の内周が各第１粘着片の外周に隣接する第２粘着片とに分割した。なお、上記５つの第１粘着片は、外周間が少なくとも１ｃｍ以上離隔するように配置した。このようにして例１に係る粘着製品を得た。【０１４５】
（例２〜６）
粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｂ〜Ｆをそれぞれ使用した他は例１と同様にして、例２〜６に係る粘着製品を得た。【０１４６】
（例７）
基材として厚さ５０μｍのアルミニウム箔を使用した他は例１と同様にして、例７に係る粘着製品を得た。【０１４７】
＜評価＞
（糊切れ性）
各例に係る粘着製品を、上記ハーフカットの後、室温で３０分間放置した。その後、第２粘着片を剥離ライナー上に残して、該第２粘着片および該剥離ライナーから第１粘着片を分離した。具体的には、試験者が粘着製品を手にとり、第１粘着片の外周の一端付近において該第１粘着片側が外側となるように湾曲させ、これにより浮き上がった第１粘着片の端を片手でつまんだ。そのまま当該粘着製品を平らな試験台の上に置き、上記第１粘着片の周囲の第２粘着片を反対の手で押さえつつ、上記端をつまんだ第１粘着片を持ち上げて第２粘着片および剥離シートから分離した。第１粘着片を持ち上げる速度は３００ｍｍ／分程度とした。各例に係る５つの第１粘着片について、同様の分離操作を行った。
上記分離操作の際に、第１粘着片と第２粘着片との間で糸曳きが認められる否かおよびその程度（糸様の粘着剤が千切れたときの長さ）を観察した。その結果を、例６で観察された糸曳きと同程度である場合はＰ（糊切れ性に乏しい）、例１で観察された糸曳きと同程度である場合はＥ（糊切れ性に優れる）、例１ほどの糊切れ性はないが糸曳きの程度が例６よりは例１に近い場合はＧ（糊切れ性良好）として、表１に示した。【０１４８】
（密着性）
［アノダイズ処理］
上記糊切れ性評価において第２粘着片および剥離シートから分離した第１粘着片（各例につき５つの第１粘着片）を、２３℃、６５％ＲＨの標準環境下において被着体に、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着した。被着体としては、あらかじめ脱脂した縦２００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのジュラルミン板（ジュラルミンＡ２０２４からなる平板）を使用した。このようにして試験片を貼り付けたサンプルを上記標準環境下に３０分放置した後、クロム酸アノダイズ液に浸漬し、液温４０℃、電圧２０Ｖの条件で、３５分間のアノダイズ処理を行った。各例に係る粘着シートにつき５つの第１粘着片を用いて上記アノダイズ処理を行った（すなわちＮ＝５）。【０１４９】
［薬液浸入距離測定］
アノダイズ処理後のサンプルを観察して薬液の浸入状況を調べた。
例１〜６のサンプルについては、薬液の浸入状況を第１粘着片の背面側から視認可能であった（視認性有）。そこで、ジュラルミン板に第１粘着片が貼り付けられた状態のまま薬液の浸入状況を観察した。薬液の浸入が認められた場合には、第１粘着片の外縁からの薬液浸入距離を径方向に測定し、各第１粘着片における最も長い浸入距離を当該第１粘着片についての薬液浸入距離とした。
例７のサンプルについては、薬液の浸入状況を第１粘着片の背面側から視認することができなかったため（視認性無）、ジュラルミン板から第１粘着片を剥がした後、該ジュラルミン板の表面を観察して薬液浸入距離を測定した。
各例につき５つの第１粘着片について薬液浸入距離を測定し、該薬液浸入距離が１ｍｍ以下であった第１粘着片の個数をカウントした。この個数が多いほど、第１粘着片と被着体との密着性がよく、薬液浸入防止性に優れるといえる。得られた結果を表１の「密着性（ハーフカット）」の欄に示した。【０１５０】
（対ジュラルミン９０度剥離強度）
上記剥離ライナー上に支持された各例に係る粘着シートを、該剥離ライナーごと幅２０ｍｍの短冊状に裁断（完全カット）して試験片を作製した。この試験片から剥離ライナーを剥がし、２３℃、６５％ＲＨの標準環境下において、あらかじめ脱脂した縦２００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのジュラルミン板（ジュラルミンＡ２０２４からなる平板）に、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着した。これを上記標準環境下に３０分放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を使用してジュラルミン板の表面から９０度の方向に試験片を３００ｍｍ／分の引張速度で引き剥がすことにより、被着体（ジュラルミンＡ２０２４）に対する９０度剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］を測定した。その結果を表１に示した。【０１５１】
＜参考実験例＞
例１〜７において得られた粘着シートを、剥離ライナー上に支持された状態で、該剥離ライナーごと直径２５ｍｍの円形に打ち抜いた（完全カット）。これにより、剥離ライナー付きの第１粘着片と、剥離ライナー付きの第２粘着片とを完全に分離した。その後、第１粘着片から剥離ライナーを剥がし（このとき粘着剤層の糸曳きは認められなかった。）、上記と同様にジュラルミン板に貼り付けてアノダイズ処理を行い、薬液浸入距離を測定した。得られた結果を表１の「密着性（完全カット）」の欄に示した。【０１５２】
【表１】
2016056468.tif 000003
【０１５３】
表１に示す結果から、水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤との反応により架橋した粘着剤Ａ〜Ｅを用いた例１〜５，７では、ハーフカットして貼り付けられる態様においても完全カットの場合と概ね同等の密着性（薬液浸入防止性およびその安定性）が得られることがわかる。９０度剥離強度が高くかつ糊切れ性に優れた例１，２，５，７では特に良好な結果が得られた。一方、水酸基含有ポリマーを含まない粘着剤Ｆを用いた例６では、完全カットの態様に比べて密着性が低下した。【０１５４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
１    基材
１Ａ  第一面
１Ｂ  第二面
２    粘着剤層
２ａ  第１粘着片の粘着剤層
２ｂ  第２粘着片の粘着剤層
２Ａ  表面（粘着面）
３    剥離ライナー
３Ａ  表面
３Ｂ  背面
１０    粘着シート（マスキングシート）
１０ａ  第１粘着片（マスキングシート）
１０ｂ  第２粘着片
１００    剥離ライナー付き粘着シート（粘着製品）
【図１】
2016056468.tif 000004
【図２】
2016056468.tif 000005
【図３】
2016056468.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
水酸基含有ポリマーと水酸基反応性架橋剤（例えばイソシアネート系架橋剤）とを組み合わせて含む構成において、水酸基含有ポリマーの含有量と水酸基反応性架橋剤の含有量との関係は特に限定されない。水酸基反応性架橋剤１重量部に対する水酸基含有ポリマーの使用量は、例えば０．１〜２０重量部とすることができ、架橋による利点を効果的に発揮する観点から、通常は０．５〜１５重量部とすることが適当であり、１〜１０重量部とすることが好ましく、１重量部を超えて５重量部以下（例えば１．２〜３重量部）とすることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
好ましい一態様に係るマスキングシートは、該マスキングシートの弾性率Ｅｔ’と、上記マスキングシートを構成する基材の厚さＨｓとの関係が、次式：０．７Ｎ・ｍｍ＜Ｅ’×Ｈｓ３；を満たすように構成されている。Ｅｔ’×Ｈｓ３の値は、マスキングシートの曲げ剛性に比例する。非金属基材を備えるマスキングシートにおいて、マスキングシートの曲げ剛性がある程度以上に大きくなるように、具体的にはＥｔ’×Ｈｓ３が０．７Ｎ・ｍｍより大きくなるように構成することにより、アノダイズ処理時における薬液浸入が顕著に抑制され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
０．７Ｎ・ｍｍ＜Ｅ’×Ｈｓ３を満たすようにマスキングシートを構成することは、アノダイズ処理工程において用いられるマスキングシートであって、該マスキングシートが非金属基材を備える場合において、特に有意義である。その理由を解明する必要はないが、例えば以下のことが考えられる。すなわち、非金属基材（典型的には絶縁体）を用いたマスキングシートでは、アノダイズ処理時（通電時）において、該マスキングシートが貼り付けられていることによる電界の歪が大きくなりがちである。電界の歪みは電流の集中を招き得るため、非金属基材を用いたマスキングシートの外縁付近ではガス（主に電気分解により生じるガス、すなわち電解ガス）の発生が促進される傾向にある。マスキングシートの外縁付近で発生する電解ガスは、該電解ガスがマスキングシートを処理対象部材の表面から押し上げようとすることでマスキングシートの密着性を低下させ、マスキングシートの外縁からの薬液浸入を進行させる要因となり得る。マスキングシートの曲げ剛性を大きくして変形しにくくすることにより、アノダイズ処理時においても、上記電解ガスがマスキングシートを押し上げようとする力に抗して（すなわち、電解ガスを押さえ込んで）マスキングシートが処理対象部材の表面に密着した状態を維持しやすくなる。このことによってアノダイズ処理時における薬液浸入防止性が向上するものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
マスキングシートのＥｔ’×Ｈｓ３は、０．８Ｎ・ｍｍ超であってもよく、好ましくは１．０Ｎ・ｍｍ超、より好ましくは１．５Ｎ・ｍｍ超、さらに好ましくは２．０Ｎ・ｍｍ超（例えば２．２Ｎ・ｍｍ超）であり得る。Ｅｔ’×Ｈｓ３の値が大きくなると、該マスキングシートを処理対象部材のマスキング対象部分に貼り付けて行われるアノダイズ処理において、上記マスキングシートへの薬液浸入がよりよく抑制される傾向にある。Ｅｔ’×Ｈｓ３の上限は特に限定されない。マスキングシートの厚さＨｔが過度に大きくなることを避ける観点や、基材の入手容易性または製造容易性の観点から、Ｅｔ’×Ｈｓ３は、通常、凡そ１０×１０３Ｎ・ｍｍ以下が適当であり、凡そ１×１０３Ｎ・ｍｍ以下（例えば凡そ０．５×１０３Ｎ・ｍｍ以下）が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
塗装工程においてマスキングシートの端面（すなわち、マスキングシートの外縁と処理対象部材との段差部分）に塗料が溜まると、塗料を構成する溶媒の組成や粘着剤層の組成によっては、粘着剤層の端面に溜まった塗料中に該粘着剤層を構成する粘着剤が溶け出すことがあり得る。その後、粘着剤層の端面に溜まっていた塗料を乾燥させると、粘着剤層から溶け出した粘着剤が、典型的にはマスキングシートから外方に広がる薄膜を形成する。この薄膜は、マスキングシートを剥がす際に、処理対象部材上に残留（糊残り）しやすい。したがって、非糊残り性向上の観点から、マスキングシートの端面における塗料溜まり（特に、溶剤系塗料による塗料溜まり）は低減することが望ましい。塗料溜まりを低減するためには、マスキングシートの厚さＨｔは小さいほうが有利である。薬液処理工程（例えばアノダイズ処理工程）から塗装工程まで継続して用いられるマスキングシートの厚さＨｔは、０．３０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２５ｍｍ以下（例えば０．２０ｍｍ以下）がより好ましく、０．１５ｍｍ以下（典型的には０．１５ｍｍ未満）がさらに好ましい。
【国際調査報告】
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