(57)【要約】 凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことのできる医療用処置具を提供する。医療用処置具１の処置部３０は、第１、第２鉗子部材３１，３２を含む。これら鉗子部材３１，３２は、互いの間に電場を形成可能な一対の電極を構成する。第１鉗子部材３１は、延び方向と直交する対向方向に対峙する一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａを含む。第２鉗子部材３２は、上記対向方向に沿う回転軸線Ｌ５のまわりに、第１鉗子部３１ａ，３１ａどうし間の間隙３９に出入り可能な角度範囲で、第１鉗子部材３１に対して相対回転可能になっている。
2016009703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端に設けられるとともに、第１、第２鉗子部材を含んで開閉可能な処置部を備え、かつ前記第１、第２鉗子部材が、互いの間に電場を形成可能な一対の電極を構成する医療用処置具において、
前記第１鉗子部材が、延び方向と直交する対向方向に対峙する一対の第１鉗子部を含み、
前記第２鉗子部材が、前記対向方向に沿う回転軸線のまわりに、前記一対の第１鉗子部どうし間の間隙に出入り可能な角度範囲で、前記第１鉗子部材に対して相対回転可能に設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記第２鉗子部材の基端部が、前記一対の第１鉗子部の基端部どうし間の間隙部分の内部に配置されて、前記第１鉗子部材に対して前記回転軸線のまわりに相対回転可能に連結されており、
前記第２鉗子部材の前記基端部より先端側部分が、前記一対の第１鉗子部の前記基端部より先端側部分どうし間の間隙部分に出入り可能であることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記第１、第２鉗子部材が、前記挿入部に収容された同軸ケーブルを介して、マイクロ波を出力するマイクロ波電源と接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用処置具。
【請求項４】
医療用処置具の挿入部の先端に設けられるとともに、第１、第２鉗子部材を含んで開閉可能になっており、かつ前記第１、第２鉗子部材が、互いの間に電場を形成可能な一対の電極を構成する処置部において、
前記第１鉗子部材が、延び方向と直交する対向方向に対峙する一対の第１鉗子部を含み、
前記第２鉗子部材が、前記対向方向に沿う回転軸線のまわりに、前記一対の第１鉗子部どうし間の間隙に出入り可能な角度範囲で、前記第１鉗子部材に対して相対回転可能に設けられていることを特徴とする医療用処置具の処置部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織に治療や手術等の処置を施す医療用処置具及びその処置部に関し、特に、処置部が一対の鉗子部材を含んで開閉可能になっており、かつ、これら鉗子部材がバイポーラ型電極となってマイクロ波等の高周波電場を生成する医療用処置具及びその処置部に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１、２等に記載の医療用処置具によれば、挿入部の先端部に処置部が設けられている。処置部は、固定の鉗子部材と、回転可能な鉗子部材を含み、開閉可能になっている。一対の鉗子部材は、金属にて構成されることによってバイポーラ型電極となり、これら鉗子部材どうしの間に高周波電場が形成される。この高周波電場によって生体組織を焼いて止血、凝固等を施すことができる。また、一対の鉗子部材をハサミのように使うことで生体組織を切断（切開、切除等を含む）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８２６６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１７５４２号公報（図４、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対の鉗子部材を開いて生体組織を挟んだ状態で、これら鉗子部材どうし間に高周波電場を形成すると、生体組織における、鉗子部材どうし間に挟まれた部位が最も焼かれて凝固するものと考えられる。引き続いて、一対の鉗子部材を閉じると、上記最も焼かれて凝固した部位が切断される。そのため、凝固が不十分であると、周辺のあまり凝固していない部位が切断面に現れて、そこから出血するおそれがある。
本発明は、上記に鑑み、生体組織に対して凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことのできる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る医療用処置具は、挿入部の先端に設けられるとともに、第１、第２鉗子部材を含んで開閉可能な処置部を備え、かつ前記第１、第２鉗子部材が、互いの間に電場を形成可能な一対の電極を構成する医療用処置具において、
前記第１鉗子部材が、延び方向と直交する対向方向に対峙する一対の第１鉗子部を含み、
前記第２鉗子部材が、前記対向方向に沿う回転軸線のまわりに、前記一対の第１鉗子部どうし間の間隙に出入り可能な角度範囲で、前記第１鉗子部材に対して相対回転可能に設けられていることを特徴とする。【０００６】
また、本発明に係る医療用処置具の処置部は、医療用処置具の挿入部の先端に設けられるとともに、第１、第２鉗子部材を含んで開閉可能になっており、かつ前記第１、第２鉗子部材が、互いの間に電場を形成可能な一対の電極を構成する処置部において、
前記第１鉗子部材が、延び方向と直交する対向方向に対峙する一対の第１鉗子部を含み、
前記第２鉗子部材が、前記対向方向に沿う回転軸線のまわりに、前記一対の第１鉗子部どうし間の間隙に出入り可能な角度範囲で、前記第１鉗子部材に対して相対回転可能に設けられていることを特徴とする。【０００７】
前記第２鉗子部材を前記第１鉗子部材に対して相対回転可能させることで、前記処置部を開閉できる。すなわち、前記第２鉗子部材を前記一対の第１鉗子部どうし間の間隙から出た状態にすることで、前記処置部が開いた状態になる。前記第２鉗子部材を前記一対の第１鉗子部どうし間の間隙に入り込んだ状態にすることで、前記処置部が閉じた状態になる。
この医療用処置具によれば、処置部を開いて、第１、第２鉗子部材の間に生体組織を挟んだ状態で、これら鉗子部材どうし間に高周波電場を形成すると、生体組織における近接する二箇所の部位が最も焼かれて凝固するようにできる。すなわち、一方の第１鉗子部と第２鉗子部材との間、及び他方の第１鉗子部と第２鉗子部材との間の二箇所において、最も焼かれて凝固するようにできる。引き続いて、処置部を閉じていくと、第２鉗子部材が一対の第１鉗子部どうしの間に入り込むことで、上記最も焼かれて凝固した二箇所の間の部位が切断（切除、切開等を含む）される。したがって、切断箇所の両側の切断面には、それぞれ上記最も焼かれて凝固した部位が面する。よって、切断面から出血するのを防止でき、又は出血量を少なく抑えることができる。この結果、凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことができる。【０００８】
前記第２鉗子部材の基端部が、前記一対の第１鉗子部の基端部どうし間の間隙部分（前記間隙の基端部）の内部に配置されて、前記第１鉗子部材に対して前記回転軸線のまわりに相対回転可能に連結されており、前記第２鉗子部材の前記基端部より先端側部分が、前記一対の第１鉗子部の前記基端部より先端側部分どうし間の間隙部分（前記間隙の前記基端部より先端側部分）に出入り可能であることが好ましい。
これによって、処置部をコンパクトにできる。【０００９】
前記第１、第２鉗子部材が、前記挿入部に収容された同軸ケーブルを介して、マイクロ波を出力するマイクロ波電源と接続されていることが好ましい。これによって、第１、第２鉗子部材どうし間にマイクロ波電場を形成することによって、処置対象部位にマイクロ波エネルギーを供給して、処置できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る医療用処置具の概略構成図である。
【図２】図２（ａ）は、上記医療用処置具の挿入部を示し、同図（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う横断面図である。図２（ｂ）は、同図（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う、上記挿入部の縦断面図である。
【図３】図３は、上記医療用処置具の挿入部及び処置部の縦断面図である。
【図４】図４は、上記挿入部及び処置部の一部分を断面にして示す斜視図である。
【図５】図５は、上記挿入部、及び処置部の第１鉗子部材の分解斜視図である。
【図６】図６は、上記処置部の第２鉗子部材及び連結部の分解斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、上記挿入部及び処置部の第１、第２鉗子部材の分解斜視図である。図７（ｂ）は、上記挿入部及び処置部の斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図８（ｂ）のＶＩＩＩａ−ＶＩＩＩａ線に沿う、上記連結部のホルダ部材の正面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿う、上記ホルダ部材の断面図である。図８（ｃ）は、一対のホルダ部材を組み合わせたホルダの斜視図である。
【図９】図９は、図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う上記処置部の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る医療用処置具の先端の処置部をほぼ閉じた状態で示したものであり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は底面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＸｄ−Ｘｄ線矢視図、同図（ｅ）は同図（ｂ）のＸｅ−Ｘｅ線矢視図である。
【図１１】図１１は、上記第２実施形態の処置部を示したものであり、同図（ａ）は開いた状態の正面図、同図（ｂ）は図１０よりも閉じた状態の正面図、図１１（ｃ）は同図（ｂ）よりも更に閉じた状態の正面図、同図（ｄ）は同図（ａ）のＸＩｄ−ＸＩｄ線矢視図、同図（ｅ）は同図（ｂ）のＸＩｅ−ＸＩｅ線矢視図、同図（ｆ）は同図（ｃ）のＸＩｆ−ＸＩｆ線矢視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係る医療用処置具の先端の処置部をほぼ閉じた状態で示したものであり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、この実施形態の医療用処置具１は、内視鏡（図示せず）のチャンネルに挿入して使用される鉗子であり、手元操作部１０と、挿入部２０と、処置部３０とを備えている。手元操作部１０は、操作本体部１１と、スライドツマミ１２とを含む。スライドツマミ１２が操作本体部１１にスライド可能に設けられている。
【００１３】
図５に示すように、挿入部２０は、ルーメンチューブ２１（挿入本体部）と、同軸ケーブル２２（マイクロ波エネルギー供給線）と、操作ワイヤ２３とを含み、長く延びている。図１に示すように、挿入部２０の基端に手元操作部１０が設けられている。挿入部２０の先端に処置部３０が設けられている。この挿入部２０が、内視鏡のチャンネルに挿入される。
【００１４】
図２（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、ルーメンチューブ２１は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の絶縁樹脂にて構成されている。ルーメンチューブ２１の内部には、相対的に大きな断面の大径ルーメン２１ａと、相対的に小さな断面の小径ルーメン２１ｂとが軸線に沿って互いに並行するように形成されている。図３に示すように、ルーメンチューブ２１の先端部分における大小のルーメン２１ａ，２１ｂどうしの間の部分には、ルーメン連通部２１ｃが形成されている。ルーメン連通部２１ｃを介して２つのルーメン２１ａ，２１ｂどうしが連通されている。
【００１５】
図２に示すように、大径ルーメン２１ａには同軸ケーブル２２が収容されている。ひいては、挿入部２０に同軸ケーブル２２が収容されている。図５に示すように、同軸ケーブル２２は、線状の内部導体２２ａと、管状の編組からなる外部導体２２ｂと、これら内外の導体２２ａ，２２ｂ間の管状の誘電体層２２ｃと、外部導体２２ｂを覆う管状の保護被覆２２ｄとを含み、挿入部２０のほぼ全長にわたって延びている。図１において簡略的に図示するが、同軸ケーブル２２の基端部がマイクロ波電源２に接続されている。これによって、内部導体２２ａの基端部がマイクロ波電源２の高圧側端子に電気的に接続されている。また、外部導体２２ｂの基端部がマイクロ波電源２の接地側端子に電気的に接続されている。マイクロ波電源２は、マイクロ波を出力する。ここで、マイクロ波とは、数百ＭＨｚ〜数百ＧＨｚの電磁波を言い、好ましくは１ＧＨｚ〜１０ＧＨｚの電磁波を言う。
【００１６】
図５に示すように、同軸ケーブル２２の先端側（処置部３０の側）の部分は、より中心側の部材ほど、より先端方向へ突出されている。後述するように、内部導体２２ａの先端部は、処置部３０の後記第１鉗子部材３１に電気的に接続され、外部導体２２ｂの先端部は、処置部３０の後記第２鉗子部材３２に電気的に接続されている。
【００１７】
図２に示すように、ルーメンチューブ２１の小径ルーメン２１ｂには、操作ワイヤ２３が収容されている。図１に示すように、操作ワイヤ２３は、挿入部２０のほぼ全長にわたって延びている。操作ワイヤ２３の基端部は、スライドツマミ１２に連繋されている。操作ワイヤ２３の先端部は、後述する第２鉗子部材３２に連繋されている。
【００１８】
図４に示すように、処置部３０は、一対の鉗子部材３１，３２を含み、開閉可能になっている。鉗子部材３１，３２は、ステンレス等の金属にて構成され、導電性を有している。
【００１９】
図５に示すように、第１鉗子部材３１は、基筒部３１ｂと、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａとを一体に有している。基筒部３１ｂは、挿入部２０と同軸の円筒形になっている。図３に示すように、この基筒部３１ｂが、ルーメンチューブ２１の先端部の外周に嵌め込まれている。これによって、第１鉗子部材３１が、挿入部２０の先端部に対して固定されている。
【００２０】
第１鉗子部３１ａは、基筒部３１ｂから先端方向へ延びる板状になっている。一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａが、互いに平行をなし、かつ延び方向と直交する対向方向に対向している。第１鉗子部３１ａ，３１ａどうしの間にスリット状の間隙３９が形成されている。図４及び図９に示すように、第１鉗子部３１ａの外面は、基筒部３１ｂの外径より少し小径の部分円筒面になっている。第１鉗子部３１ａの内面（他方の第１鉗子部３１ａとの対向面）は、平坦であるが、凹曲面又は凸曲面であってもよい。第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄ（基筒部３１ｂ側の部分）には軸穴３１ｈが形成されている。図４に示すように、第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄよりも先端側の部分３１ｆの幅方向（上記延び方向及び対向方向の何れとも直交する方向）の一縁には、凹設部３１ｇが形成されている。凹設部３１ｇの内面は、平坦な受け面３１ｉになっている。この凹設部３１ｇによって、第１鉗子部３１ａの先端側部分３１ｆが、基端部３１ｄよりも幅細になっている。さらに、先端側部分３１ｆの先端部には突起部３１ｅが設けられている。突起部３１ｅは、先端側部分３１ｆから幅方向の一側へ突出されている。したがって、第１鉗子部３１ａの先端部は、Ｌ字状になっている。
【００２１】
図５に示すように、第１鉗子部３１ａ，３１ａどうし間の間隙３９は、基端側の間隙部分３９ｂと、それよりも先端側の間隙部分３９ｆとを含む。間隙部分３９ｂは、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａの基端部３１ｄ，３１ｄどうしの間に形成されている。間隙部分３９ｆは、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａの先端側部分３１ｆ，３１ｆどうしの間に形成されている。
【００２２】
図６に示すように、第２鉗子部材３２は、細長い板状になっている。第２鉗子部材３２の基端部３２ｄには、軸穴３２ｈが形成されている。第２鉗子部材３２の基端部３２ｄよりも先端側の部分３２ｆの一縁には、平坦な受け面３２ｉが形成されている。第２鉗子部材３２の先端部には、突起部３２ｅが受け面３２ｉから突出するように形成されている。これによって、第２鉗子部材３２の先端部が、Ｌ字状になっている。図４に示すように、突起部３２ｅの突出方向は、第１鉗子部材３１の突起部３１ｅとは逆側へ向けられている。
【００２３】
図７（ｂ）に示すように、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄが、一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａどうし間の間隙３９の基端の間隙部分３９ｂの内部に配置されるとともに、後述する連結部５を介して、第１鉗子部材３１に対して回転軸線Ｌ５のまわりに回転可能に連結されている。第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆは、先端側の間隙部分３９ｆに出入り可能になっている。つまり、第２鉗子部材３２は、間隙部分３９ｆひいては間隙３９に出入り可能な角度範囲で、第１鉗子部材３１に対して相対回転可能になっている。
【００２４】
これによって、処置部３０が、開位置（開状態）と閉位置（閉状態）との間で開閉動作可能になっている。図７（ｂ）の実線にて示すように、開位置では、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが第１鉗子部材３１から斜め外側へ突出されるとともに、回転軸線Ｌ５に沿う方向から見て、受け面３１ｉ，３２ｉどうし及び突起部３１ｅ，３２ｅどうしが離れて対向する。図７（ｂ）のニ点鎖線にて示すように、閉位置では、第２鉗子部材３２の全体が、第１鉗子部材３１の一対の第１鉗子部３１ａ，３１ａどうしの間に挟まれるようにして、間隙３９内に収容される。
【００２５】
回転軸線Ｌ５は、鉗子部材３１，３２の延び方向及び幅方向と直交するとともに、第１鉗子部３１ａ，３１ａどうしの対向方向に沿い、かつ鉗子部材３１，３２の基端部どうしの対向方向に沿っている。鉗子部材３１，３２の基端部どうしが、回転軸線Ｌ５に沿って重ねられている。
【００２６】
図６に示すように、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄには、連繋突起３２ｂが一体に形成されている。連繋突起３２ｂは、第２鉗子部材３２の延び方向に対して斜めかつ後方へ突出されている。また、連繋突起３２ｂと同一形状の金属製の連繋押さえ３５が、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄに溶接等にて接合されている。図４に示すように、連繋突起３２ｂと連繋押さえ３５とが、回転軸線Ｌ５と平行な方向に対峙している。
なお、第２鉗子部材３２が一対の連繋突起３２ｂ，３２ｂを一体に有していてもよい。或いは、第２鉗子部材３２に一対の連繋押さえ３５，３５を溶接等にて接合してもよい。
【００２７】
図４に示すように、操作ワイヤ２３の先端部には、金属製の連繋ピース３３が溶接等にて接合されている。この連繋ピース３３が、連繋突起３２ｂ及び連繋押さえ３５どうしの間に挿し入れられるとともに、金属製の連繋ピン３４を介して連繋突起３２ｂ及び連繋押さえ３５と回転可能に連結されている。連繋ピン３４の軸線ひいては連繋ピース３３の回転軸線は、回転軸線Ｌ５と平行である。
【００２８】
これによって、手元操作部１０のスライドツマミ１２を前後にスライド操作すると、操作ワイヤ２３が挿入部２０の延び方向に沿って押し引きされ、第２鉗子部材３２が回転軸線Ｌ５のまわりに回転される。これによって、処置部３０を開閉できる。第１鉗子部材３１は固定であり、第２鉗子部材３２が可動であるから、処置部３０は片開き式の鉗子である。
【００２９】
処置部３０の第１、第２鉗子部材３１，３２は、同軸ケーブル２２を介してマイクロ波電源２と接続されることによって、処置部３０の一対の電極を構成している。詳しくは、第１鉗子部材３１は、同軸ケーブル２２の内部導体２２ａを介してマイクロ波電源２の高圧側端子と接続されている。また、第２鉗子部材３２は、同軸ケーブル２２の外部導体２２ｂを介してマイクロ波電源２の接地側端子と接続されている。したがって、第１鉗子部材３１が高圧極であり、第２鉗子部材３２が接地極である。マイクロ波電源２の出力が同軸ケーブル２２にて伝送されることによって、第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２の間にマイクロ波電場（高周波電場）が形成される。
【００３０】
第１鉗子部材３１は、内部導体２２ａと次のようにして接続されている。
図４に示すように、内部導体２２ａの先端の剥き出し部分の外周には、金属製の内側接続パイプ４１が嵌め込まれている。内側接続パイプ４１の外周面と誘電体層２２ｃの外周面とが面一に連なっている。図５に示すように、内側接続パイプ４１の周側部には、スリット４１ａが形成されている。このスリット４１ａを通して内側接続パイプ４１と内部導体２２ａとがハンダ付けにて一体化されている。
【００３１】
また、図３に示すように、基筒部３１ｂの内部には、金属製の外側接続パイプ４２が嵌め込まれている。基筒部３１ｂと外側接続パイプ４２とは、溶接等によって一体化されている。外側接続パイプ４２は、第１鉗子部材３１よりも基端側（図３において左側）へ突出されている。図４に示すように、外側接続パイプ４２は、大径ルーメン２１ａに挿入されるとともに、内側接続パイプ４１の外周に嵌め込まれ、さらには誘電体層２２ｃの先端の剥き出し部分の外周に嵌め込まれている。内側接続パイプ４１と外側接続パイプ４２とは、レーザ溶接等によって一体化されている。これによって、内部導体２２ａが、内側接続パイプ４１及び外側接続パイプ４２を順次介して、第１鉗子部材３１と電気的に接続されている。外側接続パイプ４２の外周には熱収縮チューブからなる絶縁被覆層４４が設けられている。
【００３２】
なお、図５に示すように、外側接続パイプ４２の先端面は、斜めにカットされることで、連繋突起３２ｂ及び連繋押さえ３５との干渉を避けている。また、外側接続パイプ４２の基端部（図５において左端部）と外部導体２２ｂの先端部（図５において右端部）との間の誘電体層２２ｃの外周には、絶縁チューブ４３が設けられている。
【００３３】
第２鉗子部材３２は、外部導体２２ｂと次のようにして接続されている。
図５に示すように、同軸ケーブル２２の先端部には、接続リング２４が設けられている。接続リング２４は、大径リング部２４ａと、小径リング部２４ｂと、リング接続部２４ｃとを有している。大小のリング部２４ａ，２４ｂの軸線は互いに平行になっている。これらリング部２４ａ，２４ｂがリング接続部２４ｃを介して一体に連なっている。図４に示すように、大径リング部２４ａは、外部導体２２ｂにおける先端の剥き出し部分の外周に嵌め込まれて固定されるとともに、大径ルーメン２１ａ内に収容されている。リング接続部２４ｃが、ルーメン連通部２１ｃに通されている。小径リング２４ｂは、小径ルーメン２１ｂ内に収容されている。この小径リング部２４ｂの内部に、操作ワイヤ２３が摺動可能に通されている。これによって、外部導体２２ｂと操作ワイヤ２３とが、接続リング２４を介して電気的に接続されている。更には、外部導体２２ｂが、接続リング２４、操作ワイヤ２３、連繋ピース３３を順次介して、第２鉗子部材３２と電気的に接続されている。
【００３４】
なお、図４に示すように、操作ワイヤ２３における接続リング２４よりも先端側の部分には、熱収縮性チューブからなる絶縁被覆層２５が被覆されている。この絶縁被覆層２５と外側接続パイプ４２の絶縁被覆層４４とによって、操作ワイヤ２３と外側接続パイプ４２とがルーメン連通部２１ｃを介して短絡するのが防止されている。
【００３５】
次に、連結部５の詳細構造を説明する。
図６及び図７（ａ）に示すように、連結部５は、ホルダ５０と、軸ピン５３を備えている。ホルダ５０は、一対のホルダ部材５１，５１にて構成されている。これらホルダ部材５１，５１は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の絶縁体にて構成され、互いに同一形状になっている。図８（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、各ホルダ部材５１は、挟持板部５１ａと、半割筒部５１ｂとを一体に含む。挟持板部５１ａは、回転軸線Ｌ５と直交する円形の板形状になっている。一対のホルダ部材５１，５１の挟持板部５１ａ，５１ａどうしが、回転軸線Ｌ５に沿う対向方向（図８（ａ）において紙面と直交する方向）に対向している。挟持板部５１ａの中心部には穴部５１ｈが形成されている。穴部５１ｈは、大径半円部５１ｄと、小径半円部５１ｅを一体に有している。大径半円部５１ｄの内周には、突起５１ｆが形成されている。
【００３６】
図６に示すように、半割筒部５１ｂは、円筒を半割にした形状になっており、挟持板部５１ａの内側面（他方の挟持板部５１ａを向く面）から回転軸線Ｌ５（上記対向方向）に沿って突出されている。図８（ｂ）に示すように、半割筒部５１ｂの内周面は、小径半円部５１ｅの内周面と面一に連続している。半割筒部５１ｂの半割端面５１ｃ（他方の半割筒部５１ｂとの対向面）は、平坦になっている。半割筒部５１ｂの先端面には、凹部５１ｇが形成されている。
【００３７】
図４に示すように、挟持板部５１ａは、鉗子部材３１，３２の基端部どうしの間に介在されている。すなわち、一方のホルダ部材５１の挟持板部５１ａが、一方の第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄと第２鉗子部材３２の基端部３２ｄどうしの間に介在されている。他方のホルダ部材５１の挟持板部５１ａが、他方の第１鉗子部３１ａの基端部３１ｄと第２鉗子部材３２の基端部３２ｄどうしの間に介在されている。したがって、一対の挟持板部５１ａ，５１ａが、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄを両側から挟んでいる。各挟持板部５１ａが、鉗子部材３１，３２どうしを絶縁する絶縁板を構成している。
【００３８】
図６に示すように、各ホルダ部材５１の半割筒部５１ｂが、第２鉗子部材３２を挟んで両側から軸穴３２ｈに挿し入れられている。図８（ｃ）及び図９に示すように、２つの半割筒部５１ｂ，５１ｂどうしが、軸穴３２ｈの内部において組み合わさり、絶縁軸筒５２を構成している。
【００３９】
言い換えると、ホルダ５０は、一対の挟持板部５１ａ，５１ａ（絶縁板）と、絶縁軸筒５２とを備えている。絶縁軸筒５２は、挟持板部５１ａ，５１ａと直交する筒形状になっており、これら挟持板部５１ａ，５１ａどうしの間に架け渡されている。この絶縁軸筒５２が、軸穴３２ｈに挿通されることによって、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄを貫通している。絶縁軸筒５２ひいてはホルダ５０は、鉗子部材３１，３２に対して回転軸線Ｌ５のまわりに相対回転可能になっている。
【００４０】
図８（ｃ）及び図９に示すように、各半割筒部５１ｂの先端部は、他方のホルダ部材５１の大径半円部５１ｄに嵌め込まれている。さらに、一方の半割筒部５１ｂの凹部５１ｇに他方の突起５１ｆが嵌め込まれている。これによって、一対のホルダ部材５１，５１どうしが、相対回転不能に嵌合されている。また、一対の半割筒部５１ｂ，５１ｂの平坦な半割端面５１ｃ，５１ｃどうしがぴったり当接している。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、軸ピン５３は、剛性金属にて構成され、細い円柱形状になっている。図９に示すように、この軸ピン５３が、回転軸線Ｌ５上に配置されて、絶縁軸筒５２に挿通されるとともに挟持板部５１ａの穴部５１ｈを貫通している。軸ピン５３の中間部は、ホルダ５０にて被覆されることによって、第２鉗子部材３２から絶縁されている。さらに、軸ピン５３の両端部は、第１鉗子部３１ａ，３１ａの軸穴３１ｈ，３１ｈにそれぞれ挿通され、カシメや溶接等によって第１鉗子部３１ａ，３１ａの基端部に連結されている。したがって、軸ピン５３は、第１鉗子部材３１によって両持ち状態にて支持されている。
【００４２】
医療用処置具１は、次のようにして使用される。
挿入部２０を内視鏡のチャンネルに挿入し、このチャンネルの先端から処置部３０を生体内に突出させる。そして、スライドツマミ１２を操作することによって、操作ワイヤ２３を介して処置部３０を開閉させて、処置対象部位に宛がうとともに、マイクロ波電源２からマイクロ波を出力することによって、鉗子部材３１，３２間にマイクロ波（高周波）電場を形成する。これによって、処置対象部位を焼いて止血する等の処置を行なうことができる。鉗子部材３１，３２の先端に突起部３１ｅ，３２ｅを設けることによって、処置部３０を処置対象部位に係止し易くなるだけでなく、マイクロ波電場を突起部３１ｅ，３２ｅどうし間に特に集中させることができる。
【００４３】
マイクロ波電源からの電力は、挿入部２０の先端部近くまでは同軸ケーブル２２によって伝送される。操作ワイヤ２３は、先端部分だけが導線としての役目を担っている。これによって、伝送ロスを十分に抑えることができる。したがって、鉗子部材３１，３２どうし間に形成されるマイクロ波エネルギーを十分に大きくできる。この結果、処置時間を短縮することができる。
操作ワイヤ２３は、専ら処置部３０を開閉操作するのに適した鋼材（例えばステンレス）を用いることができるから、処置部３０を確実に開閉させることができる。
【００４４】
医療用処置具１の具体的な使用方法の一例としては、生体組織を第１、第２鉗子部材３１，３２によって挟んで上記マイクロ波にて凝固止血した後、切断（切除）する。詳しくは、まず、図７（ｂ）の実線にて示すように、処置部３０を開くことで、第１、第２鉗子部材３１，３２の間に生体組織を挟み付ける。開位置では、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが、第１鉗子部材３１に対して斜め外側へ突出し、先端の突起部３１ｅ，３２ｅどうしの間が開くため、生体組織を確実に挟むことができる。挟んだ状態で、鉗子部材３１，３２どうし間にマイクロ波電場を形成することで、生体組織における近接する二箇所の部位が最も焼かれて凝固するようにできる。すなわち、一方の第１鉗子部３１ａと第２鉗子部材３２との間、及び他方の第１鉗子部３１ａと第２鉗子部材３２との間の二箇所において、最も焼かれて凝固するようにできる。
【００４５】
引き続いて、処置部３０を閉操作する。すると、図７（ｂ）のニ点鎖線にて示すように、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが第１鉗子部３１ｂ，３１ｂどうし間の間隙部分３９ｆに入り込む。これによって、上記最も焼かれて凝固した二箇所の間の部位が切断（切開、切除を含む）される。したがって、切断箇所の両側の切断面には、それぞれ上記最も焼かれて凝固した部位が面する。よって、切断面から出血するのを防止でき、又は出血量を僅少に抑えることができる。この結果、凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことができる。
【００４６】
更に、医療用処置具１によれば、第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２の基端部どうしを回転軸線Ｌ５に沿って重ねるように配置することで、処置部３０をコンパクトにして小径化できる。
【００４７】
第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２の基端部どうし間には挟持板部５１ａを介在させることによって、これら第１鉗子部材３１及び第２鉗子部材３２どうしを確実に絶縁できる。挟持板部５１ａの直径や厚みを大きくすることによって、沿面距離をかせぐことができ、第１鉗子部材３１と第２鉗子部材３２との短絡を確実に防ぐことができる。これによって、エネルギーロスを一層抑えることができる。
また、一対の挟持板部５１ａ，５１ａを第２鉗子部材３２の両側面に宛がうことによって、第２鉗子部材３２のねじれを抑制でき、ひいては鉗子部材３１，３２どうしの短絡を確実に防止することができる。
さらに、第２鉗子部材３２の基端部３２ｄをホルダ５０によって保護できる。
【００４８】
回転軸線Ｌ５上には金属製の軸ピン５３を設けることによって、回転軸としての強度を十分に確保できる。また、一対の鉗子部３１ａ，３１ａによって軸ピン５３の両端部を両持ち状態にすることで、軸ピン５３にかかる曲げモーメント等の負荷を軽減できる。
この軸ピン５３を絶縁軸筒５２によって囲むことによって、第２鉗子部材３２の軸穴３２ｈの内周面と軸ピン５３との間を確実に絶縁できる。
【００４９】
絶縁軸筒５２を一対の半割筒部５１ｂ，５１ｂに分割しておき、第２鉗子部材３２の軸穴３２ｈの内部で組み合わせることによって、一対のホルダ部材５１，５１どうしを簡単に連結できる。また、例えば一方のホルダ部材５１に大径筒を設け、他方のホルダ部材５１に小径筒を設け、これら大径筒と小径筒とを嵌め合わせるようにした場合と比べて、これら大径筒及び小径筒の厚みよりも各半割筒部５１ｂの厚みを大きくできる。したがって、絶縁軸筒５２の剛性を確保できる。
また、一対のホルダ部材５１を互いに同一形状とすることによって、製造コストを低減できるとともに部品管理を容易化できる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態を示したものである。なお、図１０及び図１２では、処置部３０が第１実施形態（図１〜図９）とは上下逆さまに図示されている。第２実施形態では、一対の第１鉗子部３１ａの受け面３１ｉ及び第２鉗子部材３２の受け面３２ｉがそれぞれ鋸刃状になっている。詳しくは、各第１鉗子部３１ａの受け面３１ｉには、複数の突歯部３１ｋ，３１ｋ…が形成されている。各突歯部３１ｋは、鉗子部３１ａの厚み方向（回転軸線Ｌ５に沿う方向）から見て、小さい三角形状ないしは山形状になっている。複数の突歯部３１ｋ，３１ｋ…が、第１鉗子部３１ａの延び方向に連続して配置されている。
【００５１】
また、第２実施形態の第２鉗子部材３２は、中央部が開方向（図１０（ｂ）において上方）へ向かって凸になるように弓形に湾曲している。第２鉗子部材３２の受け面３２ｉについても弓形に湾曲している。この受け面３２ｉには、複数の突歯部３２ｋ，３２ｋ…が形成されている。各突歯部３２ｋは、第２鉗子部材３２の厚み方向（回転軸線Ｌ５に沿う方向）から見て、小さい三角形状ないしは山形状になっている。複数の突歯部３２ｋ，３２ｋ…が、第２鉗子部材３２の延び方向に連続して配置されている。
【００５２】
第２実施形態の医療用処置具１を使用する際は、図１１（ａ）及び（ｄ）に示すように、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆを第１鉗子部３１ａ，３１ａ間の間隙部分３９ｆから突出させることで、処置部３０を開状態にする。そして、鋸刃状の受け面３１ｉ，３２ｉどうしの間に生体組織を挟む。すると、これら受け面３１ｉ，３２ｉの各突歯部３１ｋ，３２ｋが生体組織に係止される。これによって、生体組織をしっかりと掴むことができ、鉗子部材３１，３２の滑りを抑制又は防止することができる。
【００５３】
上記掴んだ状態で、鉗子部材３１，３２どうし間にマイクロ波電場を形成することで、生体組織における近接する二箇所の部位を焼いて凝固させる。
続いて、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）〜（ｃ）に示すように、処置部３０を閉じていくことで、第２鉗子部材３２の先端側部分３２ｆが第１鉗子部３１ａ，３１ａ間の間隙部分３９ｆに入り込む。これによって、生体組織における上記凝固した二箇所の間の部位を切断（切開、切除を含む）することができる。よって、切断面から出血するのを防止でき、又は出血量を僅少に抑えることができる。
さらに、図１１（ｃ）及び（ｆ）に示すように、処置部３０を閉方向の限界位置にすると、第２鉗子部材３２が第１鉗子部３１ａとクロスするようになるために、生体組織を確実に切断することができる。この結果、凝固や止血を含む治療、手術等の処置を良好に行うことができる。
【００５４】
図１２は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態では、第１鉗子部３１ａ，３１ａの受け面３１ｉ，３１ｉが平坦になっている。第２鉗子部材３２の受け面３２ｉは鋸刃状になっている。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において種々の改変をなすことができる。
例えば、第１鉗子部材３１が可動側であり、第２鉗子部材３２が固定側であってもよい。或いは、両方の鉗子部材３１，３２が回転して開閉する両開き式であってもよい。
第１鉗子部材３１が接地極であり、第２鉗子部材３２が高圧極であってもよい。
電源２は、マイクロ波に限られず、ミリ波、ラジオ波、その他の高周波を出力するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば医療用の鉗子に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１        医療用処置具
２        マイクロ波電源
２０      挿入部
２２      同軸ケーブル
３０      処置部
３１      第１鉗子部材
３１ａ    第１鉗子部
３１ｄ    基端部
３１ｆ    先端側部分
３２      第２鉗子部材
３２ｄ    基端部
３２ｆ    先端側部分
３９      間隙
３９ｂ    間隙部分
３９ｆ    間隙部分
５        連結部
Ｌ５       回転軸線
【図１】
2016009703.tif 000003
【図２】
2016009703.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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