(57)【要約】  内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部を備え、挿入部の先端から処置具を突出させることが可能な内視鏡であって、挿入部の先端部に配設された回転軸に支持され、回転軸を中心とする回転により挿入部が伸びる方向に対して起上する処置具起上台と、挿入部の基端側に配設され、処置具起上台に対し、処置具を起上させる角度を変更する操作を入力する操作部と、操作部と接続されるとともに挿入部が伸びる方向に沿って配設されたワイヤと、ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有し、操作を処置具起上台に伝達する機構であって、ワイヤ接続部は、挿入部が伸びる方向と回転軸の軸心に沿った方向とを含む基準面に対して処置具が起上する側と反対側に位置する操作伝達機構と、を備える。これにより、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡を提供する。
2016199694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部を備え、前記挿入部の先端から処置具を突出させることが可能な内視鏡であって、
前記挿入部の先端部に配設された回転軸に支持され、前記回転軸を中心とする回転により前記挿入部が伸びる方向に対して起上する処置具起上台と、
前記挿入部の基端側に配設され、前記処置具起上台に対し、前記処置具を起上させる角度を変更する操作を入力する操作部と、
前記操作部と接続されるとともに前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されたワイヤと、
前記ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有し、前記操作を前記処置具起上台に伝達する機構であって、前記ワイヤ接続部は、前記挿入部が伸びる方向と前記回転軸の軸心に沿った方向とを含む基準面に対して前記処置具が起上する側と反対側に位置する操作伝達機構と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記ワイヤの前記操作部への接続部が基端側に引っ張られる前記操作が前記操作部に入力された場合に前記処置具が起上することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作伝達機構は、
前記ワイヤから入力された前記操作を、前記回転軸が前記処置具を起上させる方向に回転するように伝達することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記操作伝達機構は、
第１の係合部を有し、前記回転軸と一体として構成された第１部材と、
前記第１部材の前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、前記ワイヤ接続部とを有し、回転軸に対して回転可能に支持された第２部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部の先端に配設され、前記挿入部の先端部を構成する先端硬質部を備え、
前記先端硬質部には、前記処置具を起上する前の初期状態の前記処置具起上台を収容するための開口部が形成され、
前記開口部の断面であって前記挿入部が伸びる方向と直交する断面は、前記開口部の開口幅が前記処置具を起上させる方向に沿って大きくなるテーパ形状をなすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の内視鏡。
【請求項６】
前記挿入部の先端に配設され、超音波を送信するとともに観察対象において反射された超音波を受信する超音波振動子を有し、
前記超音波振動子に接続されるケーブルが、前記基準面に対して前記処置具が起上する側と反対側に、前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体内に挿入されて被検部位の観察等を行う内視鏡が知られており、医療分野等で広く利用されている。近年の内視鏡には、被検体内の処置を行なう穿刺針等の処置具を患部へ向けるための処置具起上台を備えたものがある。例えば、特許文献１には、回転軸に回転可能に支持された処置具起上台が開示されている。この技術では、処置具起上台に接続された操作用のワイヤを基端側に引っ張ることによって回転し、処置具を起上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１５６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内視鏡は、感染症の伝播を予防するため、使用後に十分洗浄する必要がある。上述した処置具起上台を有する内視鏡においては、処置具起上台の回転軸の周囲に隙間を設け、この隙間にブラシを挿入して直接洗浄することで、洗浄効率を向上させることができる。【０００５】
ここで、回転軸の下部（処置具が起上する方向を上部とし、その反対側を下部とする）に隙間を設けると、その分回転軸が上方に配設されることとなる。しかしながら、従来のワイヤは、回転軸の軸心より上方に接続されているため、回転軸の下部に隙間を設けると、回転軸とともにワイヤの接続部も上方に配設され、内視鏡の先端部が大型化してしまうという課題があった。【０００６】
一方、内視鏡の先端部の大型化を避けるため、回転軸とワイヤの接続部との距離を近づけて配設することも考えられる。この場合、処置具を起上させる際にワイヤに加える力を大きくする必要が生じ、使用者の操作感が劣化するという課題が生じる。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部を備え、前記挿入部の先端から処置具を突出させることが可能な内視鏡であって、前記挿入部の先端部に配設された回転軸に支持され、前記回転軸を中心とする回転により前記挿入部が伸びる方向に対して起上する処置具起上台と、前記挿入部の基端側に配設され、前記処置具起上台に対し、前記処置具を起上させる角度を変更する操作を入力する操作部と、前記操作部と接続されるとともに前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されたワイヤと、前記ワイヤと接続されるワイヤ接続部を有し、前記操作を前記処置具起上台に伝達する機構であって、前記ワイヤ接続部は、前記挿入部が伸びる方向と前記回転軸の軸心に沿った方向とを含む基準面に対して前記処置具が起上する側と反対側に位置する操作伝達機構と、を備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記ワイヤの前記操作部への接続部が基端側に引っ張られる前記操作が前記操作部に入力された場合に前記処置具が起上することを特徴とする。【００１０】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記操作伝達機構は、前記ワイヤから入力された前記操作を、前記回転軸が前記処置具を起上させる方向に回転するように伝達することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記操作伝達機構は、第１の係合部を有し、前記回転軸と一体として構成された第１部材と、前記第１部材の前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、前記ワイヤ接続部とを有し、回転軸に対して回転可能に支持された第２部材と、を有することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記挿入部の先端に配設され、前記挿入部の先端部を構成する先端硬質部を備え、前記先端硬質部には、前記処置具を起上する前の初期状態の前記処置具起上台を収容するための開口部が形成され、前記開口部の断面であって前記挿入部が伸びる方向と直交する断面は、前記開口部の開口幅が前記処置具を起上させる方向に沿って大きくなるテーパ形状をなすことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の一態様に係る内視鏡は、前記挿入部の先端に配設され、超音波を送信するとともに観察対象において反射された超音波を受信する超音波振動子を有し、前記超音波振動子に接続されるケーブルが、前記基準面に対して前記処置具が起上する側と反対側に、前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す超音波内視鏡の先端部の模式図である。
【図３】図３は、図１に示す超音波内視鏡の先端部の挿入方向に直交する面の模式図である。
【図４】図４は、図３のＢ１−Ｂ１線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。
【図５】図５は、図４のＤ１−Ｄ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図６】図６は、図２に示す先端部の先端の上面図である。
【図７】図７は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。
【図８】図８は、図７のＥ１−Ｅ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図９】図９は、図７のＦ１−Ｆ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０のＡ２−Ａ２線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図１２】図１２は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図１２のＣ２−Ｃ２線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態３に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図１５】図１５は、図１４のＡ３−Ａ３線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図１６】図１６は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。
【図１７】図１７は、図１６のＣ３−Ｃ３線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態４に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図１９】図１９は、図１８のＡ４−Ａ４線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図２０】図２０は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。
【図２１】図２１は、図２０のＣ４−Ｃ４線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図２３】図２３は、図２２のＡ５−Ａ５線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図２４】図２４は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。
【図２５】図２５は、図２４のＣ５−Ｃ５線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態６に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。
【図２７】図２７は、図２６のＡ６−Ａ６線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図２８】図２８は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。
【図２９】図２９は、図２８のＣ６−Ｃ６線に沿った断面を基端側から見た断面図である。
【図３０】図３０は、操作部側に配設された操作伝達機構の動作を説明するための図である。
【図３１】図３１は、操作部側に配設された操作伝達機構の起上状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して本発明に係る内視鏡の実施の形態を説明する。なお、これらの実施の形態により本発明が限定されるものではない。以下の実施の形態においては、観察対象を超音波で観察する超音波振動子を有する超音波内視鏡を例示して説明するが、本発明は、被検体内の処置を行なうための穿刺針等の処置具を用いる内視鏡一般に適用することができる。
【００１７】
また、図面の記載において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの構成を示す模式図である。図１に示す超音波診断システム１は、超音波内視鏡２と、内視鏡観察装置３と、超音波観察装置４と、表示装置５と、光源装置６と、超音波内視鏡２と内視鏡観察装置３を接続するビデオケーブル７と、超音波内視鏡２と超音波観察装置４とを接続する超音波ケーブル８と、超音波内視鏡２と光源装置６とを接続する光源ケーブル９とを備える。
【００１９】
超音波内視鏡２は、観察対象を観察する観察手段として、レンズ及び撮像素子を有し、観察対象の光学的な像を撮像することによって観察する観察光学系と、超音波送受信機等で構成され観察対象を超音波で観察する超音波振動子とを備え、内視鏡観察機能及び超音波観察機能を有する内視鏡である。内視鏡観察装置３は、内視鏡観察機能を制御するとともに、内視鏡観察により超音波内視鏡２から出力された出力信号を処理する。超音波観察装置４は、超音波観察機能を制御するとともに、超音波観察により超音波内視鏡２から出力された出力信号を処理する。表示装置５は、例えば内視鏡観察装置３及び超音波観察装置４から出力された出力信号を取得し、内視鏡画像と超音波断層像とのうちの少なくとも一方を適宜表示する。光源装置６は、内視鏡観察を行なうための照明光を供給するための光源を備えている。
【００２０】
超音波内視鏡２は、先端に観察手段が配設され、被検体内に挿入される挿入部１０と、この挿入部１０の基端側に連設された操作部１１と、この操作部１１の側部から延出するユニバーサルコード１２と、ユニバーサルコード１２に連設され、ビデオケーブル７、超音波ケーブル８、及び光源ケーブル９とそれぞれ接続されるコネクタ部１３とを備える。なお、本明細書において、図１に示すように、挿入部１０が伸びる方向を「挿入方向」とし、以下に記載する「先端側」、「基端側」は、各図に記載した矢印の指す方向を意味する。
【００２１】
挿入部１０は、先端側から順に、先端部１０ａと、操作部１１の操作に応じて湾曲自在に構成された湾曲部１０ｂと、可撓性を有する可撓管部１０ｃとを有する。可撓管部１０ｃの基端は、操作部１１の先端側に連設されている。先端部１０ａの先端側には、超音波振動子１４が配設されている。さらに、先端部１０ａには、後述する処置具の先端を起上させるための処置具起上台が配設される。
【００２２】
操作部１１には、処置具である穿刺針等を被検体内へと導入するための処置具挿入口１１ａが設けられている。挿入部１０の内部には処置具挿通路が設けられており、処置具挿入口１１ａは、処置具挿通路の挿入口になっている。また、操作部１１の操作により、後述する処置具起上台に対し、処置具を起上させる角度を変更する操作を入力することができる。
【００２３】
超音波内視鏡２と内視鏡観察装置３とは、コネクタ部１３に接続されるビデオケーブル７によって電気的に接続される。超音波内視鏡２と超音波観察装置４とは、コネクタ部１３に接続される超音波ケーブル８によって電気的に接続される。光源ケーブル９は光ファイバーケーブルである。超音波内視鏡２と光源装置６とは、コネクタ部１３に接続される光源ケーブル９によって光源装置６の光源からの照明光を超音波内視鏡２に導く。
【００２４】
図２は、図１に示す超音波内視鏡の先端部の模式図である。図３は、図１に示す超音波内視鏡の先端部の挿入方向に直交する面の模式図である。図２は、図３のＡ１−Ａ１線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図４は、図３のＢ１−Ｂ１線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図３は、図４のＣ１−Ｃ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図５は、図４のＤ１−Ｄ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。なお、本明細書において、以下に記載する「上方」、「下方」、「右側」、「左側」は、各図に記載した矢印の指す方向を意味する。
【００２５】
先端部１０ａは、図２に示すように、硬質部材からなる先端硬質部１０１と、先端硬質部１０１の開口部から処置具１５を突出させる処置具チャンネル１０２と、処置具チャンネル１０２から突出する処置具１５を起上させる処置具起上台１０３と、処置具起上台１０３を回転可能に支持する第１部材としての第１リンク１０４と、処置具起上台１０３の下方を挿入方向に沿って延伸し、超音波振動子１４に接続されるケーブル１０５とを備える。また、先端部１０ａは、図４に示すように、挿入方向に沿って配設され、操作部１１に入力された操作を先端部１０ａへ伝達するワイヤ１０６と、ワイヤ１０６からの操作を第１リンク１０４に伝達する第２部材としての第２リンク１０７と、第２リンク１０７を回転可能に支持する回転軸１０８とを備える。さらに、先端部１０ａは、図３に示すように、先端硬質部１０１と第１リンク１０４との間を水密に保つＯリング１０９と、各部を水密に封止するカバー１１０とを備える。
【００２６】
図６は、図２に示す先端部の先端の上面図である。先端部１０ａは、先端硬質部１０１に保持された超音波振動子１４を有する。超音波振動子１４は、超音波を送信するとともに観察対象において反射された超音波（超音波エコー）を受信する。超音波振動子１４は、コンベックス型の超音波振動子である。
【００２７】
先端硬質部１０１は、樹脂等の硬質部材からなる。先端硬質部１０１は、図３に示すように処置具１５を起上する前の初期状態の処置具起上台１０３を収容するための開口部１０１ａを有する。この開口部１０１ａの断面であって挿入方向と直交する断面は、開口部１０１ａの開口幅が処置具１５を起上させる方向（図３の上方）に沿って大きくなるテーパ形状をなす。また、先端硬質部１０１には、図５に示すように軸孔１０１ｂが形成されている。
【００２８】
処置具チャンネル１０２は、操作部１１の処置具挿入口１１ａから挿入された処置具１５を先端硬質部１０１の開口部から突出させる。
【００２９】
処置具起上台１０３には、図２、図３に示すように軸孔１０３ａが形成されている。処置具起上台１０３は、軸孔１０３ａに第１リンク１０４の回転軸１０４ａを接着やネジで締結されることにより、第１リンク１０４に回転可能に支持される。そして、処置具起上台１０３は、回転軸１０４ａを中心とする回転により挿入方向に対して処置具１５を起上させる角度を変更する。また、処置具起上台１０３と先端硬質部１０１との間には、隙間Ｇが設けられている。隙間Ｇの図２の上下方向の幅Ｗ１及び左右方向の幅Ｗ２は、例えば０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００３０】
第１リンク１０４は、回転軸１０４ａと、図４に示すように第２リンク１０７と係合する第１の係合部としての係合部１０４ｂとを有する。また、第１リンク１０４は、図３に示すようにＯリング１０９が嵌合される溝１０４ｃを有する。
【００３１】
ケーブル１０５は、超音波振動子１４と超音波観察装置４とをユニバーサルコード１２及び超音波ケーブル８を介して電気的に接続する。
【００３２】
ワイヤ１０６は、基端側で操作部１１と接続され、操作部１１の操作により挿入方向に沿って移動可能である。ワイヤ１０６の先端部１０６ａは、図４、図５に示すように、図５の左右方向に延伸する円柱状をなし、第２リンク１０７のワイヤ接続部１０７ｂ（図３、図４参照）と係合する。また、挿入方向と回転軸１０４ａの軸心に沿った方向とを含む面を基準面Ｐ（図３、図４参照）とすると、ワイヤ１０６は、その基準面Ｐに対し、処置具１５が起上する側（図３の上方）と反対側（図３の下方）に接続される。
【００３３】
第２リンク１０７は、回転軸１０８が挿通される軸孔１０７ａが形成され、回転軸１０８に対して回転可能に支持される。また、第２リンク１０７は、図３、図４に示すようにワイヤ接続部１０７ｂを有する。ワイヤ接続部１０７ｂは、ワイヤ１０６の先端部１０６ａに形成された円柱状の部分と嵌合することにより、ワイヤ１０６の先端部１０６ａを摺動可能に支持する。さらに、第２リンク１０７には、図４に示すように第２の係合部としての長孔１０７ｃが形成されている。長孔１０７ｃは、第１リンク１０４の係合部１０４ｂと係合することにより、ワイヤ１０６からの操作を第１リンク１０４に伝達する。
【００３４】
また、第２リンク１０７は、図４に示すように、軸孔１０７ａとワイヤ接続部１０７ｂとを結ぶ直線と、軸孔１０７ａと長孔１０７ｃとを結ぶ直線とに角度が設けられている。そのため、先端部１０ａを大型化させることなく、軸孔１０７ａとワイヤ接続部１０７ｂとの間の距離及び軸孔１０７ａと長孔１０７ｃとの間の距離を十分に大きくすることができる。その結果、処置具１５を起上させるためにワイヤ１０６に入力する操作に必要な力を小さくすることができる。
【００３５】
ここで、第１リンク１０４と第２リンク１０７とは、ワイヤ１０６から入力された操作を伝達する操作伝達機構として機能する。この操作伝達機構は、ワイヤ１０６から入力された操作が伝達する方向を変換し、回転軸１０４ａが処置具１５を起上させる方向に回転するように伝達する。
【００３６】
回転軸１０８は、図５に示すように一端が先端硬質部１０１の軸孔１０１ｂに接着等で固着され、他端が第２リンク１０７の軸孔１０７ａに挿入され、第２リンク１０７を回転可能に支持する。
【００３７】
Ｏリング１０９は、弾性部材からなり、図３に示すように第１リンク１０４の溝１０４ｃに嵌合されて、先端硬質部１０１と第１リンク１０４との間を水密に保つ。カバー１１０は、先端硬質部１０１の開口部より一回り大きい形状を有し、先端硬質部１０１に接着等で固定される。そして、Ｏリング１０９とカバー１１０とにより、図３の第１リンク１０４の溝１０４ｃの右側から、係合部１０４ｂ、ワイヤ１０６、第２リンク１０７を含む領域が水密に保たれる。その結果、これらの水密に保たれた領域は、超音波内視鏡２の使用時に汚れが付着することがなく、洗浄する必要がない領域となる。
【００３８】
次に、超音波内視鏡２の処置具起上台１０３を初期状態から起上状態に回転させる動作について説明する。まず、図４の初期状態において、操作部１１の操作によりワイヤ１０６が基端側に引っ張られると、ワイヤ１０６に連動して、第２リンク１０７は、回転軸１０８を軸心として図４の時計回りの方向に回転する。第２リンク１０７が回転すると、第２リンク１０７の長孔１０７ｃと第１リンク１０４の係合部１０４ｂとが係合することにより、第１リンク１０４が図４の反時計回りの方向に回転する。第１リンク１０４が回転すると、第１リンク１０４の回転軸１０４ａに固定された処置具起上台１０３が第１リンク１０４と一体となって回転することにより、処置具起上台１０３が起上状態となる。
【００３９】
図７は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。操作部１１の操作によりワイヤ１０６が基端側に引っ張られると、処置具起上台１０３は、図４の位置から各部が図７の各矢印の方向に連動して動くことにより、図７に示すような起上状態となる。
【００４０】
また、超音波内視鏡２の処置具起上台１０３を起上状態から初期状態に回転させる場合には、操作部１１の操作によりワイヤ１０６を先端側に押し込めばよい。ワイヤ１０６を先端側に押し込むと、ワイヤ１０６に連動して第２リンク１０７が図４の右方向に引っ張られる。すると、第２リンク１０７は、回転軸１０８を軸心として図４の反時計回りの方向に回転する。第２リンク１０７が回転すると、第２リンク１０７の長孔１０７ｃと第１リンク１０４の係合部１０４ｂとが係合することにより、第１リンク１０４が図４の時計回りの方向に回転する。第１リンク１０４が回転すると、処置具起上台１０３が第１リンク１０４と一体となって回転することにより、処置具起上台１０３が初期状態へと戻る。
【００４１】
図８は、図７のＥ１−Ｅ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図７は、図８のＧ１−Ｇ１線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図９は、図７のＦ１−Ｆ１線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図８に示すように、処置具起上台１０３が初期状態から起上状態に回転しても第１リンク１０４と先端硬質部１０１との間はＯリング１０９によって水密に保たれる。
【００４２】
ここで、超音波内視鏡２では、図２、図３に示すように、処置具起上台１０３の下方と先端硬質部１０１との間に隙間Ｇが設けられている。そのため、洗浄時にこの隙間Ｇに直接ブラシを挿入して洗浄することができる。すなわち、この超音波内視鏡２は、洗浄効率の良好な超音波内視鏡である。なお、隙間Ｇの幅Ｗ１及びＷ２は、洗浄効率の観点からブラシが入る程度であることが好ましい。一方で隙間Ｇの幅Ｗ１及びＷ２は、先端部１０ａの小型化の観点から広すぎないことが好ましい。これらの要請から、隙間Ｇの幅Ｗ１及びＷ２は、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とされている。
【００４３】
また、超音波内視鏡２では、先端硬質部１０１の開口部１０１ａがテーパ形状を有することにより、ブラシが処置具起上台１０３の下方や回転軸１０４ａの周囲にアクセスしやすいため、さらに洗浄効率が良好である。
【００４４】
超音波内視鏡２では、ワイヤ接続部１０７ｂが基準面Ｐより下方に位置している。そのため、先端硬質部１０１の開口部１０１ａにテーパ形状を設けることができ、さらに隙間Ｇを設けることにより挿入部１０の先端が大きくなってしまうこともない。
【００４５】
さらに、超音波内視鏡２は、従来の内視鏡の操作に慣れている使用者の操作感を維持し、操作時に違和感が生じないように構成されている。超音波内視鏡２では、ワイヤ１０６を基端側に引っ張ると処置具１５が起上するため、従来の内視鏡と同様の操作を操作部１１に入力することで処置具１５を起上させることができる。これは、第１リンク１０４と第２リンク１０７とからなる操作伝達機構が、ワイヤ１０６が基端側に引っ張られたときに処置具１５が起上するように操作を伝達するためである。また、超音波内視鏡２では、軸孔１０７ａとワイヤ接続部１０７ｂとの間の距離及び軸孔１０７ａと長孔１０７ｃとの間の距離を大きくしていることにより、処置具１５を起上するためにワイヤ１０６に加える力が小さくてよい。従って、超音波内視鏡２では、使用者が従来の内視鏡と同様の操作を同等の力で操作部１１に入力することにより処置具１５を起上させることができるため、使用者の操作感が維持されている。
【００４６】
以上説明したように本実施の形態１に係る超音波内視鏡２は、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡である。
【００４７】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。図１１は、図１０のＡ２−Ａ２線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図１０は、図１１のＢ２−Ｂ２線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。
【００４８】
実施の形態２に係る超音波内視鏡は、先端部２０ａ以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一である。さらに、実施の形態２に係る超音波内視鏡の処置具チャンネル、ケーブル等も実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるから、これらの構成要素は、適宜説明を省略する。
【００４９】
先端部２０ａは、図１０に示すように、先端硬質部２０１と、処置具を起上させる処置具起上台２０２と、処置具起上台２０２を回転可能に支持する第１部材としての第１リンク２０３と、操作部１１に入力された操作を先端部２０ａへ伝達するワイヤ２０４と、ワイヤ２０４からの操作を第１リンク２０３に伝達する第２部材としての第２リンク２０５とを備える。さらに、先端部２０ａは、図１１に示すように、先端硬質部２０１と第１リンク２０３との間を水密に保つＯリング２０６と、各部を水密に封止するカバー２０７とを備える。
【００５０】
先端硬質部２０１は、図１１に示すように回転軸２０１ａと、初期状態の処置具起上台２０２を収容するための開口部２０１ｂとを有する。この開口部２０１ｂの断面であって挿入方向と直交する断面は、図１１の上方に向かって、図１１の左右方向の幅Ｗ２１が大きくなるテーパ形状をなす。
【００５１】
処置具起上台２０２には、図１１に示すように軸孔２０２ａが形成されている。処置具起上台２０２は、軸孔２０２ａに第１リンク２０３の回転軸２０３ａを接着やネジで締結されることにより、第１リンク２０３に回転可能に支持される。また、図１１に示すように処置具起上台２０２と先端硬質部２０１との間には、実施の形態１と同様の隙間Ｇが設けられている。
【００５２】
第１リンク２０３は、回転軸２０３ａと、図１０に示すように第２リンク２０５と係合する第１の係合部としての係合部２０３ｂとを有する。また、第１リンク２０３は、図１１に示すようにＯリング２０６が嵌合される溝２０３ｃを有する。
【００５３】
ワイヤ２０４は、基端側で操作部１１と接続され、操作部１１の操作により挿入方向に沿って移動可能である。ワイヤ２０４の先端部２０４ａは、図１０に示すように第２リンク２０５のワイヤ接続部２０５ｂに接続される。また、ワイヤ２０４は、基準面Ｐ（図１０、図１１参照）に対し、図１１の下方に接続される。
【００５４】
第２リンク２０５は、回転軸２０１ａが挿通される軸孔２０５ａが形成され、回転軸２０１ａに対して回転可能に支持される。また、第２リンク２０５は、図１０に示すようにワイヤ接続部２０５ｂを有する。ワイヤ接続部２０５ｂは、ワイヤ２０４の先端部２０４ａを摺動可能に支持する。さらに、第２リンク２０５には、図１０に示すように第２の係合部としての長孔２０５ｃが形成されている。長孔２０５ｃは、第１リンク２０３の係合部２０３ｂと係合することにより、ワイヤ２０４からの操作を第１リンク２０３に伝達する。
【００５５】
ここで、第１リンク２０３と第２リンク２０５とは、ワイヤ２０４から入力された操作を伝達する操作伝達機構として機能する。この操作伝達機構は、ワイヤ２０４から入力された操作が伝達する方向を変換し、回転軸２０３ａが処置具を起上させる方向に回転するように伝達する。
【００５６】
Ｏリング２０６は、図１１に示すように第１リンク２０３の溝２０３ｃに嵌合されて、先端硬質部２０１と第１リンク２０３との間を水密に保つ。カバー２０７は、先端硬質部２０１の開口部より一回り大きい形状を有し、先端硬質部２０１に接着等で固定される。そして、Ｏリング２０６とカバー２０７とにより、図１１の第１リンク２０３の溝２０３ｃの右側から、係合部２０３ｂ、ワイヤ２０４、第２リンク２０５を含む領域が水密に保たれる。その結果、これらの水密に保たれた領域は、超音波内視鏡の使用時に汚れが付着することがなく、洗浄する必要がない領域となる。
【００５７】
次に、実施の形態２に係る超音波内視鏡の処置具起上台２０２を初期状態から起上状態に回転させる動作について説明する。まず、図１０の初期状態において、操作部１１の操作によりワイヤ２０４が基端側に引っ張られると、ワイヤ２０４に連動して、第２リンク２０５は、回転軸２０１ａを軸心として図１０の時計回りの方向に回転する。第２リンク２０５が回転すると、第２リンク２０５の長孔２０５ｃと第１リンク２０３の係合部２０３ｂとが係合することにより、第１リンク２０３が図１０の反時計回りの方向に回転する。第１リンク２０３が回転すると、第１リンク２０３の回転軸２０３ａに固定された処置具起上台２０２が第１リンク２０３と一体となって回転することにより、処置具起上台２０２が起上状態となる。
【００５８】
図１２は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。操作部１１の操作によりワイヤ２０４が基端側に引っ張られると、処置具起上台２０２は、図１０の位置から各部が図１２の各矢印の方向に連動して動くことにより、図１２に示すような起上状態となる。
【００５９】
図１３は、図１２のＣ２−Ｃ２線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図１２は、図１３のＤ２−Ｄ２線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図１３に示すように、処置具起上台２０２が初期状態から起上状態に回転しても第１リンク２０３と先端硬質部２０１との間はＯリング２０６によって水密に保たれる。
【００６０】
ここで、実施の形態２に係る超音波内視鏡では、図１１に示すように、処置具起上台２０２の下方と先端硬質部２０１との間に実施の形態１と同様の大きさを有する隙間Ｇが設けられている。そのため、洗浄時にこの隙間Ｇに直接ブラシを挿入して洗浄することができる。すなわち、この超音波内視鏡は、洗浄効率の良好な超音波内視鏡である。
【００６１】
また、この超音波内視鏡では、先端硬質部２０１の開口部２０１ｂがテーパ形状を有することにより、ブラシが処置具起上台２０２の下方や回転軸２０３ａの周囲にアクセスしやすいため、さらに洗浄効率が良好である。
【００６２】
また、この超音波内視鏡では、ワイヤ接続部２０５ｂが基準面Ｐより下方に位置している。そのため、先端硬質部２０１の開口部２０１ｂにテーパ形状を設けることができ、さらに隙間Ｇを設けることにより挿入部１０の先端が大きくなってしまうこともない。
【００６３】
さらに、この超音波内視鏡では、従来の内視鏡の操作に慣れている使用者の操作感を維持し、操作時に違和感が生じないように構成されている。この超音波内視鏡では、ワイヤ２０４を基端側に引っ張ると処置具が起上するため、従来の内視鏡と同様の操作で処置具を起上させることができる。これは、第１リンク２０３と第２リンク２０５とからなる操作伝達機構が、ワイヤ２０４が基端側に引っ張られたときに処置具が起上するように操作を伝達するためである。この超音波内視鏡のように、操作伝達機構は、リンクを含む構成とすることができる。また、この超音波内視鏡では、軸孔２０５ａとワイヤ接続部２０５ｂとの間の距離及び軸孔２０５ａと長孔２０５ｃとの間の距離を大きくしていることにより、処置具を起上するためにワイヤ２０４に加える力が小さくてよい。従って、この超音波内視鏡では、使用者の操作感が維持されている。
【００６４】
以上説明したように本実施の形態２に係る超音波内視鏡は、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡である。
【００６５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図１４は、本発明の実施の形態３に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。図１５は、図１４のＡ３−Ａ３線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図１４は、図１５のＢ３−Ｂ３線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。
【００６６】
実施の形態３に係る超音波内視鏡は、先端部３０ａ以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一である。さらに、実施の形態３に係る超音波内視鏡の処置具チャンネル、ケーブル等も実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるから、これらの構成要素は、適宜説明を省略する。
【００６７】
先端部３０ａは、図１４に示すように、先端硬質部３０１と、処置具を起上させる処置具起上台３０２と、処置具起上台３０２を回転可能に支持する第１歯車３０３と、操作部１１に入力された操作を挿入部１０へ伝達するワイヤ３０４と、ワイヤ３０４からの操作が入力される内歯車付アーム３０５と、内歯車付アーム３０５を回転可能に支持する回転軸３０６と、内歯車付アーム３０５からの操作を第１歯車３０３に伝達する第２歯車３０７とを備える。さらに、先端部３０ａは、図１５に示すように、先端硬質部３０１と第１歯車３０３との間を水密に保つＯリング３０８と、各部を水密に封止するカバー３０９とを備える。
【００６８】
先端硬質部３０１は、回転軸３０１ａと、図１５に示すように初期状態の処置具起上台３０２を収容するための開口部３０１ｂとを有する。この開口部３０１ｂの断面であって挿入方向と直交する断面は、図１５の上方に向かって、図１５の左右方向の幅Ｗ３１が大きくなるテーパ形状をなす。
【００６９】
処置具起上台３０２には、図１５に示すように軸孔３０２ａが形成されている。処置具起上台３０２は、軸孔３０２ａに第１歯車３０３の回転軸３０３ａを接着やネジで締結されることにより、第１歯車３０３に回転可能に支持される。また、処置具起上台３０２と先端硬質部３０１との間には、実施の形態１と同様の隙間Ｇが設けられている。
【００７０】
第１歯車３０３は、回転軸３０３ａを有する。また、第１歯車３０３は、図１５に示すようにＯリング３０８が嵌合される溝３０３ｂを有する。さらに、第１歯車３０３には、回転軸３０６が挿入される軸孔３０３ｃが形成されている。
【００７１】
ワイヤ３０４は、基端側で操作部１１と接続され、操作部１１の操作により挿入方向に沿って移動可能である。ワイヤ３０４の先端部３０４ａは、図１４に示すように第２歯車３０７のワイヤ接続部３０５ｂに接続される。また、ワイヤ３０４は、基準面Ｐ（図１４、図１５参照）に対し、図１５の下方に接続される。
【００７２】
内歯車付アーム３０５には、回転軸３０６が挿通される軸孔３０５ａが形成され、回転軸３０６に対して回転可能に支持される。また、内歯車付アーム３０５は、ワイヤ接続部３０５ｂを有する。
【００７３】
回転軸３０６は、図１５に示すように一端が第１歯車３０３の軸孔３０３ｃに接着等で固着され、内歯車付アーム３０５を回転可能に支持する。ただし、回転軸３０６は、第１歯車３０３、内歯車付アーム３０５、カバー３０９のいずれかに接着等で固着され、第１歯車３０３と内歯車付アーム３０５とが独立に回転可能であればよい。
【００７４】
第２歯車３０７は、回転軸３０１ａが挿通される軸孔３０７ａが形成され、回転軸３０１ａに対して回転可能に支持される。また、第２歯車３０７は、第１歯車３０３及び内歯車付アーム３０５と噛み合い、内歯車付アーム３０５から伝達された操作を第１歯車３０３に伝達する。
【００７５】
ここで、第１歯車３０３と内歯車付アーム３０５と第２歯車３０７とは、ワイヤ３０４から入力された操作を伝達する操作伝達機構として機能する。この操作伝達機構は、ワイヤ３０４から入力された操作が伝達する方向を変換し、回転軸３０３ａが処置具を起上させる方向に回転するように伝達する。
【００７６】
Ｏリング３０８は、図１５に示すように第１歯車３０３の溝３０３ｂに嵌合されて、先端硬質部３０１と第１歯車３０３との間を水密に保つ。カバー３０９は、先端硬質部３０１の開口部より一回り大きい形状を有し、先端硬質部３０１に接着等で固定される。そして、Ｏリング３０８とカバー３０９とにより、図１５の第１歯車３０３の溝３０３ｂより右側から、ワイヤ３０４、内歯車付アーム３０５、第２歯車３０７を含む領域が水密に保たれる。その結果、これらの水密に保たれた領域は、超音波内視鏡の使用時に汚れが付着することがなく、洗浄する必要がない領域となる。
【００７７】
次に、実施の形態３に係る超音波内視鏡の処置具起上台３０２を初期状態から起上状態に回転させる動作について説明する。まず、図１４の初期状態において、操作部１１の操作によりワイヤ３０４が基端側に引っ張られると、ワイヤ３０４に連動して、内歯車付アーム３０５は、回転軸３０６を軸心として図１４の時計回りの方向に回転する。そして、内歯車付アーム３０５と第２歯車３０７との噛み合いにより、内歯車付アーム３０５に連動して第２歯車３０７が回転軸３０１ａを軸心として図１４の時計回りの方向に回転する。さらに、第２歯車３０７と第１歯車３０３との噛み合いにより、第２歯車３０７に連動して第１歯車３０３が回転軸３０３ａを軸心として図１４の反時計回りの方向に回転する。第１歯車３０３が回転すると、第１歯車３０３の回転軸３０３ａに固定された処置具起上台３０２が第１歯車３０３と一体となって回転することにより、処置具起上台３０２が起上状態となる。
【００７８】
図１６は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。操作部１１の操作によりワイヤ３０４が基端側に引っ張られると、処置具起上台３０２は、図１４の位置から各部が図１６の各矢印の方向に連動して動くことにより、図１６に示すような起上状態となる。
【００７９】
図１７は、図１６のＣ３−Ｃ３線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図１６は、図１７のＤ３−Ｄ３線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図１７に示すように、処置具起上台３０２が初期状態から起上状態に回転しても第１歯車３０３と先端硬質部３０１との間はＯリング３０８によって水密に保たれる。
【００８０】
ここで、実施の形態３に係る超音波内視鏡では、図１５に示すように、処置具起上台３０２の下方と先端硬質部３０１との間に実施の形態１と同様の大きさを有する隙間Ｇが設けられている。そのため、洗浄時にこの隙間Ｇに直接ブラシを挿入して洗浄することができる。すなわち、この超音波内視鏡は、洗浄効率の良好な超音波内視鏡である。
【００８１】
また、この超音波内視鏡では、先端硬質部３０１の開口部３０１ｂがテーパ形状を有することにより、ブラシが処置具起上台３０２の下方や回転軸３０３ａの周囲にアクセスしやすいため、さらに洗浄効率が良好である。
【００８２】
また、この超音波内視鏡では、ワイヤ接続部３０５ｂが基準面Ｐより下方に位置している。そのため、先端硬質部３０１の開口部３０１ｂにテーパ形状を設けることができ、さらに隙間Ｇを設けることにより挿入部１０の先端が大きくなってしまうこともない。
【００８３】
さらに、この超音波内視鏡では、従来の内視鏡の操作に慣れている使用者の操作感を維持し、操作時に違和感が生じないように構成されている。この超音波内視鏡では、ワイヤ３０４を基端側に引っ張ると処置具が起上するため、従来の内視鏡と同様の操作で処置具を起上させることができる。これは、第１歯車３０３、内歯車付アーム３０５、第２歯車３０７からなる操作伝達機構が、ワイヤ３０４が基端側に引っ張られたときに処置具が起上するように操作を伝達するためである。この超音波内視鏡のように、操作伝達機構は、アームと歯車とを含む構成とすることができる。また、この超音波内視鏡では、軸孔３０５ａとワイヤ接続部３０５ｂとの間の距離及び第１歯車３０３の軸心と第２歯車３０７の軸心との間の距離を大きくしていることにより、処置具を起上するためにワイヤ３０４に加える力が小さくてよい。従って、この超音波内視鏡では、使用者の操作感が維持されている。
【００８４】
以上説明したように本実施の形態３に係る超音波内視鏡は、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡である。
【００８５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図１８は、本発明の実施の形態４に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。図１９は、図１８のＡ４−Ａ４線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図１８は、図１９のＢ４−Ｂ４線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。
【００８６】
実施の形態４に係る超音波内視鏡は、先端部４０ａ以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一である。さらに、実施の形態４に係る超音波内視鏡の処置具チャンネル、ケーブル等も実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるから、これらの構成要素は、適宜説明を省略する。
【００８７】
先端部４０ａは、図１８に示すように、先端硬質部４０１と、処置具を起上させる処置具起上台４０２と、処置具起上台４０２を回転可能に支持する歯車４０３と、操作部１１に入力された操作を挿入部１０へ伝達するワイヤ４０４と、ワイヤ４０４からの操作を歯車４０３に伝達する歯車付アーム４０５とを備える。さらに、先端部４０ａは、図１９に示すように、先端硬質部４０１と歯車４０３との間を水密に保つＯリング４０６と、各部を水密に封止するカバー４０７とを備える。
【００８８】
先端硬質部４０１は、回転軸４０１ａと、図１９に示すように初期状態の処置具起上台４０２を収容するための開口部４０１ｂとを有する。この開口部４０１ｂの断面であって挿入方向と直交する断面は、図１９の上方に向かって、図１９の左右方向の幅Ｗ４１が大きくなるテーパ形状をなす。
【００８９】
処置具起上台４０２には、図１９に示すように軸孔４０２ａが形成されている。処置具起上台４０２は、軸孔４０２ａに歯車４０３の回転軸４０３ａを接着やネジで締結されることにより、歯車４０３に回転可能に支持される。また、処置具起上台４０２と先端硬質部４０１との間には、実施の形態１と同様の隙間Ｇが設けられている。
【００９０】
歯車４０３は、回転軸４０３ａを有する。また、歯車４０３は、図１９に示すようにＯリング４０６が嵌合される溝４０３ｂを有する。
【００９１】
ワイヤ４０４は、基端側で操作部１１と接続され、操作部１１の操作により挿入方向に沿って移動可能である。ワイヤ４０４の先端部４０４ａは、図１８に示すように歯車付アーム４０５のワイヤ接続部４０５ｂに接続される。また、ワイヤ４０４は、基準面Ｐ（図１８、図１９参照）に対し、図１９の下方に接続される。
【００９２】
歯車付アーム４０５は、回転軸４０１ａが挿通される軸孔４０５ａが形成され、回転軸４０１ａに対して回転可能に支持される。また、歯車付アーム４０５は、ワイヤ接続部４０５ｂを有する。歯車付アーム４０５は、歯車４０３と噛み合い、ワイヤ４０４から入力された操作を歯車４０３に伝達する。
【００９３】
ここで、歯車４０３と歯車付アーム４０５とは、ワイヤ４０４から入力された操作を伝達する操作伝達機構として機能する。この操作伝達機構は、ワイヤ４０４から入力された操作が伝達する方向を変換し、回転軸４０３ａが処置具を起上させる方向に回転するように伝達する。
【００９４】
Ｏリング４０６は、図１９に示すように歯車４０３の溝４０３ｂに嵌合されて、先端硬質部４０１と歯車４０３との間を水密に保つ。カバー４０７は、先端硬質部４０１の開口部より一回り大きい形状を有し、先端硬質部４０１に接着等で固定される。そして、Ｏリング４０６とカバー４０７とにより、図１９の歯車４０３の溝４０３ｂより右側から、ワイヤ４０４、歯車付アーム４０５を含む領域が水密に保たれる。その結果、これらの水密に保たれた領域は、超音波内視鏡の使用時に汚れが付着することがなく、洗浄する必要がない領域となる。
【００９５】
次に、実施の形態４に係る超音波内視鏡の処置具起上台４０２を初期状態から起上状態に回転させる動作について説明する。まず、図１８の初期状態において、操作部１１の操作によりワイヤ４０４が基端側に引っ張られると、ワイヤ４０４に連動して、歯車付アーム４０５は、回転軸４０１ａを軸心として図１８の時計回りの方向に回転する。そして、歯車付アーム４０５と歯車４０３との噛み合いにより、歯車付アーム４０５に連動して歯車４０３が回転軸４０３ａを軸心として図１８の反時計回りの方向に回転する。歯車４０３が回転すると、歯車４０３の回転軸４０３ａに固定された処置具起上台４０２が歯車４０３と一体となって回転することにより、処置具起上台４０２が起上状態となる。
【００９６】
図２０は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。操作部１１の操作によりワイヤ４０４が基端側に引っ張られると、処置具起上台４０２は、図１８の位置から各部が図２０の各矢印の方向に連動して動くことにより、図２０に示すような起上状態となる。
【００９７】
図２１は、図２０のＣ４−Ｃ４線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図２０は、図２１のＤ４−Ｄ４線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図２１に示すように、処置具起上台４０２が初期状態から起上状態に回転しても歯車４０３と先端硬質部４０１との間はＯリング４０６によって水密に保たれる。
【００９８】
ここで、実施の形態４に係る超音波内視鏡では、図１９に示すように、処置具起上台４０２の下方と先端硬質部４０１との間に実施の形態１と同様の大きさを有する隙間Ｇが設けられている。そのため、洗浄時にこの隙間Ｇに直接ブラシを挿入して洗浄することができる。すなわち、この超音波内視鏡は、洗浄効率の良好な超音波内視鏡である。
【００９９】
また、この超音波内視鏡では、先端硬質部４０１の開口部４０１ｂがテーパ形状を有することにより、ブラシが処置具起上台４０２の下方や回転軸４０３ａの周囲にアクセスしやすいため、さらに洗浄効率が良好である。
【０１００】
また、この超音波内視鏡では、ワイヤ接続部４０５ｂが基準面Ｐより下方に位置している。そのため、先端硬質部４０１の開口部４０１ｂにテーパ形状を設けることができ、さらに隙間Ｇを設けることにより挿入部１０の先端が大きくなってしまうこともない。
【０１０１】
さらに、この超音波内視鏡では、従来の内視鏡の操作に慣れている使用者の操作感を維持し、操作時に違和感が生じないように構成されている。この超音波内視鏡では、ワイヤ４０４を基端側に引っ張ると処置具が起上するため、従来の内視鏡と同様の操作で処置具を起上させることができる。これは、歯車４０３と歯車付アーム４０５とからなる操作伝達機構が、ワイヤ４０４が基端側に引っ張られたときに処置具が起上するように操作を伝達するためである。この超音波内視鏡のように、操作伝達機構は、アームと歯車とを含む構成とすることができる。また、この超音波内視鏡では、軸孔４０２ａとワイヤ接続部４０５ｂとの間の距離及び歯車４０３の軸心と歯車付アーム４０５の軸心との間の距離を大きくしていることにより、処置具を起上するためにワイヤ４０４に加える力が小さくてよい。従って、この超音波内視鏡では、使用者の操作感が維持されている。
【０１０２】
以上説明したように本実施の形態４に係る超音波内視鏡は、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡である。
【０１０３】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図２２は、本発明の実施の形態５に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。図２３は、図２２のＡ５−Ａ５線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図２２は、図２３のＢ５−Ｂ５線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。
【０１０４】
実施の形態５に係る超音波内視鏡は、先端部５０ａ以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一である。さらに、実施の形態５に係る超音波内視鏡の処置具チャンネル、ケーブル等も実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるから、これらの構成要素は、適宜説明を省略する。
【０１０５】
先端部５０ａは、図２２に示すように、先端硬質部５０１と、処置具を起上させる処置具起上台５０２と、処置具起上台５０２を回転可能に支持する第１カム５０３と、操作部１１に入力された操作を挿入部１０へ伝達するワイヤ５０４と、ワイヤ５０４からの操作を第１カム５０３に伝達する第２カム５０５とを備える。さらに、先端部５０ａは、図２３に示すように、先端硬質部５０１と第１カム５０３との間を水密に保つＯリング５０６と、各部を水密に封止するカバー５０７とを備える。
【０１０６】
先端硬質部５０１は、回転軸５０１ａと、図２３に示すように初期状態の処置具起上台５０２を収容するための開口部５０１ｂとを有する。この開口部５０１ｂの断面であって挿入方向と直交する断面は、図２３の上方に向かって、図２３の左右方向の幅Ｗ５１が大きくなるテーパ形状をなす。
【０１０７】
処置具起上台５０２には、図２３に示すように軸孔５０２ａが形成されている。処置具起上台５０２は、軸孔５０２ａに第１カム５０３の回転軸５０３ａを接着やネジで締結されることにより、第１カム５０３に回転可能に支持される。また、処置具起上台５０２と先端硬質部５０１との間には、実施の形態１と同様の隙間Ｇが設けられている。
【０１０８】
第１カム５０３は、回転軸５０３ａと、図２２に示すように突起部５０３ｂとを有する。また、第１カム５０３は、図２３に示すようにＯリング５０６が嵌合される溝５０３ｃを有する。
【０１０９】
ワイヤ５０４は、基端側で操作部１１と接続され、操作部１１の操作により挿入方向に沿って移動可能である。ワイヤ５０４の先端部５０４ａは、図２２に示すように第２カム５０５のワイヤ接続部５０５ｂに接続される。また、ワイヤ５０４は、基準面Ｐ（図２２、図２３参照）に対し、図２３の下方に接続される。
【０１１０】
第２カム５０５は、回転軸５０１ａが挿通される軸孔５０５ａが形成され、回転軸５０１ａに対して回転可能に支持される。また、第２カム５０５は、ワイヤ接続部５０５ｂと、第１カム５０３の突起部５０３ｂと係合する先端側突起部５０５ｃ及び基端側突起部５０５ｄとを有し、ワイヤ５０４から入力された操作を第１カム５０３に伝達する。
【０１１１】
ここで、第１カム５０３と第２カム５０５とは、ワイヤ５０４から入力された操作を伝達する操作伝達機構として機能する。この操作伝達機構は、ワイヤ５０４から入力された操作が伝達する方向を変換し、回転軸５０３ａが処置具を起上させる方向に回転するように伝達する。
【０１１２】
Ｏリング５０６は、図２３に示すように第１カム５０３の溝５０３ｃに嵌合されて、先端硬質部５０１と第１カム５０３との間を水密に保つ。カバー５０７は、先端硬質部５０１の開口部より一回り大きい形状を有し、先端硬質部５０１に接着等で固定される。そして、Ｏリング５０６とカバー５０７とにより、図２３の第１カム５０３の溝５０３ｃより右側から、ワイヤ５０４、第２カム５０５を含む領域が水密に保たれる。その結果、これらの水密に保たれた領域は、超音波内視鏡の使用時に汚れが付着することがなく、洗浄する必要がない領域となる。
【０１１３】
次に、実施の形態５に係る超音波内視鏡の処置具起上台５０２を初期状態から起上状態に回転させる動作について説明する。まず、図２２の初期状態において、操作部１１の操作によりワイヤ５０４が基端側に引っ張られると、ワイヤ５０４に連動して、第２カム５０５は、回転軸５０１ａを軸心として図２２の時計回りの方向に回転する。さらに、第２カム５０５の基端側突起部５０５ｄが第１カム５０３の突起部５０３ｂを図２２の右側に押すことにより、第１カム５０３が回転軸５０３ａを軸心として図２２の反時計回りの方向に回転する。第１カム５０３が回転すると、第１カム５０３の回転軸５０３ａに固定された処置具起上台５０２が第１カム５０３と一体となって回転することにより、処置具起上台５０２が起上状態となる。
【０１１４】
図２４は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。操作部１１の操作によりワイヤ５０４が基端側に引っ張られると、処置具起上台５０２は、図２２の位置から各部が図２４の各矢印の方向に連動して動くことにより、図２４に示すような起上状態となる。
【０１１５】
また、この超音波内視鏡の処置具起上台５０２を起上状態から初期状態に回転させる場合、ワイヤ５０４を先端側に押し込めばよい。ワイヤ５０４を先端側に押し込むと、ワイヤ５０４に連動して第２カム５０５が図２４の右側に押され、回転軸５０１ａを軸心として図２４の反時計回りの方向に回転する。すると、第２カム５０５の先端側突起部５０５ｃが第１カム５０３の突起部５０３ｂを図２４の左側に押すことにより、第１カム５０３が回転軸５０３ａを軸心として図２４の時計回りの方向に回転する。第１カム５０３が回転すると、処置具起上台５０２が第１カム５０３と一体となって回転することにより、処置具起上台５０２が初期状態へと戻る。
【０１１６】
図２５は、図２４のＣ５−Ｃ５線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図２４は、図２５のＤ５−Ｄ５線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図２５に示すように、処置具起上台５０２が初期状態から起上状態に回転しても第１カム５０３と先端硬質部５０１との間はＯリング５０６によって水密に保たれる。
【０１１７】
ここで、実施の形態５に係る超音波内視鏡では、図２３に示すように、処置具起上台５０２の下方と先端硬質部５０１との間に実施の形態１と同様の大きさを有する隙間Ｇが設けられている。そのため、洗浄時にこの隙間Ｇに直接ブラシを挿入して洗浄することができる。すなわち、この超音波内視鏡は、洗浄効率の良好な超音波内視鏡である。
【０１１８】
また、この超音波内視鏡では、先端硬質部５０１の開口部５０１ｂがテーパ形状を有することにより、ブラシが処置具起上台５０２の下方や回転軸５０３ａの周囲にアクセスしやすいため、さらに洗浄効率が良好である。
【０１１９】
また、この超音波内視鏡では、ワイヤ接続部５０５ｂが基準面Ｐより下方に位置している。そのため、先端硬質部５０１の開口部５０１ｂにテーパ形状を設けることができ、さらに隙間Ｇを設けることにより挿入部１０の先端が大きくなってしまうこともない。
【０１２０】
さらに、この超音波内視鏡では、従来の内視鏡の操作に慣れている使用者の操作感を維持し、操作時に違和感が生じないように構成されている。この超音波内視鏡では、ワイヤ５０４を基端側に引っ張ると処置具が起上するため、従来の内視鏡と同様の操作で処置具を起上させることができる。これは、第１カム５０３と第２カム５０５とからなる操作伝達機構が、ワイヤ５０４が基端側に引っ張られたときに処置具が起上するように操作を伝達するためである。この超音波内視鏡のように、操作伝達機構は、カムを含む構成とすることができる。また、この超音波内視鏡では、軸孔５０２ａとワイヤ接続部５０５ｂとの間の距離及び第１カム５０３の軸心と第２カム５０５の軸心との間の距離を大きくしていることにより、処置具を起上するためにワイヤ５０４に加える力が小さくてよい。従って、この超音波内視鏡では、使用者の操作感が維持されている。
【０１２１】
以上説明したように本実施の形態５に係る超音波内視鏡は、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡である。
【０１２２】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。図２６は、本発明の実施の形態６に係る超音波内視鏡を備えた超音波診断システムの要部の構成を示す模式図である。図２７は、図２６のＡ６−Ａ６線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図２６は、図２７のＢ６−Ｂ６線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。
【０１２３】
実施の形態６に係る超音波内視鏡は、先端部６０ａ以外は実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一である。さらに、実施の形態６に係る超音波内視鏡の処置具チャンネル、ケーブル等も実施の形態１に係る超音波内視鏡２と同一であるから、これらの構成要素は、適宜説明を省略する。
【０１２４】
先端部６０ａは、図２６に示すように、先端硬質部６０１と、処置具を起上させる処置具起上台６０２と、処置具起上台６０２を回転可能に支持するアーム６０３と、操作部１１に入力された操作を挿入部１０へ伝達するワイヤ６０４とを備える。さらに、先端部６０ａは、図２７に示すように、先端硬質部６０１とアーム６０３との間を水密に保つＯリング６０５と、各部を水密に封止するカバー６０６とを備える。
【０１２５】
先端硬質部６０１は、図２７に示すように初期状態の処置具起上台６０２を収容するための開口部６０１ａを有する。この開口部６０１ａの断面であって挿入方向と直交する断面は、図２７の上方に向かって、図２７の左右方向の幅Ｗ６１が大きくなるテーパ形状をなす。
【０１２６】
処置具起上台６０２には、図２７に示すように軸孔６０２ａが形成されている。処置具起上台６０２は、軸孔６０２ａにアーム６０３の回転軸６０３ａを接着されることにより、アーム６０３に回転可能に支持される。また、処置具起上台６０２と先端硬質部６０１との間には、実施の形態１と同様の隙間Ｇが設けられている。
【０１２７】
アーム６０３は、回転軸６０３ａと、図２６に示すようにワイヤ接続部６０３ｂとを有する。また、アーム６０３は、図２７に示すようにＯリング６０５が嵌合される溝６０３ｃを有する。
【０１２８】
ワイヤ６０４は、基端側で操作部１１と接続され、操作部１１の操作により挿入方向に沿って移動可能である。ワイヤ６０４の先端部６０４ａは、図２６に示すようにワイヤ接続部６０３ｂに接続される。また、ワイヤ６０４は、基準面Ｐ（図２６、図２７参照）に対し、図２７の下方に接続される。
【０１２９】
Ｏリング６０５は、図２７に示すようにアーム６０３の溝６０３ｃに嵌合されて、先端硬質部６０１とアーム６０３との間を水密に保つ。カバー６０６は、先端硬質部６０１の開口部より一回り大きい形状を有し、先端硬質部６０１に接着等で固定される。そして、Ｏリング６０５とカバー６０６とにより、図２７のアーム６０３の溝６０３ｃより右側から、ワイヤ６０４を含む領域が水密に保たれる。その結果、これらの水密に保たれた領域は、超音波内視鏡の使用時に汚れが付着することがなく、洗浄する必要がない領域となる。
【０１３０】
次に、実施の形態６に係る超音波内視鏡の処置具起上台６０２を初期状態から起上状態に回転させる動作について説明する。この超音波内視鏡では、ワイヤ６０４を図２６の先端側に押し込むことにより処置具が起上する。まず、図２６の初期状態において、操作部１１の操作によりワイヤ６０４を先端側に押し込むと、ワイヤ６０４に連動して、アーム６０３は、回転軸６０３ａを軸心として図２６の反時計回りの方向に回転する。さらに、アーム６０３が回転すると、アーム６０３の回転軸６０３ａに固定された処置具起上台６０２がアーム６０３と一体となって回転することにより、処置具起上台６０２が起上状態となる。
【０１３１】
図２８は、処置具起上台の起上状態を説明するための図である。操作部１１の操作によりワイヤ６０４が基端側に引っ張られると、処置具起上台６０２は、図２７の位置から各部が図２８の各矢印の方向に連動して動くことにより、図２８に示すような起上状態となる。
【０１３２】
また、この超音波内視鏡の処置具起上台６０２を起上状態から初期状態に回転させる場合、ワイヤ６０４を基端側に引っ張ればよい。ワイヤ６０４を基端側に引っ張ると、ワイヤ６０４に連動してアーム６０３が図２８の左側に引っ張られ、回転軸６０３ａを軸心として図２８の時計回りの方向に回転する。アーム６０３が回転すると、処置具起上台６０２がアーム６０３と一体となって回転することにより、処置具起上台６０２が初期状態へと戻る。
【０１３３】
図２９は、図２８のＣ６−Ｃ６線に沿った断面を基端側から見た断面図である。図２８は、図２９のＤ６−Ｄ６線に沿った断面を右側から見た部分断面図である。図２９に示すように、処置具起上台６０２が初期状態から起上状態に回転してもアーム６０３と先端硬質部６０１との間はＯリング６０５によって水密に保たれる。
【０１３４】
ここで、実施の形態６に係る超音波内視鏡では、図２７に示すように、処置具起上台６０２の下方と先端硬質部６０１との間に実施の形態１と同様の大きさを有する隙間Ｇが設けられている。そのため、洗浄時にこの隙間Ｇに直接ブラシを挿入して洗浄することができる。すなわち、この超音波内視鏡は、洗浄効率の良好な超音波内視鏡である。
【０１３５】
また、この超音波内視鏡では、先端硬質部６０１の開口部６０１ａがテーパ形状を有することにより、ブラシが処置具起上台６０２の下方や回転軸６０３ａの周囲にアクセスしやすいため、さらに洗浄効率が良好である。
【０１３６】
また、この超音波内視鏡では、ワイヤ接続部６０３ｂが基準面Ｐより下方に位置している。そのため、先端硬質部６０１の開口部６０１ａにテーパ形状を設けることができ、さらに隙間Ｇを設けることにより挿入部１０の先端が大きくなってしまうこともない。
【０１３７】
さらに、この超音波内視鏡では、従来の内視鏡の操作に慣れている使用者の操作感を維持し、操作時に違和感が生じないように構成されている。この超音波内視鏡では、軸孔６０２ａとワイヤ接続部６０３ｂとの間の距離を大きくしていることにより、処置具を起上するためにワイヤ６０４に加える力が小さくてよい。従って、この超音波内視鏡では、使用者の操作感が維持されている。
【０１３８】
また、この超音波内視鏡では、ワイヤ６０４を先端側に押し込むと処置具が起上するが、操作部１１側に操作伝達機構を配設することにより、ワイヤ６０４を基端側に引っ張ると処置具が起上する構成としてもよい。
【０１３９】
図３０は、操作部側に配設された操作伝達機構の動作を説明するための図である。図３０に示すように、操作レバー６１０に接続された操作伝達機構６１１は、操作レバー６１０に接続された接続部６１１ａと、先端部６０ａに延伸するワイヤ６０４と接続された接続部６１１ｂと、回転軸６１１ｃと、回転軸６１１ｃに回転可能に支持される回転部材６１１ｄとを備える。
【０１４０】
操作レバー６１０は、回転軸６１０ａに回転可能に支持されている。接続部６１１ａは係合部６１１ａａを有し、接続部６１１ｂは係合部６１１ｂａを有し、回転部材６１１ｄには長孔６１１ｄａと長孔６１１ｄｂとが形成されている。そして、接続部６１１ａの係合部６１１ａａと回転部材６１１ｄの長孔６１１ｄａとが係合し、接続部６１１ｂの係合部６１１ｂａと回転部材６１１ｄの長孔６１１ｄｂとが係合する。
【０１４１】
次に、操作伝達機構６１１の動作について説明する。まず、図３０に示す初期状態において操作レバー６１０が図３０の左側へ操作されると、操作レバー６１０は、回転軸６１０ａを回転軸として図３０の反時計回りの方向に回転する。操作レバー６１０が回転すると、操作レバー６１０に接続された接続部６１１ａが図３０の右側に引っ張られる。すると、接続部６１１ａの係合部６１１ａａと回転部材６１１ｄの長孔６１１ｄａとが係合することにより、回転部材６１１ｄは図３０の反時計回りの方向に回転する。回転部材６１１ｄが回転すると、接続部６１１ｂの係合部６１１ｂａと回転部材６１１ｄの長孔６１１ｄｂとが係合することにより、接続部６１１ｂが図３０の左側に押される。そして、接続部６１１ｂに接続されたワイヤ６０４が図３０の左側に押される。
【０１４２】
図３１は、操作部側に配設された操作伝達機構の起上状態を説明するための図である。すなわち、図３１は、操作レバー６１０を操作した後の状態を表す図である。操作レバー６１０を操作することにより、各部材は図３１の各矢印の方向に連動して動作し、ワイヤ６０４が先端側に押し込まれる。
【０１４３】
すなわち、操作伝達機構６１１により、操作の伝達方向が、図３０の右側へ向かう方向から、図３０の左側に向かう方向に変換された。その結果、操作部１１に基端側に向かう方向の操作を入力した場合に処置具が起上する。従って、従来の内視鏡と同様の操作を行うことができ、使用者の操作感が維持される。このように、操作伝達機構は、操作部１１側に配設してもよく、他の実施の形態のように先端部に配設してもよい。
【０１４４】
以上説明したように本実施の形態６に係る超音波内視鏡は、内視鏡の先端部を大型化させず、かつ使用者の操作感を劣化させずに、洗浄効率を向上させることができる内視鏡である。
【０１４５】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、以上のように表わしかつ記述した特定の詳細及び代表的な実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施の形態で説明した歯車、カム、リンク、アーム等を適宜組み合わせて操作伝達機構を構成することができる。従って、添付のクレーム及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神又は範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  超音波診断システム
２  超音波内視鏡
３  内視鏡観察装置
４  超音波観察装置
５  表示装置
６  光源装置
７  ビデオケーブル
８  超音波ケーブル
９  光源ケーブル
１０  挿入部
１０ａ、２０ａ、３０ａ、４０ａ、５０ａ、６０ａ  先端部
１０ｂ  湾曲部
１０ｃ  可撓管部
１１  操作部
１１ａ  処置具挿入口
１２  ユニバーサルコード
１３  コネクタ部
１４  超音波振動子
１５  処置具
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  先端硬質部
１０１ａ、２０１ｂ、３０１ｂ、４０１ｂ、５０１ｂ、６０１ａ  開口部
１０１ｂ、１０３ａ、１０７ａ、２０２ａ、２０５ａ、３０２ａ、３０３ｃ、３０５ａ、３０７ａ、４０２ａ、４０５ａ、５０２ａ、５０５ａ、６０２ａ  軸孔
１０２  処置具チャンネル
１０３、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２  処置具起上台
１０４、２０３  第１リンク
１０４ａ、１０８、２０１ａ、２０３ａ、３０１ａ、３０３ａ、３０６、４０１ａ、４０３ａ、５０１ａ、５０３ａ、６０３ａ、６１０ａ、６１１ｃ  回転軸
１０４ｂ、２０３ｂ、６１１ａａ、６１１ｂａ  係合部
１０４ｃ、２０３ｃ、３０３ｂ、４０３ｂ、５０３ｃ、６０３ｃ  溝
１０５  ケーブル
１０６、２０４、３０４、４０４、５０４、６０４  ワイヤ
１０６ａ、２０４ａ、３０４ａ、４０４ａ、５０４ａ、６０４ａ  先端部
１０７、２０５  第２リンク
１０７ｂ、２０５ｂ、３０５ｂ、４０５ｂ、５０５ｂ、６０３ｂ  ワイヤ接続部
１０７ｃ、２０５ｃ、６１１ｄａ、６１１ｄｂ  長孔
１０９、２０６、３０８、４０６、５０６、６０５  Ｏリング
１１０、２０７、３０９、４０７、５０７、６０６  カバー
３０３  第１歯車
３０５  内歯車付アーム
３０７  第２歯車
４０３  歯車
４０５  歯車付アーム
５０３  第１カム
５０３ｂ  突起部
５０５  第２カム
５０５ｃ  先端側突起部
５０５ｄ  基端側突起部
６０３  アーム
６１０  操作レバー
６１１  操作伝達機構
６１１ａ、６１１ｂ  接続部
６１１ｄ  回転部材
Ｇ  隙間
Ｐ  基準面
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ２１、Ｗ３１、Ｗ４１、Ｗ５１、Ｗ６１  幅
【図１】
2016199694.tif 000003
【図２】
2016199694.tif 000004
【図３】
2016199694.tif 000005
【図４】
2016199694.tif 000006
【図５】
2016199694.tif 000007
【図６】
2016199694.tif 000008
【図７】
2016199694.tif 000009
【図８】
2016199694.tif 000010
【図９】
2016199694.tif 000011
【図１０】
2016199694.tif 000012
【図１１】
2016199694.tif 000013
【図１２】
2016199694.tif 000014
【図１３】
2016199694.tif 000015
【図１４】
2016199694.tif 000016
【図１５】
2016199694.tif 000017
【図１６】
2016199694.tif 000018
【図１７】
2016199694.tif 000019
【図１８】
2016199694.tif 000020
【図１９】
2016199694.tif 000021
【図２０】
2016199694.tif 000022
【図２１】
2016199694.tif 000023
【図２２】
2016199694.tif 000024
【図２３】
2016199694.tif 000025
【図２４】
2016199694.tif 000026
【図２５】
2016199694.tif 000027
【図２６】
2016199694.tif 000028
【図２７】
2016199694.tif 000029
【図２８】
2016199694.tif 000030
【図２９】
2016199694.tif 000031
【図３０】
2016199694.tif 000032
【図３１】
2016199694.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入部を備え、前記挿入部の先端から処置具を突出させることが可能な内視鏡であって、
前記挿入部の先端部に配設された回転軸に支持され、前記回転軸を中心とする回転により前記挿入部が伸びる方向に対して起上する処置具起上台と、
前記挿入部の基端側に配設され、前記処置具起上台に対し、前記処置具を起上させる角度を変更する操作を入力する操作部と、
前記操作部と接続されるとともに前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されたワイヤと、
第１の係合部を有し、前記回転軸と一体として構成された第１部材と、
前記第１部材の前記第１の係合部と係合する第２の係合部と、前記ワイヤと接続されるワイヤ接続部とを有し、回転軸に対して回転可能に支持され、前記操作を前記処置具起上台に伝達する第２部材と、
を備え、
前記ワイヤ接続部は、前記挿入部が伸びる方向と前記回転軸の軸心に沿った方向とを含む基準面に対して前記処置具が起上する側と反対側に位置することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記ワイヤの前記操作部への接続部が基端側に引っ張られる前記操作が前記操作部に入力された場合に前記処置具が起上することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材とを有する操作伝達機構は、
前記ワイヤから入力された前記操作を、前記回転軸が前記処置具を起上させる方向に回転するように伝達することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第２部材は、水密に保たれた領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記挿入部の先端に配設され、前記挿入部の先端部を構成する先端硬質部を備え、
前記先端硬質部には、前記処置具を起上する前の初期状態の前記処置具起上台を収容するための開口部が形成され、
前記開口部の断面であって前記挿入部が伸びる方向と直交する断面は、前記開口部の開口幅が前記処置具を起上させる方向に沿って大きくなるテーパ形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記挿入部の先端に配設され、超音波を送信するとともに観察対象において反射された超音波を受信する超音波振動子を有し、
前記超音波振動子に接続されるケーブルが、前記基準面に対して前記処置具が起上する側と反対側に、前記挿入部が伸びる方向に沿って配設されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
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