(57)【要約】  本発明の内視鏡用処置具は、挿通路を有する押さえ管と、第一腕部を有し、前記第一腕部が前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入されるクリップ本体と、前記押さえ管の先端側に突出するように前記押さえ管に固定される第二腕部と、前記クリップ本体に接続され、前記押え管に対して前記クリップ本体を進退させる操作ワイヤと、を備え、前記第一腕部は、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ移動するのに伴って前記第二腕部に接近し、初期状態では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端部に接近するように構成されている。
2016190190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通路を有する押さえ管と、
第一腕部を有し、前記第一腕部が前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入されるクリップ本体と、
前記押さえ管の先端側に突出するように前記押さえ管に固定される第二腕部と、
前記クリップ本体に接続され、前記押さえ管に対して前記クリップ本体を進退させる操作ワイヤと、
を備え、
前記第一腕部は、前記クリップ本体が前記操作ワイヤにより牽引されて前記押さえ管の基端側へ移動するのに伴って前記第二腕部に接近し、
前記操作ワイヤにより前記クリップ本体が牽引される前の初期状態では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、
前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端部に接近するように構成された
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出したときに、前記押さえ管の長手軸に対して傾斜するように設けられ、
前記第二腕部は、前記長手軸に対して略平行な角度で前記押さえ管に固定される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出した状態で前記第一腕部の先端部が前記押さえ管の長手軸から離間する方向に傾斜する形状が予め付与され、且つ弾性変形可能に構成され、
前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部は前記押さえ管により押圧されて弾性変形する
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記クリップ本体は基端側に前記操作ワイヤと接続される接続部を有し、
前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側に牽引されるのに伴い、前記接続部が前記押さえ管の基端から突出することで、前記操作ワイヤと前記クリップ本体との接続が解除される
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に挿入して組織を結紮するために用いる内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１５年５月２７日に、日本国に出願された特願２０１５−１０６９９５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に生じた開口の閉鎖や止血処置を行うための処置具として、内視鏡装置を用いて体内に挿入され、処置対象部位を結紮する内視鏡用クリップ装置が用いられている。例えば、特許文献１には、操作ワイヤに連結された複数のアームを有するクリップ部を、コイルシースの遠位端に固定されたパイプ部材の内側に引き込むことで、各アームの遠位端が互いに近接するように変位して、処置対象部位である粘膜の欠損部を閉鎖する結紮装置が開示されている。特許文献１の結紮装置では、各アームの先端が閉じられた後、操作ワイヤとアームとの連結、及び、パイプ部材とコイルシースとの接続が解除される。この結果、クリップ部は結紮装置から分離され、組織（粘膜）上に留置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００４−７３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の結紮装置のクリップを用いて粘膜等の組織を結紮する際、クリップのアームを開いて、処置対象部位の近傍の粘膜にアームを接触させた状態を保ちながら、アームを閉じる必要がある。そのため、術者は、アームが開いた状態でクリップの先端を組織へと押し付け、押圧力により、アームを処置対象部位に接触させた状態を固定してクリップで組織を把持する。特許文献１の結紮装置を用いて組織を結紮する場合、組織を挟むためにアームはパイプ部材内に引き込まれる。よって、アームは組織に対して相対的に後退する方向に移動する。粘膜を所望の状態で把持するためには、上記の通りアームが後退する過程においても、アームで組織を押圧した状態を保つ必要がある。従って、粘膜を所望の状態で把持するためには、組織に対して後退するクリップを組織に押し当て続ける操作を要する。【０００５】
特許文献１の結紮装置を用いて組織を結紮する場合、パイプ部材の軸線が結紮する粘膜のなす面に対して直交する方向から複数のアームを粘膜に押し付けることが出来れば、複数のアームの先端で均等に組織を押圧できるので、比較的結紮が円滑に行える。しかし、パイプ部材の軸線と粘膜のなす面とは必ずしも直行しない。例えば、大腸等の消化管内の粘膜を結紮する場合、管腔に沿って内視鏡挿入部が挿入されるため、結紮する粘膜に対して直交する方向から複数のアームを粘膜に押し付けることは難しい。粘膜に対して斜め方向から複数のアームを粘膜に押し付ける場合、各アームの粘膜に対する押圧力に差が生じる。その結果、相対的に強い押圧力で押圧されたアームが粘膜上で滑り、位置を固定できない。また、相対的に弱い押圧力で押圧されたアームが存在することにより、複数のアーム間に粘膜を挟んで引き寄せるために十分な押圧力が得られず、処置対象部位を挟めない場合がある。【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、経内視鏡的に組織の結紮を好適に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、挿通路を有する押さえ管と、第一腕部を有し、前記第一腕部が前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入されるクリップ本体と、前記押さえ管の先端側に突出するように前記押さえ管に固定される第二腕部と、前記クリップ本体に接続され、前記押さえ管に対して前記クリップ本体を進退させる操作ワイヤと、を備え、前記第一腕部は、前記クリップ本体が前記操作ワイヤにより牽引されて前記押さえ管の基端側へ移動するのに伴って前記第二腕部に接近し、前記操作ワイヤにより前記クリップ本体が牽引される前の初期状態では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端部に接近するように構成されている。【０００８】
本発明の第二の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出したときに、前記押さえ管の長手軸に対して傾斜するように設けられ、前記第二腕部は、前記長手軸に対して略平行な角度で前記押さえ管に固定されてもよい。【０００９】
本発明の第三の態様によれば、上記第一または第二の態様に係る内視鏡用処置具では、前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出した状態で前記第一腕部の先端部が前記押さえ管の長手軸から離間する方向に傾斜する形状が予め付与され、且つ弾性変形可能に構成され、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部は前記押さえ管により押圧されて弾性変形してもよい。【００１０】
本発明の第四の態様によれば、上記第二の態様に係る内視鏡用処置具では、前記クリップ本体は基端側に前記操作ワイヤと接続される接続部を有し、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側に牽引されるのに伴い、前記接続部が前記押さえ管の基端から突出することで、前記操作ワイヤと前記クリップ本体との接続が解除されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様によれば、経内視鏡的に消化管等の組織の結紮を好適に行うことができる内視鏡用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す部分断面図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の筒部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例を示す部分断面図である。
【図１４】第１実施形態のクリップ本体の変形例を示す断面図である。
【図１５】第１実施形態の第二腕部の第１変形例を示す斜視図である。
【図１６】第１実施形態の第二腕部の第２変形例を示す部分断面図である。
【図１７】第１実施形態の第二腕部の第２変形例を示す部分断面図である。
【図１８】第１実施形態の第３変形例の使用態様を示す図である。
【図１９】第１実施形態の第３変形例の使用態様を示す図である。
【図２０】第１実施形態の連結部材の第１変形例を示す部分断面図である。
【図２１】第１実施形態の連結部材の第１変形例を示す部分断面図である。
【図２２】第１実施形態の連結部材の第１変形例を示す部分断面図である。
【図２３】第１実施形態の連結部材の第２変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）について説明する。図１は、本実施形態に係る処置具１を示す全体図である。図２は、処置具１の先端部分を示す断面図である。図３は処置具１の先端部分を図１に矢印Ａで示す方向から見た図である。図４は処置具の先端部分を図１に矢印Ｂで示す方向から見た図である。図２から図５Ｂ及び図７から図１１ではシース７０を押さえ管３０の中心軸を通る面における断面で示している。
【００１４】
本実施形態に係る処置具１は、図１及び図２に示すように、クリップユニット１０と操作ワイヤ６０とシース７０とを有する。クリップユニット１０は、クリップ本体２０と、押さえ管３０と、第二腕部４０とを備え、操作ワイヤ６０が挿通されるシース７０の先端に装着される。クリップ本体２０と、第二腕部４０と、操作ワイヤ６０と、シース７０とは、それぞれ押さえ管３０の長手方向の中心軸（長手軸）Ｌに沿って設けられている。
【００１５】
クリップ本体２０は、図２及び図３に示すように、例えば、金属製の薄く細長い板に曲げ加工を施して形成されている。クリップ本体２０の材料としては、例えば、ステンレス鋼、コバルトクロム合金、チタン合金等が挙げられる。クリップ本体２０は、基端側に配置される湾曲部２１と、湾曲部２１から先端側に延びるように設けられている第一腕部２２とを有する。
【００１６】
湾曲部２１はクリップ本体２０を板厚方向に湾曲させて円弧状に形成されている。湾曲部２１の両端部は先端側に略平行に延びて第一延出部２３及び第二延出部２４を形成する。第一延出部２３の先端側には先端方向に延びる第一腕部２２が設けられている。第二延出部２４の先端は、後述する第二筒部３２に配置される。本実施形態では、クリップ本体２０は一枚のステンレス製の板材に曲げ加工を行って、湾曲部２１、第一延出部２３、第二延出部２４、及び第一腕部２２を形成している。
【００１７】
第一腕部２２は、第一延出部２３の先端から、クリップ本体２０の先端部まで延びるように設けられる。第一腕部２２の先端は第二延出部２４の先端よりも先端側に突出している。すなわち、薄く細長いステンレス製の板材の長尺方向において、一方の端部に近い部分に曲げ加工を行って湾曲部２１を形成している。以下、クリップ本体２０のうち、湾曲部２１の内側に位置する面を内面と称し、湾曲部２１の外側に位置する面を外面と称する。
【００１８】
第一腕部２２は、第一の部分２５と、第二の部分２６と、第三の部分２７を有する。第一の部分２５は、第一延出部２３の延出方向に沿って先端に延びるように形成されている。第二の部分２６は、第一の部分２５から外面側に湾曲するように曲げ加工が施されている。第三の部分２７は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、第二の部分２６の先端部で内面側に曲げ加工が施され、第二の部分２６よりも板幅が広く設けられている。
【００１９】
第一延出部２３と第一の部分２５との間には、クリップ本体２０の板幅方向の両側が拡幅されて突出する鋸刃状の凸部２９が形成されている。凸部２９における板幅は、第三挿通路３５の開口幅と略等しいもしくはわずかに大きい幅に設定されている。凸部２９の鋸刃形状は、図４に示すように、先端側はクリップ本体２０の板幅方向の中心線Ｃに直交する方向に延び、基端側が傾斜した形状を有する。また、鋸刃状の凸部２９は第二延出部２４にも同様に設けられていてもよい。
【００２０】
図２に示すように、第二の部分２６は、外面側に湾曲しており、押さえ管３０から突出した状態では、押さえ管３０の長手軸Ｌに対して傾斜して離間する方向に弓なりに反っている。
【００２１】
第一腕部２２は、更に、第三の部分２７の先端部で内面側に曲折する第四の部分（先端部）２８を有する。第四の部分２８は、第三の部分２７の先端で湾曲して内面側に傾斜している。第四の部分２８は、図４に示すように、基端側から先端側に向けて板幅が次第に狭くなり、先端部が鋸刃状に形成されている。
【００２２】
クリップ本体２０の板幅は、湾曲部２１、第一延出部２３、第二延出部２４、第一の部分２５において同一である。第三の部分２７は、基端側において、第二の部分２６よりも拡幅され、且つ、後述する押さえ管３０の第一筒部３１の第一挿通路３３の開口幅よりも大きい板幅を有する。第三の部分２７は、先端側に向かって徐々に板幅が狭くなるように形成されている。本実施形態では第二の部分２６は第一の部分２５よりも板幅が広いが、第一の部分２５と略等しい板幅であってもよい。
【００２３】
第一腕部２２は、上述の形状に予め曲げ加工が施され、且つ外力が作用すると弾性変形し、外力が作用しない自然状態では上記湾曲形状に復元可能に形成されている。クリップ本体２０は、第一腕部２２が押さえ管３０の先端から突出するように第一挿通路３３に挿入される。クリップ本体２０の湾曲部２１は後述する連結部材に係止される。
【００２４】
押さえ管３０は、先端側に設けられる第一筒部３１と基端側に設けられる第二筒部３２とを有し、挿通路３３、３４が形成されている。図６は、第一筒部３１の斜視図である。第一筒部３１は、シース７０のルーメンの開口径よりも小さい外径を有する略円筒形状の部材である。
【００２５】
第二筒部３２には、先端側に第二挿通路３４が形成され、基端側に第三挿通路３５が形成され、先端から基端まで連通している。第二挿通路３４及び第三挿通路３５は、連結部材９０の先端部が進退可能な大きさを有する。
【００２６】
第二筒部３２は、本体３２ａと、突起部３２ｃとを有する。本体３２ａは、シース７０のルーメンの開口径よりもやや小さい外径を有する。突起部３２ｃは、本体３２ａの外周面３２ｂに設けられている。突起部３２ｃは、図１及び図２に示すように、第二筒部３２の外周面３２ｂに、三角形の平板が径方向外側に向かって突出するように２箇所に設けられる。２つの突起部３２ｃは、第二筒部３２の周方向に１８０度間隔を空けて設けられている。突起部３２ｃは、第二筒部３２の径方向外側から押される力が負荷されると第二筒部３２の内側に弾性変形可能に設けられている。
【００２７】
押さえ管３０は、第一筒部３１の基端部が第二筒部３２の先端部に嵌合されて固定されている。第一筒部３１に形成される第一挿通路３３と第二筒部３２の内側に形成される第二挿通路３４とは略等しい開口径を有し、連通している。第一挿通路３３及び第二挿通路３４には、クリップ本体２０が進退可能に挿通されている。押さえ管３０は、例えば、ステンレス鋼、チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ等）、コバルトクロム合金などの金属材料や、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリアミド（ＰＡ）等の適度な弾性を持つ高剛性の樹脂材料を用いて作製される。
【００２８】
押さえ管３０は、シース７０に対して進退可能且つ着脱可能に設けられている。第二筒部３２の基端部の外周径は、シース７０のルーメンの開口径よりわずかに小さく形成されている。図５Ａに示すように、押さえ管３０は、突起部３２ｃが第二筒部３２の内側に向かって押圧されることにより、シース７０内に収容可能である。押さえ管３０は、図２に示すように、シース７０の先端から突出したときには、第二筒部３２の基端部の外周面がシース７０のルーメンの内壁に近接した状態でシース７０内に挿入され、且つ、２つの突起部３２ｃの基端面がシース７０の先端部に当接した状態でシース７０に接続される。押さえ管３０がシース７０に接続された状態では、突起部の基端面がシース７０の先端部に当接するので、押さえ管３０はシース７０に対して基端側に相対移動不能に接続される。
【００２９】
第二腕部４０は、図６に示すように、押さえ管３０の先端部から突出して、押さえ管３０よりも先端側に延びるように固定されている。第二腕部４０は、第一筒部３１の先端の開口縁部３６の一部から突出して、第一筒部３１の長手軸Ｌ方向に沿って延びている。本実施形態に係る第二腕部４０は第一筒部３１と一体成形されている。
【００３０】
第一腕部２２が第一筒部３１の先端側に突出している状態（初期状態）では、図２に示すように、押さえ管３０の長手軸Ｌ方向における第四の部分２８の位置Ｐ１は、第二腕部４０の先端部４１の位置Ｐ２よりも先端側に位置する。すなわち、第一腕部２２の第一筒部３１の開口縁部３６（押さえ管の先端部）からの突出長さが、第二腕部４０の第一筒部３１の開口縁部３６からの突出長さよりも長い。一方、クリップ本体２０が押さえ管３０の基端側へ牽引されたときは、第一腕部２２が押さえ管３０と当接して弾性変形して第一腕部２２が第二腕部４０と対向するように接近するように構成されている。第二腕部４０の幅Ｗ２は、図３に示すように、クリップ本体２０の把持部の板幅Ｗ１と略等しい大きさを有する。第二腕部４０と第一腕部２２の内面とは、対向する位置に配置されている。
【００３１】
クリップ本体２０と操作ワイヤ６０とは連結部材９０を介して着脱可能に接続される。連結部材９０は、金属や樹脂材料からなる。連結部材９０は、シース７０に挿通された操作ワイヤ６０の先端に設けられており、操作ワイヤ６０とクリップ本体２０とを接続する。連結部材９０は、基端側から順に、連結部９１と、係止部９２と、細径部９６とを有する。連結部材９０は、連結部９１で操作ワイヤ６０と接続され、係止部９２でクリップ本体２０と接続される。連結部材９０は、連結部９１の基端側に一対の把持クリップ９１ａが設けられている。係止部９２は、図２に示すように、細径部９６の先端側に設けられた略Ｌ字状の基部９２ｂと、基部９２ｂから長手軸Ｌに直行する方向に突出して設けられた係止凸部９２ａとを有する。係止凸部９２ａは、クリップ本体２０の湾曲部２１の内面側の形状に沿った形状を有する。
【００３２】
シース７０は、素線が長手軸Ｌ方向に密巻きに巻回されたコイルシースである。シース７０は、可撓性を有するとともに、長手軸Ｌ方向の圧縮力に強い構造を備える。図１に示すように、シース７０の基端部には操作部８０が接続されている。シース７０内には操作ワイヤ６０が挿通され、操作ワイヤ６０の基端部は操作部８０のスライダ８１に接続されている。術者が操作部８０のスライダ８１を摺動させる操作により、操作ワイヤ６０はシース７０に対して進退移動される。
【００３３】
次に、クリップ本体２０と、押さえ管３０と、連結部材９０と、操作ワイヤ６０との接続構造について説明する。シース７０内に挿通された操作ワイヤ６０は、操作ワイヤ６０の先端に矢尻フック６０ａが設けられている。矢尻フック６０ａと把持クリップ９１ａとが係合することにより、連結部材９０は操作ワイヤ６０と接続される。
【００３４】
クリップ本体２０は、押さえ管３０の挿通路内で連結部材９０の係止部９２に係止されている。具体的には、係止部９２とクリップ本体２０とは、湾曲部２１が係止凸部９２ａと基部９２ｂとの間に配置されて挿通路３３、３４、３５内に挿通されることにより係合される。以上の構成により、クリップ本体２０は、押さえ管３０内に挿入された状態で連結部材９０に係止され、且つ、操作ワイヤ６０のシース７０に対する進退に伴い、押さえ管３０の第一挿通路３３及び第二挿通路３４に対して進退可能に設けられている。
【００３５】
処置具１は、以下の手順で組み立てられる。
クリップユニット１０は不図示のカートリッジ内に装填されている。カートリッジをシース７０のルーメンに挿入して押し込むと、カートリッジの基端部において把持クリップ９１ａと矢尻フック６０ａとが係合する。この状態で、カートリッジを取り除くと、クリップユニット１０は、図５Ａに示すように、シース７０の先端部に収容された状態となる。このとき、シース７０内に収容された第一腕部２２は長手軸Ｌに近づく方向に弾性変形している。また、図２及び図３に示すように、押さえ管３０の長手軸Ｌ方向における第四の部分２８（第一腕部の先端）の位置は、第二腕部４０の先端部４１の位置よりも先端側に位置している。突起部３２ｃはシース７０のルーメンの内壁に押圧されて第二筒部３２の内側（第二挿通路３４側）に弾性変形している。
【００３６】
この状態で処置具１は手技に使用可能な初期状態となる。処置具１が挿入されたシース７０が不図示の内視鏡装置の内視鏡挿入部に挿入されて、処置具１は結紮処置に使用される。
【００３７】
初期状態において、操作ワイヤ６０が基端側に牽引されると、クリップ本体２０の湾曲部２１が第三挿通路３５よりも基端側に移動する。図７及び図８に示すように、第一延出部２３及び第二延出部２４が第三挿通路３５内に配置されると、第一腕部２２の外面が押圧されることにより第一腕部２２の第四の部分２８が第二腕部４０の先端部４１に接近するように弾性変形しながら基端側に牽引されるように構成されている。
【００３８】
次に、結紮処置を行う際の処置具１の動作について、消化管内の粘膜Ｔを結紮する例を挙げて図１〜図１１を用いて説明する。
まず、内視鏡挿入部が消化管内の処置対象部位の近傍まで挿入される。続いて、術者は、図５Ａに示す状態の処置具１を、内視鏡挿入部の先端から突出するように押し出す。さらに図５Ｂに示すように、クリップユニット１０をシース７０の先端から突出するように押し出すと、突起部３２ｃがシース７０の先端に対し係合し、押さえ管３０のシース７０に対する長手軸Ｌ基端方向への移動が規制される。
【００３９】
次に、操作部８０のスライダ８１を先端側に摺動させると、操作ワイヤ６０がシース７０に対して先端側に相対移動し、連結部材９０が先端側に押し出される。連結部材９０が先端側に押し出されると、クリップ本体２０が押さえ管３０内で先端側に移動する。第一腕部２２の第二の部分２６が第一筒部３１の先端から突出して、第一筒部３１による第一腕部２２への押圧力が解除されて湾曲形状が復元され、第一腕部２２の先端部は長手軸Ｌから離間する方向へ移動する。このとき、第一腕部２２の先端は、第二腕部４０の先端部４１に対して、長手軸Ｌに対して傾斜する方向に離間する。
【００４０】
第一腕部２２と第二腕部４０とが離間した状態にした後、術者は、シース７０を内視鏡に対して前進させることで、第二腕部４０の先端部４１を結紮部位近傍の粘膜Ｔに押し付ける。このとき、内視鏡挿入部は消化管内にあり、結紮部位は消化管の粘膜Ｔであるため、処置具１は粘膜Ｔに対して傾斜する方向から接近する。第一腕部２２は、第二腕部４０の先端部４１よりも先端側に離間して位置するので、傾斜方向から第二腕部４０の先端部４１を粘膜Ｔに押し付けたとき、図９に示すように、第一腕部２２の先端部も粘膜Ｔに接触する。
【００４１】
続いて、図１０に示すように、術者は、処置具１を先端側に押し込んで、第一腕部２２及び第二腕部４０の先端部４１を粘膜Ｔに押圧させた状態で、操作部８０のスライダ８１を基端側に牽引し、クリップ本体２０を基端側に牽引する。スライダ８１が牽引されて、操作ワイヤ６０によってクリップ本体２０の湾曲部２１が第三挿通路３５よりも基端側に移動する。さらに、第一延出部２３及び第二延出部２４が第三挿通路３５内に配置されると、第四の部分２８（第一腕部の先端部）は、第二腕部４０の先端部４１に近付くように基端側に傾斜する方向の軌跡で移動し、第四の部分２８は第二腕部４０の先端部４１に近接して閉脚状態となる。第一腕部２２の先端部と第二腕部４０の先端部４１との間で結紮する粘膜Ｔが把持され、第一腕部２２と第二腕部４０とが粘膜Ｔの把持部５０として機能する。
【００４２】
第三の部分２７の板幅は、第二の部分２６よりも板幅が大きく、且つ、第一筒部３１の開口幅よりも大きい。そのため、第二の部分２６が第一挿通路３３内の所定の位置に収納されると、第三の部分２７の基端部２７ａが第一筒部３１の先端部と当接し、クリップ本体２０の更に基端側への移動が規制される。操作者は、クリップ本体２０が所定の位置まで押さえ管３０内に収納されたことを認識できる。
【００４３】
クリップ本体２０は、第一挿通路３３、第二挿通路３４を経て第三挿通路３５内を基端側に牽引されると、第一腕部２２の外面が押圧されることにより第一腕部２２の第四の部分２８が第二腕部４０の先端部４１に接近するように弾性変形しながら基端側に牽引される。また、湾曲部２１、第一延出部２３及び第二延出部２４が第三挿通路３５に当接すると、押さえ管３０にクリップが圧接され、且つ、連結部材９０を介してクリップ本体２０が操作ワイヤ６０に接続された状態が保持されている。このため、押さえ管３０は、基端部がシース７０のルーメン内に挿入され且つ突起部がシース７０の先端面に当接した状態で、その位置が保持される。
粘膜Ｔが十分に把持できていない場合には、操作ワイヤ６０を遠位側へ押し出すことで、第一腕部２２湾曲形状は復元され、第一腕部２２の先端部は長手軸Ｌから離間する方向へ移動する。これにより再び第一腕部２２と第二腕部４０とが離間した状態で、粘膜Ｔを把持しなおすことが出来る。
【００４４】
湾曲部（接続部）２１が押さえ管３０の基端から突出する位置まで牽引されて第一腕部２２が第二腕部に近接して閉脚したとき、凸部２９が第三挿通路３５内に押し込まれる。凸部２９は上述の鋸刃形状を有するので、第三挿通路３５の内壁に圧接される。クリップ本体２０は、基端側に引き込まれる方向（第一腕部２２の閉脚方向）には移動可能であるが、先端側に押し出される方向（クリップ本体２０が押さえ管３０から突出して第一腕部２２が開脚する方向）への移動は、凸部２９が第三挿通路３５の内壁に食い込むことにより規制される。
【００４５】
第一腕部２２と第二腕部４０とにより粘膜Ｔを把持した状態で、操作ワイヤ６０が更に牽引されると、クリップ本体２０は、第三の部分２７と第一筒部３１との当接により基端側への移動が規制されているので移動しない。そのため、細径部９６に大きな荷重が負荷されて破断する。これにより、操作ワイヤ６０とクリップ本体２０との接続が解除される。操作ワイヤ６０とクリップ本体２０との接続が解除されると、第二筒部３２とシース７０の先端との当接関係も解除され、図１１に示すように、押さえ管３０がシース７０から脱落して、クリップユニット１０が粘膜Ｔを結紮して留置される。その後、シース７０、操作ワイヤ６０及び連結部材９０の基端側を内視鏡挿入部から引き抜いて、処置具１を抜去する。
【００４６】
本実施形態に係る処置具１によれば、押さえ管３０に固定された第二腕部４０と、押さえ管３０に対して進退可能に設けられたクリップ本体２０の第一腕部２２とにより把持部を構成する。そのため、組織を把持するために、第一腕部２２が押さえ管３０の基端側に牽引されているときも、第二腕部４０は移動しない。その結果、操作ワイヤ６０によるクリップ本体２０の牽引動作の影響を受けずに第二腕部４０を組織に安定して押し当てることができる。
【００４７】
本実施形態に係る処置具１によれば、初期状態において、押さえ管３０の長手軸Ｌ方向における第四の部分の位置は、第二腕部４０の先端部４１の位置よりも先端側に位置する。そのため、処置具１は、結紮部位に対して斜め方向からクリップユニット１０を近付けて結紮する場合に、第一腕部２２及び第二腕部４０の双方の先端部が組織に当接した状態とすることができる。また、処置具１は、消化管の粘膜Ｔ等を経内視鏡的に結紮する場合に、第一腕部２２と第二腕部４０とで挟んで結紮する工程を円滑に行うことができる。
【００４８】
第二腕部４０は、第一腕部２２を閉脚するためにクリップ本体２０が牽引される動作と追従せずに組織に対する位置が固定できる。したがって、従来のクリップユニット１０に比べて、組織を押し当てながら、クリップユニット１０を基端側に牽引する操作が容易となる。
【００４９】
本実施形態の態様は上記に限定されず、例えば、各部の構成は以下の変形例が考えられ、これらを適宜組み合わせても、上記実施形態と同様に、組織の結紮を円滑に行うことができる。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成等については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
押さえ管３０に突起部３２Ｃが設けられていない場合には、図１２に示すように押さえ管３０の基端がシース７０の先端と当接して押さえ管３０の移動が規制されるよう構成してもよい。この場合、クリップユニット１０は外シース７１に収容した状態で内視鏡に挿入され、内視鏡挿入部の先端から突出させた後に図１３に示すように外シース７１からクリップユニット１０を突出させて使用する。
【００５１】
（クリップ本体の変形例）
本実施形態では、第一延出部２３及び第二延出部２４が、湾曲部２１の両端から略平行に延びる構成を示したが、例えば、図１４に示すように、湾曲部２１の両端部から延びる第一延出部２３Ａと第二延出部２４Ａとが交差するα型に形成されてもよい。この他、第一延出部及び第二延出部は、湾曲部の両端から徐々に離間距離が広がるテーパ状に形成されてもよい。
【００５２】
本実施形態のクリップ本体２０は凸部２９を設けることにより、第三挿通路３５内で凸部２９が楔として機能して、クリップ本体２０を押さえ管３０に固定する例を示したが、凸部２９は必須の構成ではない。例えば、湾曲部と第三挿通路との寸法を調整することにより、湾曲部と第三挿通路とが圧接してクリップ本体を押さえ管に固定する構成であってもよい。
【００５３】
（第二腕部の第一変形例）
本実施形態では、第二腕部４０は第二筒部３２と一体成形された例を挙げたが、第二腕部は、押さえ管３０の先端から突出した状態で固定されていればよく、例えば、図１５に示すように、第一筒部３１Ａ（押さえ管）の外周面に第二腕部４０Ａを溶接、接着剤等により固定する構成であってもよい。
【００５４】
（第二腕部の第二変形例）
本実施形態では、第二腕部４０の先端部４１は、第一筒部３１から直線状に延出する例を示したが、第二腕部は、第一腕部と対向して組織を把持可能な構成であればよい。例えば、図１６及び図１７に示すように、第二腕部４０Ｂの先端部４１が第一筒部３１の長手軸Ｌに近づく方向に曲折した爪部であってもよい。この場合、図１７に示すように、クリップ本体２０の閉脚状態では、第一腕部２２の第四の部分２８（第一腕部の先端）と爪部４１（第二腕部の先端部）とが対向して、組織をより強固に把持可能となる。さらに、第一腕部２２の第四の部分２８（第一腕部の先端）と爪部４１（第二腕部の先端部）とが長手軸Ｌ上で対向するように構成すると、組織をさらに強固に把持可能となる。
【００５５】
（第二腕部の第三変形例）
第二腕部４０Ｃは、外力により基端部４２が撓むことが可能な程度の剛性を有する材料または形状としてもよい。すなわち、第二腕部４０Ｃに外力が負荷されない状態では、図１６及び図１７に示す第二変形例のように、第二腕部４０Ｂの基端部は第一筒部３１の延長線上に直線状に延びている。一方、組織を押圧した際等、外力が負荷されると、図１８及び図１９に示すように、基端部が第一筒部３１の長手軸Ｌから離間する方向に撓む程度の剛性を有する。このように第二腕部４０Ｃの基端部が撓むことにより、第二腕部４０Ｃの先端が組織に当接する位置を安定して保持可能である。この結果、操作時に、処置具１が組織に対して押圧力を付与する角度が変動しても、第二腕部４０Ｃが組織に対して押圧方向の押圧した状態を安定して保つことができる。また、第二腕部４０Ｃで組織を押圧しているときに、第二腕部４０Ｃが組織に対して滑ってずれることを防ぐことができる。
【００５６】
（押さえ管の変形例）
押さえ管３０は、第一筒部３１と第二筒部３２とを接合させた例を挙げたが、これに限定されるものではなく、第一筒部３１と第二筒部３２とが一体成形された構成であってもよい。
押さえ管の挿通路（第一挿通路、第二挿通路、第三挿通路）の開口形状は、クリップ本体及び連結部材が進退可能な形状であればよく、例えば、円形、楕円形、長円形、矩形等であってもよい。
【００５７】
（連結部材の第一変形例）
連結部材９０は、操作ワイヤ６０の先端に連結され、且つ、クリップ本体２０と操作ワイヤ６０と着脱自在に連結構成であればよい。例えば、図１２及び図１３に示す第一変形例の連結部材９０Ａでは、操作ワイヤ６０の軸線方向に長い平板からなる連結部９１Ａを有する。連結部９１Ａは、連結部材９０Ａの基端部に厚さ方向に貫通して形成された貫通孔を有し、操作ワイヤ６０が挿通可能な開口面積を有する。操作ワイヤ６０は、先端が連結部材９０の連結部９１の開口に挿通された後、基端側に戻されてループを形成して操作ワイヤ６０に固定されて、連結部材９０Ａと操作ワイヤ６０とが連結される。連結部材９０Ａの先端側にはフック形状の係止部９２Ａが形成されている。係止部９２Ａのフック形状部分にクリップ本体２０の湾曲部２１を配置することにより、クリップ本体２０が係止可能に構成されている。
【００５８】
連結部材９０Ａは、操作部８０の操作により操作ワイヤ６０がシース７０に対して進退移動することにより、第二挿通路３４内、シース７０の先端に固定された押さえ管３０の第三挿通路３５内、及びシース７０の先端部のルーメン内を進退可能に構成されている。
この他、連結部材と操作ワイヤ６０との他の接続構造としては、例えば、操作ワイヤ６０の先端に連結部材を溶接等の手段で固定した構造でもよい。
【００５９】
（連結部材の第二変形例）
連結部材の第二変形例を図２０及び図２１に示す。第二変形例の連結部材９０Ｂでは、係止部９２Ｂは、長手軸Ｌ方向に延びる外周縁部の一部分から内側に向かって矩形に切り欠かれたフック形状に形成されている。操作ワイヤ６０の先端は、連結部材９０Ｂの基端部材９３に固定され、基端部材９３の先端側に設けられたループワイヤ９４が、貫通孔からなる連結部９１Ｂに挿通されている。
【００６０】
本変形例の連結部材９０Ｂによれば、図２１に示すように、クリップ本体２０が牽引されて湾曲部２１が第二筒部３２よりも基端側に配置され、第三挿通路３５と凸部２９とによりクリップ本体２０が押さえ管３０に固定された状態では、連結部材９０Ｂはシース７０内でシース外周方向へ回動できない。従ってこの状態では係止部９２Ｂとクリップ本体２０との係止は解除されない。一方、図２２に示すように、操作者が操作ワイヤ６０をシース７０の先端側へ進めると、連結部材９０Ｂがシース７０の外周方向へ回動可能となり、係止部９２Ｂとクリップ本体２０との係止が解除される。
【００６１】
（連結部材の第四変形例）
連結部材の第四変形例を図２３に示す。第四変形例の連結部材９０Ｃは、操作ワイヤ６０と連結部材９０Ｃとの接続部側と、係止部９２Ｃ側との間に細径部９６を有する。細径部９６は、連結部材９０Ｃの他の部分よりも引張強度が弱く設定され、連結部材９０Ｃに強い張力が負荷され、細径部９６で破断するように構成されている。本変形例の連結部材９０Ｃによれば、クリップ本体２０が牽引されて湾曲部２１が第二筒部３２よりも基端側に配置され、第三挿通路３５と凸部２９とによりクリップ本体２０が押さえ管３０に固定された状態で、操作者が操作ワイヤ６０を更に牽引すると、クリップ本体２０が移動しないため、細径部９６が破断してクリップ本体２０と操作ワイヤ６０との連結が解除される。
また、本変形例では、細径部９６Ｃが破断してクリップユニット１０と操作ワイヤ６０との連結が解除される例を示したが、係止部９２Ｃのフック形状部分が破断や塑性変形することでクリップ本体２０と操作ワイヤ６０との連結が解除されるように構成してもよい。
【００６２】
この他、処置具１は第一腕部２２と第二腕部４０とにより組織を把持する例を示したが、押さえ管に固定された腕部と、押さえ管に対して進退可能に設けられた腕部とを有して、これらで組織を把持する構成であればよい。例えば、第二腕部を、押さえ管に対して２本設けて第一腕部が２本の第二腕部とそれぞれ対向して組織を把持する構成や、複数の第一腕部及び第二腕部がそれぞれ対向して組織を把持する構成であってもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
上記各実施形態によれば、経内視鏡的に消化管等の組織の結紮を好適に行うことができる内視鏡用処置具を提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  処置具
２０、２０Ａ  クリップ本体
２２  第一腕部
３０  押さえ管
３３  第一挿通路（挿通路）
３４  第二挿通路（挿通路）
３５  第三挿通路（挿通路）
４０、４０Ａ、４０Ｂ  第二腕部
６０  操作ワイヤ
２１  湾曲部（接続部）
【図１】
2016190190.tif 000003
【図２】
2016190190.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2016190190.tif 000009
【図７】
2016190190.tif 000010
【図８】
2016190190.tif 000011
【図９】
2016190190.tif 000012
【図１０】
2016190190.tif 000013
【図１１】
2016190190.tif 000014
【図１２】
2016190190.tif 000015
【図１３】
2016190190.tif 000016
【図１４】
2016190190.tif 000017
【図１５】
2016190190.tif 000018
【図１６】
2016190190.tif 000019
【図１７】
2016190190.tif 000020
【図１８】
2016190190.tif 000021
【図１９】
2016190190.tif 000022
【図２０】
2016190190.tif 000023
【図２１】
2016190190.tif 000024
【図２２】
2016190190.tif 000025
【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通路を有する押さえ管と、
第一腕部を有し、前記第一腕部が前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入されるクリップ本体と、
前記押さえ管の先端側に突出するように前記押さえ管に固定される第二腕部と、
前記クリップ本体に接続され、前記押さえ管に対して前記クリップ本体を後退させる操作ワイヤと、
を備え、
前記第一腕部は、前記クリップ本体が前記操作ワイヤにより牽引されて前記押さえ管の基端側へ移動するのに伴って前記第二腕部に接近し、
前記操作ワイヤにより前記クリップ本体が牽引される前の初期状態では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、
前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端部に接近するように構成された
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出したときに、前記押さえ管の長手軸に対して傾斜するように設けられ、
前記第二腕部は、前記長手軸に対して略平行な角度で前記押さえ管に固定される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出した状態で前記第一腕部の先端部が前記押さえ管の長手軸から離間する方向に傾斜する形状が予め付与され、且つ弾性変形可能に構成され、
前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部は前記押さえ管により押圧されて弾性変形する
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記クリップ本体は基端側に前記操作ワイヤと接続される接続部を有し、
前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側に牽引されるのに伴い、前記接続部が前記押さえ管の基端から突出することで、前記操作ワイヤと前記クリップ本体との接続が解除される
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、挿通路を有する押さえ管と、第一腕部を有し、前記第一腕部が前記押さえ管の先端から突出するように前記挿通路に挿入されるクリップ本体と、前記押さえ管の先端側に突出するように前記押さえ管に固定される第二腕部と、前記クリップ本体に接続され、前記押さえ管に対して前記クリップ本体を後退させる操作ワイヤと、を備え、前記第一腕部は、前記クリップ本体が前記操作ワイヤにより牽引されて前記押さえ管の基端側へ移動するのに伴って前記第二腕部に接近し、前記操作ワイヤにより前記クリップ本体が牽引される前の初期状態では、前記押さえ管の長手軸方向における前記第一腕部の先端の位置は、前記第二腕部の先端の位置よりも先端側に位置し、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部の先端が前記第二腕部の先端部に接近するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第三の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記第一腕部は、前記押さえ管の先端部から突出した状態で前記第一腕部の先端部が前記押さえ管の長手軸から離間する方向に傾斜する形状が予め付与され、且つ弾性変形可能に構成され、前記クリップ本体が前記押さえ管の基端側へ牽引されたときに、前記第一腕部は前記押さえ管により押圧されて弾性変形してもよい。
【国際調査報告】
2016190190.tif 000027
2016190190.tif 000028