(57)【要約】  処置具は、第１接触面を有する第１部材と第２接触面を有する第２部材とを有する第１処置部と、第１接触面及び第２接触面が近接した閉位置と、離間した開位置とに切り替える移動機構と、第１接触面及び第２接触面が閉位置に位置しているときに第１処置部よりも長手軸に沿って先端側に配置可能で、生体組織にエネルギを付加することで生体組織を切開又は剥離させる第２処置部とを有する。
2017010167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、
生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面よりも基端側で前記第１接触面と対向し前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、
前記第１接触面及び前記第２接触面が前記閉位置に位置しているときに前記第１処置部よりも前記長手軸に沿って先端側に位置し、前記生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を切開又は剥離させる第２処置部と
を有する処置具。
【請求項２】
前記第２処置部は、前記生体組織に対してモノポーラ型処置を行うことが可能であり、
前記第１部材は、前記第１接触面に対する裏面が電気的に絶縁されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１接触面及び前記第２接触面はそれぞれ導電性を有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に高周波エネルギを流すことで前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した前記生体組織に対してバイポーラ処置して前記生体組織を凝固可能であり、
前記第２処置部は導電性を有し、前記生体組織に対してモノポーラ処置して前記生体組織を切開又は剥離させることが可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１処置部の前記第１接触面と前記第２処置部は、同電位である、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第２処置部は、前記第１処置部の前記第１部材とは別体である、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第２処置部は、前記第１処置部の前記第１部材に対して前記長手軸に沿って先端側に突出可能である、請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記第２処置部は、前記第１処置部の前記第１部材と一体的に形成され、前記第１部材に対して前記長手軸に沿って先端側に突出している、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第１接触面及び前記第２接触面の少なくとも一方は、前記生体組織に熱エネルギを付加するヒータを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１部材と前記第２部材とを近接させる方向に付勢する付勢体を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記第１接触面及び前記第２接触面の少なくとも一方は、前記長手軸に対して平行な状態と前記長手軸に対して直交する状態との間の状態に傾斜している、請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第１接触面及び前記第２接触面は、互いに平行である、請求項１０に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００１−６１８４８号公報には、先端側の固定電極と、固定電極に向かって長手軸方向に沿ってスライド移動する可動電極との間に生体組織を挟んで、生体組織を凝固可能な処置具が開示されている。例えば体腔内などに処置対象の生体組織が存在する場合、内視鏡及び処置具をそれぞれ別のトロッカから入れて処置を行う。【０００３】
特開２００１−６１８４８号公報に開示された処置具は、血管を封止するなど凝固させるのは容易であるが、生体組織を切開したり、剥離させたりする処置を行うのが難しい場合がある。このような場合、トロッカなどを介して、特開２００１−６１８４８号公報の処置具とは別の他の処置具に入れ替える必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、生体組織を凝固させることが可能であるとともに、生体組織を切開したり、剥離させたりする処置を行うことが可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面よりも基端側で前記第１接触面と対向し前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、前記第１接触面及び前記第２接触面が前記閉位置に位置しているときに前記第１処置部よりも前記長手軸に沿って先端側に位置し、前記生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を切開又は剥離させる第２処置部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る処置システムを示し、処置具の処置領域の第１処置部を開位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、第１実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を閉位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図２】図２は、図１Ａに示す処置具の処置領域を拡大して示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第２実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を開位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を閉位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図４】図４は、図３Ａに示す処置具の処置領域を拡大して示す概略的な縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第３実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を開位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第３実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を閉位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図６】図６は、図５Ａに示す処置具の処置領域を拡大して示す概略的な縦断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第４実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を開位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第４実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を閉位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第５実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を開位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第５実施形態に係る処置システムの処置具を示し、処置領域の第１処置部を閉位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図９】図９は、第６実施形態に係る処置システムの処置具を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置領域を拡大して示し、処置領域の第１処置部を開位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第６実施形態に係る処置システムの処置具の処置領域を拡大して示し、処置領域の第１処置部を閉位置に切り替えた状態を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第７実施形態に係る処置システムの処置具の移動機構を操作して処置領域の第１処置部を閉位置に切り替え、かつ、第２処置部を第１処置部の内部に引き込んだ状態を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第７実施形態に係る処置システムの処置具の移動機構を操作して処置領域の第１処置部を開位置に切り替え、かつ、第２処置部を第１処置部の内部に引き込んだ状態を示す概略図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第７実施形態に係る処置システムの処置具の移動機構を操作して処置領域の第１処置部を閉位置に切り替え、かつ、第２処置部を第１処置部の先端に対して突出させた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について、図１Ａから図２を用いて説明する。
【０００９】
図１Ａに示すように、この実施形態に係る処置システム（処置具ユニット）１０は、処置具１２と、コントローラ１４とを有する。ここでは、コントローラ１４には、フットスイッチ１６が接続されている。フットスイッチ１６とともに、又は、フットスイッチ１６の代わりに、処置具１２には、図示しないハンドスイッチを配設可能である。また、コントローラ１４には、対極板Ｐが接続される。
【００１０】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、処置具１２は、筒状のシース２２と、シース２２の先端２２ａから突出した処置領域２４と、移動機構２６とを有する。シース２２はその先端２２ａと基端２２ｂとにより長手軸Ｌを規定する。シース２２は電気絶縁性を有する。処置領域２４は、第１処置部３２及び第２処置部３４を有する。図１Ａから図２中、第２処置部３４の形状は、真っ直ぐに形成されているが、特に限定されず、フック形状やヘラ形状など、適宜の形状の形状にして用いることができる。
【００１１】
この実施形態では、第１処置部３２は、バイポーラ型処置を行うことが可能である。第１処置部３２は、第１部材４２と第２部材４４とを有する。第１部材４２及び第２部材４４は、それぞれ導電性を有する金属材で形成されていることが好ましい。なお、第１部材４２及び第２部材４４は同一の素材で形成されていても良く、異なる素材で形成されていても良い。第１部材４２及び第２部材４４は、ともにコントローラ１４に電気的に接続されている。
【００１２】
この実施形態では、第１部材４２は、長手軸Ｌに対して例えば平行に延出された軸部４２ａと、軸部４２ａの先端が長手軸Ｌに対して交差する方向に曲げられた作用部４２ｂとを有する。作用部４２ｂは例えば略Ｌ字状に曲げられている。図１Ａから図２中、軸部４２ａに対する作用部４２ｂの角度は９０°に示しているが、９０°に限らず、適宜の角度に曲げられていれば良い。また、後述する符号５４，５８で示す部位の間、すなわち、軸部４２ａと作用部４２ｂとの境界部分は、面取りされているなど、曲面に形成されていることが好適であることはもちろんである。同様に、符号５２，５６で示す面同士の境界部分は、面取りされているなど、曲面に形成されていることが好適であることはもちろんである。第２部材４４は、第１部材４２の軸部４２ａと同様に長手軸Ｌに対して例えば平行に延出され、例えば柱状のロッドとして形成されている。
【００１３】
第１部材４２の作用部４２ｂは、生体組織に接触した状態で生体組織を処置する第１接触面５２を有する。第１部材４２の作用部４２ｂはシース２２の先端２２ａに対して突出している。第１接触面５２は、シース２２の先端２２ａに向けられている。すなわち、第１接触面５２は、長手軸Ｌに沿って基端側に向けられている。
【００１４】
第２部材４４は、第１接触面５２よりも長手軸Ｌに沿って基端側にあり、第１接触面５２に対向し、第１接触面５２とともに生体組織に接触した状態で生体組織を処置する第２接触面６２を有する。第２接触面６２は、長手軸Ｌに沿って先端側に向けられている。第１接触面５２及び第２接触面６２は互いに平行であることが好適である。
【００１５】
この実施形態では、第１接触面５２及び第２接触面６２は、それぞれ高周波電極として用いられる。そして、第１処置部３２の第１接触面５２及び第２接触面６２は、それらの間に生体組織を挟持した状態でエネルギを付与したときに、挟持した生体組織を封止等、凝固可能なバイポーラ型処置を行うことができる。生体組織が血管であれば、バイポーラ型処置により、挟持した血管は封止される。
【００１６】
第１部材４２は、生体組織に接触した状態で上述したエネルギが付与されたときに生体組織を処置するのを防止する電気絶縁部５４を有する。電気絶縁部５４は、例えば絶縁コーティングにより形成されている。電気絶縁部５４は耐熱性を有することが好適である。電気絶縁部５４は、第１接触面５２に対する裏面に形成されている。すなわち、電気絶縁部５４は、第１部材４２の先端面にあり、長手軸Ｌに沿って先端側に向けられている。
【００１７】
第１部材４２の軸部４２ａのうち作用部４２ｂとの境界付近にあり、かつ、第２部材４４の先端に近接する符号５６で示す部位は、第１接触面５２と同様に電極として形成されていても良く、電気絶縁部として形成されていても良い。符号５６で示す部位の裏面（遠位面）は、電気絶縁部５８が形成されている。電気絶縁部５４，５８は切れ目なく連続的に形成されていることが好ましい。電気絶縁部５８は、例えば絶縁コーティングにより形成されている。第１部材４２は、電気絶縁部５４だけでなく、電気絶縁部５８によっても、生体組織に接触した状態で上述したエネルギが付与されたときに生体組織を処置するのを防止する。
【００１８】
第１接触面５２と電気絶縁部５４との間の側面、符号５６で示す部位と電気絶縁部５８との間の側面、更には、第１部材４２の作用部４２ｂのうち、長手軸Ｌに沿って長い軸部４２ａに対する遠位端４２ｃも、電気絶縁部５９として形成されていることが好ましい。なお、遠位端４２ｃは、第２部材４４の第２接触面６２との間に生体組織が配置される開口入口を形成する。
【００１９】
第２部材４４は、生体組織に接触した状態で上述したエネルギが付与されたときに生体組織を処置するのを防止する電気絶縁部６４を有する。電気絶縁部６４は、第２接触面６２を除く部分に形成されている。具体的には、第２部材４４のうち長手軸周りの外周面には、絶縁コーティングが施されている。このため、第１部材４２と第２部材４４との間の摺動面は、電気的に絶縁されている。なお、電気絶縁部６４は、耐熱性を有することが好適である。
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂに示す第１部材４２はシース２２に対して固定され、第２部材４４はシース２２に対して長手軸Ｌに沿って移動可能である。移動機構２６は、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って所定範囲内を移動させることが可能である。移動機構２６は適宜の機構を用いることができる。例えばリニアモータを用いてシース２２に対して第２部材４４を長手軸Ｌに沿って所定範囲内を移動させることができる。移動機構２６は、ここでは、ユーザが手動でシース２２に対して第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させる例について説明する。
【００２１】
シース２２には、長手軸Ｌの周方向よりも長手軸Ｌに沿って長く、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させる移動範囲を規定する溝７２が形成されている。溝７２には、操作体としてスライドレバー７４が配設されている。スライドレバー７４は、長手軸Ｌに沿って、溝７２の先端と基端との間を移動可能である。スライドレバー７４は電気絶縁性を有する。そして、スライドレバー７４は、第２部材４４に連結されている。すなわち、一例として、移動機構２６は、シース２２に形成された溝７２と、第２部材４４に連結されたスライドレバー７４とを有する。図１Ａ及び図１Ｂ中、これら溝７２及びスライドレバー７４は、シース２２のうち、基端２２ｂに近接する位置にあることを示しているが、先端２２ａに近接する位置にあっても良いことはもちろんである。
【００２２】
移動機構２６は、スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の先端側に向かって移動させたとき、溝７２の先端にスライドレバー７４を当接させることができる。また、移動機構２６は、スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の基端側に向かって移動させたとき、溝７２の基端にスライドレバー７４を当接させることができる。このように、溝７２により、スライドレバー７４の可動範囲を規定することができる。
【００２３】
スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の溝７２の先端に当接させたとき、第１部材４２の第１接触面５２に対して第２部材４４の第２接触面６２が長手軸Ｌに沿って先端側に移動して近接する。このため、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２が近接した閉位置となる。このとき、第１接触面５２と第２接触面６２とは当接せず、僅かな隙間が形成されている。スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の溝７２の基端に当接させたとき、第１部材４２の第１接触面５２に対して第２部材４４の第２接触面６２が長手軸Ｌに沿って基端側に移動して離隔する。このため、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２が離間した開位置となる。スライドレバー７４を操作することで、第１接触面５２及び第２接触面６２の間の距離を調整し、開口量を調整することができる。すなわち、移動機構２６は、第２部材４４を長手軸Ｌに沿って移動させ、第１接触面５２及び第２接触面６２が近接した閉位置と、第１接触面５２及び第２接触面６２が離間した開位置とに切り替えることができる。
【００２４】
第２処置部３４は、第１処置部３２よりも長手軸Ｌに沿って先端側に位置している。ここでは、第２処置部３４は第１部材４２と一体的に形成されている。この場合、第２処置部３４は、第１部材４２と同電位である。
【００２５】
第２処置部３４は、第１部材４２の先端面の電気絶縁部５４に対して長手軸Ｌに沿って先端側に向かって突出している。第２処置部３４は、第２部材４４よりも細いロッド状に形成されている。図１Ａから図２中、第２処置部３４は、長手軸Ｌに沿って真っ直ぐに延出されている形状を示しているが、上述したように、その形状は適宜に設定可能である。第２処置部３４は、高周波電極として用いられる。第２処置部３４は、患者に取り付けられる対極板Ｐとの間の生体組織に接触させた状態でエネルギを付与したときに、接触させた生体組織を切開させたり剥離させたりする、モノポーラ型処置を行うことができる。すなわち、第２処置部３４は、第１接触面５２及び第２接触面６２が閉位置に位置しているときに第１処置部３２よりも長手軸Ｌに沿って先端側に位置し、生体組織にエネルギを付加することで生体組織を切開又は剥離させることが可能である。
【００２６】
この実施形態では、コントローラ１４は、例えばフットスイッチ１６による指示により、第１処置部３２にエネルギを出力して、第１処置部３２でバイポーラ処置を行う制御を行うことが可能であるとともに、第２処置部３４にエネルギを出力して、第２処置部３４でモノポーラ処置を行う制御を行うことができる。この実施形態では、第１部材４２は、いずれの処置を行う際にも用いられる。
【００２７】
この実施形態に係る処置システム１０のフットスイッチ１６は、第１スイッチ１６ａと第２スイッチ１６ｂとを有する。第１スイッチ１６ａは、押圧操作により、第１処置部３２でバイポーラ型処置を行う場合に、コントローラ１４からエネルギを出力する指示を出す。第２スイッチ１６ｂは、押圧操作により、第２処置部３４でモノポーラ型処置を行う場合にエネルギを出力する指示を出す。
【００２８】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について簡単に説明する。一例として、処置具１２は、トロッカを介して、図示しない内視鏡とともに使用される。
【００２９】
ユーザは、対極板Ｐを患者の適宜の場所に取り付ける。ユーザは、処置具１２を適宜に保持して、内視鏡の観察像を確認しながら、処置領域２４を体内の膜組織や、層状組織に対峙させる。処置領域２４の第２処置部３４は細く形成されているため、アプローチ性を維持することができる。
【００３０】
第２スイッチ１６ｂを押圧操作して、処置領域２４の第２処置部３４で生体組織に対してモノポーラ処置を行う。モノポーラ型の高周波エネルギを処置対象の生体組織に付加し、患者に取り付けた対極板Ｐで高周波電流を回収することにより、第２処置部３４に接触させた生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする。なお、第２スイッチ１６ｂの押圧操作は、実際に切開等の処置を行いたい場合のみであり、通常は第２スイッチ１６ｂの押圧を解放している。
【００３１】
第１処置部３２の電気絶縁部５４，５８，５９が、適宜の位置の生体組織に接触した場合、その接触した生体組織には電流が流れない。このため、第１処置部３２の電気絶縁部５４，５８，５９により、意図せず、生体組織に高周波電流が流されることが防止されている。すなわち、処置領域２４による、意図しない処置が防止されている。
【００３２】
薄膜状の生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする処置を繰り返した場合、血管が露出されることがある。この場合、血管からの出血を防止するため、血管を封止、すなわち凝固させる。
【００３３】
具体的には、ユーザは溝７２に沿ってスライドレバー７４を操作して、第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２とを、開位置に切り替える。この状態で、血管を第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との間に配置する。ユーザはスライドレバー７４を移動させて、第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２とを、閉位置に切り替える。このとき、血管は第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触している。第１接触面５２と第２接触面６２とは電気的に接続されていない。この状態で、第１スイッチ１６ａを押圧操作して、第１処置部３２で血管などの処置対象の生体組織に対してバイポーラ処置を行う。処置対象の血管（生体組織）に高周波エネルギを付加することにより、第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触させた血管をジュール熱により凝固させる。このため、凝固させた部分から出血することが防止されている。血管を切断する場合、第２処置部３４を用いて凝固させた部分を切断する。このとき、処置領域２４を動かすだけで済み、処置具１２自体を交換する必要がない。
【００３４】
なお、第１処置部３２を開位置から閉位置、又は、閉位置から開位置に切り替える場合、第１及び第２部材４２，４４が相対的に前後に移動するだけである。このため、構造がシンプルで血管などを第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との間に配置する際の視認性を妨げ難い。
【００３５】
その後、第２処置部３４による切開などのモノポーラ処置を行いながら、例えば血管が露出された場合には第１処置部３２によるバイポーラ処置を行う。必要な場合には第２処置部３４によるモノポーラ処置を行って、バイポーラ処置により封止した血管を切断するなどして、所望の処置を終わらせる。
【００３６】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具１２によれば、以下のことが言える。  
一旦、処置対象の生体組織に対して処置領域２４を近接させた状態で、処置対象の生体組織に対して、切開や剥離を行うことができるとともに血管が露出したとしても、処置領域２４を近接させた状態を維持しつつ、血管を封止できる。血管を封止した後、処置領域２４を処置対象の生体組織に近接させた状態を維持しながら、切開や剥離等の処置を進めることができる。したがって、処置対象の生体組織に対して、交換することなく、１つの処置具１２で処置を進めることができる。このため、処置時間の短縮を図ることができ、処置対象の生体組織の処置性を大きく向上させることができる。
【００３７】
例えば内視鏡と一緒に処置具１２が用いられる場合、処置具１２を交換する必要がない。このため、内視鏡の観察視野内に処置領域２４を配置しつつ、処置領域２４を処置対象に対して常に近接させた状態を維持できる。このため、一旦、内視鏡の視野内に処置領域２４を入れると、内視鏡の視野内に処置領域２４を配置する手間を省くことができる。すなわち、処置対象の生体組織に対して一旦、処置領域２４を対峙させるだけで、内視鏡の視野内に処置領域２４を配置した状態で、処置を進めることができる。
【００３８】
次に、第２実施形態について、図３Ａ及び図３Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２は、それぞれ、長手軸Ｌに対して直交する状態に対して傾斜した傾斜面として形成されている。第１部材４２の第１接触面５２の法線Ｎ１は、長手軸Ｌに沿って基端側かつ、図３Ａ中の上側の、第１部材４２の軸部４２ａとは反対方向に向けられている。
第１部材４２の第１接触面５２が傾斜面として形成されているので、例えば処置領域２４を長手軸Ｌに沿って先端側に移動させたとき、第１接触面５２は、例えば血管を第１部材４２と第２部材４４との間に容易に案内することができる。
【００４０】
ここでは、第２部材４４の第２接触面６２の法線Ｎ２は、長手軸Ｌに沿って先端側かつ、図３Ａ中の下側の、第１部材４２の軸部４２ａ及び作用部４２ｂの境界付近に向けられている。法線Ｎ１，Ｎ２は互いに平行であることが好ましい。すなわち、第１接触面５２及び第２接触面６２は互いに平行であることが好ましい。これら第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２は、第１実施形態で説明した第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２に比べて、例えば血管などの生体組織に対する接触面積を大きくすることができる。このため、例えばより太い血管を第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２に接触させたときに、接触面積を大きくし易い。そして、血管などの生体組織を第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２の間に配置したときに、生体組織を略均一的な厚さに封止するなどの処置を行うことが可能である。
【００４１】
ここでは、シース２２の外周面に、第１スイッチ１８ａ及び第２スイッチ１８ｂが配設されている。コントローラ１４は、例えば第１スイッチ１８ａの押圧操作による指示により、第１処置部３２でバイポーラ型処置を行う場合に、コントローラ１４からエネルギを出力する指示を出す。また、コントローラ１４は、例えば第２スイッチ１８ｂの押圧操作による指示により、第２処置部３４でモノポーラ型処置を行う場合にエネルギを出力する指示を出す。なお、シースの外周面のスイッチ１８ａ，１８ｂだけでなく、フットスイッチ１６の操作によって、エネルギの出力が制御可能であることはもちろんである。
【００４２】
この実施形態に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できるため、作用についての説明を省略する。
【００４３】
この実施形態に係る処置具１２によれば、第１接触面５２及び第２接触面６２を傾斜面として形成したので、例えば血管を第１処置部３２で保持する際に、接触面積を大きくすることができる。したがって、比較的太い血管に対しても、より確実に封止処置を行うことができる。
【００４４】
次に、第２実施形態の変形例について図４を用いて説明する。  
図４に示すように、第１部材４２の第１接触面５２には、電気絶縁性を有する突起５２ａが配置されている。突起５２ａは第１部材４２の作用部４２ｂのうち、長手軸Ｌに沿って長い軸部４２ａに対する遠位端４２ｃの近傍に配置されていることが好適である。この突起５２ａの存在によっても、第１部材４２及び第２部材４４が開位置にあるときに、血管が、第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との間に入り込むことを許容する。一方、第１部材４２及び第２部材４４が閉位置にあるときに、突起５２ａにより、第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との間から、意図せず逃げるのを抑制することができる。また、突起５２ａは、第１接触面５２と第２接触面６２との距離を保つスペーサとして用いることができる。
【００４５】
次に、第３実施形態について、図５Ａから図６を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４６】
図５Ａから図６に示すように、第１部材４２の第１接触面５２は、高周波電極として用いられる代わりに、第１ヒータ５３を有する。第２部材４４の第２接触面６２は、高周波電極として用いられる代わりに、第２ヒータ６３を有する。このように、第１接触面５２及び第２接触面６２が高周波電極として用いられない場合、図５Ｂに示すように、第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３、すなわち、第１接触面５２及び第２接触面６２は互いに接触しても良い。なお、第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３は、数秒の間に数百度程度まで昇温可能なプレート状に形成されていることが好ましい。
【００４７】
この実施形態に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できるため、作用についての説明を省略する。第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３を用いることにより、第１処置部３２で生体組織を凝固させ、血管であれば封止させる処置を行うことができる。また、第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３を用いると、エネルギ量の設定により、生体組織を凝固させるだけでなく、切開させることができる。
【００４８】
この実施形態に係る処置具１２によれば、第１処置部３２で高周波電流を用いずに生体組織を凝固させるなどの処置を行うことができる。すなわち、この処置具１２による処置に用いるエネルギは、高周波エネルギに限られず、熱エネルギを適宜に用いることができる。
【００４９】
処置具１２は、第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３のうち、少なくとも一方を有していれば良い。すなわち、ここでは第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３の両方を有するものとして説明したが、いずれか一方のみ有していることも好適である。
【００５０】
例えば第１ヒータ５３にエネルギを付加し、第１ヒータ５３を発熱させると、第１処置部３２における血管などの生体組織を封止させることができるともに、第１部材４２の作用部４２ｂを通して、第２処置部３４に伝熱することができる。第１ヒータ５３の温度によっては、血管などの組織を凝固させるだけでなく凝固させた状態で切開可能である。そして、第１ヒータ５３の温度によっては、例えば血管を封止した直後、第２処置部３４にエネルギを付与せずに、第１ヒータ５３からの熱により、生体組織を切開可能となり得る。
【００５１】
上述したように、この実施形態は第２実施形態の変形例である。このため、図５Ａから図６中、第１接触面５２及び第２接触面６２、すなわち、第１ヒータ５３及び第２ヒータ６３が図３Ａから図４に示す傾斜面として形成されていることが好適であることはもちろんである。
【００５２】
第１処置部３２の第１接触面５２を電極として形成し、第１ヒータ５３を第１接触面５２に埋設しても良い。第１処置部３２の第２接触面６２を電極として形成し、第２ヒータ６３を第２接触面６２に埋設しても良い。すなわち、第１処置部３２の第１接触面５２及び第２接触面６２は、高周波電極としてもヒータとしても用いられる。この場合、第１及び第２実施形態で説明したように、第１接触面５２及び第２接触面６２は当接しない。そして、高周波エネルギで血管などの生体組織を封止しながら、ヒータ５３，６３からの熱エネルギにより、生体組織を凝固させたり、切開したりすることができる。たとえば比較的太い血管等であれば、高周波エネルギにより血管を封止するのに要する時間が長くなり得るが、高周波エネルギとヒータ５３からの熱エネルギとを併用することにより、処置能力を高め、血管を封止する時間を短縮することができる。
【００５３】
次に、第４実施形態について、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５４】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１実施形態では、第１処置部３２の第１部材４２がシース２２に対して固定され、第２部材４４が第１部材４２及びシース２２に対して移動可能である。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ここでは、第１処置部３２の第２部材４４がシース２２に対して固定され、第１部材４２が第２部材４４及びシース２２に対して移動可能である。すなわち、移動機構２６は、第１部材４２を長手軸Ｌに沿って所定範囲内を移動させることが可能である。移動機構２６は第１実施形態で説明したように、適宜の機構を用いることができる。例えばリニアモータを用いてシース２２に対して第１部材４２を長手軸Ｌに沿って所定範囲内を移動させることができる。移動機構２６は、ここでは、ユーザが手動でシース２２に対して第１部材４２を長手軸Ｌに沿って移動させる例について簡単に説明する。
【００５５】
シース２２に形成された溝７２には、操作体としてスライドレバー７４が配設されている。スライドレバー７４は電気絶縁性を有する。そして、スライドレバー７４は、第１部材４２に連結されている。すなわち、一例として、移動機構２６は、シース２２に形成された溝７２と、第１部材４２に連結されたスライドレバー７４とを有する。
【００５６】
移動機構２６は、溝７２により、スライドレバー７４の可動範囲を規定することができる。スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の溝７２の先端に当接させたとき、第２部材４４の第２接触面６２に対して第１部材４２の第１接触面５２が長手軸Ｌに沿って先端側に移動して離隔する。このため、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２が離間した開位置となる。スライドレバー７４を長手軸Ｌに沿ってシース２２の溝７２の基端に当接させたとき、第２部材４４の第２接触面６２に対して第１部材４２の第１接触面５２が長手軸Ｌに沿って基端側に移動して近接する。このため、第１部材４２の第１接触面５２及び第２部材４４の第２接触面６２が近接した閉位置となる。すなわち、移動機構２６は、第１部材４２を長手軸Ｌに沿って移動させ、第１接触面５２及び第２接触面６２が近接した閉位置と、第１接触面５２及び第２接触面６２が離間した開位置とに切り替えることができる。なお、閉位置のとき、第１接触面５２と第２接触面６２とは当接せず、僅かな隙間が形成されている。
【００５７】
処置具１２の他の構造は第１実施形態と同じであるため、ここでの説明を省略する。そして、この実施形態に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できるため、作用についての説明を省略する。
【００５８】
この実施形態に係る処置具１２によれば、第１部材４２をシース２２及び第２部材４４に対して移動可能にしても、第１実施形態で説明したのと同様に用いることができる。
【００５９】
次に、第５実施形態について、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。この実施形態は第４実施形態の変形例であって、第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６０】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第２部材４４の先端には、長手軸Ｌに平行に貫通孔４４ａが形成されている。貫通孔４４ａの内周面は電気的に絶縁されている。
【００６１】
第１部材４２の軸部４２ａは、先端側部材８２と、基端側部材８４と、付勢体８６とを有する。基端側部材８４はシース２２に対して固定されている。先端側部材８２は、基端側部材８４に対して付勢体８６を介して連結されている。付勢体８６は、例えば引張コイルバネなどの適宜のバネが用いられる。付勢体８６は、先端側部材８２の基端８２ａを、基端側部材８４の先端８４ａに向けて付勢している。なお、付勢体８６は、基端側部材８４と先端側部材８２とを電気的に接続する導電性を有していても良いし、基端側部材８４と先端側部材８２とを図示しない導線等で電気的に接続すれば、電気絶縁性を有する付勢体８６を用いても良い。
【００６２】
先端側部材８２は、第２部材４４の貫通孔４４ａを貫通した状態に配置されている。先端側部材８２には、電気絶縁性を有するスライドレバー７４が固定されている。スライドレバー７４は溝７２により所定の範囲内を移動可能である。
【００６３】
図８Ａに示すように、付勢体８６の付勢力に抗してスライドレバー７４を溝７２に沿って先端側に移動させると、先端側部材８２の第１接触面５２が第２部材４４の第２接触面６２に対して離隔して開位置となる。
【００６４】
図８Ｂに示すように、付勢体８６の付勢力により、スライドレバー７４は溝７２の基端に配置させると、先端側部材８２の第１接触面５２が第２部材４４の第２接触面６２に対して近接して閉位置となる。
【００６５】
この状態で、第１スイッチ１８ａ及び第２スイッチ１８ｂを適宜に操作して、適切な処置を行う。
【００６６】
この実施形態に係る処置具１２は、第１実施形態で説明した処置具１２と同様に使用できるため、作用についての説明を省略する。
【００６７】
この実施形態に係る処置具１２によれば、例えば血管などの生体組織を第１接触面５２と第２接触面６２との間に配置した状態で、付勢体８６によりその生体組織に圧力を付加することができる。このとき、生体組織の種類によっては、ユーザがスライドレバー７４を押さえる作業を省略できる。また、付勢体８６の付勢力により、生体組織に対して均一的に凝固や封止などの処置を行うことができる。
【００６８】
次に、第６実施形態について、図９から図１０Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６９】
図９から図１０Ｂに示すように、この実施形態では、第２処置部３４は第１処置部３２の第１部材４２に一体的ではなく、別体として形成されている。このため、第２処置部３４は、第１処置部３２の第１部材４２に対して同電位である必要はない。
【００７０】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第１処置部３２の第１部材４２は、長手軸Ｌに平行に形成された、内周面が絶縁されたチャンネル９２を有する。ここでは、チャンネル９２は、符号５６で示す部位に対して裏面側に形成されている。チャンネル９２には、ロッド状の第２処置部３４が配設されている。第２処置部３４はシース２２に対して固定されている。
【００７１】
図１０Ａに示すように、第１接触面５２及び第２接触面６２が開位置に切り替えられた場合、第２処置部３４はチャンネル９２に覆われる。図１０Ｂに示すように、第１接触面５２及び第２接触面６２が閉位置に切り替えられた場合、第２処置部３４はチャンネル９２に対して突出する。
【００７２】
このため、ユーザが処置具１２を用いて処置を行う際、第１処置部３２を閉位置に切り替え、第２処置部３４を第１処置部３２に対して先端側に突出させる。この状態で、例えばフットスイッチ１６の第２スイッチ１６ｂを押圧操作して、処置領域２４の第２処置部３４で生体組織に対してモノポーラ処置を行う。モノポーラ型の高周波エネルギを処置対象の生体組織に付加し、患者に取り付けた対極板Ｐで高周波電流を回収することにより、第２処置部３４に接触させた生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする。
【００７３】
第１処置部３２の電気絶縁部５４，５８，５９が、適宜の位置の生体組織に接触した場合、その接触した生体組織には電気が流れない。このため、第１処置部３２の電気絶縁部５４，５８，５９により、意図せず、生体組織に高周波電流が流されることが防止されている。すなわち、処置領域２４による、意図しない処置が防止されている。
【００７４】
例えば血管が露出された場合、ユーザは第１処置部３２を開位置に切り替え、第２処置部３４を第１処置部３２に対してチャンネル９２内に引き込む。この状態で、血管を第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２処置部３４の第２接触面６２との間に配置する。ユーザは第１処置部３２を、閉位置に切り替え、血管を第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触させる。この状態で、第１スイッチ１６ａを押圧操作して、第１処置部３２で血管などの処置対象の生体組織に対してバイポーラ処置を行い、血管を封止する。
【００７５】
なお、図９から図１０Ｂに示す第１部材４２の軸部４２ａは、第５実施形態で説明したように、第２部材４４の貫通孔４４ａに対して、長手軸Ｌに沿って移動可能に配設されていることも好適である。
【００７６】
次に、第７実施形態について、図１１Ａから図１１Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１から第６実施形態の変形例であって、第１から第６実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。この実施形態は、特に、第６実施形態の変形例である。
【００７７】
図１１Ａから図１１Ｃに示すように、移動機構２６は、溝７２と、第１スライドレバー７４ａと、第２スライドレバー７４ｂとを有する。溝７２は、第１スライドレバー７４ａ及び第２スライドレバー７４ｂに共通に用いられる。第１スライドレバー７４ａは第２スライドレバー７４ｂに対して長手軸Ｌに沿って溝７２内の先端側に配置されている。第１スライドレバー７４ａは第２処置部３４に連結されている。第２スライドレバー７４ｂは第１処置部３２の第１部材４２の軸部４２ａに連結されている。
【００７８】
処置を行わない場合、図１１Ａに示すように、溝７２に対して第１スライドレバー７４ａ及び第２スライドレバー７４ｂを最も基端側に位置する。すなわち、第１処置部３２を閉位置に切り替えるとともに、第２処置部３４を第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して基端側の位置にある。
【００７９】
第１処置部３２で血管などを封止する場合、図１１Ｂに示すように、溝７２に対して第１スライドレバー７４ａ及び第２スライドレバー７４ｂを最も先端側に位置する。すなわち、第１処置部３２を開位置に切り替えるとともに、第２処置部３４を第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して基端側の位置にある。
【００８０】
第２処置部３４で薄膜を切開したり、生体組織を剥離させたりする場合、図１１Ｃに示すように、溝７２に対して第１スライドレバー７４ａを最も先端側に位置し、第２スライドレバー７４ｂを最も基端側に位置する。すなわち、第１処置部３２を閉位置に切り替えるとともに、第２処置部３４を第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して突出させる。このため、第２処置部３４は、第１処置部３２の第１部材４２に対して長手軸Ｌに沿って先端側に突出可能である。
【００８１】
ユーザが処置具１２を用いて処置を行う際、処置領域２４を適宜の位置に配置する場合、図１１Ａに示す状態、又は、図１１Ｃに示す状態に、移動機構２６の第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させる。
【００８２】
そして、図１１Ｃに示す状態に第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させ、第２処置部３４を、第１処置部３２の第１部材４２の作用部４２ｂの先端に対して突出させる。この状態で、例えばフットスイッチ１６の第２スイッチ１６ｂを押圧操作して、処置領域２４の第２処置部３４で生体組織に対してモノポーラ処置を行う。このため、第２処置部３４に接触させた薄膜等の生体組織を切開したり、層間を剥離させたりする。
【００８３】
例えば血管が露出された場合、ユーザは図１１Ｂに示す状態に第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させ、第１処置部３２を開位置に切り替え、第２処置部３４を第１処置部３２に対してチャンネル９２内に引き込む。この状態で、血管を第１処置部３２の第１部材４２の第１接触面５２と第２処置部３４の第２接触面６２との間に配置する。ユーザは図１１Ａ又は図１１Ｃに示す状態に第１及び第２スライドレバー７４ａ，７４ｂを移動させ、第１処置部３２を、閉位置に切り替え、血管を第１部材４２の第１接触面５２と第２部材４４の第２接触面６２との両方に接触させる。この状態で、第１スイッチ１６ａを押圧操作して、第１処置部３２で血管などの処置対象の生体組織に対してバイポーラ処置を行い、血管を封止する。
【００８４】
このように、例えば第１処置部３２で処置を行う場合、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第２処置部３４を第１処置部３２内に収納可能である。このため、第２処置部３４が邪魔になることを防止できる。
【００８５】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１Ａ】
2017010167.tif 000003
【図１Ｂ】
2017010167.tif 000004
【図２】
2017010167.tif 000005
【図３Ａ】
2017010167.tif 000006
【図３Ｂ】
2017010167.tif 000007
【図４】
2017010167.tif 000008
【図５Ａ】
2017010167.tif 000009
【図５Ｂ】
2017010167.tif 000010
【図６】
2017010167.tif 000011
【図７Ａ】
2017010167.tif 000012
【図７Ｂ】
2017010167.tif 000013
【図８Ａ】
2017010167.tif 000014
【図８Ｂ】
2017010167.tif 000015
【図９】
2017010167.tif 000016
【図１０Ａ】
2017010167.tif 000017
【図１０Ｂ】
2017010167.tif 000018
【図１１Ａ】
2017010167.tif 000019
【図１１Ｂ】
2017010167.tif 000020
【図１１Ｃ】
2017010167.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、
前記長手軸に交差し生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面よりも基端側で前記第１接触面と対向し前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、
前記第１部材の前記第１接触面の裏面から突出し前記長手軸に沿って延伸し、前記生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を切開又は剥離させる第２処置部と
を有する処置具。
【請求項２】
前記第２処置部は、前記生体組織に対してモノポーラ型処置を行うことが可能であり、
前記第１部材の前記裏面は電気的に絶縁されている請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１接触面及び前記第２接触面はそれぞれ導電性を有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に高周波エネルギを流すことで前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した前記生体組織に対してバイポーラ処置して前記生体組織を凝固可能であり、
前記第２処置部は導電性を有し、前記生体組織に対してモノポーラ処置して前記生体組織を切開又は剥離させることが可能である、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１処置部の前記第１接触面と前記第２処置部は、同電位である、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第２処置部は、前記第１処置部の前記第１部材と一体的に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１接触面及び前記第２接触面の少なくとも一方は、前記生体組織に熱エネルギを付加するヒータを有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とを近接させる方向に付勢する付勢体を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第１接触面及び前記第２接触面の少なくとも一方は、前記長手軸に対して平行な状態と前記長手軸に対して直交する状態との間の状態に傾斜している、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記第１接触面及び前記第２接触面は、互いに平行である、請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る処置具は、先端と基端とにより長手軸を規定するシースと、前記長手軸に交差し生体組織に接触する第１接触面を有する第１部材と、前記第１接触面よりも基端側で前記第１接触面と対向し前記生体組織に接触する第２接触面を有する第２部材とを有し、前記第１接触面及び前記第２接触面の間に挟持した生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を凝固可能な第１処置部と、前記第１部材及び前記第２部材の少なくとも一方を前記長手軸に沿って移動させ、前記第１接触面及び前記第２接触面が近接した閉位置と、前記第１接触面及び前記第２接触面が離間した開位置とに切り替える移動機構と、前記第１部材の前記第１接触面の裏面から突出し前記長手軸に沿って延伸し、前記生体組織にエネルギを付加することで前記生体組織を切開又は剥離させる第２処置部とを有する。
【国際調査報告】
2017010167.tif 000022
2017010167.tif 000023
2017010167.tif 000024
2017010167.tif 000025