(57)【要約】  この発明は、磁極ティースの幅拡大部の幅寸法を大きくした場合でも、回転電機の特性を低下させることなく、材料歩留りを向上させることができ、生産性を向上させることができる回転電機の電機子鉄心および回転電機を得る。  直線状に展開された分割鉄心連結体は、隣接する分割鉄心が拡大位置にあるときに、隣接する幅縮小部間の距離が幅拡大部の幅寸法より大きく、隣接する分割鉄心が縮小位置にあるときに、隣接する幅縮小部間の距離が幅拡大部の幅寸法より小さくなっており、かつ、拡大位置にある隣接する磁極ティースの中心線間の距離をτｓ’とし、ティース主部の幅寸法をｔｅとし、幅縮小部の幅寸法をｔｎとしたときに、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０、かつ０＜（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように構成されている。
2015145631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、バックヨーク部および上記バックヨーク部の中央部から突出した磁極ティースを有するＴ字状の複数の分割鉄心を連結して構成される分割鉄心連結体を備えている回転電機の電機子鉄心であって、
軸部が上記バックヨーク部の長さ方向の一端部に形成され、嵌合穴が上記バックヨーク部の他端部に形成されており、
上記磁極ティースは、上記バックヨーク部から突出するティース主部、上記ティース主部の上記バックヨーク部側に形成された、幅寸法が上記ティース主部より狭い幅縮小部、および上記ティース主部の突出端に形成された、幅寸法が上記ティース主部より広い幅拡大部を有し、
上記複数の分割鉄心は、一の上記分割鉄心の上記軸部を隣接する上記分割鉄心の上記嵌合穴に嵌合させて、上記軸部周りに回動可能に連結され、上記磁極ティースの上記バックヨーク部からの突出方向を互いに平行として直線状に展開された状態と上記軸部周りに回動されて弧状に曲げられた状態とをとるように構成され、
上記分割鉄心連結体は、直線状に展開された状態では、隣接する上記分割鉄心の上記磁極ティースの中心線間の距離が拡大する拡大位置と縮小する縮小位置との間を変位可能に構成され、
直線状に展開された上記分割鉄心連結体は、
隣接する上記分割鉄心が上記拡大位置にあるときに、隣接する上記幅縮小部間の距離が上記幅拡大部の幅寸法より大きく、隣接する上記分割鉄心が上記縮小位置にあるときに、隣接する上記幅縮小部間の距離が上記幅拡大部の幅寸法より小さくなっており、
かつ、上記拡大位置にある隣接する上記磁極ティースの中心線間の距離をτｓ’とし、上記ティース主部の幅寸法をｔｅとし、上記幅縮小部の幅寸法をｔｎとしたときに、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０、かつ０＜（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように構成されていることを特徴とする回転電機の電機子鉄心。
【請求項２】
上記分割鉄心連結体は、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’≧０．０７を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項３】
上記分割鉄心連結体は、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’≧０．０４２を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項４】
上記分割鉄心連結体を円環状に連結したときに隣接する上記幅拡大部間の距離をｂｇとしたときに、上記分割鉄心連結体は、０＜ｂｇ／τｓ’≦０．１４３を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項５】
上記幅拡大部の周方向両端部の径方向寸法をｔｔとし、上記幅縮小部の径方向寸法をｔｎｒとしたときに、上記分割鉄心連結体は、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０５７、かつ０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２４を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項６】
上記幅拡大部の周方向両端部の径方向寸法をｔｔとし、上記幅縮小部の径方向寸法をｔｎｒとしたときに、上記分割鉄心連結体は、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０４８、かつ０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項７】
上記幅縮小部は、上記磁極ティースの幅方向両側を切り欠いて形成され、
上記磁極ティースの幅方向両側に形成された切り欠き部の上記磁極ティースの中心線を含む面と直交する断面形状が、上記磁極ティースの中心線と平行な底辺、上記磁極ティースの中心線と直交する上記バックヨーク部側に位置する上側辺、および上記磁極ティースの中心線から離れるにつれ上記幅拡大部側に変位する上記幅拡大部側に位置する下側辺からなる断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項８】
上記幅拡大部の内周面が、上記分割鉄心連結体を円環状に連結したときの軸心を中心とする円弧面と、上記円弧面の幅方向両側に形成された、上記磁極ティースの中心線と直交する平坦面と、から構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の上記電機子鉄心、および上記磁極ティースに装着された電機子コイルを有する電機子と、
上記電機子と同軸に、かつ軸周りに回転可能に配設された回転子と、を備えていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動機や発電機などの回転電機および回転電機の電機子鉄心に関し、特に、電機子鉄心の生産性、材料歩留り、特性などの向上を目的としている。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機では、電機子鉄心が、バックヨーク部と、バックヨーク部から突出した磁極ティース部と、を有する略Ｔ字状の複数の分割鉄心を円環状に連結して構成されていた。各分割鉄心は、略Ｔ字状の複数のコア片を積層して構成されている。電機子鉄心の製造時には、コア片の磁極ティース部が他のコア片の磁極ティース部間に位置するように、コア片を千鳥状に配列して直線２列取りすることによって、材料歩留りを向上させている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、他の従来の回転電機では、環状ヨークが、相互に回転自在な複数個の積層された略Ｔ字状のヨーク片から構成され、ティースがそれぞれのヨーク片に形成され、複数個のティースにおいて、隣接するティース同士の間にそれぞれ形成される間隙の一部を他に比して拡大可能に構成されていた。巻線の巻回時には、環状ヨークを非円形状に変形させて隣接するティース同士の間にそれぞれ形成される隙間の一部を他に比して拡大させ、ついで巻線を拡大させられた間隙から通してティースに巻回することによって、巻線の巻回を容易にするとともに、渡り線に緩みが生じないようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１２５１９９号パンフレット
【特許文献２】特開２０１０−９８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示された従来の回転電機では、電機子鉄心を構成するコア片の千鳥状直線２列取りを実現するために、一方のコア片の磁極ティース部先端が配置される他方のコア片の磁極ティース部根本に切欠が設けられている。そこで、磁極ティース部の先端部（幅拡大部）の幅寸法を大きくすると、切欠が大きくなり、トルクが低下してしまう。また、切欠を小さくすると、幅拡大部の幅寸法が小さくなり、トルク脈動の悪化につながる。【０００６】
また、特許文献２に示された従来の回転電機では、環状ヨークを非円形状に変形して、一部の隣接するティース間の間隙を拡大しているので、ティース間の間隙はティースの先端部（幅拡大部）の幅寸法に依存する。そこで、トルク脈動の悪化を抑制するために、幅拡大部の幅寸法を大きくすると、拡大されたティース間の間隙が狭くなり、巻線の巻回作業性が悪化する。この巻線の巻回作業性の悪化を抑制するために、ヨーク片のバックヨーク部の周方向長さを長くすると、材料歩留まりが低下してしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、磁極ティースの幅拡大部の幅寸法を大きくした場合でも、回転電機の特性を低下させることなく、材料歩留りを向上させることができ、生産性を向上させることができる回転電機の電機子鉄心および回転電機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る回転電機の電機子鉄心は、それぞれ、バックヨーク部および上記バックヨーク部の中央部から突出した磁極ティースを有するＴ字状の複数の分割鉄心を連結して構成される分割鉄心連結体を備えている。そして、軸部が上記バックヨーク部の長さ方向の一端部に形成され、嵌合穴が上記バックヨーク部の他端部に形成されており、上記磁極ティースは、上記バックヨーク部から突出するティース主部、上記ティース主部の上記バックヨーク部側に形成された、幅寸法が上記ティース主部より狭い幅縮小部、および上記ティース主部の突出端に形成された、幅寸法が上記ティース主部より広い幅拡大部を有し、上記複数の分割鉄心は、一の上記分割鉄心の上記軸部を隣接する上記分割鉄心の上記嵌合穴に嵌合させて、上記軸部周りに回動可能に連結され、上記磁極ティースの上記バックヨーク部からの突出方向を互いに平行として直線状に展開された状態と上記軸部周りに回動されて弧状に曲げられた状態とをとるように構成され、上記分割鉄心連結体は、直線状に展開された状態では、隣接する上記分割鉄心の上記磁極ティースの中心線間の距離が拡大する拡大位置と縮小する縮小位置との間を変位可能に構成されている。さらに、直線状に展開された上記分割鉄心連結体は、隣接する上記分割鉄心が上記拡大位置にあるときに、隣接する上記幅縮小部間の距離が上記幅拡大部の幅寸法より大きく、隣接する上記分割鉄心が上記縮小位置にあるときに、隣接する上記幅縮小部間の距離が上記幅拡大部の幅寸法より小さくなっており、かつ、上記拡大位置にある隣接する上記磁極ティースの中心線間の距離をτｓ’とし、上記ティース主部の幅寸法をｔｅとし、上記幅縮小部の幅寸法をｔｎとしたときに、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０、かつ０＜（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、分割鉄心が、隣接する分割鉄心に対して拡大位置と縮小位置との間で変位可能となっているので、分割鉄心を拡大位置に位置させた状態で分割鉄心連結体を製造することにより、分割鉄心連結体の千鳥状直線２列取りを実現でき、材料歩留まりを向上させることができる。
また、幅拡大部の幅寸法を大きくした場合でも、幅縮小部の幅寸法が小さくなるので抑制できるので、トルクの低下を抑制できる。さらに、幅拡大部の幅寸法を大きくした場合でも、幅縮小部の幅寸法を調整することにより、隣接する分割鉄心に対して拡大位置と縮小位置との間で変位する寸法を抑制できるので、分割鉄心を拡大位置に位置させた状態で分割鉄心連結体を製造する際の材料歩留まりを向上させることができ、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転電機を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る回転電機における電機子を分解した状態を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の縮小状態を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の拡大状態を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の態１に係る回転電機における縮小状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図である。
【図６】この発明の実施の態１に係る回転電機における拡大状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】この発明の実施の態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第１コア片を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第２コア片を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るコア片の材料取りを説明する平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体の製造方法を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体の製造方法により製造された分割鉄心連結体を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る分割電機子の製造方法を説明する平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る分割電機子を円弧状に曲げる工程を説明する平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る分割電機子の実施態様を示す平面図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体における軸部の外径と第１嵌合穴の内径との関係を説明する要部平面図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体における軸部の外径と第２嵌合穴の内径との関係を説明する要部平面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体における軸部の外径、第１嵌合穴の内径、および第２嵌合穴の内径の関係を変化させた実施態様を示す要部平面図である。
【図１９】この発明の実施の形態１に係る回転電機における（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動のｆｓ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態１に係る回転電機における（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅとトルクの最大値比との関係を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態１に係る回転電機における（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態２に係る回転電機における電機子を示す平面図である。
【図２３】この発明の実施の形態２に係る回転電機におけるｂｇ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比の合計との関係を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態２に係る回転電機におけるｂｇ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比および２ｆ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２５】この発明の実施の形態３に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【図２６】この発明の実施の形態３に係る回転電機におけるｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比の合計との関係を示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態３に係る回転電機におけるｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比および２ｆ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態４に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【図２９】この発明の実施の形態５に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による回転電機の電機子鉄心および回転電機の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る回転電機を示す平面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における電機子を分解した状態を示す平面図、図３はこの発明の実施の態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の縮小状態を示す平面図、図４はこの発明の実施の態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の拡大状態を示す平面図、図５はこの発明の実施の態１に係る回転電機における縮小状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図、図６はこの発明の実施の態１に係る回転電機における拡大状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８はこの発明の実施の態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第１コア片を示す平面図、図９はこの発明の実施の態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第２コア片を示す平面図である。
【００１２】
図１において、回転電機１００は、円環状のハウジング１に回転可能に支持された回転軸３に固着されてハウジング１内に配設された回転子２と、回転子２との間に一定の空隙を介して回転子２を囲繞するようにハウジング１に保持された電機子１０と、を備えている。
【００１３】
回転子２は、回転軸３と、軸心位置に挿入された回転軸３に固着された回転子鉄心４と、回転子鉄心４の外周面に配設された永久磁石５と、を備えている。ここでは、１６個の永久磁石５が回転子鉄心４の外周面に周方向に等ピッチで配設されている。
【００１４】
電機子１０は、磁極ティース１６ｂが、それぞれ、円環状のバックヨークの内周壁面から径方向内方に突出して、周方向に等ピッチで複数本、ここでは１８本配設された電機子鉄心１２と、磁極ティース１６ｂのそれぞれにインシュレータ１４を介して導体線を巻回して作製されたコイル１３ａからなる電機子コイル１３と、を備える。
【００１５】
電機子１０は、図２に示される円弧状に構成された分割電機子１１を周方向に３個配列して円環状に構成されている。分割電機子１１は、６つの分割鉄心１６を一続きに連結して構成された分割鉄心連結体１５と、磁極ティース１６ｂのそれぞれにインシュレータ１４を介して装着されたコイル１３ａと、から構成されている。
【００１６】
第１コア片１７は、図８に示されるように、バックヨーク部１７ａと、バックヨーク部１７ａの長さ方向中央部から突出する磁極ティース部１７ｂと、を有する略Ｔ字状に形成されている。バックヨーク部１７ａは、長さ方向の一端部が凸状に膨出し、長さ方向の他端部が凹状に窪んでいる。磁極ティース部１７ｂは、一定の幅でバックヨーク部１７ａの長さ方向中央部から突出するティース主部１７ｂ１と、ティース主部１７ｂ１の根元部の幅を縮小して形成された幅縮小部１７ｂ２と、ティース主部１７ｂ１の突出端を周方向両側に延ばして形成された幅拡大部１７ｂ３と、を備える。そして、抜きカシメ部１７ｃが、例えばバックヨーク部１７ａに２カ所、および磁極ティース部１７ｂの突出端側に１カ所形成されている。さらに、軸部１９が、半抜き加工によりバックヨーク部１７ａの長さ方向の一端側にタボ状に形成されている。この軸部１９は、バックヨーク部１７ａの径方向幅の中心位置より外周側に設けられている。
【００１７】
第２コア片１８は、図９に示されるように、バックヨーク部１８ａと、バックヨーク部１８ａの長さ方向中央部から突出する磁極ティース部１８ｂと、を有する略Ｔ字状に形成されている。バックヨーク部１８ａは、長さ方向の一端部が凹状に窪み、長さ方向の他端部が凸状に膨出している。磁極ティース部１８ｂは、一定の幅でバックヨーク部１８ａの長さ方向中央部から突出するティース主部１８ｂ１と、ティース主部１８ｂ１の根元部の幅を縮小して形成された幅縮小部１８ｂ２と、ティース主部１８ｂ１の突出端を周方向両側に延ばして形成された幅拡大部１８ｂ３と、を備える。そして、抜きカシメ部１８ｃが、例えばバックヨーク部１８ａに２カ所、および磁極ティース部１８ｂの突出端側に１カ所形成されている。さらに、嵌合穴２０が、バックヨーク部１８ａの長さ方向の他端側に形成されている。この嵌合穴２０は、軸部１９に対応する位置、すなわちバックヨーク部１８ａの径方向幅の中心位置より外周側に設けられている。
【００１８】
分割鉄心１６は、第１コア片１７と第２コア片１８を交互に複数枚重ね、抜きカシメ部１７ｃ，１８ｃで第１および第２コア片１７，１８を互いに固定して作製されている。そして、バックヨーク部１７ａ，１８ａが積層、一体化されて円弧状のバックヨーク部１６ａを構成し、磁極ティース部１７ｂ，１８ｂが積層、一体化されて磁極ティース１６ｂを構成している。さらに、ティース主部１７ｂ１，１８ｂ１が積層、一体化されてティース主部１６ｂ１を構成し、幅縮小部１７ｂ２，１８ｂ２が積層、一体化されて、幅縮小部１６ｂ２を構成し、幅拡大部１７ｂ３，１８ｂ３が積層、一体化されて、幅拡大部１６ｂ３を構成している。軸部１９は、図７に示されるように、軸心を一致させて、第１および第２コア片１７，１８の積層方向に重ねられている。嵌合穴２０は、穴形状を一致させて、第１および第２コア片１７，１８の積層方向に重ねられている。
【００１９】
嵌合穴２０は、図５および図６に示されるように、磁極ティース部１８ｂの長さ方向（突出方向）と直交する方向、すなわち回転電機１００のシャフト３の軸心と直交する平面において、シャフト３の軸心と磁極ティース１６ｂの幅方向中心とを通る中心線と直交（略直交）する方向に離間する第１嵌合穴２０ａおよび第２嵌合穴２０ｂと、第１嵌合穴２０ａと第２嵌合穴２０ｂとを連結する連結穴２０ｃと、を備えている。バネ部２１が、バックヨーク部１８ａの嵌合穴２０の外周側に貫通穴を形成して、嵌合穴２０の外周側に設けられている。バネ部２１には、連結穴２０ｃ側に突出して、軸部１９を第１嵌合穴２０ａ又は第２嵌合穴２０ｂに位置決めする凸部２１ａが設けられている。
【００２０】
そこで、２つの分割鉄心１６の間隔は、図５に示されるように、軸部１９が第２嵌合穴２０ｂに嵌合されて、縮小される。また、２つの分割鉄心１６の間隔は、図６に示されるように、軸部１９が第１嵌合穴２０ａに嵌合されて、拡大される。そして、図５において、引き離す力が２つの分割鉄心１６に作用すると、移動力が軸部１９を介して凸部２１ａを押し上げるように作用し、バネ部２１が弾性変形する。これにより、軸部１９が連結穴２０ｃを通って第１嵌合穴２０ａ側に移動する。そして、軸部１９が凸部２１ａを超えると、バネ部２１が復元する。そこで、バネ部２１の復元力が凸部２１ａを介して軸部１９に作用し、軸部１９が第１嵌合穴２０ａ内に押し入れられ、第１嵌合穴２０ａに嵌合される。また、第１嵌合穴２０ａから第２嵌合穴２０ｂへの軸部１９の移動時も、同様に、バネ部２１が弾性変形する。
【００２１】
このように、分割鉄心１６を縮小位置と拡大位置との間で変位させる際には、バネ部２１を弾性変形させる力が必要となる。これにより、軸部１９は、バネ部２１により第１嵌合穴２０ａ又は第２嵌合穴２０ｂに位置決めされる。また、重ねられた第１コア片１７の軸部１９の軸心が第１および第２コア片１７，１８の積層方向に一致しているので、分割鉄心１６は、軸部１９周りに回動可能となっている。
【００２２】
分割鉄心連結体１５は、一方の分割鉄心１６の軸部１９を他方の分割鉄心１６の嵌合穴２０に嵌合させて、６つの分割鉄心１６を軸部１９周りに回動可能に、かつ一続きに連結して構成されている。６つの分割鉄心１６は、図３に示されるように、軸部１９が第２嵌合穴２０ｂに嵌合されて、磁極ティース１６ｂが互いに平行となって直線状に展開される（縮小位置）。また、６つの分割鉄心１６は、図４に示されるように、軸部１９が第１嵌合穴２０ａに嵌合されて、磁極ティース１６ｂが互いに平行となってτｓ’のピッチで直線状に展開される（拡大位置）。このように、分割鉄心連結体１５は、隣り合う磁極ティース１６ｂ間の間隔がＬｓと（Ｌｓ＋δ）との間で拡大／縮小可能となっている。なお、τｓ’は、拡大位置に位置する隣接する磁極ティース１６ｂの幅方向中心を通る中心線Ａ間の間隔である。
【００２３】
つぎに、電機子の製造方法について図１０から図１４を参照しつつ説明する。図１０はこの発明の実施の形態１に係るコア片の材料取りを説明する平面図、図１１はこの発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体の製造方法を説明する図、図１２はこの発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体の製造方法により製造された分割鉄心連結体を示す平面図、図１３はこの発明の実施の形態１に係る分割電機子の製造方法を説明する平面図、図１４はこの発明の実施の形態１に係る分割電機子を円弧状に曲げる工程を説明する平面図である。
【００２４】
まず、第１および第２コア片１７，１８の材料取りについて図１０を参照しつつ説明する。
【００２５】
６つの第１コア片１７を、磁極ティース部１７ｂを平行にして、バックヨーク部１７ａの長さ方向にピッチｎτｓ’で１列に直線状に配列した２つの第１コア片群が、一方の第１コア片群の磁極ティース部１７ｂを他方の第１コア片群の磁極ティース部１７ｂ間に入れるように、逆向きに配置された、いわゆる千鳥状直線２列配列となって、電磁鋼板などの帯板２５から打ち抜かれる。なお、第１コア片群の一端に位置する第１コア片１７は、バックヨーク部１７ａの長さ方向一端部が凹状に窪んでいる。また、第１コア片群の他端に位置する第１コア片１７は、バックヨーク部１７ａの長さ方向他端部が凸状に膨出している。
【００２６】
同様に、６つの第２コア片１８を、磁極ティース部１８ｂを平行にして、バックヨーク部１８ａの長さ方向にピッチτｓ’で１列に直線状に配列した２つの第２コア片群が、一方の第２コア片群の磁極ティース部１８ｂを他方の第２コア片群の磁極ティース部１８ｂ間に入れるように、逆向きに配置された、いわゆる千鳥状直線２列配列となって、帯板２５から打ち抜かれる。なお、第２コア片群の他端に位置する第２コア片１８には、嵌合穴２０が設けられていない。
【００２７】
このように、千鳥状直線２列配列となって打ち抜かれた第１および第２コア片１７，１８においては、隣り合う幅縮小部１７ｂ２、１８ｂ２間の間隔τ１は、幅拡大部１７ｂ３，１８ｂ３の幅τ２より広くなっている。プレス金型の刃物の損傷発生を抑制するためには、帯板２５の板厚をＴとした場合、τ１≧τ２＋２Ｔと設定することが望ましい。なお、縮小状態となった第１および第２コア片１７，１８の隣り合う幅縮小部１７ｂ２、１８ｂ２間の間隔は、幅拡大部１７ｂ３，１８ｂ３の幅τ２より狭くなっている。
【００２８】
つぎに、分割電機子１１の製造方法について図１１から図１４を参照しつつ説明する。なお、図１１において、帯板２５の幅方向に垂直な圧延方向に帯板２５を移動させるためのパイロットピン用穴としての穴Ｐが、帯板２５の幅方向の両端側に、圧延方向にピッチＬｐで形成されている。
【００２９】
まず、図１１に示されるように、千鳥状直線２列に配列される第１コア片１７のバックヨーク部１７ａ間を分離するためのスリット（斜線部分）が打ち抜かれる（工程（１））。ついで、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされ、千鳥状直線２列に配列される第２コア片１８のバックヨーク部１８ａ間を分離するためのスリット（斜線部分）が打ち抜かれる（工程（２））。ついで、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされる（工程（３））。この工程（３）では、帯板２５を安定させるために設けられた何も加工を施さない空き工程である。
【００３０】
ついで、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされ、千鳥状直線２列に配列される第１コア片１７の群の順送り側（図１１中上側）に直線状に配列される６つの第１コア片１７（斜線部分）が打ち抜かれる（工程（４））。さらに、図示していないが、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされ、千鳥状直線２列に配列される第２コア片１８の群の順送り側に直線状に配列される６つの第２コア片１８が打ち抜かれる（工程（４））。
ついで、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされる(工程（５））。この工程（５）では、帯板２５を安定させるために設けられた何も加工を施さない空き工程である。
【００３１】
ついで、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされ、千鳥状直線２列に配列される第１コア片１７の群の反順送り側（図１１中下側）に直線状に配列される６つの第１コア片１７（斜線部分）が打ち抜かれる（工程（６））。さらに、図示していないが、帯板２５がピッチＬｐだけ順送りされ、千鳥状直線２列に配列される第２コア片１８の群の反順送り側に直線状に配列される６つの第２コア片１８が打ち抜かれる（工程（６））。
【００３２】
工程（４）では、先に打ち抜かれた６つの第１コア片１７上に、後に打ち抜かれた６つの第２コア片１８が重ねられる。これにより、軸部１９が第１嵌合穴２０ａに挿入され、第１および第２コア片１７，１８が抜きカシメ部１７ｃ，１８ｃで結合される。
同様に、工程（６）では、先に打ち抜かれた６つの第１コア片１７上に、後に打ち抜かれた６つの第２コア片１８が重ねられる。これにより、軸部１９が第１嵌合穴２０ａに挿入され、第１および第２コア片１７，１８が抜きカシメ部１７ｃ，１８ｃで結合される。
そして、工程（１）から工程（６）が必要な回数だけ繰り返され、図１２に示されるように、千鳥状直線２列に配列された２つの分割鉄心連結体１５が製造される。
【００３３】
このように製造された分割鉄心連結体１５は拡大位置となっている。そこで、インシュレータ１４を磁極ティース１６ｂのそれぞれに装着する。ついで、図１３に示されるように、巻線機の巻線ノズル２７を回転させて、導体線２８を、インシュレータ１４が装着された磁極ティース１６ｂに巻き付ける。そして、コイル１３ａがすべての磁極ティース１６ｂに装着されて、分割電機子１１が製造される。
【００３４】
ついで、図１４に示されるように、分割鉄心連結体１５を縮小位置に変位させ、軸部１９周りに回動させる。そして、すべての分割鉄心１６が軸部１９周りに回動され、円弧状に曲げられた分割電機子１１が製造される。
ついで、図２に示されるように、３つの円弧状に曲げられた分割電機子１１が環状に配列される。ついで、３つの分割電機子１１を円環状に繋げ、３つの分割鉄心連結体１５を溶接により一体化して、電機子１０が作製される。なお、円環状に繋げられた３つの分割電機子１１を焼き嵌めにより一体化してもよい。また、幅拡大部１６ｂ３の内周面は、円環状の電機子鉄心１２の軸心を中心とする円弧面となっている。
【００３５】
この実施の形態１では、分割鉄心連結体１５を構成する分割鉄心１６が隣の分割鉄心１６に対して拡大位置と縮小位置との間で変位可能になっている。そこで、分割鉄心１６が拡大位置に位置する状態で分割鉄心連結体１５を製造することにより、分割鉄心連結体１５の千鳥状直線２列取りを容易に実現することができる。すなわち、分割鉄心１６が縮小位置にあるときの磁極ティース１６ｂの間隔は、磁極ティース１６ｂの最大幅（幅拡大部１６ｂ３の幅）よりも狭い。これに対して、分割鉄心１６が拡大位置にあるときの磁極ティース１６ｂの間隔は、磁極ティース１６ｂの最大幅よりも広い。このため、分割鉄心１６が拡大位置に位置する状態で分割鉄心連結体１５を製造することにより、分割鉄心連結体１５の千鳥状直線２列取りを容易に実現することができる。
【００３６】
また、幅拡大部１６ｂ３の幅寸法を大きくした場合でも、幅縮小部１６ｂ２の幅寸法を調整することにより、分割鉄心１６が隣の分割鉄心１６に対して拡大位置と縮小位置との間で変位する寸法を制御できる。このため、分割鉄心１６が拡大位置に位置する状態で分割鉄心連結体１５を製造する際の材料歩留まりを向上させることができ、生産性を向上させることができる。
【００３７】
これにより、帯板２５の材料歩留りが向上し、製造コストを抑制できる。また、磁極ティース１６ｂの間隔を広げた状態でインシュレータ１４の装着およびコイル１３ａの装着（巻線）を行うことにより、各装着作業のためのスペースを十分に確保することができ、作業性を向上させることができる。
【００３８】
さらに、互いに連結された分割鉄心１６は、軸部１９が第１又は第２の嵌合穴２０ａ，２０ｂに嵌合しており、抜けない（分離しない）ので、ハンドリングが容易である。
さらに、バネ部２１により、軸部１９の第２嵌合穴２０ｂから第１嵌合穴２０ａへの移動に抵抗を与えるので、縮小位置に移動された分割鉄心１６が容易に拡大位置に戻るのを防止することができ、生産性を向上させることができる。
【００３９】
また、帯板２５の延伸方向に対して第１および第２コア片１７，１８の向きを一定の方向にできるので、コア片を円弧状や環状に配列した状態でプレス加工した場合に比べて、帯板２５の磁気異方性の影響を低減でき、トルク脈動の２ｆ成分を低減することができる。なお、トルク脈動の２ｆ成分は、２山が電気角１周期当りに発生する成分であり、電機子１０が製造誤差等でばらつくことにより発生する成分になる。
【００４０】
ここで、上記実施の形態１では、図１６および図１７に示されるように、軸部１９の外径Ｄ０、第１嵌合穴２０ａの内径Ｄ１、および第２嵌合穴２０ｂの内径Ｄ２の関係が、概ねＤ０＝Ｄ１＝Ｄ２となっている。これに対して、例えば図１８に示されるように、Ｄ０＜Ｄ２＜Ｄ１としてもよい。この場合、第１コア片１７と第２コア片１８とを積層する際に、軸部１９を第１嵌合孔２０ａに容易に嵌合させることができる。また、軸部１９の外径Ｄ０に対して第１嵌合孔２０ａの内径Ｄ１に余裕があるため、軸部１９と第１嵌合穴２０ａとの位置誤差の影響が軽減され、位置誤差による軸部１９および第１嵌合穴２０ａの変形を抑制することができる。さらに、軸部１９を第２嵌合穴２０ｂに嵌合させた際の軸部１９の位置誤差を少なくできる。これにより、分割鉄心連結体１５を精度良く製造できる。
【００４１】
また、軸部１９と嵌合穴２０（バネ部２１を含む）の形状は上記実施の形態１の形状に限らず、軸部１９が嵌合穴２０に嵌合され、分割鉄心１６が相対的に縮小位置と拡大位置との間を変位でき、縮小位置に位置したときに軸部１９を中心として各分割鉄心１６が回転できる形状であればよい。
【００４２】
また、図１５に示されるように、幅縮小部１６ｂ２とインシュレータ１４との空間には、幅縮小部１６ｂ２に嵌合するインシュレータ１４の替わりに別の絶縁部材１４’が嵌合されていてもよい。さらに、インシュレータ１４が強度上で問題なければ、幅縮小部１６ｂ２とインシュレータ１４との間に空間を設けてもコイル１３ａの絶縁性能を保つことができる。
【００４３】
ここで、トルク脈動およびトルクの観点から、磁極ティース１６ｂにおける幅縮小部１６ｂ２と幅拡大部１６ｂ３との関係について検討する。
【００４４】
まず、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動のｆｓ成分の最大値比との関係と図１９に示す。なお、τｓ’は分割鉄心連結体を直線状に展開した状態における隣接する磁極ティース１６ｂの中心線Ａ間の距離、ｔｅは磁極ティース１６ｂの幅縮小部１６ｂ２と幅拡大部１６ｂ３との間に位置するティース主部１６ｂ１の幅寸法、ｔｎは幅縮小部１６ｂ２の幅寸法である。
【００４５】
トルク脈動のｆｓ成分は、電機子１０の磁極ティース１６ｂの個数と等しい山数が、機械角１周期あたりに発生する成分である。すなわち、トルク脈動のｆｓ成分は、回転子２の永久磁石５により生じる磁束密度の波形が製造誤差などでばらつくことにより発生する成分である。実施の形態１による回転電機１００は、１６極１８スロットであるので、１８山が機械角１周期あたりに発生するため、２．２５（＝１８／（１６／２））山が電気角１周期あたりに発生することになる。
【００４６】
図１９から、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’が０から大きくなるにつれ、トルク脈動のｆｓ成分が漸次小さくなることがわかった。
これは、分割鉄心連結体１５が（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０を満足するように作製されている場合、磁極ティース１６ｂが磁気的に飽和し、磁極ティース１６ｂに流れる磁束量が低下したためと推考される。
【００４７】
また、図１９から、分割鉄心連結体１５が（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’≧０．０７を満足するように作製されている場合、トルク脈動のｆｓ成分を５％以上低減できることがわかった。
【００４８】
つぎに、（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅとトルクの最大値比との関係を図２０に示す。
【００４９】
図２０から、（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅが０から大きくなるにつれ、トルクが漸次小さくなり、（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅが０．２７を超えると、トルクの低下率が１０％を超えることがわかった。すなわち、０＜（ｔｅ―ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７の時に、トルクの低下率を１０％以下に抑制できることがわかる。
これは、分割鉄心連結体１５が０＜（ｔｅ―ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように作製されている場合、磁極ティース１６ｂが磁気的に飽和することに起因する磁極ティース１６ｂに流れる磁束量の低下を抑制できるためと推考される。
【００５０】
これにより、磁極ティース１６ｂの先端部における拡幅部１６ｂ３の幅寸法を大きくした場合でも、隣接する磁極ティース１６ｂの中心線Ａ間の距離τｓ’、およびティース主部１６ｂ１の幅寸法ｔｅと幅縮小部１６ｂ２の幅寸法ｔｎとの差である（ｔｅ―ｔｎ）を調整することにより、幅縮小部１６ｂ２の幅寸法が小さくなるのを抑制できるため、トルクの低下を抑制できる。また、幅拡大部１６ｂ３の幅を大きくした場合でも、同様に、磁極ティース１６ｂの幅縮小部１６ｂ２の幅寸法を調整できるため、トルク脈動のｆｓ成分を（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’＝０のときよりも低減できる。
また、幅縮小部１６ｂ２の幅寸法を調整できるため、幅縮小部１６ｂ２がない場合よりも隣接する磁極ティース１６ｂの中心線Ａ間の距離τｓ‘を小さくでき、帯板２５の材料歩留りが向上する。さらに、帯板２５の材料幅を低減できるため、材料コストを抑制できる。
【００５１】
なお、実施の形態１では、幅縮小部１６ｂ２は磁極ティース１６ｂのバックヨーク部１６ａ側、すなわち磁極ティース１６ｂの根元部に形成されているが、幅縮小部１６ｂ２の磁極ティース１６ｂにおける径方向位置は磁極ティース１６ｂの根元部に限定されない。しかし、材料歩留りを向上する観点から、幅縮小部１６ｂ２は磁極ティース１６ｂの根元部に形成されていることが望ましい。
【００５２】
つぎに、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比との関係を図２１に示す。なお、トルク脈動の６ｆ成分は、６山が電気角１周期当りに発生する成分であり、電機子コイル４に３相交流が流れる場合に発生するトルク脈動の主成分となる。
【００５３】
図２１から、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’が０から大きくなると、トルク脈動の６ｆ成分が漸次大きくなり、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’が０．０３３の時に、トルク脈動の６ｆ成分が最大となることがわかった。そして、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’が０．０３３を超えて大きくなると、トルク脈動の６ｆ成分が漸次小さくなり、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’が０．０４２の時に、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’が０の時のトルク脈動の６ｆ成分と等しくなることがわかった。
【００５４】
これは、分割鉄心連結体１５が（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’≧０．０４２を満足するように作製されている場合、磁極ティース１６ｂが磁気的に飽和して磁極ティース１６ｂに流れる磁束量が低下するためと推考される。また、分割鉄心連結体１５が０＜（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’＜０．０４２を満足するように作製されている場合に、トルク脈動の６ｆ成分が低下せずに増加するのは、以下の式（１）に示されるトルク脈動６ｆ成分Ｔ６における第１項の誘起電圧の５次成分Ｅ５と、第２項の誘起電圧の７次成分Ｅ７の位相が、磁極ティース１６ｂの磁気的飽和の影響で、お互いに増加する方向に変化するためと推考される。なお、式（１）において、回転子２の機械角の回転速度をωｍ、誘起電圧の１次成分をＥ１、電機子コイル４に流れる相電流の１次成分をＩ１、５次成分をＩ５、７次成分をＩ７としている。
【００５５】
【数１】
2015145631.tif 000003
【００５６】
これにより、磁極ティース１６ｂの幅拡大部１６ｂ３の幅寸法を大きくした場合でも、隣接する磁極ティース１６ｂ間の中心線Ａ間の距離τｓ’、およびティース主部１６ｂ１の幅寸法ｔｅと幅縮小部１６ｂ２の幅寸法ｔｎとの差である（ｔｅ―ｔｎ）を調整することにより、磁極ティース１６ｂの幅縮小部１６ｂ２の幅寸法を調整できるため、トルク脈動の６ｆ成分を（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’＝０のときよりも低減できる。
【００５７】
実施の形態２．
図２２は、この発明の実施の形態２に係る回転電機の電機子を示す平面図である。
【００５８】
図２２において、電機子鉄心１２の隣接する幅拡大部１６ｂ３間の周方向距離をｂｇとする。なお、電機子１０は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５９】
この実施の形態２では、トルク脈動の２ｆ成分および６ｆ線分の観点から、電機子鉄心１２の隣接する幅拡大部１６ｂ３間の周方向距離ｂｇについて検討する。
【００６０】
まず、ｂｇ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との合計との関係を図２３に示す。また、ｂｇ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比との関係、およびｂｇ／τｓ’とトルク脈動の２ｆ成分の最大値比の関係を図２４に示す。
【００６１】
図２３から、ｂｇ／τｓ’が０から大きくなるにつれ、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和は漸次小さくなり、ｂｇ／τｓ’が０．０６４の時に、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和は最小となることがわかった。さらに、ｂｇ／τｓ’が０．０６４から大きくなるにつれ、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和は漸次大きくなり、ｂｇ／τｓ’が０．１４３の時に、ｂｇ／τｓ’の時のトルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和と等しくなることがわかった。つまり、０＜ｂｇ／τｓ’≦０．１４３の時に、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和がｂｇ／τｓ’の時のトルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和より小さくなることがわかった。
【００６２】
また、図２４から、ｂｇ／τｓ’が増加する場合、トルク脈動の６ｆ成分は単調減少し、トルク脈動の２ｆ成分は単調増加することがわかった。
【００６３】
ここで、トルク脈動の６ｆ成分が低下するのは、幅拡大部１６ｂ３間の距離ｂｇが増加することによって、隣接する磁極ティース１６ｂの先端部である幅拡大部１６ｂ３間を流れる漏れ磁束量が低減され、漏れ磁束によるトルク脈動の６ｆ成分が低減されるためと推考される。
また、トルク脈動の２ｆ成分に関しては、幅拡大部１６ｂ３間の距離ｂｇが増加するにつれ、幅拡大部１６ｂ３間の距離ｂｇの寸法ばらつきによりパーミアンスに与える影響が相対的に大きくなり、パーミアンスに比例する電機子１０と回転子２との空隙の磁束密度が大きくなることにより、その磁束密度に比例するトルク脈動の２ｆ成分が増加するためと推考される。
【００６４】
これにより、０＜ｂｇ／τｓ’≦０．１４３の範囲において、隣接する磁極ティース１６ｂの中心線Ａ間の距離τｓ’と幅拡大部１６ｂ３間の距離ｂｇを調整することにより、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との合計をｂｇ／τｓ’＝０のときよりも小さくでき、ｂｇ／τｓ’＝０．０６４のとき最小にできる。
また、０＜ｂｇ／τｓ’≦０．１４３を満足するｂｇ／τｓ’の範囲の中で、幅拡大部１６ｂ３間の距離ｂｇが大きいほど、トルクが増大し、小さいほど無負荷時のトルク脈動であるコギングトルクを低減できる。
【００６５】
実施の形態３．
図２５は、この発明の実施の形態３に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【００６６】
図２５において、分割鉄心１６の幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法をｔｔ、幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法をｔｎｒとする。幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔは、分割鉄心連結体１５の千鳥状直線２列取りを実現するために、幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法ｔｎｒより小さく設定され、磁極ティース１６ｂ間の干渉を回避している。なお、電機子１０は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００６７】
この実施の形態３では、トルク脈動の２ｆ成分および６ｆ線分の観点から、分割鉄心１６の幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔと幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法ｔｎｒについて検討する。
【００６８】
まず、ｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との合計との関係を図２６に示す。また、ｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比との関係、およびｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の２ｆ成分の最大値比の関係を図２７に示す。
【００６９】
図２６から、ｔｔ／τｓ’が０．０１９（ｔｎｒ／τｓ’が０．０７６）から増加すると、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との総和が漸次小さくなり、ｔｔ／τｓ’＝０．０４８（ｔｎｒ／τｓ’＝０．２０）の時に、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との総和が最小となることがわかった。そして、ｔｔ／τｓ’が０．０４８（ｔｎｒ／τｓ’が０．２０）から増加すると、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との総和が漸次大きくなることがわかった。つまり、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０５７、および０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２４の時に、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との総和をｔｔ／τｓ’＝０．０１９およびｔｎｒ／τｓ’＝０．０８の時のトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との総和より小さくできることがわかった。なお、ｔｔ／τｓ’＝０．０１９およびｔｎｒ／τｓ’＝０．０８は、極力０に近い値の代表値としている。
【００７０】
また、図２７から、幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔおよび幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法ｔｎｒが増加する場合、トルク脈動の６ｆ成分は単調減少し、トルク脈動の２ｆ成分は単調増加することがわかった。
【００７１】
トルク脈動の６ｆ成分が低下するのは、幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法ｔｎｒが増加することによって、磁極ティース１６ｂが磁気的に飽和して、磁極ティース１６ｂに流れる磁束量が低下するためと推考される。
また、トルク脈動の２ｆ成分に関しては、幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔが増加するにつれ、幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔの寸法ばらつきによりパーミアンスに与える影響が相対的に大きくなり、パーミアンスに比例する電機子１０と回転子２との空隙の磁束密度が大きくなることにより、その磁束密度に比例するトルク脈動の２ｆ成分が増加するためと推考される。
【００７２】
これにより、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０５７、および０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２４の範囲において、隣接する磁極ティース１６ｂ間の距離τｓ’、拡幅部の周方向両端における径方向寸法ｔｔ、及び幅縮小部の径方向寸法ｔｎｒを調整することにより、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との合計をｔｔ／τｓ’＝０．０１９およびｔｎｒ／τｓ’＝０．０８のときよりも小さくでき、ｔｔ／τｓ’＝０．０４８およびｔｎｒ／τｓ’＝０．２のとき最小にできる。
【００７３】
また、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０４８、および０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２の範囲では、ｔｔ／τｓ’＞０．０４８、およびｔｎｒ／τｓ’＞０．２に対してトルクを増大させることができる。
【００７４】
実施の形態４．
図２８は、この発明の実施の形態４に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【００７５】
図２８において、分割鉄心１６の幅縮小部１６ｂ２の幅方向両側に形成された切り欠き部２２は、磁極ティース１６ｂの中心線Ａと平行な底辺、中心線Ａと直交する、バックヨーク部１６ａ側の上側辺、および中心線Ａから離れるにつれ幅拡大部１６ｂ３側に変位する下側辺からなる、磁極ティース１６ｂの中心線Ａを含む面と直交する断面形状に形成されている。すなわち、切り欠き部２２の幅拡大部１６ｂ３側の周方向に延びる内壁面は、分割鉄心連結体１５を千鳥状直線２列取りする際に、隣接する磁極ティース１６ｂの幅拡大部１６ｂ３のバックヨーク部１６ａ側の周方向に延びる外壁面に沿うように傾斜している。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００７６】
実施の形態４では、幅縮小部１６ｂ２を形成する切り欠き部２２のバックヨーク部１６ａ側の周方向に延びる内壁面が、磁極ティース１６ｂの中心線Ａ（径方向）と直交する方向に延び、幅拡大部１６ｂ３側の周方向に延びる内壁面が隣接する磁極ティース１６ｂの幅拡大部１６ｂ３のバックヨーク部１６ａ側の周方向に延びる外壁面に沿うように傾斜している。そこで、幅縮小部１６ｂ２の最小径方向幅をｔｎｒ１とし、最大径方向幅をｔｎｒ２とすると、幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法ｔｎｒは、ｔｎｒ＝（ｔｎｒ１＋ｔｎｒ２）／２となる。
【００７７】
ここで、幅拡大部１６ｂ３を形成する切り欠き部２２の幅拡大部１６ｂ３側の周方向に延びる内壁面は、中心線Ａから離れるにつれ、幅拡大部１６ｂ３側に変位する傾斜面となっている。分割鉄心連結体１５を千鳥状直線２列取りする際に、隣接する磁極ティース１６ｂ間の干渉を回避するために、幅縮小部１６ｂ２を形成するための切り欠き部２２の開口を大きくする必要がある。そこで、切り欠き部２２のバックヨーク部１６ａ側および幅拡大部１６ｂ３側の周方向に延びる内壁面が、中心線Ａと直交する方向に延びている場合、幅縮小部１６ｂ２の径方向幅はｔｎｒ２となる。
【００７８】
実施の形態４では、ｔｎｒ１＜ｔｎｒ２であることから、ｔｎｒ２よりも小さくできるため、幅縮小部１６ｂ２の幅拡大部１６ｂ３側の周方向に延びる内壁面が中心線Ａに対して垂直である場合よりもトルクを増大させることができる。
【００７９】
実施の形態５．
図２９は、この発明の実施の形態５に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【００８０】
図２９において、分割鉄心１６の幅拡大部１６ｂ３は、径方向内方を向く面（内周面）の周方向両端部が中心線Ａと直交する平坦面２３に形成され、内周面の平坦面２３間が電機子鉄心の軸心を中心とする円弧面２４に形成されている。
なお、他の構成は、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００８１】
実施の形態５では、分割鉄心１６の幅拡大部１６ｂ３の内周面の周方向両端部が中心線Ａと直交する平坦面２３に形成されている。そこで、分割鉄心連結体１５を磁極ティース１６ｂが互いに平行となるように直線状に展開した状態では、各分割鉄心１６の平坦面２３が同一面上に位置する。これにより、分割鉄心連結体１５の寸法検査を行う際に、平坦面２３によって形成される面を管理基準面とすることができ、寸法検査を容易に行うことができ、信頼性の高い回転電機の電機子鉄心を得ることができる。また、幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔを小さくできるため、トルクを増大させることができる。
【００８２】
なお、各実施の形では、１６極１８スロットに回転電機について説明しているが、極数スロット数はこれに限定されない。
また、各実施の形態では、分割鉄心が縮小位置にあるときの隣接する磁極ティースの中心線Ａ間の距離τｓが、分割鉄心が拡大位置にあるときの隣接する磁極ティースの中心線Ａ間の距離τｓ’より小さい場合について説明しているが、分割鉄心が縮小位置にあるときの隣接する磁極ティースの中心線Ａ間の距離τｓが、分割鉄心が拡大位置にあるときの隣接する磁極ティースの中心線Ａ間の距離τｓ’と等しい場合でもよい。この場合、上記実施の形態１から上記実施の形態３における各式において、τｓ’をτｓと置き換えればよい。
【００８３】
また、上記各実施の形態では、分割鉄心連結体は、６つの分割鉄心を連結して構成されているが、分割鉄心連結体を構成する分割鉄心の個数は６つに限定されない。例えば、分割鉄心連結体が９個の分割鉄心で構成されていれば、電機子鉄心は２つの分割鉄心連結体で構成される。
また、上記各実施の形態では、電機子鉄心を構成する全ての分割電機子が６つの分割鉄心からなる分割鉄心連結体により構成されているが、電機子鉄心は、構成する分割鉄心の個数が異なる複数種の分割鉄心連結体により構成されてもよい。
【図１】
2015145631.tif 000004
【図２】
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【図３】
2015145631.tif 000006
【図４】
2015145631.tif 000007
【図５】
2015145631.tif 000008
【図６】
2015145631.tif 000009
【図７】
2015145631.tif 000010
【図８】
2015145631.tif 000011
【図９】
2015145631.tif 000012
【図１０】
2015145631.tif 000013
【図１１】
2015145631.tif 000014
【図１２】
2015145631.tif 000015
【図１３】
2015145631.tif 000016
【図１４】
2015145631.tif 000017
【図１５】
2015145631.tif 000018
【図１６】
2015145631.tif 000019
【図１７】
2015145631.tif 000020
【図１８】
2015145631.tif 000021
【図１９】
2015145631.tif 000022
【図２０】
2015145631.tif 000023
【図２１】
2015145631.tif 000024
【図２２】
2015145631.tif 000025
【図２３】
2015145631.tif 000026
【図２４】
2015145631.tif 000027
【図２５】
2015145631.tif 000028
【図２６】
2015145631.tif 000029
【図２７】
2015145631.tif 000030
【図２８】
2015145631.tif 000031
【図２９】
2015145631.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る回転電機の電機子鉄心は、それぞれ、バックヨーク部および上記バックヨーク部の中央部から突出した磁極ティースを有するＴ字状の複数の分割鉄心を連結して構成される分割鉄心連結体を備えている。そして、軸部が上記バックヨーク部の長さ方向の一端部に形成され、嵌合穴が上記バックヨーク部の他端部に形成されており、上記磁極ティースは、上記バックヨーク部から突出するティース主部、上記ティース主部の上記バックヨーク部側に形成された、幅寸法が上記ティース主部より狭い幅縮小部、および上記ティース主部の突出端に形成された、幅寸法が上記ティース主部より広い幅拡大部を有し、上記複数の分割鉄心は、一の上記分割鉄心の上記軸部を隣接する上記分割鉄心の上記嵌合穴に嵌合させて、上記軸部周りに回動可能に連結され、上記磁極ティースの上記バックヨーク部からの突出方向を互いに平行として直線状に展開された状態と上記軸部周りに回動されて弧状に曲げられた状態とをとるように構成されている。さらに、直線状に展開された上記分割鉄心連結体は、隣接する上記磁極ティースの中心線間の距離をτｓ’とし、上記ティース主部の幅寸法をｔｅとし、上記幅縮小部の幅寸法をｔｎとしたときに、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０、かつ０＜（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転電機を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る回転電機における電機子を分解した状態を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の縮小状態を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の拡大状態を示す平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る回転電機における縮小状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る回転電機における拡大状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第１コア片を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第２コア片を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るコア片の材料取りを説明する平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体の製造方法を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体の製造方法により製造された分割鉄心連結体を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る分割電機子の製造方法を説明する平面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る分割電機子を円弧状に曲げる工程を説明する平面図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る分割電機子の実施態様を示す平面図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体における軸部の外径と第１嵌合穴の内径との関係を説明する要部平面図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体における軸部の外径と第２嵌合穴の内径との関係を説明する要部平面図である。
【図１８】この発明の実施の形態１に係る分割鉄心連結体における軸部の外径、第１嵌合穴の内径、および第２嵌合穴の内径の関係を変化させた実施態様を示す要部平面図である。
【図１９】この発明の実施の形態１に係る回転電機における（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動のｆｓ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態１に係る回転電機における（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅとトルクの最大値比との関係を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態１に係る回転電機における（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態２に係る回転電機における電機子を示す平面図である。
【図２３】この発明の実施の形態２に係る回転電機におけるｂｇ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比の合計との関係を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態２に係る回転電機におけるｂｇ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比および２ｆ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２５】この発明の実施の形態３に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【図２６】この発明の実施の形態３に係る回転電機におけるｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比の合計との関係を示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態３に係る回転電機におけるｔｔ／τｓ’およびｔｎｒ／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比および２ｆ成分の最大値比との関係を示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態４に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【図２９】この発明の実施の形態５に係る回転電機における分割鉄心連結体の組み立て直後の状態を示す平面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明による回転電機の電機子鉄心および回転電機の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る回転電機を示す平面図、図２はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における電機子を分解した状態を示す平面図、図３はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の縮小状態を示す平面図、図４はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における分割電機子を構成する分割鉄心連結体の拡大状態を示す平面図、図５はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における縮小状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図、図６はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における拡大状態の分割鉄心連結体の軸部周りを示す要部拡大平面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視断面図、図８はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第１コア片を示す平面図、図９はこの発明の実施の形態１に係る回転電機における分割鉄心を構成する第２コア片を示す平面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
嵌合穴２０は、図５および図６に示されるように、磁極ティース部１８ｂの長さ方向（突出方向）と直交する方向、すなわち回転電機１００の回転軸３の軸心と直交する平面において、回転軸３の軸心と磁極ティース１６ｂの幅方向中心とを通る中心線と直交（略直交）する方向に離間する第１嵌合穴２０ａおよび第２嵌合穴２０ｂと、第１嵌合穴２０ａと第２嵌合穴２０ｂとを連結する連結穴２０ｃと、を備えている。バネ部２１が、バックヨーク部１８ａの嵌合穴２０の外周側に貫通穴を形成して、嵌合穴２０の外周側に設けられている。バネ部２１には、連結穴２０ｃ側に突出して、軸部１９を第１嵌合穴２０ａ又は第２嵌合穴２０ｂに位置決めする凸部２１ａが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これにより、磁極ティース１６ｂの先端部における幅拡大部１６ｂ３の幅寸法を大きくした場合でも、隣接する磁極ティース１６ｂの中心線Ａ間の距離τｓ’、およびティース主部１６ｂ１の幅寸法ｔｅと幅縮小部１６ｂ２の幅寸法ｔｎとの差である（ｔｅ―ｔｎ）を調整することにより、幅縮小部１６ｂ２の幅寸法が小さくなるのを抑制できるため、トルクの低下を抑制できる。また、幅拡大部１６ｂ３の幅を大きくした場合でも、同様に、磁極ティース１６ｂの幅縮小部１６ｂ２の幅寸法を調整できるため、トルク脈動のｆｓ成分を（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’＝０のときよりも低減できる。
また、幅縮小部１６ｂ２の幅寸法を調整できるため、幅縮小部１６ｂ２がない場合よりも隣接する磁極ティース１６ｂの中心線Ａ間の距離τｓ‘を小さくでき、帯板２５の材料歩留りが向上する。さらに、帯板２５の材料幅を低減できるため、材料コストを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
つぎに、（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’とトルク脈動の６ｆ成分の最大値比との関係を図２１に示す。なお、トルク脈動の６ｆ成分は、６山が電気角１周期当りに発生する成分であり、電機子コイル１３に３相交流が流れる場合に発生するトルク脈動の主成分となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これは、分割鉄心連結体１５が（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’≧０．０４２を満足するように作製されている場合、磁極ティース１６ｂが磁気的に飽和して磁極ティース１６ｂに流れる磁束量が低下するためと推考される。また、分割鉄心連結体１５が０＜（ｔｅ―ｔｎ）／τｓ’＜０．０４２を満足するように作製されている場合に、トルク脈動の６ｆ成分が低下せずに増加するのは、以下の式（１）に示されるトルク脈動６ｆ成分Ｔ６における第１項の誘起電圧の５次成分Ｅ５と、第２項の誘起電圧の７次成分Ｅ７の位相が、磁極ティース１６ｂの磁気的飽和の影響で、お互いに増加する方向に変化するためと推考される。なお、式（１）において、回転子２の機械角の回転速度をωｍ、誘起電圧の１次成分をＥ１、電機子コイル１３に流れる相電流の１次成分をＩ１、５次成分をＩ５、７次成分をＩ７としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この実施の形態２では、トルク脈動の２ｆ成分および６ｆ成分の観点から、電機子鉄心１２の隣接する幅拡大部１６ｂ３間の周方向距離ｂｇについて検討する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図２３から、ｂｇ／τｓ’が０から大きくなるにつれ、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和は漸次小さくなり、ｂｇ／τｓ’が０．０６４の時に、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和は最小となることがわかった。さらに、ｂｇ／τｓ’が０．０６４から大きくなるにつれ、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和は漸次大きくなり、ｂｇ／τｓ’が０．１４３の時に、ｂｇ／τｓ’が０の時のトルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和と等しくなることがわかった。つまり、０＜ｂｇ／τｓ’≦０．１４３の時に、トルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和がｂｇ／τｓ’が０の時のトルク脈動の２ｆ成分と６ｆ成分の総和より小さくなることがわかった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この実施の形態３では、トルク脈動の２ｆ成分および６ｆ成分の観点から、分割鉄心１６の幅拡大部１６ｂ３の周方向両端における径方向寸法ｔｔと幅縮小部１６ｂ２の径方向寸法ｔｎｒについて検討する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
これにより、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０５７、および０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２４の範囲において、隣接する磁極ティース１６ｂ間の距離τｓ’、幅拡大部の周方向両端における径方向寸法ｔｔ、及び幅縮小部の径方向寸法ｔｎｒを調整することにより、トルク脈動の６ｆ成分の最大値比と２ｆ成分の最大値比との合計をｔｔ／τｓ’＝０．０１９およびｔｎｒ／τｓ’＝０．０８のときよりも小さくでき、ｔｔ／τｓ’＝０．０４８およびｔｎｒ／τｓ’＝０．２のとき最小にできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、バックヨーク部および上記バックヨーク部の中央部から突出した磁極ティースを有するＴ字状の複数の分割鉄心を連結して構成される分割鉄心連結体を備えている回転電機の電機子鉄心であって、
軸部が上記バックヨーク部の長さ方向の一端部に形成され、嵌合穴が上記バックヨーク部の他端部に形成されており、
上記磁極ティースは、上記バックヨーク部から突出するティース主部、上記ティース主部の上記バックヨーク部側に形成された、幅寸法が上記ティース主部より狭い幅縮小部、および上記ティース主部の突出端に形成された、幅寸法が上記ティース主部より広い幅拡大部を有し、
上記複数の分割鉄心は、一の上記分割鉄心の上記軸部を隣接する上記分割鉄心の上記嵌合穴に嵌合させて、上記軸部周りに回動可能に連結され、上記磁極ティースの上記バックヨーク部からの突出方向を互いに平行として直線状に展開された状態と上記軸部周りに回動されて弧状に曲げられた状態とをとるように構成され、
直線状に展開された上記分割鉄心連結体は、
隣接する上記磁極ティースの中心線間の距離をτｓ’とし、上記ティース主部の幅寸法をｔｅとし、上記幅縮小部の幅寸法をｔｎとしたときに、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０、かつ０＜（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように構成されていることを特徴とする回転電機の電機子鉄心。
【請求項２】
それぞれ、バックヨーク部および上記バックヨーク部の中央部から突出した磁極ティースを有するＴ字状の複数の分割鉄心を連結して構成される分割鉄心連結体を備えている回転電機の電機子鉄心であって、
軸部が上記バックヨーク部の長さ方向の一端部に形成され、嵌合穴が上記バックヨーク部の他端部に形成されており、
上記磁極ティースは、上記バックヨーク部から突出するティース主部、上記ティース主部の上記バックヨーク部側に形成された、幅寸法が上記ティース主部より狭い幅縮小部、および上記ティース主部の突出端に形成された、幅寸法が上記ティース主部より広い幅拡大部を有し、
上記複数の分割鉄心は、一の上記分割鉄心の上記軸部を隣接する上記分割鉄心の上記嵌合穴に嵌合させて、上記軸部周りに回動可能に連結され、上記磁極ティースの上記バックヨーク部からの突出方向を互いに平行として直線状に展開された状態と上記軸部周りに回動されて弧状に曲げられた状態とをとるように構成され、
上記分割鉄心連結体は、直線状に展開された状態では、隣接する上記分割鉄心の上記磁極ティースの中心線間の距離が拡大する拡大位置と縮小する縮小位置との間を変位可能に構成され、
直線状に展開された上記分割鉄心連結体は、
隣接する上記分割鉄心が上記拡大位置にあるときに、隣接する上記幅縮小部間の距離が上記幅拡大部の幅寸法より大きく、隣接する上記分割鉄心が上記縮小位置にあるときに、隣接する上記幅縮小部間の距離が上記幅拡大部の幅寸法より小さくなっており、
かつ、上記拡大位置にある隣接する上記磁極ティースの中心線間の距離をτｓ’とし、上記ティース主部の幅寸法をｔｅとし、上記幅縮小部の幅寸法をｔｎとしたときに、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’＞０、かつ０＜（ｔｅ−ｔｎ）／ｔｅ≦０．２７を満足するように構成されていることを特徴とする回転電機の電機子鉄心。
【請求項３】
上記分割鉄心連結体は、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’≧０．０７を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項４】
上記分割鉄心連結体は、（ｔｅ−ｔｎ）／τｓ’≧０．０４２を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項５】
上記分割鉄心連結体を円環状に連結したときに隣接する上記幅拡大部間の距離をｂｇとしたときに、上記分割鉄心連結体は、０＜ｂｇ／τｓ’≦０．１４３を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項６】
上記幅拡大部の周方向両端部の径方向寸法をｔｔとし、上記幅縮小部の径方向寸法をｔｎｒとしたときに、上記分割鉄心連結体は、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０５７、かつ０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２４を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項７】
上記幅拡大部の周方向両端部の径方向寸法をｔｔとし、上記幅縮小部の径方向寸法をｔｎｒとしたときに、上記分割鉄心連結体は、０．０１９≦ｔｔ／τｓ’≦０．０４８、かつ０．０８≦ｔｎｒ／τｓ’≦０．２を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項８】
上記幅縮小部は、上記磁極ティースの幅方向両側を切り欠いて形成され、
上記磁極ティースの幅方向両側に形成された切り欠き部の上記磁極ティースの中心線を含む面と直交する断面形状が、上記磁極ティースの中心線と平行な底辺、上記磁極ティースの中心線と直交する上記バックヨーク部側に位置する上側辺、および上記磁極ティースの中心線から離れるにつれ上記幅拡大部側に変位する上記幅拡大部側に位置する下側辺からなる断面形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項９】
上記幅拡大部の内周面が、上記分割鉄心連結体を円環状に連結したときの軸心を中心とする円弧面と、上記円弧面の幅方向両側に形成された、上記磁極ティースの中心線と直交する平坦面と、から構成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転電機の電機子鉄心。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の上記電機子鉄心、および上記磁極ティースに装着された電機子コイルを有する電機子と、
上記電機子と同軸に、かつ軸周りに回転可能に配設された回転子と、を備えていることを特徴とする回転電機。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015145631.tif 000033
【国際調査報告】
2015145631.tif 000034
2015145631.tif 000035
2015145631.tif 000036
2015145631.tif 000037