(57)【要約】  屋内における位置情報提供サービスを容易に構築することが出来る。通信装置（２０）の筐体（２１）は、ベース部（１１）と、ベース部（１１）に取付けられる、センサを備えたヘッド部（１２）とを有する感知器（１ａ）の、ベース部（１１）のヘッド部（１２）が取付けられる面（Ｓ１）と着脱可能な面（Ｓ１１）と、ヘッド部（１２）のベース部（１１）が取付けられる面（Ｓ２）と着脱可能な面（Ｓ１２）とを有する。通信部は、筐体（２１）に内蔵され、無線通信によって建物内の携帯端末に位置情報を提供する。
2015145684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部に取付けられる、センサを備えたヘッド部とを有する感知器の、前記ベース部の前記ヘッド部が取付けられる面と着脱可能な第１の面と、前記ヘッド部の前記ベース部が取付けられる面と着脱可能な第２の面とを有する筐体と、
前記筐体に内蔵され、無線通信によって携帯端末に位置情報を提供する通信部と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記第１の面は、建物に取付けられている前記感知器の前記ベース部に取付けられることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記通信部は、建物に取付けられている前記感知器の緯度および経度を前記携帯端末に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記通信部は、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）によって前記位置情報を前記携帯端末に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記通信部は、前記携帯端末に測位信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記筐体は、建物から前記ベース部を介して前記ヘッド部に供給されていた電力を受電する受電部と、前記受電部が受電した電力を前記ヘッド部に供給する送電部と、を有し、
前記通信部は、前記受電部が受電した電力によって前記携帯端末と無線通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置であって、
前記筐体は、前記受電部によって受電された電力を蓄電する電池部を有し、
前記蓄電部は、前記建物からの電力供給が遮断されたとき、前記通信部と前記ヘッド部とに電力を供給することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記通信部に登録される、当該通信装置が取付けられる前記感知器の前記位置情報を携帯端末から受信するデータ通信部をさらに有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
カバー部と、
無線通信によって携帯端末に位置情報を提供する第１の通信部を有する感知器を前記カバー部で覆ったとき、前記第１の通信部と無線通信を行う第２の通信部と、
を有することを特徴とする試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、監視領域における異常を検出した際に発報信号を送信するための複数の端末装置と、前記端末装置から送信された前記発報信号を受信するための受信機とを備えて構成された警報システムであって、前記受信機は、前記各端末装置の緯度・経度を特定するための位置情報を含む信号を当該各端末装置に送信し、前記端末装置は、前記位置情報を格納するための位置情報格納手段を備え、前記受信機から送信された位置情報を含む信号を受信し、当該受信した信号に含まれる位置情報を前記位置情報格納手段に記憶し、前記位置情報格納手段にて記憶された位置情報を無線信号で監視領域に送信する、警報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、衛星からのＧＰＳ（Global Positioning System）信号は、屋内には届きにくい。そのため、ＧＰＳ信号を用いた屋内での位置情報提供サービスを構築することは困難である。【０００５】
また、特許文献１では、屋内において位置情報を監視領域に送信するが、建物の屋外にＧＰＳ受信機を設置し、屋外に設置したＧＰＳ受信機と、屋内に設置される、位置情報を端末装置に送信する受信機とを伝送線で接続しなければならず、その構築は容易ではない。【０００６】
そこで本発明は、屋内における位置情報提供サービスを容易に構築できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。上記課題を解決すべく、本発明に係る通信装置は、ベース部と、前記ベース部に取付けられる、センサを備えたヘッド部とを有する感知器の、前記ベース部の前記ヘッド部が取付けられる面と着脱可能な第１の面と、前記ヘッド部の前記ベース部が取付けられる面と着脱可能な第２の面とを有する筐体と、前記筐体に内蔵され、無線通信によって携帯端末に位置情報を提供する通信部と、を有することを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る試験装置は、カバー部と、無線通信によって携帯端末に位置情報を提供する第１の通信部を有する感知器を前記カバー部で覆ったとき、前記第１の通信部と無線通信を行う第２の通信部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、屋内における位置情報提供サービスを容易に構築することができる。【００１０】
上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係る通信装置が適用される火災報知システムの例を示した図である。
【図２】感知器の側面図である。
【図３】ベース部からヘッド部を分離した感知器の側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る通信装置の感知器への取付けを説明する図のその１である。
【図５】第１の実施の形態に係る通信装置の感知器への取付けを説明する図のその２である。
【図６】第１の実施の形態に係る通信装置を感知器に取り付けたときの上面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る通信装置と感知器との概略構成の一例を示した図である。
【図８】通信装置および感知器の機能ブロック例を示した図である。
【図９】通信装置のアンテナの例を示した図である。
【図１０】通信装置の他のアンテナの例を示した図である。
【図１１】通信装置の他のアンテナの例を示した図である。
【図１２】通信装置の他のアンテナの例を示した図である。
【図１３】携帯端末の機能ブロック例を示した図である。
【図１４】位置情報を説明する図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る通信装置の機能ブロック例を示した図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る通信装置と通信を行う携帯端末の機能ブロック例を示した図である。
【図１７】第３の実施の形態に係る試験装置の概略外観図である。
【図１８】通信装置のアンテナを説明する図である。
【図１９】通信装置が取付けられた感知器と試験装置との概略断面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
【００１４】
図１は、第１の実施の形態に係る通信装置が適用される火災報知システムの例を示した図である。図１に示すように、火災報知システムは、感知器１ａ〜１ｃと、感知器２ａ〜２ｃと、感知器３ａ〜３ｃと、送信機４〜６と、制御装置７とを有している。火災報知システムは、例えば、ショッピングモールなどの商業施設やオフィスビルなどに設置される。
【００１５】
感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃは、建物の屋内に設置される。例えば、感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃは、商業施設の各階の各部屋の天井などに設置される。具体的には、感知器１ａ〜１ｃは、商業施設の１階の１つまたは複数の売り場に設けられ、感知器２ａ〜２ｃは、商業施設の２階の１つまたは複数の売り場に設けられ、感知器３ａ〜３ｃは、商業施設の３階の１つまたは複数の売り場に設けられる。
【００１６】
感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃは、建物で発生する火災を感知する。感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃは、例えば、熱感知器、煙感知器、または炎感知器などである。
【００１７】
送信機４〜６は、感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃによって火災が感知されると、図１に図示していない音響装置に感知信号を送信する。音響装置は、例えば、建物の各階の各部屋に設置されており、音によって、火災が発生したことを報知する。
【００１８】
制御装置７は、感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、感知器３ａ〜３ｃ、送信機４〜６、および音響装置と通信をすることができ、火災報知システムの全体の動作を統括制御する。例えば、制御装置７は、火災報知システムの動作モードを試験モード（感知器等が適切に動作するか試験するモード）や通常モード（火災を感知するモード）に切替えたりする。また、制御装置７は、感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃによって火災が感知されると、建物のどこで火災が発生したかを判定したりする。
【００１９】
なお、火災報知システムは、図１の構成に限定されない。例えば、感知器、送信機、および制御装置の数は、図１に限られない。また、感知器１ａ〜１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃは、送信機４〜６を介さずに、直接音響装置に火災を感知したことを通知してもよい。
【００２０】
図２は、感知器の側面図である。図２には、感知器１ａの側面図を示しているが、他の感知器１ｂ，１ｃ、感知器２ａ〜２ｃ、および感知器３ａ〜３ｃも同様の構成を有しており、その説明を省略する。図２には、建物の天井Ａ１も示してある。
【００２１】
図２に示すように、感知器１ａは、ベース部１１と、ヘッド部１２とを有している。ベース部１１は、天井Ａ１に取付けられている。
【００２２】
ヘッド部１２は、ベース部１１に取付けられている。ヘッド部１２は、火災を感知するためのセンサを有している。例えば、ヘッド部１２は、熱を感知するセンサ、煙を感知するセンサ、または炎を感知するセンサを有している。
【００２３】
図３は、ベース部からヘッド部を分離した感知器の側面図である。図３において、図２と同じものには、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
図３に示すように、ベース部１１は、面Ｓ１を有している。ヘッド部１２は、面Ｓ２を有している。ベース部１１とヘッド部１２は、面Ｓ１と面Ｓ２において、着脱可能となっている。すなわち、感知器１ａは、ベース部１１とヘッド部１２とを分離することができ、また、分離されたベース部１１とヘッド部１２を合体することができる。
【００２５】
なお、感知器１ａの多くは、例えば、ドライバやレンチ等の工具を用いなくても、素手でヘッド部１２をベース部１１から取り外すことができる構造となっている。
【００２６】
図４は、第１の実施の形態に係る通信装置の感知器への取付けを説明する図のその１である。図４は、ベース部１１とヘッド部１２とが分離された状態の感知器１ａと、通信装置２０の筐体２１との側面を示している。図４において、図３と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
図４に示す通信装置２０は、面Ｓ１１と、面Ｓ１２とを備えた筐体２１を有している。筐体２１の面Ｓ１１は、ベース部１１のヘッド部１２が取付けられる面Ｓ１と着脱可能となっている。筐体２１の面Ｓ１２は、ヘッド部１２のベース部１１が取付けられる面Ｓ２と着脱可能となっている。すなわち、通信装置２０は、感知器１ａのベース部１１とヘッド部１２との間に挟まれて、感知器１ａに対し、着脱可能となっている。通信装置２０の筐体２１は、例えば、ＡＢＳ樹脂などで形成される。
【００２８】
ここで、感知器１ａに取付けられる通信装置２０の筐体２１は、以下で説明するように、通信部を内蔵し、建物内のフロアにいるユーザの携帯端末に位置情報を提供する。例えば、通信装置２０は、筐体２１が取付けられる感知器１ａの緯度、経度、および高さの情報を携帯端末に送信する。
【００２９】
これにより、携帯端末を所有（または所持）するユーザは、建物内において通信装置２０から送られてくる位置情報を携帯端末で受信することにより、建物の何階のどこにいるかを知ることができる。例えば、携帯端末を所有するユーザは、商業施設において、何階のどの売り場にいるかを知ることができる。
【００３０】
通信装置２０は、このような、屋内での位置情報提供サービスを容易に構築できる。それは、例えば、商業施設やオフィスビルなどの建物には、一般に複数の感知器が設置されており、通信装置２０は、その感知器に取付けられるようになっているからである。
【００３１】
図５は、第１の実施の形態に係る通信装置の感知器への取付けを説明する図のその２である。図５は、感知器１ａと通信装置２０の筐体２１との側面を示している。図５において、図４と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
図５に示すように、通信装置２０の筐体２１は、感知器１ａのベース部１１とヘッド部１２との間に挟まれ、感知器１ａに対して取り付けることができる。また、通信装置２０の筐体２１は、図４に示したように、感知器１ａから取り外すことができる。
【００３３】
なお、ベース部１１の高さＨ１は、例えば、１５ｍｍである。通信装置２０の筐体２１の高さＨ２は、例えば、３０ｍｍである。ヘッド部１２の高さＨ３は、例えば、３０ｍｍである。
【００３４】
図６は、第１の実施の形態に係る通信装置を感知器に取り付けたときの上面図である。図６において、図５と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、感知器１ａのベース部１１およびヘッド部１２と、通信装置２０の筐体２１は、上面から見ると円形状を有している。すなわち、ベース部１１、ヘッド部１２、および筐体２１は、円柱形状を有している。ベース部１１、ヘッド部１２、および筐体２１は、図６に示すように、円柱形上の中心が一致するようにしてそれぞれが嵌合される。
【００３６】
なお、ベース部１１の直径Ｄ１は、例えば、１００ｍｍである。ヘッド部１２の直径Ｄ２は、例えば、８０ｍｍである。筐体２１の直径Ｄ３は、例えば、９０ｍｍである。
【００３７】
図７は、第１の実施の形態に係る通信装置と感知器との概略構成の一例を示した図である。図７において、図４と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図７では、図４に対し、感知器１ａおよび通信装置２０の筐体２１の形状を簡略化している。
【００３８】
図７に示すように天井Ａ１には、感知器１ａのヘッド部１２と通信装置２０とに電力を供給する電力線Ｖｓが配線されている。また、天井Ａ１には、制御装置７と感知器１ａのヘッド部１２とが信号を送受信するための信号線Ｄが配線されている。
【００３９】
なお、通信装置２０は、建物に設置されていた感知器１ａのヘッド部１２に供給されていた電力を利用する。すなわち、通信装置２０は、感知器１ａのベース部１１とヘッド部１２との間に挟んで取り付けるだけで、建物からの電力が供給されるようになっており、建物から新たな電力線を配線する必要がない。
【００４０】
ベース部１１は、ヘッド部１２または通信装置２０の筐体２１が着脱される面Ｓ１において、嵌合部１１ａ，１１ｂを有している。嵌合部１１ａ，１１ｂは、例えば、メスの鈎状の形状を有している。
【００４１】
ベース部１１の面Ｓ１からは、天井Ａ１に配線されている電力線Ｖｓが伸びている（出ている）。面Ｓ１から伸びた電力線Ｖｓの先端には、コネクタＣＮ１が取付けられている。
【００４２】
ベース部１１の面Ｓ１からは、天井Ａ１に配線されている信号線Ｄが伸びている。面Ｓ１から伸びた信号線Ｄの先端には、コネクタＣＮ２が取付けられている。
【００４３】
通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１１は、例えば、ヘッド部１２の面Ｓ２と同様の構造を有している。これにより、通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１１は、ヘッド部１２の面Ｓ２と着脱可能なベース部１１の面Ｓ１に、着脱することができる。
【００４４】
通信装置２０の筐体２１は、面Ｓ１１において、嵌合部２１ａ，２１ｂを有している。嵌合部２１ａ，２１ｂは、ベース部１１の嵌合部１１ａ，１１ｂと嵌め合うようになっている。嵌合部２１ａ，２１ｂは、例えば、オスの鈎状の形状を有している。
【００４５】
通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１１からは、電力を受電するための電力線Ｖｓが伸びている。面Ｓ１１から伸びた電力線Ｖｓの先端には、コネクタＣＮ３が取付けられている。このコネクタＣＮ３は、ベース部１１の面Ｓ１から伸びているコネクタＣＮ１と嵌合するようになっている。
【００４６】
通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１１からは、信号を送受信するための信号線Ｄが伸びている。面Ｓ１１から伸びた信号線Ｄの先端には、コネクタＣＮ４が取付けられている。このコネクタＣＮ４は、ベース部１１の面Ｓ１から伸びているコネクタＣＮ２と嵌合するようになっている。
【００４７】
通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１２は、例えば、ベース部１１の面Ｓ１と同様の構造を有している。これにより、通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１２は、ベース部１１の面Ｓ１と着脱可能なヘッド部１２の面Ｓ２に、着脱することができる。
【００４８】
通信装置２０の筐体２１は、面Ｓ１２において、嵌合部２１ｃ，２１ｄを有している。嵌合部２１ｃ，２１ｄは、例えば、メスの鈎状の形状を有している。
【００４９】
通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１２からは、コネクタＣＮ３で受電した電力をヘッド部１２へ供給するための電力線Ｖｓが伸びている。面Ｓ１２から伸びた電力線Ｖｓの先端には、コネクタＣＮ５が取付けられている。これにより、通信装置２０の筐体２１は、ベース部１１を介して建物から供給される電力を受電するとともに、ヘッド部１２に電力を供給することができる。
【００５０】
通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１２からは、信号を送受信するための信号線Ｄが伸びている。面Ｓ１２から伸びている信号線Ｄは、面Ｓ１１から伸びている信号線Ｄとつながっている。これにより、通信装置２０の筐体２１は、制御装置７とヘッド部１２とで送受信される信号を仲介することができる。面Ｓ１２から伸びた信号線Ｄの先端には、コネクタＣＮ６が取付けられている。
【００５１】
ヘッド部１２は、ベース部１１または通信装置２０の筐体２１が着脱される面Ｓ２において、嵌合部１２ａ，１２ｂを有している。嵌合部１２ａ，１２ｂは、ベース部１１の嵌合部１１ａ，１１ｂと嵌合するようになっている。また、嵌合部１２ａ，１２ｂは、通信装置２０の筐体２１の嵌合部２１ｃ，２１ｄと嵌合するようになっている。嵌合部１２ａ，１２ｂは、例えば、オスの鈎状の形状を有している。
【００５２】
ヘッド部１２の面Ｓ２からは、電力を受電するための電力線Ｖｓが伸びている。面Ｓ２から伸びた電力線Ｖｓの先端には、コネクタＣＮ７が取付けられている。このコネクタＣＮ７は、ベース部１１の面Ｓ１から伸びているコネクタＣＮ１と嵌合するようになっている。また、コネクタＣＮ７は、通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１２から伸びているコネクタＣＮ５と嵌合するようになっている。これにより、ヘッド部１２は、ベース部１１から電力を受電することができ、また、通信装置２０から電力を受電することができる。
【００５３】
ヘッド部１２の面Ｓ２からは、信号を送受信するための信号線Ｄが伸びている。面Ｓ２から伸びた信号線Ｄの先端には、コネクタＣＮ８が取付けられている。このコネクタＣＮ８は、ベース部１１の面Ｓ１から伸びているコネクタＣＮ２と嵌合するようになっている。また、コネクタＣＮ８は、通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１２から伸びているコネクタＣＮ６と嵌合するようになっている。これにより、ヘッド部１２は、ベース部１１を介して、制御装置７と通信をすることができ、また、通信装置２０の筐体２１とベース部１１とを介して、制御装置７と通信をすることができる。
【００５４】
なお、図７に示した嵌合部の形状は、鈎状の形状に限られない。嵌合部は、ベース部１１とヘッド部１２とが着脱可能であり、また、通信装置２０の筐体２１が感知器１ａのベース部１１とヘッド部１２と着脱可能であれば、どのような形状であってもよい。
【００５５】
また、ベース部１１の面Ｓ１、ヘッド部１２の面Ｓ２、および通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１１，Ｓ１２からは、電力線Ｖｓおよび信号線Ｄが伸びるとしたが、これに限られない。例えば、電力線Ｖｓおよび信号線Ｄは、ベース部１１の面Ｓ１、ヘッド部１２の面Ｓ２、および通信装置２０の筐体２１の面Ｓ１１，Ｓ１２から伸びずに、コネクタＣＮ１〜ＣＮ８が、各面Ｓ１，Ｓ２，Ｓ１１，Ｓ１２において固定されていてもよい。また、ベース部１１、ヘッド部１２、および通信装置２０の筐体２１間の電力線Ｖｓおよび信号線Ｄの接続は、コネクタに限られない。電力線Ｖｓおよび信号線Ｄが、ベース部１１、ヘッド部１２、および通信装置２０間で接続されれば、どのような形態であってもよい。
【００５６】
図８は、通信装置および感知器の機能ブロック例を示した図である。図８において、図７と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
図８に示すように、通信装置２０の筐体２１は、通信部３１と、制御部３２と、電池部３３とを有している。通信部３１、制御部３２、および電池部３３には、電力線Ｖｓを介して、建物から供給される電力が供給される。
【００５８】
通信部３１は、建物内にいるユーザの携帯端末に位置情報を提供する。例えば、通信部３１は、緯度、経度、および高さの位置情報を建物内の携帯端末に送信する。
【００５９】
通信部３１の送信する緯度および経度は、建物に設置されている感知器１ａの緯度および経度である。また、通信部３１の送信する高さは、感知器１ａが設置されているフロアの高さである。これにより、通信部３１から送信される位置情報を受信した携帯端末は、例えば、建物の何階のどの位置にいるのかディスプレイに表示することができる。なお、通信部３１が送信する緯度、経度、および高さは、例えば、通信装置２０が感知器１ａに取付けられる前に予め通信部３１内の記憶部に登録される。
【００６０】
通信部３１は、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）の通信規約に従って、位置情報を携帯端末に送信する。これにより、携帯端末は、ＩＭＥＳに対応したＧＰＳ受信機を搭載していれば、新たなハードウェアを追加することなく、位置情報を受信することができる。また、携帯端末は、ＧＰＳ信号に基づいて現在位置を表示するアプリケーションをインストールしていれば、そのアプリケーションで、ＩＭＥＳから送信された位置情報に基づき、現在位置をディスプレイに表示することができる。通信部３１は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などによって、その機能を実現することができる。
【００６１】
制御部３２は、通信装置２０の全体の動作を統括制御する。例えば、制御部３２は、通信部３１を制御したり、電池部３３を制御したりする。制御部３２は、例えば、通信装置２０の機能を実現するためのプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、そのプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの一部を一時記憶したり、演算データを一時記憶したりするＲＡＭ（Random Access Memory）などによって、その機能を実現することができる。
【００６２】
電池部３３は、電力線Ｖｓからの電力供給が遮断されたとき（途絶えたとき）、制御部３２の制御に応じて、電力を通信部３１、制御部３２、およびヘッド部１２へ供給する。これにより、通信装置２０およびヘッド部１２は、電力線Ｖｓからの電力供給が遮断されても、動作することができる。
【００６３】
電池部３３は、例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマ電池、または鉛蓄電池などの２次電池によってその機能が実現される。または、電池部３３は、コイン電池などの１次電池によってその機能を実現してもよい。１次電池の場合、電力線Ｖｓから供給される電力は、電池部３３へ供給しないようにする。
【００６４】
なお、通信部３１、制御部３２、および電池部３３は、電力線Ｖｓに接続されていなくてもよい。すなわち、通信部３１および制御部３２は、建物ではなく、筐体２１が有する電池部３３から電力が供給されてもよい。
【００６５】
感知器１ａのヘッド部１２は、センサ部４１と、制御部４２とを有している。センサ部４１は、建物の火災を感知する。センサ部４１は、例えば、熱を感知するセンサ、煙を感知するセンサ、または炎を感知するセンサによってその機能が実現される。
【００６６】
制御部４２は、ヘッド部１２の全体の動作を統括制御する。例えば、制御部４２は、センサ部４１が火災を感知すると、信号線Ｄを介して、送信機４〜６や制御装置７に火災が発生したことを通知する。また、制御部４２は、制御装置７の制御に応じて、動作モードを試験モードや通常モードに切替えたりする。制御部４２は、例えば、ヘッド部１２の機能を実現するためのプログラムを実行するＣＰＵ、そのプログラムを記憶したＲＯＭ、プログラムの一部を一時記憶したり、演算データを一時記憶したりするＲＡＭなどによって、その機能を実現することができる。
【００６７】
図９は、通信装置のアンテナの例を示した図である。図９に示すように、通信装置２０の筐体２１は、モジュール基板５１と、アンテナ端子５２と、アンテナ５３とを有している。
【００６８】
モジュール基板５１は、筐体２１に内蔵されている。モジュール基板５１には、図８で説明した機能を実現するための部品が実装されている。モジュール基板５１は、例えば、ＦＲ４などのプリント基板によって形成される。
【００６９】
アンテナ端子５２は、モジュール基板５１に実装されている。アンテナ端子５２は、アンテナ５３と接続されている。アンテナ端子５２は、例えば、Ｕ−ＦＬコネクタ、Ｗ−ＦＬコネクタなどの面実装用の小型同軸コネクタである。または、アンテナ端子５２は、例えば、ＳＭＡ（Sub Miniature Type A）コネクタまたはＮ型コネクタであってもよい。
【００７０】
アンテナ５３は、筐体２１の内側の、円柱側面に沿って固定されている。アンテナ５３は、モジュール基板５１上に実装されてもよい。
【００７１】
図１０は、通信装置の他のアンテナの例を示した図である。図１０において、図９と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図１０に示すモジュール基板５１は、図９に示したモジュール基板５１に対し、反対側の面に部品が実装されている。
【００７２】
図１０に示すアンテナ５４は、マイクロストリップアンテナである。アンテナ５４は、例えば、モジュール基板５１上の銅箔パターンによって形成される。アンテナ５４は、モジュール基板５１の部品が実装されている面とは反対側の面に形成される。
【００７３】
図１１および図１２は、通信装置の他のアンテナの例を示した図である。図１１は、通信装置２０の筐体２１を感知器１ａに取付けたときの側面図を示し、図１２は、図１１の筐体２１の上面図を示している。
【００７４】
図１１および図１２に示すように、筐体２１は、円柱側面の外側に中空のリング５５が形成されている。中空のリング５５の内部には、アンテナ５６が収納されている。アンテナ５６は、モジュール基板５１に実装されているアンテナ端子５７に接続されている。
【００７５】
なお、アンテナは、図９〜図１２で説明したものに限られない。例えば、線状アンテナ、平面アンテナ、立体形状アンテナ等であってもよい。
【００７６】
図１３は、携帯端末の機能ブロック例を示した図である。図１３に示すように、携帯端末６０は、通信部６１と、制御部６２とを有している。携帯端末６０は、例えば、携帯電話、スマートホン、またはタブレット端末などである。
【００７７】
通信部６１は、通信装置２０から送信される位置情報を受信する。例えば、通信部６１は、ＩＭＥＳの通信規約に従って、通信装置２０から送信される位置情報を受信する。通信部３１は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどによって、その機能を実現することができる。
【００７８】
制御部６２は、通信部６１によって受信された位置情報に基づいて、現在位置をディスプレイに表示する。上記でも説明したように、通信装置２０から、ＩＭＥＳの通信規約に従った位置情報が送信される場合、制御部６２は、ＧＰＳ信号に基づいて現在位置を表示するアプリケーションがインストールされていれば、そのアプリケーションで現在位置を表示することができる。制御部３２は、例えば、通信装置２０の機能を実現するためのプログラムを実行するＣＰＵ、そのプログラムを記憶したＲＯＭ、プログラムの一部を一時記憶したり、演算データを一時記憶したりするＲＡＭなどによって、その機能を実現することができる。
【００７９】
図１４は、位置情報を説明する図である。図１４には、通信装置２０が取付けられた感知器１ａと、感知器１ａに取付けられた通信装置２０の通信エリアＡ１１と、携帯端末６０とが示してある。また、図１４には、通信装置２０が取り付けられた感知器１ｂと、感知器１ｂに取付けられた通信装置２０の通信エリアＡ１２（一部のみ示している）とが示してある。
【００８０】
感知器１ａに取付けられた通信装置２０には、感知器１ａの緯度、経度、および高さが登録されている。感知器１ｂに取付けられた通信装置２０には、感知器１ｂの緯度、経度、および高さが登録されている。
【００８１】
ユーザが、感知器１ａの通信エリアＡ１１に入ると、携帯端末６０は、感知器１ａに取付けられた通信装置２０から送信される位置情報を受信する。この場合、携帯端末６０のディスプレイには、感知器１ａの緯度、経度、および高さに基づいて、携帯端末６０の現在位置がマップ上に表示される。
【００８２】
ユーザが、感知器１ｂの通信エリアＡ１２に入ると、携帯端末６０は、感知器１ｂに取付けられた通信装置２０から送信される位置情報を受信する。この場合、携帯端末６０のディスプレイには、感知器１ｂの緯度、経度、および高さに基づいて、携帯端末６０の現在位置がマップ上に表示される。
【００８３】
このように、通信装置２０の筐体２１は、ベース部１１と、ベース部１１に取付けられる、センサを備えたヘッド部１２とを有する感知器１ａの、ベース部１１のヘッド部１２が取付けられる面Ｓ１と着脱可能な面Ｓ１１と、ヘッド部１２のベース部１１が取付けられる面Ｓ２と着脱可能な面Ｓ１２とを有する。そして、筐体２１は、携帯端末６０に位置情報を送信する通信部３１を内蔵する。これにより、屋内の位置情報提供サービスは、感知器１ａに通信装置２０を取付けることによって、容易に構築することができる。また、低コストで屋内の位置情報提供サービスを構築することができる。
【００８４】
また、大きな商業施設やオフィスビルなどでは、火災防止の観点から、感知器１ａが複数取り付けられている。通信装置２０は、例えば、そのようなすでに建物に取付けられている感知器１ａに取付ければよく、屋内の位置情報提供サービスを容易に構築することができる。
【００８５】
また、商業施設などにおいては、例えば、購買者は、携帯端末６０を用いることによって、自分がどの階のどの売り場にいるか知ることができる。
【００８６】
また、消防隊は、消火活動の際、携帯端末６０を用いれば、自分が建物のどの位置にいるか知ることができる。
【００８７】
また、通信装置２０の通信部３１は、例えば、ＩＭＥＳによって位置情報を送信すれば、携帯端末６０は、ＩＭＥＳ対応のＧＰＳ受信機およびＧＰＳ信号に基づいて位置情報をディスプレイに表示するアプリケーションを搭載していれば、新たなハードウェアおよびアプリケーションを搭載しなくても、位置情報をディスプレイに表示することができる。
【００８８】
また、通信装置２０の筐体２１は、コネクタＣＮ３によって、感知器１ａのベース部１１からヘッド部１２に供給されていた、建物からの電力を受電し、コネクタＣＮ５によって、受電した電力をヘッド部１２に供給する。そして、コネクタＣＮ３によって受電された電力は、通信部３１、制御部３２、および電池部３３へ供給される。これにより、通信装置２０は、建物から新たな電力線を配線することなく、位置情報を送信することができ、位置情報提供サービスを容易に構築することができる。
【００８９】
また、通信装置２０の電池部３３は、建物からの電源が遮断されても、通信部３１、制御部３２、およびヘッド部１２に電力を供給する。これにより、通信装置２０は、停電や火災によって電力供給が遮断されても、位置情報を提供し続けることができ、また、感知器１ａは火災を感知することができる。
【００９０】
なお、上記では、感知器１ａの緯度、経度、および高さを予め通信部３１に登録するとしたが、制御装置７等の外部装置から、通信部３１に登録してもよい。例えば、図８に示した筐体２１の内部において、信号線Ｄを制御部３２に接続する。これにより、例えば、制御部３２は、制御装置７から、感知器１ａの緯度、経度、および高さを受信でき、受信した感知器１ａの緯度、経度、および高さを、通信部３１に登録することができる。また、信号線Ｄを制御部３２に接続することにより、制御装置７等の外部装置から、通信装置２０に対し、様々な制御を行うこともできる。
【００９１】
また、上記では、通信部３１は、感知器１ａの位置情報を送信するとしたが、携帯端末６０が現在位置を測位するための測位信号を送信してもよい。この場合、携帯端末６０は、通信部３１から送信される測位信号に基づいて、ＲＳＳ（Received Signal Strength）を測定することにより、現在位置を測位することができる（ＲＳＳ方式）。または、携帯端末６０は、複数の通信部３１から送信される測位信号の到達時間（ＴＯＡ：Time of Arrival）を利用して、現在位置を測位することができる（ＴＯＡ方式）。または、携帯端末６０は、複数の通信部３１から送信される測位信号の到達時間の差（ＴＤＯＡ：Time Differential of Arrive）から、現在位置を測位することができる（ＴＤＯＡ方式）。または、携帯端末６０は、複数の通信部３１から送信される測位信号の到来方向（Angle Of Arrival）に基づいて、現在位置を測位することができる（ＡＯＡ方式）。または、通信部３１は、フィンガープリント法やカメラによる特徴点抽出などの環境解析による測位を利用してもよいし、またパッシブタグの読み取りなどを利用したレンジフリーなProximity法を利用してもよい。
【００９２】
また、上記では、通信部３１の通信方式として、ＩＭＥＳを例に挙げたが、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）などの無線測位システムを利用してもよい。また、通信部３１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、特定小電力無線等の無線データ通信を利用してもよい。
【００９３】
また、通信部３１は、電波以外にも、可視光、赤外線、音波等の通信媒体を利用して位置情報または測位信号を送信してもよい。
【００９４】
また、通信部３１は、感知器１ａの緯度および経度のみを送信してもよい。例えば、建物の１階に感知器１ａを設置する場合や１フロアにのみ感知器１ａを設置する場合には、通信部３１は、高さを送信しなくてもよい。
【００９５】
［第２の実施の形態］
【００９６】
第２の実施の形態では、通信装置は、２つの通信部を備える。１つの通信部は、位置情報を送信し、もう１つの通信部は、無線により携帯端末とデータ通信を行う。
【００９７】
図１５は、第２の実施の形態に係る通信装置の機能ブロック例を示した図である。図１５において、図８と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
図１５に示すように、通信装置２０の筐体２１は、通信部７１を有している。通信部７１には、他の部位と同様に、電力線Ｖｓから電力が供給される。
【００９９】
通信部７１は、携帯端末とデータ通信を行う。通信部７１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや１３．５６ＭＨｚ帯を用いたＮＦＣ（Near field communication）などの無線データ通信によって、データ通信を行う。通信部３１は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどによって、その機能を実現することができる。
【０１００】
通信部７１と無線通信を行う携帯端末は、例えば、通信装置２０を感知器１ａに取付ける設置者などによって操作される。通信部７１は、例えば、設置者によって操作される携帯端末から、通信部３１に登録される位置情報を受信する。
【０１０１】
すなわち、通信部７１は、通信装置２０の筐体２１が取付けられる感知器１ａの緯度、経度、および高さの位置情報を、携帯端末から受信する。通信部７１によって受信された位置情報は、例えば、制御部３２に送られ、制御部３２によって、通信部３１に登録される。
【０１０２】
なお、通信部７１は、設置者によって操作される携帯端末から、制御信号を受信してもよい。例えば、通信部７１は、通信装置２０の動作モードを試験モードや通常モードに切替えたりする制御信号を携帯端末から受信する。制御部３２は、通信部７１によって受信された制御信号により、通信装置２０の動作モードを切替える。
【０１０３】
図１６は、第２の実施の形態に係る通信装置と通信を行う携帯端末の機能ブロック例を示した図である。図１６において、図１３と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
図１６に示すように、携帯端末６０は、通信部７２を有している。通信部７２は、図１５に示した通信装置２０の通信部７１とデータ通信を行う。通信部７２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや１３．５６ＭＨｚ帯を用いたＮＦＣなどの無線データ通信によって、データ通信を行う。通信部７２は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどによって、その機能を実現することができる。
【０１０５】
図１６に示す携帯端末６０は、上記したように、通信装置２０の設置者などによって操作される。設置者は、携帯端末６０を操作することによって、通信装置２０の通信部３１に位置情報を登録したり、通信装置２０の動作モードを切替えたり、通信装置２０を制御することができる。
【０１０６】
このように、通信装置２０の通信部７１は、携帯端末６０とデータ通信を行う。これにより、設置者は、携帯端末６０を用いて、通信装置２０の通信部３１に位置情報を登録したり、通信装置２０を制御したりすることができる。
【０１０７】
なお、上記で説明した通信部７１は、例えば、通信部３１とともに、１つのＡＳＩＣやＦＰＧＡなどによって、その機能を実現してもよい。また、通信部７２は、例えば、通信部６１とともに、１つのＡＳＩＣやＦＰＧＡなどによって、その機能を実現してもよい。
【０１０８】
［第３の実施の形態］
【０１０９】
第３の実施の形態では、通信装置および感知器を試験する試験装置について説明する。
【０１１０】
図１７は、第３の実施の形態に係る試験装置の概略外観図である。図１７に示すように、試験装置８０は、カバー部８１と、ロッド部８２と、保持部８３とを有している。
【０１１１】
カバー部８１は、通信装置２０が取付けられた感知器１ａを覆う形状を有している。例えば、カバー部８１は、Ｕ字状の形状を有している。また、カバー部８１は、後述するように、通信装置２０と無線通信を行うためのアンテナを有している（図１７に示す点線部分）。
【０１１２】
ロッド部８２は、例えば、円柱状の形状を有し、その一端がカバー部８１の底部と接続されている。また、ロッド部８２の他端は、保持部８３と接続されている。
【０１１３】
保持部８３は、感知器１ａおよび通信装置２０を試験するための測定器（図１７には図示していない）を内部に有している。測定器は、ロッド部８２内に配線された信号線によって、カバー部８１のアンテナと接続されており、通信装置２０と無線通信を行うことができる。ここで、信号線は、一例として、カバー部８１のアンテナと接続され、高周波信号を伝達する同軸ケーブル、平行二線、導波管、である。また、信号線は、別の例として、カバー部８１に実装された通信ＩＣ（図１７には図示していない）のＩＯポートと接続されるＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢケーブル、である。
【０１１４】
また、保持部８３は、操作パネルを有している（図１７には図示していない）。保持部８３の測定器は、操作パネルの操作に応じて、カバー部８１の内部から熱や煙を発生する。また、保持部８３の測定器は、操作パネルの操作に応じた信号を、カバー部８１のアンテナを介して、通信装置２０の通信部３１または通信部７１に送信する。また、保持部８３の測定器は、カバー部８１のアンテナを介して、通信装置２０の通信部３１または通信部７１から送信される信号を受信する。
【０１１５】
感知器１ａおよび通信装置２０を試験する試験者は、保持部８３の操作パネルを操作して、感知器１ａおよび通信装置２０を試験する。例えば、試験者は、保持部８３を持って、天井Ａ１に取付けられている、通信装置２０が取付けられた感知器１ａをカバー部８１で覆う。そして、試験者は、保持部８３の操作パネルを操作して、カバー部８１から熱や煙などを発生させ、感知器１ａのセンサに異常がないか否か試験する。また、試験者は、保持部８３の操作パネルを操作して、通信装置２０から適切に位置情報が出力されているかなど、通信装置２０を試験する。なお、感知器１ａおよび通信装置２０の試験を行うときは、例えば、制御装置７によって、感知器１ａおよび通信装置２０の動作モードを試験モードにしてから試験行う。
【０１１６】
図１８は、通信装置のアンテナを説明する図である。図１８において、図６と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
図１８には、通信装置２０の筐体２１に内蔵されているアンテナ９１が示してある。アンテナ９１は、円形状を有し、筐体２１の円周に沿って設けられている。通信装置２０は、アンテナ９１を介して、試験装置８０と無線通信を行うことができる。
【０１１８】
アンテナ９１は、例えば、ＮＦＣ用のＨＦ（High Frequency）帯のアンテナである。アンテナ９１は、例えば、線状導体で作成されたインダクタである。なお、通信装置２０と試験装置８０との無線通信は、ＮＦＣ以外の、近傍界の結合を利用したＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）プロトコルを用いてもよい。
【０１１９】
図１９は、試験装置のカバー部の概略断面を示した図である。図１９には、感知器１ａと通信装置２０の筐体２１の概略断面も示している。図１９において、図５、図１７、図１８と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１２０】
図１９に示すように、試験装置８０のカバー部８１は、開口側付近にアンテナ９２を有している。アンテナ９２は、例えば、円形状を有し、通信装置２０が取付けられた感知器１ａをカバー部８１で覆ったとき、通信装置２０の筐体２１に設けられているアンテナ９１と同一平面上で同心円を形成するように、カバー部８１の開口側に形成されている。
【０１２１】
アンテナ９２は、例えば、ＮＦＣ用のＨＦ帯のアンテナである。アンテナ９２は、例えば、線状導体で作成されたインダクタである。なお、通信装置２０と試験装置８０との無線通信は、ＮＦＣ以外の、近傍界の結合を利用したＲＦＩＤプロトコルを用いてもよい。
【０１２２】
このように、試験装置８０の測定器は、無線通信によって携帯端末６０に位置情報を提供する通信装置２０が取付けられた感知器１ａをカバー部８１で覆ったとき、通信装置２０の通信部３１または通信部７２と無線通信を行う。これにより、試験装置８０は、通信装置２０の試験を行うことができる。また、試験装置８０の測定器は、熱や煙を発することにより、感知器１ａを試験することもできる。
【０１２３】
なお、保持部８３の測定器の代わりに、パーソナルコンピュータやスペクトラムアナライザ等の汎用装置を用いてもよい。
【０１２４】
上記の各実施形態において、感知器１ａ、通信装置２０、および携帯端末６０の機能構成は、これらの構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。感知器１ａ、通信装置２０、および携帯端末６０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１２５】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。また、各実施の形態を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１ａ〜１ｃ，２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｂ：感知器、４〜６：送信機、７：制御装置、１１：ベース部、１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，２１ａ〜２１ｄ：嵌合部、１２：ヘッド部、２０：通信装置、２１：筐体、３１：通信部、３２，４２：制御部、３３：電池部、４１：センサ部、５１：モジュール基板、５２，５７：アンテナ端子、５３，５４，５６，９１，９２：アンテナ、５５：リング、６０：携帯端末、６１，７１，７２：通信部、６１：制御部、８０：試験装置、８１：カバー部、８２：ロッド部、８３：保持部、Ａ１：天井、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ１１，Ｓ１２：面、ＣＮ１〜ＣＮ８：コネクタ、Ｖｓ：電力線、Ｄ：信号線。
【図１】
2015145684.tif 000003
【図２】
2015145684.tif 000004
【図３】
2015145684.tif 000005
【図４】
2015145684.tif 000006
【図５】
2015145684.tif 000007
【図６】
2015145684.tif 000008
【図７】
2015145684.tif 000009
【図８】
2015145684.tif 000010
【図９】
2015145684.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015145684.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015145684.tif 000015
【図１４】
2015145684.tif 000016
【図１５】
2015145684.tif 000017
【図１６】
2015145684.tif 000018
【図１７】
2015145684.tif 000019
【図１８】
2015145684.tif 000020
【図１９】
2015145684.tif 000021
【国際調査報告】
2015145684.tif 000022
2015145684.tif 000023
2015145684.tif 000024
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