(57)【要約】本発明は、耐色抜け性の高いカラーフィルタ等を提供するための顔料分散液、上記顔料分散液を用いた着色組成物、顔料分散液の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、画像表示装置および組成物に関する。本発明の顔料分散剤は、色素構造を有する分散剤、顔料、及び溶媒を含有する顔料分散液であって、色素構造を有する分散剤は、色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、色素構造を有する分散剤が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である。Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素構造を有する分散剤、顔料、及び溶媒を含有する顔料分散液であって、
前記色素構造を有する分散剤がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
前記色素構造を有する分散剤は、前記色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、顔料分散液；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する分散剤の濃度を表す。
【請求項２】
前記色素構造を有する分散剤の色素構造がアニオン部位を含み、該アニオン部位が、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、テトラアリールボレートアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、下記一般式（Ａ１）で表される構造を含む基、および下記一般式（Ａ２）で表される構造を含む基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の顔料分散液；
一般式（Ａ１）
【化１】
2016031444.tif 000116
一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す；
一般式（Ａ２）
【化２】
2016031444.tif 000117
一般式（Ａ２）中、Ｒ3は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す；Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。
【請求項３】
前記色素構造を有する分散剤１００質量部に対し、顔料を８０〜１５０質量部含む、請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
前記色素構造を有する分散剤の重量平均分子量が３０００以上、５００００以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項５】
前記色素構造を有する分散剤の酸価が２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料分散液および硬化性化合物を含有する、着色組成物。
【請求項７】
光重合開始剤をさらに含有する、請求項６に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記着色組成物の全固形分のうち、前記顔料が２５質量％以上であり、前記色素構造を有する分散剤と前記顔料の合計が６０質量％以上である、請求項６または７に記載の着色組成物。
【請求項９】
カラーフィルタ用である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の着色組成物を硬化して得られた硬化膜。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の着色組成物を用いてなるカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、前記着色組成物層をパターン状に露光する工程と、前記露光した着色組成物層の未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項１３】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程、
前記着色層上にフォトレジスト層を形成する工程、
前記フォトレジスト層を露光および現像することにより前記フォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、および
前記レジストパターンをエッチングマスクとして前記着色層をドライエッチングする工程を含む、カラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のカラーフィルタ、または、請求項１２もしくは１３に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１５】
請求項１１に記載のカラーフィルタ、または、請求項１２もしくは１３に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタを有する画像表示装置。
【請求項１６】
色素構造を有する分散剤の存在下で、顔料を分散させる工程を含み、
前記色素構造を有する分散剤がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
前記色素構造を有する分散剤は、前記色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、顔料分散液の製造方法；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する分散剤の濃度を表す。
【請求項１７】
下記一般式（１）で表される樹脂、顔料及び溶媒を含有する組成物であって、
前記樹脂がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
前記樹脂が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、組成物；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する樹脂の濃度を表す；
一般式（１）
（Ｄ−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｌ1−Ｐ）m      ・・・（１）
一般式（１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、
Ｐは、繰り返し単位を有する１価の置換基を表し、
Ｄは、色素構造を表し、
Ｒ2およびＬ1は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
ｍは、１〜１３の整数を表し、
ｍが１の場合、Ｐは繰り返し単位を２個以上有する１価の置換基を表し、
ｍが２以上の場合、複数のＰは互いに異なっていても良く、複数のＰを構成する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上であり、
ｎは、２〜１４の整数を表し、
ｎが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていても良く、
ｍ＋ｎは、２〜１５の整数を表す。
【請求項１８】
下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む樹脂１００質量部に対し、顔料を８０〜１５０質量部、及び溶媒を含有する組成物であって、
前記樹脂がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
前記樹脂が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、組成物；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する樹脂の濃度を表す；一般式（Ａ）で表される繰り返し単位；
【化３】
2016031444.tif 000118
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液、顔料分散液の製造方法、着色組成物、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、画像表示装置および組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高感度化・小型化の要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
特許文献１には、染料骨格を有する顔料分散剤、顔料、及び溶媒を含有し、染料骨格を有する顔料分散剤の最大吸収波長と顔料の最大吸収波長との差が２００ｎｍ以下である顔料分散液が記載されている。
特許文献２には、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を有する高分子化合物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１８０６０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
種々の分散剤を用いた着色組成物が検討されているが、近年、カラーフィルタなどに用いる着色組成物においては、色抜け性のさらなる改善が求められている。
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、耐色抜け性の高いカラーフィルタ等を提供するための顔料分散液、上記顔料分散液を用いた着色組成物を提供することを目的とする。また、顔料分散液の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、画像表示装置および組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは詳細に検討した結果、所定の色素構造を有する分散剤を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的には、下記手段＜１＞、＜１７＞または＜１８＞により、好ましくは、＜２＞〜＜１６＞により、上記課題は解決された。
＜１＞色素構造を有する分散剤、顔料、及び溶媒を含有する顔料分散液であって、
色素構造を有する分散剤がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
色素構造を有する分散剤は、色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、顔料分散液；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する分散剤の濃度を表す。＜２＞色素構造を有する分散剤の色素構造がアニオン部位を含み、アニオン部位が、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、テトラアリールボレートアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、下記一般式（Ａ１）で表される構造を含む基、および下記一般式（Ａ２）で表される構造を含む基からなる群から選択される少なくとも１種である、＜１＞に記載の顔料分散液；
一般式（Ａ１）
【化１】
2016031444.tif 000002
一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。
一般式（Ａ２）
【化２】
2016031444.tif 000003
一般式（Ａ２）中、Ｒ3は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す；Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。
＜３＞色素構造を有する分散剤１００質量部に対し、顔料を８０〜１５０質量部含む、＜１＞または＜２＞に記載の顔料分散液。
＜４＞色素構造を有する分散剤の重量平均分子量が３０００以上、５００００以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の顔料分散液。
＜５＞色素構造を有する分散剤の酸価が２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の顔料分散液。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の顔料分散液および硬化性化合物を含有する、着色組成物。
＜７＞光重合開始剤をさらに含有する、＜６＞に記載の着色組成物。
＜８＞着色組成物の全固形分のうち、顔料が２５質量％以上であり、色素構造を有する分散剤と顔料の合計が６０質量％以上である、＜６＞または＜７＞に記載の着色組成物。
＜９＞カラーフィルタ用である、＜６＞〜＜８＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜１０＞＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物を硬化して得られた硬化膜。
＜１１＞＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物を用いてなるカラーフィルタ。
＜１２＞＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、露光した着色組成物層の未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含むカラーフィルタの製造方法。
＜１３＞＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程、
着色層上にフォトレジスト層を形成する工程、
フォトレジスト層を露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、および
レジストパターンをエッチングマスクとして着色層をドライエッチングする工程を含む、カラーフィルタの製造方法。
＜１４＞＜１１＞に記載のカラーフィルタ、または、＜１２＞もしくは＜１３＞に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１５＞＜１１＞に記載のカラーフィルタ、または、＜１２＞もしくは＜１３＞に記載のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタを有する画像表示装置。
＜１６＞色素構造を有する分散剤の存在下で、顔料を分散させる工程を含み、
色素構造を有する分散剤がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
色素構造を有する分散剤は、色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、顔料分散液の製造方法；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する分散剤の濃度を表す。＜１７＞下記一般式（１）で表される樹脂、顔料及び溶媒を含有する組成物であって、
樹脂がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
樹脂が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、組成物；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する樹脂の濃度を表す；一般式（１）
（Ｄ−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｌ1−Ｐ）m      ・・・（１）
一般式（１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、
Ｐは、繰り返し単位を有する１価の置換基を表し、
Ｄは、色素構造を表し、
Ｒ2およびＬ1は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
ｍは、１〜１３の整数を表し、
ｍが１の場合、Ｐは繰り返し単位を２個以上有する１価の置換基を表し、
ｍが２以上の場合、複数のＰは互いに異なっていても良く、複数のＰを構成する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上であり、
ｎは、２〜１４の整数を表し、
ｎが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていても良く、
ｍ＋ｎは、２〜１５の整数を表す。
＜１８＞下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む樹脂１００質量部に対し、顔料を８０〜１５０質量部、及び溶媒を含有する組成物であって、
樹脂がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
樹脂が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、組成物；
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する樹脂の濃度を表す；一般式（Ａ）で表される繰り返し単位；
【化３】
2016031444.tif 000004
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐色抜け性の高いカラーフィルタ等を提供するための顔料分散液、上記顔料分散液を用いた着色組成物を提供可能になった。また、顔料分散液の製造方法、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、画像表示装置および組成物を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記に於いて、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【０００９】
本明細書中における「活性光線」または「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ（Extreme ultraviolet）光）、Ｘ線、電子線等を意味する。また、本発明において光とは、活性光線または放射線を意味する。本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
【００１０】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、着色組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。本発明における固形分および濃度は、２５℃におけるものをいう。
【００１１】
本明細書において、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
【００１２】
本明細書において、“単量体”と“モノマー”とは同義である。本明細書における単量体は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
【００１３】
本明細書において、化学式中のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ示す。
【００１４】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１５】
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）測定によるポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ−Ｈ（東ソー製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍ）を、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めることができる。
【００１６】
＜顔料分散液＞
本発明の顔料分散液は、色素構造を有する分散剤、顔料、及び溶媒を含有する顔料分散液であって、色素構造を有する分散剤がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、色素構造を有する分散剤は、色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である。
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する分散剤の濃度を表す。
ここで、セル長とは、吸光度を測定する際に用いるセルの長さをいう。
本発明における「色素構造を有する分散剤」とは、色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体のことである。色素多量体が分散剤として有効な理由は定かではないが、色素多量体の２個以上の色素構造部位が顔料に吸着することで、顔料分散プロセスにおいて分散進行を助けていると考えられる。
色素構造を有する分散剤が、同一分子内に有する色素構造の数は、２個以上であり、２〜１００個が好ましく、２〜５０個がより好ましく、２〜２０個がさらに好ましい。
【００１７】
上記構成とすることにより、色抜けを抑制できる。このような効果が得られる理由については、未だ明確ではないが、上記分散剤を顔料と併用することにより、分散剤の色素部位に顔料が吸着しやすくなり、色抜け性を抑制できる。
また、上記分散剤と顔料をより多く含有させることが可能になり、硬化膜としたときの耐光性をより向上させることができる。
さらに、上記構成とすることにより、着色組成物としたときの現像残渣をより抑制でき、色むら（ザラ）をより抑制することができる。
【００１８】
＜＜色素構造を有する分散剤＞＞
＜＜＜色素構造＞＞＞
色素構造を有する分散剤は、トリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有する。
これらの色素構造の中でも、トリアリールメタン色素およびキサンテン色素が更に好ましい。
以下、本発明で好ましく用いられる色素構造について具体的に説明する。
【００１９】
＜＜＜＜トリアリールメタン色素＞＞＞＞
色素構造の態様の一つは、トリアリールメタン色素に由来する部分構造を有するものである。トリアリールメタン色素としては、下記式（ＴＰ）で表される構造が例示される。
【００２０】
式（ＴＰ）
【化４】
2016031444.tif 000005
【００２１】
式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ4は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒｔｐ5は、水素原子、アルキル基、アリール基またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10（Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す）を表す。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、置換基を表す。ａ、ｂおよびｃは、０〜４の整数を表す。ａ、ｂおよびｃが２以上の場合、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｘ-はアニオン構造を表す。Ｘ-が存在しない場合は、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ7の少なくとも１つがアニオンを含む。
式（ＴＰ）中、Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ10のいずれか１つを介して、分散剤の他の部位（好ましくは、後述する一般式（１）のＲ2または一般式（Ａ）のＬ1）と結合していることが好ましく、より好ましくは、Ｒｔｐ5を介して、分散剤の他の部位と結合している。
【００２２】
Ｒｔｐ1〜Ｒｔｐ6として、水素原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基およびフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ5は、水素原子またはＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10が好ましく、ＮＲｔｐ9Ｒｔｐ10が特に好ましい。Ｒｔｐ9およびＲｔｐ10は、水素原子、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基またはフェニル基が好ましい。Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ7およびＲｔｐ8が表す置換基は、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基を用いることができるが、特に、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、炭素数６〜１５のアリール基、カルボキシル基またはスルホ基が好ましく、炭素数１〜５の直鎖若しくは分岐のアルキル基、炭素数１〜５のアルケニル基、フェニル基またはカルボキシル基がさらに好ましい。特に、Ｒｔｐ6、Ｒｔｐ8は、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、Ｒｔｐ7は、アルケニル基（特に隣接した２つのアルケニル基が連結したフェニル基が好ましい）、フェニル基またはカルボキシル基が好ましい。
ａ、ｂまたはｃは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。特にａおよびｃは、それぞれ、０または１が好ましく、０がより好ましい。ｂは０〜２の整数が好ましく、０または２がより好ましい。
【００２３】
下記に式（ＴＰ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。下記具体例において、Ｘ-はアニオンを表す。
【００２４】
【化５】
2016031444.tif 000006
【００２５】
【化６】
2016031444.tif 000007
【００２６】
【化７】
2016031444.tif 000008
【００２７】
＜＜＜＜キサンテン色素＞＞＞＞
キサンテン色素としては、下記式（Ｊ）で表されるキサンテン化合物に由来する部分構造を、色素構造として有するものが例示される。
【００２８】
【化８】
2016031444.tif 000009
【００２９】
式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84は、各々独立に、水素原子または１価の置換基を表し、Ｒ85は、各々独立に１価の置換基を表し、ｍは、０〜５の整数を表す。Ｘ-は、アニオン部位を表す。Ｘ-が存在しない場合は、Ｒ81〜Ｒ85の少なくとも１つがアニオンを含む。式（Ｊ）中、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84のいずれか１つを介して、分散剤の他の部位（好ましくは、後述する一般式（１）のＲ2または一般式（Ａ）のＬ1）と結合していることが好ましく、より好ましくは、Ｒ85を介して、分散剤の他の部位と結合している。
【００３０】
式（Ｊ）におけるＲ81〜Ｒ85が取りうる置換基は、後述する置換基群Ａの項で挙げた置換基と同様である。
【００３１】
式（Ｊ）中のＲ81とＲ82、Ｒ83とＲ84、およびｍが２以上の場合のＲ85同士は、各々独立に、互いに結合して５員、６員若しくは７員の飽和環、または５員、６員若しくは７員の不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員または７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、Ｒ81〜Ｒ85で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
上記式（Ｊ）中のＲ81とＲ82、Ｒ83とＲ84、およびｍが２以上の場合のＲ85同士は、各々独立に、互いに結合して、置換基を有しない５員、６員並びに７員の飽和環または５員、６員並びに７員の不飽和環を形成する場合、置換基を有しない５員、６員並びに７員の飽和環または５員、６員並びに７員の不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
【００３２】
特に、Ｒ82およびＲ83は水素原子または置換または無置換のアルキル基であり、Ｒ81およびＲ84は置換または無置換のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。また、Ｒ85はハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基、アミド基であることが好ましく、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基、アミド基であることがさらに好ましい。Ｒ85はキサンテン環と連結した炭素の隣接部に結合することが好ましい。Ｒ81およびＲ84のフェニル基が有する置換基は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５の直鎖または分岐のアルキル基、スルホ基、スルホンアミド基、カルボキシル基であることが特に好ましい。
【００３３】
式（Ｊ）で表されるキサンテン骨格を有する化合物は、文献記載の方法で合成することができる。具体的には、テトラへドロン  レターズ、２００３年、ｖｏｌ.４４,Ｎｏ.２３、４３５５〜４３６０頁、テトラへドロン、２００５年、ｖｏｌ.６１,Ｎｏ.１２、３０９７〜３１０６頁などに記載の方法を適用することができる。
【００３４】
Ｘ-が、アニオンを表す場合、後述のアニオン部位が別分子の場合の記載を参酌できる。また、Ｘ-が存在せず、Ｒ81、Ｒ82、Ｒ83およびＲ84の少なくとも１つがアニオンを含む場合、アニオン部位が同一繰り返し単位内にある場合の記載を参酌できる。
【００３５】
以下、式（Ｊ）で表される化合物の具体的な態様（第１の態様、第２の態様）について説明する。
（式（Ｊ）で表される化合物の第１の態様）
式（Ｊ）で表される化合物は、Ｒ81およびＲ83の一方が下記一般式（２）で表される基であり、Ｒ81およびＲ83の他方が水素原子、下記一般式（２）で表される基または一般式（２）で表される基以外のアリール基、アルキル基を表してもよい。また、Ｒ82およびＲ84は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アリール基を表してもよい。
一般式（２）
【化９】
2016031444.tif 000010
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、アリール基、または、ヘテロ環基を表し、Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。一般式（１）で表される色素化合物は、分子内および／または分子外にアニオン部位を有する。
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ81およびＲ83の一方は、一般式（２）で表される基であり、Ｒ81およびＲ83の他方は、水素原子、下記一般式（２）で表される基または一般式（２）で表される基以外のアリール基、アルキル基を表し、一般式（２）で表される基または一般式（２）で表される基以外のアリール基であってもよい。また、Ｒ81およびＲ83の両方が一般式（２）で表される基であってもよい。Ｒ81およびＲ83の両方が一般式（２）で表される基である場合、２つの一般式（２）で表される基は同一であっても異なっていても良い。
【００３７】
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、炭素数３以上のアルキル基、アリール基、または、ヘテロ環基を表し、炭素数３〜１２の２級または３級アルキル基であってもよく、イソプロピル基であってもよい。
炭素数３以上のアルキル基としては、具体的には、直鎖、分岐鎖、又は環状いずれでも良く、炭素数３〜２４であってもよく、炭素数３〜１８であってもよく、炭素数３〜１２であってもよい。具体的には、例えば、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基（例えばｔ−ブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基が挙げられ、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基であってもよく、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基（ｔ−ブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基であってもよく、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基であってもよい。
アリール基としては置換もしくは無置換のアリール基が含まれる。置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基であってもよく、例えば、フェニル基、ナフチル基が挙げられる。置換基の例としては、後述する置換基群Ａと同じである。
ヘテロ環基のヘテロ環としては、５員又は６員環であってもよく、それらは更に縮環していてもよいし、縮環していなくてもよい。また、芳香族ヘテロ環であっても非芳香族ヘテロ環であっても良い。例えば、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾリン環、シンノリン環、フタラジン環、キノキサリン環、ピロール環、インドール環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、ベンズオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンズイソチアゾール環、チアジアゾール環、イソオキサゾール環、ベンズイソオキサゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、イミダゾリジン環、チアゾリン環などが挙げられる。中では芳香族ヘテロ環であってもよく、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、ベンズオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、イソチアゾール環、ベンズイソチアゾール環、チアジアゾール環が挙げられ、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズオキサゾール環、チアジアゾール環であってもよく、ピラゾール環、チアジアゾール環（１，３，４−チアジアゾール環、１，２，４−チアジアゾール環）であってもよい。それらは置換基を有していても良く、置換基の例としては、後述するアリール基の置換基と同じである。
Ｒ1およびＲ2は、炭素数３以上のアルキル基であってもよく、炭素数３〜１２のアルキル基であってもよい。
【００３８】
一般式（２）中、Ｘ1〜Ｘ3は、それぞれ独立に、水素原子または１価の置換基を表す。置換基としては、後述する置換基群Ａが例示される。Ｘ1〜Ｘ3は、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、スルホンアミド基、スルファモイル基であってもよい。
【００３９】
一般式（２）で表される基以外のアリール基としては、フェニル基が挙げられる。フェニル基は置換基を有していても良いし、有していなくても良い。置換基としては、後述する置換基群Ａが例示され、アルキル基またはアリール基であってもよい。
【００４０】
Ｒ82およびＲ84は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、または、アリール基を表し、アルキル基およびアリール基は置換基を有していても良いし、有していなくても良い。
置換又は無置換のアルキル基は、炭素原子数が１〜３０のアルキル基であってもよい。置換基の例としては、後述する置換基群Ａと同じものが挙げられる。アルキル基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基（ｔ−ブチル基）、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基を挙げることができる。
置換もしくは無置換のアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基であってもよく、例えば、フェニル基、ナフチル基が挙げられる。置換基の例としては、後述する置換基群Ａと同じである。
Ｒ82およびＲ84は、水素原子またはアルキル基であってもよく、水素原子であってもよい。
【００４１】
（式（Ｊ）で表される化合物の第２の態様）
式（Ｊ）で表される化合物は、Ｒ81およびＲ83がそれぞれ独立に、脂肪族炭化水素基であり、Ｒ82およびＲ84がそれぞれ独立に、芳香族炭化水素基であってもよい。
【００４２】
Ｒ81およびＲ83はそれぞれ独立に、脂肪族炭化水素基が挙げられ、炭素数１〜１０のアルキル基であってもよく、炭素数１〜５のアルキル基であってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であってもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基であってもよい。Ｒ81およびＲ83は異なっていても良いが、同一であってもよい。Ｒ81およびＲ83としてのアルキル基は置換基を有していても良いが、置換基を有していなくてもよい。
Ｒ82およびＲ84はそれぞれ独立に芳香族炭化水素基であり、フェニル基であってもよい。Ｒ82およびＲ84としての芳香族炭化水素基は、置換基を有していても良く、後述する置換基群Ａから選択され、炭素数１〜５のアルキル基であってもよく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であってもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基であってもよい。
Ｒ81およびＲ83ならびにＲ82およびＲ84の少なくとも１つが、下記一般式（Ａ１−１−２）で表されてもよい。
一般式（Ａ１−１−２）
【化１０】
2016031444.tif 000011
一般式（Ａ１−１−２）において、Ｒ23〜Ｒ25は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基、カルボニル基、カルボニルアミド基、スルホニル基、スルホニルアミド基、ニトロ基、アミノ基、アミノカルボニル基、アミノスルホニル基、スルホニルイミド基またはカルボニルイミド基を表し、Ｒ22およびＲ26は、それぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基を表す。
一般式（Ａ１−１−２）において、Ｒ23〜Ｒ25は、水素原子またはハロゲン原子であってもよい。
一般式（Ａ１−１−２）において、Ｒ22およびＲ26は、それぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基であってもよい。炭素数１〜５のアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であってもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、iso−プロピル基、ｎ−ブチル基であってもよい。
Ｒ85はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、カルボニル基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、または、スルホニル基であってもよい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が例示され、フッ素原子または塩素原子であってもよい。脂肪族炭化水素基は、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であってもよい。また、脂肪族炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基が例示され、アルキル基であってもよい。芳香族炭化水素基は、アリール基であってもよく、フェニル基であってもよい。
【００４３】
以下にキサンテン化合物の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。下記具体例において、Ｘは、アニオンを表す。また、色素構造中のいずれかの水素原子が、ポリマー骨格と結合する。
また、色素構造中、カチオンは、非局在化しているため、例えば以下に示すように、窒素原子またはキサンテン環の炭素原子上に存在してする。
【化１１】
2016031444.tif 000012
【００４４】
【化１２】
2016031444.tif 000013
【００４５】
【化１３】
2016031444.tif 000014
【００４６】
【化１４】
2016031444.tif 000015
【００４７】
【化１５】
2016031444.tif 000016
【００４８】
【化１６】
2016031444.tif 000017
【００４９】
＜＜＜＜シアニン色素＞＞＞＞
シアニン色素は、下記一般式（ＰＭ）で表される化合物（シアニン化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてシアニン化合物とは、分子内にシアニン骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５０】
【化１７】
2016031444.tif 000018
【００５１】
一般式（ＰＭ）中、環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立に置換基を有してもよい複素環を表す。ｌは０以上３以下の整数を表す。Ｘ-はアニオンを表す。
一般式（ＰＭ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００７７〜００８４を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。特に、Ｚ１、Ｚ２は、それぞれ独立に、置換基を有する含窒素複素環が好ましく、置換基を有する含窒素縮合複素環がより好ましく、置換基を有するインドール環がより好ましい。ｌは１が好ましい。
なお、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００７７〜００８４に記載のシアニン色素の具体例において、シアニン色素構造中のいずれかの水素原子を介して、分散剤の他の部位（好ましくは、後述する一般式（１）のＲ2または一般式（Ａ）のＬ1）と結合していることが好ましく、より好ましくは、Ｚ１またはＺ２を介して、分散剤の他の部位と結合している。
以下にシアニン色素の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【化１８】
2016031444.tif 000019
【００５２】
＜＜＜＜スクアリリウム色素＞＞＞＞
スクアリリウム色素としては、下記一般式（Ｋ）で表される化合物（スクアリリウム化合物）に由来する部分構造が好ましい。本発明においてスクアリリウム化合物とは、分子内にスクアリリウム骨格を含む色素部位を有する化合物を総称するものである。
【００５３】
【化１９】
2016031444.tif 000020
【００５４】
一般式（Ｋ）中、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。アリール基としては、好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル等が挙げられる。ヘテロ環基としては五員環又は六員環のへテロ環基が好ましく、例えばピロール、イミダゾール、ピラゾイル、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、トリアゾール−１−イル、チエニル、フリル、チアジアゾール、インドリル等が挙げられ、インドリルが好ましい。
一般式（Ｋ）の好ましい範囲としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００８８〜０１０６を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
スクアリリウム色素の具体例としては、例えば、以下が挙げられる。また、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１０５を参酌することができる。なお、スクアリリウム色素の具体例において、スクアリリウム色素構造中のいずれかの水素原子を介して、分散剤の他の部位（好ましくは、後述する一般式（１）のＲ2または一般式（Ａ）のＬ1）と結合していることが好ましく、より好ましくは、ＡまたはＢを介して、分散剤の他の部位と結合している。
【００５５】
【化２０】
2016031444.tif 000021
【００５６】
本発明に用いられる色素構造を有する分散剤は、色素構造中の水素原子が下記置換基群Ａから選択された置換基により置換されていてもよい。
（置換基群Ａ）
置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル基（好ましくは、ｔ−ブチル基）、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ノルボルニル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニル等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリブチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、ｔ−ヘキシルジメチルシリル）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ、シクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ、ジフェニルメチルシリルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ドデカノイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ）、
【００５７】
カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ、ヘキサデシルスルホニルオキシ、シクロヘキシルスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル、アセチル、ピバロイル、ベンゾイル、テトラデカノイル、シクロヘキサノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎーエチル−Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ、メチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、テトラデシルアミノ、２−エチルへキシルアミノ、シクロヘキシルアミノ）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ、Ｎ−メチルアニリノ）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、オクタデシルオキシカルボニルアミノ、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ）、
【００５８】
アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２−ピリジルチオ、１−フェニルテトラゾリルチオ）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ヘキサデシルスルホニル、オクチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ）、アルキルオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数５〜３０、より好ましくは炭素数５〜１０のアルキルオキシカルボニルオキシ基）、チオール基等が挙げられる。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また置換基が二つ以上ある場合は、同一でも異なっていても良い。また、可能な場合には互いに連結して環を形成していてもよい。
詳細については、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落００２７〜００３８を参酌することもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５９】
＜＜＜アニオン部位＞＞＞
本発明における色素構造は、アニオン部位を含む。
色素構造を有する分散剤の色素構造を構成するアニオン部位は、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、テトラアリールボレートアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、下記一般式（Ａ１）で表される構造を含む基および下記一般式（Ａ２）で表される構造を含む基の少なくとも１種であることが好ましく、スルホン酸アニオン、スルホニルイミドアニオン、ビス（アルキルスルホニル）イミドアニオン、トリス（アルキルスルホニル）メチドアニオン、テトラアリールボレートアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、およびＳｂＦ6-から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
一般式（Ａ１）
【化２１】
2016031444.tif 000022
一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。
一般式（Ａ２）
【化２２】
2016031444.tif 000023
一般式（Ａ２）中、Ｒ3は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す；Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。
アニオン部位は、色素構造と共有結合を介して結合していてもよいし、分子外にあってもよい。
【００６０】
＜＜＜＜アニオン部位が分子外にある場合＞＞＞＞
アニオン部位が分子外にある場合とは、カチオンとアニオン部位が共有結合を介して結合せず、別分子として存在している場合である。
アニオン部位としては特に制限は無いが、耐熱性の観点で非求核性のアニオンであることが好ましい。非求核性のアニオン部位としては、特開２００７−３１０３１５号公報の段落番号００７５等に記載の公知の非求核性アニオンが好ましい。ここで、非求核性とは、加熱により色素を求核攻撃しない性質を意味する。
アニオン部位としては、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、スルホニルイミドアニオン、ビス（アルキルスルホニル）イミドアニオン、トリス（アルキルスルホニル）メチドアニオン、カルボン酸アニオン、テトラアリールボレートアニオン、−ＣＯＮ-ＣＯ−、−ＣＯＮ-ＳＯ2−、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｂ-（ＣＮ）3ＯＣＨ3から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。より好ましくは、スルホン酸アニオン、スルホニルイミドアニオン、ビス（アルキルスルホニル）イミドアニオン、トリス（アルキルスルホニル）メチドアニオン、カルボン酸アニオン、テトラアリールボレートアニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、およびＳｂＦ6-から選ばれる少なくとも一種である。
これらの中でも、アニオン部位としては、下記（ＡＮ−１）〜（ＡＮ−５）で表される構造を有する非求核性アニオンであることがより好ましい。
【００６１】
【化２３】
2016031444.tif 000024
【００６２】
式（ＡＮ−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｘ1およびＸ2は互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表し、フッ素原子またはフッ素原子を有する炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基であることがさらに好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００６３】
【化２４】
2016031444.tif 000025
【００６４】
式（ＡＮ−２）中、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5はそれぞれ独立に、フッ素原子または炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキル基を表す。
Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、それぞれ独立に、Ｘ1およびＸ2と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００６５】
【化２５】
2016031444.tif 000026
【００６６】
式（ＡＮ−３）中、Ｘ6は炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキル基を表す。
Ｘ6は、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基であることがさらに好ましい。
【化２６】
2016031444.tif 000027
【００６７】
式（ＡＮ−４）中、Ｘ7は炭素数１〜１０のフッ素原子を有するアルキレン基を表す。
Ｘ7は、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキレン基であることが好ましく、炭素数１〜４のペルフルオロアルキレン基であることがさらに好ましい。
【００６８】
【化２７】
2016031444.tif 000028
【００６９】
式（ＡＮ−５）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、アリール基を表す。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１４のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がさらに好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4が表わすアリール基は、置換基を有しても良い。置換基を有する場合、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、カルバモイル基、スルホ基、スルホンアミド基、ニトロ基等が挙げられ、ハロゲン原子およびアルキル基が好ましく、フッ素原子、アルキル基がより好ましく、フッ素原子、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基がさらに好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、それぞれ独立に、ハロゲン原子および／またはハロゲン原子を有するアルキル基を有するフェニル基がより好ましく、フッ素原子および／またはフッ素原子を有するアルキル基を有するフェニル基がさらに好ましい。
【００７０】
非求核性アニオン部位の１分子あたりの質量は、１００〜１，０００が好ましく、２００〜５００がより好ましい。
【００７１】
第二の実施形態のアニオン部位具体例としては、以下が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
【化２８】
2016031444.tif 000029
【００７３】
【化２９】
2016031444.tif 000030
【００７４】
【化３０】
2016031444.tif 000031
【００７５】
【化３１】
2016031444.tif 000032
【００７６】
＜＜＜＜アニオン部位が色素構造と共有結合を介して結合している場合＞＞＞＞
次に、アニオン部位が色素構造と共有結合を介して結合している場合について説明する。
この場合のアニオン部位としては、−ＳＯ3-、−ＣＯＯ-、−ＰＯ4-、下記一般式（Ａ１）で表される構造および下記一般式（Ａ２）で表される構造から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００７７】
一般式（Ａ１）
【化３２】
2016031444.tif 000033
（一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。）
一般式（Ａ１）中、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ1およびＲ2の両方が−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
【００７８】
上記一般式（Ａ１）は、下記一般式（Ａ１−１）で表されることがより好ましい。
一般式（Ａ１−１）
【化３３】
2016031444.tif 000034
（一般式（Ａ１−１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立してアルキレン基またはアリーレン基を表す。）
一般式（Ａ１−１）中、Ｒ1およびＲ2は、一般式（Ａ１）中のＲ1およびＲ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｘ1がアルキレン基を表す場合、アルキレン基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましい。Ｘ1がアリーレン基を表す場合、アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましく、６がさらに好ましい。Ｘ1が置換基を有する場合、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
Ｘ2は、アルキレン基またはアリーレン基を表し、アルキレン基が好ましい。アルキレン基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、１が特に好ましい。Ｘ2が置換基を有する場合、フッ素原子で置換されていることが好ましい。Ｘ1およびＸ2の一方が、化合物末端となる場合は、アルキレン基またはアリーレン基がアルキル基またはアリール基となる態様が例示される。
【００７９】
一般式（Ａ２）
【化３４】
2016031444.tif 000035
（一般式（Ａ２）中、Ｒ3は、−ＳＯ2−または−ＣＯ−を表す。Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して−ＳＯ2−、−ＣＯ−または−ＣＮを表す。）
一般式（Ａ２）中、Ｒ3〜Ｒ5の少なくとも１つが−ＳＯ2−を表すことが好ましく、Ｒ3〜Ｒ5の少なくとも２つが−ＳＯ2−を表すことがより好ましい。
【００８０】
＜＜＜＜アニオン部位が多量体である場合＞＞＞＞
本発明におけるアニオン部位は、多量体であってもよい。すなわち、本発明で用いる色素構造を有する分散剤が、アニオン部位を含む繰り返し単位を含んでいてもよいし、アニオン部位は別分子であって、多量体であってもよい。アニオン部位が多量体である場合の例としては、後述する色素構造を有する分散剤の第２の実施形態において、多量体を構成する繰り返し単位として組み込むことが好ましく例示される。また、後述する第１の実施形態において、一般式（１）のＰを構成する繰り返し単位の１つであってもよい。
アニオン部位を含む繰り返し単位の好ましい例としては、一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位が例示される。
【００８１】
一般式（Ｃ）
【化３５】
2016031444.tif 000036
（一般式（Ｃ）中、Ｘ1は、繰り返し単位の主鎖を表す。Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ａｎｉｏｎは、上記アニオン部位を表す。）
【００８２】
一般式（Ｃ）中、Ｘ1は、繰り返し単位の主鎖を表し、通常、重合反応で形成される連結基を表す。なお、２つの＊で表された部位が繰り返し単位となる。
Ｘ1の具体例としては、後述する一般式（Ａ）で表される繰り返し単位におけるＸ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８３】
本実施形態におけるアニオンを含む繰り返し単位の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化３６】
2016031444.tif 000037
【００８４】
以下の具体例は、アニオン構造が解離していない状態を示しているが、アニオン構造が解離している状態も本発明の範囲内であることは言うまでもない。
【化３７】
2016031444.tif 000038
【化３８】
2016031444.tif 000039
【化３９】
2016031444.tif 000040
【００８５】
【化４０】
2016031444.tif 000041
【化４１】
2016031444.tif 000042
【００８６】
以下に本発明における色素構造を有すする分散剤の好ましい実施形態を説明する。本発明における色素構造を有する分散剤がこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。
＜＜＜色素構造を有する分散剤の第１の実施形態＞＞＞
色素構造を有する分散剤の実施形態の一例として、下記一般式（１）で表される構造が挙げられる。
【００８７】
一般式（１）
（Ｄ−Ｒ2）n−Ｒ1−（Ｌ1−Ｐ）m      ・・・（１）
一般式（１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、
Ｐは、繰り返し単位を有する１価の置換基を表し、
Ｄは、色素構造を表し、
Ｒ2およびＬ1は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、
ｍは、１〜１３の整数を表し、
ｍが１の場合、Ｐは繰り返し単位を２個以上有する１価の置換基を表し、
ｍが２以上の場合、複数のＰは互いに異なっていても良く、複数のＰを構成する繰り返し単位の個数の平均値が２個以上であり、
ｎは、２〜１４の整数を表し、
ｎが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていても良く、
ｍ＋ｎは、２〜１５の整数を表す。
【００８８】
一般式（１）中、ｍは１〜１３の整数を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
一般式（１）中、ｎは２〜１４の整数を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、２〜６が特に好ましく、２〜５が一層好ましい。
一般式（１）中、ｍ＋ｎは、２〜１５の整数を表すことが好ましい。
【００８９】
一般式（１）中、Ｒ1は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。ｍ＋ｎは２〜１５を満たす。
Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００９０】
Ｒ1が表す（ｍ＋ｎ）価の連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または以下の構造単位が２以上組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００９１】
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表される色素構造を有する分散剤として、ｍ、ｎが異なるものを複数含んでいてもよい。従って、本発明の着色組成物中の、ｍおよびｎの平均値は整数にならない場合がある。
【００９２】
【化４２】
2016031444.tif 000043
【００９３】
Ｒ1が表す（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましい。より好ましくは、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基である。更に好ましくは、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基である。
【００９４】
Ｒ1が表す（ｍ＋ｎ）価の連結基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート基等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００９５】
Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基の具体的な例を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００９６】
【化４３】
2016031444.tif 000044
【００９７】
【化４４】
2016031444.tif 000045
【００９８】
【化４５】
2016031444.tif 000046
【００９９】
【化４６】
2016031444.tif 000047
【０１００】
（ｍ＋ｎ）価の連結基は、上記（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）〜（２０）、（２６）〜（２９）が好ましい。
【０１０１】
一般式（１）中、Ｒ2およびＬ1は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。Ｒ2およびＬ1が複数存在する場合は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
２価の連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【０１０２】
２価の連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または以下の構造単位が２以上組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【０１０３】
【化４７】
2016031444.tif 000048
【０１０４】
Ｒ2としては、単結合、あるいは、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ２価の連結基が好ましい。より好ましくは、単結合、あるいは、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ２価の連結基である。更に好ましくは、単結合、あるいは、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ２価の連結基である。
【０１０５】
Ｒ2が表す２価の連結基は、置換基を有してもよい。置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート基等の炭酸エステル基等が挙げられる。
【０１０６】
一般式（１）中、Ｐは、繰り返し単位を２個以上有する１価の置換基を表す。ｍが２以上の場合、ｍ個のＰは、同一であっても、異なっていてもよい。
ｍが１の場合、Ｐは、繰り返し単位を２個以上（好ましくは２〜１００個、より好ましくは２〜５０個、さらに好ましくは２〜２０個）有する１価の置換基を表す。また、ｍが２以上の場合、ｍ個のＰの繰り返し単位の個数の平均値は、２個以上（好ましくは２〜１００個、より好ましくは２〜５０個、さらに好ましくは２〜２０個）である。この態様によれば、塗布膜の平坦性が良化する。
ｍが１の場合における繰り返し単位の数、ｍが２以上の場合、ｍ個のＰの繰り返し単位の個数の平均値は、ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）により求めることができる。具体的には例えば、Ｒ1で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基と色素構造Ｄとのピーク面積比からｍを求め、繰り返し単位のピーク面積比をｍで割ることにより算出することができる。
【０１０７】
Ｐを構成する繰り返し単位としては、酸基等のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位、重合性基を含む繰り返し単位、マクロモノマーに由来する繰り返し単位等が例示され、酸基等のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位を少なくとも含むことが好ましい。これらの繰り返し単位は、それぞれ、１種類のみ含んでいても良いし、２種類以上含んでいても良い。以下、これらの繰り返し単位について詳細に説明する。
【０１０８】
＜＜＜＜酸基を含む繰り返し単位＞＞＞＞
酸基を含む繰り返し単位の酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が例示される。酸基を含む繰り返し単位に含まれる酸基は１種類のみ含まれていても良いし、２種類以上含まれていても良い。
Ｐが、酸基を含む繰り返し単位を含有する場合、酸基を有する繰り返し単位を含有する繰り返し単位の割合は、Ｐを構成する繰り返し単位１００モルに対し、１０〜８０モルが好ましく、１０〜６５モルがより好ましい。
【０１０９】
＜＜＜＜他のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位＞＞＞＞
他のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位としては、フェノール性水酸基等を含む繰り返し単位が例示される。
また、Ｐは、２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を側鎖に有する繰り返し単位（以下、「（ｂ）繰り返し単位」ということがある）を含んでいることも好ましい。
（ｂ）繰り返し単位が有するアルキレンオキシ鎖の繰り返しの数は、２〜１０個が好ましく、２〜１５個がより好ましく、２〜１０個がさらに好ましい。
１つのアルキレンオキシ鎖は、−（ＣＨ2）nＯ−で表され、ｎは整数であるが、ｎは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、２または３がさらに好ましい。
２〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基は、アルキレンオキシ鎖が１種類のみが含まれていても良いし、２種類以上含まれていても良い。
（ｂ）繰り返し単位は、下記一般式で表されることが好ましい。
【化４８】
2016031444.tif 000049
（式中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。Ｐはアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を含む基を表す。）
一般式（Ｐ）におけるＸ1およびＬ1はそれぞれ、一般式（Ａ）におけるＸ１およびＬ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｐは、アルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基を含む基を表し、−アルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基−末端原子または末端基からなることがより好ましい。
末端原子または末端基としては、水素原子、アルキル基、アリール基、水酸基が好ましく、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、水酸基がより好ましく、水素原子、メチル基、フェニル基および水酸基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。
【０１１０】
以下、（ｂ）繰り返し単位の例を示すが、これらに限定されるものではない。
【化４９】
2016031444.tif 000050
Ｐが他のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位を含む場合、Ｐを構成する繰り返し単位１００モルに対し、例えば、１０〜８０モルが好ましく、１０〜６５モルがより好ましい。
また、酸基または他のアルカリ可溶性基を含む、全アルカリ可溶性基を含む繰り返し単位の割合は、Ｐを構成する繰り返し単位１００モルに対し、例えば、１０〜８０モルが好ましく、１０〜６５モルがより好ましい。
【０１１１】
＜＜＜＜重合性基を含む繰り返し単位＞＞＞＞
重合性基を含む繰り返し単位に含まれる重合性基としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性基を用いることができ、例えば、エチレン性不飽和結合を含む基、環状エーテル基（エポキシ基、オキセタン基）、メチロール基等が挙げられるが、特にエチレン性不飽和結合を含む基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がさらに好ましく、（メタ）アクリル酸グリシジルおよび３，４−エポキシーシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート由来の（メタ）アクリロイル基がさらに好ましい。
【０１１２】
重合性基の導入方法としては、（１）（ａ）繰り返し単位等重合性基を導入したい繰り返し単位に重合性基含有化合物で変性して導入する方法、（２）重合性基含有化合物を共重合して導入する方法等がある。
【０１１３】
色素構造を有する分散剤に含まれる重合性基量は、含まれる場合、色素構造１ｇに対し０．１〜２．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．２〜１．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましく、０．３〜１．０ｍｍｏｌであることが特に好ましい。
また、Ｐが重合性基を含む繰り返し単位を含む場合、その量は、Ｐを構成する全繰り返し単位１００モルに対し、例えば、５〜４０モルが好ましく、５〜３５モルがより好ましい。
【０１１４】
上記重合性基を有する繰り返し単位としては、以下のような具体例が挙げられる。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１５】
【化５０】
2016031444.tif 000051
【０１１６】
【化５１】
2016031444.tif 000052
【化５２】
2016031444.tif 000053
【０１１７】
＜＜＜＜マクロモノマーに由来する繰り返し単位＞＞＞＞
マクロモノマーに由来する繰り返し単位は、エチレン性不飽和単量体に由来する繰り返し単位であることが好ましい。マクロモノマーに由来する繰り返し単位は、１種のみ含まれていても良いし、２種以上含まれていてもよい。
マクロモノマーに由来する繰り返し単位の重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下が好ましく、１，０００以上２０，０００以下がより好ましく、２，０００以上１０，０００以下がさらに好ましく、２，０００以上５，０００以下が特に好ましい。  
【０１１８】
マクロモノマーに由来する繰り返し単位としては、柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマー部位を有する繰り返し単位が、顔料の分散性、分散安定性および顔料分散液を用いた着色組成物が示す現像性の観点から好ましい。
マクロモノマーに由来する繰り返し単位は、下記一般式（ｂ−３Ａ）で表されることが好ましく、下記一般式（ｂ−３Ｂ）で表されることがより好ましく、下記一般式（ｂ−３Ｃ）で表されることがさらに好ましい。
一般式（ｂ−３Ａ）
【化５３】
2016031444.tif 000054
（一般式（ｂ−３Ａ）中、Ｒ3Aは水素原子またはメチル基を表す。Ｌ3Aは単結合または２価の連結基を表す。Ａ3Aは（ｂ−３）重量平均分子量が１０００以上５００００以下の部位を表す。）
一般式（ｂ−３Ａ）中、Ｌ3Aが２価の連結基を表す場合、２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基およびヘテロアリーレン基から選択される少なくとも１種、または、これらの基と−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−および−ＳＯ2−から選択される少なくとも１種の基との組み合わせからなる基が挙げられ、特に、アルキレン基と、−ＣＯ2−と、−ＣＯ−と、−ＣＯＮＨ−との組み合わせからなる基が好ましい。
【０１１９】
一般式（ｂ−３Ｂ）
【化５４】
2016031444.tif 000055
（一般式（ｂ−３Ｂ）中、Ｒ3Aは水素原子またはメチル基を表す。Ｌ3Aは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ3Bはアルキレン基を表す。Ｒ3Cはアルキル基を表す。ｎは５〜１００の整数を表す。）
一般式（ｂ−３Ｂ）中、Ｌ3Aは、上述した一般式（ｂ−３Ａ）中のＬ3Aと同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（ｂ−３Ｂ）中、Ｒ3Bは炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１０の直鎖のアルキレン基がより好ましく、無置換の炭素数５〜２０の直鎖のアルキレン基がさらに好ましく、−（ＣＨ2）5−が特に好ましい。
一般式（ｂ−３Ｂ）中、Ｒ3Cは、炭素数５〜２０の直鎖または分岐のアルキル基が好ましい。
一般式（ｂ−３Ｂ）中、ｎは５〜１００の整数を表し、５〜８０の整数が好ましい。
【０１２０】
一般式（ｂ−３Ｃ）
【化５５】
2016031444.tif 000056
（一般式（ｂ−３Ｃ）中、Ｒ3Aは水素原子またはメチル基を表す。Ｒ3Bはアルキレン基を表す。Ｒ3Cはアルキル基を表す。ｎは５〜１００の整数を表す。）
一般式（ｂ−３Ｃ）中、Ｒ3A、Ｒ3B、Ｒ3Cおよびｎは、上述した一般式（ｂ−３Ｂ）中のＲ3A、Ｒ3B、Ｒ3Cおよびｎと同義であり、好ましい範囲も同様である。
マクロモノマーに由来する繰り返し単位の例としては、下記式が挙げられる。下記式において、ｎは５〜１００の整数であり、例えば、ｎ＝１０、ｎ＝３０、ｎ＝５０などが好ましい例として挙げられる。
【０１２１】
【化５６】
2016031444.tif 000057
【０１２２】
また、市販品のマクロモノマー、例えば、東亜合成製のＡＡ−６由来の繰り返し単位も本発明における好ましいマクロモノマーに由来する繰り返し単位の例に挙げられる。
Ｐがマクロモノマーに由来する繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位１００モルに対し、３〜２０モルが好ましい。
【０１２３】
＜＜＜＜他の繰り返し単位＞＞＞＞
本発明におけるＰは、上述した繰り返し単位以外の繰り返し単位を有していても良い。具体的には、Ｐに含まれていても良い繰り返し単位としては、ラクトン基、酸無水物基、アミド基、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−、シアノ基等の現像促進基、長鎖および環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等から選択される少なくとも１種を含む繰り返し単位が例示される。
これらは、１種類のみ含まれていても良いし、２種類以上含まれていても良い。
導入方法として、色素構造にあらかじめ導入しておく方法、および上記の基を有するモノマーを共重合する方法が挙げられる。
Ｐが他の繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位１００モルに対し、３〜２０モルが好ましい。
【０１２４】
上述した酸基を含む繰り返し単位等、または、他の繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。また、後述する実施例で用いる、Ｍ−１０、Ｏ−６、Ｏ−７等由来の繰り返し単位も好ましい例として用いられることは言うまでもない。
【０１２５】
【化５７】
2016031444.tif 000058
【０１２６】
一般式（Ｉ）中、Ｄは上述した色素構造を表す。好ましい範囲も同義である。
【０１２７】
＜＜一般式（１）で表される色素構造を有する分散剤の合成方法＞＞
上記一般式（１）で表される色素構造を有する分散剤は、下記方法などにより合成することができる。
（１）カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、色素構造を有する酸ハライド、色素構造を有するアルキルハライド、あるいは色素構造を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
（２）末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、色素構造を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
（３）末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、色素構造を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（４）末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合および色素構造とを有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（５）色素構造を有するチオール化合物の存在下で、ビニル化合物をラジカル重合する方法。
上記のうち、合成上の容易さから、（２）〜（５）の合成方法が好ましく、（３）〜（５）の合成方法がより好ましい。
【０１２８】
上記（５）の合成方法として、より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物の存在下でラジカル重合させる方法が好ましい。
【０１２９】
（Ｄ−Ｒ4−（Ｓ）p）n−Ｒ3−（ＳＨ）m      ・・・（３）
一般式（３）中、Ｒ3は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｄは、色素構造を表し、Ｒ4は、単結合または２価の連結基を表し、Ｓは、硫黄原子を表し、ＳＨは、チオール基を表し、ｍは、１〜１３の整数を表し、ｎは、２〜１４の整数を表し、ｎが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていても良く、ｍ＋ｎは、２〜１５の整数を表し、ｐは０または１を表す。
【０１３０】
一般式（３）中、Ｄは、一般式（１）におけるＤと同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（３）中、Ｒ3は、一般式（１）におけるＲ1と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（３）中、Ｒ4は、一般式（１）におけるＲ2と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（３）中、ｍおよびｎは、それぞれ一般式（１）におけるｍおよびｎと同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（３）中、ｐは０または１を表す。
【０１３１】
一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記（７）の方法がより好ましい。
（６）色素構造を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（チオ尿素と反応させ、加水分解する方法、ＮａＳＨと直接反応させる方法、ＣＨ3ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
（７）一分子中に２〜１５個のメルカプト基を有する化合物に、色素構造を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物を付加反応させる方法
【０１３２】
上記（７）における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。
【０１３３】
一分子中に２〜１５個のメルカプト基を有する化合物の具体的な例としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１３４】
【化５８】
2016031444.tif 000059
【０１３５】
【化５９】
2016031444.tif 000060
【０１３６】
【化６０】
2016031444.tif 000061
【０１３７】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、（Ｓ−１）、（Ｓ−２）、（Ｓ−１０）、（Ｓ−１１）、（Ｓ−１６）〜（Ｓ−２０）、（Ｓ−２６）〜（Ｓ−２９）である。
【０１３８】
「一分子中に２〜１５個のメルカプト基を有する化合物」と、「色素構造を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に２〜１５個のメルカプト基を有する化合物」および「色素構造を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【０１３９】
チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「色素構造を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物」、および「生成するラジカル付加反応生成物」の溶解性に応じて任意に選択できる。
例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１４０】
また、ラジカル発生剤としては、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２'−アゾビス−（２，４'−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、および過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【０１４１】
上記（５）の合成方法で用いられるビニル化合物としては、特に制限されないが、例えば、上記一般式（１）のＰで表される置換基を得る際に用いられるビニル化合物と同様のものが用いられる。
ビニル化合物は一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよい。
また、アルカリ現像処理が必要な光硬化性組成物に適用する場合、１種以上の酸基を有するビニル化合物と、１種以上の酸基を有さないビニル化合物と、を共重合させることがより好ましい。
【０１４２】
特に、ビニル化合物と、一般式（３）で表される化合物とを用いて、公知の方法で常法に従って重合させることが好ましい。なお、一般式（３）で表される化合物は、連鎖移動剤として機能するものであり、以下、単に「連鎖移動剤」と称することがある。
例えば、これらのビニル化合物、および連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
【０１４３】
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いるモノマー、および生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１４４】
また、ラジカル重合開始剤としては、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２'−アゾビス−（２，４'−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、および過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【０１４５】
＜＜＜色素構造を有する分散剤の第２の実施形態＞＞＞
色素構造を有する分散剤の他の実施形態としては、色素構造を有する繰り返し単位（以下、「（ａ）繰り返し単位」ということがある）を含む多量体が例示される。
【０１４６】
（ａ）繰り返し単位の骨格構造としては、特に定めるものではないが、特開２０１３−２８７６４号の段落番号０２７６〜０３０４に示される、一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）、および、一般式（Ｃ）で表される繰り返し単位の少なくとも一つを骨格とすることが好ましく、または、一般式（Ｄ）で表される多量体であることが好ましい。特開２０１３−２８７６４号の段落番号０２７６〜０３０４の記載は、本明細書に組み込まれる。
色素構造を有する分散剤は、（ａ）繰り返し単位の骨格構造の中では、下記一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む多量体を含むことが好ましい。
色素構造を有する繰り返し単位の割合は、上記多量体を構成する全繰り返し単位の１０〜３５モル％であることが好ましく、１５〜３０モル％であることがより好ましい。
【０１４７】
一般式（Ａ）で表される繰り返し単位
【化６１】
2016031444.tif 000062
（一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表す。ＤｙｅＩは色素構造を表す。）
【０１４８】
一般式（Ａ）中、Ｘ1は重合によって形成される連結基を表す。すなわち重合反応で形成される主鎖に相当する繰り返し単位を形成する部分を指す。なお、２つの＊で表された部位が繰り返し単位となる。Ｘ1は、−ＣＨ2−ＣＨ2−または−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）−であることが好ましい。Ｌ1が２価の連結基を表す場合の２価の連結基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフチレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ2Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびこれらを２個以上連結して形成される連結基を表し、−ＣＯＯ−またはフェニレン基を含む連結基であることが好ましい。
Ｘ1−Ｌ1部分の構造としては、特に下記（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−２４）で表される連結基が好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）、並びに、（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）で表されるスチレン系連結鎖、（ＸＸ−２４）で表されるビニル系連結鎖から選択されることがより好ましく、（ＸＸ−１）および（ＸＸ−２）で表される（メタ）アクリル系連結鎖および（ＸＸ−１１）で表されるスチレン系連結鎖がより好ましい。
（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−２４）中、＊で示された部位でＬ1と連結していることを表す。
Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ−１８）および（ＸＸ−１９）中のＲは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基またはフェニル基を表す。
【０１４９】
【化６２】
2016031444.tif 000063
【化６３】
2016031444.tif 000064
一般式（Ａ）中、ＤｙｅＩは上述した色素構造を表す。
【０１５０】
一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む多量体は、（１）色素構造を有するモノマーを付加重合により合成する方法、（２）イソシアネート基、酸無水物基またはエポキシ基等の高反応性官能基を有するポリマーと、高反応性基と反応可能な官能基（ヒドロキシル基、一級または二級アミノ基、カルボキシル基等）を有する色素とを反応させる方法により合成できる。
付加重合には公知の付加重合（ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合）が適用できるが、このうち、特にラジカル重合により合成することが反応条件を穏和化でき、色素構造を分解させないため好ましい。ラジカル重合には、公知の反応条件を適用することができる。すなわち、本発明で用いる多量体は、付加重合体であることが好ましい。
中でも、本発明における一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する多量体は、耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
【０１５１】
以下に、本発明で好ましく用いられる（ａ）繰り返し単位の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。Ｘ-はアニオン部位を示す。また、一部のＸ-はアニオン構造が解離していない状態で示されているが、解離している状態も本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
【化６４】
2016031444.tif 000065
【０１５３】
【化６５】
2016031444.tif 000066
【０１５４】
【化６６】
2016031444.tif 000067
【０１５５】
【化６７】
2016031444.tif 000068
【０１５６】
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤は、上述した一般式（Ａ）で表される繰り返し単位等の繰り返し単位（ａ）に加え、他の繰り返し単位を有していても良く、他の繰り返し単位を有していることが好ましい。
他の繰り返し単位としては、酸基等のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位、重合性基を含む繰り返し単位、マクロモノマーに由来する繰り返し単位等が例示され、酸基等のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位を少なくとも含むことが好ましい。これらの繰り返し単位については、上述の色素構造を有する分散剤の第１の実施形態の所で述べた、各繰り返し単位を採用でき、好ましい範囲も同様である。また、上述した繰り返し単位以外の他の繰り返し単位を含んでいてもよく、他の繰り返し単位についても、上述の色素構造を有する分散剤の第１の実施形態の所で述べた、各繰り返し単位を採用でき、好ましい範囲も同様である。
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤が、酸基を含む繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位の、１０〜８０モル％が好ましく、１０〜６５モル％がより好ましい。
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤が、他のアルカリ可溶性基を含む繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位の、１０〜８０モル％が好ましく、１０〜６５モル％がより好ましい。
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤が、酸基または他のアルカリ可溶性基を含む、全アルカリ可溶性基を含む繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位の、１０〜８０モル％が好ましく、１０〜６５モル％がより好ましい。
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤が重合性基を有する繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位の、５〜４０モル％が好ましく、５〜３５モル％がより好ましい。
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤がマクロモノマーに由来する繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位の３〜２０モル％が好ましい。
第２の実施形態における色素構造を有する分散剤が、他の繰り返し単位を含む場合、その割合は、全繰り返し単位１００モルに対し、３〜２０モルが好ましい。
【０１５７】
＜＜＜色素構造を有する分散剤の諸性質＞＞＞
色素構造を有する分散剤の重量平均分子量は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上がさらに好ましい。また、上限は、５００００以下が好ましく、４００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。上記範囲を満たすことにより、色移り性がより良好となる。さらには、現像性が向上して、現像残渣をより低減できる。
【０１５８】
色素構造を有する分散剤の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましい。また、酸価の上限は３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより一層好ましい。上記範囲を満たすことにより、現像性がより向上して、現像残渣をより低減できる。
【０１５９】
色素構造を有する分散剤の比吸光度の測定方法は、例えば、色素構造を有する分散剤に対して十分な溶解性を有する溶媒を用いて、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸光度が１．０となるように色素構造を有する分散剤を含む溶液の濃度を調整し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定する方法などが挙げられる。比吸光度を測定する際の溶媒は、色素構造を有する分散剤に対して十分な溶解性を有するものを適宜利用することができる。好ましい溶媒としては、テトラヒドロフラン、メタノール、イソプロピルアルコール、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、酢酸エチル、ヘキサン、トルエン、水、濃硫酸、メタンスルホン酸等が挙げられる。テトラヒドロフランが十分な溶解性をもつ場合にはテトラヒドロフランを利用する。
４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における、上記式（Ａλ）で表される比吸光度は、５以上であり、１０以上が好ましく、２０以上がより好ましく、２５以上が特に好ましい。上限は特に定めるものでは無いが、通常は、９９以下である。
【０１６０】
色素構造を有する分散剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１６１】
＜＜顔料＞＞
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができ、有機顔料を用いることが好ましい。顔料としては、高透過率であることが好ましい。
【０１６２】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物又はカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）を挙げることができる。金属化合物としては、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び金属の複合酸化物を挙げることができる。
【０１６３】
有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，３１，５３，８３，９３，９９，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１４７，１５０，１５１，１５４，１５５，１６７，１８０，１８５，１９９，；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，３８，４３，７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１，１０５，１２２，１４９，１５０，１５５，１７１，１７５，１７６，１７７，１７９，２０９，２２０，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５，２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１；等を挙げることができる。
【０１６４】
本発明において好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，３７，５８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１
【０１６５】
これら有機顔料は、単独もしくは、分光の調整や色純度を上げるために種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料との混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色分解性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましく、１００：１０〜１００：３０の範囲がより好ましい。赤色顔料同士の組み合わせの場合は、求める分光に併せて調整することができる。
【０１６６】
また、緑色顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましく、１００：３０〜１００：１２０の範囲がより好ましい。
【０１６７】
青色顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましい。
【０１６８】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独または混合が用いられ、カーボンとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【０１６９】
顔料の一次粒子径は、カラーフィルタ用として用いる場合には、色ムラやコントラストの観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、また、分散安定性の観点から５ｎｍ以上であることが好ましい。顔料の一次粒子径としてより好ましくは、５〜７５ｎｍであり、さらに好ましくは５〜５５ｎｍであり、特に好ましくは５〜３５ｎｍである。
顔料の一次粒子径は、動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製））により測定した値をいう。
中でも、顔料としては、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、キノフタロン顔料、イソインドリン顔料、アゾメチン顔料、およびジオキサジン顔料から選ばれる顔料であることが好ましい。
特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（アントラキノン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ジケトピロロピロール顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６，５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（フタロシアニン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（フタロシアニン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（キノフタロン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９，１８５（イソインドリン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（アゾメチン顔料）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（ジオキサジン顔料）が好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６がより好ましい。
【０１７０】
顔料の含有量は、顔料分散液中、１〜５０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。また、色素構造を有する分散剤１００質量部に対し、４０質量部以上が好ましく、５０質量部以上がより好ましく、８０質量部以上がさらに好ましく、１００質量部以上が特に好ましい。上限値は、色素構造を有する分散剤１００質量部に対し、６００質量部以下が好ましく、４００質量部以下がより好ましく、３００質量部以下がさらに好ましく、２００質量部以下がよりさらに好ましく、１５０質量部以下が特に好ましい。特に、８０〜１５０質量部が好ましい。
本発明の顔料分散液は、顔料を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７１】
＜＜溶剤＞＞
顔料分散液が含有する溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はないが、色素構造を有する分散剤等の溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。溶剤は有機溶剤が好ましい。
【０１７２】
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１７３】
これらの有機溶剤は、色素構造を有する分散剤等の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合してもよい。
【０１７４】
溶剤の顔料分散液中における含有量は、塗布性の観点から、顔料分散液の全固形分濃度が５％〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５〜５０質量％になる量がより好ましく、１０〜３０質量％になる量がさらに好ましい。
顔料分散液は、溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７５】
＜顔料分散液の製造方法＞
本発明の顔料分散液の製造方法は、色素構造を有する分散剤の存在下で、顔料を分散させる工程を含み、色素構造を有する分散剤がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、色素構造を有する分散剤は、色素構造を同一分子内に２個以上有する色素多量体であり、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、ことを特徴とする。
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する分散剤の濃度を表す。
色素構造を有する分散剤および顔料は、上述した色素構造を有する分散剤および顔料と同義であり、好ましい範囲も同様である。
分散方法としては、例えば、色素構造を有する分散剤と顔料と溶剤とを含む分散液をビーズミルで混合し、分散機を用いて分散処理することが好ましい。
【０１７６】
＜組成物＞
本発明の組成物は、一般式（１）で表される樹脂１００質量部に対し、顔料及び溶媒を含有する組成物であって、
上記樹脂がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
上記樹脂が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、組成物である。
また、本発明の組成物は、一般式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む樹脂１００質量部に対し、顔料を８０〜１５０質量部、及び溶媒を含有する組成物であって、上記樹脂がトリアリールメタン色素、キサンテン色素、シアニン色素およびスクアリリウム色素から選択される色素構造を有し、
上記樹脂が、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における下記式（Ａλ）で表される比吸光度が５以上である、組成物である。
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素構造を有する樹脂の濃度を表す組成物である。
このような組成物は、本発明の顔料分散液として用いられる。上記組成物の好ましい範囲は、上記対応する顔料分散液の好ましい範囲と同様である。
【０１７７】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、上記顔料分散液および硬化性化合物（重合性化合物、熱硬化性化合物、多官能チオール化合物やアルカリ可溶性樹脂等）を含有する。着色組成物中の硬化性化合物の合計含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜５０質量％が好ましく、２〜４０質量％がより好ましく、５〜２０質量％とすることもできる。
本発明の着色組成物は、重合性化合物を１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
このような構成とすることにより、カラーフィルタ用の着色組成物として好ましく用いられる。
また、本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含むことが好ましい。さらには、上記色素構造を有する分散剤以外の他の分散剤、重合禁止剤および界面活性剤等を含んでいてもよい。
本発明の着色組成物中における顔料分散液の含有量は、後述する顔料などとの含有比率を考慮した上で設定される。
着色組成物中の顔料分散液の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、顔料分散液の固形分が１０〜８０質量％となる量が好ましく、３０〜７０質量％となる量がより好ましく、４０〜６０質量％となる量がさらに好ましい。
本発明の着色組成物は、顔料分散液を１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
着色組成物中の顔料の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。また、上限は５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
着色組成物中の色素構造を有する分散剤と顔料の含有量の合計は、着色組成物の全固形分に対して、６０質量％以上が好ましく、６５質量％以上がより好ましい。また、上限は９９質量％以下が好ましく、通常は、９０質量％以下である。
【０１７８】
＜＜＜重合性化合物＞＞＞
重合性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の重合性化合物を用いることができる。例えば、エチレン性不飽和結合、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）、メチロール等を含む重合性化合物が挙げられる。重合性化合物は、感度の観点から、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から好適に選ばれる。中でも、４官能以上の多官能重合性化合物が好ましく、５官能以上の多官能重合性化合物がさらに好ましい。
【０１７９】
このような化合物群は広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマーまたはそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８０】
モノマー、プレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との反応物、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との反応物も好適である。また、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号〔００９５〕〜〔０１０８〕に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０１８１】
また、重合性化合物としては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８２】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８３】
中でも、重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬製）、エチレンオキシ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（市販品としてはＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学製）およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、ＳＲ３６８（サートマー製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０（日本化薬製）も好ましい。以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。
【０１８４】
重合性化合物は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。重合性化合物が、未反応のカルボキシル基などを有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、重合性化合物のヒドロキシル基に、非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸などが挙げられる。
【０１８５】
酸基を有する重合性化合物としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた重合性化合物がより好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【０１８６】
酸基を有する重合性化合物は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。
酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像溶解特性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。さらには、光重合性能が良好で、画素の表面平滑性等の硬化性に優れる。従って、異なる酸基の重合性化合物を２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない重合性化合物と酸基を有する重合性化合物とを併用する場合、全体の重合性化合物としての酸価が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０１８７】
また、重合性化合物として、カプロラクトン構造を有する重合性化合物を含有することも好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する重合性化合物としては、分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸及びε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する重合性化合物が好ましい。
【０１８８】
【化６８】
2016031444.tif 000069
【０１８９】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【０１９０】
【化６９】
2016031444.tif 000070
【０１９１】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の整数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【０１９２】
【化７０】
2016031444.tif 000071
【０１９３】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【０１９４】
カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬からＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）においてｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等が挙げられる。
本発明において、カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１９５】
また、重合性化合物は、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を用いることもできる。
【０１９６】
【化７１】
2016031444.tif 000072
【０１９７】
一般式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−、又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
一般式（Ｚ−４）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
一般式（Ｚ−５）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【０１９８】
一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【０１９９】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（Ｚ−５）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【０２００】
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の重合性化合物中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【０２０１】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端水酸基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を合成することができる。
【０２０２】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」とも称する。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【０２０３】
【化７２】
2016031444.tif 000073
【０２０４】
【化７３】
2016031444.tif 000074
【０２０５】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０２０６】
また、本発明では、重合性化合物として、エポキシ基を有する化合物を用いることもできる。エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を２つ以上有するものが好ましい。１分子内にエポキシ基を２つ以上有する化合物を用いることにより、本発明の効果をより効果的に達成することができる。エポキシ基は、１分子内に２〜１０個が好ましく、２〜５個がより好ましく、３個が特に好ましい。
【０２０７】
エポキシ化合物としては、特開２０１４−１５３５５４号公報の段落００９１〜０１０３の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８２７、ＪＥＲ８２８、ＪＥＲ８３４、ＪＥＲ１００１、ＪＥＲ１００２、ＪＥＲ１００３、ＪＥＲ１０５５、ＪＥＲ１００７、ＪＥＲ１００９、ＪＥＲ１０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８０６、ＪＥＲ８０７、ＪＥＲ４００４、ＪＥＲ４００５、ＪＥＲ４００７、ＪＥＲ４０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４、ＪＥＲ１５７Ｓ７０、ＪＥＲ１５７Ｓ６５（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（以上、日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ ＲＥＳＩＮ ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ ＰＢ ３６００、同ＰＢ ４７００（以上、ダイセル化学工業（株）製）、デナコール ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス(株)製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ ＲＥＳＩＮ ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＪＥＲ１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン（株）製）等が挙げられる。
また、エポキシ基を有する化合物の市販品としては、ＪＥＲ１０３１Ｓ（三菱化学（株）製）、ＪＥＲ１０３２Ｈ６０（三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−４７００（ＤＩＣ（株）社製）、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）社製）等も好ましく用いることができる。
【０２０８】
また、本発明では重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた着色組成物を得ることができる。
また、本発明では重合性化合物としてオキセタン基を有する化合物を用いることもできる。オキセタン基を有する化合物としては、特開２００８−２２４９７０号公報の段落０１３４〜０１４５記載の化合物が挙げられ、その内容は本明細書に組み込まれる。具体例としては、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ（以上、東亞合成製）を用いることができる。
重合性化合物の市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ製）、ＵＡ−７２００(新中村化学製)、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄製）などが挙げられる。
【０２０９】
着色組成物中に重合性化合物を含有する場合、重合性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
本発明の着色組成物は、重合性化合物を１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１０】
＜＜多官能チオール化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させることなどを目的として、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物を含んでいてもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、特に下記一般式（ＴＩ）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
一般式（Ｔ１）
【化７４】
2016031444.tif 000075
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０２１１】
上記一般式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。多官能チオール化合物の具体的な例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が特に好ましい。これらの多官能チオールは１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【０２１２】
【化７５】
2016031444.tif 000076
【０２１３】
本発明の着色組成物が多官能チオール化合物を含有する場合、溶剤を除いた全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０２１４】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、さらに光重合開始剤を含有してもよい。
光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する活性剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０の分子吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０２１５】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【０２１６】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０２１７】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物であり、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が特に好ましく、オキシム化合物が一層好ましい。
【０２１８】
特に、本発明の着色組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、光重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光機を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、光重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子の如き微細パターンを形成するには光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いるのが特に好ましい。また、オキシム化合物を用いることにより、色移り性をより良化できる。
本発明に用いられる光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２１９】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤として、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９公報に記載の化合物も用いることができる。また、アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ製）を用いることができる。
【０２２０】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。オキシム開始剤の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
【０２２１】
本発明における光重合開始剤として好適に用いられるオキシム誘導体等のオキシム化合物としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【０２２２】
オキシム化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
市販品では、例えば、下記に構造を示すＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ製）も好適に用いられる。また、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司（CHANGZHOU TRONLY NEW ELECTRONIC MATERIALS CO.,LTD）製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１およびアデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ製）も用いることができる。
【化７６】
2016031444.tif 000077
【０２２３】
また上記記載以外のオキシム化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。
好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
具体的には、オキシム化合物としては、下記式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であっても、（Ｚ）体のオキシム化合物であっても、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０２２４】
【化７７】
2016031444.tif 000078
【０２２５】
一般式（ＯＸ−１）中、ＲおよびＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
一般式（ＯＸ−１）中、Ｒで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。
一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。
一般式（ＯＸ−１）中、Ｂで表される一価の置換基としては、アリール基、複素環基、アリールカルボニル基、又は、複素環カルボニル基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
一般式（ＯＸ−１）中、Ａで表される二価の有機基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキニレン基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
【０２２６】
一般式（ＯＸ−１）で表される化合物の具体例（Ｃ−４）〜（Ｃ−１３）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２２７】
【化７８】
2016031444.tif 000079
【０２２８】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものであり、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものであることが好ましく、３６５ｎｍ及び４０５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
【０２２９】
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いることができるが、具体的には、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ製Ｃａｒｒｙ−５ ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
本発明に用いられる光重合開始剤は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０２３０】
本発明の着色組成物が光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２３１】
＜＜色素構造を有する分散剤以外の他の分散剤＞＞
本発明の着色組成物は、さらに、色素構造を有する分散剤以外の他の分散剤を含有してもよい。
他の分散剤としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等の界面活性剤、及び、顔料誘導体等を挙げることができる。これらの詳細は、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００４５〜００４９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２３２】
着色組成物において、他の分散剤を含有する場合、他の分散剤の総含有量としては、顔料１００質量部に対して、１〜８０質量部であることが好ましく、５〜７０質量部がより好ましく、１０〜６０質量部であることがさらに好ましい。
本発明では特に、他の分散剤を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まない構成とは、顔料分散剤として機能しうるレベルの量を配合されていないことを意味し、例えば、全分散剤の１質量％以下であることをいう。
他の分散剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２３３】
＜＜アルカリ可溶性樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、さらに、アルカリ可溶性樹脂を含有してもよい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０２３４】
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性水酸基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３５】
重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマーを、モノマー成分として重合するようにすればよい。
【０２３６】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類およびその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０２３７】
アルカリ可溶性樹脂として用いられる線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３８】
アルカリ可溶性樹脂としては、下記一般式（ＥＤ）で示される化合物および／または下記一般式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を必須とするモノマー成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。
【０２３９】
【化７９】
2016031444.tif 000080
【０２４０】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
一般式（ＥＤ２）
【化８０】
2016031444.tif 000081
一般式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。一般式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０２４１】
これにより、本発明の着色組成物は、耐熱性とともに透明性にも極めて優れた硬化塗膜を形成しうる。一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０２４２】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−アミル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２'−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他のモノマーを共重合させてもよい。
【０２４３】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示されるエチレン性不飽和化合物に由来する繰り返し単位および／または一般式（ＥＤ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含んでいてもよい。
一般式（Ｘ）
【化８１】
2016031444.tif 000082
（式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０２４４】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
一般式（ＥＤ２）
【化８２】
2016031444.tif 000083
一般式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。一般式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０２４５】
また、本発明における着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂としては、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。上述の重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂の例としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（COOH含有 polyurethane acrylic oligomer. Diamond Shamrock Co.Ltd.,製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６(いずれも大阪有機化学工業製)、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー製）などが挙げられる。これら重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、予めイソシアネート基とＯＨ基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物とカルボキシル基を含むアクリル樹脂との反応によって得られるウレタン変性した重合性二重結合含有アクリル樹脂、カルボキシル基を含むアクリル樹脂と分子内にエポキシ基および重合性二重結合を共に有する化合物との反応によって得られる不飽和基含有アクリル樹脂、酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させた重合性二重結合含有アクリル樹脂、ＯＨ基を含むアクリル樹脂とイソシアネートと重合性基を有する化合物を反応させた樹脂、特開２００２−２２９２０７号公報および特開２００３−３３５８１４号公報に記載されるα位またはβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を、塩基性処理することで得られる樹脂などが好ましい。また、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒製)も好ましい。
【０２４６】
アルカリ可溶性樹脂としては、特に、（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸共重合体や（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好適である。この他、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを共重合した（メタ）アクリル酸ベンジル／（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体などが挙げられ、特に好ましくはメタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体等が挙げられる。
【０２４７】
アルカリ可溶性樹脂としては、特開２０１２−２０８４９４号公報段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の＜０６８５＞〜＜０７００＞）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２に記載のバインダー樹脂を用いること好ましい。これらの内容は本明細書に組み込まれる。より具体的には、下記の樹脂が好ましい。
【０２４８】
【化８３】
2016031444.tif 000084
【化８４】
2016031444.tif 000085
【０２４９】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、下限値としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が一層好ましい。上限値としては、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
また、アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２，０００〜５０，０００が好ましく、５，０００〜３０，０００がさらに好ましく、７，０００〜２０，０００が特に好ましい。
【０２５０】
着色組成物中にアルカリ可溶性樹脂を含有する場合、アルカリ可溶性樹脂の含有量としては、着色組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは、２〜１２質量％であり、特に好ましくは、３〜１０質量％である。
本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２５１】
＜＜＜溶剤＞＞＞
溶剤としては、上述した顔料分散液で挙げた溶剤を用いることができる。
着色組成物中における溶剤の含有量は、着色組成物の全固形分濃度が５〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５〜５０質量％になる量がより好ましく、１０〜３０質量％になる量がさらに好ましい。
着色組成物は、溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２５２】
＜＜＜重合禁止剤＞＞＞
本発明の着色組成物は、着色組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の質量に対して、約０．０１〜５質量％が好ましい。
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２５３】
＜＜＜界面活性剤＞＞＞
本発明の着色組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０２５４】
特に、本発明の着色組成物は、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上することから、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０２５５】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０２５６】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０２５７】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール）等が挙げられる。
【０２５８】
カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学製）、Ｗ００１（裕商製）等が挙げられる。
【０２５９】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商製）等が挙げられる。
【０２６０】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
本発明の着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、着色組成物の全質量に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
本発明の着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２６１】
＜＜他の成分＞＞
本発明の着色組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに、染料、架橋剤、有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物などの他の成分を含んでいてもよい。
【０２６２】
＜＜染料＞＞
本発明の着色組成物は、公知の染料を含んでいてもよい。例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造としては、ピラゾールアゾ系、ピロメテン系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系等の染料を使用できる。また、染料としては色素多量体を用いてもよい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【０２６３】
＜＜＜架橋剤＞＞＞
本発明の着色組成物に架橋剤を含有させてもよい。架橋剤を含有させることにより、得られる硬化膜の硬度をより高めることもできる。
架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１３４〜０１４７の記載を参照することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物中に架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量は、特に定めるものではないが、組成物の全固形分の２〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。
本発明の着色組成物は、架橋剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２６４】
＜＜＜有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物＞＞＞
本発明の着色組成物は、分子量１０００以下の有機カルボン酸、及び／又は有機カルボン酸無水物を含有していてもよい。有機カルボン酸及び有機カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３３８〜０３４０を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物に有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物を含有する場合、有機カルボン酸および／または有機カルボン酸無水物の添加量は、通常、全固形分中０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０３〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％の範囲である。
本発明の着色組成物は、有機カルボン酸および／または有機カルボン酸無水物を、それぞれ、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２６５】
上記のほか、着色組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明の着色組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０２６６】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合することで調製される。
なお、着色組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
本発明の着色組成物は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等によるフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な着色組成物の調製を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。
【０２６７】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０２６８】
本発明の着色組成物は、耐光性、色移り性、平坦性が良好な硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色層を形成するために好適に用いられる。また、本発明の着色組成物は、固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等）や、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。さらに、印刷インキ、インクジェットインキ及び塗料などの作製用途としても好適に用いることができる。なかでも、ＣＣＤ及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用のカラーフィルタの製造に好適に用いることができる。
【０２６９】
＜硬化膜、カラーフィルタおよびカラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明における硬化膜、カラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。また、本発明のカラーフィルタの製造方法についても説明する。
本発明の硬化膜は、本発明の着色組成物を硬化して得られる。かかる硬化膜はカラーフィルタに好ましく用いられる。すなわち、本発明のカラーフィルタは、着色組成物を用いてなる。
【０２７０】
本発明のカラーフィルタの製造方法の第一の態様は、本発明の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、露光した着色組成物層の未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含む。さらに、必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、これらの工程をあわせて、パターン形成工程ということがある。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法の第二の態様は、本発明の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程、着色層上にフォトレジスト層を形成する工程、フォトレジスト層を露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程、およびレジストパターンをエッチングマスクとして着色層をドライエッチングする工程を含む。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。以下これらの詳細を述べる。
【０２７１】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の着色組成物を適用して着色組成物層を形成する。
【０２７２】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の撮像素子形成面側（おもて面）に形成されてもよいし、撮像素子非形成面側（裏面）に形成されてもよい。
固体撮像素子における着色パターンの間や、固体撮像素子用基板の裏面には、遮光膜が設けられていてもよい。
また、支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０２７３】
支持体上への本発明の着色組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０２７４】
支持体上に塗布された着色組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒で行うことができる。
【０２７５】
＜＜フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合＞＞
＜＜＜露光工程＞＞＞
露光工程では、着色組成物層形成工程において形成された着色組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。
【０２７６】
硬化膜の膜厚は１．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがさらに好ましい。
膜厚を、１．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性を得られるため、好ましい。
また、本工程においては、０．７μｍ以下の薄い膜厚を有する硬化膜も好適に形成することができ、得られた硬化膜を、後述するパターン形成工程にて現像処理することで、薄膜でありながらも、現像性、表面荒れ抑制、およびパターン形状に優れた着色パターンを得ることができる。
【０２７７】
＜＜＜パターン形成工程＞＞＞
次いでアルカリ現像処理を行うことにより、露光工程における光未照射部分の着色組成物層がアルカリ水溶液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は、従来２０秒〜９０秒であった。より残渣を除去するため、近年では１２０秒〜１８０秒実施する場合もある。さらには、より残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返す場合もある。
【０２７８】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられ、これらのアルカリ剤を濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、現像液には無機アルカリを用いてもよく、無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０２７９】
次いで、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに工程を順次繰り返して硬化皮膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２４０℃、好ましくは２００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。
このポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２８０】
＜＜ドライエッチング法でパターン形成する場合＞＞
ドライエッチングは、着色層を、パターニングされたフォトレジスト層をマスクとしてエッチングガスを用いて行うことができる。具体的には、着色層上にポジ型またはネガ型の感放射線性組成物を塗布し、これを乾燥させることによりフォトレジスト層を形成する。フォトレジスト層の形成においては、さらにプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。
【０２８１】
フォトレジストとしては、例えば、ポジ型の感放射線性組成物が用いられる。このポジ型の感放射線性組成物としては、紫外線（ｇ線、ｈ線、ｉ線）、エキシマレーザー等を含む遠紫外線、電子線、イオンビームおよびＸ線等の放射線に感応するポジ型フォトレジスト用に好適なポジ型レジスト組成物が使用できる。放射線のうち、ｇ線、ｈ線、ｉ線が好ましく、中でもｉ線が好ましい。
具体的には、ポジ型の感放射線性組成物として、キノンジアジド化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有する組成物が好ましい。キノンジアジド化合物およびアルカリ可溶性樹脂を含有するポジ型の感放射線性組成物は、５００ｎｍ以下の波長の光照射によりキノンジアジド基が分解してカルボキシル基を生じ、結果としてアルカリ不溶状態からアルカリ可溶性になることを利用するものである。このポジ型フォトレジストは解像力が著しく優れているので、ＩＣ（Integrated Circuit）やＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路の作製に用いられている。キノンジアジド化合物としては、ナフトキノンジアジド化合物が挙げられる。市販品としては例えば「ＦＨｉ６２２ＢＣ」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ製）などが挙げられる。
【０２８２】
フォトレジスト層の厚みとしては、０．１〜３μｍが好ましく、０．２〜２．５μｍが好ましく、０．３〜２μｍがさらに好ましい。なお、フォトレジスト層の塗布は、既述の着色層における塗布方法を用いて好適に行なえる。
【０２８３】
次いで、フォトレジスト層を露光、現像することにより、レジスト貫通孔群が設けられたレジストパターン（パターニングされたフォトレジスト層）を形成する。レジストパターンの形成は、特に制限なく、従来公知のフォトリソグラフィの技術を適宜最適化して行なうことができる。露光、現像によりフォトレジスト層に、レジスト貫通孔群が設けられることによって、次のエッチングで用いられるエッチングマスクとしてのレジストパターンが、着色層上に設けられる。
【０２８４】
フォトレジスト層の露光は、所定のマスクパターンを介して、ポジ型またはネガ型の感放射線性組成物に、ｇ線、ｈ線、ｉ線等、好ましくはｉ線で露光を施すことにより行なうことができる。露光後は、現像液で現像処理することにより、着色パターンを形成しようとする領域に合わせてフォトレジストが除去される。
【０２８５】
現像液としては、着色剤を含む着色層には影響を与えず、ポジレジストの露光部およびネガレジストの未硬化部を溶解するものであればいずれも使用可能である。例えば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性の水溶液を用いることができる。アルカリ性の水溶液としては、アルカリ性化合物を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％となるように溶解して調製されたアルカリ性水溶液が好適である。アルカリ性化合物は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム，硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等が挙げられる。尚、アルカリ性水溶液を現像液として用いた場合は、一般に現像後に水で洗浄処理が施される。
【０２８６】
次に、レジストパターンをエッチングマスクとして、着色層に貫通孔群が形成されるようにドライエッチングによりパターニングする。これにより、着色パターンが形成される。貫通孔群は、着色層に、市松状に設けられている。よって、着色層に貫通孔群が設けられてなる第１着色パターンは、複数の四角形状の第１着色画素を市松状に有している。
【０２８７】
ドライエッチングとしては、パターン断面をより矩形に近く形成する観点や支持体へのダメージをより低減する観点から、以下の形態で行なうのが好ましい。
フッ素系ガスと酸素ガス（Ｏ2）との混合ガスを用い、支持体が露出しない領域（深さ）までエッチングを行なう第１段階のエッチングと、この第１段階のエッチングの後に、窒素ガス（Ｎ2）と酸素ガス（Ｏ2）との混合ガスを用い、好ましくは支持体が露出する領域（深さ）付近までエッチングを行なう第２段階のエッチングと、支持体が露出した後に行なうオーバーエッチングとを含む形態が好ましい。以下、ドライエッチングの具体的手法、並びに第１段階のエッチング、第２段階のエッチング、およびオーバーエッチングについて説明する。
【０２８８】
ドライエッチングは、下記手法により事前にエッチング条件を求めて行なう。
（１）第１段階のエッチングにおけるエッチングレート（ｎｍ／ｍｉｎ）と、第２段階のエッチングにおけるエッチングレート（ｎｍ／ｍｉｎ）とをそれぞれ算出する。
（２）第１段階のエッチングで所望の厚さをエッチングする時間と、第２段階のエッチングで所望の厚さをエッチングする時間とをそれぞれ算出する。
（３）上述した（２）で算出したエッチング時間に従って第１段階のエッチングを実施する。
（４）上述した（２）で算出したエッチング時間に従って第２段階のエッチングを実施する。あるいはエンドポイント検出でエッチング時間を決定し、決定したエッチング時間に従って第２段階のエッチングを実施してもよい。
（５）上述した（３）および（４）の合計時間に対してオーバーエッチング時間を算出し、オーバーエッチングを実施する。
【０２８９】
第１段階のエッチング工程で用いる混合ガスとしては、被エッチング膜である有機材料を矩形に加工する観点から、フッ素系ガスおよび酸素ガス（Ｏ2）を含むことが好ましい。また、第１段階のエッチング工程は、支持体が露出しない領域までエッチングする形態にすることで、支持体のダメージを回避することができる。また、第２段階のエッチング工程およびオーバーエッチング工程は、第１段階のエッチング工程でフッ素系ガスおよび酸素ガスの混合ガスにより支持体が露出しない領域までエッチングを実施した後、支持体のダメージ回避の観点から、窒素ガスおよび酸素ガスの混合ガスを用いてエッチング処理を行なうのが好ましい。
【０２９０】
第１段階のエッチング工程でのエッチング量と、第２段階のエッチング工程でのエッチング量との比率は、第１段階のエッチング工程でのエッチング処理による矩形性を損なわないように決定することが重要である。なお、全エッチング量（第１段階のエッチング工程でのエッチング量と第２段階のエッチング工程でのエッチング量との総和）中における後者の比率は、０％より大きく５０％以下である範囲が好ましく、１０〜２０％がより好ましい。エッチング量とは、被エッチング膜の残存する膜厚とエッチング前の膜厚との差から算出される量のことをいう。
【０２９１】
また、エッチングは、オーバーエッチング処理を含むことが好ましい。オーバーエッチング処理は、オーバーエッチング比率を設定して行なうことが好ましい。また、オーバーエッチング比率は、初めに行なうエッチング処理時間より算出することが好ましい。オーバーエッチング比率は任意に設定できるが、フォトレジストのエッチング耐性と被エッチングパターンの矩形性維持の点で、エッチング工程におけるエッチング処理時間の３０％以下であることが好ましく、５〜２５％であることがより好ましく、１０〜１５％であることが特に好ましい。
【０２９２】
次いで、エッチング後に残存するレジストパターン（すなわちエッチングマスク）を除去する。レジストパターンの除去は、レジストパターン上に剥離液または溶剤を付与して、レジストパターンを除去可能な状態にする工程と、レジストパターンを洗浄水を用いて除去する工程とを含むことが好ましい。
【０２９３】
レジストパターン上に剥離液または溶剤を付与し、レジストパターンを除去可能な状態にする工程としては、例えば、剥離液または溶剤を少なくともレジストパターン上に付与し、所定の時間停滞させてパドル現像する工程を挙げることができる。剥離液または溶剤を停滞させる時間としては、特に制限はないが、数十秒から数分であることが好ましい。
【０２９４】
また、レジストパターンを洗浄水を用いて除去する工程としては、例えば、スプレー式またはシャワー式の噴射ノズルからレジストパターンに洗浄水を噴射して、レジストパターンを除去する工程を挙げることができる。洗浄水としては、純水を好ましく用いることができる。また、噴射ノズルとしては、その噴射範囲内に支持体全体が包含される噴射ノズルや、可動式の噴射ノズルであってその可動範囲が支持体全体を包含する噴射ノズルを挙げることができる。噴射ノズルが可動式の場合、レジストパターンを除去する工程中に支持体中心部から支持体端部までを２回以上移動して洗浄水を噴射することで、より効果的にレジストパターンを除去することができる。
【０２９５】
剥離液は、一般には有機溶剤を含有するが、無機溶媒をさらに含有してもよい。有機溶剤としては、例えば、１）炭化水素系化合物、２）ハロゲン化炭化水素系化合物、３）アルコール系化合物、４）エーテルまたはアセタール系化合物、５）ケトンまたはアルデヒド系化合物、６）エステル系化合物、７）多価アルコール系化合物、８）カルボン酸またはその酸無水物系化合物、９）フェノール系化合物、１０）含窒素化合物、１１）含硫黄化合物、１２）含フッ素化合物が挙げられる。剥離液としては、含窒素化合物を含有することが好ましく、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物とを含むことがより好ましい。
【０２９６】
非環状含窒素化合物としては、水酸基を有する非環状含窒素化合物であることが好ましい。具体的には、例えば、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエタノールアミン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられ、好ましくはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンであり、より好ましくはモノエタノールアミン（Ｈ2ＮＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）である。また、環状含窒素化合物としては、イソキノリン、イミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、ε−カプロラクタム、キノリン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、ピペラジン、ピペリジン、ピラジン、ピリジン、ピロリジン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−フェニルモルホリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジンなどが挙げられ、好ましくは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチルモルホリンであり、より好ましくはＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である。
【０２９７】
剥離液は、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物とを含むことが好ましいが、中でも、非環状含窒素化合物として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、およびトリエタノールアミンから選ばれる少なくとも１種と、環状含窒素化合物として、Ｎ−メチル−２−ピロリドンおよびＮ−エチルモルホリンから選ばれる少なくとも１種とを含むことがより好ましく、モノエタノールアミンとＮ−メチル−２−ピロリドンとを含むことがさらに好ましい。
【０２９８】
剥離液で除去するときには、着色パターンの上に形成されたレジストパターンが除去されていればよく、着色パターンの側壁にエッチング生成物であるデポ物が付着している場合でも、デポ物が完全に除去されていなくてもよい。デポ物とは、エッチング生成物が着色層の側壁に付着し堆積したものをいう。
【０２９９】
剥離液としては、非環状含窒素化合物の含有量が、剥離液１００質量部に対して９質量部以上１１質量部以下であって、環状含窒素化合物の含有量が、剥離液１００質量部に対して６５質量部以上７０質量部以下であるものが望ましい。また、剥離液は、非環状含窒素化合物と環状含窒素化合物との混合物を純水で希釈したものが好ましい。
【０３００】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、必要に応じ、上記以外の工程として、固体撮像素子用カラーフィルタの製造方法として公知の工程を有していてもよい。例えば、上述した、着色組成物層形成工程、露光工程およびパターン形成工程を行った後に、必要により、形成された着色パターンを加熱および／または露光により硬化する硬化工程を含んでいてもよい。
【０３０１】
また、塗布装置吐出部のノズルや配管部の目詰まり、塗布機内への着色組成物や顔料の付着・沈降・乾燥による汚染等を効率よく洗浄するためには、本発明の着色組成物に関する溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液を好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートおよびアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶媒は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。なお、汚染物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には上述した本発明の着色組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０３０２】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いているため、耐光性、色移り性、平坦性に優れている。
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。本発明の固体撮像素子用カラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０３０３】
本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。
【０３０４】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、既述の本発明のカラーフィルタ、または、本発明のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明におけるカラーフィルタが備えられた構成であり、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０３０５】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、本発明の固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成である。
さらに、デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【０３０６】
＜画像表示装置＞
既述の本発明のカラーフィルタ、または、本発明のカラーフィルタの製造方法によって製造したカラーフィルタは、固体撮像素子のみならず、液晶表示装置や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置などの、画像表示装置に用いることができ、特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０３０７】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０３０８】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ（Thin Film Transistor）方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳ(In Plane Switching)などの横電界駆動方式、ＭＶＡ(Multi-domain vertical alignment)などの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ(Super-twisted nematic)、ＴＮ(Twisted Nematic)、ＶＡ(Vertically Aligned)、ＯＣＳ(Optically Compensated Splay)、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）、およびＲ−ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）等にも適用できる。
また、本発明におけるカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、色相に優れた色素を用いることから、色純度、光透過性などが良好で着色パターン(画素）の色合いに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０３０９】
本発明におけるカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明におけるカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表良吉富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
また、本発明では、マイクロオーレッド方式（マイクロＯＬＥＤ（Organic light-emitting diodes）のディスプレイにも好ましく用いることができる。これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０３１０】
本発明におけるカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ（Red Green Blue）−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０３１１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。【０３１２】
＜重量平均分子量の測定方法＞
重量平均分子量は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）測定によるポリスチレン換算値にて測定した。具体的には、ＨＬＣ−８２２０（東ソー製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ−Ｈ（東ソー製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍ）を、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めた。【０３１３】
＜酸価の測定方法＞
酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの重量を表わしたものである。具体的には、測定サンプルをテトラヒドロフラン／水＝９／１混合溶媒に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業製）を用いて、得られた溶液を２５℃において、０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の力価
ｗ：測定サンプル重量（ｇ）（固形分換算）【０３１４】
＜吸光度の測定＞
２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用い、ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（商品名：Ｃａｒｙ５０００、アジレント・テクノロジー株式会社製）にて測定した。【０３１５】
＜トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）、（Ａ−ｔｐ−３）、（Ａ−ｔｐ−５）、（Ａ−ｔｐ−８）の合成例＞
特開２０００−１６２４２９号公報の段落０１１２〜０１１４に記載（実施例４（化合物式２））の方法と同様にして、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）、（Ａ−ｔｐ−３）、（Ａ−ｔｐ−５）、（Ａ−ｔｐ−８）を合成した。
【化８５】
2016031444.tif 000086
【０３１６】
＜キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０４）の合成例＞
【化８６】
2016031444.tif 000087
【０３１７】
＜＜中間体１の合成＞＞
ＤＣＳＦ（Spiro[3H-2,1-benzoxathiole-3,9'-[9H]xanthene], 3',6'-dichloro-, 1,1-dioxide、中外化成製）３１部、２，６−ジイソプロピルアニリン６７部、塩化亜鉛１７部、スルホラン１２０部をフラスコへ入れ外温２００度にて８時間攪拌した。その後、室温まで放冷し、２Ｎ塩酸水６００部へ反応液を滴下し、析出した結晶をろ別した。結晶を、４０度のアセトニトリル６００部で分散洗浄した後、ろ取し、送風乾燥を１０時間行い、中間体１を４２．５部（収率：８２％）得た。【０３１８】
＜＜中間体２の合成＞＞
中間体１を１１部およびオキシ塩化リン（ＰＯＣｌ3）５０部をフラスコへ入れ６０℃で４時間攪拌した。その後室温まで放冷し、氷水１５０部へ反応液を滴下し、３０分攪拌した。得られた結晶をろ別し、水２０部で洗浄した後、得られた結晶をクロロホルム１５０部に溶かし、セライトろ過を行った。ろ液を５％ブライン１００部、１５％ブライン１００部で分液洗浄した。硫酸ナトリウム乾燥の後、減圧濃縮し、中間体２を１２．１部（収率：９１％）得た。【０３１９】
＜＜中間体３の合成＞＞
ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリド１５部、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３００部をフラスコに入れ、内温を−１０℃に冷却した。そこに２８％アンモニア水（ＮＨ3ａｑ）６．８部を、反応液が０℃以下を維持するように滴下した。滴下後１時間０℃で攪拌したのち、反応液をろ過した。得られたろ液を減圧濃縮し、ＴＨＦを除いた後、水１００部を添加し、攪拌した。得られた固体をろ過し、水洗した後に送風乾燥を１０時間行い、中間体３を１１．７部（収率：８４％）得た。【０３２０】
＜＜中間体４の合成＞＞
中間体３を１５部、２−メルカプトエタノール４．９部、メタノール１００部をフラスコに加え、室温攪拌した。そこにトリエチルアミン（ＴＥＡ）６．５部を、反応液の温度が３０℃を超えないように滴下した。室温で１時間攪拌し、減圧濃縮した後、酢酸エチル９０部、飽和食塩水８０部、飽和重曹水１０部を加え、分液操作を行った。水層を酢酸エチル９０部で抽出した後、得られた有機層に硫酸マグネシウムを加えた。ろ過した後、ろ液を減圧濃縮し、送風乾燥を１０時間行い、中間体４を１７部（収率：９２％）得た。【０３２１】
＜＜中間体５の合成＞＞
中間体４を４９部、２-イソシアナトエチルアクリレート（ＡＯＩ、昭和電工製）２５部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２部、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）９５部、ネオスタンＵ−６００（日東化成製）０．１部をフラスコに添加し、８５℃１時間攪拌した。続いて、酢酸エチル５００部、飽和食塩水５００部を添加し分液操作を行った。得られた有機層に硫酸ナトリウムを加えた後、ろ別し、ろ液を減圧濃縮した。得られた固体をクロロホルム１７０部で懸濁洗浄した後、ろ過し、送風乾燥を行うことで、中間体５を６０部（収率：８４％）得た。【０３２２】
＜＜キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０４）の合成＞＞
中間体５を５部、塩化メチレンを５０部、トリエチルアミン（ＴＥＡ）３．４部をフラスコに加え、室温で攪拌した。そこに中間体２を１０．８部加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、クロロホルム２００部、純水５００部、飽和食塩水２００部を加え、分液操作を行った。得られた有機層に硫酸ナトリウムを加え、脱水した後に、ろ別し、ろ液を減圧濃縮した。得られた固体をクロロホルムに溶解し、クロロホルム／酢酸エチル溶媒を用いてカラムクロマトグラフィーにより精製することで、Ａ−ｘｔ−１０４を１２．５部（収率：８６％）得た。【０３２３】
＜キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０１）、（Ａ−ｘｔ−１１０）、（Ａ−ｘｔ−１１７）、（Ａ−ｘｔ−１１８）の合成例＞
キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０１）、（Ａ−ｘｔ−１１０）、（Ａ−ｘｔ−１１７）、（Ａ−ｘｔ−１１８）を、上記キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０４）と同様に合成した。
【化８７】
2016031444.tif 000088
【０３２４】
＜チオール化合物の合成例＞
以下に示すように、チオール化合物Ｂ−１〜Ｂ−１２を合成した。【０３２５】
［合成例Ｂ−１］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；ＳＣ有機化学工業製〕２．０部、及び、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）１２．０部、トリエチルアミン１．６８部を、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）５０．０部に溶解させ５０℃１２時間加熱した。室温まで冷却した後、ヘキサン２５０部、酢酸エチル２５０部の混合溶媒に反応溶液を滴下して再沈し、以下に示すチオール化合物（Ｂ−１）１２．５部を得た。ＮＭＲ測定でのＲ3部位に対する色素部位の比率が５であることを確認した。【０３２６】
【化８８】
2016031444.tif 000089
【０３２７】
［合成例Ｂ−２］
合成例Ｂ−１における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）１２．０部およびトリエチルアミン１．６８部を、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）９．６部、およびトリエチルアミン１．３４部に変更した以外は、合成例Ｂ−１と同様にして、チオール化合物（Ｂ−２）１０．５部を得た。ＮＭＲ測定でのＲ3部位に対する色素部位の比率が４であることを確認した。【０３２８】
［合成例Ｂ−３］
合成例Ｂ−１における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）１２．０部およびトリエチルアミン１．６８部を、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）７．２部、およびトリエチルアミン１．０１部に変更した以外は、合成例Ｂ−１と同様にして、チオール化合物（Ｂ−３）８．３部を得た。ＮＭＲ測定でのＲ3部位に対する色素部位の比率が３であることを確認した。【０３２９】
［合成例Ｂ−４］
合成例Ｂ−１における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）１２．０部およびトリエチルアミン１．６８部を、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）４．８部、およびトリエチルアミン０．６７部に変更した以外は、合成例Ｂ−１と同様にして、チオール化合物（Ｂ−４）６．０部を得た。ＮＭＲ測定でのＲ3部位に対する色素部位の比率が２であることを確認した。【０３３０】
［合成例Ｂ−５］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；ＳＣ有機化学工業製〕２．０部、及びトリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−３）１１．６部、トリエチルアミン０．２１部を、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）５０．０部に溶解させ５０℃１２時間加熱した。室温まで冷却した後、ヘキサン２５０部、酢酸エチル２５０部の混合溶媒に反応溶液を滴下して再沈し、チオール化合物（Ｂ−５）１２．３部を得た。【０３３１】
【化８９】
2016031444.tif 000090
【０３３２】
［合成例Ｂ−６］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；ＳＣ有機化学工業製〕２．０部、及びトリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−８）９．４部を、Ｎ−メチルピロリジノン（ＮＭＰ）５０．０部に溶解させ窒素雰囲気下８０℃に加熱した。２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル〔Ｖ−６０１；和光純薬製〕を０．１３部添加した後、８０℃で２時間加熱攪拌した。さらにＶ−６０１を０．１３部添加した後、８０℃で２時間加熱攪拌した後、室温まで冷却した。ヘキサン２５０部、酢酸エチル２５０部の混合溶媒に反応溶液を滴下して再沈し、チオール化合物（Ｂ−６）１０．２部を得た。【０３３３】
【化９０】
2016031444.tif 000091
【０３３４】
［合成例Ｂ−７］
合成例Ｂ−１におけるジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；ＳＣ有機化学工業製〕２．０部、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）１２．０部、トリエチルアミン１．６８部を、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオネート）〔ＰＥＭＰ；ＳＣ有機化学工業製〕２．０部、キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０１）９．９部、トリエチルアミン１．６２部に変更した以外は、合成例Ｂ−１と同様にして、チオール化合物（Ｂ−７）１０．７部を得た。【０３３５】
【化９１】
2016031444.tif 000092
【０３３６】
［合成例Ｂ−８］
合成例Ｂ−５における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−３）１１．６部およびトリエチルアミン０．２１部を、キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０４）１４．２部、およびトリエチルアミン０．２６部に変更した以外は、合成例Ｂ−５と同様にして、チオール化合物（Ｂ−８）１４．４部を得た。【０３３７】
【化９２】
2016031444.tif 000093
【０３３８】
［合成例Ｂ−９］
合成例Ｂ−５における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−３）１１．６部およびトリエチルアミン０．２１部を、キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０４）１１．４部、およびトリエチルアミン０．２１部に変更した以外は、合成例Ｂ−５と同様にして、チオール化合物（Ｂ−９）１２．１部を得た。【０３３９】
［合成例Ｂ−１０］
合成例Ｂ−５における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−３）１１．６部およびトリエチルアミン０．２１部を、キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０４）８．６部、およびトリエチルアミン０．１６部に変更した以外は、合成例Ｂ−５と同様にして、チオール化合物（Ｂ−１０）９．５部を得た。【０３４０】
［合成例Ｂ−１１］
合成例Ｂ−６における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−８）９．４部を、スクアリリウム化合物（Ａ−ｋ−１）４．２部に変更した以外は、合成例Ｂ−６と同様にして、チオール化合物（Ｂ−１１）５．６部を得た。【０３４１】
【化９３】
2016031444.tif 000094
【０３４２】
［合成例Ｂ−１２］
合成例Ｂ−６における、トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−８）９．４部を、シアニン化合物（Ａ−ｐｍ−１）４．２部に変更した以外は、合成例Ｂ−６と同様にして、チオール化合物（Ｂ−１２）５．６部を得た。【０３４３】
【化９４】
2016031444.tif 000095
【０３４４】
＜色素構造を有する分散剤の合成＞
［合成例Ｃ−１］
合成例Ｂ−１で得たチオール化合物（Ｂ−１）５．０部、メタクリル酸（ＭＡＡ）０．９６部、およびシクロヘキサノン９．０部の混合溶液を窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル〔Ｖ−６０１；和光純薬製〕を０．０７７部添加した後、８０℃で２時間加熱攪拌した。さらにＶ−６０１を０．０７７部添加した後、８０℃で２時間加熱攪拌し、さらに９０℃で２時間加熱攪拌した。室温まで冷却した後、シクロヘキサノン３０．７部、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）０．１４部、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）０．７９部を添加し、８０℃１８時間加熱攪拌した。室温まで冷却した後、ヘキサン２５０部、酢酸エチル２５０部の混合溶媒に反応溶液を滴下して再沈し、以下に示す色素構造を有する分散剤（Ｃ−１）を得た。色素構造を有する分散剤（Ｃ−１）の重量平均分子量（ポリスチレン換算値）は１１６００であり、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は４６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＮＭＲより、色素構造／ＭＡＡ／ＭＡＡとＧＭＡの付加体のモル比率は、５／６／６であり、Ｐ部の繰り返し数は平均１２と計算された。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて色素構造を有する分散剤（Ｃ−１）を０．０１ｍｇ／ｍｌ含む溶液を調製し（最大吸光度が１．０になるように調節した濃度）、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定したところ、最大吸収波長（λｍａｘ）は６１５ｎｍで、最大吸収波長（λｍａｘ）の比吸光度は６０であった。【０３４５】
【化９５】
2016031444.tif 000096
【０３４６】
［合成例Ｃ−２〜１２］
チオール化合物、重合性モノマーの量、Ｖ−６０１の量、グリシジルメタクリレートの量、テトラブチルアンモニウムブロミドの量を下記表１に変更した以外は、合成例Ｃ−１と同様にして、色素構造を有する分散剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−１２）を得た。【０３４７】
＜比吸光度の測定＞
各色素をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸光度が１．０となる濃度に調整し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用い、下記式（Ａλ）に基づき算出した。
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、
Ａは、４００ｎｍ〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、
ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、
ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の色素の濃度を表す。【０３４８】
【表１】
2016031444.tif 000097
【０３４９】
［合成例Ｃ−１３］
合成例Ｂ−１で得たチオール化合物（Ｂ−１）５．０部、メタクリル酸（ＭＡＡ）０．９６部、メタクリル酸メチル１０．０部およびＮ−エチルピロリドン１９．５部の混合溶液を窒素気流下、９０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル〔Ｖ−６０１；和光純薬製〕０．７７部添加した後、９０℃で１．５時間加熱攪拌した。さらにＶ−６０１を０．７７部添加した後、９０℃で１．５時間加熱攪拌し、さらに９０℃で２時間加熱攪拌した。室温まで冷却した後、ヘキサン５００ｍＬ、酢酸エチル５００ｍＬの混合溶媒に反応溶液を滴下して再沈し、以下に示す色素構造を有する分散剤（Ｃ−１３）を得た。色素構造を有する分散剤（Ｃ−１３）の重量平均分子量（ポリスチレン換算値）は２７５００であり、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は３９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＮＭＲより、色素構造／ＭＡＡ／ＭＭＡのモル比率は、５／１２／１０８であった。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて色素（Ｃ−４５）を０．０１ｍｇ／ｍｌ含む溶液を調製し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定したところ、最大吸収波長（λｍａｘ）は６１５ｎｍで、最大吸収波長（λｍａｘ）の比吸光度は２５であった。【０３５０】
【化９６】
2016031444.tif 000098
【０３５１】
［合成例Ｃ−１４〜２４］
チオール化合物、重合性モノマーの量、光重合開始剤の量を下記表２に記載の内容に変更した以外は、合成例Ｃ−１３と同様にして、色素構造を有する分散剤Ｃ−１４〜Ｃ−２４を得た。【０３５２】
【表２】
2016031444.tif 000099
【０３５３】
表１、２に記載の重合性モノマーの種類を以下に示す。
【化９７】
2016031444.tif 000100
【０３５４】
色素としてトリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）を用い、下記で示される構造の色素構造を有する分散剤Ｄ−１を合成した。以下、詳細な操作を説明する。【０３５５】
＜マクロモノマー（Ｎ−１）の合成＞
窒素雰囲気下、２−エチルヘキサノール３５．０ｇ（０．２７ｍｏｌ）、ε−カプロラクトン３０７．１ｇ（２．７０ｍｏｌ）及びモノブチル錫オキシド０．２０ｇを９０℃で５時間、続いて１１０℃で１０時間加熱し、ポリエステルモノヒドロキシ体を得た。反応の終了はε−カプロラクトンの消失をＮＭＲで測定することで確認した。８０℃に冷却後、２，６−ジターシャリーブチル−４−メチルフェノールを０．０７１ｇ、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート４２．３ｇ（０．２７ｍｏｌ）を加え、８０℃で３時間反応し、マクロモノマーＮ−１を得た。反応の終了は２−メタクリロイロキシエチルイソシアネートの消失をＮＭＲで測定することで確認した。マクロモノマーＮ−１のＧＰＣ測定による重量平均分子量は２２００であった。
［合成例Ｄ−１］【０３５６】
【化９８】
2016031444.tif 000101
【０３５７】
特開２０００−１６２４２９号公報に記載の方法に準じてトリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１０１）を合成した。
トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１０１）（１５ｇ）、マクロモノマーＮ−１（１２ｇ）、メタクリル酸（３．５ｇ）を、ドデカンチオール（０．７５ｇ）に溶解させ、８０℃で攪拌した。２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル〔Ｖ−６０１；和光純薬製〕１．７０部添加した後、８０℃で２時間加熱攪拌した。さらにＶ−６０１を１．７０部添加した後、８０℃で２時間加熱攪拌し、さらに９０℃で２時間加熱攪拌した。室温まで冷却後、ヘキサン５００ｍＬ、酢酸エチル５００ｍＬの混合溶媒に反応溶液を滴下して再沈し、色素構造を有する分散剤（Ｄ−１）を得た。色素構造を有する分散剤（Ｄ−１）の重量平均分子量（ポリスチレン換算値）は７４００であり、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＮＭＲより、色素構造／Ｎ−１／ＭＭＡのモル比率は、１０／７４／１６であった。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて色素（Ｄ−１）を０．０１ｍｇ／ｍｌ含む溶液を調製し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定したところ、最大吸収波長（λｍａｘ）は６１５ｎｍで、最大吸収波長（λｍａｘ）の比吸光度は２０であった。【０３５８】
［合成例Ｄ−２〜１６］
染料モノマー、その他の重合性モノマー、Ｖ−６０１の量およびドデカンチオールの量を下記表３の内容に変更した以外は、合成例Ｄ−１と同様にして、色素構造を有する分散剤Ｄ−２〜Ｄ−１６を得た。なお、Ｎ−２は、ＡＡ−６（東亜合成製のマクロモノマー）である。また、Ａ−ｐｍ−２、Ａ−ｋ−２は下記構造の化合物を表す。
【化９９】
2016031444.tif 000102
【０３５９】
比較色素１：トリアリールメタン色素（Ａ−ｔｐ−１）：下記構造比較色素２：キサンテン化合物（Ａ−ｘｔ−１０５）：下記構造
【化１００】
2016031444.tif 000103
【０３６０】
（比較分散剤４〜６の合成）
特開２００７−２７７５１４号公報の段落番号０２７２〜０３２６に記載の方法で、下に示す構造式の比較色素４〜６を合成した。比較分散剤４：下記構造（特開２００７−２７７５１４号公報の合成例Ｃ−９）
式中、ｍ＝１、ｎ＝５比較分散剤５  下記構造（特開２００７−２７７５１４号公報の合成例Ｃ−２５）
式中、ｍ＝１、ｎ＝３比較分散剤６  下記構造（特開２００７−２７７５１４号公報の合成例Ｃ−４）
式中、ｍ＝１、ｎ＝５比較分散剤４
【化１０１】
2016031444.tif 000104
比較分散剤５
【化１０２】
2016031444.tif 000105
比較分散剤６
【化１０３】
2016031444.tif 000106
【０３６１】
（比較分散剤７の合成）
特開２０１１−１１８０６０号公報の段落番号０１３６に記載の方法で、下に示す構造式の比較色素７を合成した。すなわち、メタクリル酸２ｇ、マクロモノマー（東亜合成製、ＡＡ−６）８．３ｇ、ジピロメテン染料骨格を有するモノマーａ（下記構造）２．６ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート３０ｇ、及び１−ドデカンチオール０．２ｇを窒素下で撹拌し、７５℃に保持した。次に、光重合開始剤（Ｖ−６０１、和光純薬製）を０．０６部添加し、２時間撹拌した。９０℃にて、２時間撹拌した。室温まで冷却し、色素構造を有する分散剤（比較色素７）を得た。比較色素７の重量平均分子量（ポリスチレン換算値）は１２０００であり、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を用いた滴定により、酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて色素（Ｄ−１）を０．０１ｍｇ／ｍｌ含む溶液を調製し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定したところ、最大吸収波長（λｍａｘ）は５５０ｎｍで、最大吸収波長（λｍａｘ）の比吸光度は１８であった。
ジピロメテン染料骨格を有するモノマーａ
【化１０４】
2016031444.tif 000107
【０３６２】
【表３】
2016031444.tif 000108
【０３６３】
＜実施例１＞
１．レジスト液の調製
下記組成の成分を混合して溶解し、下塗り層用レジスト液を調製した。
下塗り層用レジスト液の組成
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                                                                  １９．２０部
・溶剤：乳酸エチル                                    ３６．６７部
・アルカリ可溶性樹脂：メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸／メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体（モル比＝６０／２２／１８、重量平均分子量１５，０００、数平均分子量９，０００）の４０％ＰＧＭＥＡ溶液                                                        ３０．５１部
・エチレン性不飽和二重結合含有化合物：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬製）    １２．２０部
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール                ０．００６１部
・フッ素系界面活性剤：Ｆ−４７５、ＤＩＣ製              ０．８３部
・光重合開始剤：トリハロメチルトリアジン系の光重合開始剤                                                                  ０．５８６部
（ＴＡＺ−１０７、みどり化学製）【０３６４】
２．下塗り層付シリコンウエハ基板の作製
６インチシリコンウエハをオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このシリコンウエハ上に、下塗り層用レジスト液を乾燥膜厚が１．５μｍになるように塗布し、更に２２０℃のオーブン中で１時間加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付シリコンウエハ基板を得た。【０３６５】
３．着色組成物の調製
３−１．青色顔料分散液の調製
＜顔料分散液Ｐ−１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）の調製＞
以下のようにして、顔料分散液Ｐ−１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）を調製した。
即ち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６（青色顔料；以下、「ＰＢ１５：６」とも称する）を１９．４質量部（平均一次粒子径５５ｎｍ）、及び色素構造を有する分散剤Ｃ−１を２０．９５質量部、ＰＧＭＥＡ２７５質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散した。その後、さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液を得た。得られたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液について、顔料の平均一次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製））により測定したところ、２８ｎｍであった。【０３６６】
＜顔料分散液Ｐ−２〜Ｐ−４２、比較分散液Ｐ−１〜Ｐ−７の調製＞
顔料分散液Ｐ−１の調製において、顔料および色素構造を有する分散剤または比較色素として、下表４のものを用いる以外は同様の操作により顔料分散液Ｐ−２〜Ｐ−４２、比較分散液Ｐ−１〜Ｐ−７を調製した。
ＰＲはＣ．Ｉ．ピグメントレッドを意味し、ＰＧはＣ．Ｉ．ピグメントグリーンを意味する。
尚、比較分散液Ｐ−３は、色素構造を有する分散剤および比較色素を配合していない。【０３６７】
【表４】
2016031444.tif 000109
【０３６８】
＜顔料分散液Ｐ−４３の調製＞
以下のようにして、顔料分散液Ｐ−４３（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液）を調製した。
即ち、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６（青色顔料；以下、「ＰＢ１５：６」とも称する）を２４．５６質量部（平均一次粒子径５５ｎｍ）、及び色素構造を有する分散剤Ｃ−１を１２．２８質量部、色素構造を有さない顔料分散剤ＢＹ−１６１（ＢＹＫ社製）３．５１部、ＰＧＭＥＡ２７５質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散した。その後、さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ3の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液を得た。得られたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液について、顔料の平均一次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社（Ｎｉｋｋｉｓｏ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製））により測定したところ、３２ｎｍであった。【０３６９】
＜顔料分散液Ｐ−４４の調製＞
顔料分散液Ｐ−４３の調製において、色素構造を有する分散剤をＤ−８に、色素構造を有さない顔料分散剤をＥ１（下記構造）に変更する以外は同様の操作により顔料分散液Ｐ−４４を調製した。
【化１０５】
2016031444.tif 000110
Ｍｗ＝２００００、ｘ／ｙ＝５０／５０（質量比）、ｎ＝２０、酸価＝１００ｍｇＫＯＨ／ｇ【０３７０】
３−２．着色組成物の調製
下記の各成分を混合して分散、溶解し、０．４５μｍのナイロンフィルタでろ過し、着色組成物を得た。固形分中における顔料の割合（単位）は３３％、分散剤の割合は３６％である。
・有機溶剤（シクロヘキサノン）：１７．１２部
・アルカリ可溶性樹脂１（下記Ｊ１）：１．２３部（固形分０．３７部、固形分濃度３０％）
・アルカリ可溶性樹脂２（アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(日本触媒製)）：０．２３部
・光重合開始剤Ｉ−２（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２）：０．９７５部
・顔料分散液Ｐ−１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６および分散剤Ｃ−１による分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：６１．５０部
・重合性化合物Ｚ−１（エチレンオキシ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学製））：１．９６部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．５０部【０３７１】
アルカリ可溶性樹脂Ｊ１
【化１０６】
2016031444.tif 000111
【０３７２】
４．カラーフィルタ（着色パターン）の作製
４−１：フォトリソグラフィ法による着色組成物を用いたカラーフィルタの作製
上記で調製された着色組成物を、上記で作製された下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に塗布し、着色層（塗布膜）を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が１μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが１．０μｍ四方のアイランドパターンマスクを通して５０〜１２００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で露光した。
その後、照射された塗布膜が形成されているシリコンウエハ基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に着色パターンを形成した。
着色パターンが形成されたシリコンウエハを、真空チャック方式で水平回転テーブルに固定し、回転装置によってシリコンウエハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥し、２００℃で３００秒間、ホットプレートでポストベークを行い、シリコンウエハ上の膜厚１μｍの着色パターン（カラーフィルタ）を得た。
以上により、下塗り層付シリコンウエハの下塗り層上に着色パターン（カラーフィルタ）が設けられた構成の着色パターン付シリコンウエハを得た。
その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。
パターンサイズが１．０μｍとなる露光量の着色パターンを用い、現像残渣の評価を行った。【０３７３】
＜現像残渣の評価＞
シリコンウエハにおける着色パターンの形成領域外（未露光部）を走査式電子顕微鏡を用いて、倍率３００００倍にて観察し、下記評価基準に従って評価した。
Ａ良好：着色パターン形成領域外（未露光部）には残渣が全く確認されなかった。
Ｂやや良好：着色パターン形成領域外（未露光部）に、残渣がわずかに確認されたが、実用上問題のない程度であった。
Ｃ十分：着色パターン形成領域外（未露光部）に残渣が確認された。現像条件を２３℃で６０秒間パドル現像から２３℃で１８０秒間パドル現像に変更することで、実用上問題のない程度となった。
Ｄ不十分：着色パターン形成領域外（未露光部）に残渣が著しく確認された。また、現像条件を２３℃で６０秒間パドル現像から２３℃で１８０秒間パドル現像に変更しても残渣が確認され、実用上問題のある程度であった。【０３７４】
＜耐色抜け＞
ガラス基板上に、着色組成物を膜厚が０．６μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行った。次いで、２２０℃のホットプレートを用いて３００秒間加熱処理（ポストベーク）を行い、硬化膜を作製した。
このようにして得られたカラーフィルタを、紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ３６００（島津製作所製）の分光光度計（レファレンス：ガラス基板）で３００ｎｍ〜８００ｎｍの波長域で透過率を測定した。また、ＯＬＹＭＰＵＳ製光学顕微鏡 ＢＸ６０を用いて、反射観測（倍率５０倍）にて微分干渉像を観察した。
次いで、アルカリ現像液ＦＨＤ−５（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ製）の中に５分間浸漬し、乾燥させた後に再度分光測定を実施し、溶剤浸漬前後の透過率変動（溶剤浸漬前の上記透過率をＴ０、溶剤浸漬後の上記透過率をＴ１とした場合に、式｜Ｔ０−Ｔ１｜で表される値）と膜面異常とを評価し、以下の基準で評価した。
＜＜評価基準＞＞
Ａ：良好  ３００ｎｍ〜８００ｎｍの全領域において、溶剤浸漬前後の透過率変動が２％未満
Ｂ：やや良好  ３００ｎｍ〜８００ｎｍの全領域において、溶剤浸漬前後の透過率変動が２％以上５％未満
Ｃ：十分  ３００ｎｍ〜８００ｎｍの全領域において、溶剤浸漬前後の透過率変動が５％以上１０％未満
Ｄ：不十分  ３００ｎｍ〜８００ｎｍの全領域において、溶剤浸漬前後の透過率変動が１０％以上【０３７５】
＜耐光性＞
上記で調製された着色組成物をガラス基板にスピンコーター（ミカサ製）を用いて塗布し、塗膜を形成した。そして、この塗膜の乾燥膜厚が０．６μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行った。次いで２００℃で５分間の加熱を行い、塗布膜の硬化を行って着色層を形成した。
着色層を形成したガラス基板を、耐光試験装置（スガ試験機製ＳＸ−７５）を用いてブラックパネル温度６３℃、石英インナーフィルター、２７５ｎｍカットアウターフィルター、照度７５ｍｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、湿度５０％の条件下で１０時間加熱した。
加熱前後の色差（ΔＥ＊ａｂ）を分光光度計ＭＣＰＤ−３０００（大塚電子製）で測定した。測定された色差（ΔＥ＊ａｂ）に基づき、下記評価基準に従って耐光性を評価した。この数値が小さいほど、耐光性が良好であるといえる。評価結果を下記表に示す。ＡおよびＢが実際の使用に問題のないレベルである。【０３７６】
＜＜評価基準＞＞
Ａ良好：ΔＥ＊ａｂが３以下
Ｂやや良好：ΔＥ＊ａｂが３より大きく５以下
Ｃ十分：ΔＥ＊ａｂが５より大きく１０以下
Ｄ不十分：ΔＥ＊ａｂが１０より大きい【０３７７】
＜ザラ（色ムラ）＞
得られた単色のカラーフィルタ（着色パターン）を光学顕微鏡の観測レンズと光源との間に設置して光を観測レンズに向けて照射し、その透過光状態を倍率が１０００倍のデジタルカメラが設置された光学顕微鏡によって観察した。光学顕微鏡に設置されたデジタルカメラには１２８万画素のＣＣＤが搭載されており、透過光状態にある被膜表面を撮影した。撮影画像は８ビットのビットマップ形式でデジタル変換したデータ（デジタル画像）として保存した。
なお、着色パターンの被膜表面の撮影は任意に選択した２０の領域に対して行った。また、デジタル変換したデータは、撮影画像をＢの色の輝度を０〜２５５までの２５６階調の濃度分布として数値化して保存した。
次いで、保存されたデジタル画像について、１つの格子サイズが実基板上の２μｍ四方に相当するように、格子状に区分し、一つの区画内での輝度を平均化した。本実施例においては、１２８万画素のデジタルカメラで光学１０００倍の画像を撮影したため、実基板上の２μｍは撮影画像上の２ｍｍとなり、ディスプレイ上における画像サイズが４５２ｍｍ×３５２ｍｍであったことから、一つの領域における総区画数は３９７７６個であった。
各領域の全区画について、任意の１区画とそれに隣接する全ての隣接区画の平均輝度とを計測した。隣接区画の平均輝度との差が５以上の区画を有意差区画と認定し、全領域の有意差区画の平均総数と、全領域の有意差区画の平均総数が各領域の全区画数（３９７７６個）に対して占める割合（以下、単に「割合」ともいう）と、を算出した。この数値は、小さいほど色ムラ（ザラ）が少ないと判断する。有意差区画数が８００以下、割合が３％以下で実用上問題のないレベルと判断する。【０３７８】
＜＜評価基準＞＞
Ａ：有意差区画数が５００未満、かつ割合が２％未満であり優れているレベル
Ｂ：有意差区画数が８００以下、かつ割合が３％以下であり（但し、上記Ａに該当する場合を除く）、実用上問題のないレベル
Ｃ：有意差区画数８００超及び割合３％超の少なくとも一方に該当し、実用上問題となるレベル、および、上記ＡおよびＢに該当しないもの。【０３７９】
＜実施例２〜４９、比較例１〜７＞【０３８０】
実施例１における「３−２．着色組成物の調製」において、顔料分散液Ｐ−１、光重合開始剤Ｉ−２、アルカリ可溶性樹脂Ｊ１、重合性化合物Ｚ−１を下記表のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、着色組成物を調製し、実施例１と同様にして、現像残渣、耐色抜け、耐光性、ザラを評価した。【０３８１】
光重合開始剤：下記構造
【化１０７】
2016031444.tif 000112
【０３８２】
アルカリ可溶性樹脂Ｊ２〜Ｊ４：下記構造
【化１０８】
2016031444.tif 000113
Ｊ１酸価：１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｊ２酸価：５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｊ３酸価：４９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｊ４酸価：３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、【０３８３】
重合性化合物
Ｚ−１：エチレンオキシ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＮＫエステル
Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学製）
Ｚ−２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬製）
Ｚ−３：エトキシ化（４）ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＳＲ４９４（サートマー製）
Ｚ−４：エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＲ４５４（サートマー製）
Ｚ−５：エトキシ化（６）トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＲ４９９（サートマー製）
Ｚ−６：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（日本化薬製）
Ｚ−７：トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ＳＲ３６８（サートマー製）【０３８４】
【表５】
2016031444.tif 000114
【０３８５】
【表６】
2016031444.tif 000115
【０３８６】
上記表から、実施例の顔料分散液を用いた場合、色抜けを抑制でき、耐光性を向上できることがわかった。また、現像残渣およびザラをより低減できることがわかった。
一方、比較例の顔料分散液を用いた場合、色抜けの抑制および耐光性の向上を両立させることが困難であることがわかった。【０３８７】
４−２：ドライエッチング工程によるカラーフィルタの作製および評価
（ドライエッチング用着色組成物の調製）
下記の各成分を混合して分散、溶解し、着色組成物を得た。
・有機溶剤（シクロヘキサノン）：１７．１２部
・エポキシ樹脂ＪＥＲ１０３１Ｓ（三菱化学（株）製、エポキシ当量：１８０−２２０(ｇ／ｅｑ.)）：４．３９５部
・顔料分散液Ｐ１（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液、ＰＧＭＥＡ溶液、固形分濃度１２．８％）：７５．９７部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）：０．０００７部
・フッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、Ｆ４７５、１％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．５０部【０３８８】
（ドライエッチング法による着色硬化性組成物を用いたカラーフィルタの作製）
上記で得られたドライエッチング用着色組成物を、７．５ｃｍ×７．５ｃｍのガラス基板上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレートを使用して、２００℃で５分間、加熱を行い、塗布膜の硬化を行って着色層を作製した。この着色層の膜厚は、０．５μｍであった。
次いで、ポジ型フォトレジスト「ＦＨｉ６２２ＢＣ」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）を塗布し、９０℃で１分間、プリベーク処理を実施し、膜厚０．８μｍのフォトレジスト層を形成した。
続いて、フォトレジスト層を、ｉ線ステッパー（キヤノン（株）製）を用い、３５０ｍＪ／ｃｍ2の露光量でパターン露光し、フォトレジスト層の温度又は雰囲気温度が９０℃となる温度で１分間、加熱処理を行なった。その後、現像液「ＦＨＤ−５」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）で１分間の現像処理を行ない、さらに１１０℃で１分間のポストベーク処理を実施して、レジストパターンを形成した。このレジストパターンのサイズは、エッチング変換差（エッチングによるパターン幅の縮小）を考慮して、一辺１．０μｍで形成した。
次に、得られたガラス基板を８インチシリコンウェハに貼り付け、ドライエッチング装置（Ｕ−６２１、日立ハイテクノロジーズ社製）にて、ＲＦ（Radio Frequency）パワー：８００Ｗ、アンテナバイアス：４００Ｗ、ウエハバイアス：２００Ｗ、チャンバーの内部圧力：４．０Ｐａ、基板温度：５０℃、混合ガスのガス種及び流量をＣＦ4：８０ｍＬ／分、Ｏ2：４０ｍＬ／分、Ａｒ：８００ｍＬ／ｍｉｎ．として、８０秒の第１段階のエッチング処理を実施した。
次いで、同一のエッチングチャンバーにて、ＲＦパワー：６００Ｗ、アンテナバイアス：１００Ｗ、ウエハバイアス：２５０Ｗ、チャンバーの内部圧力：２．０Ｐａ、基板温度：５０℃、混合ガスのガス種及び流量をＮ2：５００ｍＬ／分、Ｏ2：５０ｍＬ／分、Ａｒ：５００ｍＬ／分とし（Ｎ2／Ｏ2／Ａｒ＝１０／１／１０）、２８秒の第２段階エッチング処理、オーバーエッチング処理を実施した。
上記条件でドライエッチングを行った後、フォトレジスト剥離液「ＭＳ２３０Ｃ」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）を使用して、５０℃で１２０秒間、剥離処理を実施してレジストを除去し、青色着色パターンを形成した。更に純水による洗浄、スピン乾燥を実施し、その後、１００℃で２分間の脱水ベーク処理を行った。以上により、カラーフィルタを得た。【０３８９】
＜現像残渣の評価＞
シリコンウエハにおける着色パターンの形成領域外（未露光部）を走査式電子顕微鏡を用いて、倍率３００００倍にて観察し、下記評価基準に従って評価した。その結果、着色パターン形成領域外（未露光部）には残渣が全く確認されず良好であった。【０３９０】
＜耐色抜けの評価＞
上記フォトリソグラフィ法による着色組成物を用いたカラーフィルタの作製と同様にして耐色抜けの評価を行った。結果、３００ｎｍ〜８００ｎｍの全領域において、溶剤浸漬前後の透過率変動が２％未満であり良好であった。【０３９１】
＜耐光性の評価＞
上記フォトリソグラフィ法による着色組成物を用いたカラーフィルタの作製と同様にして耐光性の評価を行った。結果、ΔＥ＊ａｂが３以下であり良好であった。【０３９２】
＜ザラ（色ムラ）の評価＞
上記フォトリソグラフィ法による着色組成物を用いたカラーフィルタの作製と同様にしてザラ（色ムラ）の評価を行った。結果、有意差区画数が５００未満、かつ割合が２％未満であり優れているレベルであった。
【国際調査報告】
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