(57)【要約】  最物体側レンズ群と、第１最像側レンズ素子と、該第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子とを備え、最物体側レンズ群は正のパワーを有し、フォーカシングの際に像面に対して固定であり、第１最像側レンズ素子及び第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは負のパワーを有し、条件：（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０及びＢＦ／Ｙ＜１．７５（ＦＮＯ：全系のＦナンバー、ｆ：全系の焦点距離、Ｌ：レンズ全長、Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、ω：全系の半画角、ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離）を満足するインナーフォーカスレンズ系。
2014118865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を有するインナーフォーカスレンズ系であって、
最物体側に配置された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（１）及び（２）を満足する、インナーフォーカスレンズ系：
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上の距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離
である。
【請求項２】
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群を備える、請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系。
【請求項３】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系：
ＤＡＩＲ／Ｙ＜１．１６  ・・・（３）
ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角
である。
【請求項４】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系：
０．５＜ｆＧ１／ｆ＜２．０  ・・・（４）
ここで、
ｆＧ１：最物体側レンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項５】
第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群は、いずれも２枚以下のレンズ素子で構成される、請求項２に記載のインナーフォーカスレンズ系。
【請求項６】
第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つは、負のパワーを有する、請求項２に記載のインナーフォーカスレンズ系。
【請求項７】
第１フォーカシングレンズ群は、第２フォーカシングレンズ群よりも物体側に位置し、以下の条件（５）を満足する、請求項２に記載のインナーフォーカスレンズ系：
１．０＜｜ｆＦ１｜／ｆ＜２．５  ・・・（５）
ここで、
ｆＦ１：第１フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項８】
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群のいずれか一方は、光軸に沿って物体側へ移動し、もう一方は、光軸に沿って像側へ移動する、請求項２に記載のインナーフォーカスレンズ系。
【請求項９】
以下の条件（６）を満足する、請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系：
０．５＜ＤＳＵＭ／ｆ＜１．５  ・・・（６）
ここで、
ＤＳＵＭ：レンズ系を構成する全レンズ素子の光軸上での厚みの合計値、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項１０】
以下の条件（７）を満足する、請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系：
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
ここで、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群の光軸上での厚み、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ群における最物体側レンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である。
【請求項１１】
請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系と、
前記インナーフォーカスレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える、交換レンズ装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のインナーフォーカスレンズ系を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記インナーフォーカスレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体と
を備える、カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インナーフォーカスレンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換を行う撮像素子を持つ交換レンズ装置やカメラシステム等に対するコンパクト化及び高性能化の要求は極めて高く、このような交換レンズ装置やカメラシステムに用いるレンズ系が種々提案されている。【０００３】
特許文献１は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、該第１レンズ群は、フォーカシング時に像面に対して固定され、負レンズ成分と、第１正レンズ成分と、第２正レンズ成分とを備えたインナーフォーカスレンズ系を開示している。【０００４】
特許文献２は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、該第２レンズ群は、フォーカシング時に移動し、正屈折力の第２１レンズ成分と、負屈折力の第２２レンズ成分と、正屈折力の第２３レンズ成分と、正屈折力の第２４レンズ成分とを備えたインナーフォーカスレンズ系を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７６５３６号公報
【特許文献２】特開２００９−０８６２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、小型でありながら、諸収差の発生が充分に抑制され、解像度が高く高性能なインナーフォーカスレンズ系を提供する。また本開示は、該インナーフォーカスレンズ系を含む交換レンズ装置、及び該交換レンズ装置を備えたカメラシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示におけるインナーフォーカスレンズ系は、
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を有し、
最物体側に配置された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（１）及び（２）：
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
（ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上の距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離
である）
を満足する
ことを特徴とする。【０００８】
本開示における交換レンズ装置は、
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を有し、
最物体側に配置された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（１）及び（２）：
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
（ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上の距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離
である）
を満足するインナーフォーカスレンズ系と、
前記インナーフォーカスレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える
ことを特徴とする。【０００９】
本開示におけるカメラシステムは、
少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を有し、
最物体側に配置された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（１）及び（２）：
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
（ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上の距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離
である）
を満足するインナーフォーカスレンズ系、を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記インナーフォーカスレンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体と
を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示におけるインナーフォーカスレンズ系は、小型でありながら、諸収差の発生が充分に抑制され、解像度が高く高性能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１（数値実施例１）に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図２】図２は、数値実施例１に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図３】図３は、実施の形態２（数値実施例２）に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図４】図４は、数値実施例２に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図５】図５は、実施の形態３（数値実施例３）に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図６】図６は、数値実施例３に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図７】図７は、実施の形態４（数値実施例４）に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図８】図８は、数値実施例４に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図９】図９は、実施の形態５（数値実施例５）に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図１０】図１０は、数値実施例５に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図１１】図１１は、実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
（実施の形態１〜５）
図１、３、５、７及び９は、各々実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のレンズ配置図であり、いずれも無限遠合焦状態にあるインナーフォーカスレンズ系を表している。
【００１５】
図１、３、５、７及び９において、レンズ群に付された光軸と平行な矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際のレンズ群の移動方向を表す。また図１及び３において、レンズ群に付された光軸と垂直な矢印は、そのレンズ群が像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群であることを示す。
【００１６】
各図において、特定の面に付されたアスタリスク＊は、該面が非球面であることを示している。また各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表す。
【００１７】
（実施の形態１）
図１に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００１８】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４のみからなる。
【００１９】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凹形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。第５レンズ素子Ｌ５は、その両面が非球面である。
【００２０】
正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８のみからなる。
【００２１】
負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた平凹形状の第９レンズ素子Ｌ９のみからなる。
【００２２】
実施の形態１に係るインナーフォーカスレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００２３】
また、第３レンズ群Ｇ３の一部である第５レンズ素子Ｌ５を光軸に直交する方向に移動させることによって、全系の振動による像点移動を補正する、すなわち、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図３に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凹形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００２５】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これら第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５とが接合されている。
【００２６】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凸形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とが接合されている。第６レンズ素子Ｌ６は、その両面が非球面であり、第７レンズ素子Ｌ７は、その両面が非球面である
【００２７】
実施の形態２に係るインナーフォーカスレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する。
【００２８】
また、第３レンズ群Ｇ３の一部である第６レンズ素子Ｌ６を光軸に直交する方向に移動させることによって、全系の振動による像点移動を補正する、すなわち、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
【００２９】
（実施の形態３）
図５に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とが接合されている。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３０】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４のみからなる。第４レンズ素子Ｌ４は、その両面が非球面である。
【００３１】
負のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これら第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とが接合されている。
【００３２】
正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これら第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。
【００３３】
実施の形態３に係るインナーフォーカスレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。
【００３４】
（実施の形態４）
図７に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４とからなる。これらのうち、第２レンズ素子Ｌ２と第３レンズ素子Ｌ３とが接合されている。第４レンズ素子Ｌ４は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第４レンズ素子Ｌ４の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３５】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５のみからなる。第５レンズ素子Ｌ５は、その両面が非球面である。
【００３６】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。
【００３７】
実施の形態４に係るインナーフォーカスレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する。
【００３８】
（実施の形態５）
図９に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３９】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４のみからなる。
【００４０】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これら第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とが接合されている。
【００４１】
正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。
【００４２】
実施の形態５に係るインナーフォーカスレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。
【００４３】
実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系では、最物体側に配置された最物体側レンズ群、すなわち第１レンズ群Ｇ１が無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面Ｓに対して固定であるので、製造時の偏心による収差変動を小さく抑えることができ、特にフォーカシングに伴う球面収差の変動が少なく、優れた結像特性を維持してフォーカシングを行うことができる。
【００４４】
実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系は、最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、該第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子とを備え、これら第１最像側レンズ素子及び第２最像側レンズ素子の少なくとも１つが負のパワーを有する。これにより、バックフォーカスを短くすることができ、レンズ系の全長を短縮することができる。
【００４５】
実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系では、開口絞りＡのすぐ物体側に、非球面を有するレンズ素子が配置されている。これにより、開口絞りＡよりも物体側で発生する球面収差を小さくすることができる。
【００４６】
実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群を備えている。複数のフォーカシングレンズ群を備えることで、近接物体合焦状態におけるフォーカシングレンズ群の収差補正能力が向上するので、より小型なレンズ系を構成することができる。また、フォーカシングレンズ群が複数の場合、フォーカシングに伴う球面収差の補正が容易となる。
【００４７】
実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群がいずれも２枚以下のレンズ素子で構成されており、実施の形態２及び４に係るインナーフォーカスレンズ系では、フォーカシングレンズ群が２枚以下のレンズ素子で構成されている。これにより、フォーカシングレンズ群が軽くなるので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００４８】
実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つが負のパワーを有し、実施の形態２及び４に係るインナーフォーカスレンズ系では、フォーカシングレンズ群が負のパワーを有する。これにより、フォーカシングに伴う倍率色収差の変動を充分に抑制することができる。
【００４９】
実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つにおいて、フォーカシングレンズ群を構成するレンズ素子のｄ線に対する屈折率の平均値が１．８３以下であり、実施の形態２及び４に係るインナーフォーカスレンズ系では、フォーカシングレンズ群を構成するレンズ素子のｄ線に対する屈折率の平均値が１．８３以下である。これにより、フォーカシングレンズ群を構成するレンズ素子の比重が小さくなり、フォーカシングレンズ群が軽くなるので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。さらに、屈折率の平均値が１．７５以下であれば、前記効果をさらに奏功させることができる。
【００５０】
実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系では、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群のいずれか一方は、光軸に沿って物体側へ移動し、もう一方は、光軸に沿って像側へ移動する。２つのフォーカシングレンズ群を逆向きに移動させることで、フォーカシング時に生じる像倍率変化を抑制することができる。
【００５１】
実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つが単レンズ素子で構成されており、実施の形態４に係るインナーフォーカスレンズ系では、フォーカシングレンズ群が単レンズ素子で構成されている。これにより、フォーカシングレンズ群がより軽くなるので、より高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００５２】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜５を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５３】
以下、例えば実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のごときインナーフォーカスレンズ系が満足することが可能な条件を説明する。なお、各実施の形態に係るインナーフォーカスレンズ系に対して、複数の可能な条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するインナーフォーカスレンズ系の構成が最も効果的である。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するインナーフォーカスレンズ系を得ることも可能である。
【００５４】
例えば実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のように、少なくとも１枚のレンズ素子で構成されたレンズ群を有し、最物体側に配置された最物体側レンズ群と、最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子とを備え、前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有する（以下、このレンズ構成を、実施の形態の基本構成という）インナーフォーカスレンズ系は、以下の条件（１）及び（２）を満足する。
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上の距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離
である。
【００５５】
前記条件（１）は、レンズ系の全長、全系の焦点距離及び全系のＦナンバーを最大像高で規格化して規定する条件である。条件（１）を満足しない場合は、Ｆナンバーが小さく明るいレンズ系において、焦点距離に対してレンズ全長を短くすることができず、レンズ系の小型化が困難となる。
【００５６】
前記条件（２）は、最大像高に対する、レンズ系のバックフォーカスの長さの比を規定する条件である。条件（２）を満足しない場合は、最大像高に対してバックフォーカスが長くなり、レンズ系の小型化が困難となる。
【００５７】
さらに以下の条件（１）’及び（２）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜２０  ・・・（１）’
ＢＦ／Ｙ＜１．６  ・・・（２）’
【００５８】
例えば実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のように、基本構成を有するインナーフォーカスレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが有益である。
ＤＡＩＲ／Ｙ＜１．１６  ・・・（３）
ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角
である。
【００５９】
前記条件（３）は、最大像高に対する、無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値の比を規定する条件である。条件（３）を満足しない場合は、レンズ系を構成する空気間隔が大きくなり、レンズ系の小型化が困難となる。なお、ＤＡＩＲ／Ｙの値があまりにも小さい場合は、レンズ系を構成する空気間隔が小さくなり、球面収差の補正が困難となる。また、レンズ素子間隔の誤差に対する性能劣化の度合いが大きくなるため、光学系の組み立てが困難となる。
【００６０】
さらに以下の条件（３）’及び（３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ  ・・・（３）’
ＤＡＩＲ／Ｙ＜０．７  ・・・（３）’’
【００６１】
例えば実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のように、基本構成を有するインナーフォーカスレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが有益である。
０．５＜ｆＧ１／ｆ＜２．０  ・・・（４）
ここで、
ｆＧ１：最物体側レンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００６２】
前記条件（４）は、全系の焦点距離に対する、最物体側に配置された最物体側レンズ群の焦点距離の比を規定する条件である。条件（４）の下限を下回ると、最物体側レンズ群のパワーが強くなりすぎ、最物体側レンズ群で発生するコマ収差が大きくなり、収差補正をすることが困難となる。条件（４）の上限を上回ると、最物体側レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、絞り径が大きくなり、レンズ系の小型化が困難となる。
【００６３】
さらに以下の条件（４）’及び（４）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．８＜ｆＧ１／ｆ  ・・・（４）’
ｆＧ１／ｆ＜１．６  ・・・（４）’’
【００６４】
例えば実施の形態１、３及び５に係るインナーフォーカスレンズ系のように、基本構成を有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群を備え、該第１フォーカシングレンズ群が該第２フォーカシングレンズ群よりも物体側に位置するインナーフォーカスレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが有益である。
１．０＜｜ｆＦ１｜／ｆ＜２．５  ・・・（５）
ここで、
ｆＦ１：第１フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００６５】
前記条件（５）は、全系の焦点距離に対する、第１フォーカシングレンズ群の焦点距離の比を規定する条件である。条件（５）の下限を下回ると、第１フォーカシングレンズ群のパワーが強くなり、収差の発生量が増加し、フォーカシング時に生じる傾き誤差の感度が高くなる。その結果、光学系の構成が困難となる。条件（５）の上限を上回ると、第１フォーカシングレンズ群のパワーが弱くなり、フォーカシング時に該第１フォーカシングレンズ群の移動量が増加し、レンズ系の小型化が困難となる。
【００６６】
さらに以下の条件（５）’及び（５）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０５＜｜ｆＦ１｜／ｆ  ・・・（５）’
｜ｆＦ１｜／ｆ＜２．２  ・・・（５）’’
【００６７】
例えば実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のように、基本構成を有するインナーフォーカスレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが有益である。
０．５＜ＤＳＵＭ／ｆ＜１．５  ・・・（６）
ここで、
ＤＳＵＭ：レンズ系を構成する全レンズ素子の光軸上での厚みの合計値、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００６８】
前記条件（６）は、全系の焦点距離に対する、レンズ系を構成する全レンズ素子の光軸上での厚みの合計値の比を規定する条件である。レンズ素子の厚みが小さく、条件（６）の下限を下回ると、光学性能が低下するおそれがあり、また焦点距離が長く、条件（６）の下限を下回ると、レンズ系の小型化が困難となる。条件（６）の上限を上回ると、レンズ素子の間隔が狭くなり、フォーカシング時にフォーカシングレンズ群の移動量を確保することができなくなる。その結果、光学性能が低下するか、又はインナーフォーカスが困難となり、フォーカシングに寄与する光学系の軽量化及びフォーカシングの高速化が困難となる。
【００６９】
さらに以下の条件（６）’及び（６）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．６５＜ＤＳＵＭ／ｆ  ・・・（６）’
ＤＳＵＭ／ｆ＜１．０  ・・・（６）’’
【００７０】
例えば実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系のように、基本構成を有するインナーフォーカスレンズ系は、以下の条件（７）を満足することが有益である。
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
ここで、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群の光軸上での厚み、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ群における最物体側レンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である。
【００７１】
前記条件（７）は、最物体側レンズ群の光軸上での厚みと、最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ群における最物体側レンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離との比を規定する条件である。条件（７）の下限を下回ると、最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ群からレンズ系の最像側に位置するレンズ群までの距離が小さくなり、フォーカシング時にフォーカシングレンズ群の移動量を確保することができなくなる。その結果、インナーフォーカスによるフォーカシングの高速化かつ静音化が困難となる。条件（７）の上限を上回ると、レンズ系全体が大きくなり、小型化が困難となる。
【００７２】
さらに以下の条件（７）’及び（７）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
２．０＜ＤＩＭ／ＤＯＢ  ・・・（７）’
ＤＩＭ／ＤＯＢ＜３．５  ・・・（７）’’
【００７３】
実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善される。
【００７４】
また、実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系を構成している各レンズ素子は、ガラスからなるレンズ素子の片面に紫外線硬化性樹脂からなる透明樹脂層を接合した、ハイブリッドレンズであってもよい。その場合、透明樹脂層のパワーは弱いので、ガラスからなるレンズ素子と透明樹脂層とを合わせて１枚のレンズ素子と考える。同様に、平板に近いレンズ素子が配置される場合も、平板に近いレンズ素子のパワーは弱いので、０枚のレンズ素子と考える。
【００７５】
（実施の形態６）
図１１は、実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムの概略構成図である。
【００７６】
本実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステム１００は、カメラ本体１０１と、カメラ本体１０１に着脱自在に接続される交換レンズ装置２０１とを備える。
【００７７】
カメラ本体１０１は、交換レンズ装置２０１のインナーフォーカスレンズ系２０２によって形成される光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子１０２と、撮像素子１０２によって変換された画像信号を表示する液晶モニタ１０３と、カメラマウント部１０４とを含む。一方、交換レンズ装置２０１は、実施の形態１〜５いずれかに係るインナーフォーカスレンズ系２０２と、インナーフォーカスレンズ系２０２を保持する鏡筒２０３と、カメラ本体１０１のカメラマウント部１０４に接続されるレンズマウント部２０４とを含む。カメラマウント部１０４及びレンズマウント部２０４は、物理的な接続のみならず、カメラ本体１０１内のコントローラ（図示せず）と交換レンズ装置２０１内のコントローラ（図示せず）とを電気的に接続し、相互の信号のやり取りを可能とするインターフェースとしても機能する。なお、図１１においては、インナーフォーカスレンズ系２０２として実施の形態１に係るインナーフォーカスレンズ系を用いた場合を図示している。
【００７８】
本実施の形態６では、実施の形態１〜５いずれかに係るインナーフォーカスレンズ系２０２を用いているので、コンパクトで結像性能に優れた交換レンズ装置を低コストで実現することができる。また、本実施の形態６に係るカメラシステム１００全体の小型化及び低コスト化も達成することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムでは、インナーフォーカスレンズ系２０２として実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系を示したが、これらのインナーフォーカスレンズ系は、全てのフォーカシング域を使用しなくてもよい。すなわち、所望のフォーカシング域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出して使用してもよい。
【００８０】
また、以上説明した実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される交換レンズ装置を、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００８１】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態６を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００８２】
以下、実施の形態１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2014118865.tif 000003
ここで、
Ｚ：光軸からの高さがｈの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
ｒ：頂点曲率半径、
κ：円錐定数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００８３】
図２、４、６、８及び１０は、各々数値実施例１〜５に係るインナーフォーカスレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【００８４】
各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【００８５】
（数値実施例１）
数値実施例１のインナーフォーカスレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のインナーフォーカスレンズ系の面データを表１に、非球面データを表２に、各種データを表３に、レンズ群データを表４に示す。
【００８６】
表  １（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1         -4.17330     0.03330     1.51680    64.2               
2          0.99670     0.20190                                   
3         -0.80950     0.06240     1.84666    23.8               
4         -1.13000     0.00550                                   
5*         1.00170     0.21700     1.69350    53.2               
6*        -1.11630     0.05560                                   
7(絞り)           ∞     0.05540                                   
8          3.11520     0.03330     1.48749    70.4               
9          0.77630     0.30440                                   
10*         1.45160     0.08760     1.69350    53.2               
11*       -21.24670     0.10440                                   
12         -1.37300     0.03330     1.84666    23.8               
13          2.40840     0.01270                                   
14          1.74410     0.17860     1.71300    53.9               
15         -0.95220     0.13800                                   
16          2.35830     0.11640     1.71300    53.9               
17         -2.71770     0.33610                                   
18         -0.67280     0.03330     1.63854    55.4               
19               ∞        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【００８７】
表  ２（非球面データ）
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-3.18366E-01, A6=-1.64829E-01, A8= 3.42010E-01 
第6面
K= 0.00000E+00, A4= 4.20969E-01, A6=-7.48403E-01, A8= 1.41488E+00 
第10面
K= 0.00000E+00, A4= 4.31349E-01, A6=-3.74853E-01, A8=-2.52345E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4= 4.14526E-01, A6= 8.06136E-02, A8=-2.05235E+00 
【００８８】
表  ３（各種データ）
焦点距離       1.0003
Ｆナンバー     1.45157
画角        34.0278
像高         0.6000
レンズ全長      2.3091
ＢＦ        0.33319
【００８９】
表  ４（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      1.5369
2      8     -2.1310
3     10      1.4470
4     16      1.7879
5     18     -1.0537
【００９０】
（数値実施例２）
数値実施例２のインナーフォーカスレンズ系は、図３に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のインナーフォーカスレンズ系の面データを表５に、非球面データを表６に、各種データを表７に、レンズ群データを表８に示す。
【００９１】
表  ５（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1          1.31210     0.08180     1.77250    49.6               
2         -4.75440     0.03120                                   
3         -1.47330     0.02420     1.72825    28.3               
4          0.74190     0.02020                                   
5*         0.68680     0.14840     1.84973    40.6               
6*        -1.91240     0.04040                                   
7(絞り)           ∞     0.05920                                   
8         -2.45110     0.04030     1.71736    29.5               
9         -1.10710     0.02420     1.48749    70.4               
10          0.57290     0.24380                                   
11*         0.73730     0.09050     1.69384    53.1               
12*        -2.50730     0.04040                                   
13*        -7.94480     0.02420     1.68893    31.1               
14*         0.63690     0.04890                                   
15          1.13420     0.10100     2.00100    29.1               
16         -1.76620     0.02420     1.84666    23.8               
17          0.87760     0.00400                                   
18          0.77440     0.20200     1.65844    50.9               
19         -0.76400     0.16750                                   
20         -0.47330     0.02420     1.59551    39.2               
21         -3.47540        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【００９２】
表  ６（非球面データ）
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-3.25454E-01, A6=-6.91017E-01, A8= 2.48197E-01 
第6面
K= 0.00000E+00, A4=-6.76874E-02, A6=-1.81693E-01, A8= 9.10968E-01 
第11面
K= 0.00000E+00, A4=-6.67827E-01, A6= 8.56640E+00, A8=-7.02026E+01 
第12面
K= 0.00000E+00, A4= 4.61397E-01, A6=-3.82910E-01, A8=-2.72444E+01 
第13面
K= 0.00000E+00, A4=-1.68273E+00, A6= 6.77122E+00, A8=-2.28742E+01 
第14面
K= 0.00000E+00, A4=-2.90801E+00, A6= 1.52486E+01, A8=-6.29988E+01 
【００９３】
表  ７（各種データ）
焦点距離       1.0000
Ｆナンバー     1.45213
画角        24.1716
像高         0.4370
レンズ全長      1.6689
ＢＦ        0.22828
【００９４】
表  ８（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      1.0612
2      8     -1.0621
3     11      0.9636
【００９５】
（数値実施例３）
数値実施例３のインナーフォーカスレンズ系は、図５に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のインナーフォーカスレンズ系の面データを表９に、非球面データを表１０に、各種データを表１１に、レンズ群データを表１２に示す。
【００９６】
表  ９（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1         -0.80650     0.03570     1.76919    25.7               
2          0.73310     0.22630     1.99990    29.1               
3         -1.49560     0.00710                                   
4*         1.03510     0.11590     1.80300    46.5               
5*        -3.83590     0.03570                                   
6(絞り)           ∞     0.05890                                   
7*         4.51960     0.03570     1.53350    49.8               
8*         0.52710     0.34680                                   
9         -0.54610     0.19300     1.99990    29.1               
10         -0.38430     0.03570     1.92846    21.7               
11         -0.72310     0.02320                                   
12          1.22270     0.28280     1.80300    46.5               
13         -0.95730     0.04640     1.90021    22.2               
14         -2.66490        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【００９７】
表  １０（非球面データ）
第4面
K= 0.00000E+00, A4=-4.16484E-01, A6=-5.51952E-01, A8= 1.75414E+01 
A10=-7.91350E+01 
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-2.16287E-01, A6= 3.70275E+00, A8=-9.63833E+00 
A10=-9.74484E+00 
第7面
K= 0.00000E+00, A4= 6.54760E-01, A6=-8.92826E+00, A8= 3.43050E+01 
A10=-4.64157E+01 
第8面
K= 0.00000E+00, A4= 1.12682E+00, A6=-1.95748E+01, A8= 9.62915E+01 
A10=-1.93045E+02 
【００９８】
表  １１（各種データ）
焦点距離       1.0000
Ｆナンバー     1.51961
画角        25.5229
像高         0.4180
レンズ全長      2.1687
ＢＦ        0.72551
【００９９】
表  １２（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      0.8634
2      7     -1.1219
3      9    -15.8809
4     12      1.1574
【０１００】
（数値実施例４）
数値実施例４のインナーフォーカスレンズ系は、図７に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のインナーフォーカスレンズ系の面データを表１３に、非球面データを表１４に、各種データを表１５に、レンズ群データを表１６に示す。
【０１０１】
表  １３（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1         -1.89930     0.03880     1.62004    36.3               
2          0.83370     0.00190                                   
3          0.74840     0.18770     1.83481    42.7               
4         -1.32520     0.03880     1.84666    23.8               
5          4.28660     0.01510                                   
6*         0.82260     0.12850     1.85135    40.1               
7*        -4.12630     0.04850                                   
8(絞り)           ∞     0.07180                                   
9*         6.43150     0.02720     1.49710    81.6               
10*         0.48970     0.29670                                   
11          1.30010     0.13790     1.83481    42.7               
12         -1.13700     0.00190                                   
13          4.14820     0.15770     1.83481    42.7               
14         -0.49070     0.02910     1.72825    28.3               
15          1.28300     0.16050                                   
16         -0.49980     0.03880     1.72825    28.3               
17         -0.91860        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【０１０２】
表  １４（非球面データ）
第6面
K= 0.00000E+00, A4=-4.46858E-01, A6=-1.67250E+00, A8= 0.00000E+00 
A10= 0.00000E+00 
第7面
K= 0.00000E+00, A4= 1.86577E-01, A6=-1.84824E+00, A8= 7.87976E+00 
A10=-1.39673E+01 
第9面
K= 0.00000E+00, A4=-1.06338E+00, A6= 8.66074E+00, A8=-5.56011E+01 
A10= 3.25110E+01 
第10面
K= 0.00000E+00, A4=-9.39671E-01, A6= 5.39480E+00, A8=-9.86062E+00 
A10=-4.28651E+02 
【０１０３】
表  １５（各種データ）
焦点距離       1.0002
Ｆナンバー     1.44960
画角        23.5387
像高         0.4200
レンズ全長      1.6591
ＢＦ        0.27824
【０１０４】
表  １６（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      0.9262
2      9     -1.0679
3     11      1.1554
【０１０５】
（数値実施例５）
数値実施例５のインナーフォーカスレンズ系は、図９に示した実施の形態５に対応する。数値実施例５のインナーフォーカスレンズ系の面データを表１７に、非球面データを表１８に、各種データを表１９に、レンズ群データを表２０に示す。
【０１０６】
表  １７（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1          5.35540     0.03900     1.84666    23.8               
2          1.15410     0.00780                                   
3          0.75200     0.09070     1.83481    42.7               
4          1.70310     0.00390                                   
5*         0.75340     0.11700     1.77250    49.5               
6*       -10.30340     0.03900                                   
7(絞り)           ∞     0.06240                                   
8          2.43430     0.02340     1.51742    52.1               
9          0.46490     0.29990                                   
10         -7.97750     0.10250     1.83481    42.7               
11         -0.53050     0.02150     1.84666    23.8               
12         -1.16260     0.02340                                   
13          1.18020     0.17560     1.88100    40.1               
14         -0.53840     0.02930     1.61293    37.0               
15          0.90800     0.17970                                   
16         -0.44640     0.03900     1.68893    31.2               
17         -0.81240        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【０１０７】
表  １８（非球面データ）
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-4.04357E-01, A6=-7.52721E-01, A8=-1.24419E+01 
A10= 1.78548E+02 
第6面
K= 0.00000E+00, A4= 3.80224E-01, A6=-2.37934E+00, A8= 1.71675E+01 
A10= 7.36641E+01 
【０１０８】
表  １９（各種データ）
焦点距離       0.9999
Ｆナンバー     1.45274
画角        22.5345
像高         0.4180
レンズ全長      1.4741
ＢＦ        0.22003
【０１０９】
表  ２０（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      0.8870
2      8     -1.1151
3     10      1.6489
4     13     19.2118
【０１１０】
以下の表２１に、各数値実施例のインナーフォーカスレンズ系における各条件の対応値を示す。
【０１１１】
表  ２１（条件の対応値）
【表１】
2014118865.tif 000004
【０１１２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１３】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、デジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ１    第１レンズ素子
Ｌ２    第２レンズ素子
Ｌ３    第３レンズ素子
Ｌ４    第４レンズ素子
Ｌ５    第５レンズ素子
Ｌ６    第６レンズ素子
Ｌ７    第７レンズ素子
Ｌ８    第８レンズ素子
Ｌ９    第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ｌ１１  第１１レンズ素子
Ａ      開口絞り
Ｓ      像面
１００  レンズ交換式デジタルカメラシステム
１０１  カメラ本体
１０２  撮像素子
１０３  液晶モニタ
１０４  カメラマウント部
２０１  交換レンズ装置
２０２  インナーフォーカスレンズ系
２０３  鏡筒
２０４  レンズマウント部
【図１】
2014118865.tif 000005
【図２】
2014118865.tif 000006
【図３】
2014118865.tif 000007
【図４】
2014118865.tif 000008
【図５】
2014118865.tif 000009
【図６】
2014118865.tif 000010
【図７】
2014118865.tif 000011
【図８】
2014118865.tif 000012
【図９】
2014118865.tif 000013
【図１０】
2014118865.tif 000014
【図１１】
2014118865.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換を行う撮像素子を持つ交換レンズ装置やカメラシステム等に対するコンパクト化及び高性能化の要求は極めて高く、このような交換レンズ装置やカメラシステムに用いるレンズ系が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、該第１レンズ群は、フォーカシング時に像面に対して固定され、負レンズ成分と、第１正レンズ成分と、第２正レンズ成分とを備えたレンズ系を開示している。
【０００４】
特許文献２は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、該第２レンズ群は、フォーカシング時に移動し、正屈折力の第２１レンズ成分と、負屈折力の第２２レンズ成分と、正屈折力の第２３レンズ成分と、正屈折力の第２４レンズ成分とを備えたレンズ系を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７６５３６号公報
【特許文献２】特開２００９−０８６２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、小型でありながら、諸収差の発生が充分に抑制されるレンズ系を提供する。また本開示は、該レンズ系を含む交換レンズ装置、及び該交換レンズ装置を備えたカメラシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示におけるレンズ系は、
レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子から開口絞りよりも物体側に配置されたレンズ素子までの全レンズ素子で構成された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（３）’及び（７）：
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ  ・・・（３）’
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
（ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群における、最物体側レンズ素子の物体側面から最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である）
を満足する
ことを特徴とする。
【０００８】
本開示における交換レンズ装置は、
レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子から開口絞りよりも物体側に配置されたレンズ素子までの全レンズ素子で構成された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（３）’及び（７）：
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ  ・・・（３）’
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
（ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群における、最物体側レンズ素子の物体側面から最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である）
を満足するレンズ系と、
前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える
ことを特徴とする。
【０００９】
本開示におけるカメラシステムは、
レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子から開口絞りよりも物体側に配置されたレンズ素子までの全レンズ素子で構成された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（３）’及び（７）：
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ  ・・・（３）’
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
（ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群における、最物体側レンズ素子の物体側面から最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である）
を満足するレンズ系、を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体と
を備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示におけるレンズ系は、小型でありながら、諸収差の発生が充分に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１（数値実施例１）に係るレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２】数値実施例１に係るレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図３】実施の形態２（数値実施例２）に係るレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図４】数値実施例２に係るレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図５】実施の形態３（数値実施例３）に係るレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図６】数値実施例３に係るレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図７】実施の形態４（数値実施例４）に係るレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図８】数値実施例４に係るレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図９】実施の形態５（数値実施例５）に係るレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１０】数値実施例５に係るレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１１】実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムの概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
（実施の形態１〜５）
図１、３、５、７及び９は、各々実施の形態１〜５に係るレンズ系のレンズ配置図であり、いずれも無限遠合焦状態にあるレンズ系を表している。
【００１５】
図１、３、５、７及び９において、レンズ群に付された光軸と平行な矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際のレンズ群の移動方向を表す。また図１及び３において、レンズ群に付された光軸と垂直な矢印は、そのレンズ群が像のぶれを光学的に補正するために光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群であることを示す。
【００１６】
各図において、特定の面に付されたアスタリスク＊は、該面が非球面であることを示している。また各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表す。
【００１７】
（実施の形態１）
図１に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００１８】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４のみからなる。
【００１９】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凹形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。第５レンズ素子Ｌ５は、その両面が非球面である。
【００２０】
正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８のみからなる。
【００２１】
負のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた平凹形状の第９レンズ素子Ｌ９のみからなる。
【００２２】
実施の形態１に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４が、光軸に沿って物体側へ移動する。
【００２３】
また、第３レンズ群Ｇ３の一部である第５レンズ素子Ｌ５を光軸に直交する方向に移動させることによって、全系の振動による像点移動を補正する、すなわち、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図３に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凹形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００２５】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これら第４レンズ素子Ｌ４と第５レンズ素子Ｌ５とが接合されている。
【００２６】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凸形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とが接合されている。第６レンズ素子Ｌ６は、その両面が非球面であり、第７レンズ素子Ｌ７は、その両面が非球面である
【００２７】
実施の形態２に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する。
【００２８】
また、第３レンズ群Ｇ３の一部である第６レンズ素子Ｌ６を光軸に直交する方向に移動させることによって、全系の振動による像点移動を補正する、すなわち、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正することができる。
【００２９】
（実施の形態３）
図５に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とが接合されている。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３０】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４のみからなる。第４レンズ素子Ｌ４は、その両面が非球面である。
【００３１】
負のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これら第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とが接合されている。
【００３２】
正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これら第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。
【００３３】
実施の形態３に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。
【００３４】
（実施の形態４）
図７に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４とからなる。これらのうち、第２レンズ素子Ｌ２と第３レンズ素子Ｌ３とが接合されている。第４レンズ素子Ｌ４は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第４レンズ素子Ｌ４の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３５】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５のみからなる。第５レンズ素子Ｌ５は、その両面が非球面である。
【００３６】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。
【００３７】
実施の形態４に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する。
【００３８】
（実施の形態５）
図９に示すように、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。第３レンズ素子Ｌ３は、その両面が非球面である。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第３レンズ素子Ｌ３の像側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３９】
負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４のみからなる。
【００４０】
正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、像側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これら第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とが接合されている。
【００４１】
正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。
【００４２】
実施の形態５に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する。
【００４３】
実施の形態１〜５に係るレンズ系では、レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子から開口絞りよりも物体側に配置されたレンズ素子までの全レンズ素子で構成された、全系の最物体側に配置された最物体側レンズ群、すなわち第１レンズ群Ｇ１が無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面Ｓに対して固定であるので、製造時の偏心による収差変動を小さく抑えることができ、特にフォーカシングに伴う球面収差の変動が少なく、優れた結像特性を維持してフォーカシングを行うことができる。
【００４４】
実施の形態１〜５に係るレンズ系は、最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、該第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子とを備え、これら第１最像側レンズ素子及び第２最像側レンズ素子の少なくとも１つが負のパワーを有する。これにより、バックフォーカスを短くすることができ、レンズ系の全長を短縮することができる。
【００４５】
実施の形態１〜５に係るレンズ系では、開口絞りＡのすぐ物体側に、非球面を有するレンズ素子が配置されている。これにより、開口絞りＡよりも物体側で発生する球面収差を小さくすることができる。
【００４６】
実施の形態１、３及び５に係るレンズ系は、少なくとも１枚のレンズ素子で構成され、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、各々異なる軌跡で光軸に沿って移動する、少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群を備えている。複数のフォーカシングレンズ群を備えることで、近接物体合焦状態におけるフォーカシングレンズ群の収差補正能力が向上するので、より小型なレンズ系を構成することができる。また、フォーカシングレンズ群が複数の場合、フォーカシングに伴う球面収差の補正が容易となる。
【００４７】
実施の形態１、３及び５に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群がいずれも、１枚又は２枚のレンズ素子で構成されており、実施の形態２及び４に係るレンズ系では、フォーカシングレンズ群が１枚又は２枚のレンズ素子で構成されている。これにより、フォーカシングレンズ群が軽くなるので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００４８】
実施の形態１、３及び５に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つが負のパワーを有し、実施の形態２及び４に係るレンズ系では、フォーカシングレンズ群が負のパワーを有する。これにより、フォーカシングに伴う倍率色収差の変動を充分に抑制することができる。
【００４９】
実施の形態１、３及び５に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つにおいて、フォーカシングレンズ群を構成するレンズ素子のｄ線に対する屈折率の平均値が１．８３以下であり、実施の形態２及び４に係るレンズ系では、フォーカシングレンズ群を構成するレンズ素子のｄ線に対する屈折率の平均値が１．８３以下である。これにより、フォーカシングレンズ群を構成するレンズ素子の比重が小さくなり、フォーカシングレンズ群が軽くなるので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。さらに、屈折率の平均値が１．７５以下であれば、前記効果をさらに奏功させることができる。
【００５０】
実施の形態１、３及び５に係るレンズ系では、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群のいずれか一方は、光軸に沿って物体側へ移動し、もう一方は、光軸に沿って像側へ移動する。２つのフォーカシングレンズ群を逆向きに移動させることで、フォーカシング時に生じる像倍率変化を抑制することができる。
【００５１】
実施の形態１、３及び５に係るレンズ系では、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つが単レンズ素子で構成されており、実施の形態４に係るレンズ系では、フォーカシングレンズ群が単レンズ素子で構成されている。これにより、フォーカシングレンズ群がより軽くなるので、より高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００５２】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜５を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００５３】
以下、例えば実施の形態１〜５に係るレンズ系のごときレンズ系が満足することが可能な条件を説明する。なお、各実施の形態に係るレンズ系に対して、複数の可能な条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するレンズ系の構成が最も効果的である。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するレンズ系を得ることも可能である。
【００５４】
例えば実施の形態１〜５に係るレンズ系のように、レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子から開口絞りよりも物体側に配置されたレンズ素子までの全レンズ素子で構成された最物体側レンズ群と、最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子とを備え、前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有する（以下、このレンズ構成を、実施の形態の基本構成という）レンズ系は、以下の条件（１）及び（２）を満足することが有益である。
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上での距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離
である。
【００５５】
前記条件（１）は、レンズ系の全長、全系の焦点距離及び全系のＦナンバーを最大像高で規格化して規定する条件である。条件（１）を満足しない場合は、Ｆナンバーが小さく明るいレンズ系において、焦点距離に対してレンズ全長を短くすることができず、レンズ系の小型化が困難となる。
【００５６】
前記条件（２）は、最大像高に対する、レンズ系のバックフォーカスの長さの比を規定する条件である。条件（２）を満足しない場合は、最大像高に対してバックフォーカスが長くなり、レンズ系の小型化が困難となる。
【００５７】
さらに以下の条件（１）’及び（２）’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜２０  ・・・（１）’
ＢＦ／Ｙ＜１．６  ・・・（２）’
【００５８】
例えば実施の形態１〜５に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（３）’を満足する。
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ  ・・・（３）’
ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角
である。
【００５９】
前記条件（３）’は、最大像高に対する、無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値の比を規定する条件である。ＤＡＩＲ／Ｙの値があまりにも大きい場合は、レンズ系を構成する空気間隔が大きくなり、レンズ系の小型化が困難となる。条件（３）’を満足しない場合は、レンズ系を構成する空気間隔が小さくなり、球面収差の補正が困難となる。また、レンズ素子間隔の誤差に対する性能劣化の度合いが大きくなるため、光学系の組み立てが困難となる。
【００６０】
さらに以下の条件（３）又は（３）’’を満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ＜１．１６  ・・・（３）
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ＜０．７  ・・・（３）’’
【００６１】
例えば実施の形態１〜５に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが有益である。
０．５＜ｆＧ１／ｆ＜２．０  ・・・（４）
ここで、
ｆＧ１：最物体側レンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００６２】
前記条件（４）は、全系の焦点距離に対する、最物体側に配置された最物体側レンズ群の焦点距離の比を規定する条件である。条件（４）の下限を下回ると、最物体側レンズ群のパワーが強くなりすぎ、最物体側レンズ群で発生するコマ収差が大きくなり、収差補正をすることが困難となる。条件（４）の上限を上回ると、最物体側レンズ群のパワーが弱くなりすぎ、絞り径が大きくなり、レンズ系の小型化が困難となる。
【００６３】
さらに以下の条件（４）’及び（４）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．８＜ｆＧ１／ｆ  ・・・（４）’
ｆＧ１／ｆ＜１．６  ・・・（４）’’
【００６４】
例えば実施の形態１、３及び５に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系で、少なくとも１枚のレンズ素子で構成され、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、各々異なる軌跡で光軸に沿って移動する、少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群を備え、該第１フォーカシングレンズ群が該第２フォーカシングレンズ群よりも物体側に位置するレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが有益である。
１．０＜｜ｆＦ１｜／ｆ＜２．５  ・・・（５）
ここで、
ｆＦ１：第１フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００６５】
前記条件（５）は、全系の焦点距離に対する、第１フォーカシングレンズ群の焦点距離の比を規定する条件である。条件（５）の下限を下回ると、第１フォーカシングレンズ群のパワーが強くなり、収差の発生量が増加し、フォーカシング時に生じる傾き誤差の感度が高くなる。その結果、光学系の構成が困難となる。条件（５）の上限を上回ると、第１フォーカシングレンズ群のパワーが弱くなり、フォーカシング時に該第１フォーカシングレンズ群の移動量が増加し、レンズ系の小型化が困難となる。
【００６６】
さらに以下の条件（５）’及び（５）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０５＜｜ｆＦ１｜／ｆ  ・・・（５）’
｜ｆＦ１｜／ｆ＜２．２  ・・・（５）’’
【００６７】
例えば実施の形態１〜５に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが有益である。
０．５＜ＤＳＵＭ／ｆ＜１．５  ・・・（６）
ここで、
ＤＳＵＭ：レンズ系を構成する全レンズ素子の光軸上での厚みの合計値、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００６８】
前記条件（６）は、全系の焦点距離に対する、レンズ系を構成する全レンズ素子の光軸上での厚みの合計値の比を規定する条件である。レンズ素子の厚みが小さく、条件（６）の下限を下回ると、光学性能が低下するおそれがあり、また焦点距離が長く、条件（６）の下限を下回ると、レンズ系の小型化が困難となる。条件（６）の上限を上回ると、レンズ素子の間隔が狭くなり、フォーカシング時にフォーカシングレンズ群の移動量を確保することができなくなる。その結果、光学性能が低下するか、又はインナーフォーカスが困難となり、フォーカシングに寄与する光学系の軽量化及びフォーカシングの高速化が困難となる。
【００６９】
さらに以下の条件（６）’及び（６）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
０．６５＜ＤＳＵＭ／ｆ  ・・・（６）’
ＤＳＵＭ／ｆ＜１．０  ・・・（６）’’
【００７０】
例えば実施の形態１〜５に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（７）を満足する。
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
ここで、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群における、最物体側レンズ素子の物体側面から最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である。
【００７１】
前記条件（７）は、最物体側レンズ群における、最物体側レンズ素子の物体側面から最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離、すなわち最物体側レンズ群の光軸上での厚みと、最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ素子の物体側面、すなわち最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ群における最物体側レンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離との比を規定する条件である。条件（７）の下限を下回ると、最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ群からレンズ系の最像側に位置するレンズ群までの距離が小さくなり、フォーカシング時にフォーカシングレンズ群の移動量を確保することができなくなる。その結果、インナーフォーカスによるフォーカシングの高速化かつ静音化が困難となる。条件（７）の上限を上回ると、レンズ系全体が大きくなり、小型化が困難となる。
【００７２】
さらに以下の条件（７）’及び（７）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
２．０＜ＤＩＭ／ＤＯＢ  ・・・（７）’
ＤＩＭ／ＤＯＢ＜３．５  ・・・（７）’’
【００７３】
実施の形態１〜５に係るレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善される。
【００７４】
また、実施の形態１〜５に係るレンズ系を構成している各レンズ素子は、ガラスからなるレンズ素子の片面に紫外線硬化性樹脂からなる透明樹脂層を接合した、ハイブリッドレンズであってもよい。その場合、透明樹脂層のパワーは弱いので、ガラスからなるレンズ素子と透明樹脂層とを合わせて１枚のレンズ素子と考える。同様に、平板に近いレンズ素子が配置される場合も、平板に近いレンズ素子のパワーは弱いので、０枚のレンズ素子と考える。
【００７５】
（実施の形態６）
図１１は、実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムの概略構成図である。
【００７６】
本実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステム１００は、カメラ本体１０１と、カメラ本体１０１に着脱自在に接続される交換レンズ装置２０１とを備える。
【００７７】
カメラ本体１０１は、交換レンズ装置２０１のレンズ系２０２によって形成される光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子１０２と、撮像素子１０２によって変換された画像信号を表示する液晶モニタ１０３と、カメラマウント部１０４とを含む。一方、交換レンズ装置２０１は、実施の形態１〜５いずれかに係るレンズ系２０２と、レンズ系２０２を保持する鏡筒２０３と、カメラ本体１０１のカメラマウント部１０４に接続されるレンズマウント部２０４とを含む。カメラマウント部１０４及びレンズマウント部２０４は、物理的な接続のみならず、カメラ本体１０１内のコントローラ（図示せず）と交換レンズ装置２０１内のコントローラ（図示せず）とを電気的に接続し、相互の信号のやり取りを可能とするインターフェースとしても機能する。なお、図１１においては、レンズ系２０２として実施の形態１に係るレンズ系を用いた場合を図示している。
【００７８】
本実施の形態６では、実施の形態１〜５いずれかに係るレンズ系２０２を用いているので、コンパクトで結像性能に優れた交換レンズ装置を低コストで実現することができる。また、本実施の形態６に係るカメラシステム１００全体の小型化及び低コスト化も達成することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態６に係るレンズ交換式デジタルカメラシステムでは、レンズ系２０２として実施の形態１〜５に係るレンズ系を示したが、これらのレンズ系は、全てのフォーカシング域を使用しなくてもよい。すなわち、所望のフォーカシング域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出して使用してもよい。
【００８０】
また、以上説明した実施の形態１〜５に係るレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される交換レンズ装置を、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【００８１】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態６を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００８２】
以下、実施の形態１〜５に係るレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2014118865.tif 000016
ここで、
Ｚ：光軸からの高さがｈの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
ｒ：頂点曲率半径、
κ：円錐定数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００８３】
図２、４、６、８及び１０は、各々数値実施例１〜５に係るレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【００８４】
各縦収差図は、左側から順に、球面収差（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【００８５】
（数値実施例１）
数値実施例１のレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のレンズ系の面データを表１に、非球面データを表２に、各種データを表３に、レンズ群データを表４に示す。
【００８６】
表  １（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1         -4.17330     0.03330     1.51680    64.2               
2          0.99670     0.20190                                   
3         -0.80950     0.06240     1.84666    23.8               
4         -1.13000     0.00550                                   
5*         1.00170     0.21700     1.69350    53.2               
6*        -1.11630     0.05560                                   
7(絞り)           ∞     0.05540                                   
8          3.11520     0.03330     1.48749    70.4               
9          0.77630     0.30440                                   
10*         1.45160     0.08760     1.69350    53.2               
11*       -21.24670     0.10440                                   
12         -1.37300     0.03330     1.84666    23.8               
13          2.40840     0.01270                                   
14          1.74410     0.17860     1.71300    53.9               
15         -0.95220     0.13800                                   
16          2.35830     0.11640     1.71300    53.9               
17         -2.71770     0.33610                                   
18         -0.67280     0.03330     1.63854    55.4               
19               ∞        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【００８７】
表  ２（非球面データ）
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-3.18366E-01, A6=-1.64829E-01, A8= 3.42010E-01 
第6面
K= 0.00000E+00, A4= 4.20969E-01, A6=-7.48403E-01, A8= 1.41488E+00 
第10面
K= 0.00000E+00, A4= 4.31349E-01, A6=-3.74853E-01, A8=-2.52345E+00 
第11面
K= 0.00000E+00, A4= 4.14526E-01, A6= 8.06136E-02, A8=-2.05235E+00 
【００８８】
表  ３（各種データ）
焦点距離       1.0003
Ｆナンバー     1.45157
画角        34.0278
像高         0.6000
レンズ全長      2.3091
ＢＦ        0.33319
【００８９】
表  ４（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      1.5369
2      8     -2.1310
3     10      1.4470
4     16      1.7879
5     18     -1.0537
【００９０】
（数値実施例２）
数値実施例２のレンズ系は、図３に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のレンズ系の面データを表５に、非球面データを表６に、各種データを表７に、レンズ群データを表８に示す。
【００９１】
表  ５（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1          1.31210     0.08180     1.77250    49.6               
2         -4.75440     0.03120                                   
3         -1.47330     0.02420     1.72825    28.3               
4          0.74190     0.02020                                   
5*         0.68680     0.14840     1.84973    40.6               
6*        -1.91240     0.04040                                   
7(絞り)           ∞     0.05920                                   
8         -2.45110     0.04030     1.71736    29.5               
9         -1.10710     0.02420     1.48749    70.4               
10          0.57290     0.24380                                   
11*         0.73730     0.09050     1.69384    53.1               
12*        -2.50730     0.04040                                   
13*        -7.94480     0.02420     1.68893    31.1               
14*         0.63690     0.04890                                   
15          1.13420     0.10100     2.00100    29.1               
16         -1.76620     0.02420     1.84666    23.8               
17          0.87760     0.00400                                   
18          0.77440     0.20200     1.65844    50.9               
19         -0.76400     0.16750                                   
20         -0.47330     0.02420     1.59551    39.2               
21         -3.47540        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【００９２】
表  ６（非球面データ）
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-3.25454E-01, A6=-6.91017E-01, A8= 2.48197E-01 
第6面
K= 0.00000E+00, A4=-6.76874E-02, A6=-1.81693E-01, A8= 9.10968E-01 
第11面
K= 0.00000E+00, A4=-6.67827E-01, A6= 8.56640E+00, A8=-7.02026E+01 
第12面
K= 0.00000E+00, A4= 4.61397E-01, A6=-3.82910E-01, A8=-2.72444E+01 
第13面
K= 0.00000E+00, A4=-1.68273E+00, A6= 6.77122E+00, A8=-2.28742E+01 
第14面
K= 0.00000E+00, A4=-2.90801E+00, A6= 1.52486E+01, A8=-6.29988E+01 
【００９３】
表  ７（各種データ）
焦点距離       1.0000
Ｆナンバー     1.45213
画角        24.1716
像高         0.4370
レンズ全長      1.6689
ＢＦ        0.22828
【００９４】
表  ８（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      1.0612
2      8     -1.0621
3     11      0.9636
【００９５】
（数値実施例３）
数値実施例３のレンズ系は、図５に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のレンズ系の面データを表９に、非球面データを表１０に、各種データを表１１に、レンズ群データを表１２に示す。
【００９６】
表  ９（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1         -0.80650     0.03570     1.76919    25.7               
2          0.73310     0.22630     1.99990    29.1               
3         -1.49560     0.00710                                   
4*         1.03510     0.11590     1.80300    46.5               
5*        -3.83590     0.03570                                   
6(絞り)           ∞     0.05890                                   
7*         4.51960     0.03570     1.53350    49.8               
8*         0.52710     0.34680                                   
9         -0.54610     0.19300     1.99990    29.1               
10         -0.38430     0.03570     1.92846    21.7               
11         -0.72310     0.02320                                   
12          1.22270     0.28280     1.80300    46.5               
13         -0.95730     0.04640     1.90021    22.2               
14         -2.66490        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【００９７】
表  １０（非球面データ）
第4面
K= 0.00000E+00, A4=-4.16484E-01, A6=-5.51952E-01, A8= 1.75414E+01 
A10=-7.91350E+01 
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-2.16287E-01, A6= 3.70275E+00, A8=-9.63833E+00 
A10=-9.74484E+00 
第7面
K= 0.00000E+00, A4= 6.54760E-01, A6=-8.92826E+00, A8= 3.43050E+01 
A10=-4.64157E+01 
第8面
K= 0.00000E+00, A4= 1.12682E+00, A6=-1.95748E+01, A8= 9.62915E+01 
A10=-1.93045E+02 
【００９８】
表  １１（各種データ）
焦点距離       1.0000
Ｆナンバー     1.51961
画角        25.5229
像高         0.4180
レンズ全長      2.1687
ＢＦ        0.72551
【００９９】
表  １２（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      0.8634
2      7     -1.1219
3      9    -15.8809
4     12      1.1574
【０１００】
（数値実施例４）
数値実施例４のレンズ系は、図７に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のレンズ系の面データを表１３に、非球面データを表１４に、各種データを表１５に、レンズ群データを表１６に示す。
【０１０１】
表  １３（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1         -1.89930     0.03880     1.62004    36.3               
2          0.83370     0.00190                                   
3          0.74840     0.18770     1.83481    42.7               
4         -1.32520     0.03880     1.84666    23.8               
5          4.28660     0.01510                                   
6*         0.82260     0.12850     1.85135    40.1               
7*        -4.12630     0.04850                                   
8(絞り)           ∞     0.07180                                   
9*         6.43150     0.02720     1.49710    81.6               
10*         0.48970     0.29670                                   
11          1.30010     0.13790     1.83481    42.7               
12         -1.13700     0.00190                                   
13          4.14820     0.15770     1.83481    42.7               
14         -0.49070     0.02910     1.72825    28.3               
15          1.28300     0.16050                                   
16         -0.49980     0.03880     1.72825    28.3               
17         -0.91860        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【０１０２】
表  １４（非球面データ）
第6面
K= 0.00000E+00, A4=-4.46858E-01, A6=-1.67250E+00, A8= 0.00000E+00 
A10= 0.00000E+00 
第7面
K= 0.00000E+00, A4= 1.86577E-01, A6=-1.84824E+00, A8= 7.87976E+00 
A10=-1.39673E+01 
第9面
K= 0.00000E+00, A4=-1.06338E+00, A6= 8.66074E+00, A8=-5.56011E+01 
A10= 3.25110E+01 
第10面
K= 0.00000E+00, A4=-9.39671E-01, A6= 5.39480E+00, A8=-9.86062E+00 
A10=-4.28651E+02 
【０１０３】
表  １５（各種データ）
焦点距離       1.0002
Ｆナンバー     1.44960
画角        23.5387
像高         0.4200
レンズ全長      1.6591
ＢＦ        0.27824
【０１０４】
表  １６（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      0.9262
2      9     -1.0679
3     11      1.1554
【０１０５】
（数値実施例５）
数値実施例５のレンズ系は、図９に示した実施の形態５に対応する。数値実施例５のレンズ系の面データを表１７に、非球面データを表１８に、各種データを表１９に、レンズ群データを表２０に示す。
【０１０６】
表  １７（面データ）
面番号         r           d           nd         vd                
物面             ∞                                               
1          5.35540     0.03900     1.84666    23.8               
2          1.15410     0.00780                                   
3          0.75200     0.09070     1.83481    42.7               
4          1.70310     0.00390                                   
5*         0.75340     0.11700     1.77250    49.5               
6*       -10.30340     0.03900                                   
7(絞り)           ∞     0.06240                                   
8          2.43430     0.02340     1.51742    52.1               
9          0.46490     0.29990                                   
10         -7.97750     0.10250     1.83481    42.7               
11         -0.53050     0.02150     1.84666    23.8               
12         -1.16260     0.02340                                   
13          1.18020     0.17560     1.88100    40.1               
14         -0.53840     0.02930     1.61293    37.0               
15          0.90800     0.17970                                   
16         -0.44640     0.03900     1.68893    31.2               
17         -0.81240        (BF)                                   
像面             ∞                                               
【０１０７】
表  １８（非球面データ）
第5面
K= 0.00000E+00, A4=-4.04357E-01, A6=-7.52721E-01, A8=-1.24419E+01 
A10= 1.78548E+02 
第6面
K= 0.00000E+00, A4= 3.80224E-01, A6=-2.37934E+00, A8= 1.71675E+01 
A10= 7.36641E+01 
【０１０８】
表  １９（各種データ）
焦点距離       0.9999
Ｆナンバー     1.45274
画角        22.5345
像高         0.4180
レンズ全長      1.4741
ＢＦ        0.22003
【０１０９】
表  ２０（レンズ群データ）
レンズ群   始面    焦点距離
1      1      0.8870
2      8     -1.1151
3     10      1.6489
4     13     19.2118
【０１１０】
以下の表２１に、各数値実施例のレンズ系における各条件の対応値を示す。
【０１１１】
表  ２１（条件の対応値）
【表１】
2014118865.tif 000017
【０１１２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１３】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、デジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ１    第１レンズ素子
Ｌ２    第２レンズ素子
Ｌ３    第３レンズ素子
Ｌ４    第４レンズ素子
Ｌ５    第５レンズ素子
Ｌ６    第６レンズ素子
Ｌ７    第７レンズ素子
Ｌ８    第８レンズ素子
Ｌ９    第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ｌ１１  第１１レンズ素子
Ａ      開口絞り
Ｓ      像面
１００  レンズ交換式デジタルカメラシステム
１０１  カメラ本体
１０２  撮像素子
１０３  液晶モニタ
１０４  カメラマウント部
２０１  交換レンズ装置
２０２ レンズ系
２０３  鏡筒
２０４  レンズマウント部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子から開口絞りよりも物体側に配置されたレンズ素子までの全レンズ素子で構成された最物体側レンズ群と、
最像側に配置された第１最像側レンズ素子と、
前記第１最像側レンズ素子のすぐ物体側に配置された第２最像側レンズ素子と
を備え、
前記最物体側レンズ群は、正のパワーを有し、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して固定であり、
前記第１最像側レンズ素子及び前記第２最像側レンズ素子の少なくとも１つは、負のパワーを有し、
以下の条件（３）’及び（７）を満足する、レンズ系：
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ  ・・・（３）’
１．５＜ＤＩＭ／ＤＯＢ＜４．０  ・・・（７）
ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角、
ＤＯＢ：最物体側レンズ群における、最物体側レンズ素子の物体側面から最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離、
ＤＩＭ：最物体側レンズ群のすぐ像側に位置するレンズ素子の物体側面から第１最像側レンズ素子の像側面までの光軸上での距離
である。
【請求項２】
以下の条件（１）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
（ＦＮＯ２×ｆ×Ｌ）／（Ｙ２）＜３０  ・・・（１）
ここで、
ＦＮＯ：全系のＦナンバー、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｌ：レンズ全長（レンズ系の最物体側に配置されたレンズ素子の物体側面から像面までの光軸上での距離）、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ω：全系の半画角
である。
【請求項３】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
ＢＦ／Ｙ＜１．７５  ・・・（２）
ここで、
ＢＦ：第１最像側レンズ素子の像側面の面頂から像面までの距離、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角
である。
【請求項４】
少なくとも１枚のレンズ素子で構成され、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に光軸に沿って移動するフォーカシングレンズ群として、少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群を備え、これら少なくとも第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群は、該フォーカシングの際に、各々異なる軌跡で光軸に沿って移動する、請求項１に記載のレンズ系。
【請求項５】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
０．５＜ＤＡＩＲ／Ｙ＜１．１６  ・・・（３）
ここで、
ＤＡＩＲ：無限遠合焦状態におけるレンズ系を構成するレンズ素子間の空気間隔のうち最大値、
Ｙ：次式で表される最大像高
Ｙ＝ｆ×ｔａｎω、
ｆ：全系の焦点距離、
ω：全系の半画角
である。
【請求項６】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
０．５＜ｆＧ１／ｆ＜２．０  ・・・（４）
ここで、
ｆＧ１：最物体側レンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項７】
第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群は、いずれも１枚又は２枚のレンズ素子で構成される、請求項４に記載のレンズ系。
【請求項８】
第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群の少なくとも１つは、負のパワーを有する、請求項４に記載のレンズ系。
【請求項９】
第１フォーカシングレンズ群は、第２フォーカシングレンズ群よりも物体側に位置し、以下の条件（５）を満足する、請求項４に記載のレンズ系：
１．０＜｜ｆＦ１｜／ｆ＜２．５  ・・・（５）
ここで、
ｆＦ１：第１フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項１０】
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第１フォーカシングレンズ群及び第２フォーカシングレンズ群のいずれか一方は、光軸に沿って物体側へ移動し、もう一方は、光軸に沿って像側へ移動する、請求項４に記載のレンズ系。
【請求項１１】
以下の条件（６）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
０．５＜ＤＳＵＭ／ｆ＜１．５  ・・・（６）
ここで、
ＤＳＵＭ：レンズ系を構成する全レンズ素子の光軸上での厚みの合計値、
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項１２】
請求項１に記載のレンズ系と、
前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える、交換レンズ装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のレンズ系を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体と
を備える、カメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014118865.tif 000018
【図２】
2014118865.tif 000019
【図３】
2014118865.tif 000020
【図４】
2014118865.tif 000021
【図５】
2014118865.tif 000022
【図６】
2014118865.tif 000023
【図７】
2014118865.tif 000024
【図８】
2014118865.tif 000025
【図９】
2014118865.tif 000026
【図１０】
2014118865.tif 000027
【図１１】
2014118865.tif 000028
【国際調査報告】
2014118865.tif 000029
2014118865.tif 000030
2014118865.tif 000031
2014118865.tif 000032