(57)【要約】  ユーザにウェブサイトをより快適に利用させることができ、ユーザ端末における提示領域の有効利用化を図ることのできる情報処理装置を提供する。  ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、ユーザへの推奨商品の提示にあたり、除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部とを備える。
2017085882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記除外商品設定部は、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記除外商品の設定を時間経過に応じて解除する第一設定解除部を備えた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一設定解除部は、
前記設定を解除するまでの時間を前記ユーザの商品購入履歴に基づいて設定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除部を備えた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示制御部は、
前記第二設定解除部により設定が解除された商品が提示されるように制御を行う
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記購入商品の所有を前提として使用される商品である関連商品を選定する関連商品選定部を備え、
前記提示制御部は、
前記関連商品が提示されるように制御を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記除外商品設定部は、
前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記購入商品特定部は、
前記購入商品として前記ユーザが実店舗にて購入した商品を特定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【請求項１１】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させる
プログラム。
【請求項１２】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と情報処理方法、情報処理装置を実現するプログラム、及びプログラムを記憶した記憶媒体に関するものであり、特には、ユーザに推奨される商品を提示する処理の分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１３−１７１３３４
【背景技術】
【０００３】
いわゆるネットショッピングのようなインターネット等の通信ネットワークを介した商取引が一般的に行われている。
ネットショッピングを実現するショッピングサイトにおいては、ユーザの購入に係る行動が履歴され、履歴情報に基づいてユーザに推奨される商品が選定され、例えばショッピングサイトのトップページ等の所定のウェブページ上で推奨商品の提示が行われる。例えば、閲覧回数の多さに応じた推奨商品の提示が行われている。【０００４】
なお、関連する従来技術については例えば上記特許文献１を挙げることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ユーザに対して推奨提示する商品としては、ユーザが購買意欲を有すると推定される商品を選定することが望ましい。購買意欲の薄い商品が推奨提示されることはユーザに煩わしさを与え、また、ユーザ端末における推奨提示用の提示領域に無用な情報を提示することとなり、提示領域を有効利用できないという事態を招来するためである。【０００６】
本発明は上記した事情に鑑み為されものであり、ユーザにウェブサイトをより快適に利用させることができ、ユーザ端末における提示領域の有効利用化を図ることのできる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、を備えるものである。
これにより、購入した商品やその同類商品がユーザに推奨提示されることの防止が図られる。【０００８】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記除外商品設定部は、前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行うことが可能である。
これにより、除外商品を除いた商品から推奨候補商品の選定を行うことが可能となり、推奨提示すべき商品を選定する際の母集団をより少なくすることが可能となる。【０００９】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記除外商品の設定を時間経過に応じて解除する第一設定解除部を備えることが可能である。
購入商品及び同類商品については、購入からの時間経過に応じてそれらの購買意欲が復活することが想定される。特に、消耗品や定期的にモデルチェンジを繰り返す商品等についてはその傾向が強く、それらの商品について時間経過に応じて除外設定を解除すれば、適切なタイミングでそれら商品がユーザへの推奨商品として提示されるようにすることが可能となる。【００１０】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記第一設定解除部は、前記設定を解除するまでの時間を前記ユーザの商品購入履歴に基づいて設定することが可能である。
これにより、設定解除までの時間をユーザの過去における商品購入行動に応じて可変的に設定することが可能とされる。例えば、「天然水」や「トイレットペーパー」等の定期購入商品については、その購入周期に応じた時間、すなわち商品が再度必要とされるまでの時間を除外設定解除までの時間として設定することが可能である。【００１１】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除部を備えることが可能である。
ユーザが購入商品、同類商品のうち何れかを閲覧した場合、該ユーザは購入商品や同類商品について購買意欲を有していると推定される。例えば、購入したスニーカーが気に入ったため同メーカの他のスニーカーを追加購入したい、或いは家族や友人にプレゼントしたい等の場合である。そのような場合に対応して、同類商品が推奨商品として提示され得る状態に戻すことが可能となる。【００１２】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記提示制御部は、前記第二設定解除部により設定が解除された商品が提示されるように制御を行うことが可能である。
これにより、ユーザが購入商品や同類商品について購買意欲を有していると推定される場合に対応して、それらの商品が推奨商品として提示される。【００１３】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記購入商品の所有を前提として使用される商品である関連商品を選定する関連商品選定部を備え、前記提示制御部は、前記関連商品が提示されるように制御を行うことが可能である。
これにより、ユーザの購入商品である例えば「革靴」が除外商品に設定された場合に対応して、該商品の所有を前提として使用される例えば「靴紐」「靴べら」「シューズクリーナー」等の関連商品がユーザへの推奨商品として提示される。【００１４】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記除外商品設定部は、前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限することが可能である。
ユーザが特定種類の商品（例えばフィギュア（人形）や模型等）を収集する傾向にある人物であるコレクタに該当する場合、該ユーザは購入商品のみに止まらずその同類商品を購入する可能性が高いと推定される。また、購入商品が上記の特定種類の商品に属する等、他の類似商品と共にコレクションされ易い傾向の商品である被コレクション商品に該当する場合にも、ユーザは購入商品のみに止まらず同類商品を購入する可能性が高いと推定される。そこで、これらの場合に対応して同類商品の除外商品への設定を制限することで、購入商品の同類商品が推奨商品として提示され易くする。【００１５】
上記した本発明に係る情報処理装置においては、前記購入商品特定部は、前記購入商品として前記ユーザが実店舗にて購入した商品を特定することが可能である。
これにより、ユーザの実店舗での購入商品を反映して、除外商品の設定及び除外商品に基づく推奨商品の提示制御を行うことが可能とされる。【００１６】
また、本発明に係る情報処理方法は、ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、を情報処理装置が実行する情報処理方法である。
このような情報処理方法によっても、上記した本発明に係る情報処理装置と同様の作用が得られる。【００１７】
さらに、本発明に係るプログラムは、上記情報処理方法として実行する処理を情報処理装置に実行させるプログラムである。
さらにまた、本発明に係る記憶媒体は、上記プログラムを記憶した記憶媒体である。これらのプログラムや記憶媒体により上記の情報処理装置を実現する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザにウェブサイトをより快適に利用させることができ、ユーザ端末における提示領域の有効利用化を図ることのできる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態のネットワークシステムの例を示した図である。
【図２】推奨商品の提示が行われるウェブページの例を示した図である。
【図３】商品ＤＢの格納情報の例を示した図である。
【図４】実施の形態のネットワークシステムを構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】実施の形態の推奨商品提示に係る機能をブロック化して示した機能ブロック図である。
【図６】推奨候補商品ＤＢの格納情報の例を示した図である。
【図７】除外商品ＤＢの格納情報の例を示した図である。
【図８】選定条件ＤＢの格納情報の例を示した図である。
【図９】関連商品ＤＢの格納情報の例を示した図である。
【図１０】実施の形態における推奨候補商品の選定処理のフローチャートである。
【図１１】実施の形態における除外商品の設定処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態における除外設定の解除処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態における関連商品の選定処理のフローチャートである。
【図１４】実施の形態における収集傾向属性に応じた除外設定解除処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態における推奨商品の提示制御処理のフローチャートである。
【図１６】推奨候補商品の選定と除外商品の設定の順序に係る変形例について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．ネットワークシステムの概要＞
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
＜３．実施の形態の推奨商品提示手法＞
＜４．処理手順＞
＜５．実施の形態のまとめ＞
＜６．プログラム及び記憶媒体＞
＜７．変形例＞
【００２１】
＜１．ネットワークシステムの概要＞
図１に、本実施の形態で前提とするネットワークシステム１の例を示す。ネットワークシステム１は、ＥＣ（ＥＣ：electronic commerce（電子商取引））システムとして機能する。
ネットワークシステム１は、例えばインターネットとしてのネットワーク２を介して、ショッピングサイト運営システム３、複数のユーザ端末４，４…、複数の店舗端末５，５…が互いに通信可能に構成されている。
【００２２】
ユーザ端末４は、ウェブブラウザを備えたコンピュータ装置である。ユーザ端末４としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（タブレット端末）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられるが、ユーザ端末４の種類はこれらに限定されない。
ユーザ端末４は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）要求をショッピングサイト運営システム３におけるショッピングサーバ３ａや商品提示制御サーバ３ｂ等に送信することでウェブページや所定の処理を要求する。またユーザ端末４は、ＨＴＴＰ要求に応じて送られてきたウェブページデータ（例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ等）を受信してウェブブラウザ上にウェブページの表示を行う。これにより、ユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。
【００２３】
ショッピングサイト運営システム３は、それぞれコンピュータ装置で構成されたショッピングサーバ３ａ、商品提示制御サーバ３ｂ、商品ＤＢ（データベース）３ｃ、ユーザＤＢ３ｄ、推奨商品ＤＢ３ｅ、除外商品ＤＢ３ｆ、関連商品ＤＢ３ｇ、及び選択条件ＤＢ３ｈを備えている。これらの各装置は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信可能とされている。
【００２４】
ショッピングサーバ３ａは、ユーザ端末４から送られてきたＨＴＴＰ要求に基づいて様々な処理を行う。例えば、商品ページ（商品掲載ページ）、買い物かごページ、注文手続ページ（購入手続ページ）など各種ウェブページのウェブページデータの生成及び送信や、ユーザによる注文確定操作に応じた購入処理等を実行する。
【００２５】
ネットワークシステム１では、ショッピングサーバ３ａにより仮想商店街のウェブサイト（ＥＣサイト：ショッピングサイト）がユーザ（ユーザ端末４のユーザ）に提供される。ＥＣサイト内には複数の仮想的な店舗（仮想商店街の加盟店）が存在する。各店舗のスタッフが自店舗の商品を店舗端末５としてのコンピュータ装置を介して登録することで、様々な店舗の様々な商品がＥＣサイト上にアップロードされる。ユーザはユーザ端末４によりＥＣサイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。
【００２６】
なお、ネットワークシステム１における商取引の対象である「商品」は、有体物に限らず、例えば電子書籍や電子音楽ファイル等の無体物、さらにはパック旅行等のサービスを含み得るものである。
【００２７】
図２は、ＥＣサイトにおけるウェブページｗｐの例を示している。
該ウェブページｗｐは、例えばＥＣサイトにおけるトップページである。ウェブページｗｐには、商品検索を行うための検索バーやＥＣサイトにて取り扱う商品に関する各種の広告画像等が提示される。また、詳細な図示は省略しているが、ウェブページｗｐには、商品のジャンル情報が複数提示され、ユーザは所望のジャンル情報を指定操作することで該当するジャンルの商品検索結果ページにジャンプすることができる。
本例のウェブページｗｐにおいては、図中「Ａｒ」と示すような、推奨商品の提示領域（以下「提示領域Ａｒ」と表記する）が設けられている。提示領域Ａｒには、ウェブページｗｐにアクセスしたユーザ（ウェブページｗｐを閲覧するユーザ）に推奨される商品の情報が提示される。なお、図中では推奨商品の情報として商品画像のみが提示されているが、実際には商品名の情報、商品価格の情報等も併せて提示する。
【００２８】
ここで、提示領域Ａｒにおける推奨商品の提示制御は、図１に示す商品提示制御サーバ３ｂが行うが、提示領域Ａｒにおける推奨商品の提示に係る各種の処理については後に改めて説明する。
また、図１に示す推奨商品ＤＢ３ｅ、除外商品ＤＢ３ｆ、関連商品ＤＢ３ｇ、及び選択条件ＤＢ３ｈは、提示領域Ａｒにおける推奨商品の提示に係る各種の情報を格納するためのＤＢとされるが、これらの詳細についても後に改めて説明する。
【００２９】
図１において、ショッピングサイト運営システム３における商品ＤＢ３ｂには、店舗端末５を介して登録された商品に係る情報が記憶されている。具体的には、商品を識別するための識別子である商品ＩＤに対応づけられて、該商品に係る各種の情報が記憶されている。
【００３０】
図３は、商品ＤＢ３ｃに格納された情報の例を示している。
商品ＤＢ３ｃには、商品ＩＤごとに、製品コード、商品のジャンル、及び商品情報が対応づけられて記憶されている。
製品コードは、同一メーカ製の同一製品（同一の個体という意ではなく例えば同一型番の製品など製品として同じという意）を一意に識別可能とするためのコード情報である。ここで、ＥＣサイトでは、異なる店舗が同一の製品をそれぞれ商品として販売するケースがある（例えば同一型番のカメラＣを店舗Ｓ１と店舗Ｓ２が販売する等）。商品ＩＤは、販売する店舗の別も含めて各商品を一意に識別可能に付される識別子であるため、同一製品であってもそれぞれ異なる商品ＩＤが付されることになる。本例では、販売店舗が異なっても同一製品であることを識別可能とするべく、製品コードを商品ごとに付すものとしている。
【００３１】
商品のジャンルは、本例では階層的に定められている。このため商品ＤＢ３ｃにおいては、商品ＩＤごとに、該当する各階層のジャンル情報が対応づけられている。例えば最下層のジャンル「腕時計」と共にその上位階層における「時計」「装飾品」等のジャンルも対応づけられている。
また、商品情報は、商品の名称（商品名）、価格、商品画像、商品紹介文等の情報を包括的に表している。
【００３２】
上記のような商品ＤＢ３ｂの格納情報により、例えば入力キーワード等に基づいた商品検索等を行うことが可能とされている。
なお、図示による説明は省略するが、商品ＤＢ３ｃには、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのデータファイル等を記憶させておくこともできる。
【００３３】
ここで、ユーザは、ＥＣサイトを利用するにあたり、ショッピングサイト管理システム３に会員登録を行うことができる。会員登録の際にユーザは、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）、パスワード、氏名、メールアドレス、商品の送付先情報（住所情報）、クレジットカード番号等の必要情報を登録する。ユーザは、登録したユーザＩＤ及びパスワードによりＥＣサイトにログインすることで、ＥＣサイトでの商品の購入の際に必要情報を再度入力する手間が省かれる。
【００３４】
図１に示すユーザＤＢ３ｄには、上記のように会員としてのユーザにより登録された情報が記憶されている。
さらに、ユーザＤＢ３ｄには、ユーザＩＤごとに、商品ページの閲覧、商品の買い物かごへの投入、商品の購入（注文）等についての各種履歴情報や、お気に入り商品としてブックマークした商品の情報（お気に入り情報）等、ユーザの行動履歴に係る情報（以下「行動履歴情報」と表記）等も記憶されている。行動履歴情報には、各行動の日時情報も含まれている。
また、ユーザＤＢ３ｄには、上記の行動履歴情報等から分析された、ユーザごとの趣向情報もユーザＩＤごとに記憶されている。趣向情報としては、例えば、商品の閲覧履歴や購入履歴、ブックマークした商品等から推定されるユーザが好む傾向にあるジャンルの情報や、購入の多い商品の価格帯やメーカ等の情報がある。
【００３５】
なお、図１において、ネットワーク２の構成は多様な例が想定される。例えば、インターネットを始めとして、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が想定される。
またネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００３６】
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
図４に、図１で示した商品提示制御サーバ３ｂをはじめとした各装置（ショッピングサーバ３ａ、商品ＤＢ３ｃ、ユーザＤＢ３ｄ、推奨商品ＤＢ３ｅ、除外商品ＤＢ３ｆ、関連商品ＤＢ３ｇ、選択条件ＤＢ３ｈ、ユーザ端末４、店舗端末５）を構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を示す。
図４において、コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インターフェース１０５も接続されている。
入出力インターフェース１０５には、キーボード、マウス、タッチパネルなどよりなる入力装置１０６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ（表示装置）、並びにスピーカなどよりなる出力装置１０７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などより構成される記憶部１０８、外部装置との間で相互通信を行うための通信部１０９が接続されている。
入出力インターフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００３７】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われたり、リムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、特に商品提示制御サーバ３ｂとしてのコンピュータ装置においては以降で説明する情報処理や通信が実行される。
【００３８】
なお、商品提示制御サーバ３ｂをはじめとして図１で示した各装置は、図４のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。
【００３９】
＜３．実施の形態の推奨商品提示手法＞
図５の機能ブロック図を参照して、商品提示制御サーバ３ｂが実現する各種の機能について説明する。
図５では、商品提示制御サーバ３ｂが実施の形態としての推奨商品提示手法を実現するために実行する各種の処理を機能ごとに分けてブロック化して示している。
図示するように商品提示制御サーバ３ｂは、機能ごとに分けて推奨候補商品選定処理部Ｆ１、購入商品特定処理部Ｆ２、除外商品設定処理部Ｆ３、提示制御処理部Ｆ４、設定解除処理部Ｆ５、及び関連商品選定処理部Ｆ６を有するものとして表すことができる。
【００４０】
推奨候補商品選定処理部Ｆ１は、ユーザごとに、ＥＣサイトに登録された商品のうちから該ユーザに推奨される商品を選定する。本例の場合、推奨候補商品選定処理部Ｆ１は、前述したユーザＤＢ３３ｄにおける行動履歴情報に基づいてユーザに推奨される商品を選定しており、具体的には、ユーザによる商品ページの閲覧履歴情報に基づく商品選定を行っている。例えば、閲覧回数の多さ、及び閲覧日時の新しさに基づく商品選定を行っている。このとき、商品選定にあたっては、前述した趣向情報を加味することができる（例えばユーザの興味がより強いと推定されるジャンルの商品が優先的に選定されるようにする等）。
【００４１】
推奨候補商品選定処理部Ｆ１は、ユーザごとに選定した商品を「推奨候補商品」として推奨候補商品ＤＢ３ｅに記憶させる。
図６は、推奨候補商品ＤＢ３ｅにおける格納情報の例を示している。図のように推奨候補商品ＤＢ３ｅには、上記の商品選定に伴い、ユーザＩＤ（図中「ＵＩＤ」）ごとに、選定された推奨候補商品の商品ＩＤ（図中「推奨候補商品ＩＤ」）が対応づけられて記憶される。
なお、ユーザごとに選定する推奨候補商品の数は、少なくともウェブページｗｐにおける推奨商品の提示領域Ａｒに提示可能な商品数以上とされる。
【００４２】
図５において、購入商品特定処理部Ｆ２は、ユーザの購入商品を特定する。ＥＣサイトにおいて、ユーザによる商品の購入手続（注文手続）はショッピングサーバ３ａにより提供される購入手続ページを介して行われる。購入商品特定処理部Ｆ２は、ショッピングサーバ３ａからユーザによる商品購入手続があった旨の通知を受け、ショッピングサーバ３ａより該ユーザのユーザＩＤ、購入商品の商品ＩＤ、購入日時、購入店舗などの商品購入に係る情報を取得する。取得した商品ＩＤにより、ユーザによる購入商品が特定される。
【００４３】
除外商品設定処理部Ｆ３は、購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する。同類商品は、購入商品に代替可能な商品である。購入商品と同類商品との関係の例としては、例えば購入商品がメーカＡ製の型番ｘｘｘｘによる「ゴルフシューズ」であれば、同類商品としてはメーカＡ製の他の型番によるゴルフシューズ、及び他メーカ製の各種ゴルフシューズが該当する。
【００４４】
ここで、仮に、上記した推奨候補商品選定処理部Ｆ１が選定した推奨候補商品をそのまま推奨商品の提示領域Ａｒに提示した場合には、購入商品そのもの（同じ商品ＩＤの商品）や、購入店舗以外の店舗が販売する購入商品と同一の製品（例えば同一型番製品）が推奨商品として提示されてしまう虞がある。これは、前述のように推奨候補商品の選定をユーザの商品閲覧履歴に基づき行う場合に生じ得るものである（購入商品を定めるにあたっての商品比較時に購入商品やその対抗商品（類似商品）のページを閲覧する回数が増加傾向となるため）。
【００４５】
或る商品の購入後は、購入商品やそれに類する商品についてはユーザの購買意欲が減退している可能性が高い傾向にあると言える。このため、上記のように選定した推奨候補商品をそのまま推奨商品の提示領域Ａｒに提示することは、ユーザが購買意欲を失っていると推定される商品が推奨提示されることを意味し、ユーザに煩わしさを与えると共に、ユーザ端末４における提示領域を有効利用できないことに繋がる。
【００４６】
このため本例では、上記のように購入商品と該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する。
除外商品設定処理部Ｆ３は、このような購入商品に基づく除外商品の設定を、各ユーザについて、商品購入が行われるごとに行う。このように設定した除外商品の情報は、図１に示した除外商品ＤＢ３ｆに記憶される。
【００４７】
図７は、除外商品ＤＢ３ｆの格納情報の例を示している。除外商品設定処理部Ｆ３は、ユーザの商品購入ごとに設定した除外商品の商品ＩＤ（図中「除外商品ＩＤ」）をユーザＩＤと対応づけて除外商品ＤＢ３ｆに記憶させる。
なお、設定された除外商品に対しては除外期間の情報が対応づけられて記憶されるが、これについては後述する。
【００４８】
本例では、購入商品に対して何れの商品が同類商品に該当するかを特定可能とするための情報として、同類商品選定条件の情報が定められている。同類商品選定条件の情報は、前述した製品コードごとに定められ、図１に示した選定条件ＤＢ３ｈに記憶されている。
【００４９】
図８は、選定条件ＤＢ３ｈにおける格納情報の例を示している。図のように選定条件ＤＢ３ｈには、ＥＣサイトで取り扱われる商品の製品コードごとに、同類商品選定条件の情報が対応づけられて記憶されている。
製品コードごとの同類商品選定条件の設定例としては、例えば、メーカＢ製の型番ｙｙｙｙのビデオカメラに対応する製品コードに対しては、同類商品選定条件として該メーカＢにおける他の型番によるビデオカメラの製品コード、及び他メーカ製の各種ビデオカメラの製品コードの情報を設定する等である。
【００５０】
除外商品設定処理部Ｆ３は、このような同類商品選定条件に基づき、購入商品に対する同類商品の選定、及び選定した同類商品及び購入商品の除外商品への設定を行う。
【００５１】
なお、上記による同類商品の選定手法はあくまで一例であり、他の手法を採り得るものである。例えば、ジャンルの区切り方によっては、特定のジャンルに属する商品が購入された場合に、購入商品の同類商品が該購入商品と同一ジャンルに属する商品と一致する場合も有り得る（例えば購入商品「ＵＳＢメモリ」に対してジャンル「ＵＳＢメモリ」が対応づけられている場合等）。この場合、そのようなジャンルに属する製品の製品コードに対応づけて記憶させる同類商品選定条件としては、上記した製品コード単位での選定条件ではなくジャンル単位での選定条件を表す情報を記憶させる。
或いは、各商品に対するジャンル分けが同類商品の単位にまで細分化して行われている場合には、上記のような製品コードと同類商品選定条件との対応づけ情報は不要であり、購入商品が属するジャンルと同一ジャンルの商品を選定することで同類商品の選定を実現することができる。
【００５２】
提示制御処理部Ｆ４は、ユーザへの推奨商品の提示にあたり、除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う。すなわち、ウェブページｗｐにアクセスしたユーザ（ウェブページｗｐを閲覧するユーザ）について推奨候補商品選定処理部Ｆ１が選定した推奨候補商品のうち、除外商品設定処理部Ｆ３が該ユーザについて設定した除外商品を除いた商品が提示領域Ａｒに提示されるように制御を行う。
【００５３】
ここで、ユーザ端末４上においてウェブページｗｐの表示のために必要とされるＨＴＭＬデータは、該ユーザ端末４からの要求に応じてショッピングサーバ３ａが送信する。本例では、提示領域Ａｒに提示されるべき商品の情報は、該ＨＴＭＬデータに従ってユーザ端末４が商品提示制御サーバ３ｂに要求するようにされている。
提示制御処理部Ｆ４は、このようなユーザ端末４からの要求に応じて、提示領域Ａｒに提示されるべき商品を推奨候補商品ＤＢ３ｅや除外商品ＤＢ３ｆにおける該当ユーザについての格納情報（除外商品ＩＤ及び後述する除外期間）に基づいて特定し、特定した商品の情報をユーザ端末４に送信する。
これにより、或るユーザがウェブページｗｐを閲覧する際、提示領域Ａｒにおける推奨商品として、該ユーザについて選定された推奨候補商品のうち除外商品を除く商品の情報が提示されるようにすることができる。
【００５４】
なお、提示制御処理部Ｆ４は、後述する関連商品が選定された場合は、該関連商品が提示領域Ａｒに提示されるように制御を行うが、これについては改めて説明する。
【００５５】
設定解除処理部Ｆ５は、所定の条件に基づき除外商品の設定を解除する。具体的に、設定解除処理部Ｆ５は、除外商品の設定を時間経過に応じて解除する（第一の設定解除処理）。より具体的に、設定解除処理部Ｆ５は、第一の設定解除処理において、設定を解除するまでの時間をユーザの商品購入履歴に基づいて設定する。ここで、除外商品の設定を解除するまでの時間は、除外商品として設定されている期間（推奨商品から除外される期間）と換言できることから、以下「除外期間」と表記する。
第一の設定解除処理は、このような「除外期間」をユーザの商品購入履歴に基づいて設定するものと換言できる。なお、「除外期間」の情報は、商品の購入日又は購入商品が除外設定された日の何れかを起点とする期間を表す情報である。
【００５６】
第一の設定解除処理として設定解除処理部Ｆ５は、先ず、ユーザが商品を購入したことに応じて、該ユーザについての商品購入履歴に基づいて、該ユーザが購入商品又はその同類商品を過去所定期間内（例えば３ヶ月以内等）に購入しているか否かを判定する。これは、購入商品が例えばトイレットペーパーや天然水等、定期的に購入される傾向の商品に該当するか否かを推定していることに相当する。
ユーザが購入商品又はその同類商品を過去所定期間内に購入していなければ、設定解除処理部Ｆ５は、除外商品として設定されたそれら購入商品及び同類商品についての除外期間として所定の期間（例えば５ヶ月等）を設定し、除外商品ＤＢ３ｆにおける該当する除外商品ＩＤ（つまり商品購入したユーザのユーザＩＤに対応づけられている購入商品及びその同類商品の商品ＩＤ）に対応づけて該除外期間を記憶させる（図７を参照）。
一方、ユーザが購入商品又はその同類商品を過去所定期間内に購入していれば、設定解除処理部Ｆ５は、例えば該当する過去の購入についての購入日から今回の購入日までの期間を除外期間として算出し、該除外期間を除外商品ＤＢ３ｆにおける該当する除外商品ＩＤに対応づけて記憶させる。このとき、購入商品又はその同類商品の購入が過去に２回以上行われ且つそれら各購入間の期間が全て上記の所定期間内となっている場合には、それら各購入間の期間の平均を除外期間として設定することもできる。
【００５７】
ここで、上記の判定において用いる「過去所定期間」の長さは、購入商品が属するジャンルに応じて可変とすることもできる。例えばトイレットペーパーの購入周期とビデオカメラの購入周期が異なる等、ジャンルが異なる商品間では購入の間隔が異なる場合があり、そのことへの対応が可能となる。
【００５８】
なお、除外期間の長さを上記のように所定の条件に応じて可変設定することは必須ではなく、固定の期間を一律に設定することも可能である。或いは、購入商品が属するジャンルの別に応じて除外期間の長さを可変設定してもよい。このようなジャンルに応じた除外期間の可変設定を行うことで、購入商品及びその同類商品を推奨商品から除外する期間をそれらの商品の特性に応じた適切な長さに設定することができる。
【００５９】
続いて、設定解除処理部Ｆ５は、上記した第一の設定解除処理に加えて、次のような第二の設定解除処理を行う。すなわち、除外商品として設定された購入商品及びその同類商品のうち何れかをユーザが閲覧したことに応じて、同類商品についての除外商品の設定を解除する処理である。
ユーザが購入商品、同類商品のうち何れかを閲覧した場合、ユーザが購入商品や同類商品について購買意欲を有していると推定される。例えば、購入したスニーカーが気に入ったため同メーカの他のスニーカーを追加購入したい、或いは家族や友人にプレゼントしたい等の場合である。そのような場合に対応して、少なくとも同類商品についての除外商品の設定を解除することで、同類商品が推奨商品として提示され得る状態に戻すことができる。なお、同類商品のみでなく購入商品の除外設定を解除してもよい。
【００６０】
本例では、ＥＣサイトにおける商品ページにユーザがアクセスするごとに、その旨がショッピングサーバ３ａから商品提示制御サーバ３ｂに対して通知される。該通知には、アクセスユーザを特定するためのユーザＩＤ、及びアクセス先の商品ページにおける掲載商品を特定するための商品ＩＤが含まれている。
本例の設定解除処理部Ｆ５は、このようなショッピングサーバ３ａからの通知に含まれるユーザＩＤと商品ＩＤの情報と、除外商品ＤＢ３ｆの格納情報とに基づいて、ユーザが除外商品として設定された購入商品及び同類商品のうちの何れかを閲覧したか否かを判定する。その上で、該当する閲覧があったと判定した場合は、同類商品についての除外商品の設定を解除する。すなわち、除外商品ＤＢ３ｆの格納情報から該当するユーザについての該当する同類商品の商品ＩＤを削除する。
【００６１】
続いて、図５に示す関連商品選定処理部Ｆ６は、購入商品の関連商品を選定する。関連商品とは、購入商品の所有を前提として使用される商品である。購入商品と関連商品との関係の例としては、購入商品「革靴」に対し関連商品「靴紐」「靴べら」「シューズクリーナー」等が挙げられる。或いは、購入商品「コンパクトデジタルカメラ」に対し関連商品「カメラケース」「メモリーカード」「カメラ用ストラップ」等が挙げられる。
【００６２】
本例では、購入商品に対して何れの商品が関連商品に該当するかを特定可能とするための情報として、関連商品選定条件の情報が定められている。該関連商品選定条件の情報としても、先の同類商品選定条件の情報と同様、製品コードごとに定められ、図１に示した選定条件ＤＢ３ｈに記憶されている（図８参照）。
製品コードごとの関連商品選定条件の設定例としては、例えば、メーカＤ製の型番ｘｘｙｙのコンパクトデジタルカメラに対応する製品コードに対し、関連商品選定条件として該メーカＤ製の型番ｘｘｙｙのコンパクトデジタルカメラに使用可能な「カメラケース」「メモリーカード」「カメラ用ストラップ」等の製品についての製品コードの情報を設定する等を挙げることができる。
何れにしても、関連商品選定条件の情報としては、購入商品の製品コードを元に、該購入商品の所有を前提として使用される商品が選定可能となるように設定されたものであればよい。
【００６３】
関連商品選定処理部Ｆ６は、ユーザによる商品購入が行われるごとに、上記のような関連商品選定条件に基づいて購入商品に対する関連商品の選定を行う。そして、選定した関連商品ごとに、その提示期間を設定する。本例の場合、該提示期間としては、商品購入日を起点とした固定の期間を一律に設定する（例えば１ヶ月等）。
関連商品選定処理部Ｆ６は、選定した関連商品の商品ＩＤ、及び設定した提示期間の情報を該当するユーザのユーザＩＤと対応づけて図１に示した関連商品ＤＢ３ｇに記憶させる。
これにより関連商品ＤＢ３ｇには、図９に示すようにユーザＩＤごとに関連商品の商品ＩＤ（図中「関連商品ＩＤ」）とそれらの提示期間の情報とが対応づけられた情報が構築される。
【００６４】
前述した提示制御処理部Ｆ４は、このような関連情報ＤＢ３ｇの格納情報に基づき、ウェブページｗｐにアクセスしたユーザについて期限内の関連商品、すなわち提示期間が未満了の関連商品が存在していることが確認された場合には、提示領域Ａｒにおける推奨商品の情報として、該関連商品の情報が提示されるように制御を行う。
例えば、提示領域Ａｒにおける商品提示枠の数が図１で例示したように「５」である場合には、推奨候補商品から除外商品を除いた商品（以下「提示候補商品」とも表記する）のうちから３つの商品を選出し、また期限内の関連商品のうちから２つの商品を選出し、それら選出した商品の情報を提示領域Ａｒに提示されるべき商品の情報として該当するユーザ端末４に送信する。
これにより、提示領域Ａｒに推奨候補商品由来の推奨商品と関連商品由来の推奨商品とを提示させることができる。
【００６５】
ここで、除外商品の設定にあたっては、ユーザの特性や購入商品の特性を考慮すべき場合がある。例えば、ユーザがフィギュア（人形）や模型等の特定種類の商品を収集する傾向にある人物である「コレクタ」に該当する場合、該ユーザは購入商品のみに止まらずその同類商品を購入する可能性が高いと推定される。また、購入商品が上記の特定種類の商品に属する等、他の類似商品と共にコレクションされ易い傾向の商品である「被コレクション商品」に該当する場合にも、ユーザは購入商品のみに止まらず同類商品を購入する可能性が高いと推定される。これらの場合には、購入商品の同類商品が除外商品として設定されることは望ましくない。
【００６６】
このため、本例における除外商品設定処理部Ｆ３は、商品購入を行ったユーザがコレクタに該当するか否か、又は購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、購入商品の同類商品が除外商品に設定されることを制限する。
ユーザがコレクタに該当するか否かは、該ユーザの商品購入履歴に基づき判定する。一例としては、例えば、商品購入を行ったユーザについて、過去の各購入ごとに、購入商品の同類商品が以降に購入された回数（以下「同類商品購入回数」と表記）を求める。その上で、それら各購入ごとに求めた同類商品購入回数のうちの最大値が所定閾値以上（例えば３以上等）であるか否かを判定する。該判定により肯定結果が得られた場合、該ユーザはコレクタであると推定できる。
また、購入商品が被コレクション商品に該当するか否かは、複数ユーザの商品購入履歴に基づき判定する。具体的には、例えば購入商品（被コレクション商品に該当するか否かの判定対象とされている購入商品）とその同類商品とによる商品群のうちの複数商品を購入した履歴のあるユーザの数（以下「被コレクション購入推定数」と表記）を求め、被コレクション購入推定数が所定閾値以上（例えば１００以上）であるか否かを判定する。該判定により肯定結果が得られた場合、該購入商品は被コレクション商品であると推定できる。
なお、上記の各判定におけるそれぞれの閾値は、購入商品が属するジャンル等、購入商品の特性（属性）に応じて可変としてもよい。
【００６７】
本例の除外商品設定処理部Ｆ３は、上記のようなコレクタに該当するか否か、被コレクション商品に該当するか否かの判定をそれぞれ行い、両判定で肯定結果が得られた場合に、購入商品に対する同類商品の除外商品への設定を制限する。
【００６８】
同類商品の除外商品への設定の制限としては、設定自体を行わないか、或いは一旦設定を行った後に設定を解除するかの何れかにより実現できる。本例では、後者の手法により同類商品の除外商品への設定を制限する。なお、詳細については後の図１４により説明する。
【００６９】
なお以下、上記のようなコレクタとしてのユーザ属性や被コレクション商品としての商品属性のことを総称して「収集傾向属性」と表記する。
【００７０】
ところで、上記では、設定解除処理部Ｆ５による第二の設定解除処理として、除外商品に設定された購入商品及び同類商品のうち何れかをユーザが閲覧したことに応じ同類商品の除外設定を解除することを述べたが、このような第二の設定解除処理により除外設定が解除された商品については、提示制御処理部Ｆ４により提示領域Ａｒに提示されるようにしてもよい。
例えば、上記で例示したように提示領域Ａｒに除外商品を除く推奨候補商品、及び関連商品を提示することが前提とされる場合、提示制御処理部Ｆ４は、これら推奨候補商品と関連商品と共に第二の設定解除処理で除外設定解除された商品が提示されるように制御を行う。例えば、これら三種の商品の情報が提示領域Ａｒ内の商品提示枠数に応じてそれぞれ所定数ずつ提示されるように制御を行う。
なお、この場合は、第二の設定解除処理で除外設定解除が行われるごとに、該除外設定解除された商品（以下「閲覧起因設定解除商品」と表記）の商品ＩＤを該当するユーザ（該当商品ページを閲覧したユーザ）のユーザＩＤと対応づけて記憶しておく。提示制御処理部Ｆ４は、このような記憶情報に基づき、ウェブページｗｐの閲覧ユーザにとっての閲覧起因設定解除商品が存在するか否かを判定し、存在する場合は該閲覧起因設定解除商品の情報を提示領域Ａｒに提示させるための制御を行う。
【００７１】
＜４．処理手順＞
図１０乃至図１５のフローチャートを参照して、上記した実施の形態の推奨商品提示手法を実現するために実行すべき処理の手順を説明する。なお、これら図１０乃至図１５に示す処理は、商品提示制御サーバ３ｂにおけるＣＰＵ１０１が例えばＲＯＭ１０２や記憶部１０８等の所定の記憶装置に記憶されたプログラムに基づき実行するものである。
【００７２】
図１０は、推奨候補商品の選定処理のフローチャートである。図１０に示す処理は、例えばバッチ処理として実行される。
図１０において、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ１０１で、処理対象ユーザ識別子ｎを０リセットする。続くステップＳ１０２で商品提示制御サーバ３ｂは、ｎ番目のユーザについて、履歴情報に基づき推奨候補商品を選定する。前述のように本例では、ユーザへの推奨候補商品としては、該ユーザの商品閲覧履歴の情報に基づき例えば閲覧回数の多さ及び閲覧日時の新しさに基づく商品選定を行う。前述のように、ユーザごとの推奨候補商品の選定数は、本例の場合、少なくとも提示領域Ａｒにおける推奨商品の提示枠数以上である。
【００７３】
ステップＳ１０３で商品提示制御サーバ３ｂは、推奨候補商品ＤＢ３ｅの更新処理を行う。すなわち、ステップＳ１０２で選定した商品の商品ＩＤを推奨候補商品ＤＢ３ｅにｎ番目のユーザのユーザＩＤと対応づけて記憶させる。
【００７４】
続くステップＳ１０４で商品提示制御サーバ３ｂは、処理対象ユーザ識別子ｎが上限値Ｎに達したか否かを判定し、上限値Ｎに達していなければステップＳ１０５で処理対象ユーザ識別子ｎの値をインクリメント（ｎ←ｎ＋１）し、先のステップＳ１０２に戻る。これにより、各ユーザについての推奨候補商品の選出が実現される。
商品提示制御サーバ３ｂは、ステップＳ１０４で上限値Ｎに達したと判定した場合はこの図に示す処理を終了する。
【００７５】
図１１は、除外商品の設定処理のフローチャートである。
商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０１で、ユーザによる商品購入を待機している。前述のように本例では、ユーザによる商品購入手続があった旨の通知（購入通知：前述のように購入ユーザのユーザＩＤ、購入商品の商品ＩＤ、購入日時、購入店舗などの情報を含む）がショッピングサーバ３ａから商品提示制御サーバ３ｂに対して行われる。ステップＳ２０１の待機処理は、そのような購入通知を待機する処理となる。
【００７６】
商品購入があった場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０２で、購入商品とその同類商品を除外商品として設定する。前述のように、同類商品の選定にあたっては、選定条件ＤＢ３ｈに格納された除外商品選定条件の情報を用いる。具体的に、商品提示制御サーバ３ｂは、選定条件ＤＢ３ｈに格納された除外商品選定条件の情報のうち、購入商品（ステップＳ２０１で検知された購入の対象とされた商品）の製品コードに対応づけられた除外商品選定条件の情報に基づいて、該購入商品の同類商品を選定する。そして、選定した同類商品及び購入商品を、購入ユーザについての除外商品として設定する。
【００７７】
続くステップＳ２０３で商品提示制御サーバ３ｂは、除外期間の算出処理を行う。具体的に本例の場合、購入ユーザについての商品購入履歴の情報に基づき、該ユーザが購入商品又はその同類商品を過去所定期間内に購入しているか否かを判定する（前述した定期購入される傾向の商品に該当するか否かの推定）。そして、該ユーザが購入商品又はその同類商品を過去所定期間内に購入していなければ、ステップＳ２０２で除外商品に設定した購入商品及び同類商品についての除外期間として所定の期間を設定する。一方、該ユーザが購入商品又はその同類商品を過去所定期間内に購入していれば、該当する過去の購入についての購入日から今回の購入日までの期間を除外期間として算出する（前述のように、購入商品又はその同類商品の購入が過去に２回以上行われ且つそれら各購入間の期間が全て上記の所定期間内となっている場合には、それら各購入間の期間の平均を除外期間として設定してもよい）。
【００７８】
ステップＳ２０３の算出処理を実行したことに応じ、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０４で、除外商品ＤＢ３ｆにおける購入ユーザの情報を更新する処理を実行する。具体的には、購入ユーザのユーザＩＤに対して先のステップＳ２０２で除外商品として設定した商品の商品ＩＤが対応づけられ、さらにそれら商品ＩＤごとにステップＳ２０３で算出した除外期間の情報が対応づけられるようにして、該商品ＩＤと該除外期間の情報を除外商品ＤＢ３ｆに記憶させる。
【００７９】
なお、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０４の更新処理を実行したことに応じて図１４に示す処理を実行するが、該図１４の処理については後述する。
【００８０】
図１２は、除外設定の解除処理のフローチャートである。
図１２において、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ３０１で、ユーザによる商品ページへのアクセスを待機している。前述のように本例では、ＥＣサイトにおける商品ページにユーザがアクセスするごとに、その旨がショッピングサーバ３ａから商品提示制御サーバ３ｂに通知される（アクセス通知：前述のようにアクセスユーザを特定するためのユーザＩＤ、及びアクセス先商品ページの掲載商品を特定するための商品ＩＤが含まれている）。ステップＳ３０１の処理は、このようなショッピングサーバ３ａからのアクセス通知を待機する処理となる。
【００８１】
続くステップＳ３０２で商品提示制御サーバ３ｂは、アクセスされた商品ページが除外商品の商品ページか否かを判定する。すなわち、商品提示制御サーバ３ｂは、上記のアクセス通知に含まれるユーザＩＤと商品ＩＤの情報を元に除外商品ＤＢ３ｆの格納情報を参照して、アクセスされた商品ページの掲載商品（つまり閲覧商品）が、該当するユーザについて設定された除外商品のうちの何れかに該当するか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ３０２において、アクセスされた商品ページが除外商品の商品ページであった場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ３０３で、当該商品（アクセス先商品ページの掲載商品）と共に除外設定された同類商品の除外設定を解除する。すなわち、除外商品ＤＢ３ｆにおける該当する商品の商品ＩＤを削除する。
なお、或るユーザが過去に商品ｘと商品ｙとを購入している場合、除外商品ＤＢ３ｆには、該ユーザに対応する除外商品として商品ｘとその同類商品の組（第一の組）、及び商品ｙとその同類商品の組（第二の組）が記憶されている場合がある。上記のようにアクセスされた商品ページの掲載商品と共に除外設定された同類商品の除外設定を解除するようにしているのは、そのようなケースにおいて、第一の組の何れかの商品ページにアクセスがあった場合に第二の組の同類商品までもが除外設定解除されてしまうことの防止を図るためである。
【００８３】
商品提示制御サーバ３ｂは、ステップＳ３０３の設定解除処理を実行したことに応じてこの図に示す処理を終了する。
また、商品提示制御サーバ３ｂは、先のステップＳ３０２でアクセスされた商品ページが除外商品の商品ページでなかった場合には、ステップＳ３０３の処理をパスしてこの図に示す処理を終了する。
【００８４】
図１３は、関連商品の選定処理のフローチャートである。
図１３において、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ４０１で、ユーザによる商品購入を待機している。該ステップＳ４０１の待機処理は先のステップＳ２０１の待機処理と同様の処理である。
【００８５】
商品購入があった場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ４０２で、購入商品の関連商品を選定する処理を行う。前述のように本例では、選定条件ＤＢ３ｈに格納された関連商品選定条件に基づいて購入商品に対する関連商品の選定を行う。具体的には、選定条件ＤＢ３ｈに格納された関連商品選定条件のうち、ユーザの購入商品に対応する製品コードに対応づけられている関連商品選定条件に基づいて購入商品に対する関連商品を選定する。つまり本例の場合は、関連商品選定条件として設定された製品コードによって特定される商品を関連商品として選定する。
【００８６】
続くステップＳ４０３で商品提示制御サーバ３ｂは、関連商品ＤＢ３ｇにおける購入ユーザの情報を更新する処理を実行する。すなわち、購入ユーザのユーザＩＤに対してステップＳ４０２で選定した関連商品の商品ＩＤが対応づけられ、さらにそれら商品ＩＤごとに所定の提示期間の情報が対応づけられるようにして、該商品ＩＤと該提示期間の情報を関連商品ＤＢ３ｇに記憶させる。なお、前述のように本例の場合、提示期間としては例えば１ヶ月等の固定の期間を設定する。
ステップＳ４０３の更新処理を実行したことに応じ、商品提示制御サーバ３ｂはこの図に示す処理を終える。
【００８７】
図１４は、収集傾向属性に応じた除外設定解除処理のフローチャートである。
本例の場合、商品提示制御サーバ３ｂは、先の図１１に示したステップＳ２０４の更新処理を実行したことに応じて図１４に示すステップＳ２０５に処理を進める。
ステップＳ２０５で商品提示制御サーバ３ｂは、購入商品の被コレクション度合の分析処理を行う。これは、前述した被コレクション購入推定数（購入商品とその同類商品とによる商品群のうちの複数商品を購入した履歴のあるユーザの数）を求める処理が該当する。
【００８８】
続くステップＳ２０６で商品提示制御サーバ３ｂは、購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定する。具体的には、ステップＳ２０５の分析処理で求めた被コレクション購入推定数が例えば「１００」等の所定閾値以上であるか否かを判定する。
【００８９】
ステップＳ２０６において、被コレクション商品に該当しないと判定した場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０１からの一連の処理を終了する。すなわち、ステップＳ２０２で行われた除外商品の設定が解除されることはない。
【００９０】
一方、被コレクション商品に該当すると判定した場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０７で購入ユーザのコレクタ度合の分析処理を行う。これは、前述した同類商品購入回数（コレクタに該当するか否かの判定対象とされているユーザの今回の購入商品とその同類商品とによる商品群のうちの複数商品を購入した履歴のあるユーザの数）を求める処理が該当する。
【００９１】
続くステップＳ２０８で商品提示制御サーバ３ｂは、購入ユーザがコレクタに該当するか否かを判定する。具体的には、ステップＳ２０７の分析処理で求めた同類商品購入回数が例えば「３」等の所定閾値以上であるか否かを判定する。
【００９２】
ステップＳ２０７において、コレクタに該当しないと判定した場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０１からの一連の処理を終了する（つまり除外商品の設定は解除されない）。
【００９３】
一方、コレクタに該当すると判定した場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０９で除外商品設定解除処理を実行する。すなわち、除外商品ＤＢ３ｆにおける除外商品の商品ＩＤのうち先のステップＳ２０２で設定した除外商品の商品ＩＤを削除する。
これにより、ユーザによる購入商品及びその同類商品の除外設定が、該購入商品や該ユーザの収集傾向属性に応じて制限される。
ステップＳ２０９の解除処理を実行したことに応じ、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ２０１からの一連の処理を終了する。
【００９４】
なお、この場合における除外商品設定の制限は、除外設定自体を行わないことでも実現できる。その場合は、ユーザが商品購入を行ったことに応じて上記のようなコレクタに該当するか否か、被コレクション商品に該当するか否かの判定処理を行い、該当する場合は購入商品とその同類商品を除外商品に設定するための処理が実行されないようにする。
【００９５】
図１５は、推奨商品の提示制御処理のフローチャートである。
図１５において、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ５０１で、提示商品情報の要求があるまで待機する。すなわち、ウェブページｗｐにおける提示領域Ａｒ内に提示すべき商品の情報の要求がユーザ端末４側から行われるまで待機する。
提示商品情報の要求があった場合、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ５０２で、提示候補商品として、推奨候補商品から期限内の除外商品を除いた商品のうち所定数を選出する。具体的には、推奨候補商品ＤＢ３ｅにおける該当ユーザ（ステップＳ５０１の要求を行ったユーザ端末４のユーザ）についての推奨候補商品から、除外商品ＤＢ３ｆにおける該ユーザについての期限内（除外期間が未満了）の除外商品を除いた商品のうちの所定数の商品を提示候補商品として選出する。
【００９６】
続くステップＳ５０３で商品提示制御サーバ３ｂは、期限内の関連商品があるか否かを判定する。すなわち、推奨候補商品ＤＢ３ｅにおいて、該当ユーザについての期限内（提示期間が未満了）の関連商品があるか否かを判定する。
期限内の関連商品がなければ、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ５０４に進み、提示候補商品の情報が提示されるように制御を行う。すなわち、ステップＳ５０２で選出した各提示候補商品についての商品の情報（例えば商品画像や商品名、商品価格の情報）を商品ＤＢ３ｃより取得し、取得した商品の情報を要求元のユーザ端末４（ステップＳ５０１の要求元のユーザ端末４）に送信する。
これにより、ウェブページｗｐの提示領域Ａｒにおいて、除外商品を除いた推奨商品の提示が行われる。
【００９７】
一方、期限内の関連商品があれば、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ５０５に進み、提示候補商品及び関連商品の情報が提示されるように制御を行う。すなわち、提示領域Ａｒにおける商品提示枠の数が図１で例示したように「５」である場合には、例えば提示候補商品のうちから３つの商品を、また期限内の関連商品のうちから２つの商品をそれぞれ選出し、それら選出した商品の情報を商品ＤＢ３ｃより取得し、取得した商品の情報を要求元のユーザ端末４に送信する。例えばこのような手法により、提示領域Ａｒに推奨候補商品由来の推奨商品と関連商品由来の推奨商品とが提示されるようにすることができる。
【００９８】
商品提示制御サーバ３ｂは、上記のステップＳ５０４、Ｓ５０５の何れかの処理を実行したことに応じてこの図に示す処理を終了する。
【００９９】
なお、前述のように第二の除外設定処理で除外設定が解除された商品（閲覧に伴い除外設定解除された商品）については、除外設定の解除のみに止まらず、該商品が推奨商品として提示されるようにすることもできる。
この場合、図１５の処理には、ウェブページｗｐへのアクセスユーザについて先の図１２の処理により除外設定の解除がされた商品の有無を判定する処理を追加する。そして、該当する商品がある場合には、該商品の情報と提示候補商品の情報とが提示されるように制御する処理を実行する。このとき、期限内の関連商品があれば、該関連商品の情報も提示されるように制御する処理を実行する。
【０１００】
また、上記では、各ユーザについて、推奨候補商品の選定を行った上で除外商品の設定を行い、推奨候補商品のうちから除外商品を除いた商品を推奨提示する例を挙げたが、推奨候補商品の選定と除外商品の設定との順序としては、除外商品の設定を推奨候補商品の選定よりも先に行うようにすることもできる。
図１６は、この場合の処理の流れの例を簡略的に示したフローチャートである。
この場合、商品提示制御サーバ３ｂは、ステップＳ６０１で対象ユーザについての除外商品の設定処理（図１１参照）を行う。その後、商品提示制御サーバ３ｂはステップＳ６０２で、除外商品を除いた商品を対象とした推奨候補商品の選定処理（図１０で例示したように例えば該ユーザの履歴情報に基づいて行う）を行う。具体的には、商品ＤＢ３ｃで管理されている商品（全部又は特定の一部）のうち、除外商品を除いた商品を対象とした推奨候補商品の選定処理を行う。
【０１０１】
このように推奨候補商品の選定よりも先に除外商品の設定を行うこととすれば、除外商品を除いた商品から推奨候補商品の選定を行うことが可能となる。すなわち、推奨提示すべき商品を選定する際の母集団をより少なくすることが可能である。従って、商品提示制御サーバ３ｂの処理負担の軽減、及び使用リソースの削減を図ることができる。
【０１０２】
＜５．実施の形態のまとめ＞
上記のように実施の形態の情報処理装置（商品提示制御サーバ３ｂ）は、ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部（購入商品特定処理部Ｆ２）と、購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部（除外商品設定処理部Ｆ３）と、ユーザへの推奨商品の提示にあたり、除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部（提示制御処理部Ｆ４）とを備えている。
【０１０３】
これにより、購入した商品やその同類商品がユーザに推奨提示されることの防止が図られる。
従って、ユーザが購買意欲を有していないと推定される商品が推奨提示される煩わしさを解消し、ユーザにウェブサイトをより快適に利用させることができる。
また、購買意欲を有していないと推定される商品を除外するように推奨商品の提示制御処理を適正化することは、ユーザ端末における提示領域の有効利用化を図ることに資する。
【０１０４】
また、実施の形態の情報処理装置においては、除外商品設定部は、ユーザについての除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行っている。
これにより、除外商品を除いた商品から推奨候補商品の選定を行うことが可能となり、推奨提示すべき商品を選定する際の母集団をより少なくすることが可能となる。
従って、情報処理装置の処理負担の軽減、及び使用リソースの削減を図ることができる。
【０１０５】
また、実施の形態の情報処理装置においては、除外商品の設定を時間経過に応じて解除する第一設定解除部（設定解除処理部Ｆ５）を備えている。
【０１０６】
購入商品及び同類商品については、購入からの時間経過に応じてそれらの購買意欲が復活することが想定される。特に、消耗品や定期的にモデルチェンジを繰り返す商品等についてはその傾向が強く、それらの商品について時間経過に応じて除外設定を解除すれば、適切なタイミングでそれら商品がユーザへの推奨商品として提示されるようにすることが可能となる。
従って、適切な推奨商品提示を実現することができる。
【０１０７】
さらに、実施の形態の情報処理装置においては、第一設定解除部は、設定を解除するまでの時間をユーザの商品購入履歴に基づいて設定している。
【０１０８】
これにより、設定解除までの時間をユーザの過去における商品購入行動に応じて可変的に設定することが可能とされる。例えば、「天然水」や「トイレットペーパー」等の定期購入商品については、その購入周期に応じた時間、すなわち商品が再度必要とされるまでの時間を除外設定解除までの時間として設定することが可能である。
従って、適切な推奨商品提示を実現することができる。
【０１０９】
さらにまた、実施の形態の情報処理装置においては、除外商品として設定された購入商品及び同類商品のうち何れかをユーザが閲覧したことに応じて、同類商品についての除外商品の設定を解除する第二設定解除部（設定解除処理部Ｆ５）を備えている。
【０１１０】
ユーザが購入商品、同類商品のうち何れかを閲覧した場合、該ユーザは購入商品や同類商品について購買意欲を有していると推定される。例えば、購入したスニーカーが気に入ったため同メーカの他のスニーカーを追加購入したい、或いは家族や友人にプレゼントしたい等の場合である。そのような場合に対応して、同類商品が推奨商品として提示され得る状態に戻すことが可能となる。
従って、適切な推奨商品提示を実現することができる。
【０１１１】
また、実施の形態の情報処理装置においては、提示制御部は、第二設定解除部により設定が解除された商品が提示されるように制御を行っている。
【０１１２】
これにより、ユーザが購入商品や同類商品について購買意欲を有していると推定される場合に対応して、それらの商品が推奨商品として提示される。
従って、適切な推奨商品提示を実現することができる。
【０１１３】
さらに、実施の形態の情報処理装置においては、購入商品の所有を前提として使用される商品である関連商品を選定する関連商品選定部（関連商品選定処理部Ｆ６）を備え、提示制御部は、関連商品が提示されるように制御を行っている。
【０１１４】
これにより、ユーザの購入商品である例えば「革靴」が除外商品に設定された場合に対応して、該商品の所有を前提として使用される例えば「靴紐」「靴べら」「シューズクリーナー」等の関連商品がユーザへの推奨商品として提示される。
従って、適切な推奨商品提示を実現することができる。
【０１１５】
さらにまた、実施の形態の情報処理装置においては、除外商品設定部は、ユーザがコレクタに該当するか否か、又は購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、同類商品の除外商品への設定を制限している。
【０１１６】
ユーザが特定種類の商品（例えばフィギュア（人形）や模型等）を収集する傾向にある人物であるコレクタに該当する場合、該ユーザは購入商品のみに止まらずその同類商品を購入する可能性が高いと推定される。また、購入商品が上記の特定種類の商品に属する等、他の類似商品と共にコレクションされ易い傾向の商品である被コレクション商品に該当する場合にも、ユーザは購入商品のみに止まらず同類商品を購入する可能性が高いと推定される。そこで、これらの場合に対応して同類商品の除外商品への設定を制限することで、購入商品の同類商品が推奨商品として提示され易くする。
従って、適切な推奨商品提示を実現することができる。
【０１１７】
＜６．プログラム及び記憶媒体＞
以上、本発明に係る情報処理装置の実施の形態としての商品提示制御サーバ３ｂを説明してきたが、実施の形態のプログラムは、商品提示制御サーバ３ｂの処理を情報処理装置（ＣＰＵ等）に実行させるプログラムである。
【０１１８】
実施の形態のプログラムは、ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、ユーザへの推奨商品の提示にあたり、除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させる。
すなわち、このプログラムは、例えば商品提示制御サーバ３ｂ等の情報処理装置に図１０乃至図１５等により説明した処理を実行させるプログラムに相当する。
【０１１９】
このようなプログラムにより、上述した商品提示制御サーバ３ｂとしての情報処理装置を実現できる。
そして、このようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。或いはまた、半導体メモリ、メモリーカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【０１２０】
＜７．変形例＞
本発明は上記により説明した具体例に限定されず、各種の変形例が考えられる。
例えば、上記では、ＥＣサイトにおける購入商品に基づいて除外商品の設定を行う場合を例示したが、実店舗での購入商品に基づき除外商品を設定することもできる。この場合は、例えば実店舗での販売商品にバーコード等による商品識別情報を付与しておく等により会計時に該店舗の端末装置において購入商品の商品ＩＤが取得できるようにしておく。また、ショッピングサイト運営システム３において、ユーザが所有するクレジットカードのカード番号とＥＣサイトで管理されるユーザＩＤとを紐付け管理しておく。その上で商品提示制御サーバ３ｂは、実店舗の端末装置が会計時に取得した商品ＩＤとクレジットカードのカード番号の情報を受信することで、これら商品ＩＤとカード番号の情報からユーザが実店舗で購入した商品を特定する。
これにより、ユーザの実店舗での購入商品を反映して、除外商品の設定及び除外商品に基づく推奨商品の提示制御を行うことが可能とされる。
すなわち、ユーザの実店舗での商品購入行動を考慮して、購買意欲を有していないと推定される商品が推奨提示される煩わしさの解消、及びユーザ端末における提示領域の有効利用化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  ネットワークシステム、２  ネットワーク、３  ショッピングサイト運営システム、３ａ  ショッピングサーバ、３ｂ  商品提示制御サーバ、３ｃ  商品ＤＢ（データベース）、３ｅ  推奨候補商品ＤＢ、３ｆ  除外商品ＤＢ、３ｇ  関連商品ＤＢ、３ｈ  選定条件ＤＢ、４  ユーザ端末、５  店舗端末、１０１  ＣＰＵ、Ｆ１  推奨候補商品選定処理部、Ｆ２  購入商品特定処理部、Ｆ３  除外商品設定処理部、Ｆ４  提示制御処理部、Ｆ５  設定解除処理部、Ｆ６  関連商品選定処理部、ｗｐ  ウェブページ、Ａｒ  提示領域
【図１】
2017085882.tif 000003
【図２】
2017085882.tif 000004
【図３】
2017085882.tif 000005
【図４】
2017085882.tif 000006
【図５】
2017085882.tif 000007
【図６】
2017085882.tif 000008
【図７】
2017085882.tif 000009
【図８】
2017085882.tif 000010
【図９】
2017085882.tif 000011
【図１０】
2017085882.tif 000012
【図１１】
2017085882.tif 000013
【図１２】
2017085882.tif 000014
【図１３】
2017085882.tif 000015
【図１４】
2017085882.tif 000016
【図１５】
2017085882.tif 000017
【図１６】
2017085882.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月12日(2016.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、を備え、
前記除外商品設定部は、
前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除部を備えた
情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、を備え、
前記除外商品設定部は、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う
情報処理装置。
【請求項４】
前記除外商品設定部は、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記除外商品の設定を時間経過に応じて解除する第一設定解除部を備えた
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一設定解除部は、
前記設定を解除するまでの時間を前記ユーザの商品購入履歴に基づいて設定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除部を備えた
請求項１又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示制御部は、
前記第二設定解除部により設定が解除された商品が提示されるように制御を行う
請求項２又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記購入商品の所有を前提として使用される商品である関連商品を選定する関連商品選定部を備え、
前記提示制御部は、
前記関連商品が提示されるように制御を行う
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記除外商品設定部は、
前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記購入商品特定部は、
前記購入商品として前記ユーザが実店舗にて購入した商品を特定する
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、を情報処理装置が実行し、
前記除外商品設定ステップでは、
前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
情報処理方法。
【請求項１３】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、を情報処理装置が実行し、
前記除外商品設定ステップでは、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う
情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させ、
前記除外商品設定機能が、
前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する機能を含む
プログラム。
【請求項１６】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除機能と、を情報処理装置に実現させる
プログラム。
【請求項１７】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させ、
前記除外商品設定機能が、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う機能を含む
プログラム。
【請求項１８】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させ、
前記除外商品設定機能が、
前記ユーザがコレクタに該当するか否か、又は前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かの少なくとも何れかの判定結果に基づき、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する機能を含むプログラムを記憶した
記憶媒体。
【請求項１９】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除機能と、を情報処理装置に実現させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【請求項２０】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させ、
前記除外商品設定機能が、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う機能を含むプログラムを記憶した
記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、を備え、
前記除外商品設定部は、
前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定し、前記購入商品が被コレクション商品に該当する場合に、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除部を備えた
情報処理装置。
【請求項３】
前記除外商品設定部は、
前記ユーザについての前記除外商品の設定を該ユーザについての推奨候補商品の選定よりも先に行う
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記除外商品の設定を時間経過に応じて解除する第一設定解除部を備えた
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一設定解除部は、
前記設定を解除するまでの時間を前記ユーザの商品購入履歴に基づいて設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除部を備えた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示制御部は、
前記第二設定解除部により設定が解除された商品が提示されるように制御を行う
請求項２又は請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記購入商品の所有を前提として使用される商品である関連商品を選定する関連商品選定部を備え、
前記提示制御部は、
前記関連商品が提示されるように制御を行う
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記除外商品設定部は、
前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定し、前記購入商品が被コレクション商品に該当する場合に、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記購入商品特定部は、
前記購入商品として前記ユーザが実店舗にて購入した商品を特定する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、を情報処理装置が実行し、
前記除外商品設定ステップでは、
前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定し、前記購入商品が被コレクション商品に該当する場合に、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する
情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定ステップと、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定ステップと、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御ステップと、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【請求項１３】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させ、
前記除外商品設定機能が、
前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定し、前記購入商品が被コレクション商品に該当する場合に、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する機能を含む
プログラム。
【請求項１４】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除機能と、を情報処理装置に実現させる
プログラム。
【請求項１５】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、を情報処理装置に実現させ、
前記除外商品設定機能が、
前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定し、前記購入商品が被コレクション商品に該当する場合に、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限する機能を含むプログラムを記憶した
記憶媒体。
【請求項１６】
ユーザの購入商品を特定する購入商品特定機能と、
前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定機能と、
前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御機能と、
前記除外商品として設定された前記購入商品及び前記同類商品のうち何れかを前記ユーザが閲覧したことに応じて、前記同類商品についての前記除外商品の設定を解除する第二設定解除機能と、を情報処理装置に実現させるプログラムを記憶した
記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、ユーザの購入商品を特定する購入商品特定部と、前記購入商品と、該購入商品の同類商品とを除外商品として設定する除外商品設定部と、前記ユーザへの推奨商品の提示にあたり、前記除外商品を除いた商品が提示されるように制御を行う提示制御部と、を備えるものである。
また、前記除外商品設定部は、前記購入商品が被コレクション商品に該当するか否かを判定し、前記購入商品が被コレクション商品に該当する場合に、前記同類商品の前記除外商品への設定を制限するものである。
これにより、購入した商品やその同類商品がユーザに推奨提示されることの防止が図られる。
【国際調査報告】
2017085882.tif 000019
2017085882.tif 000020
2017085882.tif 000021
2017085882.tif 000022