(57)【要約】  本発明は、制振性ウレタン樹脂組成物、制振性ウレタン樹脂成形体および該成形体の形成方法に関し、該制振性ウレタン樹脂組成物は、ひまし油系ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および相変化物質を内包する無機粒子（Ｃ）を含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひまし油系ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および相変化物質を内包する無機粒子（Ｃ）を含有する制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ひまし油系ポリオール（Ａ）の水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ/ｇ以上であり、かつ官能基数が３以上である、請求項１に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ひまし油系ポリオール（Ａ）の２５℃における粘度が８，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１または２に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機粒子（Ｃ）を１〜２５質量％含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記相変化物質が、パラフィン、ワックス、脂肪酸およびポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
前記相変化物質の融点が−３０〜２００℃である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
前記イソシアネート（Ｂ）が、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートから選択される少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
さらに無機顔料（Ｄ）を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項９】
さらに難燃剤（Ｅ）を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに添加剤（Ｆ）を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項１１】
２液型である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物から形成された制振性ウレタン樹脂成形体。
【請求項１３】
下記（１）および（２）の要件を満たす制振性ウレタン樹脂成形体。
（１）８０℃、１Ｈｚにおける損失係数（ｔａｎδ）が０．４以上
（２）７０℃下、４．５ＭＰａの荷重を１週間加えた時のクリープ変化率が２５％以下
【請求項１４】
さらに、下記（３）の要件を満たす、請求項１３に記載の制振性ウレタン樹脂成形体。
（３）燃焼性がＵＬ９４規格のＨＢ基準を満たす
【請求項１５】
船舶のエンジン下部に使用される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂成形体。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の制振性ウレタン樹脂組成物を施工箇所に流し込んで成形体を形成する工程を含む、制振性ウレタン樹脂成形体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性ウレタン樹脂組成物、制振性ウレタン樹脂成形体および該成形体の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶エンジン下部には、正確、且つ簡単に機器の据え付けを行うことを目的として、荷重に対する耐性、耐熱性に優れる充填材が使用されているが、この充填材には制振性がないため、エンジンの振動により、エンジン部品の破損が懸念されていた。そこで、エンジンの振動がエンジン部品に伝わらないように船舶エンジン下部への制振材の適用が検討されている。【０００３】
一方、制振材としては、ゴム系の柔軟性のある材料や制振性ウレタン樹脂組成物等が一般的に用いられている。
このような制振材として、例えば、特許文献１には、アクリルウレタン樹脂を含む材料が記載されている。
また、特許文献２には、振動エネルギーを吸収、低減、抑制することが可能な粒子と、バインダー樹脂とを含有する樹脂組成物が記載され、この粒子として、架橋樹脂からなるシェルを有するコアシェル粒子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９０４３号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の制振材は、耐荷重性、耐熱性、耐加水分解性、耐酸性に加え、摩耗や衝撃といった機械的応力への耐性が劣っており、また、熱により塑性変形を起こすため、船舶エンジン下部などのように大きな荷重が加わり、高温雰囲気下で使用される箇所には適さなかった。
また、有機樹脂で形成された外殻を有するマイクロカプセルや有機樹脂で形成された多孔体を配合した制振性樹脂組成物から得られる成形体は、外殻の樹脂が非常に強固な構造であるため、変形しにくく、振動エネルギーを熱エネルギーに変換しにくいという問題点があった。【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、耐クリープ性に優れ、損失係数の大きい成形体を容易に形成することができる樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ひまし油系ポリオール、イソシアネートおよび特定の無機粒子を含有する樹脂組成物によれば、前記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
本発明の構成例は、以下の［１］〜［１６］である。【０００８】
［１］  ひまし油系ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および相変化物質を内包する無機粒子（Ｃ）を含有する制振性ウレタン樹脂組成物。【０００９】
［２］  前記ひまし油系ポリオール（Ａ）の水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ/ｇ以上であり、かつ官能基数が３以上である、［１］に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１０】
［３］前記ひまし油系ポリオール（Ａ）の２５℃における粘度が８，０００ｍＰａ・ｓ以下である、［１］または［２］に記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１１】
［４］  前記無機粒子（Ｃ）を１〜２５質量％含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１２】
［５］  前記相変化物質が、パラフィン、ワックス、脂肪酸およびポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１種である、［１］〜［４］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
［６］  前記相変化物質の融点が−３０〜２００℃である、［１］〜［５］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１３】
［７］  前記イソシアネート（Ｂ）が、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネートから選択される少なくとも１種である、［１］〜［６］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１４】
［８］  さらに無機顔料（Ｄ）を含有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
［９］  さらに難燃剤（Ｅ）を含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。
［１０］  さらに添加剤（Ｆ）を含有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１５】
［１１］  ２液型である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物。【００１６】
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物から形成された制振性ウレタン樹脂成形体。【００１７】
［１３］  下記（１）および（２）の要件を満たす制振性ウレタン樹脂成形体。
（１）８０℃、１Ｈｚにおける損失係数（ｔａｎδ）が０．４以上
（２）７０℃下、４．５ＭＰａの荷重を１週間加えた時のクリープ変化率が２５％以下
［１４］  さらに、下記（３）の要件を満たす、［１３］に記載の制振性ウレタン樹脂成形体。
（３）燃焼性がＵＬ９４規格のＨＢ基準を満たす【００１８】
［１５］  船舶のエンジン下部に使用される、［１２］〜［１４］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂成形体。【００１９】
［１６］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の制振性ウレタン樹脂組成物を施工箇所に流し込んで成形体を形成する工程を含む、制振性ウレタン樹脂成形体の形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐クリープ性に優れ、損失係数の大きい成形体を容易に形成することが可能な制振性ウレタン樹脂組成物を得ることができる。このような樹脂組成物から形成される成形体は、制振効果が高く、かつ、圧縮荷重に対する耐性や耐衝撃性に優れ、熱による塑性変形が少ないため、エンジン下部のような高荷重、高温雰囲気下といった過酷な条件でも好適に使用することができる。【００２１】
また、本発明によれば、無溶剤系であっても高い流動性を示す制振性ウレタン樹脂組成物を得ることができるため、流し込み等の方法で成形体を形成できる。このため、本発明の制振性ウレタン樹脂組成物を用いることで、所望の場所に（機器などを固定等するためのわずかな隙間であっても）、前記効果を有する成形体を形成することができ、また、熱変形や硬化収縮が起こりにくい成形体を環境への負荷が少なく形成することができる。【００２２】
本発明の組成物は、前記効果を有することから、機器などを固定等するため、高荷重、高温雰囲気下となる機器を固定等するため、さらには、制振性が要求され、高荷重、高温雰囲気下となる機器、例えば船舶エンジン下部を固定等するための成形体を形成するための組成物として好適に使用することができる。【００２３】
また、難燃剤を含む本発明の組成物によれば、耐クリープ性に優れ、損失係数が大きいながらも、難燃性に優れる成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
≪制振性ウレタン樹脂組成物≫
本発明の制振性ウレタン樹脂組成物（以下「本発明の組成物」ともいう。）は、ひまし油系ポリオール（Ａ）、イソシアネート（Ｂ）および相変化物質を内包する無機粒子（Ｃ）を含有し、必要により、本発明の効果を損なわない範囲で無機顔料（Ｄ）、難燃剤（Ｅ）および添加剤（Ｆ）を含有してもよい。
【００２５】
［ひまし油系ポリオール（Ａ）］
ひまし油は、トウダイグサ科のトウゴマという植物の種子から得られる淡黄色の粘調な不乾性油である。ひまし油は、脂肪酸中の約９０％がリシノール酸であり、一分子中に水酸基、二重結合およびエステル結合を有しているため、他の植物油脂とは異なるユニークな特徴を有する。その特長としては、優れた安定性、可撓性、電気絶縁性、耐水性、耐衝撃性等が挙げられる。本発明の組成物は、このような特徴を有するひまし油を出発原料として用いたひまし油系ポリオールを含有することにより、摩擦や衝撃といった機械的応力への耐性に加え、耐熱性、耐加水分解性、耐酸性に優れる成形体を形成することができる。
また、ひまし油系ポリオール（Ａ）を用いることで、熱変形や硬化収縮が起こりにくい成形体を形成することができる。
【００２６】
従来の制振材では、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールが用いられる場合があった。しかしながら、本発明者が鋭意検討した結果、ポリエーテルポリオールを用いた場合には、得られる成形体が柔軟すぎて、所望の耐クリープ性が発現しない傾向にあり、また、ポリエステルポリオールを用いた場合には、得られる成形体が硬すぎて、所望の制振性が発現しない傾向にあった。
これに対し、本発明では、ひまし油系ポリオール（Ａ）を用いることで、前記の効果を奏する成形体を得ることができる。
【００２７】
前記ひまし油系ポリオール（Ａ）としては、特に限定されないが、例えば、ひまし油およびひまし油のアルキレンオキサイド付加物のうちの少なくとも１種と、アルコール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種とのエステル交換物；ひまし油脂肪酸（ひまし油から得られる脂肪酸であり、通常、リシノール酸とオレイン酸等との混合物である。）と、アルコール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種とのエステル化合物；ひまし油のジオール型の部分脱水化物または部分アシル化物；前記エステル交換物、前記エステル化合物および前記部分脱水化物または部分アシル化物の各々の化合物の水添物；ひまし油を重合し、重合ひまし油を得た後、得られた重合ひまし油のエステル交換反応物とカプロラクトンとを反応させることで得られる化合物が挙げられる。
【００２８】
前記ひまし油系ポリオール（Ａ）としては、従来公知の方法に従って合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。
市販品としては、ＵＲＩＣ Ｈ−１０２、ＵＲＩＣ Ｈ−９２、ＵＲＩＣ Ｈ−８１、ＵＲＩＣ Ｈ−７３Ｘ、ＵＲＩＣ Ｈ−６２、ＵＲＩＣ Ｈ−４２０、ＵＲＩＣ Ｈ−８５４、ＵＲＩＣ Ｈ−８７０、ＵＲＩＣ Ｈ−１８２４、ＵＲＩＣ ＡＣ−００６、ＵＲＩＣ Ｙ−４０６、ＵＲＩＣ ＨＦ−２００９（以上、伊藤製油（株）製）、ＨＳ ＣＭ−０７５Ｐ、ＨＳ ＰＰＥ−１２Ｈ、ＨＳ ３Ｐ−２５５、ＨＳ ３Ｇ−５００Ｂ、ＨＳ ２Ｂ−５５００、ＨＳ ２Ｇ−１２０、ＴＬＭ、ＨＳ ＣＭ（以上、豊国製油（株）製）などが挙げられる。
【００２９】
前記ひまし油系ポリオール（Ａ）としては、特に制限されないが、例えば、水酸基価が３０〜４００ｍｇＫＯＨ/ｇかつ官能基数が１〜６のポリオールが挙げられる。前記ひまし油系ポリオール（Ａ）は、水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ/ｇ以上かつ官能基数が３以上のポリオールが好ましく、更には水酸基価が３４０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上かつ官能基数が３以上のポリオールであることがより好ましい。前記水酸基価の上限は、４００ｍｇＫＯＨ/ｇであってもよく、前記官能基数の上限は、６であってもよい。
水酸基価および官能基数が前記範囲にあるひまし油系ポリオール（Ａ）を用いることで、制振性および耐クリープ性にバランスよく優れる成形体を得ることができ、さらに、架橋密度が大きくなり、高強度、かつ耐熱性に優れたクリープ変化率の小さい成形体を得ることができる。また、水酸基価および官能基数が前記範囲にあるひまし油系ポリオール（Ａ）を用いることで、高温下でも高い損失係数を示す成形体を得ることができる。
なお、前記官能基数とは、ひまし油系ポリオール（Ａ）１分子中の水酸基の数を表す。
【００３０】
水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ/ｇ以上かつ官能基数が３以上のひまし油系ポリオール（Ａ）は、具体的には、ＵＲＩＣ Ｈ−１０２、ＵＲＩＣ Ｈ−９２、ＵＲＩＣ Ｈ−８１（伊藤製油（株）製）などが挙げられる。
【００３１】
前記ひまし油系ポリオール（Ａ）としては、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準拠してウベローデ粘度計を用いて２５℃で測定される粘度が、８，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、６，０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、特には３，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。なお、前記ひまし油系ポリオール（Ａ）の粘度の下限は、好ましくは３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３００ｍＰａ・ｓである。
【００３２】
また、前記ひまし油系ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、４，０００以下が好ましく、２，５００以下がより好ましく、特には２，０００以下であることが好ましい。なお、前記ひまし油系ポリオール（Ａ）のＭｎの下限は、好ましくは２００であり、より好ましくは３００である。
前記Ｍｎは、ひまし油系ポリオール（Ａ）の水酸基価を基に計算し求めることができる。
一般的には、ひまし油系ポリオール（Ａ）はＭｎが大きいほど粘度は高くなる傾向にある。
【００３３】
Ｍｎや粘度が前記範囲にあるひまし油系ポリオール（Ａ）を用いることで、無溶剤系であっても高い流動性を示す制振性ウレタン樹脂組成物を得ることができ、流し込み等の方法で成形体を形成できるため好ましい。
【００３４】
ひまし油系ポリオール（Ａ）の含有量は、本発明の組成物全量に対して、好ましくは２５〜８０質量％であり、より好ましくは３０〜７０質量％であり、特に好ましくは３５〜６０質量％である。ひまし油系ポリオール（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、クリープ耐性および制振効果に優れる成形体を得ることができる。
ひまし油系ポリオール（Ａ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３５】
［イソシアネート（Ｂ）］
前記イソシアネート（Ｂ）は、前記ひまし油系ポリオール（Ａ）と反応し、硬化可能な化合物であればよい。このようなイソシアネート（Ｂ）としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略称する。〔例：２，２’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ、ポリメリックＭＤＩ（クルードＭＤＩ）〕）、トリレンジイソシアネート（以下「ＴＤＩ」と略称する。〔例：２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ〕）、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類のほか、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類、前記ポリイソシアネートのカルボジイミド変性体、およびイソシアネート化合物と低分子ポリオールなどとを反応させて得られるポリウレタン系プレポリマーなどが挙げられる。
【００３６】
中でも、イソシアネート（Ｂ）として、カルボジイミド変性イソシアネートおよび／またはＴＤＩを使用することが、機械的強度および耐クリープ性に優れる成形体を得ることができる等の点で好ましい。また、前記カルボジイミド変性イソシアネートとしては、カルボジイミド変性ＭＤＩが好ましい。
【００３７】
カルボジイミド変性ＭＤＩおよびＴＤＩは、構造として強固なベンゼン環を有しつつ、可撓性のあるセグメントを有するため、これらの化合物を用いることで、強靭でありながら柔軟性を有し、耐クリープ性、耐熱性に優れる成形体を得ることができる。
【００３８】
前記イソシアネート（Ｂ）としては、前記イソシアネートを含む成分を用いればよく、該成分は、従来公知の方法で合成して得てもよいし、市販品を用いてもよい。
なお、市販品には、前記イソシアネートを主成分として含み、さらに該イソシアネートの異性体等を含む場合や溶剤を含む場合があり、本発明では、これらの市販品を特に制限なく使用することができるが、機械的強度、耐クリープ性に優れ、熱変形や硬化収縮が起こりにくい成形体を形成できるなどの点で無溶剤型イソシアネートであることが好ましい。
【００３９】
カルボジイミド変性ＭＤＩの市販品としては、例えば、ミリオネート ＭＴＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）やルプラネート ＭＭ−１０３（ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣ ポリウレタン（株）製）、ＴＤＩとしてはコスモネート Ｔ−８０（三井化学（株）製）やルプラネート Ｔ−８０（ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣ ポリウレタン（株）製）が挙げられる。
【００４０】
本発明の組成物中、イソシアネート（Ｂ）は、ひまし油系ポリオール（Ａ）の水酸基とイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基との当量比がＮＣＯ／ＯＨ＝０．７〜２となるように配合することが好ましく、さらに好ましくは０．９〜１．５である。当量比がこの範囲内であると、硬化不良や発泡の原因となりにくいため好ましく、さらに、制振効果が高く、かつ、圧縮荷重に対する耐性や耐衝撃性に優れ、熱による塑性変形が少ない成形体を得ることができる。
イソシアネート（Ｂ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００４１】
［相変化物質を内包する無機粒子（Ｃ）］
前記相変化物質を内包する無機粒子（Ｃ）としては、無機粒子の内部に相変化物質を内包している粒子であれば特に制限されず、具体的には、相変化物質を内包し、無機物質で形成された外殻を有するマイクロカプセルや無機物質で形成された多孔性粒子の細孔内に相変化物質が充填されている粒子などが挙げられる。つまり、前記無機粒子（Ｃ）としては、相変化物質が無機物質の外殻に完全に覆われている場合のみならず、相変化物質が無機物質で形成された多孔性粒子の細孔内に捕捉された状態であり、外部に接しうる状態にあってもよい。
前記無機粒子（Ｃ）を用いることで、荷重により変形しやすく、振動エネルギーを熱エネルギーに変換しやすい成形体を得ることができる。このため、該成形体は、制振効果、耐クリープ性および耐熱性などに優れる。
【００４２】
従来の制振材では、メラミン樹脂、アクリル樹脂またはウレタン樹脂等の有機樹脂からなる外殻を有するマイクロカプセルが用いられる場合があった。しかしながら、本発明者が鋭意検討した結果、このようなマイクロカプセルは、その外殻が非常に強固な構造であるため変形しにくく、このため、該マイクロカプセルを用いた場合には、振動エネルギーを熱エネルギーに変換しにくく、所望の制振性が発現しなかった。
これに対し、本発明では、前記無機粒子（Ｃ）を用いることで、前記の効果を奏する成形体を得ることができる。
【００４３】
なお、本発明の組成物は、細孔を有する無機粒子と相変化物質とをそれぞれ添加してなる組成物とは異なる。このように相変化物質が無機粒子に内包されていない場合には、ウレタン樹脂組成物中に相変化物質を均一分散させにくい傾向にあり、また、得られる成形体から、該相変化物質がブリードアウトして、所望の制振性が発現しない傾向にある。
一方、本発明の組成物では、前記無機粒子（Ｃ）を用いることで、ウレタン樹脂組成物中に該粒子（相変化物質）を均一分散させることができ、このために、前記効果を奏すると考えられる。
【００４４】
前記外殻を形成する無機粒子や無機物質で形成された多孔性粒子としては、その耐熱温度が前記相変化物質の融点に比べて十分に高いものであって、本発明の組成物の用途に応じた強度を有する物質であることが好ましく、より好ましくはシリカ、炭酸カルシウムおよびタルク等の細孔を有する無機粒子が挙げられる。
なお、前記多孔性粒子としては、その表面から内部にかけて貫通する細孔を有する無機物質からなる粒子が挙げられ、その内部に空洞を有する中空粒子であってもよく、空洞を有していない粒子であってもよい。
【００４５】
前記相変化物質としては、−３０〜２００℃の間、好ましくは０〜４０℃の間に融点を有するものが望ましい。前記相変化物質としては、パラフィン系炭化水素などのパラフィン、天然ワックスや石油ワックスなどのワックス、カプリン酸やラウリン酸などの脂肪酸、ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール、および、水酸化バリウム８水和物、水酸化ストロンチウム８水和物、酢酸ナトリウム３水和物、酢酸マグネシウム４水和物、硫酸アルミニウムアンモニウム１２水和物などの無機化合物の水和物などが挙げられる。これらの中でも、前記相変化物質としては、パラフィン、ワックス、脂肪酸およびポリアルキレングリコールから選択される少なくとも１種であることが好ましい。特に、室温付近で固体−液体の相転移を起こす材料、即ち、０〜４０℃の融点を持つパラフィン系炭化水素を使用することが好ましく、具体例として、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカンおよびイコサン等が挙げられる。
無機粒子に内包される相変化物質は、１種単独であってもよく、または２種以上でもよい。
【００４６】
無機粒子（Ｃ）は、前記相変化物質以外の物質を含んでいてもよい。このような物質としては、例えば、前記相変化物質を前記細孔内に安定に保持させる捕捉物質などが挙げられる。
【００４７】
無機粒子（Ｃ）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定した平均粒子径は、特に限定されるものではないが、耐クリープ性に優れ、損失係数の大きい成形体が得られる等の点から、好ましくは０．５〜２００μｍであり、より好ましくは１〜１５０μｍである。
【００４８】
無機粒子（Ｃ）の市販品としては、リケンレヂンＬＡ−５−１００、ＬＡ−１５−１００およびＬＡ−２５−１００（三木理研工業（株）製）などが挙げられる。
【００４９】
無機粒子（Ｃ）の含有量は、本発明の組成物全量に対して、１〜２５質量％の範囲であることが好ましく、このような量で無機粒子（Ｃ）を用いることで、耐クリープ性に優れ、損失係数ｔａｎδが０．４以上である成形体を容易に得ることができる。さらに、無機粒子（Ｃ）の含有量は、６〜２５質量％であることが好ましく、このような量で無機粒子（Ｃ）を用いることで、耐クリープ性に優れ、損失係数ｔａｎδが０．５以上である成形体を容易に得ることができる。無機粒子（Ｃ）の含有量が２５質量％より多いと、得られる成形体が脆くなる傾向にあり、含有量が１質量％に満たないと制振性に優れる成形体が得られない傾向にある。
無機粒子（Ｃ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５０】
［無機顔料（Ｄ）］
本発明の組成物は、クリープ変化に対する耐性を向上させるために、無機顔料（Ｄ）を含有してもよい。なお、無機顔料（Ｄ）は、無機粒子（Ｃ）以外の無機物である。無機顔料（Ｄ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いることも可能である。
【００５１】
前記無機顔料（Ｄ）としては、例えば、シリカ、タルク、マイカ、カリ長石、ウォラストナイト、カオリン、クレー、ベントナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムおよび硫酸バリウム等の一般的な体質顔料を挙げることができる。
【００５２】
前記無機顔料（Ｄ）の市販品としては、ＴＫ−１（シリカ、東濃硅粉礦業協同組合製）、Ｒ−５Ｎ（二酸化チタン、堺化学工業（株）製）、スーパーＳＳ（炭酸カルシウム、中国鉱業（株）製）、ＴＴＫタルク（タルク、竹原化学工業（株）製）、マイカパウダー２００メッシュ（（株）福岡タルク工業所製）、ＮＹＧＬＯＳ  ４Ｗ（ウォラストナイト、ＮＹＣＯ ＭＩＮＥＲＡＬＳ， ＩＮＣ．製）などが挙げられる。
【００５３】
無機顔料（Ｄ）のＪＩＳ Ｋ ５１０１  顔料試験法  第１４部  ふるい残分に準拠して測定した粒子径は、特に限定されないが、耐クリープ性に優れる成形体が得られる等の点から、好ましくは１，０００μｍ以下であり、より好ましくは５００μｍ以下である。
【００５４】
前記無機顔料（Ｄ）の含有量は、本発明の組成物全量に対して、０〜３０質量％であることが好ましく、得られる成形体の耐クリープ性向上の観点から、５〜２５質量％であることがより好ましい。３０質量％より多く含有すると、得られる成形体の制振性が低下する傾向にある。
【００５５】
なお、前記無機粒子（Ｃ）および無機顔料（Ｄ）の含有量は、それぞれ前記範囲にあることが好ましいが、前記無機粒子（Ｃ）および無機顔料（Ｄ）の合計含有量は、得られる成形体の耐クリープ性向上などの点から、本発明の組成物全量に対して１〜５５質量％であることが好ましく、５〜５０質量％であることがより好ましい。
【００５６】
前記無機顔料（Ｄ）としては、中でも特にシリカを用いることが好ましく、本発明の組成物全量に対して１２〜２５質量％の範囲で配合する場合、前記制振性ウレタン樹脂成形体の損失係数ｔａｎδが０．６以上となり、損失係数を損なわずに耐クリープ性を向上させることができる。
【００５７】
［難燃剤（Ｅ）］
本発明の組成物は、難燃性を向上させるために、難燃剤（Ｅ）を含有してもよい。難燃剤（Ｅ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５８】
前記難燃剤（Ｅ）としては、無機系、ハロゲン系、リン系、メラミン系、シリコーン系難燃剤などが挙げられる。これらの中で、臭素元素および塩素元素から選ばれる少なくとも１種の元素を含むハロゲン系難燃剤は、優れた難燃効果を発揮する。しかし、ハロゲン系難燃剤を用いた場合であって、本発明の組成物から得られる成形体が燃焼する場合、該燃焼時に有毒なガスが生じる場合がある。そのため、難燃剤（Ｅ）としては非ハロゲン系難燃剤を用いることが好ましい。
【００５９】
また、難燃剤には、粉末状、液状など状態の異なるものがあるが、液状難燃剤は組成物に添加すると、前記組成物から得られる成形体の機械的強度の低下やブリードアウト（滲み出し）が発生する場合がある。粉末状の難燃剤に関しても、大量に組成物に添加すると、成形体本来の物性が損なわれることがある。よって、難燃剤（Ｅ）としては、少量で難燃効果を発揮する粉末状の難燃剤を用いることが好ましい。
【００６０】
前記難燃剤（Ｅ）としては、特に非ハロゲン系難燃剤であるリン系難燃剤、メラミン系難燃剤を用いることが好ましい。
【００６１】
リン系難燃剤としては、ポリリン酸アンモニウム、リン酸エステル、ホスファゼン、赤リン、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリアリルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルフェニルホスフェート、イントメッセント系難燃剤等が挙げられる。
【００６２】
メラミン系難燃剤としては、メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート等が挙げられる。
【００６３】
リン系難燃剤の１つであるイントメッセント系難燃剤は、前記難燃剤（Ｅ）を含む組成物から得られる成形体が燃焼した時、該成形体中の難燃剤（Ｅ）が発泡し、泡状の断熱膨張層が成形体表面に形成される。それにより、成形体表面の熱が内部に伝わることを防ぐとともに、酸素の供給を遮断することによって延焼を抑えるためことができる。このため、燃焼剤（Ｅ）として、イントメッセント系難燃剤を用いることが特に好ましい。
【００６４】
前記難燃剤（Ｅ）の市販品としては、例えば、リン系難燃剤として、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２２、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２３、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４６２、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ７５０、Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ７６０（以上、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）、ＰＨＯＳＭＥＬ２００（日産化学工業（株）製）、アデカスタブ２１００ＪＣ、アデカスタブ２２００Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、メラミン系難燃剤として、ＭＣ−４０００（日産化学工業（株）製）が挙げられる。
【００６５】
前記難燃剤（Ｅ）の含有量は、本発明の組成物全量に対して、好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは３〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。難燃剤（Ｅ）の含有量が前記範囲内にあると、耐クリープ性に優れ、損失係数が大きいながらも、難燃性に優れる成形体を得ることができる。
【００６６】
［添加剤（Ｆ）］
本発明の組成物は、さらに、前記（Ａ）〜（Ｅ）以外の添加剤（Ｆ）を含んでもよい。該添加剤（Ｆ）としては、消泡剤、水分吸着剤、触媒およびその他材料等が挙げられる。
添加剤（Ｆ）は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００６７】
＜消泡剤＞
耐クリープ性に優れる成形体を得る等の点から、該成形体には、気泡が存在していないことが好ましい。このため、本発明の組成物には、消泡剤を配合することが好ましい。
消泡剤の種類としてはシリコーン系消泡剤、ミネラルオイル系消泡剤などが挙げられ、それぞれ水系、溶剤系、無溶剤系が存在する。本発明では、成形体を形成する際の収縮を抑えるために無溶剤のシリコーン系消泡剤が好ましく、この消泡剤を本発明の組成物全量に対して０〜３質量％の範囲で含有することが好ましい。無溶剤のシリコーン系消泡剤の市販品としては、例えば、Ｄоｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｔｏｒａｙ  ＳＡＧ−４７（東レ・ダウコーニング（株）製）が挙げられる。
消泡剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００６８】
＜水分吸着剤＞
大気中や、無機粒子（Ｃ）や無機顔料（Ｄ）に含まれうる水分を系内に取り込んだ組成物から成形体を形成する場合、硬化剤であるイソシアネートと水分が反応し、発泡する可能性がある。この発泡を抑制するために系内の水分を除去することが好ましく、このため、本発明の組成物には、水分吸着剤を配合することが好ましい。
前記水分吸着剤は、本発明の組成物全量に対して０〜１０質量％の範囲で配合することが好ましい。
水分吸着剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００６９】
水分吸着剤としては、水分吸着能があれば特に制限されず、従来公知の物質を用いることができる。水分吸着剤の市販品として、例えば、モレキュラーシーブ４Ａパウダー（ユニオン昭和（株）製）が挙げられる。
【００７０】
＜触媒＞
本発明の組成物は、ひまし油ポリオール（Ａ）とイソシアネート（Ｂ）との反応を促進する触媒を含有してもよい。このような触媒の例としては、スズカルボン酸塩、アミン系触媒、スズ以外の金属カルボン酸塩および１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]ウンデセン−７（ＤＢＵ）塩が挙げられる。スズカルボン酸塩としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテートおよびスズオクチレートなどが挙げられ、アミン系触媒の例としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンおよびテトラメチルブタンジアミンが挙げられ、スズ以外の金属カルボン酸塩の例としては、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガンおよびオクチル酸亜鉛が挙げられ、ＤＢＵ塩としては、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−オレイン酸塩およびＤＢＵ−ギ酸塩が挙げられる。
【００７１】
これらの触媒の市販品としては、グレックＴＬ（ＤＩＣ（株）製）、ＤＡＢＣＯ ３３−ＬＶ（エアープロダクツジャパン（株）製）、ネオスタンＵ−２８（日東化成（株）製）およびトリエチルアミン（（株）ダイセル製）などが挙げられる。
【００７２】
前記触媒は、本発明の組成物全量に対して０〜３質量％の範囲で含有することが好ましい。
触媒は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００７３】
＜その他材料＞
本発明の組成物は、さらに、必要に応じて、湿潤分散剤、表面調整剤、レオロジーコントロール剤、レベリング剤、可塑剤、溶剤等を本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
これらのその他材料は、それぞれ１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００７４】
なお、本発明によれば、特に、粘度が前記範囲にあるひまし油ポリオール（Ａ）を用いる場合には、無溶剤型であっても、高流動性の組成物を得ることができるため、熱変形や硬化収縮が起こりにくい成形体を形成できるなどの点から、本発明の組成物は溶剤を含まないことが好ましいが、用いる用途によっては、さらなる高流動性の組成物を得る等のために、溶剤を用いてもよい。
【００７５】
本発明の組成物のＢＭ型粘度計を用いて２３℃で測定される粘度は、４０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。このような粘度を有する組成物は、高い流動性を示し、流し込み等の方法で成形体を形成することが容易になり望ましい。
【００７６】
［制振性ウレタン樹脂組成物の調製方法］
本発明の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の成分、さらに必要により（Ｄ）〜（Ｆ）の成分を混合することにより調製することができる。本発明の組成物は、貯蔵安定性などの点から、前記（Ａ）成分を含む主剤と前記（Ｂ）成分を含む硬化剤からなる２液型であることが望ましい。この場合、無機粒子（Ｃ）は、主剤、硬化剤のどちらに配合してもよいが、主剤に配合することが好ましい。さらに、前記無機顔料（Ｄ）、難燃剤（Ｅ）および添加剤（Ｆ）も、主剤、硬化剤のどちらに配合してもよいが、無機顔料（Ｄ）および難燃剤（Ｅ）は、主剤に配合することが好ましい。また、添加剤（Ｆ）のうち、触媒は主剤に配合することが好ましい。
前記主剤と前記硬化剤とを混合することによって、本発明の組成物を調製することができる。
【００７７】
前記主剤の調製時や主剤と硬化剤の混合時に、空気が取り込まれると、得られる成形体内に気泡が残り、ひび割れやへたりの原因となる。このため、主剤の調製時に脱泡工程を行ったり、主剤と硬化剤の混合時に低回転で撹拌を行うことにより、組成物中への空気の取り込み量を減らすことが好ましい。
【００７８】
≪制振性ウレタン樹脂成形体≫
本発明の制振性ウレタン樹脂成形体（以下「本発明の成形体」ともいう。）は、前記本発明の組成物から形成される。
このため、本発明の成形体は、制振効果が高く、かつ、圧縮荷重に対する耐性や耐衝撃性に優れ、熱による塑性変形が少ない。
【００７９】
また、本発明の成形体は、下記要件（１）および（２）を満たすことが好ましい。
（１）８０℃、１Ｈｚにおける損失係数（ｔａｎδ）が０．４以上
（２）７０℃下、４．５ＭＰａの荷重を１週間加えた時のクリープ変化率が２５％以下
【００８０】
さらに、本発明の成形体は、下記要件（３）を満たすことがより好ましい。
（３）燃焼性がＵＬ９４規格のＨＢ基準を満たす
【００８１】
［損失係数］
損失係数は、貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）と損失せん断弾性率（Ｇ’’）との比、Ｇ’’/Ｇ’であり、ｔａｎδで表され、本発明の成形体が変形する際に振動エネルギーをどの程度熱エネルギーに変えるかを示す指標である。ｔａｎδの値が大きいほど振動エネルギーを熱エネルギーに変換する、つまり制振効果があることを意味する。制振性に優れる成形体が得られる等の点から、８０℃、１Ｈｚにおけるｔａｎδは０．４以上であることが好ましく、０．５以上であることがさらに好ましく、０．６以上であることが特に好ましい。
前記損失係数は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８２】
［クリープ変化率］
樹脂系の材料は、高温雰囲気下で長期間大きな荷重を加え続けると塑性変形することがあり、これをクリープ変化と呼ぶ。７０℃の雰囲気下で、４．５ＭＰａの荷重を１週間加えた時のクリープ変化率は、小さければ小さいほどよく、２５％以下であることが好ましく、２０％未満であることがさらに好ましい。クリープ変化率が２５％を超えると、変形に伴い成形体の破断や、亀裂が生じる場合がある。
前記クリープ変化率は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８３】
前記損失係数およびクリープ変化率を有する成形体は、前記本発明の組成物を用いることで容易に形成することができる。
【００８４】
［燃焼性］
ウレタン樹脂は一般的に燃焼しやすく、燃焼性樹脂に分類される。また、船舶に用いられる材料は、ＳＯＬＡＳ（Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ  ａｔ  Ｓｅａ）条約により、火災防止の拡大を防ぐことを目的として難燃性が必要とされる。
【００８５】
プラスチック材料に関する燃焼性の認証基準としては、ＵＬ９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ Ｉｎｃ．によって制定された米国燃焼試験の規格)が最も一般的である。本発明の成形体の燃焼性は、固体プラスチック材料の評価方法である、ＨＢ（水平燃焼）試験を用いて評価することができ、該成形体はＨＢ基準を満たすことが好ましい。燃焼性は、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８６】
難燃性を有する成形体は、例えば、難燃剤（Ｅ）を配合した組成物を用いることによって形成することができる。
【００８７】
本発明の成形体は、具体的には、本発明の組成物を用いて、流し込み工法、押出成形、射出成形、ＲＩＭ成形することで形成でき、また、本発明の組成物を、スプレー、ローラーおよび刷毛等で基材上に塗布し、硬化させることで形成することができる。
前記基材としては、コンクリート、モルタル、スレート板、合板、タイル、金属、ガラス、フィルム、繊維等が挙げられ、これらの基材は表面処理が施されていてもよい。
【００８８】
中でも、高い流動性を有する本発明の組成物を用いる場合、該組成物を本発明の成形体を形成したい個所（施工個所）に直接流し込み、硬化させることで本発明の成形体を形成することが好ましい。この方法によれば、狭い隙間にも十分に成形体を充填させることができるため好ましい。
【００８９】
本発明の成形体は、船舶、自動車、鉄道、航空機、建築物、産業機器、家電機器および精密機器など振動の発生するものに好適に使用することができ、その中でも特にエンジン周辺のような高温雰囲気下での使用に適している。
【００９０】
本発明の成形体はその中でも特に、船舶エンジンの下部での使用に適しており、主機エンジンと補機エンジンを搭載する船舶エンジンの場合、補機エンジン下部に好適に使用することができる。これは、本発明の成形体が制振性に優れているため、補機エンジンの非作動時に、主機エンジンによる振動から補機エンジンを保護することができるからである。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。【００９２】
［ウレタン樹脂組成物および成形体の作成］
［実施例１］
ひまし油系ポリオールＵＲＩＣ  Ｈ−１０２（伊藤製油（株）製）８０．０部およびリケンレヂンＬＡ−１５−１００（三木理研工業（株）製）２０．０部を容器に仕込み、マイクロカプセルの外殻を破壊しないようにハイスピードディスパーを用いて５００ｒｐｍ以下で１０分間分散を行った。その後、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｔｏｒａｙ  ＳＡＧ−４７（東レ・ダウコーニング（株）製）０．２部、モレキュラーシーブ４Ａパウダー（ユニオン昭和（株）製）３．０部、１０％グレックＴＬ（ＤＩＣ（株）製）０．１部を順次加えて撹拌し、主剤を調製した。そこに、主剤に対してＮＣＯ／ＯＨ＝１．０６となるように、硬化剤としてミリオネートＭＴＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）７０．１部を加え、混合後、脱泡してウレタン樹脂組成物を調製した。【００９３】
脱泡後のウレタン樹脂組成物を１００×１００×２５ｍｍの成形枠に流し込み、２３℃で１６時間養生し、硬化させることで、ウレタン樹脂成形体を作成した。【００９４】
［実施例２〜１７、比較例１〜７］
原料の種類および使用量を表２または４に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして、ウレタン樹脂組成物を調製し、得られた組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてウレタン樹脂成形体を作成した。なお、表２または４の各材料の詳細は、表１に示すとおりである。【００９５】
［実施例１８］
ひまし油系ポリオールＵＲＩＣ  Ｈ−８１（伊藤製油（株）製）８０．０部およびＥｘｏｌｉｔ  ＡＰ４６２（ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）を１５．０部容器に仕込み、ハイスピードディスパーを用いて１０００ｒｐｍで１５分間分散を行った。その後、リケンレヂンＬＡ−１５−１００（三木理研工業（株）製）２０．０部を配合し、マイクロカプセルの外殻を破壊しないようにハイスピードディスパーを用いて５００ｒｐｍ以下で１０分間分散を行った。分散工程を終了後、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｔｏｒａｙ  ＳＡＧ−４７（東レ・ダウコーニング（株）製）０．３部、モレキュラーシーブ４Ａパウダー（ユニオン昭和（株）製）３．０部、１０％グレックＴＬ（ＤＩＣ（株）製）０．１部を順次加えて撹拌し、主剤を調製した。そこに、主剤に対してＮＣＯ／ＯＨ＝１．０６となるように、硬化剤としてミリオネートＭＴＬ（日本ポリウレタン工業（株）製）７４．５部を加え、混合後、脱泡してウレタン樹脂組成物を調製した。【００９６】
脱泡後のウレタン樹脂組成物を１００×１００×２５ｍｍの成形枠に流し込み、２３℃で１６時間養生し、硬化させることで、ウレタン樹脂成形体を作成した。【００９７】
［実施例１９〜２５］
原料の種類および使用量を表３に示す通りに変更した以外は実施例１８と同様にして、ウレタン樹脂組成物を調製し、得られた組成物を用いた以外は実施例１８と同様にしてウレタン樹脂成形体を作成した。なお、表３の各材料の詳細は、表１に示すとおりである。【００９８】
［損失係数の測定］
実施例１〜２５および比較例１〜７で作成したウレタン樹脂成形体を用いて、損失係数ｔａｎδの測定を行った。損失係数の測定は、装置として、「（株）島津製作所製、島津サーボパルサ  ＥＨＦ−ＥＧ１０−２０Ｌ型」、ソフトウェアとして「島津サーボパルサ  ４８３０型制御装置」の疲労・耐久試験モードを用いて実施した。試験温度は８０℃とし、１Ｈｚの周波数の振動をウレタン樹脂成形体に加えながら、圧縮方向に５ｋＮの荷重を加え、１ｋＮまで除荷するというサイクルを１サイクルとして、このサイクルを１０００サイクル繰り返すことで、損失係数を測定した。損失係数の結果は、以下の４段階で評価した。結果を表２〜４に示す。【００９９】
４：０．６≦ｔａｎδ
３：０．５≦ｔａｎδ＜０．６
２：０．４≦ｔａｎδ＜０．５
１：ｔａｎδ＜０．４
評価２〜４を合格○とし、評価１を不合格×とした。【０１００】
［クリープ変化率の測定］
成形枠として、１００×１００×５ｍｍの成形枠を用いた以外は、実施例１または実施例１８と同様にして、実施例１〜２５および比較例１〜７で得られたウレタン樹脂組成物を用いて、それぞれウレタン樹脂成形体を作成した。作成したウレタン樹脂成形体をＡＳＴＭ  Ｄ６２１に準拠した方法で養生した。養生後、成形体から５×５×５ｍｍの大きさの試験体を４個切り出し、７０℃の雰囲気下で、該試験体の厚さ方向に４．５ＭＰａの荷重を１週間加えた。荷重を加える前と、荷重を加えてから１週間後の試験体の厚さを測定し、荷重を加える前後における試験体の厚さ方向の変化率を算出した。４個の試験体それぞれについて同様に変化率を測定し、その平均値をクリープ変化率とした。また、クリープ変化率を以下の３段階で評価した。結果を表２〜４に示す。【０１０１】
３：クリープ変化率＜２０％
２：２０≦クリープ変化率≦２５％
１：試験体が破断、または荷重を加えた直後に変形
評価２および３を合格○とし、評価１を不合格×とした。【０１０２】
［燃焼性の評価］
成形枠として、１５０×１２５×１ｍｍの成形枠を用いた以外は、実施例１または実施例１８と同様にして、実施例３および１８〜２５で得られたウレタン樹脂組成物を用いて、それぞれウレタン樹脂成形体を作成した。その後、該成形体を、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍの寸法に加工し、試験体とした。試験体には、片端から長さ方向に２５ｍｍおよび１００ｍｍのところに標線をつけた。試験体はそれぞれ５個作成した。作成した試験体を温度２３℃および５０％の相対湿度で、４８時間保持後、試験を行った。【０１０３】
ＵＬ９４規格のＨＢ（水平燃焼）試験の手順に基づき、以下の方法で試験を５回ずつ実施し、燃焼性を評価した。
ＨＢ基準を満たす試験体は、
１．試験体の厚さが３.０ｍｍ〜１３ｍｍの場合、７５ｍｍスパン間の燃焼速度が４０ｍｍ／ｍｉｎを超えないこと、
２．試験体の厚さが３.０ｍｍ未満の場合、７５ｍｍスパン間の燃焼速度が７５ｍｍ／ｍｉｎを超えないこと、または、
３．試験体の厚さによらず、１００ｍｍの標線に達する前に燃焼が止まること、
が条件となる。【０１０４】
本試験の場合、作成した試験体の厚さが１ｍｍであるため、７５ｍｍスパン間の燃焼速度が７５ｍｍ／ｍｉｎを超えないこと、または、１００ｍｍの標線に達する前に燃焼が止まることがＨＢ基準を満たすための条件となる。【０１０５】
試験方法は、試験体の２５ｍｍの標線から最も遠い端で試験体を固定し、試験体の長さ方向を水平にし、幅方向は４５度傾斜させた。次いで、試験体の固定していない方の端に３０秒間バーナーの炎を接触させ、その後バーナーを取り去った。なお、バーナーの炎を接触させてから３０秒以内に、燃焼する先端が標線２５ｍｍに達した場合は、直ちにバーナーを試験体から遠ざけた。炎を取り去った後でも延焼する場合は、燃焼する先端が標線２５ｍｍに達した時間を０秒として時間を秒単位で測定し、燃焼速度を求めた。炎を取り去った後、延焼が止まった場合は、燃焼が止まった地点を測定した。燃焼性試験の結果を以下の３段階で評価した。結果を表２〜４に示す。なお、表２〜４に示す結果は、例えば、５回の試験の何れも下記「３」を満たす場合は、「３」と評価し、５回の試験のうち、１回でも下記「２」の評価の場合は、「２」と評価した。つまり、表２〜４に示す結果は、５回の試験のうちの最低の評価結果を示すものである。【０１０６】
３：燃焼速度≦７５ｍｍ／ｍｉｎ、且つ、１００ｍｍの標線に達する前に燃焼が止まること
２：燃焼速度≦７５ｍｍ／ｍｉｎ、または、１００ｍｍの標線に達する前に燃焼が止まること
１：燃焼速度＞７５ｍｍ／ｍｉｎ、且つ、１００ｍｍの標線まで燃焼すること
評価２および３を合格○とし、評価１を不合格×とした。【０１０７】
【表１】
2016031825.tif 000002
【０１０８】
【表２】
2016031825.tif 000003
【０１０９】
【表３】
2016031825.tif 000004
【０１１０】
【表４】
2016031825.tif 000005
【国際調査報告】
2016031825.tif 000006
2016031825.tif 000007
2016031825.tif 000008