(57)【要約】  連携アダプタ（１０）は、第１の通信インターフェイス部（１１）と第２の通信インターフェイス部（１２）と処理部（１３）と器体（１４）とを備える。第１の通信インターフェイス部（１１）は、電力量計（２０）と通信する。第２の通信インターフェイス部（１２）は、電力量計（２０）が設置された所定場所で利用される機器と通信する。処理部（１３）は、第１の通信インターフェイス部（１１）と第２の通信インターフェイス部（１２）との少なくとも一方から取得した情報を入力情報として所定の出力情報を生成し、出力情報を第１の通信インターフェイス部（１１）と第２の通信インターフェイス部（１２）との少なくとも一方から送出させる。
2014167782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有し所定場所に供給される電力を計測する電力量計と通信するよう構成される第１の通信インターフェイス部と、
前記所定場所で利用される機器と通信するよう構成される第２の通信インターフェイス部と、
前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部との少なくとも一方を通して取得した情報を入力情報として所定の出力情報を生成し、前記出力情報を前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部との少なくとも一方を通して送出させるよう構成される処理部と、
前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部と前記処理部とを収納し、かつ分電盤に取り付けられる器体と
を備える
連携アダプタ。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の通信インターフェイス部を通して前記電力量計から受信した情報を前記入力情報として前記出力情報を生成し、
前記第２の通信インターフェイス部は、
前記機器のうち公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、
前記機器のうち利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、
前記機器のうち前記所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することと
のうちの少なくとも１つを行うよう構成される
請求項１記載の連携アダプタ。
【請求項３】
前記第２の通信インターフェイス部は、前記機器のうち前記所定場所に設置される設備機器と通信するよう構成され、
前記処理部は、前記設備機器の制御と監視との少なくとも一方を行うよう構成される
請求項１記載の連携アダプタ。
【請求項４】
前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部とのいずれかを通して前記プログラムを取得するよう構成される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項５】
記憶媒体が着脱可能に装着される接続部をさらに備え、
前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記記憶媒体から前記プログラムを取得するよう構成される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項６】
複数の分岐ブレーカで分岐された複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられた計測ユニットから、前記複数の負荷回路ごとの電力の使用に関する情報を取得するよう構成される取得部をさらに備え、
前記処理部は、前記取得部が取得した電力に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項７】
複数の分岐ブレーカで分岐された複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられ前記分電盤に収納された計測ユニットから、前記複数の負荷回路ごとの電力の使用に関する情報を取得するよう構成される取得部をさらに備え、
前記処理部は、前記取得部が取得した電力に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項８】
発電した電力を電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記分電盤の主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される第１の取付スペースを前記器体に備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項９】
前記電力量計が接続されている電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、
前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記分電盤の主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部と
を備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項１０】
前記電力量計が接続されている電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、
前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記分電盤の前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部と、
前記第１の端子部および前記第２の端子部と電気的に接続され、かつ前記第１の開閉器が電気的に接続される第３の端子部と
を備える
請求項８記載の連携アダプタ。
【請求項１１】
前記第３の端子部は、前記第１の取付スペースに設けられ、
前記第３の端子部は、前記第１の開閉器の端子が電気的に接続される差込式の接続部を備える
請求項１０記載の連携アダプタ。
【請求項１２】
前記第１の開閉器を通過した電力を計測するよう構成される内蔵センサをさらに備え、
前記処理部は、前記内蔵センサが計測した電力に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される
請求項１０又は１１記載の連携アダプタ。
【請求項１３】
前記処理部は、前記所定場所に供給される電力以外の資源の使用量を計測する計測装置から前記資源の使用に関する情報を取得し、前記資源の使用に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の連携アダプタ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の連携アダプタと、
前記電力量計が接続されている電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、
前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備える
分電盤。
【請求項１５】
発電した電力を電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器を収納する第２の取付スペースが形成されている
請求項１４記載の分電盤。
【請求項１６】
前記第２の取付スペースは、前記分岐ブレーカを取りつけるためのスペースの一部であって、前記分岐ブレーカの１乃至整数個分に相当する寸法を有する
請求項１５記載の分電盤。
【請求項１７】
前記複数の分岐ブレーカで分岐された前記複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられた計測ユニットをさらに備える
請求項１５又は１６記載の分電盤。
【請求項１８】
系統電源からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である前記第２の分散型電源が接続された、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の分電盤と、
前記機器のうち前記系統電源からの電力供給が停止している状態で電力供給が必要である機器が接続された第２の分岐ブレーカを備える自立分電盤と
を備え、
前記自立分電盤は、前記系統電源から電力が供給されている期間には前記主幹ブレーカを通して給電され、前記系統電源からの電力供給が停止している期間には前記第２の分散型電源から給電される
分電盤システム。
【請求項１９】
前記自立分電盤は、前記分電盤と前記第２の分散型電源とのいずれかから受電し、受電した電力を前記第２の分岐ブレーカに給電する第３の開閉器を備える
請求項１８記載の分電盤システム。
【請求項２０】
前記第３の開閉器が受電する経路に、前記系統電源から電力が供給されている期間に前記主幹ブレーカを通して受電する状態を選択し、前記系統電源からの電力供給が停止している期間に前記第２の分散型電源から受電する状態を選択する切替器をさらに備える
請求項１９記載の分電盤システム。
【請求項２１】
前記第３の開閉器と前記切替器とが前記自立分電盤に設けられている
請求項２０記載の分電盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する電力量計との間で通信する連携アダプタ、この連携アダプタを備える分電盤、この分電盤を備える分電盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家の内部ネットワークに接続された家電機器を制御するコントローラが、外部ネットワークを通して電気料金表を取得し、この電気料金表に基づいて家電機器の消費電力を削減すべき時間帯を決定する技術が提案されている（日本国特許出願公開番号２０１１−１４２７５３号参照、以下“文献１”と称する）。文献１では、消費電力を削減すべき時間帯に、コントローラが家電機器の動作を制御し、家電機器による消費電力量を削減している。外部ネットワークは、インターネットあるいは電力会社の専用線である。文献１に記載された技術では、コントローラは、管理サーバに保持された電気料金表という情報を取得し、この情報を需要家における省電力に役立てている。【０００３】
一方、従来の積算電力計に代えて、通信機能を有する電力量計（いわゆる、スマートメータ）を採用する機運が高まってきている。この種の電力量計は、当初は遠隔検針を目的として電気事業者が管理する上位装置に検針データを通知する機能のみを備えていた。最近では、この種の電力量計の通信機能を、遠隔検針に利用するだけではなく、需要家に設けられた機器（コントローラなど）との間で様々な情報を授受し、このような情報を、省電力の達成、節電要求への対応などに利用することが検討されている。【０００４】
上述したように、需要家に通信機能を有する電力量計が設置されていれば、文献１に記載されたようなコントローラに省電力のための情報を提供できるだけでなく、遠隔検針、節電要求への対応などにも利用することが可能である。通信機能を有する電力量計は、たとえば日本国内においては、今後、需要家への設置が進む見込みであるが、ごくわずかな需要家にしか設置されていないのが現状である。【０００５】
そのため、現状では、この種の電力量計との間で通信する機能を備えた機器を需要家に導入しても、電力量計と通信する機能を利用することができない。一方、この種の電力量計が設置された後に、電力量計と通信する機能を備えた機器を需要家に導入しようとすると、建築後の建物に機器を設置する場所を確保する必要があり、また建物内の配線の変更も必要になる。すなわち、機器の設置工事が複雑になったり、建物の外観を損なう可能性がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、通信機能を有する電力量計が設置されたときに、建物内の配線の変更を伴わず、また建物の外観を損わずに、電力量計の機能を利用できるようにする連携アダプタを提供することを目的とする。本発明はさらに、この連携アダプタを備える分電盤、およびこの分電盤を備える分電盤システムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明に係る連携アダプタは、第１の通信インターフェイス部と、第２の通信インターフェイス部と、処理部と、器体とを備える。前記第１の通信インターフェイス部は、通信機能を有し所定場所に供給される電力を計測する電力量計と通信するよう構成される。第２の通信インターフェイス部は、前記所定場所で利用される機器と通信するよう構成される。前記処理部は、前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部との少なくとも一方を通して取得した情報を入力情報として所定の出力情報を生成し、前記出力情報を前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部との少なくとも一方を通して送出させるよう構成される。前記器体は、前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部と前記処理部とを収納し、かつ分電盤に取り付けられる。
【０００８】
一実施形態において、前記処理部は、前記第１の通信インターフェイス部を通して前記電力量計から受信した情報を前記入力情報として前記出力情報を生成する。前記第２の通信インターフェイス部は、前記機器のうち公衆網を通して通信する通信機器に前記出力情報を送出することと、前記機器のうち利用者に情報を提示する提示機器に前記出力情報を送出することと、前記機器のうち前記所定場所に設置される設備機器を管理するコントローラに前記出力情報を送出することとのうちの少なくとも１つを行うよう構成される。
【０００９】
一実施形態において、前記第２の通信インターフェイス部は、前記機器のうち前記所定場所に設置される設備機器と通信するよう構成される。前記処理部は、前記設備機器の制御と監視との少なくとも一方を行うよう構成される。
【００１０】
一実施形態において、前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記第１の通信インターフェイス部と前記第２の通信インターフェイス部とのいずれかを通して前記プログラムを取得するよう構成される。
【００１１】
一実施形態において、前記連携アダプタは、記憶媒体が着脱可能に装着される接続部をさらに備える。前記処理部は、前記入力情報から前記出力情報を生成するためのプログラムを実行するプロセッサを備え、前記記憶媒体から前記プログラムを取得するよう構成される。
【００１２】
一実施形態において、前記連携アダプタは、複数の分岐ブレーカで分岐された複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられた計測ユニットから、前記複数の負荷回路ごとの電力の使用に関する情報を取得するよう構成される取得部をさらに備える。前記処理部は、前記取得部が取得した電力に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される。
【００１３】
一実施形態において、複数の分岐ブレーカで分岐された複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられ前記分電盤に収納された計測ユニットから、前記複数の負荷回路ごとの電力の使用に関する情報を取得するよう構成される取得部をさらに備える。前記処理部は、前記取得部が取得した電力に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される。
【００１４】
一実施形態において、前記連携アダプタは、発電した電力を電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源と前記分電盤の主幹ブレーカの電源側との間に接続される第１の開閉器が配置される第１の取付スペースを前記器体に備える。
【００１５】
一実施形態において、前記連携アダプタは、前記電力量計が接続されている電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記分電盤の主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部とを備える。
【００１６】
一実施形態において、前記連携アダプタは、前記電力量計が接続されている電力系統の電源線が接続される第１の端子部と、前記第１の端子部と電気的に接続され、かつ前記分電盤の前記主幹ブレーカが電気的に接続される第２の端子部と、前記第１の端子部および前記第２の端子部と電気的に接続され、かつ前記第１の開閉器が電気的に接続される第３の端子部とを備える。
【００１７】
一実施形態において、前記第３の端子部は、前記第１の取付スペースに設けられ、前記第３の端子部は、前記第１の開閉器の端子が電気的に接続される差込式の接続部を備える。
【００１８】
一実施形態において、前記連携アダプタは、前記第１の開閉器を通過した電力を計測するよう構成される内蔵センサをさらに備える。前記処理部は、前記内蔵センサが計測した電力に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される。
【００１９】
一実施形態において、前記処理部は、前記所定場所に供給される電力以外の資源の使用量を計測する計測装置から前記資源の使用に関する情報を取得し、前記資源の使用に関する情報を前記入力情報に加えるよう構成される。
【００２０】
本発明に係る分電盤は、上述したいずれかの連携アダプタと、前記電力量計が接続されている電力系統の電源線と電気的に接続される主幹ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側の電路を複数の負荷回路に分岐する複数の分岐ブレーカとを備える。
【００２１】
一実施形態において、発電した電力を電力系統へ逆潮流させない第２の分散型電源と前記主幹ブレーカの負荷側との間に接続される第２の開閉器を収納する第２の取付スペースが形成されている。
【００２２】
一実施形態において、前記第２の取付スペースは、前記分岐ブレーカを取りつけるためのスペースの一部であって、前記分岐ブレーカの１乃至複数個分に相当する寸法を有する。
【００２３】
一実施形態において、前記分電盤は、前記複数の分岐ブレーカで分岐された前記複数の負荷回路の電力をそれぞれ計測するよう構成される複数のセンサが設けられた計測ユニットをさらに備える。
【００２４】
本発明に係る分電盤システムは、系統電源からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である前記第２の分散型電源が接続された上述したいずれかの分電盤と、前記機器のうち前記系統電源からの電力供給が停止している状態で電力供給が必要である機器が接続された第２の分岐ブレーカを備える自立分電盤とを備える。前記自立分電盤は、前記系統電源から電力が供給されている期間には前記主幹ブレーカを通して給電され、前記系統電源からの電力供給が停止している期間には前記第２の分散型電源から給電される。
【００２５】
一実施形態において、前記自立分電盤は、前記分電盤と前記第２の分散型電源とのいずれかから受電し、受電した電力を前記第２の分岐ブレーカに給電する第３の開閉器を備える。
【００２６】
一実施形態において、前記分電盤システムは、前記第３の開閉器が受電する経路に、前記系統電源から電力が供給されている期間に前記主幹ブレーカを通して受電する状態を選択し、前記系統電源からの電力供給が停止している期間に前記第２の分散型電源から受電する状態を選択する切替器をさらに備える。
【００２７】
一実施形態において、前記第３の開閉器と前記切替器とが前記自立分電盤に設けられている。
【００２８】
本発明の構成によれば、通信機能を有する電力量計が設置されたときに、建物内の配線の変更を伴わず、また建物の外観を損わずに、電力量計の機能を利用できるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態の分電盤および自立分電盤を示すブロック図である。
【図２】同上の分電盤および自立分電盤の外観を示す正面図である。
【図３】同上の分電盤および自立分電盤の使用例を示す概略構成図である。
【図４】同上の分電盤および自立分電盤の外観を示す正面図である。
【図５】同上の自立分電盤の他例を示すブロック図である。
【図６】同上の分電盤に設けられる計測ユニットのセンサブロックの斜視図である。
【図７】同上の分電盤に取り付けられる第１の開閉器の外観を示す斜視図である。
【図８】同上の分電盤に取り付けられる第２の開閉器の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態にかかる連携アダプタ１０、分電盤３０、分電盤システムについて、図面を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態において説明する連携アダプタ１０は、図１に示すように、分電盤３０に内器として取り付けられる。
【００３２】
図１に示すように、連携アダプタ１０は、第１の通信インターフェイス部１１と、第２の通信インターフェイス部１２と、処理部１３とを備える。また連携アダプタ１０は、第１の通信インターフェイス部１１と第２の通信インターフェイス部１２と処理部１３とを収納し、かつ分電盤３０に取り付けられる器体１４を備える。以下、「通信インターフェイス部」を「通信Ｉ／Ｆ部」と略称する。
【００３３】
第１の通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信機能を有した電力量計２０との間で通信する。第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、電力量計２０が設置された需要家（分電盤３０が取り付けられた所定場所）で利用される機器との間で通信する。
【００３４】
図３に示すように、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２と通信する機器（需要家で利用される機器）は、照明機器、空調機器、厨房機器、映像機器などの設備機器（分電盤３０が取り付けられた所定場所に設置される設備機器）７２と、設備機器７２の管理を行う機器（コントローラ）７０と、操作表示機器のように情報の入出力を行う機器（提示機器）７１と、インターネット網、ＣＡＴＶ網、電話網などの公衆網である電気通信回線を通して通信する無線ルータのような機器（通信機器）７３とのうちの少なくとも一つを含む。すなわち、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、設備機器７２、コントローラ７０、提示機器７１、通信機器７３の少なくとも１種類に対して出力情報を送出する機能を有する。図３の例では、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２はコントローラ７０および通信機器７３と通信する。
【００３５】
第２の通信Ｉ／Ｆ部１２から機器に送出される出力情報は、設備機器７２の監視と制御との少なくとも一方を行う管理情報、提示機器７１を通して利用者に提示される提示情報、通信機器７３を通して外部に通知される通知情報のうちの少なくとも一つを含む。
【００３６】
第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、管理情報を設備機器７２と直接授受してもよいが、通常は、設備機器７２を管理するコントローラ７０と授受し、設備機器７２の実際の管理はコントローラ７０が行うことが望ましい。この種のコントローラ７０は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラと呼ばれており、設備機器７２の動作状態について監視および制御が可能になっている。なお、連携アダプタ１０が、ＨＥＭＳコントローラとは通信しないが通信機器７３とは通信可能なデジタル家電のような設備機器７２の管理を行う場合、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、通信機器７３を通して設備機器７２に管理情報を伝送してもよい。
【００３７】
提示情報は、提示機器７１にて提示され、利用者に種々の情報を提供する。提示機器７１による情報の提示方法は、提示機器７１が備える画面上への表示、提示機器７１が備えるスピーカによる音声の発生を含む。
【００３８】
提示機器７１は、提示の機能のみを有していてもよいが、操作表示機器のように、操作も可能になっていることが好ましい。この場合には、提示機器（操作表示機器）７１は、提示機器７１に提示された情報を認識した利用者が、設備機器７２の動作状態を変更する目的でも使用可能である。この場合、提示機器７１に利用者から与えられた指示は、設備機器７２に直接またはコントローラ７０を介して通知される。なお、利用者が、スマートフォン、タブレット端末、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータなど、通信機器７３と通信可能な機器を提示機器７１として用いる場合、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２（分電盤３０）は、図３に例示するように、通信機器７３を通して提示機器７１に提示情報を伝送してもよい。
【００３９】
通知情報は、電気事業者に対して情報を通知するために用いられる。第２の通信Ｉ／Ｆ部１２（分電盤３０）は、図３に例示するように、通信機器７３を通して、通知情報を電気事業者が運営する管理装置６１などに伝送する。
【００４０】
第１の通信Ｉ／Ｆ部１１および第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、電波を伝送媒体とする無線通信、電力線を通信線に兼用する電力線搬送通信、ＲＳ４８５、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅのような有線通信などから選択される通信技術を採用する。無線信号の仕様は、ＷｉＦｉ（登録商標）、特定小電力無線（たとえば、９２０ＭＨｚ帯）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などから選択される。第１の通信Ｉ／Ｆ部１１の通信方式（第１の通信方式；たとえば電力線搬送通信）は、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２の通信方式（第２の通信方式；たとえば無線通信）とは異なっていてもよい。
【００４１】
処理部１３は、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスを主なハードウェア要素として備える。この種のデバイスは、メモリを備えるマイコンが代表例である。すなわち、処理部１３は、図１に示すように、プログラムやデータを格納するためのメモリ１３１を備える。処理部１３は、メモリを別途に必要とするＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。すなわち、連携アダプタ１０は、処理部１３とは別に設けられたメモリ（図示せず）を備えていてもよい。
【００４２】
処理部１３の動作に必要なプログラムとデータは、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１と第２の通信Ｉ／Ｆ部１２とのいずれかを通して与えられる。あるいはまた、処理部１３の動作に必要なプログラムとデータは、メモリカードのような記憶媒体１６を通して与えられてもよい。
【００４３】
処理部１３が第１の通信Ｉ／Ｆ部１１を通してプログラムとデータを取得する場合、電力量計２０を経由する経路で電気事業者からプログラムとデータを受け取ることになる。すなわち、電力量計２０は、インターネット回線、ＣＡＴＶ網、電話網のような公衆網である電気通信回線ＮＴを通して電気事業者などが運営する上位装置と通信することが必要である。この種の上位装置は、電気事業者が運営する管理装置６１のほか、電気事業者ではないサービス提供者が運営する管理装置６２などを含む（図３参照）。
【００４４】
ここで、サービス提供者が運営する管理装置６２は、需要家に対してはエネルギー管理を行うサービスなどを提供する。また、管理装置６２は、需要家における電力の使用量を計測して電気事業者に通知するサービス、あるいは、電気事業者からの節電要求のようなデマンドレスポンスを需要家に通知するサービスなどを提供する。図３に示す例では、電気事業者が運営する管理装置６１は、サービス提供者が運営する管理装置６２と通信するように通信路が構成されている。管理装置６２は、電力量計２０と通信することにより、電力量計２０が計測した電力量の遠隔検針を行い、また、電力量計２０を中継に用いて節電要求の情報（いわゆる、デマンドレスポンス情報）を需要家に通知する機能を有する。本実施形態では、管理装置６２から通知された節電要求の情報は、電力量計２０を通して連携アダプタ１０が受信する。
【００４５】
管理装置６２は、上述の節電要求と同様に、電力量計２０を中継に用いて、連携アダプタ１０にプログラムとデータを転送することも可能になっている。さらに、電力量計２０は、連携アダプタ１０と通信可能であるから、計測した電力に関する情報を連携アダプタ１０に送信することも可能である。したがって、処理部１３は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１（および電力量計２０）を通して、管理装置６２（あるいは６１）からプログラムとデータを取得することができる。
【００４６】
処理部１３が第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通してプログラムとデータを取得する場合、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２との間で通信が可能な支援装置（図示せず）からプログラムとデータが転送される。支援装置は、インターネット回線のような電気通信回線を通してプログラムとデータのダウンロードを行い、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通してプログラムとデータを処理部１３に読み込ませる。支援装置は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末など、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２と通信機器７３との両方に対して通信可能な機器であってもよい。
【００４７】
図１に示すように、連携アダプタ１０は、処理部１３が記憶媒体１６からプログラムとデータを取得するために、器体１４に、記憶媒体１６の取り付けと取り外しとが可能になる接続部１５を備えていてもよい。接続部１５は、メモリカードが挿入されるスロットを備え、メモリカードの電極に電気的に接続される接触子がスロット内に配置された構成を備える。
【００４８】
ここに、処理部１３は、接続部１５に記憶媒体１６が装着されると、記憶媒体１６が記憶しているプログラムとデータを読み出すことが望ましい。すなわち、利用者が記憶媒体１６を接続部１５に挿入するという操作を契機にして、処理部１３が記憶媒体１６に格納された情報を確認し、読出可能と判断した場合に、記憶媒体１６に格納された情報を処理部１３に読み込むようにすればよい。
【００４９】
処理部１３がプログラムとデータを読み込んだ後は、接続部１５から記憶媒体１６を取り外すことができるから、１つの記憶媒体１６を用いて、異なる複数の連携アダプタ１０にプログラムとデータを読み込ませることが可能になる。
【００５０】
処理部１３が第１の通信Ｉ／Ｆ部１１と第２の通信Ｉ／Ｆ部１２と記憶媒体１６とのいずれからプログラムとデータを読み込むかにかかわらず、支援装置によって読み込みのタイミングの指示と読み込みの終了の報知とを行えばよい。
【００５１】
たとえば、処理部１３は、プログラムとデータの読み込みが必要となったときに、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通して、支援装置にプログラムとデータを要求する提示情報を送出する。支援装置は、プログラムとデータを要求する提示情報を画面に提示する。支援装置は、提示情報に対して使用者からプログラムとデータの読み込みの指示を受け取ると、電気通信回線を通して管理装置６２にプログラムとデータを要求する。要求を受けとった管理装置６２は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１を通して、要求されたプログラムとデータを処理部１３に送出する。或いは、要求を受け取った管理装置６２は、支援装置および第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通して、要求されたプログラムとデータを処理部１３に送出する。処理部１３は、受信したプログラムとデータを読み込んでメモリ１３１に格納する。また処理部１３は、プログラムとデータの読み込みが終了すると、支援装置に、読み込みが終了したことを示す提示情報を送信する。
【００５２】
処理部１３は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１と第２の通信Ｉ／Ｆ部１２との少なくとも一方を通して取得した情報を入力情報として出力情報を生成する機能を有している。たとえば、処理部１３は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１を通して電力量計２０から取得した情報に基づいて、出力情報を生成する。また、処理部１３が生成した出力情報は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１と第２の通信Ｉ／Ｆ部１２との少なくとも一方から送出される。たとえば、処理部１３で生成された出力情報は、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２から、需要家で利用される機器に出力される。
【００５３】
なお、処理部１３に入力される入力情報は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１と第２の通信Ｉ／Ｆ部１２とを通して入力される情報だけではない。処理部１３に入力される他の入力情報については後述する。また、処理部１３から出力される出力情報についても後述する。
【００５４】
第１の通信Ｉ／Ｆ部１１、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２、処理部１３は、器体１４に収納される。この器体１４は、分電盤３０（のキャビネット３５）に取り付けられるように、寸法および形状が定められる。具体的には、電流制限器（アンペアブレーカ）を取り付けることができる分電盤３０において、電流制限器に代えて取り付けることができるように器体１４の寸法および形状が定められている。したがって、本実施形態の連携アダプタ１０は、既存の分電盤３０に、分電盤３０の設計を変更することなく取り付けることが可能である。ただし、連携アダプタ１０の器体１４の寸法および形状を、電流制限器が取付可能である分電盤３０に収納できるように定めることは必須ではない。たとえば、連携アダプタ１０を取り付けるためのスペースを備えた専用の分電盤３０を設計してもよいのはもちろんのことである。
【００５５】
次に、図１〜３を参照して、連携アダプタ１０が取り付けられる分電盤３０について説明する。
【００５６】
本実施形態の分電盤３０は、図１、２に示すように、主幹ブレーカ３１と、複数の分岐ブレーカ３２と、連携アダプタ１０と、主幹ブレーカ３１、複数の分岐ブレーカ３２および連携アダプタ１０が内部に取り付けられたキャビネット３５とを備える。本実施形態の分電盤３０は、所定場所（住居など）にキャビネット３５を取り付けた状態で使用される。また連携アダプタ１０は、キャビネット３５内に取り付けられている。
【００５７】
キャビネット３５は、図２に示すように、一の方向（図２の左右方向）Ｄ１に長く、方向Ｄ１に直交する方向の一面（図２の正面側）が開口した矩形箱状に形成されている。図３に示すように、キャビネット３５には、キャビネット３５の開口を覆う開閉可能な扉３６が取り付けられる。
【００５８】
図２に示すように、連携アダプタ１０は、キャビネット３５内に取り付けられている。連携アダプタ１０は、図１および図２に示すように、電力量計２０が接続されている電力系統の電源線Ｌｐが接続される第１の端子部２１と、分電盤３０に取り付けられた主幹ブレーカ３１を接続する接続線Ｌｃが接続される第２の端子部２２とを備える。第１の端子部２１と第２の端子部２２とは、器体１４における一面（図２の正面側）に設けられている。第１の端子部２１と第２の端子部２２とは、連携アダプタ１０の内部（器体１４の内部）で電気的に接続される。
【００５９】
本実施形態は、系統電源２５からの電力供給方式が単相三線方式である場合を想定しており、図２に示すように、電源線Ｌｐおよび接続線Ｌｃは３線（中性線、第１の電圧線、および第２の電圧線に対応）で構成されている。したがって本実施形態では、第１の端子部２１および第２の端子部２２の各々は、中性線、第１の電圧線、および第２の電圧線にそれぞれ対応する３つの接続端子（第１〜第３の接続端子）を備えている。
【００６０】
なお、電力供給方式は、限定する趣旨ではなく、日本国において、住宅、事務所、店舗などの多くの需要家で採用されている代表例として示している。系統電源２５からの電力供給方式は、単相三線方式に限られず、単相二線方式などであってもよい。単相二線方式の系統電源２５に接続する場合、第１の端子部２１および第２の端子部２２は、１本の電圧線と１本の中性線とにそれぞれ対応する２つの接続端子（第１および第２の接続端子）を備えていればよい。
【００６１】
キャビネット３５内において、連携アダプタ１０よりも方向Ｄ１の第１側（図２の右側）には、主幹ブレーカ３１が取り付けられている。主幹ブレーカ３１の電源側は、電力系統の電源線Ｌｐと電気的に接続されている。具体的には、主幹ブレーカ３１の第１端子（電源側の端子）３１０が接続線Ｌｃを介して連携アダプタ１０の第２の端子部２２に接続され、連携アダプタ１０の第１の端子部２１が電力系統の電源線Ｌｐを介して系統電源２５に接続されている。すなわち、主幹ブレーカ３１の電源側は、連携アダプタ１０を介して系統電源２５（電力系統の電源線Ｌｐ）に電気的に接続されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、連系アダプタ１０の第２の端子部２２と主幹ブレーカ３１とは、電線である接続線Ｌｃにより電気的に接続されているが、板状の導電部材を用いて接続される構成でもよい。
【００６３】
図１、２に示すように、主幹ブレーカ３１の負荷側には、複数の分岐ブレーカ３２が接続される。分岐ブレーカ３２は、主幹ブレーカ３１が挿入されている主幹回路を複数の負荷回路３８に分岐させる。したがって、負荷回路３８ごとに、分岐ブレーカ３２が挿入される。ここに、主幹回路は、分電盤３０の内部において電源線Ｌｐから各分岐ブレーカ３２の第１端子（電源側の端子）までの電路を意味し、負荷回路３８は各分岐ブレーカ３２の第１端子（電源側の端子）よりも下流側の電路を意味する。
【００６４】
具体的には、図１に示すように、主幹ブレーカ３１の第２端子（負荷側の端子；図示せず）には、導電バーセット３７が接続されている。また、導電バーセット３７には、複数の分岐ブレーカ３２が接続されている。これにより、複数の分岐ブレーカ３２は、主幹ブレーカ３１が挿入されている主幹回路を複数の負荷回路３８に分岐させる。
【００６５】
図１に示すように、導電バーセット３７は、主幹ブレーカ３１の方向Ｄ１の第１側（図１の右側）に配置されている。導電バーセット３７は、方向Ｄ１（キャビネット３５の長手方向）に長く形成されている。本実施形態では、中性線、第１の電圧線、および第２の電圧線に対応して、導電バーセット３７は３本の導電バーを備えている。
【００６６】
複数の分岐ブレーカ３２は、導電バーセット３７に対して、方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２の両側に配置されている。複数の分岐ブレーカ３２は、導電バーセット３７の方向Ｄ２の両側に、方向Ｄ１に並んで配置されている。
【００６７】
本実施形態の主幹ブレーカ３１は、たとえば３Ｐ３Ｅ型（極数３、素子数３）のブレーカであって、自己の内部に設けられた中性線、第１の電圧線、第２の電圧線の電路に、それぞれ引き外し素子（電流検出部を含む）が設けられる。主幹ブレーカ３１は、中性線、第１の電圧線、第２の電圧線のいずれかの電路を流れる電流が所定の定格電流を超えたことを検知すると、複数の分岐ブレーカ３２と系統電源２５との間の電路を遮断する。
【００６８】
また各分岐ブレーカ３２は、たとえば２Ｐ１Ｅ型（極数２、素子数１）のブレーカであって、自己の内部に設けられた第１の電線、第２の電線の電路のうち、第１の電線の電路に引き外し素子（電流検出部を含む）が設けられる。各分岐ブレーカ３２は、第１の電線の電路を流れる電流が所定の定格電流を超えたことを検知すると、対応する負荷回路３８と主幹ブレーカ３１（系統電源２５）との間の電路を遮断する。各分岐ブレーカ３２は、第１端子（電源側の端子；図示せず）と第２端子（負荷側の端子）３２１とを有している。各分岐ブレーカ３２の第１端子が、導電バーセット３７に接続されている。具体的には、各分岐ブレーカ３２の第１端子は２つの端子を含み、これらは導電バーセット３７の３本の導電バーのうちの２本（たとえば、中性極と第１の電圧極に対応する導電バー）にそれぞれ接続される。各分岐ブレーカ３２の第２端子３２１は、電線を介して、コンセントや電気機器などに接続される。
【００６９】
図２に示すように、分電盤３０のキャビネット３５内には、方向Ｄ１の第２側から第１側（図２の左側から右側）に向かって、連携アダプタ１０、主幹ブレーカ３１、複数の分岐ブレーカ３２（および導電バーセット３７）が並んで配置されている。
【００７０】
次に、図１を参照して、複数の負荷回路３８の電力をそれぞれ計測する計測ユニット３３について説明する。
【００７１】
本実施形態の連携アダプタ１０は、図１に示すように、負荷回路３８ごとに電力を計測する計測ユニット３３が接続される接続口１７と、接続口１７に接続された計測ユニット３３から負荷回路３８ごとの電力の使用に関する情報を取得する取得部１８とを、さらに備えている。すなわち、連携アダプタ１０は、分岐ブレーカ３２をそれぞれ通過する電力に関する情報を計測ユニット３３から取得する取得部１８を備える。
【００７２】
本実施形態では、計測ユニット３３は分電盤３０に設けられている。計測ユニット３３は、分岐ブレーカ３２により分岐されたすべての負荷回路３８を対象として、負荷回路３８ごとに電力を計測する複数のセンサ３９０を備える。すなわち、計測ユニット３３は、複数の負荷回路３８にそれぞれ対応する複数のセンサ３９０を備える。各センサ３９０は、対応する分岐ブレーカ３２を流れる電力を検出する。
【００７３】
計測ユニット３３の各センサ３９０は、対応する負荷回路３８を通過する電流を計測する電流センサを備え、電流センサが計測した電流値と負荷回路３８の線間の電圧値とを用いて電力を算出する。電流センサは、たとえば、ロゴスキーセンサが用いられる。なお、計測ユニット３３は、電流センサのみを備える構成とし、電流値と電圧値とを、連携アダプタ１０に入力情報として与えることにより、処理部１３が電力を算出する構成であってもよい。この場合、負荷回路３８ごとの電力の使用に関する情報は、負荷回路３８ごとに計測された電流値と電圧値とになる。
【００７４】
たとえば計測ユニット３３は、図５に示すように、複数のセンサ３９０が設けられたセンサブロック３９を備える。センサブロック３９は、矩形板状に形成されており、複数の差込孔３９１が長手方向に沿って２列に設けられている。図５の下側の差込孔３９１の各々の周りに、センサ３９０（ロゴスキーコイル）が設けられている。
【００７５】
図５の上側の複数の差込孔３９１には、たとえば中性極の導電バーの複数の接続端子がそれぞれ挿入され、下側の複数の差込孔３９１には、たとえば第１の電圧極の導電バーの複数の接続端子がそれぞれ挿入される。各分岐ブレーカ３２の第１端子の２つの端子は、中性極の導電バーの接続端子と第１の電圧極の導電バーの接続端子とに、それぞれ接続される。これにより、各分岐ブレーカ３２を流れる電流を、センサ３９０によって計測することが可能になる。
【００７６】
計測ユニット３３が計測した負荷回路３８ごとの電力の使用に関する情報は、入力情報として処理部１３に与えられる。計測ユニット３３が計測した電力の使用に関する情報は、電流値と電圧値との瞬時値でよいが、所定時間（たとえば、１分）ごとの電力量（瞬時電力とみなす）と、瞬時電力を積算した積算電力量との少なくとも一方であることがより望ましい。
【００７７】
計測ユニット３３は、負荷回路３８ごとの電力を計測するだけではなく、主幹回路についても電力を計測することが望ましい。すなわち、計測ユニット３３は、主幹ブレーカ３１を通過する電力を計測するセンサを備えていることが好ましい。主幹回路の電力の使用に関する情報は、負荷回路３８ごとの瞬時電力あるいは積算電力量の合計として求めることが可能であるが、負荷回路３８ごとに求められた情報を合計した場合、主幹回路について計測した情報に対して誤差を含むことが多い。したがって、主幹回路の電力に関する情報は、主幹回路について直接計測することが望ましい。
【００７８】
処理部１３は、取得部１８を通して計測ユニット３３から得られた入力情報を用いることにより、負荷回路３８ごとの瞬時電力と積算電力量との少なくとも一方を取得することが可能になる。また、処理部１３は、主幹回路についても瞬時電力と積算電力量との少なくとも一方を取得することが可能になる。
【００７９】
（第１の分散型電源との連携）
本実施形態における連携アダプタ１０は、図１に示すように、発電した電力を電力系統へ逆潮流させる（たとえば、電力系統への逆潮流が許容されている）太陽光発電装置のような第１の分散型電源４１と主幹ブレーカ３１の電源側の主幹回路との間に接続される第１の開閉器５１が接続可能な第３の端子部２３を備える。第３の端子部２３は、第１の端子部２１および第２の端子部２２と電気的に接続される。すなわち、第３の端子部２３は、第２の端子部２２を通して主幹ブレーカ３１に電気的に接続されており、第１の端子部２１を通して系統電源２５に電気的に接続されている。
【００８０】
第１の開閉器５１は、第１の分散型電源４１を電力系統と連系させる場合にオンになり、第１の分散型電源４１を電力系統から切り離す場合にオフになるように制御される。すなわち、第１の開閉器５１は、系統電源２５からの電力供給が停止した場合、系統電源２５あるいは第１の分散型電源４１に異常が生じた場合などに、第１の分散型電源４１を解列するために設けられる。また、第１の開閉器５１は、漏電ブレーカを含んでいる。
【００８１】
第１の開閉器５１は、たとえば、図６に示すように３Ｐ３Ｅ型（極数３、素子数３）のブレーカである。第１の開閉器５１は、第１の分散型電源４１の電源ケーブルが接続される、端子部５１０を備える。本実施形態では、中性線、第１の電圧線、第２の電圧線に対応して、端子部５１０は３つの端子部を含む。
【００８２】
第１の開閉器５１は、分電盤３０にスペースを確保できる場合には、分電盤３０の内部空間において、連携アダプタ１０とは別の場所に配置することが可能である。この場合、分電盤３０の内部に第１の開閉器５１を配置する第１の取付スペースが形成されるように、連携アダプタ１０の器体１４の寸法が設計される。しかし、本実施形態のように、連携アダプタ１０の器体１４を電流制限器と同程度の寸法に形成した場合、既存の分電盤３０の内部には、第１の開閉器５１を配置するスペースを連携アダプタ１０の取付スペースと独立して確保することはできない。
【００８３】
そのため、図２に示すように、本実施形態の連携アダプタ１０は、第１の開閉器５１が装着される第１の取付スペースＳＰ１を器体１４の一部に備えている。第１の開閉器５１は、第１の取付スペースＳＰ１に対して取り付けと取り外しとが可能になっている。第１の取付スペースＳＰ１は、器体１４に形成された凹所である。第１の取付スペースＳＰ１は、第１の開閉器５１が第１の取付スペースＳＰ１に装着されたときに第１の開閉器５１の端子（図示せず）が電気的に接続される、差込式の接続部（図示せず）を備える。本実施形態では、この差込式の接続部が、第３の端子部２３を構成している。なお、図２に示す例では、器体１４は、第１の取付スペースＳＰ１を１つ備えているが、第１の取付スペースＳＰ１を複数備えていてもよい。
【００８４】
すなわち、本実施形態の連携アダプタ１０は、発電した電力を電力系統へ逆潮流させる第１の分散型電源４１を接続するための第１の開閉器５１が配置される第１の取付スペース（凹所）ＳＰ１を、器体１４に備えている。また、第３の端子部２３は、取付スペースＳＰ１内に設けられており、第１の開閉器５１が第１の取付スペースＳＰ１に配置されたときに、第１の開閉器５１に接続される。
【００８５】
したがって、第１の開閉器５１が第３の端子部２３に接続され、第１の分散型電源４１が第１の開閉器５１に接続されると、第１の分散型電源４１で発電された電力を第２の端子部２２を介して主幹ブレーカ３１側へ供給することが可能となり、また、第１の分散型電源４１で発電された電力を第１の端子部２１を介して系統電源２５側へ逆潮流することが可能となる。
【００８６】
第１の開閉器５１の端子と接続部（第３の端子部２３）との一方は、たとえば、２枚の板ばねを向かい合わせた構造が採用され、他方は、２枚の板ばねの間に差し込まれる板状の導体片を備える構造が採用される。この種の構造は、電源プラグの栓刃とレセプタクルの刃受ばねとの関係において採用されている構造に類似している。この構成により、第１の開閉器５１が第１の取付スペースＳＰ１に装着されると、第１の開閉器５１と第３の端子部２３とが電気的に接続される。第１の開閉器５１の端子は、電源プラグの栓刃と同様の構造（雄コネクタ）を有し、連携アダプタ１０の第３の端子部２３は、レセプタクルと同様の構造（雌コネクタ）を有することが好ましい。
【００８７】
上述した構成（連携アダプタ１０が第１の取付スペースＳＰ１を備えた構成）では、連携アダプタ１０を取り付けた分電盤３０が需要家に設置されていれば、太陽光発電装置のような第１の分散型電源４１が需要家に設置された時点で、第１の開閉器５１を第１の取付スペースＳＰ１に後付けで取り付けることができる。つまり、需要家において、第１の分散型電源４１が必要になったときに、分電盤３０の内部に第１の開閉器５１を取り付けることによって、第１の分散型電源４１を系統と連系させることが可能になる。
【００８８】
本実施形態の連携アダプタ１０は、図１に示すように、第１の開閉器５１を通過した電力を計測する内蔵センサ２４をさらに備えている。内蔵センサ２４は、第２の端子部２２と第３の端子部２３との間に設けられている。すなわち本実施形態では、第１の分散型電源４１が発電した電力は、連携アダプタ１０に設けられた内蔵センサ２４が計測する。内蔵センサ２４は、第３の端子部２３を通して受電した電力を計測するために、たとえば線路ごとに通過する電流値を計測する電流センサを備え、電流センサが計測した電流値と線間の電圧値とを用いて電力を計測する。
【００８９】
内蔵センサ２４が計測した電力に関する情報は、取得部１８を通して入力情報として処理部１３に与えられる。ここに、内蔵センサ２４が計測した電力に関する情報は、電流値と電圧値との瞬時値でよいが、所定時間（たとえば、１分）ごとの電力量（瞬時電力とみなす）と、瞬時電力を積算した電力量との少なくとも一方であることが望ましい。
【００９０】
処理部１３は、取得部１８を通して内蔵センサ２４から得られた入力情報を用いることにより、第１の分散型電源４１が発電した電力について、瞬時電力と積算電力量との少なくとも一方を取得することが可能になる。また、処理部１３は、計測ユニット３３からの入力情報により、負荷回路３８ごとに使用した電力を取得するから、第１の分散型電源４１が発電した電力との差分により、余剰電力（あるいは、逆潮流を行った電力）の算出が可能になる。すなわち、処理部１３は、内蔵センサ２４から得られた情報と計測ユニット３３からの情報とを用いて、第１の分散型電源４１が発電した電力のうち電力系統に逆潮流された電力を算出することができる。
【００９１】
図示していないが、第１の分散型電源４１を蓄電装置と組み合わせて用いる場合には、第１の端子部２１と第２の端子部２２との間に開閉器を設けてもよい。この構成では、第１の分散型電源４１の電力と蓄電装置の電力とにより負荷回路３８が要求する電力を充足できる場合に、開閉器によって負荷回路３８から電力系統を切り離し、負荷回路３８が要求する電力が不足する場合に、電力系統を接続するという動作が可能になる。このような開閉器の動作は、処理部１３が制御する。
【００９２】
処理部１３が第１の分散型電源４１が発電した電力に関する情報を入力情報に用いて出力情報を生成する処理は、第１の分散型電源４１が接続されている場合にのみ必要になる。そのため、第１の分散型電源４１が接続されたときに、該当するプログラムとデータ（内蔵センサ２４が計測した電力に関する情報を処理するためのプログラムとデータ）を処理部１３で読み込むことが望ましい。たとえば処理部１３は、第１の分散型電源４１から所定の無線信号を第２の通信Ｉ／Ｆ部を介して受信したときに、該当するプログラムとデータを第１の通信Ｉ／Ｆ部１１または第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通して受信する。なお、プログラムとデータを処理部１３にあらかじめ登録しておき、第１の分散型電源４１が接続されたときに所要のプログラムとデータを起動するようにしてもよい。ただし、処理部１３にプログラムとデータをあらかじめ登録している場合でも、第１の分散型電源４１が接続されたときに、あらためて最新のプログラムとデータ（プログラムとデータの更新情報）を読み込むから、プログラムとデータは、選択肢から選ぶ構成ではなく、必要なときに読み込む構成であることが好ましい。
【００９３】
なお、第１の分散型電源４１を用いないことが明らかである場合、第３の端子部２３は不要である。したがって、第３の端子部２３を備えていない連携アダプタ１０を分電盤３０に取り付けてもよい。
【００９４】
（提示機器との連携）
以下では、連携アダプタ１０の動作について説明する。ここでは、連携アダプタ１０に第１の分散型電源４１が接続されていない場合を想定する。通信機能を有する電力量計２０が需要家において未設置であっても、計測ユニット３３が設けられていれば、連携アダプタ１０は以下の動作を行う。
【００９５】
処理部１３は、取得部１８を通して計測ユニット３３が計測した負荷回路３８ごとの電力に関する情報を取得し、この情報を入力情報として出力情報を生成し、出力情報を第２の通信Ｉ／Ｆ部１２から出力する。処理部１３は、入力情報の集計、グラフ化などの処理を行うことによって、利用者に提示したときに分かりやすい形式の出力情報を生成する。この場合、出力情報は、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通して表示器（画面）を備える提示機器７１に送出される。
【００９６】
連携アダプタ１０が複数種類の出力情報を生成し、提示機器７１の１画面ではすべての出力情報を表示しきれない場合は、画面に表示する内容を切り替える。そのため、提示機器７１は、表示器に加えて利用者が操作する操作部を備えた操作表示機器であることが望ましい。この種の操作表示機器の操作部は、表示器とは別に設けられたスイッチ、あるいは表示器の画面に重ねたタッチスイッチが用いられる。
【００９７】
提示機器７１は、利用者に情報を提示する装置であって、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２と通信する専用機器のほか、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通して通信するスマートフォン、タブレット端末などから選択される機器が用いられる。なお、スマートフォン、タブレット端末などの端末装置を用いるためには、端末装置を提示機器７１として機能させるアプリケーションプログラムを端末装置に実行させればよい。
【００９８】
上述の動作例のように、通信機能を有した電力量計２０が需要家に設置されていない場合には、処理部１３は、電力量計２０からは入力情報を取得できない。一方、需要家に通信機能を有した電力量計２０が設置されている場合、処理部１３は、電力量計２０からも入力情報を取得する。したがって、処理部１３は、提示機器７１に提示する出力情報を生成するために、電力量計２０から得られた入力情報を単独で用いることが可能である。電力量計２０から得られる入力情報は、電力量計２０が計測した需要家での電力の使用量、管理装置６２から通知されたデマンドレスポンスの情報などがある。処理部１３は、電力量計２０から取得した入力情報も提示機器７１に提示可能な形式に加工する処理を行って提示機器７１に出力する。
【００９９】
（設備機器との連携）
第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、提示機器７１だけではなく、上述のように、設備機器７２、コントローラ７０、通信機器（無線ルータ）７３と通信することも可能である。ここで、連携アダプタ１０に予め組み込まれている第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、提示機器７１、設備機器７２、コントローラ７０、通信機器７３のいずれかとのみ通信可能に構成されていてもよい。
【０１００】
たとえば、上述の動作例のように、連携アダプタ１０が提示機器７１に出力情報を送出する機能を有する場合、提示機器７１は、連携アダプタ１０と通信することが必須であるから、連携アダプタ１０に組み込まれている第２の通信Ｉ／Ｆ部１２と通信可能である。一方この場合、連携アダプタ１０の最小限の機能では、設備機器７２、コントローラ７０、通信機器７３との通信は必須ではない。この場合、連携アダプタ１０は、設備機器７２、コントローラ７０、通信機器７３と通信するための第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａを、後付けで増設する構成であってもよい。
【０１０１】
図２に示す連携アダプタ１０は、設備機器７２、コントローラ７０、通信機器７３との通信が必要になったときに、これらの機器と通信を行うための第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａを増設する構成を採用している。連携アダプタ１０に付加される第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａは、連携アダプタ１０の器体１４に装着される。
【０１０２】
図３に示す使用例において、連携アダプタ１０は、処理部１３のファームウェアの更新および第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａを付加することによって、通信機器７３とＷｉＦｉ（登録商標）による無線通信を行い、コントローラ７０と特定小電力無線による無線通信を行う構成を採用している。この構成において、通信機器７３は、管理装置６１、コントローラ７０、設備機器７２、提示機器７１として機能する端末装置と通信する。
【０１０３】
連携アダプタ１０に組み込まれた第２の通信Ｉ／Ｆ部１２が、提示機器７１のみと通信する構成の場合には、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、たとえばＷｉＦｉ（登録商標）による無線通信だけが行えればよい。この連携アダプタ１０に対して、コントローラ７０との通信が必要になる場合には、特定小電力無線による通信機能を有する第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａが連携アダプタ１０に装着される。また、通信機器７３との通信が必要になる場合には、連携アダプタ１０に組み込まれた第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、通信機器７３との通信が可能になるように、処理部１３のファームウェアが更新される。
【０１０４】
設備機器７２と通信する場合、連携アダプタ１０は、設備機器７２の管理を行う機能が付与される。すなわち、処理部１３は、入力情報を用いて、設備機器７２の動作状態を管理する出力情報を生成する。設備機器７２の動作状態を管理する際に用いる入力情報は、電力量計２０から取得する需要家で使用した電力の使用量あるいはデマンドレスポンス、計測ユニット３３から取得する負荷回路３８ごとの電力に関する情報を含む。さらに、処理部１３は、設備機器７２の動作状態を管理する出力情報を生成するために用いる入力情報は、設備機器７２から取得する設備機器７２の動作状態に関する情報を含む場合もある。
【０１０５】
たとえば、連携アダプタ１０がコントローラ７０と通信し、処理部１３が設備機器７２の動作を管理する場合、処理部１３は、コントローラ７０を通して設備機器７２に関する情報を取得し、処理部１３は、入力情報に基づいて設備機器７２を管理する情報を生成し、生成した情報をコントローラ７０に引き渡してもよい。この場合、処理部１３は、コントローラ７０から取得した設備機器７２に関する情報を入力情報に加え、入力情報（コントローラ７０から取得した設備機器７２に関する情報を含む）に基づいて出力情報（設備機器７２を管理する情報）を生成する。
【０１０６】
出力情報の生成に用いられる情報（入力情報）は、第１の通信Ｉ／Ｆ部１１と第２の通信Ｉ／Ｆ部１２とを通して処理部１３に与えられる。処理部１３は、設備機器７２を管理するためのプログラムを実行することにより、上述のような入力情報を用いて出力情報を生成し、設備機器７２を制御する。連携アダプタ１０は、たとえば、デマンドレスポンスに応じた節電を行うために、優先度の低い設備機器７２を停止させる制御、あるいは設備機器７２の動作状態を消費電力が低減される動作状態に移行させる制御などを設備機器７２に指示する。
【０１０７】
ところで、上述した動作はコントローラ７０と同様の動作であり、コントローラ７０は設備機器７２を管理する場合、電力量計２０から取得する情報、計測ユニット３３から取得する情報、設備機器７２から取得する情報を必要とする。コントローラ７０は、設備機器７２と通信するから、設備機器７２に関する情報を設備機器７２から直接取得する。また、コントローラ７０は、電力量計２０および計測ユニット３３からの情報は、連携アダプタ１０から取得する。
【０１０８】
ここに、連携アダプタ１０とコントローラ７０とが同時に設備機器７２を管理しようとすると、互いに干渉する可能性がある。そのため、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２がコントローラ７０と通信する場合には、処理部１３は設備機器７２を管理する処理が禁止される。なお、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２は、コントローラ７０と通信する場合は、たとえば、特定小電力無線による無線伝送路を用いる。
【０１０９】
通常、処理部１３に用いられるプロセッサは、コスト上の制約があることなどから、高い処理能力を望むことは困難であり、設備機器７２を管理する際の処理内容には制限がある。これに対して、一般に、コントローラ７０に用いられるプロセッサは、処理部１３に比べて処理能力が高く、また、コントローラ７０に設けられるインターフェイス部も連携アダプタ１０に比べて高機能である。
【０１１０】
したがって、設備機器７２を簡便に管理する場合、連携アダプタ１０が用いられ、設備機器７２の管理により高度な処理が求められる場合は、コントローラ７０が用いられる。コントローラ７０が行うこの種の処理には、設備機器７２の動作状態をタイムスケジュールに従って管理する処理、設備機器７２の異常に対する対処などがある。
【０１１１】
（通信機器との連携）
第２の通信Ｉ／Ｆ部１２がルータのような通信機器７３と通信する場合には、連携アダプタ１０は、通信機器７３を通して管理装置６１あるいは管理装置６２と通信することが可能になる。連携アダプタ１０は、ファームウェアのアップデータを受信する場合などに、この通信経路を利用することが可能である。
【０１１２】
なお、上述した提示機器７１は、図３に示すように連携アダプタ１０と直接通信せずに、通信機器７３を介して連携アダプタ１０と通信してもよい。すなわち、需要家において、通信機器７３をアクセスポイントとする無線ＬＡＮ（Local Area Network）が構築されている場合、提示機器７１は、通信機器７３を介して連携アダプタ１０と通信する構成を採用してもよい。さらに、需要家に通信機器７３との通信が可能な設備機器７２が設置されている場合、あるいは需要家に通信機器７３との通信が可能なコントローラ７０が設けられている場合、提示機器７１は、通信機器７３を通して設備機器７２あるいはコントローラ７０を管理してもよい。
【０１１３】
上述した連携アダプタ１０および計測ユニット３３は、主幹ブレーカ３１および分岐ブレーカ３２を分電盤３０に取り付けるときに、合わせて分電盤３０に取り付けられる。たとえば、主幹ブレーカ３１および分岐ブレーカ３２だけではなく、連携アダプタ１０および計測ユニット３３も併せて内蔵された分電盤３０が工場から出荷される。もちろん、需要家の施工現場において、連携アダプタ１０および計測ユニット３３が分電盤３０に取り付けられてもよい。
【０１１４】
（第２の分散型電源との連携）
本実施形態の分電盤３０は、発電した電力を電力系統へ逆潮流させる（たとえば、電力系統への逆潮流が許容されている）第１の分散型電源４１だけではなく、発電した電力を電力系統へ逆潮流させない（たとえば、電力系統への逆潮流が禁止されている）第２の分散型電源４２を接続することも可能になっている。分電盤３０のキャビネット３５には、第２の分散型電源４２を接続するために、分岐ブレーカ３２を取り付けるスペースの一部に、図２に示すように第２の開閉器５２が配置される第２の取付スペースＳＰ２を備えている。具体的には、第２の取付スペースＳＰ２は、導電バーセット３７の方向Ｄ１の第１側且つ方向Ｄ２の一方側（図２の右下側）に設けられている。
【０１１５】
本実施形態では、第２の取付スペースＳＰ２に、第２の開閉器５２が取りつけられる取付台３４が装着されている。図２に示す例では、３個の分岐ブレーカ３２に相当する取付スペースＳＰ２に取付台３４（第２の開閉器５２）を配置しているが、第２の取付スペースＳＰ２は、第２の開閉器５２のサイズと個数とに応じて、分岐ブレーカ５２の１乃至整数個分に相当する寸法が空いていればよい。
【０１１６】
取付台３４は、連携アダプタ１０と同様に、工場出荷前あるいは需要家での現場施工時に分電盤３０に取り付けられる。分電盤３０は、取付台３４を取り付けずに、取付台３４に相当する第２の取付スペースＳＰ２を空けておくことが可能である。しかしながら、分電盤３０に取付台３４が装着されずに放置されていると、第２の取付スペースＳＰ２に誤って分岐ブレーカ３２が装着される可能性があり、また導電部分（導電バーの露出部分）に埃が付着したり酸化膜が生じることにより、接触抵抗が増加する可能性がある。以上のような事情により、取付台３４は分電盤３０にあらかじめ取りつけられていることが望ましい。なお、第２の取付スペースＳＰ２は、第２の分散型電源４２を当面使用しないことが明らかである場合には、予備の分岐ブレーカ３２を装着しておいてもよい。
【０１１７】
第２の分散型電源４２は、燃料電池、蓄電装置、蓄電池を搭載した電動車両などから選択される。なお、電動車両は、交流と直流との間で双方向に電力変換を行う変換器を搭載し、充電器を別途に必要としない構成である場合を想定する。また、第２の分散型電源４２は、電力系統への逆潮流を行わなければ、太陽光発電装置のように再生可能エネルギーを電力に変換する分散型電源であってもよい。分電盤３０に第２の分散型電源４２を接続する場合、第１の分散型電源４１と主幹回路との間に第１の開閉器５１が必要であるのと同様に、第２の分散型電源４２と主幹回路との間に第２の開閉器５２が必要である。
【０１１８】
第２の開閉器５２は、取付台３４に対して取り付けと取り外しとが可能になっている。第２の開閉器５２と取付台３４との関係は、第１の開閉器５１と連携アダプタ１０との関係と同様であり、第２の開閉器５２は取付台３４に対して取り付けと取り外しとが可能になるように装着される。
【０１１９】
第２の開閉器５２は、漏電ブレーカを含み、第２の分散型電源４２における異常発生時に、第２の分散型電源４２を主幹回路から切り離す機能を有する。
【０１２０】
なお、第２の開閉器５２は、取付台３４を介さずに直接導電バーセット３７に接続される構成であってもよい。この場合の第２の開閉器５２の例を、図７に示す。第２の開閉器５２は、たとえば、３Ｐ３Ｅ型（極数３、素子数３）のブレーカである。第２の開閉器５２は、第２の分散型電源４２の電源ケーブルが接続される、端子部５２０を備える。また第２の開閉器５２は、導電バーセット３７が接続される、差込口５２１を備える。差込口５２１内には端子（図示せず）が設けられている。本実施形態では、中性線、第１の電圧線、第２の電圧線に対応して、端子部５２０は３つの端子部を含む。また、差込口５２１は３つの差込口を含み、３つの差込口にそれぞれ対応して３つの端子が設けられている。
【０１２１】
第２の分散型電源４２が第２の開閉器５２を介して導電バーセット３７に接続されると、第２の分散型電源４２で発電された電力を、導電バーセット３７を介して複数の負荷回路３８に供給することが可能になる。
【０１２２】
第２の分散型電源４２が分電盤３０に接続された場合、連携アダプタ１０の処理部１３には第２の分散型電源４２に対応したプログラムとデータが設定される。すなわち、第２の分散型電源４２は、電力系統への逆潮流を常に行わない（たとえば電力系統への逆潮流が禁止されている）から、連携アダプタ１０の処理部１３は、電力系統への逆潮流が生じないように制御を行う。
【０１２３】
すなわち、処理部１３は、第２の分散型電源４２から主幹回路に供給される電力と、負荷回路３８に供給される電力とを比較し、第２の分散型電源４２から供給される電力が負荷回路３８に供給される電力より小さくなるように、第２の分散型電源４２の出力を調節する。たとえば、処理部１３は、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２を通して、無線通信によって第２の分散型電源４２の出力を調節する。
【０１２４】
なお、処理部１３は、第２の分散型電源４２の出力を直接調節する代わりに、第２の分散型電源４２に対して、第２の分散型電源４２から主幹回路に供給される電力と、負荷回路３８に供給される電力とを送信してもよい。この場合、第２の分散型電源４２が、負荷回路３８に供給される電力と第２の分散型電源４２から主幹回路に供給される電力とを比較し、自身の出力を調節する。
【０１２５】
第２の分散型電源４２は、燃料電池あるいは太陽光発電装置のように電力の供給のみを行う構成と、蓄電装置あるいは電動車両のように電力の供給（放電）だけではなく電力の蓄積（蓄電）を行う構成とが選択可能である。電力の供給のみを行う第２の分散型電源４２は、上述した動作による逆潮流の防止が行われるだけであるが、充電と放電とを行う第２の分散型電源４２は、逆潮流の防止だけではなく、蓄電量の管理も行われる。したがって、連携アダプタ１０に設定されるプログラムとデータは、第２の分散型電源４２の種類に応じて変更される。
【０１２６】
たとえば、蓄電装置あるいは電動車両の蓄電池は、系統電源２５の電力を用いて充電されるか、第１の分散型電源４１の電力を用いて充電される。系統電源２５の電力により充電される場合は、電力料金の単価が比較的低額である夜間の電力が用いられるように、充電のタイミングが管理される。また、蓄電装置あるいは電動車両の蓄電池は、翌日に利用する電力量あるいは電池の寿命などの種々の条件に応じて充電量が管理される。また、蓄電装置あるいは電動車両の蓄電池が、系統電源２５から購入する電力を低減させる目的、あるいは逆潮流の電力を調節する目的などに用いられる場合には、連携アダプタ１０は、それらの目的に応じた制御を行う。
【０１２７】
（自立分電盤との連携）
以下、本実施形態の分電盤システムについて説明する。図１に示すように、本実施形態の分電盤システムは、系統電源２５からの電力供給が停止している状態で電力の出力が可能である第２の分散型電源４２が接続された分電盤３０と、自立分電盤８０とを備える。
【０１２８】
上述した第２の分散型電源４２のうち、太陽光発電装置、蓄電装置、蓄電池を搭載した電動車両などは、系統電源２５からの電力供給が停止した状態でも設備機器７２に対して交流電力を出力することが可能である。このような第２の分散型電源４２は、系統電源２５からの電力供給が停止している状態で交流電力を出力する端子を、分電盤３０の主幹回路に接続する端子とは別に備えている。以下、この端子から出力される電力を自立出力と呼ぶ。
【０１２９】
自立出力は、供給可能な容量に限りがあるから、需要家における特定の設備機器７２にのみ供給される。自立出力を受電する特定の設備機器７２は自立分電盤８０に設けられた第２の分岐ブレーカ８２に接続される。第２の分岐ブレーカ８２は、分電盤３０に設けられた分岐ブレーカ３２と同様に、電力を複数の負荷回路８３に分配するように設けられる。
【０１３０】
自立分電盤８０は、第２の分岐ブレーカ８２を複数個備える。第２の分岐ブレーカ８２の各々は、たとえば分岐ブレーカ３２と同様に２Ｐ１Ｅ型のブレーカである。自立分電盤８０には、１乃至整数個分の第２の分岐ブレーカ８２に相当するスペースが第３の取付スペースＳＰ３として確保されている。第３の取付スペースＳＰ３には、漏電ブレーカであって、自立分電盤８０の受電経路に挿入される第３の開閉器５３が取りつけられる。図２に示す例では、第３の取付スペースＳＰ３は、３個の第２の分岐ブレーカ８２に相当するスペースを有している。
【０１３１】
自立分電盤８０は、平時は、主幹ブレーカ３１を通して分電盤３０から電力を受電しているが、系統電源２５からの給電が停止すると、第２の分散型電源４２の自立出力を受電する。自立分電盤８０の受電元は、切替器５４により選択される。切替器５４は、系統電源２５の給電状態を監視し、給電状態に応じて機械式の接点を切り替える。系統電源２５の給電が継続している間、切替器５４は分電盤３０から受電する状態を選択し、給電が停止すると、切替器５４は第２の分散型電源４２の自立出力から受電する状態を選択する。系統電源２５からの給電状態が復旧すれば、切替器５４は平時の状態に復帰する。
【０１３２】
切替器５４は、第３の開閉器５３とは別に設けることが可能であるが、第３の開閉器５３が切替器５４と兼用されていることが望ましい。すなわち、図１には、第３の開閉器５３と切替器５４とを個別に記載しているが、図８に示すように、切替器５４の機能は第３の開閉器５３に内蔵されていることが望ましい。この構成では、切替器５４が自立分電盤８０に内蔵されることにより、図４に示すように、分電盤３０と自立分電盤８０とを隙間なく並べて配置することが可能になる。
【０１３３】
図３および図４には分電盤３０の扉３６および自立分電盤８０の扉８４を閉じた状態が示されており、図２には分電盤３０について扉を開いた状態を示している。
【０１３４】
なお、切替器５４は、自立分電盤８０に給電する電源を選択する際に、系統電源２５の停止と復帰を検出した後に、数秒程度が経過してから電源を選択することが望ましい。これは、自立分電盤８０に接続されている設備機器７２に残留する電荷が消費されるまで待つことによって、切替器５４の接点の消耗や溶着を防止するためである。
【０１３５】
自立分電盤８０の第２の分岐ブレーカ８２に接続される設備機器７２は、主として通信、照明のように安全に関わる機器であり、夏季における冷蔵庫のように、食品の保存に関わる機器が含まれていてもよい。なお、日中と夜間、夏季と冬季、人の存在と不在とのように、種々の条件に応じて第２の分岐ブレーカ８２を通して給電する設備機器７２が選択可能になっていてもよい。
【０１３６】
（使用例）
上述したように、分電盤３０は、主幹ブレーカ３１、分岐ブレーカ３２が工場出荷前に組み込まれ、さらに、電力量計２０と通信可能な連携アダプタ１０が少なくとも現場施工まで（望ましくは、工場出荷前）に組み込まれる。
【０１３７】
このような最小構成の分電盤３０は、電力量計２０が計測した電力に関する情報を提示機器７１に提示する機能と、電力量計２０を通して管理装置６１，６２から通知されるデマンドレスポンスのような情報を提示機器７１に提示する機能とだけを有している。すなわち、需要家における電力の使用量に関する情報が利用者に提示され、また、管理装置６１，６２からの情報が利用者に提示され、節電の要請、電気料金の単価、供給側の電力不足が懸念される時間帯などの情報が利用者に提示される。このような情報の提示により、利用者にとって電力の使用量に関する意識付けが行われる。
【０１３８】
太陽光発電装置のように発電した電力を電力系統へ逆潮流させる（たとえば、電力系統への逆潮流が許容されている）第１の分散型電源４１を需要家が導入する場合は、連携アダプタ１０に、第１の分散型電源４１を主幹回路に接続するための第１の開閉器５１が取りつけられる。さらに、第１の分散型電源４１が接続された場合の処理が可能になるように、連携アダプタ１０における処理部１３のプログラムとデータの更新が行われる。
【０１３９】
需要家が設備機器７２を管理するためのコントローラ７０を設ける場合には、必要に応じて第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａを付加し、連携アダプタ１０における処理部１３のプログラムとデータを更新する。コントローラ７０を設けない場合であっても、連携アダプタ１０によって設備機器７２の管理を行う場合には、必要に応じて第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａを付加し、連携アダプタ１０における処理部１３のプログラムとデータを更新する。提示機器７１と同じ通信方式を採用した通信機器７３との通信を可能にする場合には、第２の通信Ｉ／Ｆ部１２Ａを付加することは必須ではないが、通信機器７３との通信を行うために処理部１３のプログラムとデータを更新する。
【０１４０】
発電した電力を逆潮流させない（たとえば逆潮流が禁止されている）第２の分散型電源４２を需要家が導入する場合は、分電盤３０に設けられた第２の取付スペースＳＰ２に、第２の開閉器５２が取りつけられる。この場合も、第１の分散型電源４１を導入する場合と同様に、連携アダプタ１０における処理部１３のプログラムとデータが、第２の分散型電源４２の管理に適するように更新される。なお、図示例は、分電盤３０に第２の取付スペースＳＰ２が１つ設けられているが、第２の取付スペースＳＰ２は複数設けられていてもよい。
【０１４１】
第２の分散型電源４２は、燃料電池、太陽光発電装置のように電力の供給のみを行う構成と、蓄電装置、蓄電池を搭載した電動車両のように充電と放電とを行う構成とを含む。充電と放電とを行う第２の分散型電源４２を用いる場合は、充電および放電の電力の管理およびタイミングの管理を行うように、処理部１３のプログラムとデータが更新される。
【０１４２】
さらに、第２の分散型電源４２が導入されている場合に、系統電源２５からの給電が停止している期間でも特定の設備機器７２への給電を可能とする場合には、自立分電盤８０が需要家に導入される。自立分電盤８０は、第２の分散型電源４２が導入されている場合に必要に応じて導入される。すなわち、自立分電盤８０は、第２の分散型電源４２と同時または追加して導入される。
【０１４３】
以上説明したように、連携アダプタ１０を取りつけた分電盤３０が需要家に設置されていれば、電力量計２０と通信することにより得られる情報を、提示機器７１を通して利用者に提示するという最小限の機能を持たせることができる。その後、第１の分散型電源４１、第２の分散型電源４２、コントローラ７０、自立分電盤８０などから選択される設備が需要家に導入されるたびに、これらの設備に必要な部材が分電盤３０に組み込まれる。さらに、導入した設備の管理や動作に必要なプログラムとデータが、連携アダプタ１０の処理部１３に実装される。
【０１４４】
言い換えると、需要家は、連携アダプタ１０が取りつけられた基本構成の分電盤３０が最初に導入されていれば、後に、分電盤３０の入れ替えのような大幅な変更を要さずに、種々の設備を必要に応じて導入することが可能になる。要するに、基本構成の分電盤３０が需要家に用意されていれば、設備の充実に伴って部材を付加することにより、多機能の分電盤３０を構築することが可能になる。
【０１４５】
上述した構成例において、連携アダプタ１０の処理部１３は、電力に関する情報のみを入力情報に用いている。ただし、ガス、水道、熱などの資源であって、需要家での使用量を計測する計測装置が設置されている場合、処理部１３は、これらの資源の使用に関する情報を入力情報に含めてもよい。すなわち、処理部１３は、資源の使用に関する情報を入力情報に加え、入力情報（資源の使用に関する情報を含む）に基づいて出力情報を生成してもよい。処理部１３が電力以外の資源の情報も入力情報に含めることにより、需要家での資源の利用を総合的に管理することが可能になる。
【図１】
2014167782.tif 000003
【図２】
2014167782.tif 000004
【図３】
2014167782.tif 000005
【図４】
2014167782.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014167782.tif 000008
【図７】
2014167782.tif 000009
【図８】
2014167782.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月17日(2015.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第２の取付スペースは、前記分岐ブレーカを取りつけるためのスペースの一部であって、前記分岐ブレーカの１乃至複数個分に相当する寸法を有する
請求項１５記載の分電盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】実施形態の分電盤および自立分電盤を示すブロック図である。
【図２】同上の分電盤および自立分電盤の外観を示す正面図である。
【図３】同上の分電盤および自立分電盤の使用例を示す概略構成図である。
【図４】同上の分電盤および自立分電盤の外観を示す正面図である。
【図５】同上の分電盤に設けられる計測ユニットのセンサブロックの斜視図である。
【図６】同上の分電盤に取り付けられる第１の開閉器の外観を示す正面図である。
【図７】同上の分電盤に取り付けられる第２の開閉器の外観を示す斜視図である。
【図８】同上の自立分電盤の他例を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、本実施形態では、連携アダプタ１０の第２の端子部２２と主幹ブレーカ３１とは、電線である接続線Ｌｃにより電気的に接続されているが、板状の導電部材を用いて接続される構成でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本実施形態では、第２の取付スペースＳＰ２に、第２の開閉器５２が取りつけられる取付台３４が装着されている。図２に示す例では、３個の分岐ブレーカ３２に相当する取付スペースＳＰ２に取付台３４（第２の開閉器５２）を配置しているが、第２の取付スペースＳＰ２は、第２の開閉器５２のサイズと個数とに応じて、分岐ブレーカ５２の１乃至複数個分に相当する寸法が空いていればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
自立分電盤８０は、第２の分岐ブレーカ８２を複数個備える。第２の分岐ブレーカ８２の各々は、たとえば分岐ブレーカ３２と同様に２Ｐ１Ｅ型のブレーカである。自立分電盤８０には、１乃至複数個分の第２の分岐ブレーカ８２に相当するスペースが第３の取付スペースＳＰ３として確保されている。第３の取付スペースＳＰ３には、漏電ブレーカであって、自立分電盤８０の受電経路に挿入される第３の開閉器５３が取りつけられる。図２に示す例では、第３の取付スペースＳＰ３は、３個の第２の分岐ブレーカ８２に相当するスペースを有している。
【国際調査報告】
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2014167782.tif 000013
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