(57)【要約】  通信障害等により制御指示が行えない場合にも、適切に機器を制御する被制御装置、制御装置、装置制御方法及び装置制御システムを提供する。  需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、需要家の電力制御を行う制御装置１２からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置１６であって、制御装置１２からの制御指示を取得可能な通信部１２１と、制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するとともに、当該制御指示を取得する度に取得してからの経過時間を測定する制御部１２４を備え、制御部１２４は、制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく経過時間が所定時間に至った場合には所定動作を実行することを特徴とする。
2014192304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、前記需要家の電力制御を行う制御装置からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置であって、
前記制御装置からの制御指示を取得可能な通信部と、
前記制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するとともに、当該制御指示を取得する度に取得してからの経過時間を測定する制御部を備え、
前記制御部は、前記制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく前記経過時間が所定時間に至った場合には前記所定動作を実行することを特徴とする被制御装置。
【請求項２】
前記所定動作が、所定のスケジュールに基づいて時間とともに変化する複数の動作を含む、請求項１に記載の被制御装置。
【請求項３】
前記所定時間を予め記憶する記憶部を有する、請求項１に記載の被制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部に、前記所定時間を前記制御装置に通知させる、請求項３に記載の被制御装置。
【請求項５】
前記制御指示には有効期間を示す情報が含まれ、前記所定時間は該有効期間に基づくものである請求項１に記載の被制御装置。
【請求項６】
前記需要家は、基準時間内での電力管理がなされる需要家である、請求項１に記載の被制御装置。
【請求項７】
前記被制御装置が蓄電池であって、前記所定動作は放電である、請求項１に記載の被制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記基準時間が経過する毎に前記経過時間の測定をリセットする、請求項６に記載の被制御装置。
【請求項９】
前記所定時間は、前記基準時間よりも短い、請求項６に記載の被制御装置。
【請求項１０】
前記制御指示は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格におけるＳＥＴコマンドである、請求項１に記載の被制御装置。
【請求項１１】
需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、前記需要家の電力制御を行う制御装置からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置であって、
前記制御装置からの制御指示を取得可能な通信部と、
前記制御指示を取得してからの経過時間を測定可能な制御部を備え、
制御装置からの制御指示を所定時間取得しない場合に、所定動作を実行することを特徴とする被制御装置。
【請求項１２】
需要家に設けられる被制御装置に対し、制御指示を送信することにより前記被制御装置に所望の動作を実行させる制御装置であって、
指定動作を前記制御装置に実行させる間、当該指定動作を指定する制御指示を所定の間隔で前記被制御装置に送信し続ける制御部を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、前記需要家の電力制御を行う制御装置からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置における装置制御方法であって、
前記制御装置からの制御指示を取得するステップと、
前記制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するステップと、
前記制御指示を取得する度に、取得してからの経過時間を測定するステップと、
前記制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく前記経過時間が所定時間に至ったか否かを判定するステップと、
前記経過時間が所定時間に至った場合に、前記所定動作を実行するステップと、を含むことを特徴とする装置制御方法。
【請求項１４】
需要家の電力制御を行う制御装置と、前記需要家に設けられ、予め設定された所定動作を実行可能な被制御装置とを含む装置制御システムであって、
前記制御装置は、
前記被制御装置に実行させるための制御指示を所定の間隔で送信し、
前記被制御装置は、
前記制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するとともに、当該制御指示を取得する度に取得してからの経過時間を測定する制御部を備え、
前記制御部は、前記制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく前記経過時間が所定時間に至った場合には前記所定動作を実行することを特徴とする装置制御システム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１３−１１２６８５号（２０１３年５月２９日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、被制御装置、制御装置、装置制御方法及び装置制御システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、電力不足の懸念や地球環境保護への要求を背景として、各家庭、店舗、建物等（以下、電力需要家と言う。）での節電が求められている。特に、夏場及び冬場は電力需要が高まり、各電力需要家での消費電力が、電力会社との契約により定められた消費電力（以下、契約電力という。）を上回ることがある。そこで、節電を効果的に行って消費電力が契約電力を上回らないようにするために、電力需要家ごとに設けられる電力制御装置（例えば、ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）によって、電力需要家に設けられる負荷機器や電力需要家に設けられる分散電源などを制御する電力管理システムが知られている(例えば特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなシステムにおいて、例えば、機器を制御する電力管理装置に故障が発生した場合に加え、電力管理装置と、分散電源または負荷機器との通信に何らかの障害が発生した場合等において、適切に電力制御が行われなくなり、消費電力が契約電力を超えてしまう虞がある。【０００６】
従って、上記のような課題に鑑みてなされた本発明の目的は、通信障害等により、制御装置から被制御装置への制御指示が行えない場合にも、適切に被制御装置を制御することができる被制御装置、制御装置、装置制御方法及び装置制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る被制御装置は、
需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、前記需要家の電力制御を行う制御装置からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置であって、
前記制御装置からの制御指示を取得可能な通信部と、
前記制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するとともに、当該制御指示を取得する度に取得してからの経過時間を測定する制御部を備え、
前記制御部は、前記制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく前記経過時間が所定時間に至った場合には前記所定動作を実行することを特徴とする。【０００８】
また本発明に係る被制御装置は、
前記所定動作が、所定のスケジュールに基づいて時間とともに変化する複数の動作を含むことが好ましい。【０００９】
また本発明に係る被制御装置は、
前記所定時間を予め記憶する記憶部を有することが好ましい。【００１０】
また本発明に係る被制御装置は、
前記制御部は、前記通信部に、前記所定時間を前記制御装置に通知させることが好ましい。【００１１】
また本発明に係る被制御装置は、
前記制御指示には有効期間を示す情報が含まれ、前記所定時間は該有効期間に基づくものであることが好ましい。【００１２】
また本発明に係る被制御装置は、
前記需要家は、基準時間内での電力管理がなされる需要家であることが好ましい。【００１３】
また本発明に係る被制御装置は、
前記被制御装置が蓄電池であって、前記所定動作は放電であることが好ましい。【００１４】
また本発明に係る被制御装置は、
前記制御部は、前記基準時間が経過する毎に前記経過時間の測定をリセットすることが好ましい。【００１５】
また本発明に係る被制御装置は、
前記所定時間は、前記基準時間よりも短いことが好ましい。【００１６】
また本発明に係る被制御装置は、
前記制御指示は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格におけるＳＥＴコマンドであることが好ましい。【００１７】
また本発明に係る被制御装置は、
需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、前記需要家の電力制御を行う制御装置からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置であって、
前記制御装置からの制御指示を取得可能な通信部と、
前記制御指示を取得してからの経過時間を測定可能な制御部を備え、
制御装置からの制御指示を所定時間取得しない場合に、所定動作を実行することを特徴とする。【００１８】
また本発明に係る制御装置は、
需要家に設けられる被制御装置に対し、制御指示を送信することにより前記被制御装置に所望の動作を実行させる制御装置であって、
指定動作を前記制御装置に実行させる間、当該指定動作を指定する制御指示を所定の間隔で前記被制御装置に送信し続ける制御部を有することを特徴とする。【００１９】
また本発明に係る装置制御方法は、
需要家に設けられ、予め設定された所定動作と、前記需要家の電力制御を行う制御装置からの制御指示に基づく指示動作とが実行可能な被制御装置における装置制御方法であって、
前記制御装置からの制御指示を取得するステップと、
前記制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するステップと、
前記制御指示を取得する度に、取得してからの経過時間を測定するステップと、
前記制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく前記経過時間が所定時間に至ったか否かを判定するステップと、
前記経過時間が所定時間に至った場合に、前記所定動作を実行するステップと、を含むことを特徴とする。【００２０】
また本発明に係る装置制御システムは、
需要家の電力制御を行う制御装置と、前記需要家に設けられ、予め設定された所定動作を実行可能な被制御装置とを含む装置制御システムであって、
前記制御装置は、
前記被制御装置に実行させるための制御指示を所定の間隔で送信し、
前記被制御装置は、
前記制御指示を取得すると当該制御指示に基づく指示動作を実行するとともに、当該制御指示を取得する度に取得してからの経過時間を測定する制御部を備え、
前記制御部は、前記制御指示を取得してから、さらなる制御指示を取得することなく前記経過時間が所定時間に至った場合には前記所定動作を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように構成された本発明の被制御装置、制御装置、装置制御方法及び装置制御システムによれば、通信障害等により制御指示が行えない場合にも、適切に機器を制御する被制御装置、制御装置、装置制御方法及び装置制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る蓄電装置を含む電力制御システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力制御装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る蓄電装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る蓄電装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る蓄電装置を含む装置制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
（実施の形態）
まず、本発明の一実施形態に係る被制御装置としての蓄電装置、および制御装置としての電力制御装置を含む装置制御システムを有する電力制御システムの一例について説明する。本実施形態に係る電力制御システムは、電力系統（商用電源）から供給される電力の他に、１つ以上の分散電源を備える。分散電源として、蓄電装置を備える例について説明するが、分散電源の種類や数は特に限定されず、任意に定めることができる。例えば分散電源として、太陽光発電システム、ＳＯＦＣ（Solid Oxide Fuel Cell）などの燃料電池、ガス燃料により発電するガス発電機など、種々の発電システムを１つ、又は複数備えることも可能である。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態に係る蓄電装置１６、電力制御装置１２を含む電力制御システム１０の概略構成を示すブロック図である。本発明の一実施形態に係る電力制御システム１０は、電力制御装置１２と、スマートメータ１３と、蓄電装置１６と、分電盤１７と、負荷機器１８とを備える。
【００２６】
図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は、電力の流れを表す。また、図１において、各機能ブロックを結ぶ破線は、制御信号または通信される情報の流れを表す。当該破線が示す通信は有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。有線通信をする場合、例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５等の規格のケーブルによるシリアルバス通信、イーサネット（登録商標）規格等によるＬＡＮ（Local Area Network）の通信とすることができるが、これらに限定されるものではない。ここで、例えばクロスケーブルにより機器同士を直接接続した場合には、ＨＵＢ等の中継装置を介さずに直接通信することが可能である。また、無線通信をする場合、無線ルータ、アクセスポイント等の中継装置を介した無線ＬＡＮ等の通信方式を採用することができ、また、中継装置を介さずに直接通信を行うアドホック、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等の通信方式を採用することも可能である。
【００２７】
制御信号および情報の通信には、物理層、論理層含め、様々な方式を採用可能である。例えば、電力制御装置１２と、スマートメータ１３、および蓄電装置１６との通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの近距離通信方式による通信を採用することができる。また、電力制御装置１２と負荷機器１８との通信には、赤外線通信、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、様々な伝送メディアを使用することができる。またそれぞれの通信に適した物理層の上で、各種プロトコル、例えばＺｉｇＢｅｅ  ＳＥＰ２．０（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ２．０）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などのような物理層に自由度をもたせ、上位層だけを規定した通信プロトコルと、ＷｉＦｉあるいはＰＬＣのような物理層が規定される通信プロトコルとを組み合わせて動作させてもよい。以下、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を、電力制御装置１２が、スマートメータ１３、蓄電装置１６および負荷機器１８との通信を行う場合に採用するケースを例に説明を行う。
【００２８】
電力制御システム１０は、商用電源５０から供給される電力の他、蓄電装置１６に充電された電力のうち放電された電力を、負荷機器１８及び電力制御装置１２に供給可能である。
【００２９】
電力制御装置１２は、図１に示す電力制御システム１０における各機器の電力を制御および管理する。電力制御装置１２の構成についての詳細は後述する。
【００３０】
スマートメータ１３は、商用電源５０に接続されて、商用電源５０から供給される電力を計測する。スマートメータ１３は、計測した電力を、電力制御装置１２に通知可能である。
【００３１】
蓄電装置１６は、充電された電力を放電することにより、電力を供給可能である。蓄電装置１６の構成についての詳細は後述する。
【００３２】
分電盤１７は、供給される電力を複数の支幹に分岐させて各負荷機器１８に分配する。ここで、各支幹には、消費電力の大きい代表的な負荷機器１８が直接接続されるものと、部屋ごとにまとめられたものとがある。前者における負荷機器１８は、例えばエアコン、冷蔵庫、ＩＨクッキングヒータなどである。後者における負荷機器１８は、各部屋にいくつか設けられているコンセントに接続される負荷機器であり、どのような負荷機器がコンセントに接続されるかは不定である。
【００３３】
図１において、電力制御システム１０に接続される負荷機器１８は、任意の数とすることができる。これらの負荷機器１８は、例えば、テレビ、エアコン、冷蔵庫など、種々の電化製品である。これらの負荷機器１８は分電盤１７を介して電力が供給される。
【００３４】
次に、電力制御装置１２について、さらに説明する。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態に係る電力制御装置１２の概略構成を示す機能ブロック図である。電力制御装置１２は、例えばＥＭＳであって、通信部１２１と、電源入力部１２２と、制御部１２４と、記憶部１２５とを備える。
【００３６】
通信部１２１は、例えばインターフェースであり、スマートメータ１３、蓄電装置１６、および負荷機器１８との間における制御部１２４からの制御信号および情報を送受信する。
【００３７】
例えば、通信部１２１は、スマートメータ１３から、商用電源５０の買電の電力および／または売電の電力の情報を取得可能である。さらに、通信部１２１は、スマートメータ１３を介して例えば電力会社などから、電力の使用抑制に係る需要応答（Ｄｅｍａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ）の指示情報（以下、電力使用抑制指示という。）を取得可能である。また、通信部１２１は、蓄電装置１６、および商用電源５０から分電盤１７で複数に分岐した支幹を介して負荷機器１８に供給される電力について、各支幹に設けたセンサを介してセンサデータを取得可能である。また、通信部１２１は、蓄電装置１６に充電される電力（つまり充電電力）量についても直接取得可能である。また、通信部１２１は、各負荷機器１８から消費電力についても直接取得可能である。また、通信部１２１は、インターネットを含むネットワーク７０から多様な情報を取得可能である。
【００３８】
電源入力部１２２は、スマートメータ１３及び分電盤１７を介して商用電源５０、蓄電装置１６からの電力供給を受ける。
【００３９】
制御部１２４は、通信部１２１が取得するセンサデータ等の様々な情報に基づいて、電力制御システム１０における各機器の電力を制御する制御信号を生成する。
【００４０】
制御部１２４は、通信部１２１を介して、蓄電装置１６に対して充電指示、放電指示、停止指示、充電抑制指示等の制御指示を行う。
【００４１】
また、制御部１２４は、電力制御システム１０における各機器の電力を管理するために、通信部１２１が取得する情報を取得、蓄積する。制御部１２４が取得したセンサデータ等の各種の情報を蓄積するために、本電力制御システム１０は、記憶部１２５を有している。記憶部１２５は、電力制御装置１２の外部に接続されるようにしてもよいし、電力制御装置１２に内蔵されるようにしてもよい。記憶部１２５は、例えばフラッシュメモリ、ＳＤカード等である。
【００４２】
ここで、同様に制御部１２４が収集したセンサデータ等の各種情報を蓄積するために、電力制御装置１２は、ネットワーク７０を介して外部サーバに取得したデータを送信し、外部サーバに当該データを記憶（バックアップ）しておくようにしてもよい。
【００４３】
また、制御部１２４は、停電前のセンサデータに基づく基準時間内の電力使用量の予測値（以下、電力使用量予測値という。）を算出することができる。制御部１２４は、算出した電力使用量予測値が、許容されている電力使用量を超過する虞があるか否かを判定することができる。好適には、所定値は各基準時間において許容されている電力使用量とするが、これに限られず許容されている電力使用量未満の値でもよい。例えば、所定値は許容されている電力使用量の８０％とすることができる。ここで電力使用量予測値が所定値以上である場合、基準時間内において許容されている電力使用量を超過する可能性が比較的高い。そのため、電力制御装置１２により、蓄電装置１６に放電指示を行う等の、制御指示が行われることが好ましい。
【００４４】
ここで基準時間（デマンド時限）は、店舗などを運営する事業者（需要家）および電力会社の契約電力の取決めに用いられる基準となる時間である。例えば基準時間が３０分で契約電力が３００ｋｗである場合に、事業者は各基準時間において平均して３００ｋｗの電力の消費が許容される。現在の時刻が、基準時間の開始からどれ程経過しているかは、例えばスマートメータ１３から時刻に係る情報を取得することにより、あるいは、電力制御装置１２に内蔵されたシステムクロックにより、判定することができる。
【００４５】
次に、蓄電装置１６について、さらに説明する。
【００４６】
図３は、本発明の一実施形態に係る蓄電装置１６の概略構成を示す機能ブロック図である。蓄電装置１６は、通信部２２１と、電源入出力部２２２と、蓄電池２２３と、制御部２２４と、記憶部２２５と、パワーコンディショナ部２２６とを備える。蓄電装置１６は、商用電源５０から供給される電力を充電可能であり、蓄電装置１６から放電される電力を各負荷機器１８及び電力制御装置１２に供給可能である。
【００４７】
通信部２２１は、電力制御装置１２から制御指示を含む各種情報を取得可能である。また、通信部２２１は、電力制御装置１２に各種情報を通知可能であり、現在、充電、停止、放電の何れの状態にあるかを通知することができる。
【００４８】
電源入出力部２２２は、スマートメータ１３及び分電盤１７等を介して商用電源５０、からの電力供給を受ける。また、電源入出力部２２２は、蓄電池２２３から放電された電力を、分電盤１７を介して負荷機器１８に供給することができる。パワーコンディショナ部２２６は、直流、交流の電力を相互に変換することができる。
【００４９】
蓄電池２２３は、電源入出力部２２２、分電盤１７等を介して商用電源５０から供給される電力を充電することができ、充電された電力を放電することにより、負荷機器１８等に電力を供給することができる。
【００５０】
制御部２２４は、通信部２２１が取得する制御指示等の情報に基づいて、蓄電池２２３の充放電を制御する。また、制御部２２４は、蓄電池２２３の現在の充放電状態を示す情報を、通信部２２１を介して電力制御装置１２に通知することができる。
【００５１】
制御部２２４は、通信部２２１が取得した各種の情報を記憶部２２５に蓄積することができ、また、記憶部２２５に蓄積された情報を取得することができる。制御部２２４は、通信障害等により電力制御装置１２から制御指示が来なくなった場合に行う所定動作を示す情報を、記憶部２２５に蓄積することができる。所定動作とは、例えば、時刻等の条件に関わらず、充電、放電、停止の何れか一つの状態となる動作とすることができる。または、時刻、日付等に応じてスケジュールされた動作とすることもできる。スケジュールされた動作とは、例えば具体的には、夜間は消費電力が小さいことが予想されるため充電を行い、日中で特に消費電力が大きいことが予想される時間帯には、放電を行い、それ以外は停止するといった内容の動作であり、適宜設定可能である。また、予め記憶部２２５にはスケジュールの動作の詳細（時間ごとの動作状態）を記憶しておく。また制御部２２４は、内蔵されたシステムクロック等により時間を測定することができ、例えば、制御指示を取得してから経過した時間（経過時間）を測定可能である。また、制御部２２４は、基準時間が経過する毎に、経過時間の測定をリセットすることができる。
【００５２】
蓄電装置１６は、電力制御装置１２から制御指示を取得した場合には、当該制御指示に基づいて指示動作を行う。指示動作は、充電、放電、停止等の動作を含む。また、制御指示を取得してからの経過時間が、所定時間以上となった場合に、所定動作を開始することができる。ここで、電力制御装置１２は、所定時間よりも短い間隔で蓄電装置１６に制御指示を繰返し送信することにより、蓄電装置１６を継続的に制御することができる。
【００５３】
所定時間は、予め設定し、記憶部２２５に記憶することができる。また、所定時間は、電力制御装置１２からの制御指示の有効期間とすることができる。制御指示の有効期間は、蓄電装置１６等の各被制御装置に固有のものとしてもよいし、システム内の全ての機器に共通のものとしてもよい。また、制御指示の有効期間は、それぞれの制御指示ごとに異なる時間を設定してもよい。さらに、制御指示の内容ごとに有効期間を設定してもよい。すなわち、例えば、充電指示の有効期間を１０分、放電指示の有効期間を２０分、停止指示の有効期間を１時間等のように設定しておくことも可能である。また、制御指示の有効期間は、電力制御装置１２側で設定してもよいし、蓄電装置１６側で設定してもよい。制御指示の有効期間は、電力制御装置１２および蓄電装置１６の相互間で、制御指示の送受信の際等に通知することができる。また、電力制御装置１２と蓄電装置１６は、接続時に行うネゴシエーションの段階で、機器の種別を示す機器オブジェクト（ＥＯＪ）、機器固有のＩＤ、インスタンスリスト等の情報を相互に交換する。このネゴシエーションの際に、制御指示の有効期間を含む情報を交換することもできる。
【００５４】
ここで、制御指示の有効期間を通知する具体的な方法について以下に説明する。ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）は、ＳＥＴ、ＧＥＴ、ＩＮＦＯ等のコマンドを有し、電力制御装置１２は、ＳＥＴコマンドを用いて蓄電装置１６に動作指示等の命令を行うことができる。また、電力制御装置１２は、ＧＥＴコマンドを用いて蓄電装置１６に現在の動作状態等の情報を要求することができる。さらに、蓄電装置１６は、ＩＮＦＯコマンドを用いて、電力制御装置１２に各種情報の通知、報告を行うことができる。本実施形態においては、例えば、ＳＥＴコマンドを用いて電力制御装置１２から蓄電装置１６に制御指示を行う際に有効期間を示す情報を付加した信号を生成し、送信するようにしてもよい。
また、蓄電装置１６がＩＮＦＯコマンドを用いて、電力制御装置１２に動作状態等の各種情報を通知する際に、制御指示の有効期間を示す情報を付加した信号を生成し、送信するようにしてもよい。
【００５５】
次に、本発明の一実施形態に係る蓄電装置１６および電力制御装置１２について、図４に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００５６】
はじめに、蓄電装置１６は、所定動作を設定する（ステップＳ１１）。続いて、電力制御装置１２からの制御指示を取得するまでは、所定動作を行う（ステップＳ１２）。
続いて、蓄電装置１６は、電力制御装置１２からの制御指示を取得した場合には（ステップＳ１３の“はい”）、制御指示に基づいた指示動作を行い（ステップＳ１４）、再度、ステップＳ１３に進む。
【００５７】
蓄電装置１６は、電力制御装置１２からの制御指示を取得していない場合（ステップＳ１３の“いいえ”）には、ステップＳ１１で設定した所定動作に基づく情報に基づいて、所定動作を行い（ステップＳ１５）、再度、ステップＳ１３に進む。その後、ステップＳ１３からＳ１５の処理を繰り返すこととなる。
【００５８】
次に、本発明の一実施形態に係る蓄電装置１６および電力制御装置１２について、図５に示すフローチャートにより一例を用いてその動作を説明する。ここでこの例では、所定動作および所定時間は、予め蓄電装置１６に設定された（記憶部２２５に記憶された）ものとして説明する。
【００５９】
はじめに、蓄電装置１６は、制御指示を取得していない場合には、記憶部２２５に記憶された所定動作に基づく情報に基づいて、所定動作(この例では停止)を行う（ステップＳ２１）。
【００６０】
電力制御装置１２は、例えば、消費電力、基準時間等の情報に基づいて、基準時間における消費電力に余裕があると判断した場合等に、蓄電装置１６に充電指示を送信する（ステップＳ２２）。蓄電装置１６は、電力制御装置１２からの充電指示を取得すると、指示動作として、充電を開始する（ステップＳ２３）。
【００６１】
続いて、電力制御装置１２は、蓄電装置１６に充電指示を継続させる場合には、所定時間が経過する前に、蓄電装置１６に充電指示を送信する（ステップＳ２４）。蓄電装置１６は、前回の制御指示を取得してから所定時間が経過する前に、電力制御装置１２からさらなる充電指示を取得すると、指示動作として、充電を継続する（ステップＳ２５）。
【００６２】
続いて、電力制御装置１２は、例えば、消費電力、基準時間等の情報に基づいて、基準時間における消費電力に余裕がないと判断した場合に、蓄電装置１６に放電指示を送信する（ステップＳ２６）。そして、ルータ故障、通信障害等により制御指示が蓄電装置１６に到達しない場合、充電を行っていた蓄電装置１６は、前回の制御指示を取得してから所定時間が経過すると、所定動作（この例では放電）を開始する（ステップＳ２７）。なお、これにより、充電を継続した場合に比べ、消費電力を抑制することができ、基準時間内の電力会社との契約電力を超えることを抑制することができる。
【００６３】
続いて、電力制御装置１２は、蓄電装置１６に放電指示を送信し（ステップＳ２８）、通信可能となっている場合には、蓄電装置１６は、電力制御装置１２からの放電指示を取得して、指示動作として、放電を開始する（ステップＳ２９）。
【００６４】
本実施形態の蓄電装置１６によれば、通信障害等により電力制御装置１２からの制御指示を取得できない場合にも、所定動作を行うことで、消費電力を抑制することができる。ここで、本実施形態における蓄電装置１６の所定動作は、特に消費電力が大きい時間帯においては、少なくとも充電を抑制又は停止する動作であることが好ましく、放電とすることがより好ましい。
【００６５】
（変形例）
上記実施の形態においては、所定動作を示す情報を、蓄電装置１６が保持（記憶）しているものとして説明したが、これに限られず、電力制御装置１２が所定動作を示す情報を保持（記憶）し、制御指示がネットワーク７０から送信されるようにしてもよい。
【００６６】
この場合、図１に示すネットワーク７０から電力制御装置１２を介して蓄電装置１６に制御指示が送信される。図２に示す電力制御装置１２の制御部１２４は、ネットワーク７０から通信部１２１を介して制御指示を取得した後、通信部１２１を介して蓄電装置１６に送信する。またこの場合、電力制御装置１２の制御部１２４は、内蔵されたシステムクロック等により時間を測定することができ、例えば、制御指示を取得してから経過した時間（経過時間）を測定可能である。また、制御部１２４は、基準時間が経過する度に、経過時間の測定をリセットすることができる。電力制御装置１２の制御部１２４は、制御指示を取得することなく前回の制御指示を取得してから所定時間が経過した場合には、記憶部１２５から所定動作を示す情報を取得し、所定動作を行うよう蓄電装置１６に制御指示を行う。蓄電装置１６は、電力制御装置１２からの制御指示に基づいて、所定動作を行う。
【００６７】
本実施形態によれば、ネットワーク７０と電力制御装置１２の間の通信障害、停電による中継装置の停止等により、電力制御装置１２がネットワーク７０からの制御指示を取得できない場合においても、蓄電装置１６が所定動作を行うことにより、消費電力が契約電力を超えないように適切な電力制御を行うことが可能となる。また、本実施形態では、蓄電装置１６は、所定動作を示す情報を記憶しておく必要がないので、より簡易な構成とすることができ、蓄電装置１６自体の費用を低減することができる。
【００６８】
ここで、蓄電装置１６はリモコン等の手動制御端末を備え、当該手動制御端末により直接、蓄電装置１６の手動制御指示を行うようにすることも可能である。この場合、当該手動制御指示に有効期間を設定することも可能である。またこの場合、蓄電装置１６は、制御指示を取得したことを電力制御装置１２に通知することができ、電力制御装置１２は、通知された制御指示の内容に基づいて、蓄電装置１６に対する制御指示を決定するようにしてもよい。
【００６９】
また、メンテナンス動作など1日より長い周期のスケジュールに基づいて機器の動作が変化した場合に、機器から電力制御装置１２へ通知し、電力制御装置１２は前記通知内容に基づいて制御指示の内容を決定することも可能である。
【００７０】
また、蓄電装置１６は、消費電力を測定し、当該消費電力に関する閾値を設定することができ、所定時間以上電力制御装置１２からの制御指示を取得しない場合に、消費電力が当該閾値を超える場合に、その差分だけ放電することも可能である。
【００７１】
ここで、電力制御装置１２として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、電力制御装置１２の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶媒体に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）やＤＳＰによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００７２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  電力制御システム
１２  電力制御装置（制御装置）
１３  スマートメータ
１６  蓄電装置（被制御装置）
１７  分電盤
１８  負荷機器
５０  商用電源
７０  ネットワーク
１２１  通信部
１２２  電源入力部
１２４  制御部
１２５  記憶部
２２１  通信部
２２２  電源入出力部
２２３  蓄電池
２２４  制御部
２２５  記憶部
２２６  パワーコンディショナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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