(57)【要約】  機械室における制御盤の取付固定をより簡単にした、エレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法を提供する。エレベーターの昇降路上部の機械室床面上において、エレベーターの昇降路の構造梁に固定され巻上機を支持する複数本の機械台と、前記各機械台と交差する制御盤取付梁と、前記制御盤取付梁を前記機械台の１本または複数本に固定する第１の固定部と、前記制御盤取付梁に前記機械室床面上の制御盤の側面を固定する第２の固定部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路上部の機械室床面上において、
エレベーターの昇降路の構造梁に固定され巻上機を支持する複数本の機械台と、
前記各機械台と交差する制御盤取付梁と、
前記制御盤取付梁を前記機械台の１本または複数本に固定する第１の固定部と、
前記制御盤取付梁に前記機械室床面上の制御盤の側面を固定する第２の固定部と、
を備えた、エレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造。
【請求項２】
前記第１の固定部が、前記機械台に対して前記制御盤取付梁を固定するレールクリップを含む、請求項１に記載のエレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造。
【請求項３】
前記第１の固定部が、前記機械台に対して前記制御盤取付梁を固定するボルトとナットを含む、請求項１に記載のエレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造。
【請求項４】
前記第２の固定部が、前記制御盤取付梁と前記制御盤の側面を、前記制御盤の重心の高さで固定する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のエレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造。
【請求項５】
エレベーターの昇降路上部の機械室において、
エレベーターの昇降路の構造梁に固定され巻上機を支持する複数本の機械台の１本または複数本の前記機械台に、前記機械台と交差するように制御盤取付梁を固定する第１の固定工程と、
前記制御盤取付梁に前記機械室床面上の制御盤の側面を固定する第２の固定工程と、
を備えた、エレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター昇降路の最上部にある機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの改修すなわちリフォーム時等において、エレベーター昇降路の最上部にある機械室において制御盤等を取付け固定する作業に苦労していた。
制御盤等の取付け固定に関し、例えば下記特許文献１で示されているような、制御盤を機械室の壁に固定する方法があった。
また、例えば下記特許文献２で示されているような、既設の制御盤を用いて固定する、すなわち新規の制御盤を既設の制御盤に固定する方法もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１３８３０３号公報
【特許文献２】特開２０００−２０３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示されたような制御盤を機械室壁に固定する方法の場合、機械室壁が石膏パネル等の強度が低いものであった場合は、地震等の倒れ防止性能が確保できず、制御盤の取付固定構造には使えない。
また、上記特許文献２に示されたような既設の制御盤を用いて固定する方法の場合、そもそも既設の制御盤に転倒防止策が施されていない場合には用いることができず、また、既設と新設の双方の制御盤を機械室に配置しなければならず、機械室のレイアウト上の制約が大きい。【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、機械室における制御盤の取付固定をより簡単にした、エレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、エレベーターの昇降路上部の機械室床面上において、エレベーターの昇降路の構造梁に固定され巻上機を支持する複数本の機械台と、前記各機械台と交差する制御盤取付梁と、前記制御盤取付梁を前記機械台の１本または複数本に固定する第１の固定部と、前記制御盤取付梁に前記機械室床面上の制御盤の側面を固定する第２の固定部と、を備えた、エレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造等にある。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、機械室における制御盤取付固定をより簡単にした、エレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法により制御盤が取付固定される前の機械室の巻上機付近の状態を示す部分拡大図である。
【図２】この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法により制御盤が取付固定された後の機械室の巻上機付近の状態を示す部分拡大図である。
【図３】この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法の変形列を説明するための図である。
【図４】この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法等が適用されるエレベーターの全体構造の概略図である。
【図５】この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法におけるレールクリップの一例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明によるエレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法では、現地での据付作業の軽減、建物の鉄骨への溶接や、耐火被覆の取り外し、再被覆等の作業がなくなり、機械室のレイアウトに関する自由度が増す。
【００１０】
以下、この発明によるエレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法を各実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、各実施の形態において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、また重複する説明は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図４はこの発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法が適用されるエレベーターの全体構造の概略図である。昇降路１００では、かご１０１と釣合錘１０２が主索１０６の両端にそれぞれ取り付けられ吊るされている。主索１０６は巻上機１０３とそらせ車１０５に掛けられている。そして巻上機１０３が回転することで、主索１０６が動き、かご１０１と釣合錘１０２が昇りと降りの互いに反対の方向に移動させられる。巻上機１０３と、この巻上機１０３の駆動制御を含む行うエレベーターの制御を行う制御盤１０４は、昇降路１００最上部の機械室１１０の機械室床面１１０ａ上に設けられている。
【００１２】
図１は、この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法により制御盤１０４が取付固定される前の、機械室１１０の巻上機１０３付近の状態を示す部分拡大図である。機械室床面１１０ａには、主索１０６を機械室１１０から昇降路１００に導く開口部１１０ｂが設けられている。開口部１１０ｂの両側には例えばＨ形鋼からなる機械台１が互いに平行になるようにそれぞれ設けられている。巻上機１０３はこれらの機械台１上に、これらを跨ぐようにして固定されている。機械台１上の巻上機１０３が搭載されている部分以外は、上部に何も配置されていない状態である。また各機械台１は、エレベーターの昇降路１００の枠構造を構成する強固な構造梁(図示省略)上に、例えば溶接等で固定されている。
【００１３】
図２は、この発明による制御盤の取付固定構造および取付固定方法により制御盤１０４が取付固定された後の、機械室１１０の巻上機１０３付近の状態を示す部分拡大図である。制御盤取付梁２が各機械台１に直交または略直交するように配置される。そして制御盤取付梁２は、２本の機械台１の両方または片方の上に第１の固定部３ａを構成するボルトとナット(後述する図３参照)でボルト締結されて固定される。この場合、例えば、移動可能な制御盤取付梁２にはボルトを貫通させる貫通穴を予め形成しておく。そして現場すなわち機械室１１０において、最初に移動不可の機械台１に穴あけ加工を施してボルトを貫通させる貫通穴を形成し、その後、機械台１に対して制御盤取付梁２をボルト締結する。
なおこの第１の固定部３ａとして、図５に一例を示すように、ボルトとナットでクリップ部材３ｃを締め付けることにより、制御盤取付梁２をクリップ部材３ｃと機械台１の間に挟み込んで押え付けて固定するレールクリップを使用してもよい。
【００１４】
そしてさらに、制御盤取付梁２の一方の端面に制御盤１０４の側面が、第２の固定部３ｂを構成するボルトとナット(後述する図３参照)でボルト締結されて固定される。この場合、例えば、移動可能な制御盤取付梁２および制御盤１０４にはボルトを貫通させる貫通穴を予め形成しておく。そして現場すなわち機械室１１０において、制御盤取付梁２に対して制御盤１０４をボルト締結する。制御盤１０４は機械室床面１１０ａには固定されていない。
なお、移動可能な制御盤取付梁２および制御盤１０４の貫通穴の形成も、現場すなわち機械室１１０において行ってもよい。
また、制御盤１０４がいずれかの側面に開閉扉等を有する場合、開閉扉のある面を前面とした場合、反対側の背面で固定するようにしてもよい。
【００１５】
また機械台１は、Ｈ形鋼に限らず、溝形鋼やその他の形状であっても同様の方法で対応可能である。また機械台１は、３本以上が平行に設けられた構造のものであってもよい。この場合、制御盤取付梁２は、１本または複数本の機械台１に、機械台１に直交または略直交するように固定される。
なお、機械台１同士は必ず並行または略並行である必要はなく、また制御盤取付梁２も機械台１に対して直交または略直交するように配置される必要もない。
【００１６】
また、図３のごとく、新規の制御盤１０４を、制御盤１０４の重心位置Ｇの高さで制御盤取付梁２と固定することで、地震時に制御盤１０４に曲げモーメントを発生させることなく固定が可能となる。
なお、制御盤取付梁２と制御盤１０４との締結位置が、制御盤１０４の重心位置Ｇの高さであることが重要である。例えば、機械台１の高さに比べ、制御盤１０４の重心位置Ｇが高い位置にあるのであれば、制御盤取付梁２の制御盤１０４と締結する面の高さＨが、重心位置Ｇの高さと同じまたはそれ以上の高さになる構造となる。制御盤取付梁２の剛性を上げることで、地震時のモーメントは制御盤取付梁２で支えることができるため、制御盤１０４自体には影響がでない。
【産業上の利用の可能性】
【００１７】
この発明によるエレベーター昇降路上部の機械室における制御盤の取付固定構造および取付固定方法は、種々の形態のエレベーターに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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