(57)【要約】  可撓管は、帯状の素線が巻回されて密巻き部と疎巻き部を有する複数の螺旋管が嵌合されて構成され、第１の螺旋管の疎巻き部が重ねられている第２の螺旋管の密巻き部に覆われるように配置されて均一化された硬さと弾発性を有する可撓管であり、挿入機器に適用される。
2016185842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が同一となるように、それぞれ重ね合わせて嵌合されるとともに、素線を螺旋状に巻回して形成される複数の螺旋管を有する可撓管であって、
前記複数の螺旋管は、第１の螺旋管と第２の螺旋管とを含むとともに、前記第１および第２の螺旋管のそれぞれが、少なくとも１つ以上の密巻き部と該密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とを有し、
前記第１の螺旋管の疎巻き部に対して、前記第２の螺旋管の密巻き部が重ね合わせるように嵌合されて配置されることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記第１の螺旋管における疎巻き部の長さよりも前記第２の螺旋管における密巻き部の方が長く形成され、
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わされた際に、前記第１の螺旋管の疎巻き部に隣接する密巻き部に、前記第２の螺旋管の密巻き部が掛かるように配置され、前記第１の螺旋管の疎巻き部は、前記第２の螺旋管の密巻き部によって長手方向全体が常に覆われていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記可撓管は開口から管孔内の所定の位置まで挿入され、
前記第１の螺旋管の疎巻き部に前記第２の螺旋管の密巻き部が対向して配置される構造部分は、前記管孔の開口から前記所定の位置までの距離で規定された任意の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
請求項１に記載される前記可撓管を搭載することを特徴とする挿入機器。
【請求項５】
請求項１に記載される前記可撓管を搭載することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に設けられて、均等な曲率で曲がり挿入性が良好な弾発性を有する可撓管及びその可撓管を備える挿入機器及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡の長尺な挿入部は、湾曲箇所が存在する体腔内又は管腔内に挿入されている。挿入部は、挿入される先端側の先端部と、先端部の基端側に連なる湾曲部と、さらに湾曲部に連なり操作部までを繋ぐ可撓管とで構成される。先端部には、少なくとも撮像光学系等が搭載されている。【０００３】
この湾曲部は、関節部位に連結された複数の環状部材で構成され、ワイヤ牽引により能動的に湾曲動作が行われている。可撓管は、挿入する際に湾曲部に続いて挿入され、管腔内の湾曲状況に適するように湾曲しつつ、挿入される先端部への推進力の伝達を担っている。また、可撓管として挿入部に実装する場合には、螺旋管に網状管を被せ、さらに、ゴムや熱可塑性エラストマー等の弾性部材のチューブからなる外皮部を被せた積層構造となっている。【０００４】
その可撓管に用いられる螺旋管として、例えば、特許文献１：特開２０１３−０９７３２７号公報には、帯状の素線を密着させて螺旋状に巻回させた密巻き（又は、密着巻き）部と、その素線に所定間隔を空けて螺旋状に巻回させた疎巻き部とが交互に配置される構造が提案されている。この螺旋管は、疎巻き部と初張力が付与される密巻き部とを配設することにより、可撓管に小さな荷重が加わったとしても、可撓管は撓まず直線状態を維持し、大腸などの屈曲箇所に接した際には、可撓管が大きく撓むことで、腸に強いテンションを与えず、患者に負担をかけることがない。さらに、密巻き部には初張力が付与されていることから、可撓管への荷重が除去されると直線状態に戻ろうとする良好な弾発性を有し、腸の直線化を容易にするという技術的特徴を有している。
【発明の概要】
【０００５】
前述した特許文献１：特開２０１３−０９７３２７号公報に開示される螺旋管は、密巻き部と疎巻き部とが交互に配置されており、曲がった際に疎巻き部の方が湾曲しやすいため、均一な曲率では曲がっていない。これは、密巻き部と疎巻き部における硬さが大きく異なっているため、後述する図５Ａに示したように、密巻き部に比べて疎巻き部の方が曲がり易くなっている。例えば、観察対象の管腔部の開口から挿入部を差し入れて、その先端部を推進させるために押し入れようとすると、比較的真っ直ぐな密巻き部から曲がり易い疎巻き部に変わった際に、操作者は、手持ち位置や力の加え加減を変えて、可撓管が滑らかに曲がらなくともスムーズに挿入されるように配慮している。さらに、疎巻き部には初張力が付与されていないことから、可撓管への荷重が除去されたとしても、直線状態に戻ろうとする弾発性が小さい。
【０００６】
本発明は、第１の螺旋管の疎巻き部を補うように第２の螺旋管の密巻き部を宛がうことで、疎巻き部に対して硬さと弾発性を補充し、密巻き部と疎巻き部に同じ曲率の曲がりを得て、所望の弾発性が発揮でき、且つ容易に挿入動作を行うことができる可撓管及びその可撓管を用いる挿入機器を提供する。
【０００７】
本発明に従う実施形態に係る可撓管は、中心軸が同一となるように、それぞれ重ね合わせて嵌合されるとともに、両端が固着された、素線を螺旋状に巻回して形成される複数の螺旋管を有する可撓管であって、前記複数の螺旋管は、第１の螺旋管と第２の螺旋管とを含むとともに、前記第１および第２の螺旋管のそれぞれが、少なくとも１つ以上の密巻き部と該密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とを有し、前記第１の螺旋管の疎巻き部に対して、前記第２の螺旋管の密巻き部が重ね合わせるように嵌合されて配置されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る内視鏡本体の外観の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における可撓管の縦断面構造を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第１の螺旋管と第２の螺旋管の側面における位置関係と、各可撓管の硬さと弾発性との関係を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第１螺旋管と第２の螺旋管の互いの硬さを補完するように嵌め合わせた状態のときに曲げた形状を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係る第１螺旋管又は第２の螺旋管を曲げた形状を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１螺旋管と第２の螺旋管を嵌め合わせた状態のときに曲げた形状を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る第１の螺旋管と第２の螺旋管の中心軸が一致する可撓管の横断面構成を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る可撓管の断面構成を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の可撓管が曲げられた時の形状を示す断面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る可撓管の第１の螺旋管と第２の螺旋管の側面における位置関係と、可撓管と各螺旋管の硬さと弾発性との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る内視鏡本体の外観の構成を示す図である。  
内視鏡１は、管腔内や管孔内等に挿入される細長い挿入部［挿入機器］２と、挿入部２の基端側と連結し、内視鏡１を操作する操作部３とで構成される。本実施形態の内視鏡１は、生体内を観察するための内視鏡と、金属配管や内燃機関等の内部を観察するための内視鏡、所謂、工業内視鏡のいずれに対しても適用することができる。尚、以下の実施形態において記載する、硬さ及び弾発性は、次の意味を示唆しているものとする。硬さは、「外部から力を加えたときの撓みづらさ」を示唆し、弾発性は、「外部から力を加えたときに、螺旋管が変形した状態から元の形状（直線状態）への戻り易さ」を示唆する。次に初張力は、「素線を螺旋状に巻回する際の隣接する素線間に生じる内力（密着力）であること」を示唆しており、初張力をコントロールすることにより、硬さ及び弾発性を変化させることができる。
【００１０】
挿入部２は、主として、撮像部の撮像光学系や照明窓等が搭載される硬質部材からなる先端部１１と、この先端部１１の基端側に連なり、能動的に湾曲する湾曲部１２と、さらに湾曲部１２に連なり操作部本体３ａまでを繋ぐ軟性な可撓管１３と、で構成されている。挿入部２は、用途によっては別途、挿入部２内部に、処置具を嵌装するための鉗子チャンネルや、送気送水管路（チューブ）等が並設され、先端部１１の先端面１１ａに、これらの各開口が形成されている。
【００１１】
湾曲部１２は、複数の環状の駒部材（図示せず）が、互いの関節部を回動可能に連結する公知な構成であり、少なくとも直交する方向で交互に関節部が設けられている。先端側の駒部材に接続された複数のワイヤ（図示せず）を操作部３に設けられたアングルノブ１４，１５に接続して、各アングルノブ１４，１５を回動操作することで、ワイヤを牽引して、湾曲部１２を能動的に湾曲動作させている。
【００１２】
操作部３は、操作部本体３ａが片手で把持し易い略長方体形状を成し、その側面上部にはユニバーサルケーブル５が接続され、下端には湾曲部１２の基端側が連結されて、略Ｌ字形の形態を成している。ユニバーサルケーブル５は、図示しない画像・制御信号用ケーブル、電源ケーブル及び照明光を導光するライトガイド等が束ねられて、樹脂からなる被覆部材で覆われ、ケーブル先端にはコネクタ端子６が設けられている。このコネクタ端子６は、少なくとも図示しない画像処理ユニット及び光源ユニットに接続される。内視鏡１は、システム構成として、他にも、モニタ及び入力機器を備え、必要に応じて、送気・送水及び吸引のためのポンプ機器や処置のための機器等が配備される。
【００１３】
操作部本体３ａの正面には、湾曲部１２を湾曲させる２つのアングルノブ（１４，１５）が同じ回転中心位置となるように重ねられて配置されている。ユニバーサルケーブル５が設けられた側面の反対側の側面で指掛かりがよい位置に、吸引スイッチ１６及び送気・送水スイッチ１７が並設されている。さらに、操作部本体３ａの上面には、撮像光学系による内視鏡画像を撮影するためのシャッタスイッチを含む撮影用スイッチ１８が設けられている。
【００１４】
本実施形態のアングルノブ１４，１５は、それぞれが回動により、湾曲部１２を上下（ｕｐ／ｄｏｗｎ）方向（第１の軸方向）に湾曲させるＵＤノブ（第１の操作部）１４と、第１の軸方向と直交する左右（ｌｅｆｔ／ｒｉｇｈｔ）方向（第２の軸方向）に湾曲させるＲＬノブ（第２の操作部）１５とで構成される。本実施形態では、手動のアングルノブを例として示しているが、モータ等の駆動源により湾曲動作させるモータスイッチからなるアングルノブであってもよい。
【００１５】
次に、可撓管１３の構造について説明する。  
図２は、本実施形態の可撓管の断面構造を示す図である。図３は、第１の螺旋管と第２の螺旋管の側面における位置関係と、各可撓管の硬さと弾発性との関係を示す図である。図４は、第１螺旋管２４と第２の螺旋管２５の互いの硬さを補完するように嵌め合わせた状態のときに曲げた形状を示す断面図である。図５Ａは、第１螺旋管２４又は第２の螺旋管２５の何れか１つを曲げた形状を示す図であり、図５Ｂは、第１螺旋管２４と第２の螺旋管２５を嵌め合わせた状態のときに曲げた形状を示す図である。図６は、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５が、互いの長手方向の中心軸（長手軸）Ｌが一致するように嵌め合わされている可撓管１３の断面構成を示す図である。
【００１６】
通常、可撓管１３は、管腔内に挿入部２を挿入する際に、湾曲部１２に続いて挿入され、管腔内の湾曲状況に適するように湾曲し、且つ挿入される先端部１１への推進力の伝達を担っている。  
図２に示すように、可撓管１３は、中空形状を成し、図示していないが、内部には、湾曲操作のためのワイヤと、照明光を導光するためのライトガイド（光ファイバーケーブル）と、撮像信号を送信する信号ケーブル等が配設され、さらに設計仕様に応じて、鉗子チャンネルや送水吸引管路（チューブ）が配設されている。
【００１７】
可撓管１３は、湾曲自在で内側に配置された螺旋管［第１の螺旋管］２４及び外側に配置された螺旋管［第２の螺旋管］２５と、螺旋管２５の外向面を被覆する網目状の網状管２３と、さらに網状管２３の外向面を水密に外装し弾性を有する樹脂製チューブからなる外皮部２２と、による積層構造に構成されている。ここで、網状管２３と外皮部２２は、螺旋管２４，２５に対して外層部を形成する。
【００１８】
第１螺旋管２４と第２の螺旋管２５とは、当接又は、極狭い間隔を空けて嵌め合わされて配置され、互いに異なる伸縮であっても、互いにスムーズな摺動を行っている。その際に、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５において、少なくとも一方の螺旋管表面に摩擦係数を低下させる処理（例えば、低摩擦係数の材料による表面コーティング処理、又は、表面に微細なドットの凸状部位の形成による点接触等）を施してもよい。
【００１９】
これらの第１，第２の螺旋管２４，２５は、曲げ等による外力が加わると、共に、長手方向に沿って、全長が変化し得る。このため、第１，第２の螺旋管２４，２５は、被覆する網状管２３と外皮部２２と共に、先端側と基端部側の両端で、例えば、半田、接着剤又は、レーザー溶接等により固着されている。可撓管１３は、被覆する外層部に制限を受けて、螺旋管２４，２５が内部の伸縮で長さの変化を吸収するため、長手方向に沿った全長が規定される。従って、可撓管１３は、直線状態であっても、曲げられた状態であっても、その先端と基端との間で規定される全長は略一定である。
【００２０】
第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５は、共に同等で、帯状で長尺な金属製の薄板２６からなる素線が、隙間ができないように密着させて螺旋状に巻回されて管状に形成された密巻き部（又は、密着巻き部）２４ａ，２５ａと、一定間隔の隙間を空けて螺旋状に巻回されて管状に形成された疎巻き部２４ｂ，２５ｂと、が任意の長さで組み合わされて形成されている。図３に示す例では、密巻き部２４ａ，２５ａと、疎巻き部２４ｂ，２５ｂとが交互に配置されている。
【００２１】
このような巻回により、第１，第２の螺旋管２４，２５は、長手方向の中心軸Ｌ（又は長手軸）に沿って、同様な初張力を有している。但し、密巻き部２４ａ，２５ａに付与される初張力は、略同一であることが好ましいが、限定されるものではなく、設計に従えば異なる初張力であってもよい。また、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５の巻回方向（螺旋方向）は、嵌め合わせた際に、同じ方向となるように巻回されても、互いに逆方向となるように巻回されてもよい。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第１の螺旋管２４に第２の螺旋管２５を嵌め合わせた際に、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂと第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａとが対向し、疎巻き部２４ｂと密巻き部２５ａとが対向する位置関係となっている。ここでは、重ね合わせるように嵌合される際に、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａにおけるそれぞれの長手方向における略中央が一致するように対向させて配置する。この例では、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂと、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａとが長手方向において、略同等の長さを有し、疎巻き部２４ｂを密巻き部２５ａが丁度に覆うことができる。尚、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５の巻回方向（螺旋方向）は、嵌め合わせた際に、同じ方向に巻回されても、互いに逆方向に巻回されてもよい。
【００２３】
図３に示すように、密巻き部と疎巻き部における硬さと弾発性の特性は、段差を有するパルス形状になっており、嵌合された第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５においては、これらの硬さと弾発性の差を補完又は相殺するように、密巻き部２４ａと疎巻き部２５ｂ、及び疎巻き部２４ｂと密巻き部２５ａの組み合わせで対向するように配置している。本実施形態では、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５が同じ硬さと弾発性の特性を有しているため、この配置構成による可撓管１３の硬さと弾発性は、一定の値となる。
【００２４】
従って、図５Ａに示すように、第１の螺旋管２４のみを曲げた場合には、曲がりの少ない密巻き部と曲がりの多い疎巻き部とが交互に配置されているため、多関節構造のような曲がり形状となっている。これに対して、図５Ｂに示すように、硬さを補完するように嵌め合わせた第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５による可撓管１３は、同じ曲率による滑らかな円弧の形状に曲がっている。
【００２５】
以上のように本実施形態によれば、嵌め合わされた第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａが、互いの硬さを補完するように配置されることから、可撓管１３の硬さは、略均一になる。このため、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂのみが曲がることはなく、均一な曲がりとなり、例えば、大腸の屈曲部を通過する際には、図５Ｂに示すように、可撓管１３は滑らかな円弧に曲がることができる。
【００２６】
さらに、第１の螺旋管２４の弾発力が少ない疎巻き部２４ｂに、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａを宛がうことにより弾発性も均一化され、屈曲部通過後には、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａと第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａの弾発力によって、元の真っ直ぐな状態に容易に戻ることができる。また、腸を直線化する際、可撓管１３のいかなる部分が腸の屈曲部に位置したとしても、常に弾発性が良好であるため、直線化が容易となる。
【００２７】
また、本実施形態では、図６に示す可撓管１３の断面構造のように、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５は、互いに長手方向の中心軸Ｌが一致するように嵌め合わされている。このため、図４に示すように可撓管１３が荷重Fが掛けられて曲げられた際に、第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５は、同軸上で一体的に曲がることとなる。従って、上下左右、その他いかなる方向に可撓管１３が曲げられたとしても、同じ曲率による滑らかな円弧の形状に曲がることができる。
【００２８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る可撓管について説明する。  
図７は、第２の実施形態に係る可撓管１３の断面構成を示す図である。図８は、第１の螺旋管２４の硬さを第２の螺旋管２５の硬さが補完するように嵌め合わせた構成の可撓管１３が曲げられた時の形状を示す断面図である。
【００２９】
本実施形態では、可撓管１３の長手軸の軸方向（中心軸Ｌ）において、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａの方が第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂよりも長くなるように設定されている。可撓管１３は、第２の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂを含み、その両側の密巻き部２４ａまで、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａが覆うように掛かる構成である。これ以外の構成は、前述した第１の実施形態と同等で有り、ここでの説明は省略する。
【００３０】
本実施形態は、図７に示すように、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂの長さ２４ｂ1L、２４ｂ2Lよりも、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａ1、２５ａ2の長さ２５ａ1L、２５ａ2Lの方が長く設定されている。ここでは、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂと第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａは、重ね合わせるように嵌合する際に、長手方向で疎巻き部２４ｂの中央に、第２の螺旋管の密巻き部の略中央が一致するように対向して配置する。
【００３１】
従って、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂを含めて、両側に配置される密巻き部２４ａまで掛かるように、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａ1、２５ａ2の長さが調整されている構成である。また逆の構成であれば、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａの長さ２４ａLは、第２の螺旋管２５の疎巻き部２５ｂの長さ２５ｂLよりも長く、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａに、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａがかかっている状態になる。即ち、互いの螺旋管の密巻き部が両端で重なり合った状態を示唆する。
【００３２】
前述したように、本実施形態の可撓管１３は、湾曲部に接続する先端側及び、内視鏡操作部に接続する基端側の両端で固着され、第１，第２の螺旋管２４，２５は、外層部内で伸縮による摺動移動が可能である。図８に示すように、可撓管１３が曲げられた際に、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａは、可撓管１３の中心軸の長手方向に長さΔ２４ａLだけ伸びる。一方で、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂ1、２４ｂ2は、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａの伸びを吸収して、可撓管１３の中心軸の長手方向に長さΔ２４ｂ1L，Δ２４ｂ2Lとしてそれぞれに縮む。
【００３３】
同様に、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａ1、２５ａ2は、それぞれ長さΔ２５ａ1L、Δ２５ａ2Lずつ伸張し、第２の螺旋管２５の疎巻き部２５ｂは、それらの伸張分を吸収して、長さΔ２５ｂLが縮む。
【００３４】
第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂの長さ２４ｂLよりも、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａの長さ２５ａLの方が長く設定される。即ち、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａの端に、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａの端が重複するように掛かるように配置する。この構成により、可撓管１３が直線状態であっても、曲げられた状態であっても、常に、第１の疎巻き部２４ｂは、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａに覆われていることとなる。よって、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂと第２の螺旋管２５の疎巻き部２５ｂ1、２５ｂ2が重なることはない。
【００３５】
一方で、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂ1又は２４ｂ2に対して、局所的に負荷（曲げる力）が加わった場合には、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂ1又は２４ｂ2が集中的に曲がる。これらの曲がりにより、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂ1又は２４ｂ2が長手方向に伸びることがある。このような伸びが生じた状態であっても、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂ1又は２４ｂ2が、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ｂ1又は２５ｂ2によって覆われるように、それらの長さを設定しておくことが好ましい。
【００３６】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同等の効果を奏する。即ち、螺旋管における疎巻き部と密巻き部が、互いの硬さと弾発性を補完するように配置されることから、可撓管を硬さを略均一することができ、同じ曲率による滑らかな円弧の形状に曲がることができる。さらに、弾発性も均一化され、元の真っ直ぐな状態に容易に戻ることができる。
【００３７】
尚、前述した第１の実施形態では、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂが第２の螺旋管２５の疎巻き部２５ｂに覆われる範囲が生じる虞があるため、可撓管１３の組立時に、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂと第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａとの位置関係に注意していた。本実施形態では、常に、第１の螺旋管２４の密巻き部２４ａに、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａが掛かるように構成することで、組立時に大きい製造誤差が発生しても、確実に、第２の疎巻き部２５ｂを第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａで覆うことができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る可撓管について説明する。  
図９は、第３の実施形態に係る可撓管１３の第１の螺旋管２４と第２の螺旋管２５の側面における位置関係と、可撓管１３と各螺旋管２４，２５の硬さと弾発性との関係を示す図である。  
本実施形態は、可撓管１３において、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａが宛がわれるように嵌合されて硬さと弾発性を補う構造の長さを、第１の実施形態のように、可撓管１３の全長に渡って重ね合わせるのではなく、挿入部２の先端部１１から任意の長さに制限した例である。これ以外の構成は、前述した第１の実施形態と同等で有り、ここでの説明は省略する。
【００３９】
通常、可撓管１３は、その全長が管腔内に挿入されるのではなく、管腔内に挿入される長さは、観察対象における管腔の開口から管腔内の所定の位置にある観察部位までの距離（長さ）に相当する。従って、その相当する長さから湾曲部の長さを差し引いた長さ分に、前述した第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａを宛がって硬さと弾発性を補う構造を適用すればよい。一般に、解剖学的に大腸内視鏡に本実施形態を適用する場合に、大腸内視鏡の挿入後の大腸の長さは、大凡７０ｃｍ程度といわれている。このため、大腸の奥（胃側）までの距離は、撓み分を考慮しても９０ｃｍ程度あれば、実用範囲内であり、良好な挿入性・操作性が維持される。
【００４０】
本実施形態では、挿入部２の先端部１１から、例えば、９０ｃｍ程度までを挿入長さとして、湾曲部の長さを差し引いた可撓管１３の部分に、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａを宛がう構成とした例である。
【００４１】
本実施形態によれば、可撓管１３で挿入される管部分であって、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａを宛がい、互いの硬さを補完するように配置される構成部分は、前述した第１の実施形態と同様に硬さが略均一になって、滑らかな円弧に曲がることができる。また、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂに第２の螺旋管２５の密巻き部２５ｂの弾発力が補われて、疎巻き部にも密巻き部と同等な弾発力が生じて、元の真っ直ぐな状態に容易に戻ることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、必要な長さ分に、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａを配置し、それ以外の部分を疎巻き部を適用することから、第２の螺旋管２５の製造コストを抑えることができ、且つ内視鏡の重量が低減され、術者の疲労を低減することができる。
【００４３】
第１乃至第３の実施形態に係る可撓管においては、第１の螺旋管２４に第２の螺旋管２５が嵌合された二重構造の可撓管について説明したが、これに限定されるものではない。本実施形態の構造は、三重以上に重ねられた複数の螺旋管を嵌合する可撓管１３でも適用でき、それらのうちで、重ねられた一組の単位で、それぞれの螺旋管が密巻き部と疎巻き部を有し、一方の疎巻き部に対して他方の密巻き部が宛がうように配置されていればよい。  
また、前述した第１乃至第３の実施形態に係る可撓管は、挿入機器である内視鏡（挿入部）に搭載されて実施される。また、挿入機器は、挿入部２として構成してもよく、少なくとも可撓管１３と湾曲部１２で構成されている。
【００４４】
本発明によれば、第１の螺旋管の疎巻き部を補うように第２の螺旋管の密巻き部を宛がうことで、疎巻き部に対して硬さと弾発性を補充し、密巻き部と疎巻き部に同じ曲率の曲がりを得て、所望の弾発性が発揮でき、且つ容易に挿入動作を行うことができる可撓管及びその可撓管を用いる挿入機器を提供することができる。
【００４５】
以上説明した第１乃至第３の実施形態は、以下の作用効果を含んでいる。  
（１）第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂの長手方向の長さに対して、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａは、略同等の長さを有している。従って、略同等の長さで形成（巻回）すれば、疎巻き部２４ｂを密巻き部２５ａが略同じ寸法で丁度に覆うことができる。また、第２の螺旋管２５の密巻き部２５ａを第１の螺旋管２４の疎巻き部２４ｂよりも長く形成（巻回）することにより、密巻き部２５ａが疎巻き部２４ｂに隣接する密巻き部２４ａの端に掛かるように覆うことができる。このように密巻き部２４ａ，２５ａの端同士が重なるように配置されることで、可撓管１３が大きく湾曲した場合であっても、第１の螺旋管２４の疎巻き部２４が第２の螺旋管１３の密巻き部の重なり部分から、はみ出ることはない。
【００４６】
（２）第１の螺旋管の疎巻き部に第２の螺旋管の密巻き部が宛がわれるように配置することにより、
ａ）第１の螺旋管の疎巻き部に第２の螺旋管の密巻き部を宛がい、互いの硬さを補完するように配置される。この構成は、硬さが略均一になり、同じ曲率の滑らかな円弧に曲がることができる。また、第１の螺旋管の疎巻き部に第２の螺旋管の密巻き部の弾発力が補われて、疎巻き部にも密巻き部と同等な弾発力が生じて、元の真っ直ぐな状態に容易に戻ることができる。
【００４７】
ｂ）第１の螺旋管と第２の螺旋管とは、同一の中心軸Ｌを有して配置されている。このため、可撓管がいかなる方向に曲げられたとしても、弾発性は等方的となる。  
ｃ）第１の螺旋管と第２の螺旋管とは、重ね合わせるように嵌合された状態で配置される。このため、可撓管が曲げられた際には、第１の螺旋管と第２の螺旋管との双方が変形するため、可撓管の変形量によらず、均一な弾発性を発揮する。  
ｄ）可撓管の組立では、第１の螺旋管と第２の螺旋管との長手方向の位置関係を目視で確認しながら組立を行えることから、第１の螺旋管の疎巻き部に、第２の螺旋管の密巻き部を確実に配置させることができ、容易に組立を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が同一となるように、それぞれ重ね合わせて嵌合されるとともに、素線を螺旋状に巻回して形成される複数の螺旋管を有する可撓管であって、
前記複数の螺旋管は、前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第１の螺旋管と、
前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第２の螺旋管とを含み、前記第１の螺旋管の疎巻き部に対して前記第２の螺旋管の密巻き部が対向し、前記第１の螺旋管の密巻き部に対して、前記第１の螺旋管の疎巻き部が対向する位置関係になるように、前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わせて嵌合されることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
それぞれ重ね合わせて嵌合された前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とは、長手方向に沿った全長が略一定になるように規定されることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記第１の螺旋管における疎巻き部の長さよりも前記第２の螺旋管における密巻き部の方が長く形成され、
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わされた際に、前記第１の螺旋管の疎巻き部に隣接する密巻き部に、前記第２の螺旋管の密巻き部が常に掛かるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記可撓管は開口から管孔内の所定の位置まで挿入され、
前記第１の螺旋管の疎巻き部に前記第２の螺旋管の密巻き部が対向して配置される構造部分は、前記管孔の開口から前記所定の位置までの距離で規定された任意の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とはそれぞれ間隔を空けて嵌め合わされて配置され、
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管との少なくとも一方の表面に摩擦係数を低下させる処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
請求項１に記載される前記可撓管を搭載することを特徴とする挿入機器。
【請求項７】
請求項１に記載される前記可撓管を搭載することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態の可撓管は、中心軸が同一となるように、それぞれ重ね合わせて嵌合されるとともに、素線を螺旋状に巻回して形成される複数の螺旋管を有する可撓管であって、前記複数の螺旋管は、前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第１の螺旋管と、前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第２の螺旋管とを含み、前記第１の螺旋管の疎巻き部に対して前記第２の螺旋管の密巻き部が対向し、前記第１の螺旋管の密巻き部に対して、前記第１の螺旋管の疎巻き部が対向する位置関係になるように、前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わせて嵌合される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が同一となるように、それぞれ重ね合わせて嵌合されるとともに、素線を螺旋状に巻回して形成される複数の螺旋管を有する可撓管であって、
前記複数の螺旋管は、前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第１の螺旋管と、
前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第２の螺旋管とを含み、前記第１の螺旋管の疎巻き部に対して前記第２の螺旋管の密巻き部が対向し、前記第１の螺旋管の密巻き部に対して、前記第２の螺旋管の疎巻き部が対向する位置関係になるように、前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わせて嵌合されることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
それぞれ重ね合わせて嵌合された前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とは、長手方向に沿った全長が略一定になるように規定されることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記第１の螺旋管における疎巻き部の長さよりも前記第２の螺旋管における密巻き部の方が長く形成され、
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わされた際に、前記第１の螺旋管の疎巻き部に隣接する密巻き部に、前記第２の螺旋管の密巻き部が常に掛かるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記可撓管は開口から管孔内の所定の位置まで挿入され、
前記第１の螺旋管の疎巻き部に前記第２の螺旋管の密巻き部が対向して配置される構造部分は、前記管孔の開口から前記所定の位置までの距離で規定された任意の長さを有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とはそれぞれ間隔を空けて嵌め合わされて配置され、
前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管との少なくとも一方の表面に摩擦係数を低下させる処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
請求項１に記載される前記可撓管を搭載することを特徴とする挿入機器。
【請求項７】
請求項１に記載される前記可撓管を搭載することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態の可撓管は、中心軸が同一となるように、それぞれ重ね合わせて嵌合されるとともに、素線を螺旋状に巻回して形成される複数の螺旋管を有する可撓管であって、前記複数の螺旋管は、前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第１の螺旋管と、前記素線を初張力を有して密着するよう巻回して形成された１つ以上の密巻き部と、前記素線を一定間隔の隙間を空けて巻回して形成された、前記密巻き部の少なくとも一端に隣接する疎巻き部とをそれぞれ前記中心軸方向に交互に有する第２の螺旋管とを含み、前記第１の螺旋管の疎巻き部に対して前記第２の螺旋管の密巻き部が対向し、前記第１の螺旋管の密巻き部に対して、前記第２の螺旋管の疎巻き部が対向する位置関係になるように、前記第１の螺旋管と前記第２の螺旋管とが重ね合わせて嵌合される。
【国際調査報告】
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