(57)【要約】半透光性の誤操作防止画像を用いることで、表示画面に表示されている内容を視覚的に認識可能としつつ情報処理端末の誤操作を防止するための技術を提供する。本発明による情報処理端末は、表示画面上のアイコン画像に、透過性を有する画像を重畳させることにより、各アイコン画像に係るアプリを誤操作防止状態にする構成を備える。
2014129286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムに対応する第１の画像と、透過性を有する第２の画像を表示部に表示する表示処理手段と、
前記表示部に表示された前記第１の画像に対する入力操作に基づき前記アプリケーションプログラムに対する指示を行う制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の画像が占める所定の領域内に、前記第１の画像が表示されている場合、前記第１の画像に対する入力操作を無効とし、
前記第２の画像に対する入力操作により、前記所定の領域を変更することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の画像が占める所定の領域内に表示された前記第１の画像に対する入力操作を検出すると、前記第１の画像に対応するアプリケーションプログラムに対する指示を行わないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の画像に対する入力操作に基づいて、前記表示部に占める所定の領域の表示位置を変更し、前記変更後の所定の領域に重畳する前記第１の画像に対する入力操作を無効とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の画像に対して、移動指示、領域変更指示、削除指示を含む入力操作が可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の画像の大きさ、個数、重複数、又は透過率を前記表示部への入力操作に基づく任意の値に設定可能なことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記制御部は、タップ又はホバーによる入力操作に基づいて前記第２の画像を解除可能なことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
アプリケーションプログラムに対応する第１の画像と、透過性を有する第２の画像を表示し、
表示された前記第１の画像に対する入力操作に基づき前記アプリケーションプログラムに対する指示を行い、
前記第２の画像が占める所定の領域内に、前記第１の画像が表示されている場合、前記第１の画像に対する入力操作を無効とし、
前記第２の画像に対する入力操作により、前記所定の領域を変更することを特徴とする情報処理端末の画面制御方法。
【請求項８】
前記第２の画像が占める所定の領域内に表示された前記第１の画像に対する入力操作を検出すると、前記第１の画像に対応するアプリケーションプログラムに対する指示を行わないことを特徴とする請求項７に記載の情報処理端末の画面制御方法。
【請求項９】
前記第２の画像に対する入力操作に基づいて、前記表示部に占める所定の領域の表示位置を変更し、前記変更後の所定の領域に重畳する前記第１の画像に対する入力操作を無効とすることを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理端末の画面制御方法。
【請求項１０】
前記第２の画像に対して、移動指示、領域変更指示、削除指示を含む入力操作が可能であることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の情報処理端末の画面制御方法。
【請求項１１】
前記第２の画像の大きさ、個数、重複数、又は透過率を前記表示部への入力操作に基づく任意の値に設定可能なことを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の情報処理端末の画面制御方法。
【請求項１２】
タップ又はホバーによる入力操作に基づいて前記第２の画像を解除可能なことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の情報処理端末の画面制御方法。
【請求項１３】
アプリケーションプログラムに対応する第１の画像と、透過性を有する第２の画像を表示部に表示する処理と、
前記表示部に表示された前記第１の画像に対する入力操作に基づき前記アプリケーションプログラムに対する指示を行う処理と、
前記第２の画像が占める所定の領域内に、前記第１の画像が表示されている場合、前記第１の画像に対する入力操作を無効にする処理と、
前記第２の画像に対する入力操作により、前記所定の領域を変更する処理と、を情報処理端末に実行させるための画面制御プログラム。
【請求項１４】
前記第２の画像が占める所定の領域内に表示された前記第１の画像に対する入力操作を検出すると、前記第１の画像に対応するアプリケーションプログラムに対する指示を行わない処理を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画面制御プログラム。
【請求項１５】
前記第２の画像に対する入力操作に基づいて、前記表示部に占める所定の領域の表示位置を変更し、前記変更後の所定の領域に重畳する前記第１の画像に対する入力操作を無効とする処理を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画面制御プログラム。
【請求項１６】
前記第２の画像に対して、移動指示、領域変更指示、削除指示を含む入力操作を行うことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の画面制御プログラム。
【請求項１７】
前記第２の画像の大きさ、個数、重複数、又は透過率を前記表示部への入力操作に基づく任意の値に設定可能なことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一項に記載の画面制御プログラム。
【請求項１８】
タップ又はホバーによる入力操作に基づいて前記第２の画像を解除可能なことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載の画面制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルの表示画面において誤操作防止画像を重ねて表示する情報処理端末、画面制御方法、及び画面制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な電子機器にタッチパネルが搭載されることが多くなっている。例えば、携帯電話では、タッチパネルを搭載したスマートフォンが幅広く普及してきている。タッチパネルを利用するスマートフォンにおいては、電子メールやインターネットブラウザなどのアプリケーションプログラムがアイコン画像として表示されるため、ユーザは直感的な操作入力が可能となる。例えばウェブ閲覧をしたい場合、ユーザは特定のアイコン画像をタップ等することでウェブ閲覧用のアプリケーションプログラムの起動を実行できる。
スマートフォンを持ち運ぶ際に、通常、タッチパネルが剥き出しのままでポケットや鞄に入れられるため、指やタッチペンなどが触れて予期しない動作が行われることがある。ユーザが意図せずにカメラなどのアプリケーションプログラムの起動が実行されると問題となる場合がある。従って、意図しない入力操作を防止するために、種々のスクリーンロックが開発されている。例えば、一定の時間が経過すると表示画面がスクリーンロック状態に戻るように設定される技術があり、スクリーンロック中はタッチパネルにタップしてもアプリケーションプログラムが起動することはない。このスクリーンロック状態は、予め決められたやり方でタッチパネルに触れるなどといった操作で解除される。
このようなスクリーンロック技術として、例えば特許文献１は、アンロック画面上でジェスチャを行うことによる機器のアンロッキング技術を開示する。特許文献１の機器は、該機器をアンロックするために行われる所定のジェスチャに対する１又はそれ以上のアンロック画像を表示する。機器は、ユーザにジェスチャを想起させるために、所定のジェスチャについての視覚的な合図をタッチスクリーン上に表示する。ユーザによるタッチセンシティブディスプレイ上で行われるジェスチャを介して、タッチセンシティブディスプレイを備えた機器をアンロックすることができる。ディスプレイとの接触が、機器をアンロックするための所定のジェスチャに対応する場合、機器はアンロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、スクリーンロック状態ではロック解除用の画像のみしか視覚的に認識できず、無駄にスクリーンロック解除を行う必要があった。また、解除をする場合には、スライドなどの煩雑な解除操作が必要となり、情報処理端末の使用を素早く開始することができなかった。
そこで、本発明は、タッチパネルの誤操作防止を行うことができ、また、タッチパネルの表示画面が誤操作防止状態であっても表示されている内容を容易に認識できる情報処理端末、画面制御方法、又は画面制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題に鑑み、本発明の一態様は、アプリケーションプログラムに対応する第１の画像と、透過性を有する第２の画像を表示部に表示する表示処理手段と、前記表示部に表示された前記第１の画像に対する入力操作に基づき前記アプリケーションプログラムに対する指示を行う制御部を有し、前記制御部は、前記第２の画像が占める所定の領域内に、前記第１の画像が表示されている場合、前記第１の画像に対する入力操作を無効とし、前記第２の画像に対する入力操作により、前記所定の領域を変更することを特徴とする情報処理端末に関する。
また、本発明の別の態様は、アプリケーションプログラムに対応する第１の画像と、透過性を有する第２の画像を表示し、表示された前記第１の画像に対する入力操作に基づき前記アプリケーションプログラムに対する指示を行い、前記第２の画像が占める所定の領域内に、前記第１の画像が表示されている場合、前記第１の画像に対する入力操作を無効とし、前記第２の画像に対する入力操作により、前記所定の領域を変更することを特徴とする情報処理端末の画面制御方法に関する。
さらに、本発明の他の態様は、アプリケーションプログラムに対応する第１の画像と、透過性を有する第２の画像を表示部に表示する処理と、前記表示部に表示された前記第１の画像に対する入力操作に基づき前記アプリケーションプログラムに対する指示を行う処理と、前記第２の画像が占める所定の領域内に、前記第１の画像が表示されている場合、前記第１の画像に対する入力操作を無効にする処理と、前記第２の画像に対する入力操作により、前記所定の領域を変更する処理と、を情報処理端末に実行させるための画面制御プログラムに関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、半透光性の誤操作防止画像を用いることで、表示画面に表示されている内容を視覚的に認識できるため、所望の内容を確実に行うことができ、無駄な解除操作を省くことが可能となる。
本発明の更なる利点及び実施形態を、記述と図面を用いて下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施形態による情報処理端末の外観を示す図である。
図２は、図１の情報処理端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
図３は、図１の情報処理端末の画面動作処理を説明するためのフローチャートである。
図４は（ａ）から（ｃ）を含む本発明の第１の実施形態による情報処理端末の表示画面を説明するための図である。
図５は（ａ）から（ｃ）を含む本発明の第２の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図６は（ａ）から（ｃ）を含む本発明の第２の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図７は（ａ）及び（ｂ）を含む本発明の第２の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図８は（ａ）から（ｄ）を含む本発明の第２の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図９は（ａ）から（ｃ）を含む本発明の第３の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図１０は（ａ）から（ｄ）を含む本発明の第３の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図１１は（ａ）から（ｃ）を含む本発明の第３の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す図である。
図１２は、本発明の第４の実施形態による情報処理端末の外観を示す図である。
図１３は（ａ）から（ｄ）を含む図であり、各図は本発明の第４の実施形態による情報処理端末の表示画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。但し、以下に説明する実施形態によって本発明の技術的範囲は何ら限定解釈されることはない。
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による情報処理端末１の全体像を説明するための図である。同図に示すように、本実施形態による情報処理端末１は、タッチパネル２を搭載する。タッチパネル２上に表示された表示画面１０には、複数のアイコン画像（第１の画像）２０Ａから２０Ｇや誤操作防止画像（第２の画像）３０が表示されている。本実施形態による情報処理端末１は通信処理、ウェブ閲覧、映画や音楽の視聴、アプリケーションの起動、又は音声通話などの種々の処理を行うものである。
例えば、情報処理端末１としては、ＭＥＤＩＵＳ（商標登録）などのスマートフォン、ＭＥＤＩＵＳ  ＴＡＢ（商標登録）などのタブレット端末、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、デジタルカメラ、及びテレビなどの電子機器が挙げられる。タッチパネルを搭載する電子機器であって、誤操作防止技術の適用を必要とするものであればよい。
本実施形態において、「タップ」とは、タッチパネル２の表示画面１０上を指先やペン先で軽く触れる操作をいう。「ホバー」とは、表示画面１０から所定間隔の間を空けた位置に指先やペン先を置く操作をいう。「フリック」とは、表示画面１０上を指先やペン先で触れて素早く払う操作をいう。「ダブルタップ」とは、タッチパネル２の表示画面１０上を指先やペン先で素早く２回触れる操作をいう。以下で述べる「入力操作」にはこれらの操作を含むものとする。後述する各実施形態においても同様である。
以下、本実施形態による情報処理端末１を構成する各構成要素について図１から図４を参照しながら詳細に説明する。
タッチパネル２は、情報処理端末１に搭載され、指先やタッチペンなどの物体が表面に接近して生じた電極間の静電容量の変化を検出する静電容量方式で、たとえば１本または複数本の指がタッチパネル２に触れたことを検出する。例えば、タッチパネル２は、タップ、ホバー、フリック、ダブルタップなどの入力操作を検出する。タッチパネル２の検出方式は、上記方式に限らず、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式などであってもよい。
表示画面１０は、情報処理端末１の使用時における各種表示を行う。図１において、表示画面１０は初期画面（ホーム画面）を示し、時刻、日にち、曜日などの情報や、複数のアイコン画像２０Ａから２０Ｇを表示する。この初期画面は、スリープモードからの復帰の際や電源をオンにした際に表示される表示画面１０である。図４に示す通り、本実施形態においては、説明の便宜上、表示画面１０の画面領域を縦（行）はＸ、横（列）はＹとして定義する。また、縦（行）と横（列）をＸ１からＸ４とＹ１からＹ２に区分けして以下に説明する。
アイコン画像２０Ａから２０Ｇ（以下、これらを総称して単にアイコン画像２０ということもある）は、それぞれアプリケーションプログラム（アプリ）に対応し、例えばアイコン画像２０をタップすることで、対応する機能が起動する。図１の表示画面１０において、アイコン画像２０Ａから２０Ｇは、それぞれ順に音楽アプリ、文書アプリ、カメラアプリ、メールアプリ、通話アプリ、ロック解除アプリ、天気アプリである。例えば音楽アプリであるアイコン画像２０Ａを起動すると、音楽プレーヤーが立ち上がり音楽の視聴や購入などを行うことができる。また、ロック解除アプリであるアイコン画像２０Ｆを起動した場合には、情報処理端末１のロック解除がなされ、追って説明する図１２の表示画面１０が表示されることとなる。また、天気アプリであるアイコン画像２０Ｇを起動すると、特定地域の天気と気温を表示し、左右のカーソルをタップすることで別の地域の天気と気温を表示させることができる。
表示画面１０に表示される誤操作防止画像３０は、透過性を有するものであって設定メニューなどにより透過率を調整することができる。誤操作防止画像３０はアイコン画像２０に重畳するように配置されて、誤操作防止画像３０に覆われたアイコン画像２０に対するユーザの入力操作を無効にする。誤操作防止画像３０は透過性を有するため、アイコン画像２０が誤操作防止画像３０越しに視覚的に判別可能となる。また、誤操作防止画像３０にユーザへの指示情報を表示することで、ユーザの入力操作により指示情報に基づいて動作処理が実行される。なお、誤操作防止画像３０の形状は、図示するような矩形形状だけでなく例えば多角形や円形などの他の形状であってもよい。
図２は、本実施形態による情報処理端末１の概略構成を示す機能ブロック図である。図２を参照すると、情報処理端末１は、タッチパネル２、通信部１０１、記憶部１０２、制御部１０３を備えている。同図では、説明の便宜上、各構成要素を機能ブロックに分けて説明するが実際にはソフトウェアで実現される場合もあり得る。
通信部１０１は、基地局やサーバとの間でデータ送受信を行う。例えば情報処理端末１により他の携帯端末との通話、ウェブ閲覧、電子メールの送受信などを行うことを可能にする。
記憶部１０２は、オペレーティングシステム１１０と、誤操作防止モジュール１２０とを有し、制御部１０３の動作を規定する各種プログラムや情報処理端末１で処理される各種データを格納するＲＡＭやＲＯＭなどの媒体である。記憶部１０２には、ウェブサイトからダウンロード可能なアプリケーションプログラムも格納される。オペレーティングシステム１１０としては、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ＯＳなどが挙げられる。
誤操作防止モジュール１２０は、表示処理部１２１を含み、アイコン画像２０や誤操作防止画像３０を表示画面１０に表示させるための各種情報を制御部１０３に提供する。ここで、制御部１０３は、情報処理端末１に内蔵されるＣＰＵ（中央処理装置）で構成され、情報処理端末１の各部の動作を制御する。制御部１０３は、記憶部１０２に格納されている各種プログラムを読み出し、プログラムの各種命令に従って演算を行い各部の動作を制御する。
表示処理部１２１は、アプリケーションプログラムに対応するアイコン画像２０と透過性を有する誤操作防止画像３０を表示画面１０に表示する。制御部１０３は、アイコン画像２０が占める所定の領域内に誤操作防止画像３０が表示している場合、アイコン画像２０に対するユーザの入力操作を無効とする。例えば、図５（ａ）に示すように、誤操作防止画像３０が表示されている画面領域（Ｘ４，Ｙ）と同じ領域に表示されているアイコン画像２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆに対する入力操作は無効となる。
制御部１０３は、誤操作防止画像３０に対するユーザの入力操作により、所定領域の配置位置を変更する。例えば、図５を参照すると、図５（ａ）に示す表示画面１０においてユーザが誤操作防止画像３０に対する入力操作を行うと、制御部１０３は誤操作防止画像３０の所定領域を画像領域（Ｘ４，Ｙ）から画像領域（Ｘ３，Ｙ）へと変更し図５（ｂ）に示す表示画面１０となる。また、制御部１０３は、表示部に対するユーザの入力操作を検出すると、当該入力操作を受け付けた位置が、アイコン画像２０が表示された位置か、誤操作防止画像の表示領域内であるかを判別する。誤操作防止画像３０が占める所定の領域内に表示されたアイコン画像２０に対するユーザの入力操作を検出すると、アイコン画像２０に対応するアプリケーションプログラムに対して指示を行わない。従って、情報処理端末１のユーザが誤って表示画面１０に触れてしまっても、誤操作防止画像３０が占める画面領域内においては誤操作を防止することができる。
さらに、制御部１０３は、誤操作防止画像３０に対する入力操作に基づいて、表示部に占める所定の領域の表示位置を変更し、変更後の所定の領域に重畳するアイコン画像２０に対する入力操作を無効とする。例えば、図５（ｂ）に示すように、誤操作防止画像３０の所定領域が画像領域（Ｘ４，Ｙ）から画像領域（Ｘ３，Ｙ）へと変更した場合には、変更後の画像領域（Ｘ３，Ｙ）におけるアイコン画像２０Ａと２０Ｂに対するユーザの入力操作は無効となる。
ユーザインターフェースの一部として情報処理端末１に組み込まれているタッチパネル２は、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）で実現されている。タッチパネル２は、入力操作を感知するタッチセンサ１３０と各種情報をユーザに表示する表示部１４０とを有している。また、タッチセンサ１３０と表示部１４０とは別部品として構成できるが、光センサ内蔵型の液晶パネルなど、表示パネルと一体型に構成したものであってもよい。
次に、情報処理端末１での表示画面１０の画面制御処理についてフローチャートを用いて説明する。
図３は、本実施形態による情報処理端末１の画像制御動作を説明するためのフローチャートである。情報処理端末１の電源がオンになると（Ｓ３０１）、表示処理部１２１により情報処理端末１の表示画面１０にアイコン画像２０と誤操作防止画像３０が表示される（Ｓ３０２）。次に、タッチセンサ１３０により表示画面１０に対するユーザの入力操作が検知される（Ｓ３０３）。制御部１０３によりユーザの入力操作が誤操作防止画像３０の範囲内であると判断された場合には（Ｓ３０４、ＹＥＳ）、制御部１０３により表示画面１０内において誤操作防止画像３０の解除、移動が行われる（Ｓ３０５）。制御部１０３によりユーザの入力操作が誤操作防止画像３０の範囲外であると判断された場合には（Ｓ３０４、ＮＯ）、続いて制御部１０３によりユーザの入力操作がアイコン画像２０に対して行われたかが判断される（Ｓ３０６）。アイコン画像２０への入力操作でないと判断された場合には入力操作の検知に戻り（Ｓ３０６、ＮＯ）、アイコン画像２０への入力操作と判断された場合には（Ｓ３０６、ＹＥＳ）、制御部１０３によりアイコン画像２０に対応するアプリが起動される（Ｓ３０７）。
図４は、本実施形態による情報処理端末１において、ユーザの入力操作による表示画面１０の状態遷移を説明するための図である。まず、図４（ａ）では表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ）に誤操作防止画像３０が存在する。次に、ユーザが誤操作防止画像３０に入力操作を行うと、誤操作防止画像３０が表示画面１０からフェードアウト又は下方向にスライドダウンする。図４（ｂ）は、図４（ａ）の表示画面１０から誤操作防止画面３０が解除された状態を示す。ロックを解除するには、この状態でアイコン画像２０Ｆをタップする。また、例えば、この状態でアイコン画像２０Ｃをタップ又はホバーするとカメラアプリケーションが起動される。そして、一定時間が経過すると、図４（ｃ）に示す表示画面１０の状態に戻る。同図では、誤操作防止画像３０が画面領域（Ｘ４，Ｙ）に表示されており、この画面領域（Ｘ４，Ｙ）における意図しない入力操作などの誤操作を防止している。
なお、図４（ａ）のように表示画面１０の一定の画面領域（Ｘ４，Ｙ）に誤操作防止画像３０が存在する状態であっても、例えばアイコン画像２０Ａをタップ又はホバーすることで、音楽プレーヤーを起動させることができる。つまり、本実施形態では、アイコン画像２０に対する入力操作が有効な画面領域と無効な画面領域に分けて設定することが可能となる。従って、直ぐに起動させたいアイコン画像２０は誤操作防止画像３０の範囲外に配置することとなる。一方、誤操作が許容できないようなアイコン画像２０は誤操作防止画像３０の範囲内に配置することとなる。または、アイコン画像２０を先に配置しておき、後から誤操作防止画像３０を所望の画面領域に配置することができる。
以上説明した本発明の第１の実施例においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、誤操作防止状態であってもアイコン画像２０を認識できることにある。その理由は、誤操作防止画像３０が透過性を有するからである。
第２の効果は、誤操作を防止しつつ素早くアプリケーションプログラムを起動することができることにある。その理由は、直ぐに起動できるアイコン画像２０と誤操作防止状態のアイコン画像２０とを容易に見分けることができ、誤操作防止が必要でないアイコン画像２０には誤操作防止画像３０を配置していないからである。
第３の効果は、迅速にアプリケーションプログラムの起動を行うことができることにある。その理由は、タップやホバーなどの簡単な入力操作で誤操作防止画像３０を消去できるからである。
（第２の実施の形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。以下、本実施の形態において、第１の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
図５から図８は、本発明の第２の実施形態による情報処理端末１の表示画面１０を説明するための図である。これらの図は、ユーザの入力操作によって変化する表示画面１０の状態遷移を表している。
まず、図５（ａ）では表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ）に誤操作防止画像３０が存在する。次に、ユーザが誤操作防止画像３０に入力操作を行うと、誤操作防止画像３０が表示画面１０から上方向にスライドアップする。図５（ｂ）は、図５（ａ）の表示画面１０から誤操作防止画像３０が移動し、表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ）に移動した状態を示す。この状態では、アイコン画像２０Ａと２０Ｂの誤操作が防止されており、一方、アイコン画像２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆの誤操作防止状態が解除されている。従って、図５（ｂ）に示す表示画面１０の状態では、アイコン画像２０Ａと２０Ｂに対する入力操作は無効となり、アイコン画像２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇに対する入力操作は有効となる。図５（ｂ）に示す表示画面１０において、誤操作防止画像３０に対して新たに入力操作を行う又は一定時間経過すると、誤操作防止画像３０は、元の画面領域（Ｘ４，Ｙ）に戻る。
図６は、図５で示した表示画面１０の状態遷移の変形例である。図６（ａ）と図６（ｂ）における画面表示１０は、図５（ａ）と図５（ｂ）で説明した内容と同一であるためその説明は省略する。
図６（ｃ）は、図６（ｂ）の表示画面１０からアイコン画像２０Ｄを画面領域（Ｘ３，Ｙ）にドラッグして移動させた表示画面１０の例を示す。図６（ｃ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ）に存在したままの状態である。このように、誤操作防止画像３０をタップなどして移動させる代わりに、アイコン画像２０を誤操作防止画像３０が存在する領域に移動して、誤操作を防止させたいアイコン画像２０を個々に選択できる。
図７は、情報処理端末１の表示画面１０における画像制御処理の別の例を説明するための図である。図７（ａ）では、表示画面１０の誤操作防止画像３０にピンチアウトを行うことで、誤操作防止画像３０が画面領域（Ｘ４，Ｙ）から画面領域（Ｘ３からＸ４，Ｙ）に拡大されている。図７（ｂ）では、表示画面１０の誤操作防止画像３０にピンチインを行うことで、誤操作防止画像３０が画面領域（Ｘ３からＸ４，Ｙ）から画面領域（Ｘ４からＸ４，Ｙ２）に縮小されている。このように、誤操作防止画像３０を自在に拡大・縮小し、表示画面１０における誤操作を防止したい範囲と誤操作防止を設定せずに直ぐに起動させたいアイコン画像２０などを配置する範囲を設定することができる。
図８は、本実施形態による画像制御処理の他の例を示す。図８（ａ）は、誤操作防止画像３０が表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）に存在する情報処理端末１を示す。図８（ａ）の表示画面１０の状態から誤操作防止画像３０を入力操作すると、誤操作防止画像３０が上方向に移動し、図８（ｂ）に示す状態となる。図８（ｂ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ２）にある。次に、図８（ｂ）の表示画面１０の状態から誤操作防止画像３０を入力操作すると、誤操作防止画像３０が左方向に移動し、図８（ｃ）に示す状態となる。図８（ｃ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ１）にある。また、図８（ｃ）の表示画面１０の状態から誤操作防止画像３０を入力操作すると、誤操作防止画像３０が下方向に移動し、図８（ｄ）に示す状態となる。図８（ｄ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）にある。すなわち、誤操作防止画像３０を上下左右方向に移動することが可能である。
なお、誤操作防止画像３０の移動処理は上述した例に限定されることはなく、例えば、斜め方向に移動させたり、誤操作防止画像３０をフリックすることで１段飛ばして画面領域（Ｘ４，Ｙ１）から画面領域（Ｘ２，Ｙ１）に移動することや、２段飛ばして画面領域（Ｘ４，Ｙ１）から画面領域（Ｘ１，Ｙ１）に移動することも可能である。
また、誤操作防止画像３０のサイズは、上述のピンチアウト、ピンチインによる操作方法で設定できる他、設定メニューにより拡大・縮小させることもできることは言うまでもない。また、誤操作防止画像３０を任意に削除したり、領域の変更をすることができる。これらの処理は、ユーザによる入力操作に基づいて制御部１０３が指示を行うこととなる。
以上のように、本実施形態によると、入力操作により解除された誤操作防止画像３０が表示画面１０における所定領域とは別の領域に移動した際に、誤操作防止画像３０に対する入力操作を再度行うことで、誤操作防止状態が解除されたアイコン画像２０に誤操作防止画像３０が重畳して表示されるため、どのアイコン画像２０が無効状態になったかユーザは容易に認識できる。
さらに、入力操作により誤操作防止画像３０が表示画面１０における所定領域とは別の領域に移動した際に、誤操作防止状態が解除されたアイコン画像２０を誤操作防止画像３０の移動した別の領域に移動させることで、アイコン画像２０の誤操作防止を設定する。
以上説明した本発明の第２の実施形態においては、上述した本発明の第１の実施形態で述べた第１乃至第３の効果に加えて、更に、以下に記載するような効果を奏する。
第４の効果は、誤操作防止状態の解除後に簡単な入力操作を行うだけで再度アイコン画像を誤操作防止状態にできることにある。その理由は、誤操作防止画像を表示画面内で自在に移動可能としているからである。
第５の効果は、誤操作防止レベルを調整できることにある。その理由は、誤操作防止画像の領域を拡大・縮小できるからである。
（第３の実施の形態）
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態は、上述した第１及び第２の実施形態の変形例である。以下、本実施の形態において、第１及び第２の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
図９から図１１は、本発明の第３の実施形態による情報処理端末１の表示画面１０を説明するための図である。これらの図は、ユーザの入力操作によって変化する表示画面１０の状態遷移を表している。図９において、２つの誤操作防止画像３０−１、３０−２が表示画面１０内に設けられている。
まず、図９（ａ）においては、誤操作防止画像３０−１は、表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）にあり、誤操作防止画像３０−２は、表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）にある。この表示画面１０において、ユーザが誤操作防止画像３０−２に対するタップ又はホバーなどの入力操作を行うと、誤操作防止画像３０−２が上方向に移動し、図９（ｂ）の表示画面１０となる。図９（ｂ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）に依然として存在し、移動後の誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ２）に存在する。この状態では、画面領域（Ｘ３，Ｙ２）にあるアイコン画像２０Ａと２０Ｂの誤操作が防止され、アイコン画像２０Ｅ、２０Ｆの誤操作防止設定は解除されている。さらに、移動後の誤操作防止画像３０−２に対する入力操作を再度行うと、図９（ｃ）の画面表示１０となる。図９（ｃ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）に存在し、誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ２）から画面領域（Ｘ４，Ｙ２）に移動していることがわかる。
表示画面１０に複数の誤操作防止画像３０−１、３０−２を設け、個別に誤操作防止の解除や設定を行うことができる。この設定は、例えば設定メニューから適宜行い得る。この例によれば、アイコン画像２０の誤操作防止設定を細かい単位で行うことが可能となる。
図１０を参照すると、図９と同様に、２つの誤操作防止画像３０−１、３０−２が存在する。図１０の例では、誤操作防止画像３０−１、３０−２毎に異なるセキュリティレベル（誤操作防止レベル）が設定されている。詳しくは、図１０（ａ）においては、誤操作防止画像３０−１が、表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）にあり、誤操作防止画像３０−１より誤操作防止レベルを高く設定した誤操作防止画像３０−２は、表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）に存在する。この誤操作防止レベルの違いは、図１０（ａ）から分かるように、誤操作防止画像３０−１、３０−２の透過率の違いなどにより可視的に表現することができる。本例では、誤操作防止画像３０−２は誤操作防止画像３０−１より透過率が低く、その結果、アイコン画像２０Ｃ、２０Ｄよりもアイコン画像２０Ｅ、２０Ｆの色が薄く表現されている。
図１０（ａ）では、誤操作防止画像３０−１は、表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）にあり、誤操作防止レベルの高い誤操作防止画像３０−２は、表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）にある。この表示画面１０において、ユーザが誤操作防止画像３０−２に対するタップ又はホバーなどの入力操作を行うと、誤操作防止画像３０−２の透過率が変化し、誤操作防止画像３０−２に覆われているアイコン画像２０Ｅ、２０Ｆが見やすくなる。そのため、ユーザは一度タップしたことで誤操作防止設定が一段階解除されたことが視認できる。図１０（ｂ）は、誤操作防止画像３０−２が一度タップされた表示画面１０を示す。本例では、誤操作防止画像３０−２の透過率が変化しているが、その配置位置は画面領域（Ｘ４，Ｙ２）に留まっている。続いて、ユーザがもう一度誤操作防止画像３０−２に対してタップ又はホバーなどの入力操作を行うと、二段階目の誤操作防止設定が解除されて、今度は誤操作防止画像３０−２が上方向に移動し、図１０（ｃ）の表示画面１０となる。
図１０（ｃ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ１）に依然として存在し、移動後の誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ２）に存在する。この図１０（ｃ）の画面表示１０の状態から、ユーザが誤操作防止画像３０−１に対する入力操作を行うと、誤操作防止画像３０−１が上方向に移動し、図１０（ｄ）に示す表示画面となる。図１０（ｄ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ１）にあり、誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ２）にあることがわかる。
この通り、図１０に示す例では誤操作防止画像３０−１、３０−２毎に任意の誤操作防止レベルを設定することが可能となる。誤操作防止レベルの高い誤操作防止画像３０−２は段階的に解除されることとなるため、ユーザが間違えて表示画面１０を数回タップしてしまった場合にも誤操作を防止することができる。なお、本例では二段階の誤操作防止レベルの設定について説明したが、これに限定されることはなく、誤操作防止の重要性に合わせて三段階や四段階などの複数段階の設定をしてもよい。また、透過率を変化させることの他に、例えば誤操作防止画像３０−１、３０−２の色を赤青黄色などに変化させることとしてもよい。
図１１を参照すると、本表示画面１０においては、２つの誤操作防止画像３０−１、３０−２が存在し、それらの一部が重複して配置されている。図１１（ａ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ）にあり、誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）にあるため、画面領域（Ｘ４，Ｙ２）において２つの誤操作防止画像３０−１、３０−２が重複している。このため、画面領域（Ｘ４，Ｙ２）に配置されているアイコン画像２０Ｅ、２０Ｆは、二重の誤操作防止設定がされているとして考えることができる。図１１（ａ）の表示画面１０で誤操作防止画像３０−１に対してタップ又はホバーなどによる入力操作を行うと、誤操作防止画像３０−１が上方向に移動し、図１１（ｂ）の表示画面１０となる。図１１（ｂ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ３，Ｙ）にあり、誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）にあることがわかる。さらに、移動後の誤操作防止画像３０−１に対する入力操作を再度行うと、図１１（ｃ）の画面表示１０となる。図１１（ｃ）では、誤操作防止画像３０−１は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ）に戻り、誤操作防止画像３０−２は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ２）に留まっている。
以上、図９から図１１に示す実施形態では、誤操作防止画像３０の個数や重複数などを変更したり、誤操作防止画像３０の透過率を変化させて段階的に解除できるように設定メニューなどから設定することで、特定のアイコン画像２０毎に誤操作防止レベルを変えることが可能となる。
以上説明した本発明の第３の実施形態においては、上述した本発明の第１及び第２の実施形態で述べた第１乃至第５の効果に加えて、更に、以下に記載するような効果を奏する。
第６の効果は、必要なアイコン画像のみに対する入力操作を有効にできることにある。その理由は、細かく設定された誤操作防止画像を個別に設定できるからである。
第７の効果は、アイコン画像毎に誤操作防止レベルを調整できることにある。その理由は、誤操作防止が必須であるアイコン画像については二重や三重の解除操作が必要に設定したり、操作防止画像の透過性を調整できるからである。
第８の効果は、簡易な操作設定で誤操作防止画像３０を既存の情報処理端末１に後付けで適用できることにある。その理由は、専用のウェブサイトから誤操作防止画像３０用のプログラムをダウンロードして適宜設定可能であるからである。
（第４の実施の形態）
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。本発明の第４の実施形態は、上述した第１、第２、及び第３の実施形態の変形例である。以下、本実施の形態において、第１、第２、及び第３の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
図１２及び図１３は、本発明の第４の実施形態による情報処理端末１の表示画面１０を説明するための図である。
図１２を参照すると、図１などの表示画面１０におけるアイコン画像２０Ｆを選択してロック解除した後に表示される表示画面１０が示されている。この表示画面１０では、複数のアイコン画像４０Ａから４０Ｉを選択してユーザの所望する各種機能を実現させることができる。図１２の表示画面１０において、アイコン画像４０Ａから４０Ｉは、それぞれ順にゲームアプリ、メールアプリ、運行案内アプリ、道路情報アプリ、通話アプリ、メモアプリ、セーブアプリ、ホームアプリ、検索アプリである。
例えばゲームアプリであるアイコン画像４０Ａを起動すると、特定のウェブサイトからゲームをダウンロードしてシューティングゲームやロールプレイングゲームを楽しむことができる。また、メールアプリであるアイコン画像４０Ｂを起動させた場合、送受信したメールの閲覧などを行うことができる。また、ホームアプリであるアイコン画像４０Ｈを起動すると、図１などに示した初期画面に戻る機能が実行される。検索アプリであるアイコン画像４０Ｉを選択しユーザの検索したい事項を入力して実行した際には、対応する検索結果が表示されることとなる。
図１３（ａ）から（ｄ）は、本実施形態による情報処理端末１の表示画面１０における誤操作防止画像３０の配置例を示す。図１３（ａ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ４，Ｙ）に配置されている。この状態では、アイコン画像４０Ｅ、４０Ｆ、４０Ｇ、４０Ｈに対する入力操作は無効であり、一方、アイコン画像４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｉに対する入力操作は有効である。図１３（ｂ）では、アイコン画像４０Ａ、４０Ｅ、４０Ｈにそれぞれ誤操作防止画像３０−１、３０−２、３０−３が重畳されており、これらの個別のアイコン画像４０Ａ、４０Ｅ、４０Ｈに対する誤操作を防止している。図１３（ｃ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ３からＸ４，Ｙ１）にあり、アイコン画像４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｅ、４０Ｆに対する誤操作を防止している。図１３（ｄ）では、誤操作防止画像３０は表示画面１０の画面領域（Ｘ１，Ｙ）にあり、アイコン画像４０Ｉに対する誤操作を防止している。
図１３（ａ）から（ｄ）に示した誤操作防止画像３０は、例えば図１２の表示画面１０の状態から、表示画面１０の長押し、専用アプリの起動、又は表示画面１０の隅を指先などで触れて中央にドラッグするなどの操作により出現させることができる。または、初期設定において誤操作防止画像３０を任意の位置に表示させておいてもよい。ユーザが誤操作防止画像３０に対して入力操作を行うことで、これらの誤操作防止画像３０の移動やフェードアウトをさせることができることは言うまでもない。
以上説明した本発明の第４の実施形態においては、上述した本発明の第１から第３の実施形態で述べた第１乃至第８の効果に加えて、更に、以下に記載するような効果を奏する。
第９の効果は、誤操作防止レベルを調整できることにある。その理由は、初期画面からロック解除された後の表示画面１０に対しても誤操作防止画像３０の設定が可能であるからである。
各実施形態の表示画面１０において区画した範囲は、本発明の説明を容易化するために便宜上記載されたものであり、本発明の実施形態を何ら限定するものではない。本発明の実施形態では、任意の範囲において誤操作防止画像３０を設定することが可能である。
なお、本発明の実施形態による誤操作防止画像３０は、製品出荷時に予めインストールされていても良いし、プレインストールされていなくても専用サイトからアプリケーションをダウンロードし起動することで後から誤操作防止画像３０を表示画面１０に設定することもできる。
なお、上述した実施形態に含まれる特徴を用いた画面制御プログラムも本発明の範疇に含まれる。上述の実施形態において、実施形態の処理は、プログラム、ソフトウェア、又はコンピュータによって実行されることが可能な命令でコード化された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって実行されてもよい。記憶媒体には、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の可搬型の記録媒体が含まれることはもとより、ネットワークのようにデータを一時的に記録保持するような伝送媒体も含まれる。
さらに、本発明は特定のプログラミング言語のどれにも依存しない。ここで説明される本発明の教示内容を実現するのに様々なプログラミング言語が使用されてよいことが分かるであろう。
この出願は、２０１３年２月１９日に出願された日本出願特願第２０１３−０２９７７９号を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１  情報処理端末
２  タッチパネル
１０  表示画面
２０Ａ〜２０Ｇ  アイコン画像
３０  誤操作防止画面
４０Ａ〜４０Ｉ  アイコン画像
１０１  通信部
１０２  記憶部
１１０  オペレーティングシステム
１２０  誤操作防止モジュール
１２１  表示処理部
１０３  制御部
１３０  タッチセンサ
１４０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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