(57)【要約】  危険情報通知システム（１０）は、車両の運転者に提供される危険情報（７０）を生成するシステムである。サーバ装置（２０）の記憶部（２３）は、地理上の位置及びその位置で過去に発生した危険事象を示す危険報告（５０）を記憶する。サーバ装置（２０）の制御部（２１）は、記憶部（２３）に記憶された危険報告（５０）から車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した危険事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して危険情報（７０）を生成する。この危険情報（７０）は、ネットワーク（３０）を介してサーバ装置（２０）から車載装置（４０）に送信され、情報提示部（４６）により出力される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成システムにおいて、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された事象データから前記車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して前記運転支援情報を生成する制御部と
を備えることを特徴とする運転支援情報生成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記地理範囲内で発生した事象の情報の量が定められた制限量よりも多い場合、その情報のうち一部の情報を選択することで、抽出した情報を集約することを特徴とする請求項１の運転支援情報生成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記地理範囲内で発生した事象の数が定められた制限数よりも多い場合、それらの事象のうち一部の事象の情報を前記一部の情報として選択することを特徴とする請求項２の運転支援情報生成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記地理範囲内で事象が発生した日時に応じて、前記一部の事象の情報を選択することを特徴とする請求項３の運転支援情報生成システム。
【請求項５】
前記記憶部は、測位機能を有する装置によって観測された位置及び事象を示すデータを前記事象データとして記憶し、
前記制御部は、前記地理範囲内で事象が発生した位置の数が定められた制限数よりも多い場合、それらの位置を観測した装置の測位精度に応じて、それらの位置のうち一部の位置で発生した事象の情報を前記一部の情報として選択することを特徴とする請求項２の運転支援情報生成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記地理範囲内で同じ種別の事象が発生した位置の数が定められた制限数よりも多い場合、それらの位置の統計量及びその事象の種別を示す情報を前記運転支援情報として生成することを特徴とする請求項１の運転支援情報生成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記車両の位置及び速度から、前記車両が将来通過する位置を予測し、予測した位置から前記車両が通過する範囲を前記地理範囲として設定することを特徴とする請求項１から６のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項８】
前記制御部は、道路の情報を参照し、前記車両が通過する範囲内に交差点がある場合、その交差点を境に前記地理範囲を分けて設定することを特徴とする請求項７の運転支援情報生成システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記車両の速度の履歴から求められる前記車両の速度の統計量に応じて、前記地理範囲の広さを設定することを特徴とする請求項１から８のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記車両の速度と前記車両の周辺に存在する他の車両の速度とに応じて、前記地理範囲の広さを設定することを特徴とする請求項１から９のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記車両の速度が閾値よりも低い場合、前記地理範囲の広さを広さの最小値に設定することを特徴とする請求項１から１０のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記車両に搭載される車載装置と通信するサーバ装置に設けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記車両に搭載される車載装置に設けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１４】
前記車両の状態に合わせて、前記制御部により生成された運転支援情報から、前記車両の運転者に提供される情報を選択する他の制御部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１５】
前記制御部に対し、抽出した情報を集約するための条件を指定する他の制御部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１６】
前記車両の進行方向の変化量が閾値を超えた場合、前記制御部に対し、前記地理範囲の設定を要求する他の制御部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１７】
前記他の制御部は、前記車両に搭載される車載装置に設けられることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１８】
前記データで示される事象は、道路上で発生した危険事象であることを特徴とする請求項１から１７のいずれかの運転支援情報生成システム。
【請求項１９】
車両の運転者に運転支援情報を提供する運転支援情報提供装置において、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データから、前記車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した事象の情報を集約して生成された前記運転支援情報を表示するよう制御を行う制御部
を備えることを特徴とする運転支援情報提供装置。
【請求項２０】
車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成方法において、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データを記憶する記憶部を備えるコンピュータが、前記記憶部に記憶された事象データから前記車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して前記運転支援情報を生成することを特徴とする運転支援情報生成方法。
【請求項２１】
車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成プログラムにおいて、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データを記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
前記記憶部に記憶された事象データから前記車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して前記運転支援情報を生成する制御処理
を実行させることを特徴とする運転支援情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援情報生成システム及び運転支援情報提供装置及び運転支援情報生成方法及び運転支援情報生成プログラムに関するものである。本発明は、例えば、危険情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信機能を備えた車載機器は、車外から観光情報、渋滞情報、交通事故情報等の情報提供を受けられる。その他に、事故には至らなかった危険事象の情報（即ち、危険情報）が提供されることもある。危険事象としては、例えば、急ブレーキ、急ハンドル、スリップ、他車両や壁等への急接近が挙げられる。【０００３】
危険事象は、車両に備えられた各種センサにより検出される。危険事象の情報は、事象が発生した位置の情報と併せて車外のサーバに送信される。車外のサーバがその情報を蓄積する。これにより、他車両への情報提供を実現している。サーバは、車両へ提供する情報として、車両からサーバへ送信される車両の位置情報に基づき、車両の周囲に発生した危険事象の情報を抽出する。危険事象が発生した地点を車両が通過する前に、そのような場所の存在を車両の運転者に通知することで、同様の事象や交通事故の発生を未然に防ぐという効果がある。【０００４】
サーバに蓄積される危険情報の量が増加すると、車両に提供する危険情報の量も増加する。ある危険事象が発生した地点の近辺に他の危険事象が発生した地点が複数あると、車両の運転者への通知が頻繁に行われてしまう。これは、車両の運転者にとって煩わしいだけでなく、車両の運転者の注意力を低下させてしまう。【０００５】
特許文献１では、カーナビゲーション装置から送信された危険情報、事故情報を地区別、危険の種類別に集計し、２次メッシュ番号、登録危険箇所数と関連付けて記憶する方法が開示されている。【０００６】
特許文献２では、統合度に基づき、サーバで受信したスリップ情報の各スリップ地点の位置が近い場合は同じ情報提供ＩＤ（識別子）を割り当てる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の方法では、車両から送信された危険情報若しくは事故情報をサーバが受信した時点で集計を行う。しかし、集計範囲は予め決められたものである。したがって、集計範囲を動的に変更することはできない。【０００９】
特許文献２の方法においても、統合度は予め決められたものである。そのため、スリップ情報に一度情報提供ＩＤが割り当てられると、その後は変更できない。【００１０】
道路を走行する車両の速さ（車速）は状況により異なる。これは、一定時間に走行する距離は車両ごとに異なることを意味する。一方、車両の運転者に対する危険事象の通知は、車両の運転者の注意力低下を避けるため、一定時間内において、ある回数以下に制限すべきである。これを実現するためには、車両の速さに応じて、サーバにおける集計範囲を変更することが必要である。特許文献１及び２の方法では、これを実現できないという課題がある。【００１１】
本発明は、例えば、頻繁な情報提供による車両の運転者の注意力低下を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の態様に係る運転支援情報生成システムは、車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する。
前記運転支援情報生成は、
前記車両の速度に応じた広さの地理範囲を設定する設定部と、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示すデータから、前記設定部により設定された地理範囲内で発生した事象の情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された情報を集約して前記運転支援情報を生成する生成部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両の運転者に対して、車両の速度に応じた広さの地理範囲で発生した事象の情報が集約されて提供されるため、頻繁な情報提供による車両の運転者の注意力低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る危険情報通知システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る危険報告の一例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る危険情報送信要求の一例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る危険情報の一例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る危険情報通知システムの危険報告を送受信する動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る危険情報通知システムの危険情報を送受信する動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態１に係る検索範囲及び集約範囲の一例を示す図。
【図８】実施の形態２に係る危険情報通知システムの構成を示すブロック図。
【図９】実施の形態２に係る危険情報通知システムの危険報告を送受信する動作を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態２に係る危険情報通知システムの危険情報を送受信する動作を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態３に係る危険情報通知システムの構成を示すブロック図。
【図１２】実施の形態３に係る危険情報通知システムの危険報告を送受信する動作を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態３に係る危険情報通知システムの危険情報を送受信する動作を示すフローチャート。
【図１４】本発明の実施の形態に係る危険情報通知システムが備える各装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る危険情報通知システム１０の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、危険情報通知システム１０は、サーバ装置２０と車載装置４０とを備える。サーバ装置２０と車載装置４０は、ネットワーク３０を介して接続されている。
【００１８】
サーバ装置２０は、例えば、データセンタ等に設置されたサーバコンピュータ又はその他のコンピュータである。
【００１９】
サーバ装置２０は、制御部２１、通信部２２、記憶部２３を備える。
【００２０】
制御部２１は、車載装置４０から受信した危険報告５０の登録処理や、車載装置４０から受信した危険情報送信要求６０に基づく危険情報７０の送信処理を実行する。危険報告５０、危険情報７０、危険情報送信要求６０については後述する。
【００２１】
通信部２２は、ネットワーク３０を介して車載装置４０からデータを受信し、また、車載装置４０にデータを送信する。通信部２２は、例えば、送受信機により実現できる。
【００２２】
記憶部２３は、車載装置４０からサーバ装置２０に送信されたデータ及びその他のデータを記憶する。
【００２３】
ネットワーク３０は、例えば、移動通信ネットワークとインターネット等との組み合わせである。
【００２４】
車載装置４０は、例えば、ナビゲーション装置である。或いは、車載装置４０は、例えば、ナビゲーション装置又はＤＡ（Ｄｉｓｐｌａｙ・Ａｕｄｉｏ）と、携帯端末（例えば、スマートフォン、タブレット、携帯電話機）との組み合わせである。車載装置４０の一部として、さらに、ＨＵＤ（Ｈｅａｄ・Ｕｐ・Ｄｉｓｐｌａｙ）が組み合わせられてもよい。ナビゲーション装置、ＤＡ、携帯端末、ＨＵＤは、後述する運転支援情報を提供する装置（即ち、運転支援情報提供装置）の例である。
【００２５】
車載装置４０は、制御部４１、通信部４２、車両情報収集部４３、現在地検出部４４、記憶部４５、情報提示部４６を備える。
【００２６】
制御部４１は、車両情報収集部４３からの車両情報の加工や、車両情報収集部４３からの車両情報及び上記加工の結果を用いた危険検出及びサーバ装置２０への危険報告５０の送信や、情報提示部４６を用いた、サーバ装置２０から受信した危険情報７０の車両の運転者への提示等の処理を行う。
【００２７】
通信部４２は、ネットワーク３０を介してサーバ装置２０からデータを受信し、また、サーバ装置２０にデータを送信する。通信部４２は、例えば、送受信機により実現できる。
【００２８】
車両情報収集部４３は、アクセル、ブレーキ、ハンドル等の運転操作に関する情報や、車速、加速度、ヨーレート等の車両自体の運動に関する情報や、カメラ、レーダ等のセンサから得られる情報等を収集する。車両情報収集部４３は、センサからの情報等を収集するハードウェアインタフェースにより実現される。車両情報収集部４３は、センサ自体であってもよい。車両情報収集部４３は、後述するように、センサからの情報等を収集する機能を実行するプログラムとして実装されてもよい。
【００２９】
現在地検出部４４は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ・Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ・Ｓｙｓｔｅｍ）受信機又はその他の測位機能を有する要素である。現在地検出部４４は、車載装置４０が搭載された車両の位置、進行方向、時刻の情報を制御部４１に提供する。
【００３０】
記憶部４５は、サーバ装置２０から受信した危険情報７０、車両情報収集部４３からの車両情報、制御部４１が加工した車両情報収集部４３からの車両情報等を記憶する。
【００３１】
情報提示部４６は、例えば、ディスプレイやスピーカ等である。情報提示部４６は、危険情報７０を出力する。
【００３２】
図２は、危険報告５０の一例を示す図である。
【００３３】
図２に示すように、危険報告５０は、車両識別子、発生時刻、発生位置、種別、車速といった項目を含む。危険報告５０は、他の項目を含んでも構わない。車両識別子は、車載装置４０をサーバ装置２０で一意に特定するための情報である。発生時刻は、車載装置４０が危険事象を検出した日時である。発生位置は、車載装置４０が危険事象を検出した時点の車両の位置である。発生位置は、現在地検出部４４から得られるものである。種別は、急ブレーキ、急ハンドル、スリップ、他車両や壁等への急接近等の危険事象を区別するための情報である。車速は、車載装置４０が危険事象を検出した時点の車両の速度である。車速は、車両情報収集部４３から得られるものである。なお、図２に示した各項目の値は一例であり、サーバ装置２０で解釈可能であれば、異なる形式でも構わない。
【００３４】
図３は、危険情報送信要求６０の一例を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、危険情報送信要求６０は、車両識別子、現在地、進行方向、車速といった項目を含む。危険情報送信要求６０は、他の項目を含んでも構わない。車両識別子と車速については、危険報告５０の同名項目と同じである。現在地は、車載装置４０がサーバ装置２０に危険情報送信要求６０を送信する時点の車両の位置である。現在地は、現在地検出部４４から得られるものである。進行方向は、真北を０°とした場合の車両の向きである。なお、図３に示した各項目の値は一例であり、サーバ装置２０で解釈可能であれば、異なる形式でも構わない。
【００３６】
図４は、危険情報７０の一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、危険情報７０は、発生位置、種別といった項目を含む。危険情報７０は、他の項目を含んでも構わない。発生位置と種別については、危険報告５０の同名項目と同じである。なお、図４に示した各項目の値は一例であり、車載装置４０で解釈可能であれば、異なる形式でも構わない。
【００３８】
以下では、危険情報通知システム１０の動作（即ち、本実施の形態に係る運転支援情報生成方法、本実施の形態に係る運転支援情報生成プログラムの処理手順）を、車載装置４０から危険報告５０が送信されるときと、サーバ装置２０から危険情報７０が送信されるときに分けて説明する。
【００３９】
図５は、危険情報通知システム１０の危険報告５０を送受信する動作を示すフローチャートである。
【００４０】
危険情報通知システム１０にて、車載装置４０がサーバ装置２０に危険報告５０を送信するときの動作について、主に図５を用いて説明する。
【００４１】
まず、車載装置４０の動作を説明する。
【００４２】
図示していないが、制御部４１は、一定周期若しくは車両情報収集部４３が新しいデータを収集したタイミングで、車両情報収集部４３から車両情報を読み取り、記憶部４５に読み取った時刻と併せて記憶する。「読み取った時刻」は、車載装置４０内部で取得可能な時刻とする。例えば、「読み取った時刻」は、車載装置４０が起動してからの経過時間である。
【００４３】
ＳＴ１０１において、制御部４１は、車両情報収集部４３から得られる車両情報及び記憶部４５に記憶された過去の車両情報を用いて、危険事象の発生有無を判断するための処理を実行する。例えば、急ブレーキを検出する場合は、制御部４１は、ブレーキペダルの踏み込み量の変化量を算出する。
【００４４】
ＳＴ１０２において、制御部４１は、ＳＴ１０１の処理結果に基づき、危険事象の発生有無を判断する。例えば、急ブレーキを検出する場合は、制御部４１は、ブレーキペダルの踏み込み量の変化量が予め定められた閾値より大きいか否かを評価する。危険事象が発生した（即ち、「ＹＥＳ」）と判断された場合、フローはＳＴ１０３に進む。危険事象が発生していない（即ち、「ＮＯ」）と判断された場合、フローは終了する。
【００４５】
ＳＴ１０３において、制御部４１は、ＳＴ１０２で検出した危険事象をサーバ装置２０に報告するため、危険報告５０を作成する。制御部４１は、危険報告５０の車両識別子には記憶部４５に格納されている値を使用する。制御部４１は、危険報告５０の発生時刻には現在地検出部４４から得られる時刻を設定する。制御部４１は、危険報告５０の発生位置には現在地検出部４４から得られる位置を設定する。制御部４１は、危険報告５０の種別にはＳＴ１０２で発生したと判断した事象を設定する。制御部４１は、危険報告５０の車速には車両情報収集部４３から得られる車速を設定する。なお、ＳＴ１０２で複数の危険事象を同時に検出した場合は、制御部４１は、個々に危険報告５０を作成するものとする。
【００４６】
ＳＴ１０４において、制御部４１は、通信部４２を用いて、ＳＴ１０３で作成した危険報告５０をサーバ装置２０に送信する。
【００４７】
次に、サーバ装置２０の動作を説明する。
【００４８】
ＳＴ１５１において、制御部２１は、通信部２２を用いて、ＳＴ１０４で車載装置４０から送信された１個以上の危険報告５０を受信する。
【００４９】
ＳＴ１５２において、制御部２１は、ＳＴ１５１で受信した危険報告５０を記憶部２３に記憶する。なお、ＳＴ１５１で複数の危険報告５０を同時に受信した場合は、制御部２１は、各危険報告５０を個別に記憶部２３に記憶するものとする。
【００５０】
図６は、危険情報通知システム１０の危険情報７０を送受信する動作を示すフローチャートである。図７は、検索範囲７１及び集約範囲７２の一例を示す図である。
【００５１】
危険情報通知システム１０にて、サーバ装置２０が車載装置４０に危険情報７０を送信するときの動作について、主に図６を用いて説明する。
【００５２】
まず、車載装置４０の動作を説明する。
【００５３】
ＳＴ２０１において、制御部４１は、危険情報送信要求６０を作成する。制御部４１は、危険情報送信要求６０の車両識別子には記憶部４５に格納されている値を使用する。制御部４１は、危険情報送信要求６０の現在地には現在地検出部４４から得られる位置を設定する。制御部４１は、危険情報送信要求６０の進行方向には現在地検出部４４から得られる進行方向を設定する。制御部４１は、危険情報送信要求６０の車速には車両情報収集部４３から得られる車速を設定する。
【００５４】
ＳＴ２０２において、制御部４１は、通信部４２を用いて、ＳＴ２０１で作成した危険情報送信要求６０をサーバ装置２０に送信する。
【００５５】
ＳＴ２０３において、制御部４１は、通信部４２を用いて、ＳＴ２５６で作成された危険情報７０をサーバ装置２０から受信する。ＳＴ２５６については後述する。受信した危険情報７０は記憶部４５に記憶される。
【００５６】
図示していないが、ＳＴ２０３の後、車載装置４０は、受信して記憶部４５に記憶した危険情報７０を、情報提示部４６を用いて車両の運転者に提示する。
【００５７】
次に、サーバ装置２０の動作を説明する。
【００５８】
ＳＴ２５１において、制御部２１は、通信部２２を用いて、ＳＴ２０２で車載装置４０から送信された危険情報送信要求６０を受信する。
【００５９】
ＳＴ２５２において、制御部２１は、ＳＴ２５１で受信した危険情報送信要求６０の現在地、進行方向、車速を用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の検索範囲７１を算出する。例えば、図７に示すように、制御部２１は、車速に基づき、検索範囲７１の中心を現在地から５分後の位置として、さらにその中心から車両が３分間で到達する距離を一辺の長さの半分とする正方形領域を検索範囲７１として設定する。この場合、制御部２１は、車速をｖ［ｋｍ／ｈ］として、現在地から進行方向にｖ／１２［ｋｍ］離れた位置を中心として計算する。そして、制御部２１は、一辺の長さがｖ／１０［ｋｍ］の正方形領域を検索範囲７１として計算する。なお、検索範囲７１は、円形等、正方形以外の形状の領域でもよい。現在地から何分後の位置を中心とするか、中心から車両が何分間で到達する範囲を検索範囲７１とするかは、適宜決めることができる。
【００６０】
ＳＴ２５３において、制御部２１は、ＳＴ２５１で受信した危険情報送信要求６０の車速を用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の集約範囲７２を算出する。例えば、危険情報７０が１分ごとに車両の運転者に提供されるのであれば、図７に示すように、制御部２１は、車速に基づき、車両が１分間で到達する距離を一辺の長さとする正方形領域を集約範囲７２として設定する。この場合、制御部２１は、車速をｖ［ｋｍ／ｈ］として、一辺の長さをｖ／６０［ｋｍ］の正方形領域を集約範囲７２として計算する。つまり、図７の例では、制御部２１は、検索範囲７１を６×６＝３６領域の集約範囲７２に分割することになる。なお、集約範囲７２は、円形等、正方形以外の形状の領域でもよい。集約範囲７２は、隣接する領域と一部が重なっていてもよい。車両が何分間で到達する範囲を集約範囲７２とするかは、適宜決めることができる。
【００６１】
ＳＴ２５４において、制御部２１は、個々の集約範囲７２について、後述するＳＴ２５５の集約処理が完了したか否かを判定する。集約処理が完了している場合、フローはＳＴ２５６に進む。集約処理が完了していない場合、フローはＳＴ２５５に進む。
【００６２】
ＳＴ２５５において、制御部２１は、各集約範囲７２を対象に、記憶部２３に蓄積された０個以上の危険報告５０を集約する。具体的には、まず、制御部２１は、位置情報に基づき、各集約範囲７２に含まれる危険報告５０を抽出する。次に、制御部２１は、危険報告５０の種別ごとに危険報告５０を分ける。制御部２１は、各種別の危険報告５０から、それぞれ１回分の危険情報７０を作成する。１回分の危険情報７０とは、車両の運転者に一度に提供される危険情報７０のことである。例えば、危険情報７０が１分ごとに車両の運転者に提供されるのであれば、１回分の危険情報７０とは、１分間に提供される危険情報７０のことである。制御部２１は、危険情報７０の種別には、集約した危険報告５０と同じ種別を設定する。制御部２１は、危険情報７０の発生位置には、１個以上の危険報告５０の発生位置から選択した１つの位置、或いは、複数の位置の組み合わせを設定する。例えば、制御部２１は、発生時刻が最新の危険報告５０の発生位置を選択する。或いは、制御部２１は、複数の危険報告５０の発生位置の平均を算出する。なお、集約対象の危険報告５０が記憶部２３に存在しない場合は、制御部２１は何もしない。
【００６３】
ＳＴ２５６において、制御部２１は、通信部２２を用いて、ＳＴ２５５で危険報告５０を集約することにより生成した危険情報７０を車載装置４０に送信する。なお、送信すべき危険情報７０が存在しない場合、制御部２１は、通信部２２を用いて、危険事象が発生していないことを示す危険情報７０を車載装置４０に送信する。
【００６４】
このように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、通信部２２を用いて車載装置４０から受信した危険情報送信要求６０に含まれる現在地、進行方向、車速を用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の検索範囲７１を算出する。続いて、サーバ装置２０は、危険情報送信要求６０の車速を用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の集約範囲７２を算出する。最後に、サーバ装置２０は、各集約範囲７２に存在する危険報告５０を、危険報告５０の種別ごとに集約する。サーバ装置２０は、集約範囲７２ごと、かつ、種別ごとに１回分の危険情報７０を作成する。サーバ装置２０は、通信部２２を用いて、作成した危険情報７０を車載装置４０に送信する。したがって、本実施の形態では、車速が異なる車両ごとに、危険情報７０の集約範囲７２を変更できるという効果がある。図７の例において、車載装置４０に送信する危険情報７０の種別が１個とすれば、車載装置４０を搭載する車両の運転者に対して、車速の大小に関わらず、通知する危険事象を１分間に高々１個に抑えられる。つまり、頻繁な危険情報７０の提示による運転者の注意力低下を防ぐ効果がある。
【００６５】
本実施の形態に係る危険情報通知システム１０或いはサーバ装置２０は、車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成システムの例である。本実施の形態において、危険情報通知システム１０或いはサーバ装置２０は、道路上で発生した危険事象の情報である危険情報７０を運転支援情報として生成するが、渋滞等、危険事象以外の事象の情報を運転支援情報として生成してもよい。危険情報通知システム１０が危険事象以外の事象の情報を生成する場合にも、情報の内容が危険情報７０と異なるだけで、危険情報通知システム１０の動作は本実施の形態と同じである。
【００６６】
本実施の形態において、サーバ装置２０の記憶部２３は、危険報告５０を記憶する。危険報告５０は、地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データの例である。危険情報通知システム１０が危険事象以外の事象の情報を生成する場合には、危険報告５０を、危険事象以外の事象の発生時刻、発生位置、種別等を示すデータに置き換える。
【００６７】
本実施の形態において、サーバ装置２０の制御部２１は、記憶部２３に記憶された危険報告５０から車両の速度に応じた広さの地理範囲（即ち、集約範囲７２）内で発生した危険事象の情報（即ち、危険報告５０）を抽出し、抽出した情報を集約して危険情報７０を生成する。
【００６８】
本実施の形態では、危険情報７０の制限量が定められている。例えば、危険情報７０が車両の運転者に複数回にわたって提供されるのであれば、危険情報７０の量として、これら複数回のうち１回分の制限量が予め定められている。例えば、１回分の制限量は、種別ごとの危険事象の数によって定められる（例えば、１回につき種別ごとに１つの危険事象のみ）。或いは、１回分の制限量は、種別を分けることなく危険事象の数によって定められる（例えば、１回につき全種別の合計で１つの危険事象のみ）。或いは、１回分の制限量は、種別ごとの発生位置の数によって定められる（例えば、１回につき種別ごとに１箇所のみ）。或いは、１回分の制限量は、種別を分けることなく発生位置の数によって定められる（例えば、１回につき全種別の合計で１箇所のみ）。或いは、１回分の制限量は、種別の数によって定められる（例えば、１回につき１つの種別であれば何箇所でも可）。或いは、１回分の制限量は、車載装置４０に送信されるデータのサイズによって定められる（例えば、数キロバイト）。
【００６９】
サーバ装置２０の制御部２１は、集約範囲７２内で発生した危険事象の情報の量が１回分の制限量よりも多い場合、その情報のうち一部の情報を選択することで、抽出した情報を集約する。例えば、制御部２１は、集約範囲７２内で発生した危険事象の数が１回分の制限数よりも多い場合、それらの危険事象のうち一部の危険事象の情報を選択することで、抽出した情報を集約する。どの危険事象の情報を選択するかは、例えば、危険報告５０の発生時刻（即ち、危険事象が発生した日時）に応じて判断する。
【００７０】
或いは、サーバ装置２０の制御部２１は、集約範囲７２内で同じ種別の危険事象が発生した位置の数が１回分の制限数よりも多い場合、それらの位置の統計量（例えば、平均値又は中間値）及びその危険事象の種別を示す情報を危険情報７０として生成する。
【００７１】
上記したいずれの方法を用いて情報を集約したとしても、車両の運転者に対して、毎回、車両の速度に応じた広さの地理範囲で発生した危険事象の情報が集約されて提供されることになる。そのため、本実施の形態によれば、頻繁な情報提供による車両の運転者の注意力低下を防ぐことができる。
【００７２】
本実施の形態において、サーバ装置２０の制御部２１は、車両の位置及び速度から、車両が将来通過する位置を予測して検索範囲７１の中心を特定する。制御部２１は、検索範囲７１の中心から上記複数回のそれぞれで車両が通過する範囲を集約範囲７２として設定する。このため、本実施の形態によれば、車両の運転者に対して、毎回、車両が走行中の道路或いは車両がこれから走行する道路で過去に発生した危険事象に関する情報を通知することができる。即ち、車両の運転者に対して、安全運転に役立つ情報を的確なタイミングで通知することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、検索範囲７１及び集約範囲７２の大きさの最小値を設けてもよい。例えば、サーバ装置２０の制御部２１は、車両の速度が閾値（例えば、１０［ｋｍ／ｈ］）よりも低い場合、集約範囲７２の広さを広さの最小値に設定してもよい。これにより、車両の停止時若しくは徐行等の低速移動時でも、検索範囲７１及び集約範囲７２が設定できなかったり、極端に小さくなったりするという問題を回避できる。
【００７４】
車載装置４０は、危険情報送信要求６０の車速に、車両情報収集部４３から得られる車速を設定する代わりに、車速履歴を記憶部４５に蓄積しておき、車速の平均を制御部４１で設定しても構わない。例えば、サーバ装置２０の制御部２１は、車両の速度の履歴から求められる車両の速度の統計量（例えば、平均値、中間値、或いは、後述する分散）に応じて、集約範囲７２の広さを設定してもよい。これにより、検索範囲７１及び集約範囲７２の大幅な変更が起きにくくなる。結果として、車載装置４０を搭載する車両の運転者に対する危険情報７０の提示間隔にも大幅な変更が起きにくくなるといった効果がある。なお、車速の平均は、相加平均以外でもよい。例えば、移動平均を用いることで、記憶部４５の使用量を一定に抑えられる上に平均の算出に要する計算量も少なくなるといった効果がある。さらに、車両情報収集部４３から得られる車速と、上述の平均値を比較することで、現時点の車両が加速傾向にあるのか減速傾向にあるのかを推測できる。
【００７５】
サーバ装置２０は、危険情報送信要求６０の車速に加えて、危険情報送信要求６０を送信した車載装置４０の周囲にいて、進行方向がほぼ同じである１台以上の別車両からの危険情報送信要求６０の車速を用いてもよい。例えば、サーバ装置２０の制御部２１は、車両の速度と、その車両の周辺に存在する他の車両の速度とに応じて、集約範囲７２の広さを設定してもよい。これにより、上記の平均を用いる場合と同様に、検索範囲７１及び集約範囲７２の大幅な変更が起きにくくなる。結果として、車載装置４０を搭載する車両の運転者に対する危険情報７０の提示間隔にも大幅な変更が起きにくくなるといった効果がある。
【００７６】
車載装置４０は、危険情報送信要求６０の車速のみを設定する代わりに、車速の履歴を記憶部４５に蓄積しておき、車速の分散を危険情報送信要求６０に含めてもよい。このようにすることで、サーバ装置２０は、車速の分散を用いて、車両が加速した場合の車速と減速した場合の車速の範囲を推測できる。危険情報送信要求６０を送信した車載装置４０を搭載した車両が加速傾向か減速傾向のいずれかにあるかは、前述した方法で推測可能なため、この推測結果を用いて、集約範囲７２を補正することも可能である。例えば、分散の平方根の正値をσとすると、加速傾向にある場合は、車速の平均値＋σを集約範囲７２の算出に用いる車速に採用する、といった処理が可能になる。
【００７７】
車載装置４０は、サーバ装置２０に対し、危険報告５０の種別ごとに集約した危険情報７０を取捨選択してから車載装置４０に送信するよう要求してもよい。例えば、サーバ装置２０は、危険情報送信要求６０の車両識別子を用いて、記憶部２３に蓄積された、該当する車両からの危険報告５０を抽出する。そして、サーバ装置２０は、発生時刻が最も新しい危険報告５０の種別と同じ危険情報７０のみを送信する。或いは、サーバ装置２０は、報告回数が最も多い危険報告５０の種別と同じ種別を持つ危険情報７０のみを送信する。このようにすることで、車載装置４０へのデータの送信量をさらに削減することができる。また、車載装置４０が搭載された車両の運転者が本当に注意すべき危険情報７０を提供することが可能となる。
【００７８】
車載装置４０は、サーバ装置２０から受信した危険情報７０から、どの情報を車両の運転者に提示するかを、運転者の運転操作に基づき選択してもよい。例えば、車載装置４０は、サーバ装置２０から複数の種別の危険情報７０を受信した場合、いずれかの種別の危険情報７０のみを選択して運転者に提示してもよい。車載装置４０は、どの情報を選択するかを車両情報収集部４３から得られるデータに基づき判断してもよい。即ち、車載装置４０の制御部４１は、車両の状態に合わせて、サーバ装置２０の制御部２１により生成された危険情報７０から、車両の運転者に実際に提供される情報を選択してもよい。例えば、車載装置４０は、車速を記憶部４５に蓄積して加速度を算出する。そして、車載装置４０は、加速度の絶対値が一定の値より大きい場合は、急ブレーキの危険情報７０を選択する。このようにすることで、サーバ装置２０には送信しない車両情報収集部４３から得られるデータを用いた、危険情報７０の選択が可能となる。つまり、車載装置４０でも、運転者に提供される情報の量を抑えることで、車両の運転者の注意力低下をより一層防ぐことができる。
【００７９】
サーバ装置２０は、集約処理を実行する際に、危険報告５０の発生位置と種別とを用いるだけでなく、他の項目を用いてもよい。例えば、サーバ装置２０は、集約処理の対象を、発生時刻が集約処理実行時の時刻から１年以内の危険報告５０に絞り込んでもよい。また、サーバ装置２０は、時間帯、平日／週末、季節等による絞り込みをしてもよい。このようにすることで、発生位置と種別以外の項目の違いにより発生状況が大きく異なる危険報告５０を、より適切に集約して危険情報７０を作成し、車載装置４０に提供できるようになる。例えば、夕方のみ急ブレーキが多発している領域がある場合、早朝にその領域を走行する車両に種別が急ブレーキの危険情報７０を送信しないようにすることが可能となる。また、危険報告５０に危険情報送信要求６０と同様の進行方向を加えることにより、進行方向に基づく危険報告５０の選択が可能となる。これにより、危険情報送信要求６０を送信した車載装置４０の進行方向と逆向きに走行していた別の車両の車載装置４０から送信された危険報告５０を集約対象から除外することが可能となる。
【００８０】
危険情報送信要求６０に絞り込みの具体的な方法を記述する項目を追加してもよい。この場合、車載装置４０からの指定に基づきサーバ装置２０が絞り込みを実行する。例えば、車載装置４０の制御部４１は、サーバ装置２０の制御部２１に対し、記憶部２３から抽出した危険事象の情報を集約するための条件を指定する。このようにすることで、車載装置４０若しくは車載装置４０を搭載した車両の運転者の要求に応じた危険情報７０の提供が可能となる。
【００８１】
サーバ装置２０は、絞り込みの内容ごとに危険報告５０を管理してもよい。例えば、サーバ装置２０は、全ての危険報告５０を登録するデータベースと、午前６時から午前８時までの間に発生した危険事象の危険報告５０のみを記憶するデータベースとを記憶部２３に構築してもよい。このようにすることで、絞り込みを行う場合の危険報告５０の集約に要する時間を短縮することができる。
【００８２】
本実施の形態において、車載装置４０が危険情報送信要求６０を送信するタイミングは任意である。例えば、サーバ装置２０は、危険情報７０と併せて検索範囲７１の情報を車載装置４０に送信する。車載装置４０は、検索範囲７１に基づき、次の危険情報送信要求６０を送信するタイミングを決定する。このようにすることで、車載装置４０が既に受信した危険情報７０を再度サーバ装置２０から受信しないようにすることができる。つまり、サーバ装置２０における危険報告５０の検索範囲７１が重複しないように或いは重複範囲を小さくするようにすることが可能となる。
【００８３】
車載装置４０を搭載する車両の進行方向が大きく変化した場合に、車載装置４０は、直ちに危険情報送信要求６０を送信してもよい。例えば、車載装置４０の制御部４１は、車両の進行方向の変化量が閾値を超えた場合、サーバ装置２０の制御部２１に対し、危険情報送信要求６０を送信してもよい（即ち、集約範囲７２の設定を要求してもよい）。このようにすることで、車両が今後向かう領域とサーバ装置２０における危険報告５０の検索範囲７１が重ならない状態となる時間を短くすることが可能となる。つまり、サーバ装置２０から車載装置４０への危険情報７０の提供が途切れる時間を短くすることが可能となる。
【００８４】
本実施の形態において、サーバ装置２０の制御部２１が実行する処理のうち、全て又は一部は、車載装置４０の制御部４１により実行されてもよい。ある処理が、サーバ装置２０の制御部２１の代わりに、車載装置４０の制御部４１によって実行される場合、その処理に必要なデータは、サーバ装置２０の記憶部２３に記憶される代わりに、車載装置４０の記憶部４５に記憶される。全ての処理が、車載装置４０の制御部４１によって実行される場合、サーバ装置２０は省略可能である。即ち、車載装置４０のみによって運転支援情報生成システムを実装することも可能である。
【００８５】
本実施の形態では、サーバ装置２０の処理により生成された運転支援情報、即ち、地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データから、車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した事象の情報を集約して生成された運転支援情報を、運転支援情報提供装置にて提供するよう制御を行うことができる。この場合、運転支援情報の提供方法としては、例えば、音声による通知、画像表示による通知、音声と画像との組み合わせによる通知、又は、振動による通知がある。運転支援情報提供装置は、制御部２１から受信した集約範囲７２内の危険情報７０を、例えばナビゲーション装置又は携帯端末の画面に地図と対応させる形で１箇所又は複数箇所に表示してもよい。そうすることにより、車内の運転者等が危険情報７０の位置を容易に把握することが可能となる。運転支援情報提供装置は、危険情報７０と合わせて、制御部２１で算出された検索範囲７１と集約範囲７２とのいずれか又は両方を表示してもよい。そうすることにより、運転者等が、危険情報７０が抽出されている範囲を視覚的に把握することが可能となる。表示された危険情報７０、検索範囲７１、又は、集約範囲７２を、運転者等が変更できるようにしてもよい。そうすることにより、車速に応じて決定された集約範囲７２を運転者等の好みに合わせてさらに最適化することが可能となる。
【００８６】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００８７】
図８は、本実施の形態に係る危険情報通知システム１０の構成を示すブロック図である。
【００８８】
本実施の形態では、サーバ装置２０及び車載装置４０が道路情報を保持する。サーバ装置２０は、道路情報を利用することで、道路や交差点の配置を考慮して危険報告５０を集約することができる。
【００８９】
図８において、危険情報通知システム１０は、実施の形態１と同様に、サーバ装置２０と車載装置４０とを備える。
【００９０】
サーバ装置２０は、実施の形態１と同様の制御部２１、通信部２２、記憶部２３に加えて、道路情報取得部２４を備える。
【００９１】
本実施の形態において、記憶部２３は、さらに、道路の端点（始点、終点）の座標、交差点の座標、道路の形状（直線、カーブの場合は曲線を表現する数式等）等を示す道路情報を記憶する。道路情報で定義されている道路及び交差点には、それらを一意に特定するための識別子が割り当てられている。なお、道路情報で示される座標は、危険報告５０の発生位置と同じ形式とする。
【００９２】
道路情報取得部２４は、記憶部２３に記憶された道路情報を取得する。道路情報取得部２４は、制御部２１により利用される。
【００９３】
車載装置４０は、実施の形態１と同様の制御部４１、通信部４２、車両情報収集部４３、現在地検出部４４、記憶部４５、情報提示部４６に加えて、道路情報取得部４７を備える。
【００９４】
本実施の形態において、記憶部４５は、さらに、前述した道路情報を記憶する。
【００９５】
道路情報取得部４７は、記憶部４５に記憶された道路情報を取得する。道路情報取得部４７は、制御部４１により利用される。
【００９６】
以下では、危険情報通知システム１０の動作（即ち、本実施の形態に係る運転支援情報生成方法、本実施の形態に係る運転支援情報生成プログラムの処理手順）を、車載装置４０から危険報告５０が送信されるときと、サーバ装置２０から危険情報７０が送信されるときに分けて説明する。
【００９７】
図９は、危険情報通知システム１０の危険報告５０を送受信する動作を示すフローチャートである。
【００９８】
危険情報通知システム１０にて、車載装置４０がサーバ装置２０に危険報告５０を送信するときの動作について、主に図９を用いて説明する。
【００９９】
まず、車載装置４０の動作を説明する。
【０１００】
ＳＴ１０１、ＳＴ１０２、ＳＴ１０４については、図５に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１０１】
ＳＴ１０５において、制御部４１は、ＳＴ１０２で検出した危険事象をサーバ装置２０に報告するため、危険報告５０を作成する。制御部４１は、危険報告５０の車両識別子、発生時刻、発生位置、種別、車速には、実施の形態１におけるＳＴ１０３と同様の値を設定する。本実施の形態では、発生時刻、発生位置、種別、車速に加えて、進行方向が危険報告５０に含まれる。制御部４１は、危険報告５０の進行方向には現在地検出部４４から得られる進行方向を設定する。
【０１０２】
次に、サーバ装置２０の動作を説明する。
【０１０３】
ＳＴ１５１及びＳＴ１５２については、図５に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１０４】
ＳＴ１５３において、制御部２１は、ＳＴ１５１で受信した１個以上の危険報告５０のそれぞれに対して、危険報告５０の発生位置と進行方向とを用いて、記憶部２３に蓄積された道路と交差点から、道路情報取得部２４により危険報告５０の発生位置に最も近い道路若しくは交差点を特定する。なお、道路が最も近い場合は、制御部２１は、道路形状と始点、終点の関係から道路の向きを計算し、危険報告５０の進行方向と近い方を選択する。
【０１０５】
図１０は、危険情報通知システム１０の危険情報７０を送受信する動作を示すフローチャートである。
【０１０６】
危険情報通知システム１０にて、サーバ装置２０が車載装置４０に危険情報７０を送信するときの動作について、主に図１０を用いて説明する。
【０１０７】
車載装置４０の動作（ＳＴ２０１、ＳＴ２０２、ＳＴ２０３）については、図６に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１０８】
以下、サーバ装置２０の動作を説明する。
【０１０９】
ＳＴ２５１、ＳＴ２５４、ＳＴ２５６については、図６に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１１０】
ＳＴ２５７において、制御部２１は、ＳＴ２５１で受信した危険情報送信要求６０の現在地、進行方向、車速と、記憶部２３に記憶された道路情報とを用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の検索範囲７１を算出する。例えば、まず、制御部２１は、危険情報送信要求６０の現在地及び進行方向を用いて、最も近い道路上の一点若しくは交差点を特定する。次に、制御部２１は、危険情報送信要求６０の車速及び進行方向を用いて、特定した一点若しくは交差点から３分間で到達可能な道路及び交差点の識別子を抽出する。道路を表す情報には緯度、経度、道路形状が含まれるため、これらを用いれば道路の長さを計算できる。
【０１１１】
ＳＴ２５８において、制御部２１は、ＳＴ２５１で受信した危険情報送信要求６０の車速を用いて、ＳＴ２５７で抽出した危険報告５０を対象に、危険報告５０の集約範囲７２を算出する。例えば、制御部２１は、車速に基づき、ＳＴ２５７で特定した危険情報送信要求６０の現在地に最も近い道路上の一点若しくは交差点から、１分間で到達可能な範囲を１つの集約範囲７２とする。到達可能な範囲に交差点が含まれる場合、交差点では車両の進行方向が１つに定まらないため、交差点を集約範囲７２の終点、及び、次の集約範囲７２の始点として設定する。
【０１１２】
ＳＴ２５９において、制御部２１は、各集約範囲７２を対象に、記憶部２３に蓄積された０個以上の危険報告５０を集約する。具体的には、まず、制御部２１は、記憶部２３から、ＳＴ２５７で抽出した１個以上の識別子を持つ危険報告５０を抽出する。次に、制御部２１は、危険報告５０の種別ごとに危険報告５０を分ける。制御部２１は、各種別の危険報告５０から、それぞれ１回分の危険情報７０を作成する。危険情報７０に設定する値は、実施の形態１におけるＳＴ２５５と同様である。制御部２１は、さらに危険情報７０の発生位置に最も近い道路若しくは交差点の識別子をＳＴ２５７で抽出した１個以上の識別子から選択して設定する。
【０１１３】
このように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、通信部２２を用いて車載装置４０から受信した危険情報送信要求６０に含まれる現在地、進行方向、車速と道路情報取得部２４により取得される道路情報を用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の検索範囲７１を算出する。続いて、サーバ装置２０は、危険情報送信要求６０の車速と道路情報取得部２４により取得された道路情報を用いて、記憶部２３に蓄積された危険報告５０の集約範囲７２を算出する。最後に、サーバ装置２０は、各集約範囲７２に存在する危険報告５０を、危険報告５０の種別ごとに集約する。サーバ装置２０は、集約範囲７２ごと、かつ、種別ごとに１回分の危険情報７０を作成する。サーバ装置２０は、通信部２２を用いて、作成した危険情報７０を車載装置４０に送信する。即ち、本実施の形態では、サーバ装置２０の制御部２１が、道路の情報を参照し、車両が通過する範囲内に交差点がある場合、その交差点を境に集約範囲７２を分けて設定する。したがって、本実施の形態では、実施の形態１と比較して、道路や交差点の配置を考慮した危険報告５０の集約ができるという効果がある。具体的には、ある道路の両端にある交差点で発生した危険事象の情報を１回分の危険情報７０のみに含めるのではなく、連続する２回分の危険情報７０に含めることができる。
【０１１４】
なお、１つの集約範囲７２にしか含まれない交差点があってもよい。例えば、サーバ装置２０は、集約範囲７２に含まれる交差点の数が閾値を超えている場合に、交差点の数が閾値以下になるように、必要な数だけの交差点で集約範囲７２を分けて設定してもよい。これにより、集約範囲７２の数が大幅に増えてしまう事態を避けることができる。
【０１１５】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１１６】
図１１は、本実施の形態に係る危険情報通知システム１０の構成を示すブロック図である。
【０１１７】
ＧＰＳ受信機は、製品により得られる位置情報の精度が異なる。同じＧＰＳ受信機でも、周囲の環境により得られる位置情報の精度は変化してしまう。ＧＰＳ受信機以外の装置についても同様である。よって、現在地検出部４４から得られる位置情報の精度の違いを考慮することが望ましい。
【０１１８】
本実施の形態では、車載装置４０から位置情報の精度を推測するための情報をサーバ装置２０に提供する。サーバ装置２０は、その情報を用いて危険報告５０に重み付けを行う。これにより、位置情報の精度が高い危険報告５０の影響を大きくした危険情報７０の作成が可能となる。したがって、車載装置４０を搭載する車両の運転者に対して、より信頼性の高い危険情報７０を提供することができる。
【０１１９】
図１１において、危険情報通知システム１０は、実施の形態１と同様に、サーバ装置２０と車載装置４０とを備える。
【０１２０】
サーバ装置２０は、実施の形態１と同様の制御部２１、通信部２２、記憶部２３に加えて、機器精度取得部２５を備える。
【０１２１】
本実施の形態において、記憶部２３は、さらに、車載装置４０の現在地検出部４４の実装形態（例えば、ＧＰＳ受信機の製品名）及びその性能を示す測位精度情報を記憶する。本実施の形態では、性能として１〜１０の数値が入っているものとする。
【０１２２】
機器精度取得部２５は、記憶部２３に記憶された測位精度情報を取得する。機器精度取得部２５は、制御部２１により利用される。
【０１２３】
車載装置４０は、実施の形態１と同様の制御部４１、通信部４２、車両情報収集部４３、現在地検出部４４、記憶部４５、情報提示部４６に加えて、機器情報取得部４８を備える。
【０１２４】
機器情報取得部４８は、現在地検出部４４の情報を取得する。
【０１２５】
以下では、危険情報通知システム１０の動作（即ち、本実施の形態に係る運転支援情報生成方法、本実施の形態に係る運転支援情報生成プログラムの処理手順）を、車載装置４０から危険報告５０が送信されるときと、サーバ装置２０から危険情報７０が送信されるときに分けて説明する。
【０１２６】
図１２は、危険情報通知システム１０の危険報告５０を送受信する動作を示すフローチャートである。
【０１２７】
危険情報通知システム１０にて、車載装置４０がサーバ装置２０に危険報告５０を送信するときの動作について、主に図１２を用いて説明する。
【０１２８】
まず、車載装置４０の動作を説明する。
【０１２９】
ＳＴ１０１、ＳＴ１０２、ＳＴ１０４については、図５に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１３０】
図示していないが、機器情報取得部４８は、現在地検出部４４から、航法データを受信しているＧＰＳ衛星の個数（即ち、ＧＰＳ衛星数）と機器固有の名称とを取得し、メモリ等に記憶しているものとする。機器情報取得部４８は、ＧＰＳ衛星数を定期的に現在地検出部４４から取得する。或いは、ＧＰＳ衛星数が変化した場合に、現在地検出部４４から機器情報取得部４８にＧＰＳ衛星数が通知される。
【０１３１】
ＳＴ１０６において、制御部４１は、機器情報取得部４８から、機器固有の名称とＧＰＳ衛星数とを取得する。
【０１３２】
ＳＴ１０７において、制御部４１は、ＳＴ１０２で検出した危険事象をサーバ装置２０に報告するため、危険報告５０を作成する。制御部４１は、危険報告５０の車両識別子、発生時刻、発生位置、種別、車速には、実施の形態１におけるＳＴ１０３と同様の値を設定する。本実施の形態では、発生時刻、発生位置、種別、車速に加えて、機器固有の名称とＧＰＳ衛星数が危険報告５０に含まれる。制御部４１は、危険報告５０にＳＴ１０６で取得した機器固有の名称とＧＰＳ衛星数を設定する。
【０１３３】
次に、サーバ装置２０の動作を説明する。
【０１３４】
ＳＴ１５１及びＳＴ１５２については、図５に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１３５】
ＳＴ１５４において、制御部２１は、ＳＴ１５１で受信した１個以上の危険報告５０に格納された機器固有の名称を用いて、機器精度取得部２５により記憶部２３から該当する機器の性能を取得する。次に、制御部２１は、取得した機器の性能と、危険報告５０に格納されたＧＰＳ衛星数とを用いて、危険報告５０の重みを算出する。例えば、制御部２１は、重み＝機器の性能×ＧＰＳ衛星数を計算する。さらに、制御部２１は、計算した重みを危険報告５０に付加する。
【０１３６】
図１３は、危険情報通知システム１０の危険情報７０を送受信する動作を示すフローチャートである。
【０１３７】
危険情報通知システム１０にて、サーバ装置２０が車載装置４０に危険情報７０を送信するときの動作について、主に図１３を用いて説明する。
【０１３８】
車載装置４０の動作（ＳＴ２０１、ＳＴ２０２、ＳＴ２０３）については、図６に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１３９】
以下、サーバ装置２０の動作を説明する。
【０１４０】
ＳＴ２５１、ＳＴ２５２、ＳＴ２５３、ＳＴ２５４、ＳＴ２５６については、図６に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１４１】
ＳＴ２６０において、制御部２１は、各集約範囲７２を対象に、記憶部２３に蓄積された０個以上の危険報告５０を集約する。具体的には、まず、制御部２１は、位置情報に基づき各集約範囲７２に含まれる危険報告５０を抽出する。次に、制御部２１は、危険報告５０の種別ごとに危険報告５０を分ける。制御部２１は、各種別の危険報告５０から、それぞれ１回分の危険情報７０を作成する。制御部２１は、危険情報７０の種別には、集約した危険報告５０と同じ種別を設定する。制御部２１は、危険情報７０の発生位置には、１個以上の危険報告５０の発生位置から選択した１つの位置、或いは、複数の位置の組み合わせを設定する。例えば、制御部２１は、重みが最大の危険報告５０の発生位置を選択する。或いは、制御部２１は、複数の危険報告５０の発生位置に重みを掛けたものを加算し、その結果をそれぞれの発生位置の重みの合計で割る。なお、集約対象の危険報告５０が記憶部２３に存在しない場合は、制御部２１は何もしない。
【０１４２】
このように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、記憶部２３に蓄積された危険報告５０を集約するときに、各危険報告５０の受信時に算出した重みを用いる。したがって、位置情報の精度が低い危険報告５０を危険情報７０の作成に用いないといった制御が実現できる。つまり、車載装置４０を搭載する車両の運転者に対して、より信頼性の高い危険情報７０を提供できる。
【０１４３】
本実施の形態において、危険報告５０は、測位機能を有する装置（車載装置４０）によって観測された位置及び事象を示す事象データの例である。例えば、サーバ装置２０の制御部２１は、集約範囲７２内で事象が発生した位置の数が１回分の制限数よりも多い場合、それらの位置を観測した装置の測位精度に応じて、それらの位置のうち一部の位置で発生した事象の情報を選択することで、抽出した情報を集約する。これにより、信頼性の高いデータを優先的に利用して危険情報７０を生成することができる。
【０１４４】
なお、サーバ装置２０は、危険報告５０に含まれる機器固有の名称とＧＰＳ衛星数以外の項目を用いて、集約対象の個々の危険報告５０に適用する重みを算出したり、集約処理のタイミングで適用する重みを算出したりしてもよい。例えば、サーバ装置２０は、発生時刻が古い危険報告５０に、より小さい重みを設定してもよい。このようにすることで、集約処理における各危険報告５０の影響の度合いを細かく調整できるようになるといった効果がある。
【０１４５】
図１４は、本発明の実施の形態に係る危険情報通知システム１０が備える各装置（即ち、サーバ装置２０及び車載装置４０）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１４６】
図１４において、危険情報通知システム１０の各装置は、コンピュータであり、出力装置９１、入力装置９２、記憶装置９３、処理装置９４といったハードウェアを備える。ハードウェアは、危険情報通知システム１０の各装置の各部（本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するもの）によって利用される。
【０１４７】
出力装置９１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、プリンタ、通信モジュール（通信回路等）である。出力装置９１は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の出力（送信）のために利用される。車載装置４０の情報提示部４６は、出力装置９１により実装することができる。
【０１４８】
入力装置９２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、通信モジュール（通信回路等）である。入力装置９２は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによってデータ、情報、信号の入力（受信）のために利用される。
【０１４９】
記憶装置９３は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ・Ｓｔａｔｅ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶装置９３には、プログラム９５、ファイル９６が記憶される。プログラム９５には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理（機能）を実行するプログラムが含まれる。例えば、車両情報収集部４３、道路情報取得部２４、道路情報取得部４７、機器精度取得部２５、機器情報取得部４８は、そのようなプログラムとして実装することができる。ファイル９６には、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等が行われるデータ、情報、信号（値）等が含まれる。サーバ装置２０の記憶部２３と、車載装置４０の記憶部４５は、記憶装置９３により実装することができる。
【０１５０】
処理装置９４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。処理装置９４は、バス等を介して他のハードウェアデバイスと接続され、それらのハードウェアデバイスを制御する。処理装置９４は、記憶装置９３からプログラム９５を読み出し、プログラム９５を実行する。処理装置９４は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものによって演算、加工、読み取り、書き込み、利用、入力、出力等を行うために利用される。サーバ装置２０の制御部２１と、車載装置４０の制御部４１は、処理装置９４により実装することができる。
【０１５１】
本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「回路」、「装置」、「機器」に読み替えたものであってもよい。また、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、「部」を「工程」、「手順」、「処理」に読み替えたものであってもよい。即ち、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアは、プログラム９５として、記憶装置９３に記憶される。プログラム９５は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものとしてコンピュータを機能させるものである。或いは、プログラム９５は、本発明の実施の形態の説明において「部」として説明するものの処理をコンピュータに実行させるものである。
【０１５２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、いくつかを組み合わせて実施しても構わない。或いは、これらの実施の形態のうち、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施しても構わない。例えば、これらの実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  危険情報通知システム、２０  サーバ装置、２１  制御部、２２  通信部、２３  記憶部、２４  道路情報取得部、２５  機器精度取得部、３０  ネットワーク、４０  車載装置、４１  制御部、４２  通信部、４３  車両情報収集部、４４  現在地検出部、４５  記憶部、４６  情報提示部、４７  道路情報取得部、４８  機器情報取得部、５０  危険報告、６０  危険情報送信要求、７０  危険情報、７１  検索範囲、７２  集約範囲、９１  出力装置、９２  入力装置、９３  記憶装置、９４  処理装置、９５  プログラム、９６  ファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月11日(2016.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成システムにおいて、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データを記憶する記憶部と、
前記車両の位置及び前記車両の速度から、前記車両が将来の時点に通過する位置を予測し、予測した位置及び前記車両の速度から、前記車両が前記将来の時点以降に通過する範囲を、前記車両の速度に応じた広さの地理範囲として設定し、前記記憶部に記憶された事象データから前記地理範囲内で発生した事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して前記運転支援情報を生成する制御部と
を備える運転支援情報生成システム。
【請求項２】
前記制御部は、道路の情報を参照し、前記車両が通過する範囲内に交差点がある場合、その交差点を境に前記地理範囲を分けて設定する請求項１に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記予測した位置を中心とし、前記車両の速度に基づいて広さが設定される検索範囲内に前記地理範囲を設定する請求項１又は２に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記地理範囲内で発生した事象の情報の量が定められた制限量よりも多い場合、その情報のうち一部の情報を選択することで、抽出した情報を集約する請求項１から３のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記地理範囲内で発生した事象の数が定められた制限数よりも多い場合、それらの事象のうち一部の事象の情報を前記一部の情報として選択する請求項４に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記地理範囲内で事象が発生した日時に応じて、前記一部の事象の情報を選択する請求項５に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項７】
前記記憶部は、測位機能を有する装置によって観測された位置及び事象を示すデータを前記事象データとして記憶し、
前記制御部は、前記地理範囲内で事象が発生した位置の数が定められた制限数よりも多い場合、それらの位置を観測した装置の測位精度に応じて、それらの位置のうち一部の位置で発生した事象の情報を前記一部の情報として選択する請求項４に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記地理範囲内で同じ種別の事象が発生した位置の数が定められた制限数よりも多い場合、それらの位置の統計量及びその事象の種別を示す情報を前記運転支援情報として生成する請求項１から３のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記車両の速度の履歴から求められる前記車両の速度の統計量に応じて、前記地理範囲の広さを設定する請求項１から８のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記車両の速度と前記車両の周辺に存在する他の車両の速度とに応じて、前記地理範囲の広さを設定する請求項１から９のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記車両の速度が閾値よりも低い場合、前記地理範囲の広さを広さの最小値に設定する請求項１から１０のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記車両に搭載される車載装置と通信するサーバ装置に設けられる請求項１から１１のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記車両に搭載される車載装置に設けられる請求項１から１１のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１４】
前記車両の状態に合わせて、前記制御部により生成された運転支援情報から、前記車両の運転者に提供される情報を選択する他の制御部
をさらに備える請求項１から１２のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１５】
前記制御部に対し、抽出した情報を集約するための条件を指定する他の制御部
をさらに備える請求項１から１２のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１６】
前記車両の進行方向の変化量が閾値を超えた場合、前記制御部に対し、前記地理範囲の設定を要求する他の制御部
をさらに備える請求項１から１２のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１７】
前記他の制御部は、前記車両に搭載される車載装置に設けられる請求項１４から１６のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１８】
前記データで示される事象は、道路上で発生した危険事象である請求項１から１７のいずれか１項に記載の運転支援情報生成システム。
【請求項１９】
車両の運転者に運転支援情報を提供する運転支援情報提供装置において、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データから、前記車両の速度に応じた広さの地理範囲内で発生した事象の情報を集約して生成された前記運転支援情報を表示するよう制御を行う制御部
を備え、
前記地理範囲は、前記車両の位置及び前記車両の速度から予測された前記車両が将来の時点に通過する位置と、前記車両の速度とから設定された、前記車両が前記将来の時点以降に通過する範囲である運転支援情報提供装置。
【請求項２０】
車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成方法において、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データを記憶する記憶部を備えるコンピュータが、前記車両の位置及び前記車両の速度から、前記車両が将来の時点に通過する位置を予測し、予測した位置及び前記車両の速度から、前記車両が前記将来の時点以降に通過する範囲を、前記車両の速度に応じた広さの地理範囲として設定し、前記記憶部に記憶された事象データから前記地理範囲内で発生した事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して前記運転支援情報を生成する運転支援情報生成方法。
【請求項２１】
車両の運転者に提供される運転支援情報を生成する運転支援情報生成プログラムにおいて、
地理上の位置及びその位置で過去に発生した事象を示す事象データを記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
前記車両の位置及び前記車両の速度から、前記車両が将来の時点に通過する位置を予測し、予測した位置及び前記車両の速度から、前記車両が前記将来の時点以降に通過する範囲を、前記車両の速度に応じた広さの地理範囲として設定し、前記記憶部に記憶された事象データから前記地理範囲内で発生した事象の情報を抽出し、抽出した情報を集約して前記運転支援情報を生成する制御処理
を実行させる運転支援情報生成プログラム。
【国際調査報告】
2015145692.tif 000017
2015145692.tif 000018
2015145692.tif 000019
2015145692.tif 000020