(57)【要約】  ポリカーボネートを含有する樹脂Ａからなる樹脂層ａ、及び、固有複屈折が負である樹脂Ｂからなる樹脂層ｂを備える延伸前フィルムから、所定の光学特性を有する位相差フィルムを製造する製造方法であって；延伸前フィルムが、温度に応じて異なる位相差を生じる性質を有し；製造方法が、延伸前フィルムを異なる温度で異なる方向に複数回の一軸延伸処理を行う延伸工程を含み；延伸工程によって樹脂層ａが延伸されることにより所定の面配向係数を有する樹脂層が得られ、また、樹脂層ｂが延伸されることにより所定の複屈折及びＮｚ係数を有する樹脂層が得られ；樹脂Ａの所定のガラス転移温度ＴｇＡを有し；、ＴｇＡ及び樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが所定の関係を満たす。
2015072486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含有する樹脂Ａからなる樹脂層ａ、及び、前記樹脂層ａの一方の面に設けられた固有複屈折が負である樹脂Ｂからなる樹脂層ｂを備える延伸前フィルムから、前記樹脂Ａからなる樹脂層Ａ、及び、前記樹脂層Ａの一方の面に設けられた前記樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂを備える位相差フィルムを製造する製造方法であって、
前記位相差フィルムの、入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし、
前記延伸前フィルムは、一軸延伸方向をＸ軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、及びフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進むものであり、
前記製造方法は、前記延伸前フィルムを、温度Ｔ１及びＴ２の一方の温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、温度Ｔ１及びＴ２の他方の温度で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを含む延伸工程を含み、
前記延伸工程によって、前記樹脂層ａが延伸されることにより０．０２５を超える面配向係数を有する前記樹脂層Ａが得られ、また、前記樹脂層ｂが延伸されることにより０．００４以上の複屈折を有し且つ−０．３０以上のＮｚ係数を有する前記樹脂層Ｂが得られ、
前記樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが、１４７℃以上であり、
前記樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが、ＴｇＡ−ＴｇＢ＞２０℃の関係を満たす、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂Ｂが、スチレン−無水マレイン酸共重合体を含む、請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸工程の後に、ＴｇＢ−３０℃以上、ＴｇＢ以下の温度で熱処理を行なう工程を含む、請求項１又は２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸前フィルムが、ポリカーボネートを含有する樹脂Ｃからなり、前記樹脂層ｂの前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられた樹脂層ｃをさらに備え、
前記位相差フィルムが、前記樹脂Ｃからなり、前記樹脂層Ｂの前記樹脂層Ａとは反対側の面に設けられた樹脂層Ｃをさらに備え、
前記延伸工程によって、前記樹脂層ｃが延伸されることにより０．０２５を超える面配向係数を有する前記樹脂層Ｃが得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリカーボネートを含有する樹脂Ａからなる樹脂層Ａ、及び、前記樹脂層Ａの一方の面に設けられた固有複屈折が負である樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂを備え、
入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし、
前記樹脂層Ａの面配向係数が０．０２５を超え、
前記樹脂層Ｂの複屈折が０．００４以上で且つＮｚ係数が−０．３０以上であり、
前記樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが、１４７℃以上であり、
前記樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが、ＴｇＡ−ＴｇＢ＞２０℃の関係を満たす、位相差フィルム。
【請求項６】
前記樹脂Ｂが、スチレン−無水マレイン酸共重合体を含む、請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記位相差フィルムが、ポリカーボネートを含有する樹脂Ｃからなり、前記樹脂層Ｂの前記樹脂層Ａとは反対側の面に設けられた樹脂層Ｃをさらに備え、
前記樹脂層Ｃの面配向係数が０．０２５を超える、請求項５又は６に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示装置の光学補償等の用途に用いられる位相差フィルムは、観察角度による表示装置の色調の変化を少なくできるものが求められ、従来から、様々な技術が開発されてきた。このような位相差フィルムの一つとして、入射角０°におけるレターデーションＲｅと入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
また、特許文献２のような技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３７３９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−３９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した位相差フィルムは、例えば、固有複屈折が正である樹脂からなるフィルムと固有複屈折が負である樹脂からなるフィルムとを貼り合わせることにより、製造しうる。しかし、固有複屈折が負である樹脂は一般に機械的強度が低く、脆い。そのため、固有複屈折が負である樹脂からなるフィルムを延伸すると容易に破断するので、製造効率に劣る。【０００５】
そこで、固有複屈折が負の樹脂からなるフィルムの破損を防止するため、固有複屈折が負である樹脂からなる層及び固有複屈折が正である樹脂からなる層を備えるフィルムを延伸して、入射角０°におけるレターデーションＲｅと入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを製造することが検討されている。この製造方法によれば、固有複屈折が負である樹脂からなる層を、固有複屈折が正である樹脂からなる層で保護できるので、固有複屈折が負である樹脂からなる層の破損を防止できる。【０００６】
しかし、このような位相差フィルムとしては、表示装置の薄型化に伴い、さらに厚みが薄いものが求められている。厚みが薄い位相差フィルムを得るためには、通常、その位相差フィルム内の分子鎖を大きく配向させることが求められる。ところが、配向の程度を大きくするとフィルムに白化が生じ、光学フィルムとしての役割を果たせないことがあった。特に、固有複屈折が正である樹脂としてポリカーボネートを含有する樹脂を用いた場合には、前記の白化が生じ易かったため、位相差フィルムの製造が困難であった。【０００７】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、入射角０°におけるレターデーションＲｅと入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし且つ厚みが薄い位相差フィルムを、容易に製造できる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、以下に示す製造方法により、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし且つ厚みが薄い位相差フィルムを、白化を生じること無く容易に製造できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【０００９】
〔１〕  ポリカーボネートを含有する樹脂Ａからなる樹脂層ａ、及び、前記樹脂層ａの一方の面に設けられた固有複屈折が負である樹脂Ｂからなる樹脂層ｂを備える延伸前フィルムから、前記樹脂Ａからなる樹脂層Ａ、及び、前記樹脂層Ａの一方の面に設けられた前記樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂを備える位相差フィルムを製造する製造方法であって、
前記位相差フィルムの、入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし、
前記延伸前フィルムは、一軸延伸方向をＸ軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、及びフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進むものであり、
前記製造方法は、前記延伸前フィルムを、温度Ｔ１及びＴ２の一方の温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、温度Ｔ１及びＴ２の他方の温度で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを含む延伸工程を含み、
前記延伸工程によって、前記樹脂層ａが延伸されることにより０．０２５を超える面配向係数を有する前記樹脂層Ａが得られ、また、前記樹脂層ｂが延伸されることにより０．００４以上の複屈折を有し且つ−０．３０以上のＮｚ係数を有する前記樹脂層Ｂが得られ、
前記樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが、１４７℃以上であり、
前記樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが、ＴｇＡ−ＴｇＢ＞２０℃の関係を満たす、位相差フィルムの製造方法。
〔２〕  前記樹脂Ｂが、スチレン−無水マレイン酸共重合体を含む、〔１〕記載の位相差フィルムの製造方法。
〔３〕  前記延伸工程の後に、ＴｇＢ−３０℃以上、ＴｇＢ以下の温度で熱処理を行なう工程を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔４〕  前記延伸前フィルムが、ポリカーボネートを含有する樹脂Ｃからなり、前記樹脂層ｂの前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられた樹脂層ｃをさらに備え、
前記位相差フィルムが、前記樹脂Ｃからなり、前記樹脂層Ｂの前記樹脂層Ａとは反対側の面に設けられた樹脂層Ｃをさらに備え、
前記延伸工程によって、前記樹脂層ｃが延伸されることにより０．０２５を超える面配向係数を有する前記樹脂層Ｃが得られる、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法。
〔５〕  ポリカーボネートを含有する樹脂Ａからなる樹脂層Ａ、及び、前記樹脂層Ａの一方の面に設けられた固有複屈折が負である樹脂Ｂからなる樹脂層Ｂを備え、
入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし、
前記樹脂層Ａの面配向係数が０．０２５を超え、
前記樹脂層Ｂの複屈折が０．００４以上で且つＮｚ係数が−０．３０以上であり、
前記樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡが、１４７℃以上であり、
前記樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが、ＴｇＡ−ＴｇＢ＞２０℃の関係を満たす、位相差フィルム。
〔６〕  前記樹脂Ｂが、スチレン−無水マレイン酸共重合体を含む、〔５〕に記載の位相差フィルム。
〔７〕  前記位相差フィルムが、ポリカーボネートを含有する樹脂Ｃからなり、前記樹脂層Ｂの前記樹脂層Ａとは反対側の面に設けられた樹脂層Ｃをさらに備え、
前記樹脂層Ｃの面配向係数が０．０２５を超える、〔５〕又は〔６〕に記載の位相差フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、入射角０°におけるレターデーションＲｅと入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし且つ厚みが薄い位相差フィルムを、容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、延伸前フィルムを延伸したときの延伸方向を基準としたレターデーションΔの温度依存性と、その延伸前フィルムが備える樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃがそれぞれ延伸されたときのレターデーションΔの温度依存性との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、例示物及び実施形態を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に挙げる例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、固有複屈折が正であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折が負であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１４】
また、以下の説明において、レターデーションとは、特に断らない限り、「（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」で表される値である。さらに、面配向係数は、別に断らない限り、「（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ」で表される値である。また、複屈折は、別に断らない限り、「ｎｘ−ｎｙ」で表される値である。さらに、Ｎｚ係数は、別に断らない限り、「（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）」で表される値である。ここで、ｎｘは、厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、厚み方向の屈折率を表す。ｄは、厚みを表す。別に断らない限り、これらの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの測定波長は、５３２ｎｍである。
【００１５】
また、フィルム又は層の遅相軸とは、別に断らない限り、面内の遅相軸を表す。
【００１６】
また、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１７】
また、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば、通常±５°、好ましくは±２°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１８】
また、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向及び縦方向に一致する。さらに、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向であり、通常は長尺のフィルムの幅方向及び横方向に一致する。また、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１９】
［１．概要］
本発明の位相差フィルムの製造方法は、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムの製造方法である。ここで、Ｒｅとは、位相差フィルムの入射角０°におけるレターデーションを表す。また、Ｒ４０とは、位相差フィルムの入射角４０°におけるレターデーションを表す。この製造方法では、樹脂層ａ及び当該樹脂層ａの一方の面に設けられた樹脂層ｂを備える延伸前フィルムから、樹脂層Ａ及び当該樹脂層Ａの一方の面に設けられた樹脂層Ｂを備える位相差フィルムを製造する。また、延伸前フィルムは樹脂層ａ及び樹脂層ｂ以外に、樹脂層ｂの樹脂層ａとは反対側の面に設けられた樹脂層ｃを備えていてもよい。このような樹脂層ｃを備える延伸前フィルムからは、通常、樹脂層Ｂの樹脂層Ａとは反対側の面に設けられた樹脂層Ｃを備える位相差フィルムが得られる。
【００２０】
延伸前フィルムは、温度Ｔ１及びＴ２という異なる温度で互いに直交する異なる方向に延伸することにより、各樹脂層において、各温度Ｔ１及びＴ２、延伸倍率、及び延伸方向等の延伸条件に応じた異なる光学特性を発現しうるという性質を有する。前記の延伸前フィルムから得られる位相差フィルムにおいては、前記の各樹脂層で発現した光学特性が合成されるので、本発明の製造方法により所望の光学特性を有する位相差フィルムが得られる。
【００２１】
［２．樹脂］
〔２．１．樹脂Ａ〕
延伸前フィルムの樹脂層ａは、樹脂Ａからなる層である。また、位相差フィルムの樹脂層Ａは、延伸前フィルムの樹脂層ａから得られる層であるので、樹脂層ａと同様の樹脂Ａからなる層である。この樹脂Ａとしては、ポリカーボネートを含有する樹脂を用いる。ポリカーボネートは、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および他層との接着性に優れた重合体である。
【００２２】
ポリカーボネートとしては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む構造単位を有する重合体を用いうる。また、ポリカーボネートは、１種類の構造単位を含むものを用いてもよく、２種類以上の構造単位を任意の比率で組み合わせて含むものを用いてもよい。
【００２３】
ポリカーボネートの例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。また、ポリカーボネートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
樹脂Ａにおけるポリカーボネートの割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。
【００２５】
樹脂Ａは、本発明の効果を著しく損なわない限り、ポリカーボネート以外の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂Ａは、ポリカーボネート以外の重合体、配合剤等を含んでいてもよい。
【００２６】
樹脂Ａが含んでいてもよいポリカーボネート以外の重合体の例を挙げると、ポリメチルメタクリレート等のアクリル重合体；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；セルロースエステル；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。また、これらの重合体の構成成分はポリカーボネートの一部に構造単位として含有されていてもよい。さらに、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
ただし、本発明の利点を顕著に発揮させる観点からは、樹脂Ａにおいてポリカーボネート以外の重合体の量は少ないことが好ましい。具体的には、ポリカーボネート以外の重合体の量は、ポリカーボネート１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましい。中でも、ポリカーボネート以外の重合体は含まないことが特に好ましい。
【００２７】
また、樹脂Ａは、固有複屈折が正であることが好ましい。したがって、ポリカーボネート以外の重合体は、正の固有複屈折を有する重合体であることが好ましい。
【００２８】
樹脂Ａが含んでいてもよい配合剤の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤；赤外線吸収剤；可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００３０】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００３１】
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができる。例えば、配合剤の量は、位相差フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上１００％以下を維持できる範囲としてもよい。
【００３２】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡは、通常１４７℃以上、好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＡをこのように高くすることにより、樹脂Ａに含まれる分子鎖を延伸によって大きく配向させることが可能となり、厚みの薄い位相差フィルムを製造することができる。また、樹脂Ａの配向緩和を低減することができる。また、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００３３】
樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢにおける樹脂Ａの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。樹脂Ａの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作製することができる。ここで、破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求めうる。
【００３４】
〔２．２．樹脂Ｂ〕
延伸前フィルムの樹脂層ｂは、樹脂Ｂからなる層である。また、位相差フィルムの樹脂層Ｂは、延伸前フィルムの樹脂層ｂから得られる層であるので、樹脂層ｂと同様の樹脂Ｂからなる層である。この樹脂Ｂとしては、固有複屈折が負である樹脂を用いる。
【００３５】
前記の樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂Ｂに含まれる重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、並びに、スチレン又はスチレン誘導体と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させうる任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、レターデーションの発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましい。
【００３６】
さらにその中でも、耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体がより好ましく、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
【００３７】
樹脂Ｂにおける重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。
【００３８】
樹脂Ｂは、配合剤を含んでいてもよい。その例としては、樹脂Ａが含んでいてもよい配合剤として説明したものと同様のものが挙げられる。また、配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができる。例えば、配合剤の量は、位相差フィルムの１ｍｍ厚での全光線透過率が８０％以上１００％以下を維持できる範囲としてもよい。
【００４０】
樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢは、樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡと樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとの差ＴｇＡ−ＴｇＢが、ＴｇＡ−ＴｇＢ＞２０℃の関係を満たすように設定する。より詳細には、ＴｇＡ−ＴｇＢが、通常２０℃より大きく、好ましくは２２℃より大きくなるようにする。これにより、延伸前フィルムの延伸時においてレターデーションの発現の温度依存性を大きくできる。また、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂに含まれる分子鎖を延伸によって大きく配向させることが可能となる。そのため、位相差フィルムの厚みを薄くできる。また、ＴｇＡ−ＴｇＢの上限は、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３０℃以下である。これにより、位相差フィルムの平面性を良好にし易い。
【００４１】
樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢは、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度ＴｇＢがこのように高いことにより、樹脂Ｂの配向緩和を低減することができる。また、樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００４２】
樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡにおける樹脂Ｂの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。樹脂Ｂの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作製することができる。ここで、破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求めうる。
【００４３】
〔２．３．樹脂Ｃ〕
延伸前フィルムの樹脂層ｃは、樹脂Ｃからなる層である。また、位相差フィルムの樹脂層Ｃは、延伸前フィルムの樹脂層ｃから得られる層であるので、樹脂層ｃと同様の樹脂Ｃからなる層である。この樹脂Ｃとしては、通常、前述した樹脂Ａと同様の範囲から選択された樹脂を用いうる。したがって、例えば樹脂Ｃが含みうる重合体及び配合剤の種類及び量、並びに樹脂Ｃのガラス転移温度は、樹脂Ａと同様の範囲から選択しうる。
【００４４】
樹脂Ａ及び樹脂Ｃの重合体の組成は、同一でも異なっていてもよいが、同一にすることが好ましい。樹脂Ａ及び樹脂Ｃの重合体の組成を同一とすることにより、延伸前フィルム及び位相差フイルムに、撓み及び反りが生じることを抑えることができる。また、得られる位相差フィルムの樹脂層Ａ及び樹脂層Ｃの面配向係数を制御することが容易となる。樹脂Ａ及び樹脂Ｃは、完全に同一の組成としてもよいが、同一の重合体を用い、かつその重合体に配合する配合剤のみが異なる構成としてもよい。
【００４５】
［３．延伸前フィルム］
延伸前フィルムは、樹脂層ａと、樹脂層ａの一方の面に設けられた樹脂層ｂとを備える。また、樹脂層ｂの樹脂層ａとは反対側の面には、樹脂層ｃが設けられていてもよい。すなわち、延伸前フィルムは、樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃをこの順に備える複層フィルムであってもよい。通常、層ａと層ｂとは他の層を介さず直接に接しており、層ｂと層ｃとは他の層を介さず直接に接している。
【００４６】
延伸前フィルムは、樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃをそれぞれ２層以上備えていてもよい。ただし、レターデーションの制御を簡単にする観点及び位相差フィルムの厚みを薄くする観点から、延伸前フィルムは樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃを各１層だけ備えることが好ましい。
【００４７】
本発明の製造方法では、延伸前フィルムは、一軸延伸方向をＸ軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、及びフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、
温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、
温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む
ものである。以下、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光を適宜「ＸＺ偏光」といい、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光を適宜「ＹＺ偏光」ということがある。また、以下、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、という延伸前フィルムの前記要件を、適宜「要件Ｐ」ということがある。
【００４８】
前記の要件Ｐは、延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をＸ軸とした場合に満たすようにする。通常、延伸前フィルムは、等方な原反フィルムである。即ち、通常、延伸前フィルムは、異方性を有しない原反フィルムである。そのため、延伸前フィルムは、面内の一の方向をＸ軸としたときに要件Ｐを満たせば、他のどの方向をＸ軸としたときも要件Ｐを満たすことができる。
【００４９】
一軸延伸によってＸ軸に面内遅相軸が現れるフィルムでは、通常、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が遅れる。逆に、一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、通常、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が進む。前記の要件Ｐを満たす延伸前フィルムは、これらの性質を利用した複層フィルムであり、遅相軸又は進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、延伸前フィルムに含まれる樹脂の光弾性係数並びに各層の厚み比などの関係を調整することで調整できる。
【００５０】
ここで、延伸方向を基準としたレターデーションΔを例に挙げて、延伸前フィルムが満たすべき条件を説明する。延伸方向を基準としたレターデーションΔを、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎＸと、面内で延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎＹとの差（＝ｎＸ−ｎＹ）に、厚みｄを乗じて求められる値と定義する。この際、延伸前フィルムを延伸した時に当該延伸前フィルム全体に発現しうるレターデーションΔは、その延伸前フィルムに含まれる各樹脂層に発現するレターデーションΔから合成される。そこで、例えば、延伸前フィルムを延伸した時に発現するレターデーションΔの符号が、高い温度Ｔ１における延伸と低い温度Ｔ２における延伸とで逆になるようにするために、下記の条件（Ｉ）及び（II）を満たすように、延伸前フィルムに含まれる樹脂層の厚みを調整することが好ましい。
（Ｉ）低い温度ＴＬにおける延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値が、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値よりも、小さくなる。
（II）高い温度ＴＨにおける延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値が、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値よりも、小さくなる。
【００５１】
温度Ｔ１は、温度ＴＨ又はＴＬのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、温度Ｔ１とは異なる温度ＴＨ又はＴＬのいずれか他方の温度である。また、前記の要件Ｐを満たす温度は、（Ｔｇｌ−１０℃）〜（Ｔｇｈ＋１０℃）にあることが、複屈折の発現性を調整しやすいので、好ましい。すなわち、温度Ｔ１及びＴ２は、（Ｔｇｌ−１０℃）〜（Ｔｇｈ＋１０℃）の温度範囲に含まれることが好ましい。ここで、温度Ｔｇｌとは、延伸前フィルムに含まれる樹脂Ａ〜Ｃの中で、最もガラス転移温度が低い樹脂のガラス転移温度を意味する。また、温度Ｔｇｈとは、延伸前フィルムに含まれる樹脂Ａ〜Ｃの中で、最もガラス転移温度が高い樹脂のガラス転移温度を意味する。
【００５２】
要件Ｐを満たす延伸前フィルムを延伸した場合のレターデーションΔの発現について、図を参照して具体的に説明する。図１は、延伸前フィルムを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性と、その延伸前フィルムが備える樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃがそれぞれ延伸されたときのレターデーションΔの温度依存性との一例を示す図である。この図１に示す例においては、樹脂Ａと樹脂Ｃとは同一の樹脂であり、樹脂Ａ及び樹脂Ｃのガラス転移温度が高く、樹脂Ｂのガラス転移温度が低い。
【００５３】
図１に示すような延伸前フィルムでは、低い温度Ｔｂにおける延伸では樹脂層ａ及び樹脂層ｃにおいて発現するプラスのレターデーションΔに比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスのレターデーションΔの方が大きいので、フィルム全体としてはマイナスのレターデーションΔを発現する。一方、高い温度Ｔａにおける延伸では樹脂層ａ及び樹脂層ｃにおいて発現するプラスのレターデーションΔに比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスのレターデーションΔの方が小さいので、全体としてはプラスのレターデーションΔを発現する。したがって、このような異なる温度Ｔａ及びＴｂの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じるレターデーションΔを合成して、所望のレターデーションΔを有し、ひいては所望の光学特性を示す位相差フィルムを安定して実現できる。
【００５４】
このように、前記の樹脂層を構成する樹脂として、一方向への延伸（即ち、一軸延伸）によって各樹脂層にＸ軸方向の屈折率とＹ軸方向の屈折率との差を生じ得る樹脂の組み合わせを選択し、さらに延伸条件を考慮して各樹脂層の厚みの総和を調整することで、前記の要件Ｐを満たす延伸前フィルムを得ることができる。この際、本発明の製造方法で用いる樹脂Ａ及び樹脂Ｂは、延伸により発現する配向の程度が大きい。即ち、樹脂Ａ及び樹脂Ｂは、延伸倍率当たりに発現する配向度が大きい。そのため、延伸前フィルムに含まれる樹脂層の厚みを薄くしても、従来の位相差フィルムと同程度のレターデーションΔを発現させることが可能である。
【００５５】
延伸前フィルムを構成する樹脂層の具体的な厚みは、上述した要件Ｐを満たすべく、製造したい位相差フィルムの光学特性に応じて設定しうる。この際、樹脂層ａ及び樹脂層ｃの厚みの総和ＴＡと、樹脂層ｂの厚みの総和ＴＢとの比ＴＡ／ＴＢは、好ましくは１／４以下、より好ましくは１／５以下であり、好ましくは１／２０以上、より好ましくは１／１５以上である。これにより、レターデーション発現の温度依存性を大きくできる。
【００５６】
延伸前フィルムの総厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、特に好ましくは３００μｍ以下である。延伸前フィルムの総厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、十分なレターデーションを有する位相差フィルムを製造し易く、また、得られる位相差フィルムの機械的強度を高くすることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸前フィルムの柔軟性を高めて、ハンドリング性を良好にできる。
【００５７】
延伸前フィルムが樹脂層ｃを備える場合、樹脂層ａ及び樹脂層ｃのいずれが厚くてもよい。ただし、液晶表示装置において偏光子と組み合わせた場合に偏光子の光漏れを保障する観点から、厚い方の樹脂層の厚みが薄い方の樹脂層の厚みの１．５倍以上であることが好ましい。また、薄い方の樹脂層の厚みの精度を維持する観点から、厚い方の樹脂層の厚みが薄い方の樹脂層の厚みの１０倍以下であることが好ましい。
【００５８】
延伸前フィルムの各樹脂層の厚みのばらつきは、全面で１μｍ以下であることが好ましい。ここで樹脂層の厚みのばらつきとは、樹脂層の厚みの最大値と最小値との差を表す。これにより、位相差フィルムの各樹脂層においても厚みのばらつきを全面で１μｍ以下にできるので、その位相差フィルムを備える表示装置の色調のばらつきを小さくできる。さらに、位相差フィルムの長期使用後の色調変化を均一にできる。
【００５９】
前記のように各層の厚みのばらつきを全面で１μｍ以下とするために、例えば、下記の（ｉ）〜（vi）を行なってもよい。
（ｉ）押出機内に、目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける。
（ii）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる。
（iii）ダイ周りに囲い手段を配置する。
（iv）エアギャップを２００ｍｍ以下とする。
（ｖ）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う。
（vi）押出機として、二軸押出機、又は、スクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる。
【００６０】
延伸前フィルムの製造方法に制限は無い。延伸前フィルムは、例えば、共押し出し法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法；共流延法；樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法；などの方法により製造しうる。中でも、共押し出し法は、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。
【００６１】
共押し出し法を採用する場合、延伸前フィルムは、例えば、樹脂Ａ及び樹脂Ｂ、並びに必要に応じて用いられる樹脂Ｃを共押し出しする共押出工程を行なう。共押し出し法には、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法には、フィードブロック方式及びマルチマニホールド方式があり、厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００６２】
共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂の溶融温度は、ＴＧ＋８０℃以上にすることが好ましく、ＴＧ＋１００℃以上にすることがより好ましく、また、ＴＧ＋１８０℃以下にすることが好ましく、ＴＧ＋１５０℃以下にすることがより好ましい。ここで、ＴＧは、樹脂のガラス転移温度を表す。押出機での樹脂の溶融温度を前記範囲の下限値以上とすることにより、樹脂の流動性を十分に高めることができる。また、上限値以下とすることにより、樹脂の劣化を防止することができる。
【００６３】
共押し出し法では、通常、ダイの開口部から押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ロール（冷却ドラムともいう。）に密着させる。溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法としては、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ロールの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ロールの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。また、ダイの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ロールへの通し方も特に制限されない。
【００６４】
通常は、冷却ロールの温度により、押出されたフィルム状の樹脂の冷却ロールへの密着具合が変化する。冷却ロールの温度を上げると、密着が良好になる傾向がある。また、冷却ロールの温度を過度に高くしないことにより、フィルム状の樹脂の冷却ロールからの剥離を容易にして、冷却ロールへの樹脂の巻き付きを防止することができる。このような観点から、冷却ロールの温度は、ダイから押し出されてドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をＴｇとして、好ましくは（Ｔｇ＋３０℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ−４５℃）の範囲にする。これにより、滑り及びキズなどの不具合を防止することができる。
【００６５】
延伸前フィルム中の残留溶剤の含有量は、少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる樹脂に含まれる残留溶剤を少なくする；（２）延伸前フィルムを成形する前に樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などを用いて行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、延伸前フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたフィルム状の樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００６６】
［４．延伸工程］
本発明の位相差フィルムの製造方法は、前記の延伸前フィルムに延伸処理を施す延伸工程を含む。この延伸工程において延伸前フィルムが延伸されると、その延伸前フィルムに含まれる各樹脂層も延伸され、延伸された各樹脂層には所定の光学特性が発現する。
延伸工程は、延伸前フィルムを、温度Ｔ１及びＴ２の一方の温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、温度Ｔ１及びＴ２の他方の温度で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを含む。
【００６７】
〔４．１．第一延伸工程〕
第一延伸工程では、延伸前フィルムに温度Ｔ１及びＴ２のいずれか一方の温度で一方向に一軸延伸処理を行う。温度Ｔ１で延伸すると、要件Ｐを満たす延伸前フィルムにおいては、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が遅れる。一方、温度Ｔ２で一軸延伸したときには、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が進む。中でも、第一延伸工程においては、温度Ｔ１で一軸延伸処理を行うことが好ましい。
【００６８】
温度Ｔ１は、ＴｇＢより高いことが好ましく、（ＴｇＢ＋５℃）より高いことがより好ましく、また、（ＴｇＡ＋４０℃）より低いことが好ましく、（ＴｇＡ＋２０℃）より低いことがより好ましい。温度Ｔ１を前記範囲の下限よりも高くすることにより、樹脂層Ｂの光学特性を所望の範囲に安定して収めることができる。また、温度Ｔ１を前記範囲の上限よりも低くすることにより、樹脂層Ａの光学特性を所望の範囲に安定して収めることができる。
【００６９】
また、延伸温度が低いほど、得られる位相差フィルムの面配向係数は大きくなる傾向がある。したがって、温度Ｔ１は、位相差フィルムに所望の光学特性を安定して発現させることができる範囲において、より低い温度であることが好ましい。
【００７０】
第一延伸工程での延伸倍率は、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３．５倍以下である。第一延伸工程での延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、樹脂層に含まれる分子を大きく配向させることができるので、薄い厚みで所望の光学特性を発現させることができる。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルムの製造を安定して行うことができる。
【００７１】
一軸延伸処理は、公知の方法で行いうる。例えば、ロール間の周速の差を利用してＭＤ方向に一軸延伸する方法；テンターを用いてＴＤ方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。ＭＤ方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式、フロート方式等が挙げられる。中でも光学的な均一性が高い位相差フィルムが得られる点から、フロート方式が好適である。一方、ＴＤ方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【００７２】
一軸延伸処理では、延伸ムラ及び厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいて延伸前フィルムのＴＤ方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてＴＤ方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度をＴＤ方向で調整したり、ＩＲヒーターをＴＤ方向に並べて加熱制御したりするなどの手法を用いうる。
【００７３】
〔４．２．第二延伸工程〕
第一延伸工程を行なった後で、第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に一軸延伸処理を施したフィルムに、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に一軸延伸処理を行う。
また、第二延伸工程での一軸延伸処理は、温度Ｔ１及びＴ２のうち、第一延伸工程での延伸温度とは異なる温度で行なう。この第二延伸工程においては、温度Ｔ２で一軸延伸処理を行うことが好ましい。
【００７４】
温度Ｔ２は、通常は温度Ｔ１より低い温度である。具体的な温度Ｔ２は、（ＴｇＢ−２０℃）より高いことが好ましく、（ＴｇＢ−１０℃）より高いことがより好ましく、また、（ＴｇＢ＋５℃）より低いことが好ましく、ＴｇＢより低いことが好ましい。温度Ｔ２を前記範囲の下限よりも高くすることにより、延伸時にフィルムが破断したり白濁したりすることを防止できる。また、温度Ｔ２を前記範囲の上限よりも低くすることにより、樹脂層Ｂにおいて所望の光学特性を安定して発現させることができる。このように樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡよりも大幅に低い温度で延伸した場合でも、樹脂層Ａにおいて白化が生じないことが、本発明の利点の一つである。
【００７５】
また、延伸温度が低いほど、得られる位相差フィルムの面配向係数は大きくなる傾向がある。したがって、温度Ｔ２は、位相差フィルムに所望の光学特性を安定して発現させることができる範囲において、より低い温度であることが好ましい。
【００７６】
温度Ｔ１と温度Ｔ２との差は、通常１０℃以上、好ましくは２０℃以上である。温度Ｔ１と温度Ｔ２との差を前記のように大きくすることで、位相差フィルムに所望の光学特性を安定して発現させることができる。また、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは１００℃以下が好ましい。
【００７７】
第二延伸工程での延伸倍率は、第一延伸工程での延伸倍率よりも小さいことが好ましい。逐次延伸工程においては、得られる位相差フィルムにおける分子配向の状態は第一延伸工程よりも第二延伸工程の方が強く影響する。そのため、第二延伸工程の延伸倍率が小さいほど、位相差フィルムの光学特性の調整が容易である。具体的な第二延伸工程での延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上であり、好ましくは２倍以下、より好ましくは１．５倍以下、特に好ましくは１．３倍以下である。
【００７８】
また、高い面配向係数を得る観点から、第一延伸工程及び第二延伸工程のいずれにおいても、延伸倍率が高いことが好ましい。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積が、好ましくは３．６以上、より好ましくは３．８以上、さらに好ましくは４．０以上である。第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積の上限は、延伸工程における光学特性の調整を容易にする観点から、好ましくは６．０以下である。
【００７９】
第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理で採用しうる方法と同様の方法が適用できる。
【００８０】
第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、任意である。例えば、第一延伸工程でＭＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＴＤ方向に延伸してもよい。また、例えば、第一延伸工程でＴＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＭＤ方向に延伸してもよい。さらに、例えば、第一延伸工程で斜め方向に延伸し、第二延伸工程でそれに直交する斜め方向に延伸してもよい。ここで斜め方向とは、フィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を表す。中でも、第一延伸工程でＴＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＭＤ方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸をＭＤ方向に行うようにすることで、得られる位相差フィルムの全幅にわたって光軸の方向のバラツキを小さくできる。
【００８１】
〔４．３．延伸工程によって発現する光学特性〕
上述した延伸工程によって、樹脂層ａが延伸されることにより樹脂層Ａが得られ、樹脂層ｂが延伸されることにより樹脂層Ｂが得られる。また、延伸前フィルムが樹脂層ｃを備える場合は、上述した延伸工程によって樹脂層ｃが延伸されることにより樹脂層Ｃが得られる。延伸工程での延伸処理によって樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃに含まれる分子が配向するので、延伸工程により得られた樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃは、所望の光学特性を有する。このような光学特性には、面配向係数、複屈折及びＮｚ係数が含まれる。
【００８２】
延伸工程により得られる樹脂層Ａの面配向係数は、通常０．０２５を超え、好ましくは０．０２６以上であり、通常０．０３５以下、好ましくは０．０３０以下である。樹脂層Ａの面配向係数を前記範囲の下限値以上にすることにより、位相差フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす範囲において、その位相差フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルムを安定して製造することが可能である。
【００８３】
延伸工程により得られる樹脂層Ｂの面配向係数は低いほど好ましく、通常−０．００２以下、好ましくは−０．００３以下である。樹脂層Ｂの面配向係数を前記範囲にすることにより、その位相差フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、下限値は、工業生産上の観点から、通常−０．００８以上である。
【００８４】
延伸工程により得られる樹脂層Ｃの面配向係数は、樹脂層Ａと同様の観点から、樹脂層Ａの面配向係数の範囲として説明したのと同様の範囲に収まることが好ましい。
【００８５】
面配向係数は、層内の分子鎖の配向状態を示す指標である。具体的には、固有複屈折が正である樹脂の層では、通常、面配向係数が大きいほど、その層の厚み方向に対して垂直に分子の配向が進んでいることを表す。また、固有複屈折が負である樹脂の層では、通常、面配向係数が小さいほど、その層の厚み方向に対して垂直に分子の配向が進んでいることを表す。
【００８６】
延伸前フィルムが等方な原反フィルムである場合、その延伸前フィルムに含まれる樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃの屈折率には異方性が無いので、面配向係数はほぼゼロである。この場合、延伸工程によって得られた樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃが有する前記の面配向係数は、延伸工程における延伸処理によって発現したものである。
【００８７】
このように大きな面配向係数を発現させようとする場合、配向の程度を大きくすることが求められるので、従来は、その樹脂層には白化が生じるおそれがあると考えられていた。特に、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａは白化を生じ易いため、大きな面配向係数を発現させようとして配向の程度を大きくした場合には、白化が生じる可能性が特に高いと考えられていた。ところが、本発明の位相差フィルムの製造方法では、樹脂及び延伸条件を上述したように組み合わせることにより、延伸工程において白化を生じさせずに高い面配向係数を発現させることが可能である。
【００８８】
延伸工程により得られる樹脂層Ａの複屈折は高いほど好ましく、通常０．００２以上、好ましくは０．００４以上である。樹脂層Ａの複屈折を前記範囲にすることにより、樹脂層Ａの遅相軸のバラツキを小さく抑えることができる。また、上限値は、工業生産上の観点から、通常０．０２０以下である。
【００８９】
延伸工程により得られる樹脂層Ｂの複屈折は、通常０．００４以上、好ましくは０．００５以上であり、通常０．０１０以下、好ましくは０．００８以下である。樹脂層Ｂの複屈折を前記範囲の下限値以上にすることにより、位相差フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす範囲において、その位相差フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、上限値以下にすることにより、位相差フィルムを安定して製造することが可能である。
【００９０】
延伸工程により得られる樹脂層Ｃの複屈折は、樹脂層Ａと同様の観点から、樹脂層Ａの複屈折の範囲として説明したのと同様の範囲に収まることが好ましい。
【００９１】
延伸前フィルムが等方な原反フィルムである場合、その複屈折はほぼゼロである。この場合、延伸工程によって得られた樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃが有する前記の複屈折は、延伸工程における延伸処理によって発現したものである。
【００９２】
延伸工程により得られる樹脂層ＡのＮｚ係数は低いほど好ましく、通常１０以下、好ましくは５以下である。樹脂層ＡのＮｚ係数を前記範囲にすることにより、樹脂層Ａの遅相軸のバラツキを小さく抑えることができる。また、下限値は、理論上は１であるが、工業生産上の観点から通常１．５以上である。
【００９３】
延伸工程により得られる樹脂層ＢのＮｚ係数は高いほど好ましく、通常−０．３０以上、好ましくは−０．２５以上である。樹脂層ＢのＮｚ係数を前記範囲にすることにより、位相差フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす範囲において、その位相差フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、上限値は、理論上は０であるが、工業生産上の観点から、通常−０．１０以下である。
【００９４】
延伸工程により得られる樹脂層ＣのＮｚ係数は、樹脂層Ａと同様の観点から、樹脂層Ａの複屈折の範囲として説明したのと同様の範囲に収まることが好ましい。
【００９５】
延伸前フィルムが等方な原反フィルムである場合、そのＮｚ係数はほぼゼロである。この場合、延伸工程によって得られた樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃが有する前記のＮｚ係数は、延伸工程における延伸処理によって発現したものである。
【００９６】
［５．熱処理工程］
本発明の位相差フィルムの製造方法は、前記の延伸工程の後に、延伸工程によって得られたフィルムに所定の温度で熱処理を行なう工程を含んでいてもよい。熱処理の温度は、好ましくはＴｇＢ−３０℃以上、より好ましくはＴｇＢ−２０℃以上であり、好ましくはＴｇＢ以下、より好ましくはＴｇＢ−５℃以下である。延伸工程の後で前記のような熱処理を行うことにより、延伸工程において配向した分子鎖の状態を固定することができる。そのため、位相差フィルムの配向緩和を抑制できるので、位相差フィルムに含まれる樹脂層の光学特性の経時的な変化を抑制できる。
【００９７】
また、前記の熱処理は、延伸工程において第一延伸工程の後、第二延伸工程より前にも行いうる。
【００９８】
［６．任意の工程］
本発明の位相差フィルムの製造方法は、前記の工程以外にも任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、本発明の位相差フィルムの製造方法は、延伸工程の前に延伸前フィルムを予め加熱する工程（予熱工程）を含んでいてもよい。加熱手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。この工程における加熱温度は、好ましくは延伸温度−４０℃以上、より好ましくは延伸温度−３０℃以上であり、好ましくは延伸温度＋２０℃以下、より好ましくは延伸温度＋１５℃以下である。ここで延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【００９９】
また、例えば、本発明の位相差フィルムの製造方法は、延伸工程で得られたフィルムの表面に、任意の層を設ける工程を含んでいてもよい。このような任意の層としては、例えば、マット層、ハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
【０１００】
［７．位相差フィルム］
上述した製造方法によって、延伸工程で発現した光学特性を有する樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂ、並びに必要に応じて樹脂層Ｃを備えるフィルムとして、位相差フィルムが得られる。位相差フィルムが備える樹脂層では、延伸工程によって発現した光学特性が維持されているので、位相差フィルムにおける樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃは、通常、「延伸工程によって発現する光学特性」の項において説明した範囲の面配向係数、複屈折及びＮｚ係数を有する。そして、これらの樹脂層の光学特性が合成されることにより、それらの樹脂層を含む位相差フィルム全体において０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係が満たされている。０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８という関係を満たすことにより、位相差フィルムは、良好な視野角補償性能を実現できる。
【０１０１】
また、上述した製造方法により得られる位相差フィルムは、厚みを薄くすることができる。位相差フィルムの具体的な厚みは、好ましくは３２μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、特に好ましくは２８μｍ以下である。位相差フィルムの厚みの下限に制限はないが、通常５μｍ以上である。上述した製造方法は、このように厚みが薄い位相差フィルムを、延伸処理による白化を生じさせること無く容易に製造できる。
【０１０２】
位相差フィルムの全光線透過率は、８５％以上１００％以下であることが好ましい。前記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【０１０３】
位相差フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ヘイズを低い値とすることにより、位相差フィルムを備える表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【０１０４】
位相差フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性が良好となる。また下限は、理想的にはゼロである。ΔＹＩは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定しうる。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【０１０５】
位相差フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度は、樹脂の種類及び樹脂層の厚みにより調整しうる。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【０１０６】
位相差フィルムは、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において収縮するものであってもよい。ただし、その収縮率は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。収縮率をこのように小さくすることにより、高温及び高湿環境下で位相差フィルムを使用する際に、収縮応力によって位相差フィルムの変形が生じて表示装置から剥離する現象を、防止できる。また、収縮率の下限は、好ましくは０％以上である。
【０１０７】
位相差フィルムの幅方向の寸法は、好ましくは５００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１０８】
位相差フィルムは、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ｃに加えて、更に任意の層を備えていてもよい。任意の層としては、例えば、フィルムの滑り性を良くできるマット層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層等のハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。このような任意の層は、例えば、延伸工程後に貼り合せることによって設けてもよい。また、任意の層は、例えば、延伸前フィルムの製造の際に、任意の層を形成する樹脂を樹脂Ａ及び樹脂Ｂ並びに必要に応じて用いられる樹脂Ｃと共押し出しすることによって設けてもよい。
【０１０９】
［８．表示装置］
本発明の製造方法によれば、レターデーションを精密に制御した位相差フィルムが実現できる。この位相差フィルムを用いれば、複屈折の高度な補償が可能である。そのため、前記の位相差フィルムは、それ単独で、あるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置等の表示装置に適用しうる。
【０１１０】
液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が直交する一対の偏光子（光入射側偏光子及び光出射側偏光子）と、前記一対の偏光子の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に本発明の製造方法で得られる位相差フィルムを適用する場合、例えば、前記の一対の偏光子の間に位相差フィルムを設けてもよい。この際、位相差フィルムは、液晶セルよりも光入射側に設けてもよく、液晶セルよりも光出射側に設けてもよい。
【０１１１】
通常、前記の一対の偏光子、位相差フィルム及び液晶セルは組み合わせられて液晶パネルという単一の部材とされる。そして、液晶表示装置は、この液晶パネルに光源から光を照射して、液晶パネルの光出射側に存在する表示面に画像が表示しうる構造を有している。この際、位相差フィルムはレターデーションを精密に制御されているので優れた偏光板補償機能を発揮し、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。また、位相差フィルムは、通常、偏光板補償機能以外にも優れた光学的機能を有するため、液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。
【０１１２】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、バーチカルアラインメント（ＶＡ）方式、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）方式、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）方式、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）方式、ツイステッドネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは一般に視野角が広いが、前記の位相差フィルムを適用することにより、視野角を更に広げることが可能である。
【０１１３】
位相差フィルムは、液晶セル又は偏光子に貼り合わせてもよい。例えば、位相差フィルムを偏光子の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用いうる。
また、位相差フィルムは、１枚を単独で用いてもよく、２枚以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、位相差フィルムを表示装置に設ける場合、更に別の位相差フィルムと組み合わせて用いてもよい。例えば、本発明の製造方法で得られる位相差フィルムをバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備える液晶表示装置に設ける場合、一対の偏光子の間に、本発明の製造方法で得られる位相差フィルムに加えて、視野角特性を改善するための別の位相差フィルムを設けてもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１１５】
［評価方法］
（１．ガラス転移温度の測定方法）
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分で昇温して測定した。【０１１６】
（２．フィルムの厚みの測定方法）
フィルムの厚みは、フィルムの断面を光学顕微鏡で観察して測定した。また、複数の層を備えるフィルムについては、各層毎に厚みを測定した。【０１１７】
（３．３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚ；複屈折Δｎｏ；面配向係数Δｎｔ；及びＮｚ係数の測定方法）
樹脂層Ａ／樹脂層Ｂ／樹脂層Ｃの３層を備えるフィルムについて、プリズムカプラ（Ｍｅｔｉｏｃｎ社製、型式２０１０）を用いて、各層の３次元屈折率を測定した。ここで３次元屈折率とは、フィルムの幅方向の屈折率ｎｘ、長手方向の屈折率ｎｙ、厚み方向の屈折率ｎｚである。この際、樹脂層Ａの３次元屈折率の測定は、フィルムのおもて面を測定することにより行なった。また、樹脂層Ｃの３次元屈折率の測定は、フィルムの裏面を測定することにより行なった。さらに、樹脂層Ｂの３次元屈折率の測定は、フィルム表面のポリカーボネート層をドライエッチング装置（サムコ社製「ＲＩＥ−１０ＮＥ」）によりエッチング除去した後、表面に現れた樹脂層Ｂの面を測定することにより行なった。また、測定波長は５３２ｎｍとした。【０１１８】
得られた３次元屈折率より、以下の式に従って、複屈折Δｎｏ、面配向係数Δｎｔ及びＮｚ係数を計算した。
複屈折Δｎｏ＝ｎｘ−ｎｙ
面配向係数Δｎｔ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
Ｎｚ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）【０１１９】
（４．コントラストの測定方法）
タブレットデバイス（商品名「ｉＰａｄ」、第２世代、アップル社製）のＬＣＤパネルから偏光板及び位相差フィルムを除去し、その代わりに、評価すべき偏光板複層体を取り付けた。取り付けは、光学用透明粘着シート（日東電工社製「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９６２１Ｔ」）を介してＬＣＤパネルに偏光板複合体を貼り合せることにより行なった。【０１２０】
タブレットデバイスを起動し、その明表示及び暗表示の輝度を、方位角０°〜３６０°、極角０°〜８０°の範囲で、それぞれ５°刻みで走査し、測定した。
各視野角での測定値について、明表示の輝度を暗表示の輝度で除したものを、その視野角でのコントラストとした。このようにして得られた各視野角でのコントラストのうち、視野角走査範囲内で最低の値を、コントラストの指標値として求めた。【０１２１】
（５．入射角０°におけるレターデーションＲｅ、及び、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０の比Ｒ４０／Ｒｅの測定方法）
入射角０°におけるレターデーションＲｅ、及び、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０を、ＡｘｏＳｃａｎ（高速偏光・位相差測定システム、Ａｘｏｍｅｒｉｃｓ社製）により測定した。測定されたＲｅ及びＲ４０から、Ｒ４０／Ｒｅを計算した。この際、測定波長は５３２ｎｍとした。【０１２２】
（６．フィルムの白化の評価方法）
フィルムの白化は、フィルムを目視で観察することにより評価した。【０１２３】
［実施例１］
（１−１．延伸前フィルムの製造）
三種三層（樹脂層ａ／樹脂層ｂ／樹脂層ｃ）の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。このフィルム成形装置には、樹脂層ａ、樹脂層ｂ及び樹脂層ｃそれぞれのための一軸押出機が設けられている。また、各一軸押出機は、ダブルフライト型のスクリューを備えている。【０１２４】
前記フィルム成形装置の樹脂層ｂのための一軸押出機に、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」、ガラス転移温度１２８℃）のペレットを投入して、２５０℃で溶融させた。
また、前記フィルム成形装置の樹脂層ａ及び樹脂層ｃのための一軸押出機に、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロンＥ２０００」、ガラス転移温度１５１℃）のペレットを投入して、２７０℃で溶融させた。【０１２５】
溶融された２５０℃のスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂を、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの算術平均粗さＲａ：０．１μｍ）の樹脂層ｂのマニホールドに供給した。
また、溶融された２７０℃のポリカーボネート樹脂を、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、樹脂層ａ及び樹脂層ｃのマニホールドに供給した。【０１２６】
スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、及び、ポリカーボネート樹脂を、マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、フィルム状に成形した。成形されたフィルム状の溶融樹脂を、表面温度１１０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して硬化させた。これにより、ポリカーボネート樹脂からなる樹脂層ａ（厚み１３μｍ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂からなる樹脂層ｂ（厚み８６μｍ）、及び、ポリカーボネート樹脂からなる樹脂層ｃ（厚み１．４μｍ）をこの順に備える、厚み１００．４μｍの延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）を得た。この延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）について、後述する幅方向及び長手方向への延伸温度を温度Ｔ１及びＴ２とした場合に前述した要件Ｐを満たすことを確認した。【０１２７】
（１−２．延伸フィルムの製造）
得られた延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）を、テンター横延伸機を用いて幅方向に１５５℃で３．２倍に一軸延伸する工程と、その後、縦延伸機を用いて長手方向に１２６℃で１．３倍に一軸延伸する工程とによって延伸し、さらに１２０℃で熱処理を施す工程を行なって、延伸フィルムＦ（Ｉ）を得た。熱処理の際のフィルム幅は、縦延伸機による延伸直後のフィルムの幅の０．９９８倍にした。この延伸フィルムＦ（Ｉ）は、樹脂層ａを延伸して得られた樹脂層Ａ、樹脂層ｂを延伸して得られた樹脂層Ｂ、及び、樹脂層ｃを延伸して得られた樹脂層Ｃを、この順に備える複層フィルムであり、その総厚みは２８μｍであった。【０１２８】
得られた延伸フィルムＦ（Ｉ）の一部を切り出して試料を用意し、この試料の各層の複屈折Δｎｏ、及び、面配向係数Δｎｔを測定した。その結果、樹脂層Ａは、Δｎｏ＝０．００８１６、Δｎｔ＝０．０２６４２であった。また、樹脂層Ｂは、Δｎｏ＝０．００５０１、Δｎｔ＝−０．００３５８であった。また、樹脂層Ｃは、Δｎｏ＝０．００８２０、Δｎｔ＝０．０２６４９であった。さらに、各層のＮｚ係数を測定した。
また、得られた延伸フィルムＦ（Ｉ）について、入射角０°におけるレターデーションＲｅ、及び、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０を測定し、Ｒ４０／Ｒｅを計算した。【０１２９】
（１−３．偏光板複層体の製造）
フィルムＦ（Ｉ）の樹脂層Ｃ側の面と、偏光板（サンリッツ社製「ＬＬＣ２−５６１８」）とを貼り合せて、偏光板複層体を得た。この貼り合わせは、光学用透明粘着シート（日東電工社製「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９６２１Ｔ」）を介して、延伸フィルムＦ（Ｉ）の遅相軸と偏光板の吸収軸とが直交するように行った。
得られた偏光板複層体のコントラストを測定した結果、３４８であった。【０１３０】
［実施例２］
マルチマニホールドダイの樹脂吐出口の大きさを調整することにより、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の層の厚みを下記表１に示すように変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムＦ（Ｉ）の製造及び評価を行なった。【０１３１】
［実施例３］
樹脂層Ａ及び樹脂層Ｃに用いるためのポリカーボネート樹脂の種類を、三菱エンジニアリングプラスチック社製「ユーピロンＳ３０００」（ガラス転移温度１４９℃）に変更した。
また、マルチマニホールドダイの樹脂吐出口の大きさを調整することにより、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の層の厚みを下記表１に示すように変更した。
さらに、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の延伸条件を、下記表１に示すように変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムＦ（Ｉ）の製造及び評価を行なった。【０１３２】
［比較例１］
樹脂層Ａ及び樹脂層Ｃに用いるためのポリカーボネート樹脂の種類を、旭化成ケミカルズ社製「ワンダーライト  ＰＣ１１５」（ガラス転移温度１４４℃）に変更した。
また、マルチマニホールドダイの樹脂吐出口の大きさを調整することにより、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の層の厚みを下記表１に示すように変更した。
さらに、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の延伸条件を、下記表１に示すように変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムＦ（Ｉ）の製造及び評価を行なった。【０１３３】
［比較例２］
マルチマニホールドダイの樹脂吐出口の大きさを調整することにより、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の層の厚みを下記表１に示すように変更した。
また、延伸前フィルムＰＦ（Ｉ）の延伸条件を、下記表１に示すように変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムＦ（Ｉ）の製造及び評価を行なった。【０１３４】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。この表１において、略称の意味は、以下の通りである。
層Ａ：樹脂層Ａ
層Ｂ：樹脂層Ｂ
層Ｃ：樹脂層Ｃ
Ｔｇ：ガラス転移温度
Ｓｔ量：スチレンを重合して形成される構造単位の重量割合
ＰＣ：ポリカーボネート
Ｐｓｔ：ポリスチレン
Δｎｏ：複屈折
Δｎｅ：面配向係数
Ｎｚ：Ｎｚ係数【０１３５】
【表１】
2015072486.tif 000003
【０１３６】
［検討］
実施例においては、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たし、且つ、厚みの薄い位相差フィルムが得られている。また、この位相差フィルムを用いることにより高いコントラストが得られていることから、この位相差フィルムによれば液晶パネルの光漏れを防止できることが確認された。
他方、比較例１で製造された位相差フィルムは、厚みは薄いが、光漏れを防止する能力が低く、高いコントラストが得られていない。また、比較例２では、比較例１より高いコントラストは得られているものの、そのコントラストは実施例より低く、更に、厚みを薄くすることができていない。【０１３７】
実施例と比較例１との対比から、所望のＲ４０／Ｒｅを有する位相差フィルムの厚みを薄くするためには、樹脂Ａ及び樹脂Ｂのガラス転移温度に所定の条件を満たさせることが有効であることが分かる。比較例１では、樹脂Ａのガラス転移温度が低く、また、樹脂Ａのガラス転移温度と樹脂Ｂのガラス転移温度との差が小さい。そのため、延伸によって生じる配向の程度を大きくできず、所望の光学特性を発現させることができなかったと考えられる。【０１３８】
また、実施例と比較例２との対比から、延伸工程において各樹脂層に発現させる光学特性を適切な範囲にすることで、所望のＲ４０／Ｒｅが得られる位相差フィルムを薄い厚みで実現できることが分かる。比較例２では、樹脂層Ｂの複屈折及びＮｚ係数が適切でない。そのため、所望のＲ４０／Ｒｅを有する位相差フィルムを実現するために求められる樹脂層の厚みが厚くなり、これによって位相差フィルムの厚みが厚くなったと考えられる。
【図１】
2015072486.tif 000004
【国際調査報告】
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2015072486.tif 000007
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