(57)【要約】  換気装置は、給気風路及び排気風路を有する筐体と、筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換部と、筐体に設けられ、排気を給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、冷媒回路に接続され、給気風路のうちの全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、冷媒回路に接続され、冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、給気風路の室外空気の温湿度と排気風路の室内空気の温湿度とに基づいて、切替手段及び冷媒供給手段を制御する制御部と、を備えたものである。  上記構成により、全熱交換部による排熱回収を行う空気調和システムにおいて、より高効率に消費電力を抑制することができる。
2015173910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機及び換気装置とを有する冷媒回路を備えた空気調和システムであって、  前記換気装置は、  給気風路及び排気風路を有する筐体と、  前記筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換部と、  前記筐体に設けられ、前記排気を前記給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、  前記冷媒回路に接続され、前記給気風路のうちの前記全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、  前記冷媒回路に接続され、前記冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、  前記給気風路の室外空気の温湿度と前記排気風路の室内空気の温湿度とに基づいて、前記切替手段及び前記冷媒供給手段を制御する制御部と、  を備えた  空気調和システム。
【請求項２】
前記制御部は、  第１の乾球温度以下であって第１の絶対湿度よりも低い範囲を第１の温湿度範囲とし、前記第１の乾球温度より大きい第２の乾球温度以下であり前記第１の乾球温度より大きく、前記第１の絶対湿度よりも大きい第２の絶対湿度未満であり前記第１の絶対湿度以上である範囲を第２の温湿度範囲とし、前記第２の乾球温度より大きく、前記第２の絶対湿度以上である範囲を第３の温湿度範囲としたとき、  前記第１の温湿度範囲の場合には、  前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給しないように前記冷媒供給手段を切り替える第１の運転モードを実行し、  前記第２の温湿度範囲の場合には、  前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第２の運転モードを実行し、  前記第３の温湿度範囲の場合には、  前記排気と前記給気とが全熱交換するように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第３の運転モードを実行する請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記排気風路の室内空気の温度及び湿度を検出する第１の温湿度検出手段と、  前記給気風路の室外空気の温度及び湿度を検出する第２の温湿度検出手段と、  をさらに備え、  前記制御部は、  前記第１の温湿度検出手段及び第２の温湿度検出手段の検出結果に基づいて前記切替手段の切り替え及び前記冷媒供給手段の切り替えをし、  前記第１の温湿度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の温湿度範囲、前記第２の温湿度範囲及び前記第３の温湿度範囲のそれぞれに対応する前記乾球温度及び前記絶対湿度の範囲を算出する算出手段と、  前記第２の温湿度検出手段の検出結果に対応する前記乾球温度及び前記絶対湿度が、前記算出手段で算出された前記第１の温湿度範囲、前記第２の温湿度範囲及び前記第３の温湿度範囲のうちのいずれの範囲に該当するかを判定する範囲判定手段とを有する請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
室外機と室内機及び換気装置とを有する冷媒回路を備えた空気調和システムであって、  前記換気装置は、  給気風路及び排気風路を有する筐体と、  前記筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換部と、  前記筐体に設けられ、前記排気を前記給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、  前記冷媒回路に接続され、前記給気風路のうちの前記全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、  前記冷媒回路に接続され、前記冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、  前記給気風路の室外空気のエンタルピと前記排気風路の室内空気のエンタルピとに基づいて、前記切替手段及び前記冷媒供給手段を制御する制御部と、  を備えた  空気調和システム。
【請求項５】
前記制御部は、  第１のエンタルピ以下である範囲を第１のエンタルピ範囲とし、前記第１のエンタルピより大きい第２のエンタルピ以下であり、前記第１のエンタルピより大きい範囲を第２のエンタルピ範囲とし、前記第２のエンタルピよりも大きい範囲を第３のエンタルピ範囲としたとき、  前記第１のエンタルピ範囲の場合には、  前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給しないように前記冷媒供給手段を切り替える第１の運転モードを実行し、  前記第２のエンタルピ範囲の場合には、  前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第２の運転モードを実行し、  前記第３のエンタルピ範囲の場合には、  前記排気と前記給気とが全熱交換するように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第３の運転モードを実行する  請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記排気風路の室内空気の温度及び湿度を検出する第１の温湿度検出手段と、  前記給気風路の室外空気の温度及び湿度を検出する第２の温湿度検出手段と、  をさらに備え、  前記制御部は、  前記第１の温湿度検出手段及び第２の温湿度検出手段の検出結果に基づいて前記切替手段の切り替え及び前記冷媒供給手段の切り替えをし、  前記第１の温湿度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のエンタルピ範囲、前記第２のエンタルピ範囲及び前記第３のエンタルピ範囲のそれぞれに対応するエンタルピの範囲を算出する算出手段と、  前記第２の温湿度検出手段の検出結果に基づいて算出した前記エンタルピが、前記算出手段で算出された前記第１のエンタルピ範囲、前記第２のエンタルピ範囲及び前記第３のエンタルピ範囲のうちのいずれの範囲に該当するかを判定する範囲判定手段とを有する請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記全熱交換部が全熱交換器で構成されているものにおいて、  前記切替手段は、  前記排気風路のうちの前記全熱交換部をバイパスするように設けられたバイパス風路と、  前記排気風路のうちの前記全熱交換部よりも上流側の排気を前記バイパス風路に流すか、前記全熱交換部に流すかを切り替える開閉自在のダンパー部とを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記制御部は、  前記範囲判定手段が前記第１の温湿度範囲又は前記第２の温湿度範囲であると判定した場合に前記バイパス風路に前記排気が流れるように前記ダンパー部を切り替え、前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記全熱交換部に前記排気が流れるように前記ダンパー部を切り替える切替制御手段を有する請求項３又は６に従属する請求項７に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記全熱交換部が回転自在の全熱交換器で構成されているものにおいて、  前記切替手段は、  前記全熱交換部を回転させるモータ部を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記制御部は、  前記範囲判定手段が前記第１の温湿度範囲又は前記第２の温湿度範囲であると判定した場合に前記モータ部を停止し、前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記モータ部を運転するように前記モータ部を切り替える切替制御手段を有する請求項３又は６に従属する請求項９に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記冷媒供給手段は、  前記冷却器に接続され、前記冷却器に冷媒を供給するかを切り替える絞り装置であり、  前記制御部は、  前記範囲判定手段が前記第１の温湿度範囲であると判定した場合に前記絞り装置を閉じ、前記第２の温湿度範囲又は前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記絞り装置を開く絞り装置制御手段を有する請求項３、６、８、１０、請求項３、６に従属する請求項７、９のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記冷媒供給手段は、  前記冷却器に冷媒を供給する圧縮機であり、  前記制御部は、  前記範囲判定手段が前記第１の温湿度範囲であると判定した場合に前記圧縮機を停止し、前記第２の温湿度範囲又は前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記圧縮機を運転する圧縮機制御手段を有する請求項３、６、８、１０、請求項３、６に従属する請求項７、９のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  空気調和システムは、たとえば、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張手段及び室内熱交換器を有し、これらが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路を備えた空気調和装置と、冷却器を備えた換気装置とを有するものが存在する。【０００３】  空気調和装置において、冷房時には、圧縮機で圧縮された冷媒が、高温高圧のガス冷媒となり、室外熱交換器に送り込まれる。室外熱交換器に流れ込んだ冷媒は、空気に熱を放出することで液化する。液化した冷媒は、膨張手段で減圧されて気液二相状態となり、室内熱交換器にて周囲空気から熱を吸収することでガス化する。一方で、空気は熱を奪われるため、室内空間を冷房することができる。ガス化した冷媒は圧縮機に戻る。【０００４】  一方、換気装置においては、室内の空気を室外の新鮮空気と入れ替える運転を行っている。冷房時には、外気から導入される空気のエンタルピが高い場合は、冷房負荷（外気負荷）となる。そのため、換気装置の冷却器で室外空気を温調してから室内に導入する。【０００５】  このとき、室外空気条件に応じて換気装置の運転内容を変えることで、空気調和システム全体としての消費電力を抑制することができる。たとえば、室外空気条件に応じて、冷却器で温度調節してから室内に空気を供給する調湿運転と、冷却器で冷却せずに室内に空気を供給する単純換気運転とを切り替える技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０９０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、特許文献１に記載の技術は、室外空気条件に応じて単純換気運転と調湿運転との２段階に外気処理を切り替える空気調和システムであるため、室内空気条件と室外空気条件により高効率に換気運転モードを切り替えて室外空気の温調をすることができないという課題がある。【０００８】  本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、全熱交換部による排熱回収を行う空気調和システムにおいて、より高効率に消費電力を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明に係る空気調和システムは、室外機と室内機及び換気装置とを有する冷媒回路を備えた空気調和システムであって、換気装置は、給気風路及び排気風路を有する筐体と、筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換部と、筐体に設けられ、排気を給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、冷媒回路に接続され、給気風路のうちの全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、冷媒回路に接続され、冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、給気風路の室外空気の温湿度と排気風路の室内空気の温湿度とに基づいて、切替手段及び冷媒供給手段を制御する制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明に係る空気調和システムによれば、上記構成を有しているため、全熱交換部による排熱回収を行う空気調和システムにおいて、より高効率に消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の冷媒回路の概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和システム１００の換気装置３の概要構成例図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する３つの温湿度範囲の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する制御部５３のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する３つのエンタルピ範囲で分けたことを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の各ゾーンにおける動作説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の制御フローチャートの一例である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の変形例１である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る空気調和システム１００の変形例２である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和システム１２０の各ゾーンにおける動作説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る空気調和システム１２０の制御フローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を説明する。実施の形態１．    図１は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の概略図である。図１を参照して空気調和システムの概略構成などについて説明する。本実施の形態１に係る空気調和システム１００は、以下、外気冷房を含む冷房運転時の構成を前提とするものであるため、冷房運転における構成及び動作について説明する。  本実施の形態１に係る空気調和システム１００は、全熱交換部による排熱回収を行う空気調和システムにおいて、より高効率に消費電力を抑制することができる改良が加えられているものである。
【００１３】［構成説明］  空気調和システム１００は、１台または複数の室内機１及び室外機２を有し、室内機１と室外機２とが冷媒配管１０１で接続されている。空気調和システム１００は、１台または複数の換気装置３及び室外機４を有し、換気装置３と室外機４とが冷媒配管１０２で接続されている。本実施の形態１では、室内機１が複数台であり、換気装置３が１台である場合を例に説明する。  室内機１及び換気装置３は、空調対象空間である室内、ビルの一室、倉庫などの空調に利用されるものである。また、室外機２及び室外機４は、たとえば、建物外、ビルの屋上などに設置される熱源機である。
【００１４】  また、空気調和システム１００は、室内機１、室外機２、換気装置３及び室外機４を制御する集中コントローラ５０を有している。集中コントローラ５０は、室内機１、室外機２、換気装置３及び室外機４に伝送線５１を介して接続されている。なお、伝送線５１のような有線ではなく、無線を用いることもできる。
【００１５】  図２は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の冷媒回路の概略図である。空気調和システム１００は、冷媒が循環する冷媒回路を２つ有している。第１の冷媒回路１１は、圧縮機１２、四方弁１３、室外熱交換器１４、絞り装置１５及び室内熱交換器１６を有し、これらが冷媒配管で接続されて冷凍サイクルを構成するものである。なお、室外熱交換器１４には室外送風機１７が付設され、室内熱交換器１６には室外送風機１８が付設されている。そして、各室内機１は、絞り装置１５、室内熱交換器１６及び室外送風機１８が設けられている。
【００１６】  第２の冷媒回路２１は、圧縮機２２、四方弁２３、室外熱交換器２４、絞り装置２５及び冷却器２６を有し、これらが冷媒配管で接続されて冷凍サイクルを構成するものである。室外熱交換器２４には、送風機２７が付設されている。なお、絞り装置２５が、冷却器２６への冷媒の供給を制御するのに利用される冷媒供給手段に対応する構成である。
【００１７】  図３は、本実施の形態に係る空気調和システム１００の換気装置３の概要構成例図である。換気装置３は、図３に示すように、給気風路３Ａ１と排気風路３Ａ２が形成された筐体３Ａと、筐体３Ａ内に設けられた全熱交換器３０と、空調対象空間外の空気を給気風路３Ａ１に取り込むための給気用送風機２８と、空調対象空間の空気を排気風路３Ａ２に取り込むための排気用送風機２９とを有している。ここで、以下の説明では、空調対象空間外の空気を室外空気及び給気と称し、空調対象空間の空気を室内空気及び排気とも称する。また、換気装置３は、給気風路３Ａ１の空気を冷却する冷却器２６を有している。なお、全熱交換器３０が全熱交換部に対応する構成である。
【００１８】  換気装置３は、室内空気（排気）の温度と湿度を検出するのに利用される第１の温湿度検出手段３２と、室外空気（給気）の温度と湿度を検出するのに利用される第２の温湿度検出手段３１とを有している。第２の温湿度検出手段３１及び第１の温湿度検出手段３２の検出結果は、換気装置３の制御部５３に出力される。
【００１９】  換気装置３は、空調対象空間から排気風路３Ａ２内に取り込まれた室内空気を全熱交換器３０に流入しないように筐体３Ａから排出させるためのバイパス風路３４と、バイパス風路３４側に空気を流すか、全熱交換器３０側に空気を流すかを切り替えるための切替手段３３とを有している。切替手段３３は、たとえば、排気風路３Ａ２とバイパス風路３４とを連通させるか否かを切り替えるための開閉自在のダンパー部で構成することができる。バイパス風路３４に排気を流入させる場合には、ダンパー部は、バイパス風路３４側の開口を開放するように回転させられる。一方、全熱交換器３０に排気を流入させる場合には、ダンパー部は、バイパス風路３４側の開口を閉塞し、排気用送風機２９を運転して全熱交換器３０に強制的に排気を引き込む。
【００２０】  図４は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する３つの温湿度範囲の説明図である。図４（ａ）は第１の時間における第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づく３つの温湿度範囲を示している。また、図４（ｂ）は、第１の時間から予め設定された時間が経過した第２の時間における第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づく３つの温湿度範囲を示している。すなわち、図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態へ移行しているのは、空調対象空間の冷房が進んでいるからである。図４を参照して乾球温度及び絶対湿度に応じて区分された３つの温湿度範囲の構成について説明する。
【００２１】  換気装置３は、第１の温湿度検出手段３２の検出結果ｔｉｎ、ｘｉｎに基づいて図４のように外気を３つの温湿度範囲（第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲）に分割する。なお、図中におけるゾーンＩが第１の温湿度範囲に対応し、ゾーンＩＩが第２の温湿度範囲に対応し、ゾーンＩＩＩが第３の温湿度範囲に対応している。
【００２２】  ここで、第１の温湿度範囲と第２の温湿度範囲とを分ける閾値は、ｔ＿ｌｏ及びｘ＿ｌｏである。第１の温湿度範囲と第３の温湿度範囲とを分ける閾値は、ｔ＿ｈｉ及びｘ＿ｈｉである。すなわち、換気装置３の制御部５３は、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて閾値ｔ＿ｌｏ、閾値ｘ＿ｌｏ、閾値ｔ＿ｈｉ及び閾値ｘ＿ｈｉを決定する。閾値ｔ＿ｌｏ、閾値ｘ＿ｌｏ、閾値ｔ＿ｈｉ及び閾値ｘ＿ｈｉは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて決定されるため、時間とともに値が変化する。
【００２３】  また、第１の温湿度検出手段３２の検出結果である乾球温度よりも、ｔ＿ｌｏの方が予め設定された値である第１の乾球温度差Ｔ１だけ小さい値であり、ｔ＿ｈｉの方が予め設定された値である第２の乾球温度差Ｔ２だけ大きい値である。また、第１の温湿度検出手段３２の検出結果である絶対湿度よりも、ｘ＿ｌｏの方が予め設定された値である第１の絶対湿度差Ｘ１だけ小さい値であり、ｘ＿ｈｉの方が予め設定された値である第２の絶対湿度差Ｘ２だけ大きい値である。第１の乾球温度差Ｔ１、第２の乾球温度差Ｔ２、第１の絶対湿度差Ｘ１及び第２の絶対湿度差Ｘ２の大きさは、適宜ユーザー側が設定することができる。
【００２４】  閾値ｔ＿ｌｏ、閾値ｘ＿ｌｏ、閾値ｔ＿ｈｉ及び閾値ｘ＿ｈｉは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて決定されるため、時間とともに値が変化するが、第１の乾球温度差Ｔ１、第２の乾球温度差Ｔ２、第１の絶対湿度差Ｘ１及び第２の絶対湿度差Ｘ２の大きさは変化させない。
【００２５】  また、換気装置３は、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に基づいて、外気（給気）が３つの温湿度範囲のうちのどの温湿度範囲に属するかを判定する。ここで、空気調和システム１００は、空調対象空間が所定の目標温度及び所定の目標湿度となるように冷房運転している。たとえば室内機１側による冷房運転により、空調対象空間の温度が下がると、第１の温湿度検出手段３２の検出結果が変化していく。具体的には、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に対応する室内空気の乾球温度及び湿度の点Ａの位置が、たとえば図４に示す点Ｂの位置に移動する。このため、閾値ｔ＿ｌｏ、閾値ｘ＿ｌｏ、閾値ｔ＿ｈｉ及び閾値ｘ＿ｈｉが変化、すなわち第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲が変化する。
【００２６】  図４（ａ）に示すように、第１の時間では、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に対応する室外空気の乾球温度及び湿度が点Ｃの位置である。点Ｃは、第１の温湿度範囲に属しているので、換気装置３は、後述する第１の運転モードを実施する。一方、図４（ｂ）に示すように、第１の時間から時間が経過した第２の時間では、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に対応する室内空気の乾球温度及び湿度の位置が、点Ａから点Ｂに移動している。図４（ｂ）に示すように、これに伴って、第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲も移動していることが分かる。第２の時間においても、第１の時間から外気条件は変化していないものとする。すなわち、第２の時間でも、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に対応する室外空気の乾球温度及び湿度は点Ｃのままである。点Ｃは、第２の温湿度範囲に属しているので、換気装置３は、後述する第２の運転モードを実施する。
【００２７】  第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲は、より具体的には、次の通りである。（１）第１の温湿度範囲（ゾーンＩ）  第１の温湿度範囲は、空気線図において乾球温度がｔ＿ｌｏ以下であって絶対湿度がｘ＿ｌｏ未満の範囲である。（２）第２の温湿度範囲（ゾーンＩＩ）  第２の温湿度範囲は、空気線図において乾球温度がｔ＿ｌｏより大きくｔ＿ｈｉ以下であって絶対湿度がｘ＿ｌｏ以上でありｘ＿ｈｉ未満の範囲である。（３）第３の温湿度範囲（ゾーンＩＩＩ）  第３の温湿度範囲は、空気線図において乾球温度がｔ＿ｈｉより大きく、絶対湿度がｘ＿ｈｉ以上の範囲である。
【００２８】  図５は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する制御部５３のブロック図である。図５を参照して制御部５３の詳細な構成について説明する。  第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲の順番に、空調対象空間で発生している冷房負荷が大きい。空気調和システム１００では、各温湿度範囲ごとに次の運転モードを実行する。すなわち、換気装置３は、第１の温湿度範囲の場合には、排気を給気と全熱交換させないように切替手段３３を切り替えるとともに、冷却器２６に冷媒を供給しない第１の運転モードを実行する。換気装置３は、第２の温湿度範囲の場合には、排気を給気と全熱交換させないように切替手段を切り替えるとともに、冷却器２６に冷媒を供給する第２の運転モードを実行する。
【００２９】  制御部５３は、給気風路３Ａ１の室外空気の温湿度及び排気風路３Ａ２の室外空気の温湿度に基づいて、切替手段３３の切り替えと、冷媒供給手段である絞り装置２５の開閉の切り替えとを制御するものである。すなわち、制御部５３は、第１の温湿度検出手段３２及び第２の温湿度検出手段３１の検出結果に基づいて切替手段３３の切り替え及び冷媒供給手段の切り替えをするものである。そして、制御部５３は、給気風路３Ａ１の室外空気の温湿度と排気風路３Ａ２の室内空気の温湿度とに基づいて、切替手段３３の切り替えと冷媒供給手段の切り替えとを組み合わせて複数の運転モードを実行する。本実施の形態１では、換気装置３は、切替手段３３の切り替えと冷媒供給手段の切り替えとを組み合わせて、第１の運転モード、第２の運転モード及び第３の運転モードの３つの運転モードを実行する。  制御部５３は、算出手段５３Ａと、範囲判定手段５３Ｂと、記憶手段５３Ｃと、切替制御手段５３Ｄと、絞り装置制御手段５３Ｅとを有している。
【００３０】（算出手段５３Ａ）  算出手段５３Ａは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて、第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲のそれぞれに対応する乾球温度及び絶対湿度の範囲を算出するものである。すなわち、算出手段５３Ａは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて、上述した乾球温度閾値ｔ＿ｌｏ、乾球温度閾値ｔ＿ｈｉ、絶対湿度閾値ｘ＿ｌｏ及び絶対湿度閾値ｘ＿ｈｉの値を決定するための演算を実施する。
【００３１】（範囲判定手段５３Ｂ）  範囲判定手段５３Ｂは、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に基づいて、算出した乾球温度及び絶対湿度が、算出手段５３Ａで算出された第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲のうちのいずれの範囲に該当するかを判定するものである。
【００３２】（記憶手段５３Ｃ）  記憶手段５３Ｃは、各種情報を記憶するものである。記憶手段５３Ｃは、たとえば算出手段５３Ａで算出した第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲の情報などを記憶する。記憶手段５３Ｃは、たとえば、ハードディスク、フラッシュメモリなどで構成することができる。
【００３３】（切替制御手段５３Ｄ）  切替制御手段５３Ｄは、範囲判定手段５３Ｂが第１の温湿度範囲又は第２の温湿度範囲であると判定した場合にバイパス風路３４に排気が流れるようにダンパー部を切り替え、第３の温湿度範囲であると判定した場合に全熱交換器３０に排気が流れるようにダンパー部を切り替えるものである。
【００３４】（絞り装置制御手段５３Ｅ）  絞り装置制御手段５３Ｅは、範囲判定手段５３Ｂが第１の温湿度範囲であると判定した場合に冷媒供給手段である絞り装置２５を閉じ、第２の温湿度範囲又は第３の温湿度範囲であると判定した場合に冷媒供給手段である絞り装置２５を予め設定された開度に開くものである。
【００３５】  換気装置３は、第３の温湿度範囲の場合には、排気と給気とが全熱交換するように、切替制御手段５３Ｄが切替手段３３を切り替えるとともに、冷却器２６に冷媒を供給する第３の運転モードを実行する。このように、空気調和システム１００は、第１の温湿度範囲、第２の温湿度範囲及び第３の温湿度範囲ごとに、換気装置３が実施する運転モードが設定されている。すなわち、空気調和システム１００では、各温湿度範囲に対応する冷房負荷に応じて、消費電力をできるだけ低減できるような機器を選択的に用いることで、発生している冷房負荷に対応する冷房能力で運転しながらも、消費電力を抑制することができるようになっている。
【００３６】  従来の換気装置は、全熱交換器を備えず、調湿運転と単純換気運転とを切り替える制御方式を採用しているものが知られている。このような、従来の換気装置であると、たとえば高い冷房負荷がかかる第３の温湿度範囲において、全熱交換器３０が用いられないので、その分、圧縮機の回転数を上げることで、冷房負荷に対する不足分の冷房能力を確保する必要があり、消費電力が増大してしまう。しかし、本実施の形態１に係る空気調和システム１００においては、全熱交換器３０を利用することができ、消費電力が増大することを抑制することができる。
【００３７】  図６は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する３つのエンタルピ範囲で分けたことを示す図である。図６（ａ）は第１の時間における第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づく３つのエンタルピ範囲を示している。また、図６（ｂ）は、第１の時間から予め設定された時間が経過した第２の時間における第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づくエンタルピ範囲を示している。すなわち、図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態へ移行しているのは、空調対象空間の冷房が進んでいるからである。  図４における説明では制御部５３は、第１の温湿度検出手段３２の検出結果ｔｉｎ、ｘｉｎに基づいて図４のように外気を３つの温湿度範囲に分割する構成であったが、これに限定されるものではない。図６に示すように、温湿度範囲ではなく、３つのエンタルピ範囲に分割する構成であってもよい。エンタルピの態様についても、図４で説明した内容と対応して説明することができる。
【００３８】  第１のエンタルピ範囲と第２のエンタルピ範囲とを分ける閾値は、Ｉ＿ｌｏである。第２のエンタルピ範囲と第３のエンタルピ範囲とを分ける閾値は、Ｉ＿ｈｉである。より具体的には、次の通りである。（１）第１のエンタルピ範囲（ゾーンＩ）  第１のエンタルピ範囲は、空気線図においてエンタルピ値がＩ＿ｌｏ以下の範囲である。（２）第２のエンタルピ範囲（ゾーンＩＩ）  第２のエンタルピ範囲は、空気線図においてエンタルピ値がＩ＿ｌｏより大きくＩ＿ｈｉ以下の範囲である。（３）第３のエンタルピ範囲（ゾーンＩＩＩ）  第３のエンタルピ範囲は、空気線図においてエンタルピ値がＩ＿ｈｉより大きい範囲である。
【００３９】  制御部５３は、給気風路３Ａ１の室外空気のエンタルピ及び排気風路３Ａ２の室内空気のエンタルピに基づいて、切替手段３３の切り替えと冷媒供給手段である絞り装置２５の開閉の切り替えとを制御するものである。そして、制御部５３は、給気風路３Ａ１の室外空気のエンタルピと排気風路３Ａ２の室内空気のエンタルピとに基づいて、切替手段３３の切り替えと冷媒供給手段の切り替えとを組み合わせて複数の運転モードを実行する。
【００４０】  図６において、算出手段５３Ａは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて、第１のエンタルピ範囲、第２のエンタルピ範囲及び第３のエンタルピ範囲のそれぞれに対応するエンタルピの範囲を算出する。すなわち、算出手段５３Ａは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて、エンタルピ閾値Ｉ＿ｌｏ及びエンタルピ閾値Ｉ＿ｈｉの値を決定するための演算を実施する。  また、範囲判定手段５３Ｂは、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に基づいて外気のエンタルピを算出する。そして、範囲判定手段５３Ｂは、算出したエンタルピが、算出手段５３Ａで算出された第１のエンタルピ範囲、第２のエンタルピ範囲及び第３のエンタルピ範囲のうちのいずれの範囲に該当するかを判定する。
【００４１】  また、第１の温湿度検出手段３２の検出結果から算出されるエンタルピ値よりも、Ｉ＿ｌｏの方が予め設定された値である第１のエンタルピ差Ｉ１だけ小さい値であり、Ｉ＿ｈｉの方が予め設定された値である第２のエンタルピ差Ｉ２だけ大きい値である。第１のエンタルピ差Ｉ１及び第２のエンタルピ差Ｉ２の大きさは、適宜ユーザー側が設定することができる。
【００４２】  エンタルピ閾値Ｉ＿ｌｏ及びエンタルピ閾値Ｉ＿ｈｉは、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に基づいて決定されるため、時間とともに値が変化するが、第１のエンタルピ差Ｉ１及び第２のエンタルピ差Ｉ２の大きさは変化させない。
【００４３】  図６（ａ）に示すように、第１の時間では、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に対応するエンタルピ値が点Ｃの位置である。点Ｃは、第１のエンタルピ範囲に属しているので、換気装置３は、第１の運転モードを実施する。一方、図６（ｂ）に示すように、第１の時間から時間が経過した第２の時間では、第１の温湿度検出手段３２の検出結果に対応するエンタルピ値が、点Ａから点Ｂに移動している。図６（ｂ）に示すように、これに伴って、第１のエンタルピ範囲、第２のエンタルピ範囲及び第３のエンタルピ範囲も移動していることが分かる。第２の時間においても、第１の時間から外気条件は変化していないものとする。すなわち、第２の時間でも、第２の温湿度検出手段３１の検出結果に対応するエンタルピ値は点Ｃのままである。点Ｃは、第２のエンタルピ範囲に属しているので、換気装置３は、第２の運転モードを実施する。
【００４４】［ゾーン別の動作説明］  図７は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の各ゾーンにおける動作説明図である。なお、図７（ａ）は、ゾーンＩにおける動作説明図であり、図７（ｂ）は、ゾーンＩＩにおける動作説明図であり、図７（ｃ）は、ゾーンＩＩＩにおける動作説明図である。
【００４５】（ゾーンＩにおける第１の運転モードについて）  第１の温湿度範囲（第１のエンタルピ範囲）の場合は、切替手段３３を開にして、室内空気をバイパス風路３４に導入し、全熱交換器３０での外気（給気）と室内空気（排気）の熱交換はさせないようにする。また、絞り装置２５を全閉とし、冷却器２６において、外気と冷媒の熱交換はさせないようにする。第１の温湿度範囲の場合は、外気のエンタルピに比べて内気のエンタルピが低いため、外気が直接室内に供給され、外気冷房効果が得られる空調方式となっている。つまり、第１の運転モードは、外気を室内に導入しても冷房が可能である外気条件となっているということである。
【００４６】（ゾーンＩＩにおける第２の運転モードついて）  第２の温湿度範囲（第２のエンタルピ範囲）の場合は、切替手段３３を開にして、室内空気をバイパス風路３４に導入するところは、第１の温湿度範囲と同じである。一方、第２の温湿度範囲の場合は、絞り装置２５を開にして冷却器２６において、外気と冷媒の熱交換をさせるようにする。結果として、外気が冷却器２６において、冷却除湿されて室内に供給される。  第２の温湿度範囲では、室内空気と室外空気との乾球温度及び絶対湿度の条件が近く、仮に全熱交換器３０で全熱交換させたとしてもその全熱交換量が少なくなる。したがって、全熱交換器３０をバイパスして排気用送風機２９を停止させて排気用送風機２９の動力を減らしたほうが省エネとなるため、このような空調方式としている。
【００４７】（ゾーンＩＩＩにおける第３の運転モードについて）  第３の温湿度範囲（第３のエンタルピ範囲）の場合は、切替手段３３を閉にして、室内空気と外気を全熱交換器３０で熱交換させ、かつ、絞り装置２５を開にして冷却器２６において、全熱交換器３０通過後の外気と冷媒の熱交換をさせるようにする。結果として、外気が全熱交換器３０で冷却され、さらに、冷却器２６で冷却除湿されて室内に供給される。  第３の温湿度範囲は、室内空気に対して、室外空気の温度または湿度、あるいはエンタルピが十分高く、全熱交換器３０における熱交換量が多くなる。第３の運転モードは、外気の乾球温度及び絶対湿度の条件が第３の温湿度範囲の場合には、室内空気の排熱を回収した方が省エネとなるので、このような空調方式としている。
【００４８】［制御部５３の制御フローについて］  図８は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の制御フローチャートの一例である。図８に空調方式切替の制御フローを示す。ステップＳ１で室内温湿度を検出、ステップＳ２でゾーン分けを行う。ステップＳ３では、外気温湿度を検出し、ステップＳ４、ステップＳ５で現在の外気がどのゾーンにあるかを判定する。判定後、ステップＳ６〜ステップＳ８で空調方式の切り替えを行う。
【００４９】［本実施の形態１に係る空気調和システム１００の有する効果］  本実施の形態１に係る空気調和システム１００は、負荷に応じて第１の運転モード及び第２の運転モード、及び第３の運転モードを実施するものである。すなわち、換気装置３は、外気を室内に導入しても冷房が可能である第１の運転モードと、全熱交換量が少ないため排気用送風機２９を停止して冷却器２６を利用して冷却する第２の運転モードと、冷却器２６だけでなく全熱交換器３０を利用して室内空気の排熱を回収する第３の運転モードとを実施することができ、室内空気の排熱を利用した運転を実施するものである。このように、本実施の形態１に係る空気調和システム１００は、全熱交換器３０を利用したよりきめ細やかな運転が実現することができ、より高効率に消費電力を抑制することができる。
【００５０】  本実施の形態１では、換気装置３が第１の温湿度検出手段３２及び第２の温湿度検出手段３１を備えた態様について説明したが、それに限定されるものではない。  空気調和システム１００が第１の温湿度検出手段３２の検出結果に対応する情報及び第２の温湿度検出手段３１の検出結果に対応する情報を取得することができればよい。たとえば、空気調和システム１００が、空調対象空間内の温度情報、空調対象空間外の温度情報を外部から取得し、それを利用して３つの温湿度範囲（３つのエンタルピ範囲）に該当するかを判定し、第１の運転モード、第２の運転モード及び第３の運転モードを実施する態様であってもよい。
【００５１】  また、本実施の形態１では、第１の温湿度検出手段３２及び第２の温湿度検出手段３１の検出結果が換気装置３の制御部５３に出力され、制御部５３が各種演算及び各種制御を実施する場合を例に説明したが、それに限定されるものではない。たとえば、換気装置３に制御部５３を設けず、その代わりに、集中コントローラ５０に第１の温湿度検出手段３２及び第２の温湿度検出手段３１などの検出結果が出力されるようにしてもよい。すなわち、集中コントローラ５０側で、実施の形態１で説明した換気装置３の制御部５３の実施する各種演算及び各種制御を実施する態様としてもよい。
【００５２】［変形例１］  図９は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の変形例１である。  また、図９に示すように、空気調和システム１１０が、圧縮機１２及び圧縮機２２の周波数（回転数）を制御する圧縮機周波数調整手段４１と、蒸発器の温度を検出する蒸発温度検出手段４２とを有している。空気調和システム１１０では、蒸発温度検出手段４２の検出値が目標蒸発温度になるように制御する。この空気調和システム１１０であっても、本実施の形態１に係る空気調和システム１００と同様の効果を得ることができる。
【００５３】［変形例２］  図１０は、本実施の形態１に係る空気調和システム１００の変形例２である。  また、図１０に示すように、室内機１と換気装置３が同一の室外機２ａに冷媒配管１０４を介して接続される態様の空気調和システム１１１において適用しても、本実施の形態１に係る空気調和システム１００と同様の効果を得ることができる。
【００５４】［変形例３］  なお、本実施の形態１では、冷媒供給手段が絞り装置２５である場合を例に説明したが、それに限定されるものではない。たとえば、冷媒供給手段が圧縮機２２であってもよい。この場合には、制御部５３は、絞り装置制御手段５３Ｅの代わりに圧縮機制御手段を備えていればよい。この圧縮機制御手段は、範囲判定手段５３Ｂが第１の温湿度範囲であると判定した場合に圧縮機２２を停止し、第２の温湿度範囲又は第３の温湿度範囲であると判定した場合に圧縮機２２を予め設定された回転数で運転する。この変形例３においても、本実施の形態１に係る空気調和システム１００と同様の効果を得ることができる。
【００５５】実施の形態２．  図１１は、本実施の形態２に係る空気調和システム１２０の各ゾーンにおける動作説明図である。図１２は、本実施の形態２に係る空気調和システム１２０の制御フローチャートの一例である。  実施の形態２では、実施の形態１と共通する構成については同一符号を付し、相違点を中心に説明する。実施の形態２に係る空気調和システム１１０は、全熱交換器３０の代わりに回転式の全熱交換器３０Ｂを有する。なお、全熱交換器３０Ｂが全熱交換部に対応する構成である。
【００５６】  実施の形態２では、切替手段３３は、全熱交換部である全熱交換器３０Ｂを回転させるモータ部３３Ｂを有している。制御部５３の切替制御手段５３Ｄは、範囲判定手段５３Ｂが第１の温湿度範囲又は第２の温湿度範囲であると判定した場合にモータ部３３Ｂを停止し、第３の温湿度範囲であると判定した場合にモータ部３３Ｂを運転するようにモータ部３３Ｂを切り替える。
【００５７】  図１１に示すように、全熱交換部が回転型の場合でも実施の形態１と同様の効果を得ることができる。回転型の場合には、ダンパー部を有する切替手段３３及びバイパス風路３４を設けずに、全熱交換器３０Ｂを回転停止することで、外気と室内空気とを全熱交換をさせないようにすることが出来る。このときの制御フローは図１２に示す通りで、図８のステップＳ６〜ステップＳ８のダンパー開が全熱交換器回転停止、ダンパー閉が全熱交換器３０Ｂの回転に変わる。
【００５８】［実施の形態２に係る空気調和システム１２０の有する効果］  本実施の形態２に係る空気調和システム１２０は、実施の形態１に係る空気調和システム１００と同様の効果を有する。
【符号の説明】
【００５９】  １  室内機、２  室外機、２ａ  室外機、３  換気装置、３Ａ  筐体、３Ａ１  給気風路、３Ａ２  排気風路、４  室外機、１１  第１の冷媒回路、１２  圧縮機、１３  四方弁、１４  室外熱交換器、１５  絞り装置、１６  室内熱交換器、１７  室外送風機、１８  室外送風機、２１  第２の冷媒回路、２２  圧縮機、２３  四方弁、２４  室外熱交換器、２５  絞り装置、２６  冷却器、２７  送風機、２８  給気用送風機、２９  排気用送風機、３０  全熱交換器、３０Ｂ  全熱交換器、３１  第２の温湿度検出手段、３２  第１の温湿度検出手段、３３  切替手段、３３Ｂ  モータ部、３４  バイパス風路、４１  圧縮機周波数調整手段、４２  蒸発温度検出手段、５０  集中コントローラ、５１  伝送線、５３  制御部、５３Ａ  算出手段、５３Ｂ  範囲判定手段、５３Ｃ  記憶手段、５３Ｄ  切替制御手段、５３Ｅ  絞り装置制御手段、１００  空気調和システム、１０１  冷媒配管、１０２  冷媒配管、１０４  冷媒配管、１１０  空気調和システム、１１１  空気調和システム、１２０  空気調和システム。
【図１】
2015173910.tif 000003
【図２】
2015173910.tif 000004
【図３】
2015173910.tif 000005
【図４】
2015173910.tif 000006
【図５】
2015173910.tif 000007
【図６】
2015173910.tif 000008
【図７】
2015173910.tif 000009
【図８】
2015173910.tif 000010
【図９】
2015173910.tif 000011
【図１０】
2015173910.tif 000012
【図１１】
2015173910.tif 000013
【図１２】
2015173910.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月26日(2016.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和システムは、室外機と室内機及び換気装置とを有する冷媒回路を備えた空気調和システムであって、換気装置は、給気風路及び排気風路を有する筐体と、筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換手段と、筐体に設けられ、排気を給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、冷媒回路に接続され、給気風路の全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、冷媒回路に接続され、冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、給気風路の室外空気の温湿度と排気風路の室内空気の温湿度とに基づいて、切替手段の切り替えと冷媒供給手段の切り替えとを組み合わせて複数の運転モードを実行する制御手段と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機及び換気装置とを有する冷媒回路を備えた空気調和システムであって、
前記換気装置は、
給気風路及び排気風路を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換手段と、
前記筐体に設けられ、前記排気を前記給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、
前記冷媒回路に接続され、前記給気風路の前記全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、
前記冷媒回路に接続され、前記冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、
前記給気風路の室外空気の温湿度と前記排気風路の室内空気の温湿度とに基づいて、前記切替手段の切り替えと前記冷媒供給手段の切り替えとを組み合わせて複数の運転モードを実行する制御手段と、
を備えた
空気調和システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
第１の乾球温度以下であって第１の絶対湿度よりも低い範囲を第１の温湿度範囲とし、前記第１の乾球温度より大きい第２の乾球温度以下であり前記第１の乾球温度より大きく、前記第１の絶対湿度よりも大きい第２の絶対湿度未満であり前記第１の絶対湿度以上である範囲を第２の温湿度範囲とし、前記第２の乾球温度より大きく、前記第２の絶対湿度以上である範囲を第３の温湿度範囲としたとき、
前記第１の温湿度範囲の場合には、
前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給しないように前記冷媒供給手段を切り替える第１の運転モードを実行し、
前記第２の温湿度範囲の場合には、
前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第２の運転モードを実行し、
前記第３の温湿度範囲の場合には、
前記排気と前記給気とが全熱交換するように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第３の運転モードを実行する請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記排気風路の室内空気の温度及び湿度を検出する第１の温湿度検出手段と、
前記給気風路の室外空気の温度及び湿度を検出する第２の温湿度検出手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第１の温湿度検出手段及び第２の温湿度検出手段の検出結果に基づいて前記切替手段の切り替え及び前記冷媒供給手段の切り替えをし、
前記第１の温湿度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の温湿度範囲、前記第２の温湿度範囲及び前記第３の温湿度範囲のそれぞれに対応する前記乾球温度及び前記絶対湿度の範囲を算出し、
前記第２の温湿度検出手段の検出結果に対応する前記乾球温度及び前記絶対湿度が、前記算出された前記第１の温湿度範囲、前記第２の温湿度範囲及び前記第３の温湿度範囲のうちのいずれの範囲に該当するかを判定する請求項２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
室外機と室内機及び換気装置とを有する冷媒回路を備えた空気調和システムであって、
前記換気装置は、
給気風路及び排気風路を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、給気と排気とを全熱交換する全熱交換手段と、
前記筐体に設けられ、前記排気を前記給気と全熱交換させるか否かを切り替える切替手段と、
前記冷媒回路に接続され、前記給気風路の前記全熱交換器よりも下流側に設けられた冷却器と、
前記冷媒回路に接続され、前記冷却器への冷媒の供給を制御する冷媒供給手段と、
前記給気風路の室外空気のエンタルピと前記排気風路の室内空気のエンタルピとに基づいて、前記切替手段及び前記冷媒供給手段を制御する制御手段と、
を備えた
空気調和システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
第１のエンタルピ以下である範囲を第１のエンタルピ範囲とし、前記第１のエンタルピより大きい第２のエンタルピ以下であり、前記第１のエンタルピより大きい範囲を第２のエンタルピ範囲とし、前記第２のエンタルピよりも大きい範囲を第３のエンタルピ範囲としたとき、
前記第１のエンタルピ範囲の場合には、
前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給しないように前記冷媒供給手段を切り替える第１の運転モードを実行し、
前記第２のエンタルピ範囲の場合には、
前記排気を前記給気と全熱交換させないように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第２の運転モードを実行し、
前記第３のエンタルピ範囲の場合には、
前記排気と前記給気とが全熱交換するように前記切替手段を切り替えるとともに、前記冷却器に冷媒を供給するように前記冷媒供給手段を切り替える第３の運転モードを実行する
請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記排気風路の室内空気の温度及び湿度を検出する第１の温湿度検出手段と、
前記給気風路の室外空気の温度及び湿度を検出する第２の温湿度検出手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第１の温湿度検出手段及び第２の温湿度検出手段の検出結果に基づいて前記切替手段の切り替え及び前記冷媒供給手段の切り替えをし、
前記第１の温湿度検出手段の検出結果に基づいて、前記第１のエンタルピ範囲、前記第２のエンタルピ範囲及び前記第３のエンタルピ範囲のそれぞれに対応するエンタルピの範囲を算出し、
前記第２の温湿度検出手段の検出結果に基づいて算出した前記エンタルピが、前記算出された前記第１のエンタルピ範囲、前記第２のエンタルピ範囲及び前記第３のエンタルピ範囲のうちのいずれの範囲に該当するかを判定する請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記全熱交換手段が全熱交換器で構成されているものにおいて、
前記切替手段は、
前記排気風路の前記全熱交換手段をバイパスするように設けられたバイパス風路と、
前記排気風路の前記全熱交換手段よりも上流側の排気を前記バイパス風路に流すか、前記全熱交換手段に流すかを切り替える開閉自在のダンパー部とを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記第１の温湿度範囲又は前記第２の温湿度範囲であると判定した場合に前記バイパス風路に前記排気が流れるように前記ダンパー部を切り替え、前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記全熱交換手段に前記排気が流れるように前記ダンパー部を切り替える請求項３又は６に従属する請求項７に記載の空気調和システム。
【請求項９】
前記全熱交換手段が回転自在の全熱交換器で構成されているものにおいて、
前記切替手段は、
前記全熱交換手段を回転させるモータ部を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記第１の温湿度範囲又は前記第２の温湿度範囲であると判定した場合に前記モータ部を停止し、前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記モータ部を運転するように前記モータ部を切り替える請求項３又は６に従属する請求項９に記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記冷媒供給手段は、
前記冷却器に接続され、前記冷却器に冷媒を供給するかを切り替える絞り装置であり、
前記制御手段は、
前記第１の温湿度範囲であると判定した場合に前記絞り装置を閉じ、前記第２の温湿度範囲又は前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記絞り装置を開く請求項３、６、８、１０、請求項３、６に従属する請求項７、９のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記冷媒供給手段は、
前記冷却器に冷媒を供給する圧縮機であり、
前記制御手段は、
前記第１の温湿度範囲であると判定した場合に前記圧縮機を停止し、前記第２の温湿度範囲又は前記第３の温湿度範囲であると判定した場合に前記圧縮機を運転する請求項３、６、８、１０、請求項３、６に従属する請求項７、９のいずれか一項に記載の空気調和システム。
【国際調査報告】
2015173910.tif 000015
2015173910.tif 000016
2015173910.tif 000017
2015173910.tif 000018