(57)【要約】  この大気曝露試験装置は、試験片を水平に支持する試験片支持ユニットと、前記試験片支持ユニットの上面を覆うフードと、を備え、前記試験片支持ユニットは、支持桁を有するフレームと、前記支持桁に連結される下段部、及び、前記下段部に接続されて前記下段部よりも高い位置に配置される上段部を有する連結部材と、前記上段部から下方に延出し、前記支持桁よりも低い位置で前記試験片を水平に支持する試験片固定部材と、を備え、前記フードの下端部の高さ位置が、前記試験片の下端部の高さ位置と略同一であり、前記フードの、平面視した場合に前記試験片と重なる部位の下面の水平面に対する傾斜角度θが３０度以上である。
2015156162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験片を水平に支持する試験片支持ユニットと、
前記試験片支持ユニットの上面を覆うフードと、
を備え、
前記試験片支持ユニットは、
支持桁を有するフレームと、
前記支持桁に連結される下段部、及び、前記下段部に接続されて前記下段部よりも高い位置に配置される上段部を有する連結部材と、
前記上段部から下方に延出し、前記支持桁よりも低い位置で前記試験片を水平に支持する試験片固定部材と、
を備え、
前記フードの下端部の高さ位置が、前記試験片の下端部の高さ位置と略同一であり、
前記フードの、平面視した場合に前記試験片と重なる部位の下面の水平面に対する傾斜角度θが３０度以上である
ことを特徴とする大気曝露試験装置。
【請求項２】
前記連結部材の前記上段部の下面の水平面に対する傾斜角度αが５度以上２０度以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の大気曝露試験装置。
【請求項３】
前記連結部材が、前記上段部及び前記下段部の周縁の少なくとも一部から起立する起立部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の大気曝露試験装置。
【請求項４】
前記フレームが、互いに対向して設けられる一対の前記支持桁を有するとともに、それぞれの前記支持桁に前記連結部材を介して前記試験片固定部材が接続され、前記試験片が、前記一対の試験片固定部材により水平に支持される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の大気曝露試験装置。
【請求項５】
前記傾斜角度θが４５度以下である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の大気曝露試験装置。
【請求項６】
前記フードは、円錐状、角錐状、寄棟屋根状、切妻屋根状、片流れ屋根状の何れか一種である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の大気曝露試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽曝露試験に利用できる大気曝露試験装置に関する。
本願は、２０１４年４月７日に、日本に出願された特願２０１４−０７８７１２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁その他の鉄鋼構造物においては、開放大気環境下での耐候性・耐食性を考慮することが要求される。
これらの耐候性・耐食性の評価には、日本工業規格ＪＩＳＺ２３８１「大気暴露試験方法通則」（非特許文献１）が利用される。【０００３】
橋梁などの構造物では、外面が太陽光や風雨に曝されるため、前述した規格のなかでも「直接曝露試験」による評価を行うことが好ましい。一方、橋桁の下面側や内側は太陽光や風雨に曝されにくく、構造物表面の残留塩分等が耐候性に影響する。従って、これらの残留塩分等を流失させる風雨などの影響を避けられる「遮蔽曝露試験」による評価を行うことが好ましい。【０００４】
遮蔽曝露試験には、試験材料である被検体を、所期の遮蔽性能を有する曝露容器あるいは曝露架台に収容した大気曝露試験装置が用いられる。
例えば、被検体として試験材料を小型の矩形板状に形成したワッペンを用い、曝露容器として百葉箱に類似の筐体を用い、通気は得るようにしつつ風雨の影響を避けるようにした構造が知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日本工業規格ＪＩＳＺ２３８１：２００１「大気暴露試験方法通則」、一般財団法人日本規格協会
【非特許文献２】「耐候性鋼橋梁の適用性評価と防食予防安全」４２頁‐４３頁、平成２１年９月、社団法人日本鋼構造協会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した遮蔽曝露試験では、風雨の影響を避けるような曝露容器などを用いている。しかし、気候条件によっては、曝露容器の内側に結露が生じ、この結露水分が滴下して被検体にかかる可能性がある。
このような水分滴下により、被検体の表面の付着塩分等が流失すると、適切な試験結果が得られない可能性がでてくる。さらに、水分滴下が特定の部位に限られる場合など、周囲の他の被検体との比較結果が適切でなくなる可能性がある。【０００７】
さらに、橋梁などの構造物では、特にその下面側や内側での風の影響を考慮する必要があるが、前述した従来の曝露容器では、橋梁などの構造物に相当する環境が再現できていなかった。このため、橋梁などの構造物における風の影響をも評価できるような、曝露試験としての性能向上が望まれていた。【０００８】
本発明の目的は、結露水分の影響を解消することができるとともに、より実際に近い曝露試験環境が得られる大気曝露試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下の構成を採用する。
（１）本発明の一態様に係る大気曝露試験装置は、試験片を水平に支持する試験片支持ユニットと、前記試験片支持ユニットの上面を覆うフードと、を備え、前記試験片支持ユニットは、支持桁を有するフレームと、前記支持桁に連結される下段部、及び、前記下段部に接続されて前記下段部よりも高い位置に配置される上段部を有する連結部材と、前記上段部から下方に延出し、前記支持桁よりも低い位置で前記試験片を水平に支持する試験片固定部材と、を備え、前記フードの下端部の高さ位置が、前記試験片の下端部の高さ位置と略同一であり、前記フードの、平面視した場合に前記試験片と重なる部位の下面の水平面に対する傾斜角度θが３０度以上である。
（２）上記（１）に係る大気曝露試験装置では、前記連結部材の前記上段部の下面の水平面に対する傾斜角度αが５度以上２０度以下であってもよい。
（３）上記（１）又は（２）に係る大気曝露試験装置では、前記連結部材が、前記上段部及び前記下段部の周縁の少なくとも一部から起立する起立部を有してもよい。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に係る大気曝露試験装置では、前記フレームが、互いに対向して設けられる一対の前記支持桁を有するとともに、それぞれの前記支持桁に前記連結部材を介して前記試験片固定部材が接続され、前記試験片が、前記一対の試験片固定部材により水平に支持されてもよい。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に係る大気曝露試験装置では、前記傾斜角度θが４５度以下であってもよい。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか一項に係る大気曝露試験装置では、前記フードは、円錐状、角錐状、寄棟屋根状、切妻屋根状、片流れ屋根状の何れか一種であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様に係る大気曝露試験装置によれば、結露水分の影響を解消することができるとともに、より実際に近い曝露試験環境を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る大気曝露試験装置１を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る大気曝露試験装置１の内部を示す模式図である。
【図３】同実施形態に係る大気曝露試験装置１のフード２０の一部を除いた状態を示す平面図である。
【図４】同実施形態に係る大気曝露試験装置１の試験片支持ユニット１０及び試験片４０を含む断面図である。
【図５】同実施形態に係る大気曝露試験装置１の試験片支持ユニット１０の要部を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】同実施形態に係る大気曝露試験装置１の切妻屋根状のフード２０を示す斜視図である。
【図６Ｂ】フード２０の変形例である寄せ棟屋根状のフード２０Ｂを示す斜視図である。
【図６Ｃ】フード２０の変形例である片流れ屋根状のフード２０Ｃを示す斜視図である。
【図６Ｄ】フード２０の変形例である四角錐状のフード２０Ｄを示す斜視図である。
【図６Ｅ】フード２０の変形例である円錐状のフード２０Ｅを示す斜視図である。
【図６Ｆ】フード２０の変形例である半球状のフード２０Ｆを示す斜視図である。
【図６Ｇ】フード２０の変形例である縦に引き伸ばした半球状のフード２０Ｇを示す斜視図である。
【図６Ｈ】フード２０の変形例である半円筒形状のフード２０Ｈを示す斜視図である。
【図６Ｉ】フード２０の変形例である、図６Ｈの半円筒の両端に、四半球（球の四分の一の形状）を接続した形状のフード２０Ｉを示す斜視図である。
【図７】試験片支持ユニット１０に他の試験片５０を更に取り付けた態様を示す模式図である。
【図８】試験片４０の変形例を示す側面図である。
【図９】互いに対向する一対の支持桁１１２により試験片を水平に支持する態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る大気曝露試験装置１について図面に基づいて説明する。
本実施形態に係る大気曝露試験装置１は遮蔽曝露試験を行うための装置であり、図１〜図３に示されるように、試験片４０を水平に支持する試験片支持ユニット１０と、この試験片支持ユニット１０の上面を覆うフード２０と、を備えて構成される。
尚、この大気曝露試験装置１では、試験片４０として、例えば１０μｍ〜５００μｍの厚さまたは直径を有する極薄材料または極細材料を用いることで、極薄材料の穴あきの評価、極細材料の切断の評価、或いは同時に設置された異なる材料との比較評価を行うことも可能である。また、試験片４０の素材も鉄に限らず他の金属やコンクリートなど腐食が問題となる素材を利用できる。
【００１３】
フード２０は、図１に示すように、切妻屋根状に形成されている。すなわち、フード２０は、一対の傾斜面２１と、その下縁から垂下する側面２２と、傾斜面２１と側面２２に交差する交差面（妻面）２３とを有する。
これらの傾斜面２１、側面２２、および交差面２３は、それぞれ鋼板で形成され、折り曲げ加工、溶接、リベットで面が形成され接合されている。
フード２０のうち、平面視した場合に試験片４０と重なる部位の傾斜面２１の下面、すなわち、試験片４０に向き合う内側面は、水平面に対する傾斜角度θが３０度以上とされている。
【００１４】
側面２２には、その両端近傍に支柱２４が取り付けられている。支柱２４は、鋼管で形成され、Ｕ字状の固定金具２４１で側面２２に固定されている。固定金具２４１は、一対の先端が側面２２に形成された一対の孔に挿入され、側面２２の内側に突出されており、各々にはナット２４２が螺合されている。
【００１５】
従って、側面２２の内側でナット２４２を締め付けることで、固定金具２４１が支柱２４を側面２２に締め付け、これにより支柱２４の固定が行われる。なお、ナット２４２を緩めることで、支柱２４の締め付け固定位置つまりフード２０の高さ位置を変更可能である。
【００１６】
支柱２４の下端には固定板２５が溶接で固定されている。固定板２５は、鋼板で形成され、四隅に固定孔が形成されている。支柱２４は、この固定板２５により基礎上に載置されるとともに、基礎に埋設されたボルト等（図示省略）で締め付け固定すれば、強風時にも不用意に移動することを防止できる。
【００１７】
図２〜図５に示すように、試験片支持ユニット１０は、フレーム１１と、連結部材１３と、試験片固定部材１５とにより構成される。
【００１８】
フレーム１１は、一対の主桁１１１に支持桁１１２を掛け渡して形成されている。主桁１１１および支持桁１１２は、それぞれ断面Ｌ字状あるいはＣ字状の鋼材で形成されている。図１〜図３に示すように、主桁１１１の両端は、フード２０の側面２２の内側面に固定されている。これにより、フレーム１１は、フード２０の下面側の開口面に沿って水平に保持され、その上面側がフード２０によって覆われている。
【００１９】
支持桁１１２は、図３〜図５に示すように、下面部１１２Ａと、下面部１１２Ａから垂直に起立する上面部１１２Ｂとを有し、その延在方向（長手方向）に所定間隔を空けて複数の連結部材１３が取り付けられる。
【００２０】
連結部材１３は鋼板で形成され、図４、図５に示すようにクランク状の側面形状を有する。より詳細には、連結部材１３は、フレーム１１の支持桁１１２の下面部１１２Ａの上にボルト１３１及びナット１３２により連結される下段部１３Ａと、下段部１３Ａに接続されるとともに下段部１３Ａよりも高い位置に配置される上段部１３Ｂとを有する。
本実施形態においては、連結部材１３は、その下段部１３Ａの先端を除いて、下段部１３Ａ及び上段部１３Ｂの周縁から上方に向けて起立する起立部１３Ｃが形成されている。また、連結部材１３の上段部１３Ｂは、水平面（又は下段部１３Ａ）に対して僅かな傾斜角度αだけ傾斜し、下段部１３Ａから離れた側が高く形成されている。
【００２１】
上段部１３Ｂの下面側には、鉛直方向に延在する試験片固定部材１５を介して試験片４０が支持されている。
試験片固定部材１５は、スペーサー１５Ａと、ボルト１５Ｂと、ナット１５Ｃにより構成される。
スペーサー１５Ａは、連結部材１３の上段部１３Ｂから下方に延出し、支持桁１１２よりも低い位置で試験片４０を水平に支持する。
スペーサー１５Ａは中空円筒状の部材であり、連結部材１３の上段部１３Ｂに形成された孔、スペーサー１５Ａの中空部、及び試験片４０に形成された孔にボルト１５Ｂを挿通し、ボルト１５Ｂの下端にナット１５Ｃを螺合することにより固定される。
【００２２】
試験片４０は、図４に示すように、試験片固定部材１５により固定されるプラスチック製の板状の基材４２と、基材４２の表裏に貼られた、被検材の薄板（例えば３ｍｍ〜５ｍｍ）である試験用ワッペン４１とにより構成される。
基材４２としては、例えば、塩化ビニル樹脂やＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の腐蝕しにくく、かつ絶縁性の材料で形成された板材が用いられる。
【００２３】
試験片４０は、図４に示す通り、下面側の試験用ワッペン４１の表面が、フード２０の下面側開口面の高さと略同一である位置に保持されている。また、上面側の試験用ワッペン４１の表面は、支持桁１１２の下面部１１２Ａより下方に保持されている。
【００２４】
このような本実施形態においては、次の手順で大気曝露試験を実施する。
先ず、所期の被検材の試験用ワッペン４１を有する試験片４０を、試験片支持ユニット１０により支持する。次に、試験片４０が装着された大気曝露試験装置１を、試験場所に搬入し、支柱２４で起立させた状態で設置する。
この状態で、所期の期間にわたり、大気曝露試験を行い、試験期間が終了したら、大気曝露試験装置１を回収し、分析場所に搬送し、分析を行う。
【００２５】
このような本実施形態では、次のような効果がある。
試験片支持ユニット１０により支持された試験片４０は、フード２０により覆われて遮蔽曝露試験とすることができる。
この際、フード２０のうち、平面視した場合に試験片４０と重なる部位の下面、つまり試験片４０に向き合う内側面は、水平面に対する傾斜角度θが３０度以上とされている。このため、大気曝露試験の際に傾斜面２１の下面に結露が生じ、水滴が成長して滴下する程度の大きさに至ったとしても、この水滴は傾斜した下面を伝って下方へ流下する。従って、フード２０の下面に結露を生じても、水滴として滴下することを防止でき、試験片４０に対する結露水分の影響を解消することができる。
また、水平面に対する傾斜角度θが３０度以上であれば、フード２０の製造時に発生する歪みや、フード２０の設置後の自重又は環境変化（温度変化）によって撓みが発生した場合であっても、フード２０の下面に生じる結露が水滴として滴下することを防止でき、試験片４０に対する結露水分の影響を解消することができる。
水平面に対する傾斜角度θは３３度以上であれば好ましく、３５度以上であれば更に好ましい。
一方、水平面に対する傾斜角度θが４５度を超えても上記の効果は飽和し、製作コストが必要以上に上昇する。従って、フード２０の下面の水平面に対する傾斜角度θは４５度以下としてもよい。
【００２６】
本実施形態では、フード２０を切妻屋根状としたため、一対の傾斜面２１の下面側の全体を、水平面に対して傾斜を３０度以上とすることができる。また、切妻屋根状は、一対の傾斜面２１が、中央の棟線で接合された形状であり、簡単な構造とすることができる。
【００２７】
本実施形態では、試験片４０を水平に支持することができ、試験片４０の下面側の試験用ワッペン４１の表面を、フード２０の下端つまり下面側開口面の高さと略同一に配置することができる。このような配置により、本実施形態の試験片４０は、Ｈ鋼を用いた橋梁の下フランジと同様な風雨曝露環境とすることができ、より実際に近い曝露試験環境を得ることができる。
尚、フード２０の下端部の高さ位置における横風の影響は、フード２０の平面視端部からフード２０の平面視中央部に向かうほど小さくなる。例えばフード２０の平面寸法が１０００ｍｍ×１０００ｍｍの場合、フード２０の平面視中央部に配置される試験片４０の下面側の試験用ワッペン４１の表面の高さ位置は、フード２０の下端部の高さ位置よりも±３０ｍｍ程度までなら高低差があってもよい。従って、「フード２０の下端部の高さ位置が、試験片４０の高さ位置と略同一」とは、厳密には、フード２０の下端部を含む水平面に対し、フード２０の下端部を基準として±６％以下の傾斜勾配を有する面で挟まれる領域に、試験片４０の下面側の試験用ワッペン４１の表面が含まれる形態であればよい。
【００２８】
本実施形態において、試験片４０は、連結部材１３及び試験片固定部材１５を介してフレーム１１の支持桁１１２に支持されている。従って、連結部材１３又は試験片固定部材１５の形状を適宜調整することで、フレーム１１の機械的構成に拘わらず、試験片４０の位置を適切に選択することができる。
とくに、本実施形態では、水平に支持される試験片４０を、フレーム１１よりも低い位置に支持することで、試験中に試験片４０に吹き付けられる風を直接受けることができ、フード２０およびフレーム１１による風の乱れ等を回避することができる。従って、より実際に近い曝露試験環境を得ることができる。
【００２９】
本発実施形態において、水平な試験片４０を支持する連結部材１３の上段部１３Ｂは、フレーム１１に接続される下段部１３Ａよりも高い位置に設置されている。このため、結露による水滴が連結部材１３又はフレーム１１に生じても、この水滴が試験片４０側に流れることを防止できる。
【００３０】
とくに、連結部材１３において、周囲に起立部１３Ｃが形成される場合、連結部材１３の剛性を高めることに加え、連結部材１３の上段部１３Ｂの上面に結露が生じても、試験片４０に落下することを防止でき、起立部１３Ｃが開いている下段側へと専ら流下させることができる。
さらに、連結部材１３の上段部１３Ｂが水平に対する傾斜角度αを有して配置される場合、下段部１３Ａへの水滴の流出を促進することができる。この効果を得るためには、傾斜角度αを５度以上に設定することが好ましく、７度以上に設定することが更に好ましい。一方、傾斜角度αが２０度を超えても上記の効果は飽和するため、傾斜角度αは２０度以下としてもよい。
【００３１】
以上、図１〜図５を参照して本発明の一実施形態に係る大気曝露試験装置１を説明したが、本発明は前述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
【００３２】
図６Ａに示すように、前述した実施形態に係る大気曝露試験装置１では切妻屋根状のフード２０を用い、一対の傾斜面２１の下面側の水平面に対する傾斜角度を３０度以上としている。これに対し、本発明においては、図６Ｂ〜図６Ｅに示すような寄せ棟屋根状のフード２０Ｂ、片流れ屋根状のフード２０Ｃ、四角錐状のフード２０Ｄ、円錐状のフード２０Ｅを用いてもよい。
尚、切妻屋根状とは一対の傾斜面が中央の棟線で接合された形状であり、寄棟屋根状とは前述した切妻屋根状の各交差面にも傾斜面が形成されて合計四つの傾斜面を有する形状であり、片流れ屋根状とは一つの傾斜面だけで構成される形状である。
【００３３】
図６Ｂにおいて、フード２０Ｂは寄せ棟屋根状に形成され、二対の傾斜面２１Ａ、２１Ｂは、それぞれ下面側の水平面に対する傾斜角度を３０度以上としている。
図６Ｃにおいて、フード２０Ｃは片流れ屋根状に形成され、単一の傾斜面２１Ｃは、その下面側の水平面に対する傾斜角度を３０度以上としている。
図６Ｄにおいて、フード２０Ｄは四角錐状に形成され、４つの傾斜面２１Ｄは、それぞれ下面側の水平面に対する傾斜角度を３０度以上としている。
図６Ｅにおいて、フード２０Ｅは円錐状に形成され、その傾斜面２１Ｅは、下面側の水平面に対する傾斜角度を３０度以上としている。
【００３４】
更には、本発明においては、図６Ｆ〜図６Ｉに示す変形例のフード２０Ｆ〜２０Ｉを用いてもよい。
図６Ｆは、半球状のフード２０Ｆを示す。その内側面２１Ｆは、頂点近くの一部領域を除き、水平面に対して傾斜角度３０度以上とされている。
図６Ｇは、縦に引き伸ばした半球状のフード２０Ｇを示す。その内側面２１Ｇは、頂点近くの一部領域を除き、水平面に対して傾斜角度３０度以上とされている。
図６Ｈは、半円筒形状のフード２０Ｈを示す。その内側面２１Ｈは、頂上稜線近くの一部領域を除き、水平面に対して傾斜角度３０度以上とされている。
図６Ｉは、図６Ｈの半円筒の両端に、四半球（球の四分の一の形状）を接続した形状のフード２０Ｉを示す。その内側面２１Ｉは、頂上稜線近くの一部領域を除き、水平面に対して傾斜角度３０度以上とされている。
【００３５】
上記変形例のフード２０Ｆ〜２０Ｉでは、各フードの下面側の水平面に対する傾斜角度が３０度未満の部位を含む。従って、フードの部位のうち、下面側の水平面に対する傾斜角度が３０度未満の部位の直下には、試験片を設置しないことが好ましい。
換言すると、フードのうち、平面視した場合に試験片と重なる部位の下面の水平面に対する傾斜角度θが３０度以上であればよい。
尚、図６Ｆ〜図６Ｉに示す変形例のように曲面を含むフードの場合、下面の水平面に対する傾斜角度は、フードの各部位の接線の水平面となす角度を意味する。
【００３６】
前述した実施形態に係る大気曝露試験装置１では、図４に示すように、水平に支持される試験片４０のみが試験片支持ユニット１０に取り付けられる。
これに対し、図７に示すように、水平に支持される試験片４０に加え、鉛直方向に設置される他の試験片５０を試験片支持ユニット１０に更に取り付けてもよい。他の試験片５０は、試験片４０と同様に、プラスチック製の基材の表裏に、被検材の薄板である試験用ワッペンを貼ったものである。
このような構成でも、鉛直方向に設置される他の試験片５０による試験結果を加えて、前述した図１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００３７】
また、前述した実施形態に係る大気曝露試験装置１では、図４に示すように、試験片４０として、基材４２に試験用ワッペン４１を貼ったものを用いた。これに対し、本発明においては、図８に示すように、基材４２自体を被検材で形成し、試験用ワッペン４１を省略してもよい。
このような構成でも、被検材で形成された基材４２の表面において、前述した図１の実施形態に係る大気曝露試験装置１を用いた場合と同様に曝露試験を行うことができる。
【００３８】
さらに、前述した実施形態に係る大気曝露試験装置１では、単独のフード２０を用いたが、更にフード２０の外側を覆う別のカバーを設置して二重化してもよく、あるいはフード２０の周囲に別のフェンス等を設置して横風を調節するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、前述した実施形態に係る大気曝露試験装置１では、試験片固定部材１５を連結部材１３及び試験片４０とは別個の部材として利用しているが、試験片固定部材１５は連結部材１３又は試験片４０と一体に形成されてもよい。
【００４０】
図９には、本発明の他の実施形態が示されている。
前述した実施形態に係る大気曝露試験装置１では、試験片４０の一端に試験片固定部材１５及び連結部材１３を接続して支持桁１１２に支持しており、試験片４０はいわゆる片持ちレバーの状態であった。このため、強風により片持ちレバーが振動する可能性があった。
これに対し、図９に示す実施形態では、試験片４０を、互いに対向して設けられた一対の支持桁１１２を有する試験片支持ユニット１０Ａが試験片４０を水平に支持することで、すなわち、試験片４０を一対のフレーム１１に掛け渡して支持することで、前述のような振動の可能性を大幅に低減することができる。
【００４１】
図９において、試験片支持ユニット１０Ａは、支持桁１１２の上面部１１２Ｂが互いに向かい合うように、支持桁１１２が２本ずつ背中合わせで設置され、支持桁１１２の下面部１１２Ａは両側に張り出している。そして、隣接する支持桁１１２との間で、互いの下面部１１２Ａが向かい合わせで配置されている。
【００４２】
向かい合う下面部１１２Ａには、それぞれ連結部材１３を介して試験片固定部材１５が設けられ、これら一対の試験片固定部材１５の間に試験片４０が水平に支持されている。
試験片４０は、基材４２の両端に試験片固定部材１５が接続できるように構成されている。基材４２の表裏には、それぞれ試験用ワッペン４１が貼られている。
【００４３】
このような本実施形態では、前述した図１の実施形態と同様な効果が得られるとともに、次のような効果が得られる。
すなわち、本実施形態では、試験片４０が両端を一対の支持桁１１２で支持される。このため、例えば片持ちレバー状態で支持された場合のように揺動が生じにくく、強風に曝された場合でも振動などによる試験結果への影響を回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、橋梁などの構造物に使用される鋼材などの遮蔽曝露試験に利用できる大気曝露試験装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１：大気曝露試験装置
１０、１０Ａ：試験片支持ユニット
１１：フレーム
１１１：主桁
１１２：支持桁
１１２Ａ：下面部
１１２Ｂ：上面部
１３：連結部材
１３Ａ：下段部
１３Ｂ：上段部
１３Ｃ：起立部
１３１：ボルト
１３２：ナット
１５：試験片固定部材
１５Ａ：スペーサー
１５Ｂ：ボルト
１５Ｃ：ナット
２０、２０Ｂ〜２０Ｉ：フード
２１、２１Ａ〜２１Ｉ：傾斜面
２２：側面
２３：交差面（妻面）
２４：支柱
２４１：固定金具
２４２：ナット
２５：固定板
４０：試験片
４１：試験用ワッペン
４２：基材
５０：他の試験片
α：連結部材の上段部の傾斜角度
θ：フードの下面の傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
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【図６Ｈ】
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【図６Ｉ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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