(57)【要約】作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置（１１）において、作業者を特定する第一特定部（１５）と、作業者の位置を特定する第二特定部（１６）と、作業者の対象物を特定する第三特定部（１７）と、作業者の様態を特定する第四特定部（１８）と、第一特定部（１５）、第二特定部（１６）、第三特定部（１７）、および第四特定部（１８）により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録する記録部（１３）とを備える。
2017013899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置において、
前記作業者を特定する第一特定部と、
前記作業者の位置を特定する第二特定部と、
前記作業者の対象物を特定する第三特定部と、
前記作業者の様態を特定する第四特定部と、
前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部、および前記第四特定部により特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録部とを備える活動記録装置。
【請求項２】
前記記録部は、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の要素の内、少なくともいずれか１つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して前記活動データとして記録する請求項１に記載の活動記録装置。
【請求項３】
前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の関連性データを格納する関連性データベースを備え、
前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部のいずれか１つは、特定された前記作業者、前記位置、および前記対象物に対応する前記関連性データを前記関連性データベースから抽出し、
前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部、および前記第四特定部のいずれか１つは、前記抽出された前記関連性データから、前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態を特定する請求項１または請求項２に記載の活動記録装置。
【請求項４】
前記第一特定部は、タッチパネル、ＩＣカード読取り部、顔認識カメラ、または、指紋認識センサの少なくともいずれか１つの入力部からの情報に基づいて前記作業者を特定する請求項１に記載の活動記録装置。
【請求項５】
前記第二特定部は、タッチパネル、ＧＰＳ装置、電波強度センサ、または、加速度センサおよび地磁気センサの少なくともいずれか１つの入力部からの情報に基づいて前記位置を特定する請求項１に記載の活動記録装置。
【請求項６】
前記第三特定部は、タッチパネル、または、前記対象物に対するセンサの少なくともいずれか１つの入力部からの情報に基づいて前記対象物を特定する請求項１に記載の活動記録装置。
【請求項７】
前記第四特定部は、タッチパネル、モーションキャプチャ、または、加速度センサの少なくともいずれか１つの入力部からの情報に基づいて前記様態を特定する請求項１に記載の活動記録装置。
【請求項８】
タッチパネルを有するディスプレイを備える請求項１に記載の活動記録装置。
【請求項９】
前記ディスプレイには、作業完了ボタンが表示され、
前記記録部は、前記作業完了ボタンが押されると、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態に対して、作業完了した時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録するとともに、前記活動データから実績作業時間を算出して、あらかじめ設定されている標準作業時間と前記実績作業時間とを対比して前記ディスプレイに表示する請求項８に記載の活動記録装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイには、中断ボタンが表示し、前記中断ボタンが押されると複数の中断作業が選択肢として表示され、
前記第四特定部は、いずれかの前記中断作業が選択されると、前記様態として特定し、
前記記録部は、特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物に対して、選択された前記中断作業を様態として、特定された時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録する請求項８または請求項９に記載の活動記録装置。
【請求項１１】
前記活動データを、他の通信機器に送信し、且つ、他の前記通信機器から送信された情報を受信する通信モジュールを備えた請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の活動記録装置。
【請求項１２】
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録プログラムにおいて、
コンピュータに、
作業者を特定する第一特定ステップと、
前記作業者の位置を特定する第二特定ステップと、
前記作業者の対象物を特定する第三特定ステップと、
前記作業者の様態を特定する第四特定ステップと、
前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップ、および前記第四特定ステップにより特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録ステップとを行わせる活動記録プログラム。
【請求項１３】
前記記録ステップは、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の要素の内、少なくともいずれか１つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して前記活動データとして記録する請求項１２に記載の活動記録プログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータに、前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の関連性データを格納する関連性データベースを備え、
前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップのいずれか１つは、特定された前記作業者、前記位置、および前記対象物に対応する前記関連性データを前記関連性データベースから抽出し、
前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップ、および前記第四特定ステップのいずれか１つは、前記抽出された前記関連性データから、前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態を特定する請求項１２または請求項１３に記載の活動記録プログラム。
【請求項１５】
前記コンピュータは、タッチパネルを有するディスプレイからの情報を入力する請求項１２に記載の活動記録プログラム。
【請求項１６】
前記ディスプレイに、作業完了ボタンを表示し、
前記記録ステップは、前記作業完了ボタンが押されると、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態に対して、作業完了した時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録するとともに、前記活動データから実績作業時間を算出して、あらかじめ設定されている標準作業時間と前記実績作業時間とを対比して前記ディスプレイに表示する請求項１５に記載の活動記録プログラム。
【請求項１７】
前記ディスプレイには、中断ボタンを表示し、前記中断ボタンが押されると複数の中断作業が選択肢として表示され、
前記第四特定ステップは、いずれかの前記中断作業が選択されると、前記様態として特定し、
前記記録ステップは、特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物に対して、選択された前記中断作業を様態として、特定された時刻を活動時刻として付加して対応付けて前記活動データとして記録する請求項１５または請求項１６に記載の活動記録プログラム。
【請求項１８】
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録方法において、
作業者を特定する第一特定工程と、
前記作業者の位置を特定する第二特定工程と、
前記作業者の対象物を特定する第三特定工程と、
前記作業者の様態を特定する第四特定工程と、
前記第一特定工程、前記第二特定工程、前記第三特定工程、および前記第四特定工程により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻を関連付けて前記活動データとして記録する記録工程とを備える活動記録方法。
【請求項１９】
前記記録工程は、特定された前記作業者、前記位置、前記対象物および前記様態の要素の内、少なくともいずれか１つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して前記活動データとして記録する請求項１８に記載の活動記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産現場など作業者が活動する領域における作業者の活動を記録する活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法に関し、特に作業者の活動の全容を簡便に記録するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産現場には生産設備（機械）と作業者（人）が存在し、それらが互いに各々の役割を担って生産活動を行っている。材料の加工や製品の組み立てなどを作業者が行う場合もあれば、機械を用いて自動的に行う場合もある。機械が自動的に生産活動を行う場合であっても、作業者が材料を供給したり、製品を運搬したり、あるいは、機械の運転状態が正常に行われていることを確認したりといったように、生産現場における作業者の果たす役割は大きい。そのため、作業者の生産活動（以下、作業者活動）が、どのような効率で行われているかを把握することは、生産現場全体の生産性を評価する上で重要である。【０００３】
従来、作業者活動を記録・分析するにあたっては、作業者を第三者が生産現場で観測する、いわゆるＩＥ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）手法にて、作業者の行動を記録し、分析に利用してきた。例えば”ビデオ（ＶＴＲ、ｖｉｄｅｏｔａｐｅ  ｒｅｃｏｒｄｅｒ）動作分析”法では、作業者活動を観測者がビデオ機材を用いて連続的に撮影記録し、作業順序のあり方や動作一つひとつについて分析するものであり（例えば、非特許文献１参照）、”ワーク・サンプリング法”では、人や機械の稼働状態および仕事の種類などを瞬間的に観測し、各観測項目の時間構成などを分析するものである（例えば、非特許文献２参照）。【０００４】
しかしこれらＩＥ手法では、観測者の観測に費やされる労力が大きく、より詳細に正確に大量に作業者活動を記録することが困難であるという課題があった。この課題に対し、作業者自らが自身の作業者活動実績を端末入力する作業実績取得技術（例えば、特許文献１参照）や、センサ等を用いて作業者の動作を自動で取得する技術（例えば、特許文献２参照）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５０７２６号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４７３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平野裕之著、「新作業研究  −現代モノづくりの基本技術−」、日刊工業新聞社、２００４年１月１５日発行（７３ページから７７ページ）
【非特許文献２】藤田彰久著、「新版ＩＥの基礎」、建帛社、平成１１年９月１日発行（１９９ページから２３０ページ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、作業者は機械のようにあらかじめ固定された場所で、決められた動作を続けるとは限らず、時には製品の運搬などで工場の中を動き回ったり、時には疲れて作業を中断したりすることがある。特許文献１、２のようにＩＥ手法を端末入力やセンサによって自動化した技術は存在するものの、上記のような作業者の活動を記録することはできず、生産性分析にとって必要な作業者活動の全容を記録しているとはいえないという課題があった。【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、作業者の活動の全容を簡便に記録できる活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る活動記録装置は、
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録装置において、
前記作業者を特定する第一特定部と、
前記作業者の位置を特定する第二特定部と、
前記作業者の対象物を特定する第三特定部と、
前記作業者の様態を特定する第四特定部と、
前記第一特定部、前記第二特定部、前記第三特定部、および前記第四特定部により特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録部とを備えるものである。【００１０】
また、本発明に係る活動記録プログラムは、
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録プログラムにおいて、
コンピュータに、
作業者を特定する第一特定ステップと、
前記作業者の位置を特定する第二特定ステップと、
前記作業者の対象物を特定する第三特定ステップと、
前記作業者の様態を特定する第四特定ステップと、
前記第一特定ステップ、前記第二特定ステップ、前記第三特定ステップ、および前記第四特定ステップにより特定された、前記作業者、前記位置、前記対象物、および、前記様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて前記活動データとして記録する記録ステップとを行わせるものである。【００１１】
また、本発明に係る活動記録方法は、
作業者の活動を活動データとして記録する活動記録方法において、
作業者を特定する第一特定工程と、
前記作業者の位置を特定する第二特定工程と、
前記作業者の対象物を特定する第三特定工程と、
前記作業者の様態を特定する第四特定工程と、
前記第一特定工程、前記第二特定工程、前記第三特定工程、および前記第四特定工程により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻を関連付けて前記活動データとして記録する記録工程とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る活動記録装置、活動記録プログラム、および、活動記録方法によれば、
作業者の活動の全容を簡便に記録する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る活動記録装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る活動記録装置の機能構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る活動記録装置における活動データを記録するフローチャートである。
【図４】実施の形態１の活動データの記録例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る活動記録装置の機能構成図である。
【図６】実施の形態２の関連性データベースを示す図である。
【図７】実施の形態２における活動記録装置のディスプレイの表示画面の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２の作業者ＩＤリストを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２の位置リストを用いる第二特定部における処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２の対象物リストを用いる第三特定部における処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２の様態リストを用いる第四特定部における処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の活動記録装置の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の他の活動記録装置の処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３の他の活動記録装置の処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４の関連性データベースを示す図である。
【図１６】実施の形態４の関連性データベースにおいて内部変数を使用して位置、対象物を絞り込む説明図である。
【図１７】実施の形態４の関連性データベースにおける内部変数とディスプレイの画面表示との関係を示す図である。
【図１８】実施の形態５におけるディスプレイの画面表示例を示す図である。
【図１９】実施の形態５の作業中断時におけるディスプレイの画面表示を示す図である。
【図２０】実施の形態５の活動記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態５の活動記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】実施の形態５の活動記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態５の活動データの記録例を示す図である。
【図２４】実施の形態６のＩＣカードを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態７の顔認識カメラを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態８の指紋認識センサを用いる第一特定部における処理を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態９のＧＰＳセンサを用いる第二特定部における処理を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態９の第二特定部で用いるデータテーブルである。
【図２９】実施の形態１０の電波強度センサを用いる第二特定部の処理を示すフローチャートである。
【図３０】実施の形態１０の第二特定部で用いるビーコンの電波強度の距離特性を表す図である。
【図３１】実施の形態１０の第二特定部で用いるビーコンの電波強度の時系列変化の例を示す図である。
【図３２】実施の形態１０の第二特定部に用いるデータテーブルである。
【図３３】実施の形態１１の生産設備からの情報を用いる第三特定部の処理を示すフローチャートである。
【図３４】実施の形態１２のモーションキャプチャを用いる第四特定部の処理を示すフローチャートである。
【図３５】実施の形態１２の加速度センサを用いる第四特定部における累積歩数と経過時間から歩行状態および停止状態を検出する説明図である。
【図３６】実施の形態１３の加速度センサを用いる第四特定部の処理を示すフロー図である。
【図３７】実施の形態１４の加速度センサおよび地磁気センサを用いる第二特定部の処理を示すフロー図である。
【図３８】実施の形態１５に係る通信モジュールを備えた活動記録装置の配備と通信構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
本発明は、生産現場など作業者の活動する領域における作業者の生産性分析において必要な作業者活動の出現パターンと取得情報の種類をあらかじめ規定することで、その作業者の活動データの記録を容易に行うことができる活動記録装置を提示する。
【００１５】
本発明における作業者の活動の記録のデータ（以下、”活動データ”と称す）は、「作業者」、「作業者の位置」（以下、”位置”として称す）、「作業者の対象物」（以下、”対象物”として称す）、「作業者の様態」（以下、”様態”として称す）、「作業者が活動した時刻」（以下、”活動時刻”として称す）の５つの要素の組として構成されるデータがセットである。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態１における活動記録装置のハードウェアの構成を示す図である。尚、図１は以下の全ての実施の形態に共通する活動記録装置のハードウェア構成を示す図である。図において、本発明の実施の形態１に係る活動記録装置は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＣＰＵ１が実行する作業を記憶したプログラムメモリ２、ＣＰＵが演算処理するために一時的にデータを移すワークメモリ３、主メモリ４（各種データベースや活動データが記録されるストレージを含む）、インターフェイス６などがデータバス５に接続される。
【００１７】
プログラムメモリ２には、作業者を特定する第一特定ステップと、作業者の位置を特定する第二特定ステップと、作業者の活動対象物を特定する第三特定ステップと、作業者の活動様態を特定する第四特定ステップと、第一特定ステップ、第二特定ステップ、第三特定ステップ、および第四特定ステップにより特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録する記録ステップとを備える活動記録プログラムが格納されている。
【００１８】
更にインターフェイス６を介して、タッチパネルにて構成される入力部７、ディスプレイ８、時刻を管理するためのタイマー１０が接続されている。タイマー１０は、時刻を付加する時刻付加部としても用いられる。また、必要に応じて、外部と通信するための通信モジュール９が接続される。ディスプレイ８の表示画面は、タッチパネルやキーボードを兼用しても良い。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１における活動記録装置の機能構成図である。
活動記録装置１１は、第一特定部１５、第二特定部１６、第三特定部１７、第四特定部１８、記録部１３、入力部７、タイマー１０、通信モジュール９、ディスプレイ８、電源１４を備えている。
【００２０】
それぞれ第一特定部１５、第二特定部１６、第三特定部１７、第四特定部１８は、本実施の形態においては、作業者から、活動データの各要素を特定するためのデータを入力部７のタッチパネルを介して受け取る。第一特定部１５は作業者を特定する。第二特定部１６は作業者の位置を特定する。第三特定部１７は作業者の対象物を特定する。第四特定部１８は作業者の様態を特定する。
【００２１】
記録部１３は、第一特定部１５、第二特定部１６、第三特定部１７、および第四特定部１８により特定された、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻をタイマー１０から付加して活動時刻として関連付けて活動データとして記録する。
【００２２】
そして記録部１３において、作業者の活動データは、主メモリ４に含まれるストレージに格納する。ストレージに保存された活動データは、外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などに書き出すことによって、記録後に活動データの分析が可能である。
【００２３】
また、必要に応じて、記録部１３に通信モジュール９を接続して、ネットワークを通じて外部機器と活動データの内容をやりとりできる。記録部１３に接続されたディスプレイ８に送られた活動データは、作業者に対して作業実績データを提示するのに利用される。
【００２４】
活動記録装置１１は内部に独立した電源１４を持つ。したがって、活動記録装置１１は、ある場所に固定されるのではなく、作業者が持ち歩くことができる携帯式である。これにより、作業者が何処で何をしていても、常にその活動を記録し続けることが可能となる。
【００２５】
本実施の形態では、第一特定部１５の入力部７としてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部７として、ＩＣカード読み取り部、顔認識カメラ、指紋認識センサなども必要に応じて使用できる。それらについては他の実施の形態で説明する。
【００２６】
本実施の形態では、第二特定部１６の入力部７としてとしてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部７として、ＧＰＳセンサ、電波強度センサ、加速度センサ、地磁気センサなども必要に応じて使用できる。それらについては他の実施の形態で説明する。
【００２７】
本実施の形態では、第三特定部１７の入力部７としてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部７として、生産設備に連動したセンサも必要に応じて使用できる。それについては他の実施の形態で説明する。
【００２８】
本実施の形態では、第四特定部１８の入力部７としてタッチパネルを使用している。それ以外の入力部７として、モーションキャプチャまたは加速度センサなども必要に応じて使用できる。それについては他の実施の形態で説明する。
【００２９】
また、本実施の形態では、第一特定部１５、第二特定部１６、第三特定部１７および第四特定部１８に共通の入力部７から情報を入力する例を示したが、これに限られることはなく、各特定部１５、１６、１７、１８にそれぞれの入力部を備えるようにしてもよい。
【００３０】
次に、本実施の形態１における活動記録装置の活動データを記録するための各要素を取得するフローチャートを図３を用いて説明する。尚、以下に示す処理は、プログラムメモリ２に格納された活動記録プログラムを図２に示した各機能構成がそれぞれ行うものである。
【００３１】
まず、観測対象となる作業者を確定する。本発明の実施の形態１においては、各作業者に対して個別に携帯させることで作業者を特定する。本実施の形態では、作業者自身が直接、作業者のＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの略）を入力部７を介して本実施の形態１の活動記録装置１１の第一特定部１５に入力して作業者を特定する第一特定工程を行う（図３のステップＳＴ３２）。
【００３２】
次いで、該当作業者の位置を確定する。例えば、作業者が倉庫にいるのか、組立ラインにいるのか、などである。本実施の形態では、作業者自身が直接、作業者の位置の情報を入力部７を介して活動記録装置１１の第二特定部１６に入力して位置を特定する第二特定工程を行う（図３のステップＳＴ３３）。
【００３３】
次いで、当該作業者の当該位置における対象物を確定する。例えば、「機種Ａ」や「製造ロットＢ」といった対象物を選択する。本実施の形態では、作業者自身が直接、対象物の情報を入力部７を介して活動記録装置１１の第三特定部１７に入力して特定する第三特定工程を行う（図３のステップＳＴ３４）。
【００３４】
次いで、当該対象物に対する様態を確定する。本実施の形態では、作業者自身が直接、様態の情報を入力部７を介して活動記録装置１１の第四特定部１８に入力して特定する第四特定工程を行う（図３のステップＳＴ３５）。
【００３５】
最後に、当該様態が確定した時刻、すなわち全ての要素が確定された時点の時刻をタイマー１０から付加して対応づけて活動時刻として特定する（図３のステップＳＴ３６）。そして、この時点で、作業者の活動データの全ての要素が確定する。記録部１３は主メモリ４のストレージに、例えば図４に示したように活動データを記録する記録工程を行う（図３のステップＳＴ３７）。図３の活動記録装置１１の欄に示すステップＳＴ３１〜ステップＳＴ３７は、他の実施の形態においても共通して実行される活動記録方法としての処理フローである。
【００３６】
図４に示すように、各列は活動データの各要素を表し、各行は１件分の活動データを表す。図において、１列目には作業者情報が含まれ、作業者ＩＤが記録される。２列目には、位置が書き込まれる。３列目には、対象物が書き込まれる。製造ラインにいる作業者は、製造ラインを流れるワークに対して作業を施すことを前提に製造ロットが記録されていることを示している。４列目には、様態が書き込まれる。
【００３７】
活動データは、この様態が変化するたびに、１件ずつ記録されていく。５列目には、活動時刻が記録される。活動時刻は、様態の変化時刻として定義される。このような形式による活動データの記録により、工場内における作業者の活動履歴を記録することが可能である。
【００３８】
次に、本実施の形態１において、作業者、位置、対象物、様態、活動時刻の５つの要素の組として活動データを作成する意義について説明する。
【００３９】
一般に生産現場で行われる生産活動の特徴の第一として、不特定多数の人物が生産活動に従事するものではない。生産現場は雇用契約に基づき、ある特定の人物が従事しているという性格がある。このことは、「誰が」という人物を特定することの必要性を意味している。
【００４０】
また特徴の第二として、生産現場では、製品に付加価値を付ける作業、例えば、材料の加工や製品の組み立てなどがある。さらに、生産現場では、付加価値を付けない作業、製品の運搬や機械の運転状態の監視などがある。よって、生産現場では、このような２種類の作業が存在する。付加価値をつける作業は生産現場内のあらかじめ定められた場所で行われるという性格である。
【００４１】
このことは、「どこで」という場所を特定することで、そこで本来行われるべき作業を限定的に絞り込むことができることを意味している。例えば場所が「倉庫」であるならば、そこは物品の貯蔵が行われている場所である。このため、「倉庫」で行われる生産活動は、物品の搬入や搬出およびそれらの作業に付随して発生する数種類からなる作業のいずれかである。
【００４２】
また特徴の第三として、生産現場ではその生産活動の主対象となる「何を」が必ず存在する。材料や製品の種類、同じ製品種類であってもどの製造ロットであるか。また、同一製造ロットであっても個々のワークのどれに対してであるか。このように、生産活動は何らかの特定対象に対して行われる。
【００４３】
上記３つの特定される特徴である「誰が」「どこで」「何を」に対して、活動データを分析する場合では、さらに「どのような様態に」しているかを特定する必要がある。例えば「機械にワークをセットした様態」「ワークを加工完了にした様態」「ワークを持って運搬開始にした様態」等の作業者の活動の様態を特定する必要がある。
【００４４】
そして最後に、「誰が」「どこで」「何を」「どのような様態に」しているかの発生タイミングである「いつ」を把握する。そして、時系列上で作業者の活動データを分析する。このことで、作業者の個々の効率や生産現場全体の生産性を評価するための情報を得ることが可能となる。
【００４５】
そのため、本発明の実施の形態１における活動記録装置１１は、作業者の活動データは少なくとも「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」、「活動時刻」の５つの要素を特定して、この５つの要素を組として構成する活動データを有する。そして、「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」のいずれかが変化するごとに活動時刻と共に活動データとして記録部１３が記録する。
【００４６】
従来、工場における作業者の活動を記録する装置が提案されてきているが、生産性分析において必要十分な活動データの要素が規定されていないため、分析の際に収集するデータが過剰であるか、または、不足していた。したがって、データから有意な情報を抽出するために必要となる工数が大きいという問題があった。
【００４７】
本実施の形態１は、「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」、「活動時刻」を組としたデータを活動データと定義し、これを作業者、位置、対象物または様態の変化点ごとに記録することによって、生産性分析に必要十分な活動データを記録することができる。また、活動データの上記５要素を認識する機構を持つ活動記録装置１１を、各作業者に対して１台携帯させることによって、作業者が何処にいて何をしていても、常に作業者の活動を記録し続けることが可能となる。
【００４８】
上記のように構成された実施の形態１の活動記録装置によれば、作業者、位置、対象物、および、様態に対して、特定された時刻を活動時刻として関連付けて活動データとして記録するので、生産性分析における作業者個々人の活動履歴を必要十分に記録することができ、生産性分析にかかる工数を削減できる。
【００４９】
また、ＩＥ手法におけるビデオ動作分析法や、ワーク・サンプリング法等の生産性分析に必要な活動データを簡便にかつ詳細にかつ正確にかつ大量に電子化して取得することができる。また、活動記録装置は、作業者がそれぞれ個別に携帯することができるため、従来分析が困難であった、場所の移動を行う作業者に対する生産性分析が容易となる。
【００５０】
特定された作業者、位置、対象物および様態の要素の内、少なくともいずれか１つの要素が変化するたびに、特定された時刻を活動時刻として付加して活動データとして記録するため、精度に優れた作業データの記録を行うことができる。
【００５１】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における活動記録装置１１の構成を示す図である。図６は図５に示した活動記録装置１１の関連性データベースの構成を示す図である。上記実施の形態１においては、各特定部から各要素をそれぞれ特定する例を示したが、本実施の形態においては、各要素である、「作業者」、「位置」、「対象物」、「様態」があらかじめ関連付けられた関連性データベース（以下、データベースはＤＢと略して示す）１９を用いる場合について説明する。
【００５２】
図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。図５において、各特定部１５、１６、１７、１８は、関連性データベース１９と接続されている。各特定部１５、１６、１７、１８は受け取ったデータを関連性ＤＢ１９と照合し、活動データの各要素を特定する。
【００５３】
図６に示すように、関連性ＤＢ１９とは、作業者、位置、対象物、様態の４次元からなるデータの集合である。個々のデータは、一つの様態を表現している。即ち、関連性ＤＢ１９とは様態のＤＢであり、ＤＢ内の探索は、様態を絞り込むために行われるものである。
【００５４】
活動データの特定においては、様態よりも上位の項目である作業者、位置、対象物の組を先に特定する。例えば、図６に示すように、作業者をＡＢ１２３４５に特定すると、位置は設備Ａまたは設備Ｂである。続いて、位置を設備Ａに特定すると、対象物は機種ａまたは機種ｂである。機種ｂを選択すると、対応する様態の集合｛作業ｂ１、作業ｂ２、作業ｂ３｝が得られる。
このように、作業者、位置、対象物としてありうる組み合わせすべてに対して様態を付加したものによって、関連性ＤＢ１９を実現することが可能である。
【００５５】
また、第一特定部１５には作業者ＩＤＤＢ７６が接続されている。作業者ＩＤＤＢ７６は作業者ＩＤが格納されている。但し、関連性ＤＢ１９から作業者ＩＤの情報を抽出して作業者ＩＤＤＢ７６を構成することも可能である。
【００５６】
図７は、本実施の形態に係る、第一特定部１５、第二特定部１６、第三特定部１７、第四特定部１８について、ディスプレイ８のタッチパネル画面に表示されたリストから作業者が選択入力する場合の例である。よって、本実施の形態２においてはディスプレイ８が上記実施の形態１にて示した入力部７も兼ねるものである。
【００５７】
活動記録装置１１のディスプレイ８の画面上には、作業者リスト５３、位置リスト５４、対象物リスト５５、様態リスト５６が表示される。ただし、表示画面上のリスト名は、運用上理解しやすいＩＤ、ライン、ロットにて示されている。また、現在時刻を表示する第一表示部５１と、経過時間を表示する第二表示部５２とが存在する。
【００５８】
作業者は、まず該当する作業者、位置、対象物を１つずつ選択する。１つの要素を選択するたびに、図４に示す関連性ＤＢ１９を利用した絞り込みによって、必要な選択肢がリスト上で選択可能となる。作業者、位置、対象物の全ての要素が特定された時点で、関連性ＤＢ１９から当該様態リストが読み込まれ、ディスプレイ８に表示される。様態を特定した時点で、現在時刻を含めた活動データがストレージに保存され、経過時間部分のタイマーが開始される。
【００５９】
当該作業が終了し、様態が変化する時点で、作業者は、様態リストから次に従事する様態を選択する。すると、第一表示部５１に表示されている現在時刻を活動時刻として含めた活動データがストレージに保存される。また、同時に第二表示部５２の経過時間がリセットされ、次の作業の経過時間のカウントを始める。
【００６０】
次に、上記のように構成された実施の形態２の活動記録装置の各特定部１５、１６、１７、１８の具体的な事例とその処理について説明する。
図８は、第一特定部１５に対応するものとして、作業者ＩＤリストから選択する場合の処理を示している。作業者特定プロセスを開始する（図８のステップＳＴ７１）。第一特定部１５は作業者ＩＤＤＢ７６から、作業者に提示する作業者ＩＤリストをディスプレイ８に表示する（図８のステップＳＴ７２、図７の作業者リスト５３）。これを受けて、作業者は自らに該当する作業者ＩＤを選択し、タッチパネルのディスプレイ８から第一特定部１５に入力すると作業者が特定される（図８のステップＳＴ７３）。
【００６１】
第一特定部１５は、特定された作業者に応じて、関連性ＤＢ１９により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み、対応する関連性データを抽出して、第一データテーブル７７を作成する（図８のステップＳＴ７４）。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する（図８のステップＳＴ７５）。
本実施の形態により、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、作業者入力を実現することが可能である。
【００６２】
図９は、第二特定部１６に対応するものとして、位置のリストから選択する場合の処理を示している。位置特定プロセスを開始する（図９のステップＳＴ８１）。第二特定部１６は、作業者特定プロセスにおいて作成された、第一データテーブル７７から、当該作業者が活動しうる位置リストをディスプレイ８に表示する（図９のステップＳＴ８２、図７の位置リスト５４のハッチングが付されていない部分）。これを受けて、作業者は自らに該当する位置を選択し、タッチパネルのディスプレイ８から第二特定部１６に入力すると位置が特定される（図９のステップＳＴ８３）。
【００６３】
第二特定部１６は、特定された位置に応じて、第一データテーブル７７により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル８５を作成する（図９のステップＳＴ８４）。以上を経て、位置特定プロセスを終了する（図９のステップＳＴ８６）。
本実施の形態により、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、位置入力を実現することが可能である。
【００６４】
図１０は、第三特定部１７に対応するものとして、対象物のリストから選択する場合の処理フローを示している。
対象物特定プロセスを開始する（図１０のステップＳＴ９１）。第三特定部１７は、作業者特定プロセス及び位置特定プロセスを経て作成された、第二データテーブル８５から、当該作業者が当該位置にて活動しうる対象物リストをディスプレイ８に表示する（図１０のステップＳＴ９２、図７の対象物リストのハッチングが付されていない部分）。これを受けて、作業者は自らに該当する対象物を選択し、タッチパネルのディスプレイ８から第三特定部１７に入力すると対象物が特定される（図１０のステップＳＴ９３）。
【００６５】
第三特定部１７は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル８５により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル９５を作成する（図１０のステップＳＴ９４）。以上を経て、対象物特定プロセスを終了する（図１０のステップＳＴ９６）。
本実施の形態により、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、対象物入力を実現することが可能である。
【００６６】
図１１は、第四特定部１８に対応するものとして、様態リストから選択する場合の処理フローを示している。
様態特定プロセスを開始すると（図１１のステップＳＴ１０１）。第四特定部１８は、作業者特定プロセス、位置特定プロセス及び対象物特定プロセスを経て作成された、第三データテーブル９５から、当該作業者が当該位置にて当該対象物の様態リストを表示する（図１１のステップＳＴ１０２、図７の様態リスト５６）。これを受けて、作業者は自らに該当する様態を選択し、タッチパネルのディスプレイ８から第四特定部１８に入力すると様態が特定される（図１１のステップＳＴ１０３）。
【００６７】
記録部１３は、特定された様態、そしてこれまでに特定された作業者、位置、対象物に対し、タイマー１０から取得した活動時刻を加えた活動データを、ストレージに保存する（図１１のステップＳＴ１０４）。以上を経て、様態特定プロセスを終了する（図１１のステップＳＴ１０５）。
本実施の形態では、タッチパネルやキーボードなど、汎用的な入力インターフェイスのみによって、様態入力を実現することが可能である。
【００６８】
上記のように構成された実施の形態２の活動記録装置は、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、関連性ＤＢを備えるようにしたため、生産現場で行われる生産活動の場合、この活動データの様態は、「誰が」「どこで」「何を」対象とするかが特定できれば、その出現パターンをある程度絞り込むことができる。
【００６９】
実施の形態３．
本実施の形態３は、上記実施の形態２において、一端、作業者、位置、対象物および様態が特定された後、作業者、位置、対象物が一定で、様態のみが変更する場合における、活動データの記録について説明する。
【００７０】
図１２は本発明の実施の形態３における活動記録装置１１の動作を示すフローチャートである。作業者が様態を変更すると、第四特定部１８は、作業者特定プロセス、位置特定プロセス及び対象物特定プロセスを経て作成された第三データテーブル９５から、作業者情報、位置、対象物を読み出す（図１２のステップＳＴ１１１〜ステップＳＴ１１３）。次に、様態のリストを上記実施の形態２と同様に表示する。作業者がリストから一つの様態を選択して、様態が特定される（図１２のステップＳＴ１１４）。
【００７１】
次に、上記実施の形態２と同様に、記録部１３は、特定された様態、あらかじめ特定されて読み出された作業者、位置、対象物に対し、タイマー１０から取得した活動時刻を特定する（図１２のステップＳＴ１１５）。そして、活動データとしてを、ストレージに保存する（図１２のステップＳＴ１１６）。
【００７２】
本実施の形態では、活動データを、様態に変化が生じる度に記録するだけでよい。なぜなら、作業者の動作と動作との間においては、同一の様態を持続しており、その間の活動データは記録する必要がないからである。そのため効率よく、生産性分析に十分な作業者の行動を記録することが可能である。
【００７３】
また、上記実施の形態３においては、作業者、位置、対象物が一定で、様態のみが変更する場合について示したが、他の例として、作業者、位置、が一定で、対象物および様態が変更する場合について図１３に示すように、上記実施の形態３と同様に行うことができる。
【００７４】
具体的には、作業者が対象物および様態を変更すると、第三特定部１７は、作業者特定プロセス、及び位置特定プロセスを経て作成された第二データテーブル８５から、作業者情報、位置を読み出す（図１３のステップＳＴ１１１、ステップＳＴ１１２）。次に、対象物のリストを上記実施の形態２と同様に表示する。作業者がリストから一つの対象物を選択して、対象物が特定される（図１３のステップＳＴ１１７）。
【００７５】
次に、上記実施の形態２と同様に、第三特定部１７は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル８５により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル９５を作成する。次に、第四特定部１８は、様態のリストを表示する。作業者がリストから一つの様態を選択して、様態が特定される（図１３のステップＳＴ１１４）。
【００７６】
次に、先の場合と同様に、記録部１３は、特定された様態、あらかじめ特定されて読み出された作業者、位置、対象物に対し、タイマー１０から取得した活動時刻を特定する（図１３のステップＳＴ１１５）。そして、活動データとしてを、ストレージに保存する（図１３のステップＳＴ１１６）。
【００７７】
また、他の例として作業者が一定で、位置、対象物および様態が変更する場合について、図１４に示すように上記実施の形態３と同様に行うことができる。
【００７８】
具体的には、作業者が位置、対象物および様態を変更すると、第二特定部１６は、作業者特定プロセスを経て作成された第一データテーブル７７から、作業者情報を読み出す（図１４のステップＳＴ１１１）。次に、位置のリストを上記実施の形態２と同様に表示する。位置がリストから一つの対象物を選択して、位置が特定される（図１４のステップＳＴ１１８）。
【００７９】
次に、上記実施の形態２と同様に、第二特定部１６は、特定された位置に応じて、第一データテーブル７７により、対応する様態を絞り込み、第二データテーブル８５を作成する。
次に、第三特定部１７は、第二データテーブル８５から、対象物のリストを上記実施の形態２と同様に表示する。作業者がリストから一つの対象物を選択して、対象物が特定される（図１４のステップＳＴ１１７）。
【００８０】
次に、上記実施の形態２と同様に、第三特定部１７は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル８５により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル９５を作成する。次に、第四特定部１８は、様態のリストを表示する。作業者がリストから一つの様態を選択して、様態が特定される（図１４のステップＳＴ１１４）。
【００８１】
次に、先の場合と同様に、記録部１３は、特定された様態、あらかじめ特定されて読み出された作業者、位置、対象物に対し、タイマー１０から取得した活動時刻を特定する（図１４のステップＳＴ１１５）。そして、活動データとしてを、ストレージに保存する（図１４のステップＳＴ１１６）。
【００８２】
上記のように構成された実施の形態３によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、一端絞り込まれた関連性ＤＢを再利用することができるため、活動データを精度良く短処理にて記録することができる。
【００８３】
実施の形態４．
上記実施の形態２における関連性ＤＢ１９（図６参照）は、各カラムの要素変更の際に、一つのＤＢ全体に手を加える必要がある点で問題がある。また、一つのテーブルにすべての情報を登録する必要があるため、ＤＢ構築の負担が大きいという点も問題がある。そこで、いくつかの内部変数を用意することでテーブルを分離し、管理および構築を容易にしたものが本実施の形態である。
【００８４】
図１５は、本実施の形態の関連性ＤＢ１９である。作業者のカラムは班であり、図６の作業者ＩＤと異なる。また、位置のカラムは組み立てラインおよび部品ラインであり、図６の設備と異なる。対象物のカラムは機種であり、図６と同じである。様態のカラムは作業であり、図６と同じである。
【００８５】
図１６にこの関連性ＤＢ１９を利用した活動データの記録の手順について示す。
まず、一般に生産現場において、作業者は個々人で扱われることはなく、所属する班などの組織ごとに管理される。そこで、関連性ＤＢ１９において、作業者にあたる項目を班とし、作業者ＩＤがどの班に属するかを定義した作業者所属班マスタを内部テーブルを持っておく。このテーブルにより、作業者が自らのＩＤを選択すると、対応する班を作業者として登録可能である。なお、このテーブルは、工場に既存の人事管理システムなどから作成することができる。
【００８６】
また、班とラインの対応関係を示す各班担当ライン表を内部テーブルとして持っている。これは、各班の班員が従事しうる位置をリスト化したものであり、工場に既存の生産管理システムなどから容易に作成することができる。
【００８７】
作業者が、ディスプレイ８に表示された作業者ＩＤリストから、自らの作業者ＩＤであるＱＷ１２３４５を選択して入力すると、内部テーブルによって１班に所属することが確定する。１班に対応するラインが内部テーブルによってラインＡ、ラインＢに絞り込まれ、活動記録装置のディスプレイ８の位置リストに強調表示される。内部テーブルで絞り込む際にキーとして機能するのが内部変数であり、この場合は班が該当する。
【００８８】
また、ラインと機種の対応関係を示す各機種生産ラインマスタを内部テーブルとして持っている。これは、各ラインにおいて生産されうる機種をリスト化したものである。このテーブルも、工場に既存の生産管理システムなどから作成することができる。
【００８９】
作業者が、ディスプレイ８画面に表示されたラインのリストからラインＢを選択すると、内部テーブルにより、対応する機種が機種ｂ、機種ｃに絞り込まれ、それらがディスプレイ８に表示される。この場合は、ラインが内部変数として機能している。
【００９０】
また、機種とロットの対応関係を示す内部テーブルとして持っている。これは、実際に日々ラインで生産される各ロットが、図面上でどの機種に対応するかを表すテーブルであり、例えば工場の小日程計画などから作成することができる。
【００９１】
作業者によって組立ラインが特定された時点で、当該ラインで生産される機種を内部変数として、生産しうるロットリストが活動記録装置のディスプレイ８に表示される。
【００９２】
以上のように、ＤＢに内部変数及び内部テーブルを持っておくことで、より管理のしやすいＤＢ構築が可能である。また、内部変数と画面表示との対応関係を図１７に示す。作業者については、画面に表示されるのは作業者ＩＤであるが、ＤＢ内部では班をキーとして、ＩＤにより特定された作業者に関連する組み立てラインを絞り込む。絞り込まれた組み立てラインが画面表示される。その中から組み立てラインが特定されると、ＤＢ内部では機種をキーとして、特定された組み立てラインに関連するロットを絞り込む。絞り込まれたロットが画面表示される。
【００９３】
このように、実際に作業者に画面表示される各要素と、ＤＢのキーとして利用される各要素の参照カラムは異なる場合があるが、これはＤＢ用変数がＤＢとして管理が容易な内部変数に絞り、一方作業者が選択、理解しやすい変数を画面表示用変数として選択しているからである。
【００９４】
上記のように構成された実施の形態４によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、関連性ＤＢを利用することにより、作業者と、位置と、対象物を事前に特定することにより、取り得る様態を絞り込むことができる。また、活動データの各要素の中で最も選択頻度が高い様態を効率的に選択することができる。
【００９５】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５の活動記録装置においては、作業の完了について、および、作業を中断する場合について説明する。作業の完了および作業の中断は、様態の１つとして設定する。
図１８および図１９は活動記録装置１１のディスプレイ８の表示例を示す図である。図１８において、ディスプレイ８上に、活動データを記録するソフトウェアの実行画面が表示される。画面上には、当該ソフトウェアの終了ボタン１５１、当該ソフトウェアの動作の環境設定ボタン１５２が最上部に表示されている。
【００９６】
位置表示部１５３は、活動データにおける位置情報に対応している。本実施の形態においては、作業者が従事しうる位置リストから選択する場合を示している。作業者表示部１５４は活動データにおける作業者に対応する。対象物表示部１５５は活動データにおける対象物に対応する。あらかじめ定められた位置にて作業する作業者にとって、対象物は「どの製造ロットを生産するか」である。
【００９７】
よって、位置である製造ラインにて作業可能な、対象物である製作ロットをあらかじめ入手し、活動記録装置１１内のストレージに保管する。そして、この対象物のリストから選択可能とする。この対象物のリストは、実施の形態１における位置×対象物スプレッドシートに該当する。
【００９８】
中断ボタン１５６は、活動データの記録を中断したい場合に押されるボタンである。中断ボタン１５６を押されると、図１９のような複数の中断作業の選択肢がポップアップ表示１５９される。複数の中断作業は、あらかじめストレージに格納した中断作業リストを表示するものである。中断作業リストは、上記各実施の形態における様態のうち、非定常な作業のみを要素に持つリストである。
【００９９】
そして、第四特定部１８は、いずれかの中断作業が選択されると、活動データの様態として特定する。さらに、記録部１３は、特定されている、作業者、位置、対象物に対して、選択された中断作業を様態として、特定された時刻を活動時刻として付加して対応付けて活動データとして記録する。そして、中断作業のリストから該当するもの１つを選択すると図１８の画面に戻る。よって、中断ボタン１５６が最初に押された時点が、当該中断作業の中断開始の時点であり、中断作業のリストが選択された時点が、当該中断作業の中断終了の時点である。但し、これは一例であり、他の選択の方法であってもよい。
【０１００】
作業完了ボタン１５８は、作業者が、様態のうち定常作業が変化するごと、つまり作業が完了するごとに押される。
作業完了ボタン１５８上には、タッチパネルの特徴を活用し、その時点で作業者が実施すべき作業内容や注意事項を表示することができる。
【０１０１】
記録部１３は、作業完了ボタン１５８が押されると、特定された作業者、位置、対象物および様態に対して、作業完了した時刻を活動時刻として付加して対応付けて活動データとして記録する。さらに、活動データから作業完了した時刻と、先に作業が特定された時刻すなわち作業の開始時刻とから実績作業時間を算出する。そして、あらかじめ設定されている標準作業時間と実績作業時間とを対比してディスプレイ８のグラフ表示部１５７に表示する。
【０１０２】
グラフ表示部１５７は、作業毎にあらかじめ設定されている標準作業時間と実績作業時間とを対比して、作業者の作業能率を示す情報としてグラフ化されて表示される。図１８では、様態うち、定常作業の様態である作業１、作業２、作業３、作業４に応じて、各々の作業を遂行するのに要する標準的な標準作業時間と実際の実績作業時間とを比較表示する棒グラフ表示される。このように、活動データに基づいた、有益な情報を作業者へ提示することができる。
【０１０３】
本実施の形態では、作業者が主に押するのは作業完了ボタン１５８であるため、作業者の作業性を阻害しないよう、作業完了ボタン１５８は大きく、かつ押し間違いにくい最下部に配置している。また、作業完了ボタン１５８の直上に、グラフ表示部１５７を配置している。作業完了ボタン１５８を押下する際に、少し視線を移すことで作業時間を確認できるため、ペースメーカとして利用することが可能である。
【０１０４】
図２０から図２２は、本実施の形態に係る図１８の活動記録装置の処理フローチャートを示している。本実施の形態では、作業者は決められた担当ラインにおいて、サイクル作業を行う量産工程に従事するものと仮定する。この場合、位置は従事する製造ラインにて説明する。対象物は製作ロットにて説明する。様態は、製作ロット内の個々のワークに施す１サイクルの作業のうち、設定した最小単位である。よって、様態は、あらかじめ作業１、作業２、作業３、作業４と特定され、当該作業１から作業４を用いて説明する。または、サイクル作業を中断して発生する中断作業を様態として説明する。
【０１０５】
まず、作業者が活動記録装置１１を起動すると活動データを記録する活動記録プログラムとしてのアプリケーション（以下、「アプリ」と称する。）が実行される。当該アプリはまず関連性ＤＢ１９の関連性データが存在するか否かを確認する（図２０のステップＳＴ１７１）。そして、存在しなかった場合（ＮＯ）には、外部から関連性データを取得して活動記録装置１１のストレージの関連性ＤＢ１９に格納する（図２０のステップＳＴ１７２）。また、関連性ＤＢ１９のデータが存在した場合（ＹＥＳ）には、アプリが関連性ＤＢ１９の内容を取込む。
【０１０６】
次に、作業者は生産活動を開始する前に、活動データのうち、作業者、位置、対象物の各項目を選択する。
最初に、作業者を選択する（図２０のステップＳＴ１７３）。選択された作業者に応じて、活動記録装置１１は、作業者が従事しうる製造ラインのリストを作成し、ディスプレイ８の画面により作業者に提示する。
【０１０７】
次に、作業者は表示された製造ラインのリストから、従事する製造ラインを選択する（図２０のステップＳＴ１７４）。選択された製造ラインに応じて、活動記録装置１１は、当該製造ラインにおいて生産される製作ロットのリストを作成し、ディスプレイ８の画面により作業者に提示する。
【０１０８】
次に、作業者は表示された対象物リストから、当該製造ラインにて生産を開始する製作ロットを選択する（図２０のステップＳＴ１７５）。活動記録装置１１は、選択された対象物に応じて、ワークに施す作業（以下、単に作業と呼ぶ）及び中断作業のリストを作成し、内部メモリに保存する。
【０１０９】
以上で生産開始前の準備を終了し、環境設定ボタンを押す（図２１のステップＳＴ１７６）。そして、切り替えられた新製作ロットについて作業を開始する（図２１のステップＳＴ１７７）。次に、作業を実施する（図２１のステップＳＴ１７８）。次に、作業を中断するか否かを判断する（図２１のステップＳＴ１７９）。
【０１１０】
通常は、中断されないため、中断しない（ＮＯ）となる。そして、当該様態である作業が完了すると完了ボタンを押す（図２１のステップＳＴ１８０）。そして、その度に活動時刻が確定される（図２１のステップＳＴ１８１）。そして、活動データとして、活動記録装置１１のストレージに保存される（図２１のステップＳＴ１８２）。さらに、製作ロット内で最終の作業であるか否かを判断する（図２２のステップＳＴ１８５）。
【０１１１】
本実施の形態では、様態として作業の順序が、作業１→作業２→作業３→作業４と予め決められているので、作業完了ボタンを押した時刻が、次の作業の開始時刻となる。当該判断がＹＥＳの場合には、次の作業が開始される（図２１のステップＳＴ１８９）。そして、上記示した場合と同様の処理が繰り返される。そして、このような場合は、次の様態の作業を選択するボタンを押す必要はない。
【０１１２】
また、作業の途中で、作業を中断する場合には、中断ボタン１５６を押され、作業中断するか否かのステップＳＴ１７９でＹＥＳの判断となる。次に、中断作業リストがポップアップ表示される（図２１のステップＳＴ１８３）。
そして、この時点が、作業中断の開始時刻として活動時刻として確定する（図２１のステップＳＴ１８１）。そして、この時点で作業中断の活動データを記録する（図２１のステップＳＴ１８２）。
【０１１３】
次に、作業者は中断作業を実施し、中断作業の終了時に、中断作業リストから中断作業を選択する（図２１のステップＳＴ１８４）。そして、当該中断作業を様態として、中断作業の終了の活動時刻が確定される（図２１のステップＳＴ１８１）。そして、中断作業の終了の活動データが活動記録装置のストレージに記録される（図２１のステップＳＴ１８２）。尚、この際、先に中断作業の開始時刻の様態も確定されることとなりあわせて記録される。具体的には、図２３に示すような中断作業にともなう活動データが記録されることとなる。
【０１１４】
１サイクル、作業１から作業４まで終了すると、最終作業であるか否かのステップＳＴ１８５でＹＥＳとなり、作業者はさらに作業を継続するかどうかを選択する（図２１のステップＳＴ１８６）。
継続しない場合は、終了ボタンを押し下げて生産活動を終了し（図２１のステップＳＴ１８７）、活動記録装置を終了させる（図２１のステップＳＴ１８８）。
【０１１５】
継続する場合は、対象物、位置、作業者の変更有無を、この順で判定する（図２１のステップＳＴ１９０〜ステップＳＴ１９２）。変更がある場合は、当該リストから選択し、改めて上記に示した場合と同様の処理を行い各要素を確定させる。すべて変更しない場合は、同一ロットの新ワークに対して作業１から改めて作業を開始する（図２１のステップＳＴ１９３）。
以上のフローにより、様態の変化点の度に、活動データの各要素を記録することが可能である。
【０１１６】
上記のように構成された実施の形態５によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、各サイクル内の作業中には、当該サイクルにおける過去の活動データの作業時間実績が、標準時間とともに棒グラフに表示される。これにより、作業者が自らの作業と標準とをリアルタイムで比較することによって、作業者の標準に対する習熟が促進できる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、作業変化点入力時の作業者の視線がディスプレイに向き、作業習熟において必要な、ディスプレイの画面に表示された作業指示や作業時間データを確実に作業者に確認させることができる。
【０１１８】
また、中断作業を、様態として特定し、活動データに追加することができるため、精密な活動データを記録することができる。
【０１１９】
実施の形態６．
図２４は、この発明の実施の形態６の活動記録装置における、第一特定部１５の入力部として、ＩＣカード読み取り部を利用する場合の処理フローを示している。
作業者特定プロセスを開始する（図２４のステップＳＴ１８０）。作業者は、自ら所持するＩＣカードをＩＣカード読み取り部にタッチする。そして、ＩＣカード読み取り部はカード内のＩＤ情報を読み取り、第一特定部１５は作業者ＩＤを取得する（図２４のステップＳＴ１８１）。第一特定部１５は作業者ＩＤＤＢ７６から、該当する作業者ＩＤを探索し、作業者を特定する（図２４のステップＳＴ１８２）。
【０１２０】
そして、上記各実施の形態と同様に、第一特定部１５は、特定された作業者に応じて、関連性ＤＢ１９により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み関連性データを抽出して、第一データテーブル７７を作成する（図２４のステップＳＴ１８３）。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する（図２４のステップＳＴ１８４）。
【０１２１】
上記のように構成された実施の形態６によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者リストの表示を必要としない、作業者入力を実現することができる。
【０１２２】
実施の形態７．
図２５は、この発明の実施の形態７の活動記録装置における、第一特定部１５の入力部として、顔認識カメラを利用する場合の処理フローを示している。
作業者特定プロセスを開始する（図２５のステップＳＴ１９０）。第一特定部１５は顔認識カメラを、作業者の顔画像の撮影を待機させる（図２５のステップＳＴ１９１）。この状態において、顔認識カメラは作業者の顔を撮影する。第一特定部１５は、撮影した顔画像から特徴量を抽出する（図２５のステップＳＴ１９２）。次に、第一特定部１５はこの特徴量と、予め各作業者について作成した顔特徴量ＤＢ１９３を照合させることで、作業者を特定する（図２５のステップＳＴ１９４）。
【０１２３】
そして、上記各実施の形態と同様に、第一特定部１５は、特定された作業者に応じて、関連性ＤＢ１９により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み関連性データを抽出して、第一データテーブル７７を作成する（図２５のステップＳＴ１９５）。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する（図２５のステップＳＴ１９６）。
【０１２４】
上記のように構成された実施の形態７によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、ＩＣカードのような他の物理的なデバイスに依存しなくとも作業者を特定できる。
【０１２５】
実施の形態８．
図２６は、この発明の実施の形態８の活動記録装置における、第一特定部１５の入力部として、指紋センサを利用する場合の処理フローを示している。
作業者特定プロセスを開始する（図２６のステップＳＴ２００）。第一特定部１５は指紋センサを、作業者の指紋の取得のため待機させる（図２６のステップＳＴ２０１）。
【０１２６】
この状態において、作業者は、指紋センサに指をタッチし、指紋センサは指紋データを取得する（図２６のステップＳＴ２０２）。次に、第一特定部１５は、指紋センサの取得データから特徴量を抽出する（図２６のステップＳＴ２０３）。次に、第一特定部１５はこの特徴量と、予め各作業者の指紋から作成した指紋特徴量ＤＢ２０４を照合させることで、作業者を特定する（図２６のステップＳＴ２０５）。
【０１２７】
そして、上記各実施の形態と同様に、第一特定部１５は、特定された作業者に応じて、関連性ＤＢ１９により、対応する位置、対象物、様態を絞り込み関連性データを抽出して、第一データテーブル７７を作成する（図２６のステップＳＴ２０６）。以上を経て、作業者特定プロセスを終了する（図２６のステップＳＴ２０７）。
【０１２８】
上記のように構成された実施の形態８によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、ＩＣカードのような他の物理的なデバイスに依存しなくとも作業者を特定できる。
【０１２９】
実施の形態９．
図２７は、この発明の実施の形態９の活動記録装置における、第二特定部１６の入力部として、ＧＰＳ装置（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  全地球測位システム）を利用する場合の処理フローを示している。
位置特定プロセスを開始する（図２７のステップＳＴ２１０）。ＧＰＳ装置は、緯度経度情報を取得する（図２７のステップＳＴ２１１）。
【０１３０】
また、第二特定部１６は、作業者特定プロセスにおいて作成された、第一データテーブル７７から位置を取得する。図２８に示すように、当該作業者が活動しうる位置と、その緯度、経度の組み合わせからなるデータを持つ。
【０１３１】
次に、上記各実施の形態と同様に、第二特定部１６は、ＧＰＳ装置から算出した緯度経度情報を第一データテーブル７７と照合し、製造現場内における最適な位置を特定する（図２７のステップＳＴ２１２）。第二特定部１６は、特定された位置に応じて、第一データテーブル７７により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル８５を作成する（図２７のステップＳＴ２１３）。以上を経て、位置特定プロセスを終了する（図２７のステップＳＴ２１４）。
【０１３２】
上記のように構成された実施の形態９によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要としない位置の特定を実現することが可能である。
【０１３３】
実施の形態１０．
図２９は、この発明の実施の形態１０の活動記録装置における、第二特定部の入力部として、あらかじめ工場内に設置した電波発信機（例えば、ビーコンの場合について示す）の電波強度を計測するセンサ（例えば、電波強度センサの場合について示す）を利用する場合の処理フローを示している。
【０１３４】
まず、工場内の位置となりうる場所に、ビーコンを設置する。個々のビーコンには重複しないＩＤが振られており、それぞれが等しい強度の電波を常時送信する。
位置特定プロセスを開始する（図２９のステップＳＴ２３１）。次に、電波強度センサを用いて、各ビーコンから受信した電波強度値をＩＤと組みで取得する（図２９のステップＳＴ２３２）。
【０１３５】
電波強度センサが計測する電波強度は、ビーコンからの距離が大きくなるほど小さい値となる（図３０参照）。したがって、各ビーコンからの受信電波強度値を比較して、一定水準以上の電波強度値を示すビーコンがただ一つに定まるとき、位置はそのビーコン付近であると特定できる（図３１参照）。
【０１３６】
また、第二特定部１６は、作業者特定プロセスにおいて作成された、第一データテーブル７７から位置を取得する。データテーブルは図３２に示すように、当該作業者が活動しうる位置と、そこに設置してあるビーコンＩＤの組み合わせからなるデータを持つ。
【０１３７】
次に、上記各実施の形態と同様に、第二特定部１６は、電波強度センサで取得されたビーコンＩＤと第一データテーブル７７とを照合し、製造現場内における最適な位置を特定する（図２９のステップＳＴ２３４）。第二特定部１６は、特定された位置に応じて、第一データテーブル７７により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル８５を作成する（図２９のステップＳＴ２３５）。以上を経て、位置特定プロセスを終了する（図２９のステップＳＴ２３６）。
【０１３８】
上記のように構成された実施の形態１０によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要とせず、かつＧＰＳ装置が利用できないような屋内であっても位置の特定が可能である。
【０１３９】
実施の形態１１．
図３３は、この発明の実施の形態１１の活動記録装置における、第三特定部１７の入力部として、入力部を生産設備に接続され、生産設備から得られた対象物の情報を取得するセンサを利用する場合の処理フローを示している。
対象物特定プロセスを開始する（図３３のステップＳＴ２７１）。センサは、接続された生産設備より、対象物として、設備で生産されている生産ロット情報を取得する（図３３のステップＳＴ２７２）。
【０１４０】
次に、上記各実施の形態と同様に、第三特定部１７は、センサから取得した対象物の情報を第二データテーブル８５と照合し、生産設備から取得された対象物と同一の対象物を探索して対象物を特定する（図３３のステップＳＴ２７３）。
第三特定部１７は、特定された対象物に応じて、第二データテーブル８５により、対応する様態を絞り込み、第三データテーブル９５を作成する（図３３のステップＳＴ２７４）。以上を経て、対象物特定プロセスを終了する（図３３のステップＳＴ２７５）。
【０１４１】
上記のように構成された実施の形態１１によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要としない対象物の特定が可能である。
【０１４２】
実施の形態１２．
図３４は、この発明の実施の形態１２の活動記録装置における、第四特定部１８の入力部として、モーションキャプチャを利用する場合の処理フローを示している。モーションキャプチャとは、ビデオカメラ等から撮影された映像等から、人間の動作において主要な関節（肩、肘、指、腰、膝など）の箇所や角度を数値化して記録する装置である。例えば、作業者が携帯するタブレット端末に内蔵される加速度センサまたはジャイロセンサやカメラなどである。
【０１４３】
様態特定プロセスを開始する（図３４のステップＳＴ２８１）。モーションキャプチャは、作業者のモーションを計測する（図３４のステップＳＴ２８２）。第四特定部１８は、計測されたモーションから特徴量を抽出する（図３４のステップＳＴ２８３）。
また、第三データテーブル９５に含まれる作業者が執りうる様態については、他の様態と区別できる動きの特徴を抽出したモーション特徴量ＤＢ２８５を予め作成されている。
【０１４４】
次に、上記各実施の形態と同様に、第四特定部１８は、モーション特徴量ＤＢ２８５の中から、計測されたモーション特徴量に最も近い特徴量を有するものを探し出し、第三データテーブル９５と照合し、様態として特定する（図３４のステップＳＴ２８４）。
記録部１３は、特定された様態、そしてこれまでに特定された作業者、位置、対象物に対し、タイマー１０から取得した活動時刻を加えた活動データを、ストレージに保存する（図３４のステップＳＴ２８６）。以上を経て、様態特定プロセスを終了する（図３４のステップＳＴ２８７）。
【０１４５】
上記のように構成された実施の形態１２によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、作業者による入力を必要としない様態の特定が可能である。
【０１４６】
実施の形態１３．
図３６は、この発明の実施の形態１３の活動記録装置における、第四特定部１８の入力部として、加速度センサを用いた歩数計測装置（いわゆる万歩計（登録商標））等を利用する場合の処理フローを示している。
【０１４７】
図３５に示すように、加速度センサを用いることで、作業者の累積歩数と経過時間から、作業者が歩いている（時間の経過と共に歩数がカウントアップしている）歩行状態か、歩いていない（時間が経過しても歩数がカウントアップしていない）停止状態かを特定することが可能である。
【０１４８】
例えば、倉庫から各ラインへ部品を供給するような、特別な活動を行う作業者の様態は大別すると「部品の運搬」、「倉庫やラインでの部品の積み下ろし」の二種類であり、加速度センサによる歩行状態の検出によっていずれかが特定可能である。
【０１４９】
様態特定プロセスを開始する（図３６のステップＳＴ３０１）。加速度センサは歩行状態または停止状態を検出する（図３６のステップＳＴ３０２）。第四特定部１８は、検出された歩行状態または停止状態に応じて様態を特定する（図３６のステップＳＴ３０３）。
【０１５０】
次に、上記各実施の形態と同様に、記録部１３は、特定された様態、そしてこれまでに特定された作業者、位置、対象物に対し、タイマー１０から取得した活動時刻を加えた活動データを、ストレージに保存する（図３６のステップＳＴ３０４）。以上を経て、様態特定プロセスを終了する（図３６のステップＳＴ３０５）。
【０１５１】
上記のように構成された実施の形態１３によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、特別な活動を行う作業者に対して、作業者による入力を必要とせず様態を特定できる。
【０１５２】
実施の形態１４．
図３７は、この発明の実施の形態１４の活動記録装置における、第二特定部１６の入力部として、加速度センサおよび地磁気センサを利用する場合の処理フローを示している。
上記実施の形態１３にて示したように、加速度センサの利用によって作業者の歩行状態を検出することが可能である。この際、歩行に伴って位置が変化するため、位置を更新することが必要となる。
【０１５３】
まず、加速度センサが歩行状態を検出する（図３７のステップＳＴ３１１）。次に、第二特定部１６は位置特定を開始する（図３７のステップＳＴ３１２）。すると、地磁気センサは歩行状態を検出した際の方位角を取得する（図３７のステップＳＴ３１３）。これにより、どの方角に何歩歩行したかが判明するため、位置を更新することができる（図３７のステップＳＴ３１４）。次に、前回の位置と組合せて、第二特定部１６は位置を特定する（図３７のステップＳＴ３１５）。
【０１５４】
第二特定部１６は、特定された位置に応じて、第一データテーブル７７により、対応する対象物、様態を絞り込み、第二データテーブル８５を作成する（図３７のステップＳＴ３１６）。以上を経て、位置特定プロセスを終了する（図３７のステップＳＴ３１７）。
【０１５５】
上記のように構成された実施の形態１４によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、特別な活動を行う作業者に対して、作業者による入力を必要とせず位置を特定できる。
【０１５６】
実施の形態１５．
図３８は、この発明の実施の形態１５の活動記録装置における通信モジュールの利用例を示した図である。活動記録装置１１は通信モジュールを有しており、ネットワークに接続してファイルの送受信を行うことが可能である。
図３８では、納品、部品組立、製品組立、梱包、出荷までの一連の作業工程の作業者それぞれが活動記録装置１１を所持している。そして、各活動記録装置１１は同一ネットワークに接続している。また、このネットワークには、当該職場の監督者が所持する端末も接続されている。よって、各活動記録装置１１および端末は、１つの活動記録装置１１からは他の通信機器に相当する。
【０１５７】
各作業者の活動記録装置１１は、ネットワークを通じて、記録した活動データを常時監督者の端末に送信する。監督者は、得られた各工程の活動データを受けて、各作業者の所持する活動記録装置１１に個別の情報を配信することができる。例えば、前後工程と比較して十分に進捗が早い作業者に対して、いったん持ち場を離れて進捗の遅い他工程の応援に行くことを指示するなどである。
【０１５８】
上記のように構成された実施の形態１５によれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、通信モジュールを備えた活動記録装置を利用することによって、個々の作業者の作業実績をリアルタイムに監督者が把握でき、かつ実績に応じて個別に作業者へ情報を配信することで生産性改善に寄与することができる。
【０１５９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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