(57)【要約】  タッチパネルを利用しつつ近接無線通信を行う。携帯端末（１）において、ＮＦＣアンテナ（６０）は、タッチパネル（５０）と重なる位置に設けられる。携帯端末（１）は、ＮＦＣタグ（１６０）との近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ（１６０）がタッチパネル（５０）に接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部（１５）と、通信可否判定部（１５）において、ＮＦＣタグ（１６０）がタッチパネル（５０）に接触または近接していると判定された場合に、ＮＦＣアンテナ（６０）に近接無線通信を近接無線通信可能な状態にするアンテナ制御部（１６）と、を備える。
2016185777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、
上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記通信可否判定部において、上記タッチパネルに接触または近接している端末装置がその位置において近接無線通信を行うことができないと判定された場合に、
近接無線通信を行うために、上記端末装置の位置を移動させる必要があることを示すガイド情報をユーザに対して報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記報知部は、タッチパネルの表示面であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記通信部は、複数設けられており、
複数の上記通信部の内から、上記端末装置に最も近接している通信部を特定する特定部をさらに備え、
上記通信部制御部は、上記特定部が特定した通信部を近接無線通信可能な状態にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記タッチパネルへの接触または近接が検出された上記端末装置の位置において、上記通信部と近接無線通信を行うために、上記端末装置に発生させる誘導起電力の値を算出する誘導起電力算出部をさらに備え、
上記通信可否判定部は、上記誘導起電力の値に基づいて、近接無線通信を行うことが可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記端末装置の種類を特定する種類特定部をさらに備え、
上記誘導起電力算出部は、上記端末装置の種類に応じて上記誘導起電力を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記端末装置の形状を特定する形状特定部をさらに備え、
上記種類特定部は、上記端末装置の形状に基づいて、当該端末装置の種類を特定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記通信部制御部は、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、停止されていた上記通信部を起動させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御方法であって、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定工程と、
上記通信可否判定工程において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御工程と、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御装置であって、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、
上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記通信可否判定部および上記通信部制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルまたはタッチセンサを入力デバイスとして備えた電子機器（例えば、携帯端末等）が、広く普及している。また、近年では、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等を用いた近接無線通信（Near Field Communication，ＮＦＣ）の技術が盛んに開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、タッチセンサおよびＲＦＩＤタグリーダを統合するためのシステムが開示されている。特許文献１のシステムでは、当該システムに対するＲＦＩＤタグの近接検知を、ＲＦＩＤタグリーダ（ＲＦＩＤタグ検出・読取回路）でなく、低消費電力タッチセンサに行わせている。【０００４】
すなわち、特許文献１のシステムでは、消費電力対策として、ＲＦＩＤタグリーダに比べて消費電力が低いタッチセンサが組み込まれている。このように、特許文献１のシステムは、当該システムの省電力化を目的としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２３９１６４号（２０１３年１１月２８日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、タッチセンサ（またはタッチパネル）を利用しつつ近接無線通信を行う（すなわち、タッチセンサと近接無線通信とを併用する）という技術的思想については、何ら考慮されていない。【０００７】
例えば、特許文献１のシステムでは、ＲＦＩＤタグリーダの動作がタッチセンサに対して悪影響を及ぼすことを防止するために、ＲＦＩＤタグリーダがＲＦＩＤタグからデータを読み取っている間（すなわち、ＲＦＩＤタグリーダとＲＦＩＤタグとの間の近接無線通信が行われる間）は、タッチセンサの動作が停止される。【０００８】
このため、特許文献１に係る発明では、タッチパネルを利用しつつ近接無線通信を行うことができないという問題点があった。【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、タッチパネルを利用しつつ近接無線通信を行うことが可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備える。【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御方法であって、上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定工程と、上記通信可否判定工程において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御工程と、を含む。【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御装置であって、上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部に近接無線通信を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る情報処理装置によれば、タッチパネルを利用しつつ近接無線通信を行うことが可能となるという効果を奏する。【００１４】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法または制御装置によっても、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるＮＦＣアンテナおよびＮＦＣタグの動作の概要を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１におけるタッチパネルの概略的な構成を示す図であり、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるＮＦＣアンテナとタッチパネルとの位置関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１において、ＮＦＣタグの接触に伴ってタッチパネル上に発生した静電容量のｘｙ平面上での分布を示すグラフであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図である。
【図６】本発明の実施形態１における誘導起電力テーブルの一例を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、互いに平行な２つの平面のそれぞれの中心点間の距離を示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態１におけるアンテナ制御部の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る携帯端末における近接無線通信の処理の流れを例示する図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る情報処理通信システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態２におけるアンテナ制御部の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る携帯端末における近接無線通信の処理の流れを例示する図である。
【図１３】本発明の変形例に係る情報処理装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１７】
（情報処理システム１００の概要）
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の要部の構成を示す機能ブロック図である。図１に示されるように、情報処理システム１００は、携帯端末１（情報処理装置）とＮＦＣタグ１６０（端末装置）とを備えている。情報処理システム１００では、携帯端末１とＮＦＣタグ１６０との間において、近接無線通信が行われる。
【００１８】
また、携帯端末１には、タッチパネル５０およびＮＦＣアンテナ６０（通信部）が設けられている。以下に示すように、本実施形態の携帯端末１は、タッチパネル５０を利用しつつ、ＮＦＣアンテナ６０による近接無線通信を行うことを目的として構成されたものである。
【００１９】
なお、後述するように、タッチパネル５０は、例えば静電容量方式のタッチパネルである。但し、タッチパネル５０は、必ずしも静電容量方式のタッチパネルのみに限定されなくともよい。例えば、タッチパネル５０として、電磁誘導方式のタッチパネルを用いることも可能である。
【００２０】
（ＮＦＣアンテナ６０およびＮＦＣタグ１６０の動作の概要）
はじめに、図２を参照して、ＮＦＣアンテナ６０およびＮＦＣタグ１６０の動作の概要について述べる。図２は、ＮＦＣアンテナ６０およびＮＦＣタグ１６０の動作の概要を示す斜視図である。図２に示されるように、ＮＦＣタグ１６０は、ＩＣチップ１６１およびコイル１６２を備えている。
【００２１】
ＮＦＣアンテナ６０は、ＮＦＣタグ１６０との近接無線通信を行うために、携帯端末１に設けられた部材である。なお、ＮＦＣアンテナ６０を動作させるための電力は、携帯端末１のバッテリ（不図示）から供給されている。以下、ＮＦＣタグ１６０がＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を例示して説明する。
【００２２】
ＮＦＣアンテナ６０は、近接無線通信の対象であるＮＦＣタグ１６０が、自身の付近に存在しているか否かを検出するために、ポーリングを行う。ここで、ポーリングとは、ＮＦＣアンテナ６０から発せられる無線信号（すなわち磁界Ｈ）の大きさを周期的に変化させる動作である。
【００２３】
そして、ＮＦＣアンテナ６０に対して、ＮＦＣタグ１６０が十分に近付けられた場合には、ＮＦＣアンテナ６０から発せられた磁界Ｈが、コイル１６２と鎖交することになる。従って、コイル１６２には、磁界Ｈの時間的な変化に伴う電磁誘導により、電流ｉ（すなわち誘導電流）が発生する。この電流ｉは、ＩＣチップ１６１に流入する。
【００２４】
ＩＣチップ１６１は、近接無線通信を行うための各種の部材が集積されたＩＣチップである。なお、ＩＣチップ１６１には、ＮＦＣアンテナ６０に無線信号を発信するためのアンテナが設けられている。これにより、ＩＣチップ１６１からＮＦＣアンテナ６０（換言すれば、ＮＦＣタグ１６０から携帯端末１）に、無線信号を介して各種の情報を送信することができる。
【００２５】
なお、パッシブタグである場合は、電流ｉがＩＣチップ１６１を起動するための電力として用いられる。すなわち、ＩＣチップ１６１は、電流ｉによって起動される。また、電流ｉは、ＩＣチップ１６１とＮＦＣアンテナ６０との間の通信を行うための電力としても用いられる。
【００２６】
他方、アクティブタブである場合は、ＩＣチップ１６１の内部に、ＩＣチップ１６１を起動するための電力を供給するための電源が設けられている。アクティブタブである場合には、上述の電流ｉは、ＩＣチップ１６１とＮＦＣアンテナ６０との間の通信を行うための電力としてのみ用いられる。
【００２７】
ところで、電磁誘導に伴ってコイル１６２に発生する誘導起電力Ｖは、以下の式（１）    Ｖ＝−Ｎ×（ΔΦ／Δｔ）  …    （１）によって表される。
【００２８】
ここで、Ｎはコイル１６２の巻数であり、Δｔは任意の微小時間である。また、ΔΦは、コイル１６２を鎖交する磁束の、微小時間Δｔにおける変化量である。式（１）の右辺の（ΔΦ／Δｔ）は、コイル１６２を鎖交する磁束の単位時間あたりの変化量であると理解されてよい。
【００２９】
なお、式（１）の誘導起電力Ｖが大きくなるにつれて、電磁誘導によって発生する電流ｉもまた大きくなる。ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を適切に行うためには、ある程度大きい電流ｉを発生させることが必要となる。従って、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を適切に行うためには、ある程度大きい誘導起電力Ｖを発生させることが必要となる。
【００３０】
（タッチパネル５０の概略的な構成）
続いて、図３の（ａ）および（ｂ）を参照して、タッチパネル５０の概略的な構成について述べる。図３は、タッチパネル５０の概略的な構成を示す図であり、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は斜視図である。
【００３１】
図３の（ａ）に示されるように、タッチパネル５０は、第１電極層５５および第２電極層５６を備えている。第１電極層５５および第２電極層５６はそれぞれ、以下に述べる第１電極ＨＬおよび第２電極ＶＬを設けるための層である。
【００３２】
また、図３の（ｂ）に示されるように、タッチパネル５０では、第１電極層５５が第２電極層５６に重ねて設けられることより、入力面（図１の検出部５１）が形成される。
【００３３】
より具体的には、第１電極層５５は、ガラス等によって形成された透明な保護膜（不図示）によって覆われている。当該保護膜の表面が、タッチパネル５０の入力面となる。また、第２電極層５６は、タッチパネル５０の表示面（図１の表示部５２）に重ねて設けられている。表示部５２は、例えば液晶ディスプレイであってよい。
【００３４】
従って、例えば、第１電極層５５および第２電極層５６を透明な層として形成することにより、入力面および表示面が一体として設けられたタッチパネル５０を実現することができる。一例として、第１電極層５５および第２電極層５６は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）によって形成されてよい。
【００３５】
但し、本発明の一態様に係るタッチパネル５０において、表示部５２（表示面）は必須の構成要素でない。すなわち、本発明の一態様に係るタッチパネル５０では、検出部５１（入力面）が設けられていればよい。
【００３６】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置においても、表示部５２（表示装置）は必須の構成要素ではない。後述するように、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０を現在の位置から移動させる必要があることをユーザに対して報知する報知部として、表示部５２以外の部材（例えば、スピーカ）を用いてもよい。スピーカを報知部として用いる例については、後述の実施形態３において述べる。但し、報知部を割愛することも可能である。
【００３７】
なお、本発明の一態様に係る情報処理装置において、表示部５２（表示装置）が設けられない場合の例については、図１３を参照して後述する。また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、表示部５２を設ける場合であっても、この表示部５２は、タッチパネル５０の外部に設けられていてよい。
【００３８】
なお、本実施形態のタッチパネル５０のように、（ｉ）第１電極ＨＬを形成するための第１電極層５５と、（ｉｉ）第２電極ＨＬを形成するための第２電極層５６とが重ねて設けられた静電容量方式のタッチパネルは、投影型静電容量方式のタッチパネルとも称される。
【００３９】
そして、図３の（ａ）に示されるように、第１電極ＨＬは、第１電極層５５において、所定の方向に沿って平行に設けられた電極である。以降、第１電極層ＨＬと平行な方向を、ｘ方向と称する。このｘ方向は、タッチパネル５０の水平方向と称されてもよい。第１電極層５５には、少なくとも１つ以上の第１電極ＨＬが設けられてよい。
【００４０】
また、第２電極ＶＬは、第２電極層５６において、上述のｘ方向とは異なる特定の方向に沿って平行に設けられた電極である。以降、第２電極層ＶＬと平行な方向を、ｙ方向と称する。このｙ方向は、例えば、上述のｘ方向と垂直な方向であってよい。この場合、ｙ方向は、タッチパネル５０の垂直方向と称されてもよい。第２電極層５６には、少なくとも１つ以上の第２電極ＶＬが設けられてよい。
【００４１】
本実施形態のタッチパネル５０において、第１電極ＨＬは駆動電極（ドライブラインとも称される）であり、第２電極ＶＬは検知電極（センスラインとも称される）であってよい。但し、第１電極ＨＬを検知電極として、第２電極ＶＬを駆動電極としてもよい。なお、第１電極層ＨＬおよび第２電極層ＶＬもまた、上述の第１電極層５５および第２電極層５６と同様に、例えばＩＴＯによって形成されてよい。
【００４２】
そして、タッチパネル５０において、第１電極ＨＬに駆動電圧が印加されることにより、第１電極ＨＬと第２電極ＶＬとの交点のそれぞれに、静電容量が形成される。そして、第２電極ＶＬから読み出された検知信号（電圧信号）に基づいて、各交点の静電容量の分布が算出される。
【００４３】
ここで、図３の（ｂ）に示されるように、タッチパネル５０の入力面上の点Ｐに、ユーザの指Ｆが接触した場合を考える。この場合、ユーザの指Ｆが接触したことにより、タッチパネル５０上の各交点に形成された静電容量の分布が変化する。
【００４４】
タッチパネル５０は、当該静電容量の分布を解析することによって、指Ｆが接触した点Ｐの位置を検出することができる。また、タッチパネル５０は、静電容量の分布に基づいて、指Ｆが近接した点Ｐの位置を検出することができる。このように、タッチパネル５０は、指Ｆが接触または近接した位置を検出することができる。
【００４５】
また、タッチパネル５０による検出（接触検知または近接検知）が可能な対象物は、指Ｆに限定されない。当該対象物は、タッチパネル５０に対する接触または近接に伴い、タッチパネル５０上に比較的大きい静電容量の分布の変化を生じさせるものであればよい。すなわち、当該対象物は、比較的高い導電率を有するものであればよいことが理解される。
【００４６】
例えば、以下に述べるように、ＮＦＣタグ１６０は金属を含んでいるため、高い誘電率を有している。このため、タッチパネル５０は、ＮＦＣタグ１６０の接触検知または近接検知を好適に行うことができる。
【００４７】
（携帯端末１の構成）
続いて、上述の図１に加えて、図４〜図９を参照し、携帯端末１の構成について詳細に述べる。図１に示されるように、携帯端末１は、主制御部１０（制御装置）、タッチパネル５０、ＮＦＣアンテナ６０、および記憶部９０を備えている。
【００４８】
主制御部１０は、携帯端末１の動作を統括的に制御する。主制御部１０の機能は、記憶部９０に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。記憶部９０は、主制御部１０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する記憶装置である。
【００４９】
なお、主制御部１０は、タグ位置・形状特定部１１（形状特定部）、タグ種類特定部１２（種類特定部）、誘導起電力算出部１３、および通信制御部１４を備えている。通信制御部１４は、通信可否判定部１５、アンテナ制御部１６（通信部制御部）、およびガイド情報送信部１７を備えている。また、記憶部９０には、タグ種類情報９１および誘導起電力テーブル９２が格納されている。これらの部材については、後に詳細に述べる。
【００５０】
図４は、携帯端末１におけるＮＦＣアンテナ６０とタッチパネル５０との位置関係を示す図である。図４に示されるように、ＮＦＣアンテナ６０は、タッチパネル５０と重なる位置に設けられている。
【００５１】
本実施形態では、ＮＦＣアンテナ６０は、タッチパネル５０の中央付近の位置に設けられている。携帯端末１のユーザは、携帯端末１とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行う場合には、ＮＦＣタグ１６０とＮＦＣアンテナ６０とが近接させるために、タッチパネル５０の中央付近の位置（タッチパネル５０においてＮＦＣアンテナ６０が設けられている位置）に、ＮＦＣタグ１６０を接触または近接させる。
【００５２】
以降、本実施形態では、タッチパネル５０にＮＦＣタグ１６０を接触させて、近接無線通信を行う場合を例示して説明を行う。但し、タッチパネル５０にＮＦＣタグ１６０を近接させて、近接無線通信を行ってもよい。
【００５３】
なお、後述するように、ＮＦＣアンテナ６０は、以下に詳述するアンテナ制御部１６によって動作が制御される。ＮＦＣアンテナ６０は、アンテナ制御部１６によって制御されることにより、ＮＦＣタグ１６０との近接無線通信を行うために十分な強度を有する無線信号を、ＮＦＣタグ１６０に向けて発することができる。なお、ＮＦＣアンテナ６０から発せらせる無線信号の強度の上限は、ＮＦＣアンテナ６０の仕様によってあらかじめ規定されている。
【００５４】
検出部５１は、ＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触した位置を検出する。そして、検出部５１は、検出したＮＦＣタグ１６０の位置を示す位置情報を、タグ位置・形状特定部１１に与える。
【００５５】
また、検出部５１は、ＮＦＣタグ１６０の接触に伴ってタッチパネル５０上に発生した静電容量の分布を、タグ位置・形状特定部１１に与える。
【００５６】
（タグ位置・形状特定部１１）
タグ位置・形状特定部１１は、タッチパネル５０から、位置情報および静電容量分布を取得する。そして、タグ位置・形状特定部１１は、静電容量の分布に基づいて、タッチパネル５０に接触しているＮＦＣタグ１６０の形状を特定する。
【００５７】
具体的には、タグ位置・形状特定部１１は、静電容量の分布を解析する（例えば、適当な補正計算等を行う）ことにより、当該解析結果に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の形状を特定する。なお、タグ位置・形状特定部１１は、当該解析結果に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の位置を新たに特定してもよい。
【００５８】
タグ位置・形状特定部１１は、ＮＦＣタグ１６０の位置および形状を示すタグ位置・形状特定情報を生成し、タグ種類特定部１２に与える。
【００５９】
図５は、ＮＦＣタグ１６０の接触に伴ってタッチパネル５０上に発生した静電容量のｘｙ平面上での分布を示すグラフであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は上面図である。
【００６０】
図５に示されるように、一般的に、ＮＦＣタグ１６０は金属を含んでいるために、静電容量の分布には、ＮＦＣタグ１６０の形状が反映されやすい。例えば、図５の（ｂ）を参照すれば、静電容量の分布には、タッチパネル５０に接触しているＮＦＣタグ１６０の位置に加えて、ＮＦＣタグ１６０の形状（例えば、略長方形状）が反映されていることが理解される。
【００６１】
従って、タグ位置・形状特定部１１は、例えば図５の静電容量分布を解析することにより、ＮＦＣタグ１６０の形状が略長方形状であると特定することができる。
【００６２】
（タグ種類特定部１２）
タグ種類特定部１２は、（ｉ）タグ位置・形状特定部１１からタグ位置・形状特定情報を、（ｉｉ）記憶部９０からタグ種類情報９１を、それぞれ取得する。タグ種類情報９１とは、携帯端末１との近接無線通信に用いられるＮＦＣタグの種類を示す情報である。
【００６３】
なお、タグ種類情報９１には、各種類のＮＦＣタグの仕様を示す情報が、ＮＦＣタグの種類に対応付けられている。例えば、タグ種類情報９１には、ＮＦＣタグの種類ごとに、（ｉ）当該ＮＦＣタグの形状、および、（ｉｉ）近接無線通信に必要とされる誘導起電力の値などを示す情報が含まれている。
【００６４】
従って、タグ種類特定部１２は、（ｉ）タグ位置・形状特定情報に示されているＮＦＣタグ１６０の形状と、（ｉｉ）タグ種類情報９１に示されているＮＦＣタグの形状とを照合することによって、ＮＦＣタグ１６０の種類を特定することができる。すなわち、タグ種類特定部１２は、ＮＦＣタグ１６０の形状に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の種類を特定することができる。
【００６５】
そして、タグ種類特定部１２は、ＮＦＣタグ１６０の種類を示すタグ種類特定情報を生成する。タグ種類特定部１２は、上述のタグ位置・形状特定情報とともに、生成したタグ種類特定情報を、誘導起電力算出部１３に与える。
【００６６】
なお、携帯端末１との近接無線通信の対象となるＮＦＣタグの種類は、ＮＦＣアンテナ６０の仕様に応じて、ある程度限定されることとなる。このため、タグ種類特定部１２においてＮＦＣタグ１６０の種類を特定することができなかった場合には、ＮＦＣアンテナ６０を起動させないようにしてもよい。
【００６７】
これにより、タグ種類情報９１においてあらかじめ登録された種類以外のＮＦＣタグ（すなわち、携帯端末１との近接無線通信を行うことができないＮＦＣタグ）がタッチパネル５０上に置かれたとしても、ＮＦＣアンテナ６０は起動されない。それゆえ、携帯端末１において、ＮＦＣアンテナ６０の不要な起動を抑制することができ、携帯端末１の消費電力を低減することが可能となる。
【００６８】
（誘導起電力算出部１３）
誘導起電力算出部１３は、（ｉ）タグ種類特定部１２からタグ種類特定情報を、（ｉｉ）記憶部９０から誘導起電力テーブル９２を、それぞれ取得する。ここで、図６を参照し、誘導起電力算出部１３の動作の説明に先立ち、誘導起電力テーブル９２について述べる。図６は、誘導起電力テーブル９２の一例を示す図である。
【００６９】
誘導起電力テーブル９２は、ＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面とを平行に保ったまま、ＮＦＣタグ１６０をＮＦＣアンテナ６０に対して移動させた場合に、ＮＦＣアンテナ６０の各位置に発生する誘導起電力を示すルックアップテーブルである。
【００７０】
誘導起電力テーブル９２における各セルは、ＮＦＣアンテナ６０の各位置に対応付けられている。具体的には、誘導起電力テーブル９２における各セルは、ＮＦＣアンテナ６０の面を複数の微小領域（ブロック）に区分した場合の各微小領域に対応付けられている。
【００７１】
例えば、図６を参照すれば、誘導起電力テーブル９２の中央付近の位置に対応するセルに、「１００」という最も大きい誘導起電力の値が割り当てられている。このため、ＮＦＣアンテナ６０の中央付近において、最も大きい誘導起電力が発生することが理解される。
【００７２】
なお、誘導起電力テーブル９２は、互いに平行なＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面との間の距離を一定に保ったまま、ＮＦＣタグ１６０をＮＦＣアンテナ６０に対して移動させつつ近接無線通信を行った時の、ＮＦＣアンテナ６０の各ブロックに発生する磁界の変化の実験データに基づいて作成されてよい。
【００７３】
具体的には、上述の式（１）に基づいて、当該磁界の変化の実験データを用いて、ＮＦＣアンテナ６０の各ブロックに発生する誘導起電力を算出できる。そして、各ブロックに発生する誘導起電力を離散化（符号化）することにより、誘導起電力テーブル９２が作成される。
【００７４】
なお、ＮＦＣタグの種類が異なる場合には、ＮＦＣタグの種類が異なれば、コイルの形状もまた異なり得る。このため、ＮＦＣタグの種類が異なれば、上述の式（１）において、巻数Ｎおよび磁束の変化量ΔΦも異なり得る。
【００７５】
従って、この誘導起電力テーブル９２は、ＮＦＣタグの種類ごとに作成されている。それゆえ、誘導起電力算出部１３は、タグ種類特定情報に示されたＮＦＣタグ１６０の種類に応じた誘導起電力テーブル９２を、記憶部９０から取得することができる。
【００７６】
そして、誘導起電力算出部１３は、取得した誘導起電力テーブル９２に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の現在の位置（すなわち、ＮＦＣタグ１６０の接触が検出されたタッチパネル５０上の位置）において、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０に発生させる誘導起電力の値を算出することができる。
【００７７】
例えば、図６において、誘導起電力テーブル９２の領域Ａに発生させる誘導起電力の値を考える。領域Ａには、４つのセルが含まれており、各セルに割り当てられた誘導起電力の値は、「１００」、「５０」、「５０」、「４０」である。
【００７８】
この場合、誘導起電力算出部１３は、領域Ａの各セルに割り当てられた誘導起電力の総和を、領域Ａに発生させる誘導起電力の値として算出する。具体的には、誘導起電力算出部１３は、領域Ａに発生させる誘導起電力の値を、「１００＋５０＋５０＋４０＝２４０」として算出する。
【００７９】
なお、この領域Ａは、タグ位置・形状特定情報に示されているＮＦＣタグ１６０の位置に対応するように、誘導起電力算出部１３によって設定されてよい。このため、誘導起電力算出部１３は、ＮＦＣタグ１６０の種類に応じて、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うための誘導起電力の値を算出することができる。
【００８０】
すなわち、誘導起電力算出部１３は、所定の種類のＮＦＣタグ１６０の現在の位置において、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０に発生させる誘導起電力の値を算出することができる。そして、誘導起電力算出部１３は、算出した誘導起電力の値を、通信可否判定部１５に与える。
【００８１】
ここで、図７を参照し、誘導起電力算出部１３が上述の誘導起電力テーブル９２を用いて誘導起電力を算出している理由について述べる。図７の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、平面ＰＬ１の中心点Ｇ１と、平面ＰＬ２の中心点Ｇ２との間の距離を示す図である。
【００８２】
図７において、平面ＰＬ１および平面ＰＬ２は、互いに平行な平面である。一例として、平面ＰＬ１はＮＦＣアンテナ６０の面であり、平面ＰＬ２はＮＦＣタグ１６０の面であると理解されてよい。
【００８３】
図７の（ａ）には、中心点Ｇ１と中心点Ｇ２とを結ぶ線分が、平面ＰＬ１および平面ＰＬ２に直交している場合が例示されている。ここで、図７の（ａ）における当該線分の距離（すなわち、中心点Ｇ１と中心点Ｇ２との間の距離）をｄ１とする。この距離ｄ１は、平面ＰＬ１と平面ＰＬ２との間の距離に等しい。
【００８４】
また、図７の（ｂ）には、平面ＰＬ１の位置を一定に保ったまま、平面ＰＬ２を移動させた場合が例示されている。図７の（ｂ）では、中心点Ｇ１と中心点Ｇ２とを結ぶ線分は、平面ＰＬ１および平面ＰＬ２に直交していない。ここで、図７の（ｂ）における当該線分の距離（すなわち、中心点Ｇ１と中心点Ｇ２との間の距離）をｄ２とする。
【００８５】
この距離ｄ２は、平面ＰＬ１と平面ＰＬ２との間の距離（すなわち距離ｄ１）よりも大きくなる。このように、２つの平行な平面のうちの一方のみを移動させた場合には、２つの平面間の距離は一定であるものの、各平面上の点同士の距離が大きくなることが理解される。
【００８６】
従って、ＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面とを平行に保ったまま、ＮＦＣタグ１６０をＮＦＣアンテナ６０に対して移動させた場合には、ＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面との間の距離が一定であるものの、ＮＦＣアンテナ６０とコイル１６２との間の距離が大きくなる。このため、コイル１６２に鎖交する磁束の量が減少することなる。
【００８７】
従って、式（１）に基づいて誘導起電力を理論的に計算するためには、ＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面との間の距離のみならず、ＮＦＣアンテナ６０とコイル１６２との間の距離の変化についても考慮する必要がある。しかしながら、当該距離の変化量を算出することは容易ではない。
【００８８】
そこで、本実施形態の誘導起電力算出部１３では、上述の誘導起電力テーブル９２を用いて、誘導起電力を計算している。これにより、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０に発生させる誘導起電力の値を容易に算出することができる。
【００８９】
なお、タッチパネル５０がホバー操作を検出可能なタイプであれば、タッチパネル５０とＮＦＣタグ１６０の面との間の距離を検出することが可能である。この場合、誘導起電力テーブル９２は、ＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面との間の距離ごとに、それぞれ設けられていてよい。このようなルックアップテーブルを設けることにより、ＮＦＣアンテナ６０の面とＮＦＣタグ１６０の面との間の距離に応じて、上述の誘導起電力の値を算出することが可能となる。
【００９０】
（通信制御部１４の各部材）
通信制御部１４は、携帯端末１とＮＦＣアンテナ６０との間の近接無線通信の動作を統括的に制御する。以下、通信制御部１４の各部材について説明する。
【００９１】
通信可否判定部１５は、誘導起電力算出部１３から、上述の誘導起電力の値を取得する。そして、通信可否判定部１５は、ＮＦＣアンテナ６０から発せらせる無線信号の強度を変化させた場合に、当該誘導起電力の値が得られるか否かを判定する。
【００９２】
すなわち、通信可否判定部１５は、ＮＦＣアンテナ６０を動作させた場合に、ＮＦＣタグ１６０の現在の位置において、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行うことが可能であるか否かを判定する部材であると理解されてもよい。
【００９３】
また、換言すれば、通信可否判定部１５は、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触しているか否かを判定する部材であると理解されてもよい。通信可否判定部１５は、当該判定結果を示す判定結果情報を生成し、アンテナ制御部１６およびガイド情報送信部１７に与える。
【００９４】
アンテナ制御部１６は、ＮＦＣアンテナ６０の動作を制御する部材である。アンテナ制御部１６は、（ｉ）ＮＦＣアンテナ６０を起動または停止させる機能と、（ｉｉ）ＮＦＣアンテナ６０から発せらせる無線信号の強度を変化させる機能とを有する。
【００９５】
より具体的には、アンテナ制御部１６は、上述の判定結果情報に基づいて、ＮＦＣアンテナ６０の動作を制御する。すなわち、アンテナ制御部１６は、判定結果情報において、ＮＦＣタグ１６０の現在の位置が、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信が可能な位置であると示されている場合に、ＮＦＣアンテナ６０を起動させる。
【００９６】
続いて、アンテナ制御部１６は、ＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行うことが可能となるように、ＮＦＣアンテナ６０の無線信号の強度を増加させる。この結果、ＮＦＣアンテナ６０から発せられた無線信号によって、近接無線通信を行うために十分な誘導起電力をコイル１６２に発生させることができる。それゆえ、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信を行うことが可能となる。
【００９７】
図８の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、アンテナ制御部１６の動作を説明するための図である。図８の（ａ）は、アンテナ制御部１６によってＮＦＣアンテナ６０が起動される直前の状態を示す図である。
【００９８】
図８の（ａ）に示されるように、ＮＦＣアンテナ６０は、携帯端末１の電源が投入されてから、アンテナ制御部１６によって起動されるまでは停止されている。従って、ＮＦＣアンテナ６０が起動されるまでは、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信は行われない。
【００９９】
図８の（ｂ）は、アンテナ制御部１６によってＮＦＣアンテナ６０が起動された直後の状態を示す図である。ＮＦＣアンテナ６０が起動されることにより、タッチパネル５０に重なるＮＦＣアンテナ６０が設けられている領域は、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信が可能な領域（タッチパネル５０上の通信可能領域）となる。
【０１００】
図８の（ｂ）に示されるように、ＮＦＣアンテナ６０はタッチパネル５０上の通信可能領域に配置されているため、ＮＦＣアンテナ６０の無線信号の強度を増加させることにより、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信を行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、アンテナ制御部１６は、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信が完了した場合には、ＮＦＣアンテナ６０を停止させる。
【０１０２】
他方、アンテナ制御部１６は、判定結果情報において、タッチパネル５０に接触しているＮＦＣタグ１６０がその位置において近接無線通信を行うことができないと示されている場合には、ＮＦＣアンテナ６０を起動させない。
【０１０３】
このように、アンテナ制御部１６によれば、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信が行われる場合にのみ、ＮＦＣアンテナ６０を動作させることができる。
【０１０４】
すなわち、近接無線通信が行われない場合には、ＮＦＣアンテナ６０を停止させたままとすることができる。それゆえ、ＮＦＣアンテナ６０から発せられた無線信号が、タッチパネル５０に対するノイズとして悪影響を与える可能性を低減することができる。
【０１０５】
ガイド情報送信部１７は、判定結果情報において、タッチパネル５０に接触しているＮＦＣタグ１６０がその位置において近接無線通信を行うことができないと示されている場合に、ガイド情報を表示部５２（報知部）に与える。
【０１０６】
ここで、ガイド情報とは、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０を現在の位置から移動させる必要があることを示す情報である。このガイド情報は、ガイド情報送信部１７にあらかじめ保持されていてよい。また、ガイド情報送信部１７は、記憶部９０に格納されたガイド情報を取得するように構成されてもよい。
【０１０７】
表示部５２は、ガイド情報送信部１７から与えられたガイド情報を表示する。表示部５２にガイド情報を表示させることにより、当該ガイド情報をユーザに視覚的に認識させることができるため、ユーザにより確実に近接無線通信を行わせることが可能となる。本実施形態におけるガイド情報は、表示部５２（タッチパネル５０の表示面）に表示することが可能なデータであればよい。
【０１０８】
例えば、「近接無線通信不能」、「ＮＦＣタグが、ＮＦＣアンテナから離れています」、または、「ＮＦＣタグを、ＮＦＣアンテナに近づけてください」等のメッセージ（文章）を示す文字データを、ガイド情報として用いてもよい。また、警告マーク等を示す画像データを、ガイド情報として用いてもよい。
【０１０９】
ところで、１つのＮＦＣアンテナ６０に対して複数のＮＦＣタグが接近している場合には、各ＮＦＣタグ間で干渉が発生するため、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ間との近接無線通信を適切に行うことができない。
【０１１０】
このような場合にも、表示部５２にガイド情報を表示させてもよい。これにより、ユーザにより確実に近接無線通信を行わせることが可能となる。この場合、ユーザは、（ｉ）ＮＦＣアンテナ６０との近接無線通信を行わせたい１つＮＦＣタグのみをＮＦＣアンテナ６０に近付けるとともに、（ｉｉ）当該ＮＦＣタグ以外のＮＦＣタグをＮＦＣアンテナ６０から十分に遠ざける必要があることを、ガイド情報によって認識することができる。
【０１１１】
なお、本発明の一態様に係るガイド情報は、必ずしも表示部５２に表示することが可能なデータのみに限定されない。換言すれば、ガイド情報送信部１７からガイド情報が供給される対象となる部材は、必ずしも表示部５２のみに限定されない。
【０１１２】
より具体的には、ガイド情報が供給される対象となる部材は、ユーザにガイド情報を報知する部材（報知部）であればよい。報知部の他の具体例については、後述の実施形態３において説明する。本実施形態の表示部５２は、報知部の一具体例であると理解されてよい。
【０１１３】
（携帯端末１における近接無線通信の処理の流れ）
図９は、携帯端末１における近接無線通信の処理Ｓ１〜Ｓ９の流れを例示するフローチャートである。以下、図９を参照して、携帯端末１における近接無線通信の処理の流れについて説明する。
【０１１４】
はじめに、ユーザが携帯端末１の電源を投入すると、携帯端末１は、タッチパネル５０を起動させる（処理Ｓ１）。そして、検出部５１は、タッチパネル５０に対するＮＦＣタグ１６０の接触の有無を検出する（処理Ｓ２）。
【０１１５】
検出部５１は、ＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触していることを検出した場合には（処理Ｓ２においてＹＥＳ）、ＮＦＣタグ１６０の接触に伴ってタッチパネル５０上に発生した静電容量の分布を、タグ位置・形状特定部１１に与える。
【０１１６】
タグ位置・形状特定部１１は、当該静電容量の分布に基づいて、当該径解析結果に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の位置および形状を特定する（処理Ｓ３）。そして、タグ位置・形状特定部１１は、ＮＦＣタグ１６０の位置および形状を示すタグ位置・形状特定情報を生成し、タグ種類特定部１２に与える。
【０１１７】
なお、検出部５１において、ＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触していることが検出されなかった場合には（処理Ｓ２においてＮＯ）、上述の処理Ｓ２に戻る。そして、同様の処理が繰り返される。
【０１１８】
続いて、タグ種類特定部１２は、タグ位置・形状特定情報およびタグ種類情報９１に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の種類を特定する（処理Ｓ４）。そして、タグ種類特定部１２は、ＮＦＣタグ１６０の種類を示すタグ種類特定情報を生成する。タグ種類特定部１２は、生成したタグ種類特定情報を、タグ位置・形状特定情報ととともに誘導起電力算出部１３に与える。
【０１１９】
誘導起電力算出部１３は、タグ位置・形状特定情報、タグ種類特定情報、および誘導起電力テーブル９２に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の現在の位置において、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０に発生にさせる誘導起電力の値を算出する（処理Ｓ５）。そして、誘導起電力算出部１３は、算出した誘導起電力の値を、通信可否判定部１５に与える。
【０１２０】
通信可否判定部１５は、通信可否判定部１５において算出された誘導起電力の値に基づいて、ＮＦＣタグ１６０の現在の位置が、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信が可能な位置であるか否かを判定する（処理Ｓ６）（通信可否判定工程）。
【０１２１】
換言すれば、処理Ｓ６において、通信可否判定部１５は、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触しているか否かを判定する。そして、通信可否判定部１５は、当該判定結果を示す判定結果情報を生成し、アンテナ制御部１６およびガイド情報送信部１７に与える。
【０１２２】
そして、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触している場合には（処理Ｓ６においてＹＥＳ）、アンテナ制御部１６は、上述の判定結果情報に基づいて、ＮＦＣアンテナ６０を起動するとともに、ＮＦＣアンテナ６０の無線信号の強度を増加させる。この結果、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信を行うことが可能となる（処理Ｓ７）（通信部制御工程）。
【０１２３】
そして、アンテナ制御部１６は、ＮＦＣアンテナ６０とＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信が完了すると、ＮＦＣアンテナ６０を停止させる（処理Ｓ８）。
【０１２４】
他方、タッチパネル５０に接触しているＮＦＣタグ１６０がその位置において近接無線通信を行うことができない場合には（処理Ｓ６においてＮＯ）、ガイド情報送信部１７は、ガイド情報を表示部５２に与え、当該ガイド情報を表示部５２に表示させる（処理Ｓ９）。そして、上述の処理Ｓ２に戻る。
【０１２５】
（情報処理システム１００の効果）
上述したように、静電容量方式のタッチパネルでは、対象物の接触および近接を検出する処理は、静電容量の変化に基づいて行われる。このため、静電容量方式のタッチパネルの動作は、周囲の電磁場の変化による影響を受けやすい。
【０１２６】
従って、ＮＦＣアンテナを常に動作させた場合には、ＮＦＣアンテナから発せられる無線信号（磁界）によって、タッチパネルの動作が影響を受けることとなる。すなわち、ＮＦＣアンテナから発せられる無線信号が、タッチパネルに常に印加されるノイズとなってしまう。
【０１２７】
しかしながら、本実施形態の情報処理システム１００によれば、ＮＦＣタグ１６０とＮＦＣアンテナ６０との近接無線通信が可能である場合にのみ、ＮＦＣアンテナ６０を起動させて近接無線通信を行うことができるので、ＮＦＣアンテナ６０から無線信号を常時発信させておくことが不要となる。
【０１２８】
このため、ＮＦＣアンテナ６０から発せられる無線信号が、タッチパネル５０に対するノイズとして、タッチパネル５０に悪影響を及ぼす可能性を特に好適に低減できる。それゆえ、タッチパネル５０を利用しつつ近接無線通信を行うことが可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態の情報処理システム１００によれば、ＮＦＣアンテナ６０から無線信号を常時発信させておくことが不要となるため、携帯端末１の消費電力を低減することもできる。
【０１３０】
また、本実施形態の情報処理システム１００によれば、ＮＦＣタグ１６０の種類に応じて、ＮＦＣアンテナ６０から発せられる無線信号の強度を調整することができるため、様々な種類のＮＦＣタグに対して、適切に近接無線通信を行うことができる。
【０１３１】
また、本実施形態の情報処理システム１００によれば、ＮＦＣアンテナ６０から発せられる無線信号の強度が過剰に大きくなることを抑制できる。従って、ＮＦＣタグ１６０に過大な誘導電流が発生することを防止することができる。
【０１３２】
それゆえ、過大な誘導電流によって、ＩＣチップ１６１の内部の素子が破損されることを防止できる。すなわち、本実施形態の情報処理システム１００によれば、ＮＦＣタグ１６０の破損を防止することも可能となる。
【０１３３】
また、本実施形態の情報処理システム１００によれば、ＮＦＣアンテナ６０から発せられる無線信号の強度が過剰に大きくなることを抑制できるため、ＮＦＣアンテナ６０が動作している場合であっても、タッチパネル５０の誤動作を抑制することができる。
【０１３４】
〔変形例〕
なお、ＮＦＣアンテナ６０から常時発せられる無線信号の強度が、タッチパネル５０に悪影響を及ぼさない程度に十分小さいものであれば、タッチパネル５０を利用しつつ、ＮＦＣアンテナ６０を常時動作させておくことも可能である。例えば、ＮＦＣアンテナ６０にごく小さい強度の無線信号によるポーリングを常時行わせてもよい。
【０１３５】
この場合、アンテナ制御部１６は、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触した場合に、ＮＦＣタグ１６０との近接無線通信を行うために、ＮＦＣアンテナ６０の無線信号の強度を増加させればよい。
【０１３６】
例えば、携帯端末１のバッテリ容量に余裕がある場合には、このようにＮＦＣアンテナ６０を常時動作させておくこともできる。ＮＦＣアンテナ６０を常時動作させておくことにより、タッチパネル５０に対するＮＦＣタグ１６０の接触または近接が検出されてから、ＮＦＣタグ１６０との近接無線通信が開始されるまでの応答時間を短縮することができるという利点が得られる。
【０１３７】
以上のことから、本発明の一態様に係るアンテナ制御部は、ＮＦＣアンテナ６０と近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触している場合に、ＮＦＣアンテナ６０を近接無線通信可能な状態にするように、ＮＦＣアンテナ６０の動作を制御すればよいことが理解される。
【０１３８】
このようにアンテナ制御部を構成することにより、ＮＦＣタグ１６０とＮＦＣアンテナ６０との近接無線通信が可能である場合にのみ、ＮＦＣアンテナ６０に近接無線通信を行わせことができるので、ＮＦＣアンテナ６０から近接無線通信を行うための強い強度の無線信号を常時発信させておくことが不要となる。
【０１３９】
このため、上述の実施形態１と同様に、ＮＦＣアンテナ６０から発せられる無線信号が、タッチパネル５０に悪影響を及ぼす可能性を低減できるため、タッチパネル５０を利用しつつ近接無線通信を行うことが可能となる。
【０１４０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１０〜図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４１】
（情報処理システム２００）
図１０は、本実施形態の情報処理システム２００の要部の構成を示す機能ブロック図である。図１０に示されるように、情報処理システム２００は、実施形態１の携帯端末１を、携帯端末２（情報処理装置）に置き換えた構成である。
【０１４２】
本実施形態の携帯端末２では、４つのＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄ（通信部）が設けられている。図１１の（ａ）は、携帯端末２におけるＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄとタッチパネル５０との位置関係を示す図である。
【０１４３】
図１１に示されるように、ＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄはそれぞれ、タッチパネル５０と重なる位置に設けられている。より具体的には、４つのＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄは、タッチパネル５０の４つの部分領域のそれぞれに設けられている。当該部分領域は、タッチパネル５０をＸ軸方向およびＹ軸方向（上述の図３等を参照）のそれぞれに２等分することによって規定される領域である。
【０１４４】
本実施形態の携帯端末２は、複数のＮＦＣアンテナを有しているという点において、実施形態１の携帯端末１と異なる。なお、図１０に示されるように、４つのＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄを総称して、通信部６５と称してもよい。
【０１４５】
また、本実施形態の携帯端末２では、４つのＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄの動作を制御するために、実施形態１の主制御部１０が主制御部２０（制御装置）に置き換えられている。
【０１４６】
主制御部２０は、実施形態１の主制御部１０において、（ｉ）最近接アンテナ特定部２１（特定部）を付加し、かつ、（ｉｉ）アンテナ制御部１６をアンテナ制御部２６（通信部制御部）に置き換えた部材である。なお、実施形態１との区別のため、本実施形態の通信制御部を通信制御部２４と称する。
【０１４７】
最近接アンテナ特定部２１は、タグ位置・形状特定部１１からタグ位置・形状特定情報を取得する。そして、最近接アンテナ特定部２１は、タグ位置・形状特定情報に基づいて、ＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄの内から、ＮＦＣタグ１６０に最も近接しているＮＦＣアンテナを特定する。
【０１４８】
例えば、後述の図１１の（ｂ）に示される位置にＮＦＣタグ１６０が配置された場合には、最近接アンテナ特定部２１は、ＮＦＣアンテナ６５Ａを、ＮＦＣタグ１６０に最も近接しているＮＦＣアンテナとして特定する。
【０１４９】
以降、ＮＦＣタグ１６０に最も近接しているＮＦＣアンテナを、最近接アンテナと称する。本実施形態では、ＮＦＣアンテナ６５Ａが最近接アンテナである場合を例示して説明を行う。なお、最近接アンテナは、ＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄの内、ＮＦＣタグ１６０との近接無線通信に特に好適なアンテナであると理解されてもよい。
【０１５０】
そして、最近接アンテナ特定部２１は、特定した最近接アンテナ（ＮＦＣアンテナ６５Ａ）を示す情報を誘導起電力算出部１３に与える。以降、主制御部２０内の各部材は、最近接アンテナについて、上述の実施形態１と同様の処理を行う。
【０１５１】
例えば、誘導起電力算出部１３は、ＮＦＣアンテナ６５Ａと近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０に発生させる誘導起電力の値を算出する。また、通信可否判定部１５は、ＮＦＣアンテナ６５Ａと近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触しているか否かを判定する。
【０１５２】
続いて、アンテナ制御部２６は、ＮＦＣアンテナ６５Ａとの近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触している場合には、ＮＦＣアンテナ６５Ａを起動させ、ＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信を行わせる。
【０１５３】
図１１の（ｂ）は、アンテナ制御部２６によって、最近接アンテナとしてのＮＦＣアンテナ６５Ａが起動された直後の状態を示す図である。この場合、最近接アンテナ以外のＮＦＣアンテナ（すなわちＮＦＣアンテナ６５Ｂ〜６５Ｄ）は停止されたままとなる。
【０１５４】
すなわち、図１１の（ｂ）の場合には、タッチパネル５０が重なるＮＦＣアンテナ６５Ａが設けられている領域が、タッチパネル５０上の通信可能領域となる。
【０１５５】
（携帯端末２における近接無線通信の処理の流れ）
図１２は、携帯端末２における近接無線通信の処理Ｓ１１〜Ｓ２０の流れを例示するフローチャートである。なお、図１２の処理Ｓ１１〜Ｓ１３、処理Ｓ１５、および処理Ｓ２０は、上述の処理Ｓ１〜Ｓ３、処理Ｓ４、および処理Ｓ９と同様であるため、説明を省略する。以下、図１２を参照し、処理Ｓ１４、処理Ｓ１６〜Ｓ１９、およびその周辺の処理についてのみ述べる。
【０１５６】
処理Ｓ１３の後に、最近接アンテナ特定部２１は、ＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄの内から、ＮＦＣタグ１６０に最も近接しているＮＦＣアンテナ（すなわち、最近接アンテナ）を特定する（処理Ｓ１４）。そして、処理Ｓ１５に進む。
【０１５７】
そして、処理Ｓ１５の後に、誘導起電力算出部１３は、最近接アンテナと近接無線通信を行うために、ＮＦＣタグ１６０に発生させる誘導起電力の値を算出する（処理Ｓ１６）。
【０１５８】
続いて、通信可否判定部２５は、ＮＦＣタグ１６０の現在の位置が、最近接アンテナとＮＦＣタグ１６０との間の近接無線通信が可能な位置であるか否かを判定する（処理Ｓ１７）。換言すれば、処理Ｓ１６において、通信可否判定部２５は、最近接アンテナと近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触しているか否かを判定する。
【０１５９】
そして、最近接アンテナと近接無線通信を行うことが可能なＮＦＣタグ１６０がタッチパネル５０に接触している場合には（処理Ｓ１７においてＹＥＳ）、アンテナ制御部２６は、最近接アンテナを起動するとともに、当該最近接アンテナの無線信号の強度を増加させる。この結果、最近接アンテナとＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信を行うことが可能となる（処理Ｓ１８）。
【０１６０】
そして、アンテナ制御部２６は、最近接アンテナとＮＦＣタグ１６０との間での近接無線通信が完了すると、当該最近接アンテナを停止させる（処理Ｓ１９）。
【０１６１】
（情報処理システム２００の効果）
本実施形態の情報処理システム２００によれば、複数のＮＦＣアンテナが設けられる場合であっても、ＮＦＣタグ１６０と最も近接した最近接アンテナである最近接アンテナ（換言すれば、ＮＦＣタグ１６０との近接無線通信に特に好適なアンテナ）を、特定することができる。
【０１６２】
これにより、複数のＮＦＣアンテナを同時に起動することなく、１つの最近接アンテナのみを起動して近接無線通信を行うことが可能となるので、複数のＮＦＣアンテナの動作を制御するための構成を容易化することが可能となる。
【０１６３】
例えば、シングルアンテナ用の制御装置と複数のＮＦＣアンテナ間のそれぞれとの間に、スイッチング回路を設けた比較的単純な構成によって、複数のＮＦＣアンテナの動作を制御することができる。
【０１６４】
また、複数のＮＦＣアンテナを同時に起動することがないため、各ＮＦＣアンテナ間に干渉が生じることを防止することもできる。このため、複数のＮＦＣアンテナ間の干渉を防止するための部材（例えば電磁シールド）を携帯端末２に設けなくともよいという利点が得られる。従って、携帯端末２の構成を単純化することが可能となる。
【０１６５】
加えて、携帯端末２に電磁シールドを設けた場合には、当該電磁シールドによって無線信号が遮断されてしまうため、ＮＦＣタグと最近接アンテナとの間の近接無線通信が阻害され得るという問題がある。しかしながら、本実施形態の情報処理システム２００によれば、携帯端末２に電磁シールドを設ける必要がないため、このような問題を解決することができる。
【０１６６】
また、複数のＮＦＣアンテナを同時に起動することがないため、携帯端末２の消費電力を低減することも可能となる。加えて、複数のＮＦＣアンテナから発せられる無線信号が、タッチパネル５０に対するノイズとして、タッチパネル５０に悪影響を及ぼす可能性を低減することができる。
【０１６７】
〔実施形態３〕
上述の実施形態３では、ユーザにガイド情報を報知する報知部として、表示部５２（タッチパネルの表示面）を用いる構成が例示されていた。しかしながら、表示部５２以外の部材を、報知部として用いることも可能である。
【０１６８】
この報知部は、タッチパネル５０の内部に設けられた部材であってもよいし、タッチパネル５０の外部に設けられた部材であってもよい。例えば、携帯端末１に設けられているスピーカ（不図示，タッチパネル５０の外部に設けられた部材）を、報知部として用いてもよい。この場合、ガイド情報送信部１７から報知部に与えられるガイド情報は、上述のメッセージ（文章）に対応する音声データであってよい。
【０１６９】
そして、報知部は、ガイド情報送信部１７から与えられたガイド情報を、音声信号（音波）として出力する。報知部からガイド情報を音声信号として出力させることにより、当該ガイド情報をユーザに聴覚的に認識させることができる。従って、報知部として表示部５２を用いた場合と同様に、ユーザにより確実に近接無線通信を行わせることが可能となる。
【０１７０】
また、表示部５２とスピーカとを組み合わせて、報知部を構成することもできる。この場合、ガイド情報をユーザに視覚的かつ聴覚的に認識させることができるので、ユーザにより一層確実に近接無線通信を行わせることが可能となる。
【０１７１】
〔実施形態４〕
上述の各実施形態では、本発明の一態様に係る情報処理装置の具体例として、携帯端末を例示して説明を行っていた。しかしながら、本発明の一態様に係る情報処理装置は、携帯端末のみに限定されない。
【０１７２】
すなわち、本発明の一態様に係る情報処理装置は、タッチパネルと重なる位置に、端末装置との近接無線通信を行う通信部が設けられているものであればよい。例えば、タッチパネルを備えた表示装置（電子黒板、サイネージ、またはインフォメーションディスプレイ等）に、当該タッチパネルと重なる位置に通信部を設けた場合にも、本発明の一態様に係る情報処理装置を実現することができる。
【０１７３】
〔変形例〕
本発明の変形例について、図１３を参照して説明すれば、以下の通りである。図１３は、本発明の変形例を示す図である。
【０１７４】
上述したように、本発明の一態様に係る情報処理装置において、表示部５２は必須の構成要素ではない。すなわち、図１３に示すように、本発明の一態様に係る情報処理装置は、表示装置（表示部，ディスプレイ）を備えないものであってもよい。例えば、本発明の一態様に係る情報処理装置は、ＮＦＣアンテナを内蔵したタッチパッド１２０であってもよい。
【０１７５】
そして、タッチパッド１２０は、表示装置１３０と通信可能に構成されてよい。この場合、タッチパッド１２０から表示装置１３０に各種の画像データを送信することにより、表示装置１３０に、当該画像データを表示させることができる。
【０１７６】
これにより、タッチパッド１２０の遠くに表示装置１３０が設置されている場合や、図１３に示すように表示装置１３０にＮＦＣ端末を配置できない場合であっても、上述のガイド情報を表示装置１３０に表示させることができる。
【０１７７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１および２の制御ブロック（特に主制御部１０および２０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７８】
後者の場合、携帯端末１および２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（携帯端末１）は、端末装置（ＮＦＣタグ１６０）の接触または近接を検出するタッチパネル（５０）と、上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部（ＮＦＣアンテナ６０）と、上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部（１５）と、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部に近接無線通信を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部（アンテナ制御部１６）と、を備える。
【０１８０】
上記の構成によれば、通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が、タッチパネルに接触または近接している場合（すなわち、端末装置と通信部との近接無線通信が可能である場合）にのみ、通信部は近接無線通信を近接無線通信可能な状態となる。
【０１８１】
すなわち、端末装置と通信部との近接無線通信が可能である場合にのみ、通信部に近接無線通信を行わせことができるので、通信部から近接無線通信を行うための強い強度の無線信号を常時発信させておくことが不要となる。
【０１８２】
このため、通信部から発せられる無線信号が、タッチパネルに対するノイズとして、タッチパネルに悪影響を及ぼす可能性を低減できる。それゆえ、タッチパネルを利用しつつ近接無線通信を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１８３】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、上記通信可否判定部において、上記タッチパネルに接触または近接している端末装置がその位置において近接無線通信を行うことができないと判定された場合に、近接無線通信を行うために、上記端末装置の位置を移動させる必要があることを示すガイド情報をユーザに対して報知する報知部（例えば表示部５２）をさらに備えることが好ましい。
【０１８４】
上記の構成によれば、ユーザにより確実に近接無線通信を行わせることが可能となるという効果を奏する。なお、この報知部は、タッチパネルの内部に設けられた部材であってもよいし、タッチパネルの外部に設けられた部材であってよい。
【０１８５】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記報知部は、タッチパネルの表示面（表示部５２）であることが好ましい。
【０１８６】
上記の構成によれば、タッチパネルの表示面にガイド情報を表示させることができるため、ユーザにガイド情報を視覚的に認識させることが可能となるという効果を奏する。なお、この表示部は、タッチパネルの検出面に一体として設けられた部材であってもよいし、タッチパネルの外部に設けられた部材であってよい。
【０１８７】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、上記通信部は、複数設けられており、複数の上記通信部（ＮＦＣアンテナ６５Ａ〜６５Ｄ）の内から、上記端末装置に最も近接している通信部を特定する特定部（最近接アンテナ特定部２１）をさらに備え、上記通信部制御部は、上記特定部が特定した通信部を近接無線通信可能な状態にすることが好ましい。
【０１８８】
上記の構成によれば、通信部が複数設けられている場合であっても、端末装置に最も近接している通信部（すなわち、端末装置との近接無線通信に好適なアンテナ）を特定し、当該特定部のみを近接無線通信可能な状態にすることができる。
【０１８９】
従って、通信部が複数設けられている場合であっても、通信部の動作を容易に制御することができるという効果を奏する。
【０１９０】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、上記タッチパネルへの接触または近接が検出された上記端末装置の位置において、上記通信部と近接無線通信を行うために、上記端末装置に発生させる誘導起電力の値を算出する誘導起電力算出部（１３）をさらに備え、上記通信可否判定部は、上記誘導起電力の値に基づいて、近接無線通信を行うことが可能であるか否かを判定することが好ましい。
【０１９１】
上記の構成によれば、端末装置に発生させる誘導起電力の値を算出し、当該算出された値に基づいて、近接無線通信の可否を判定することができるという効果を奏する。
【０１９２】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様５において、上記端末装置の種類を特定する種類特定部（タグ種類特定部１２）をさらに備え、上記誘導起電力算出部は、上記端末装置の種類に応じて上記誘導起電力を算出することが好ましい。
【０１９３】
上記の構成によれば、タグの種類に応じて誘導起電力を算出することができるため、タグの種類に応じて近接無線通信を行うことが可能となるという効果を奏する。
【０１９４】
本発明の態様７に係る情報処理装置は、上記態様６において、上記端末装置の形状を特定する形状特定部（タグ位置・形状特定部１１）をさらに備え、上記種類特定部は、上記端末装置の形状に基づいて、当該端末装置の種類を特定することが好ましい。
【０１９５】
上記の構成によれば、端末装置の形状に基づいて、当該端末装置の種類を特定できるという効果を奏する。
【０１９６】
本発明の態様８に係る情報処理装置は、上記態様１から７のいずれか１つにおいて、上記通信部制御部は、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、停止されていた上記通信部を起動させることが好ましい。
【０１９７】
上記の構成によれば、近接無線通信が行われる時以外は、通信部を停止させておくことができる。それゆえ、通信部から発せられる無線信号がタッチパネルに悪影響を及ぼす可能性を特に低減できるという効果を奏する。
【０１９８】
本発明の態様９に係る情報処理装置の制御方法は、端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御方法であって、上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定工程と、上記通信可否判定工程において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御工程と、を含む。
【０１９９】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【０２００】
本発明の態様１０に係る制御装置は、端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御装置（主制御部１０）であって、上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備える。
【０２０１】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【０２０２】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０２０３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明は、情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１，２  携帯端末（情報処理装置）
１０，２０  主制御部（制御装置）
１１  タグ位置・形状特定部（形状特定部）
１２  タグ種類特定部（種類特定部）
１３  誘導起電力算出部
１５  通信可否判定部
１６，２６  アンテナ制御部（通信部制御部）
２１  最近接アンテナ特定部（特定部）
５０  タッチパネル
５２  表示部（表示面，報知部）
６０，６５Ａ〜６５Ｄ  ＮＦＣアンテナ（通信部）
６５  通信部
１００，２００  情報処理システム
１６０  ＮＦＣタグ（端末装置）
【図１】
2016185777.tif 000003
【図２】
2016185777.tif 000004
【図３】
2016185777.tif 000005
【図４】
2016185777.tif 000006
【図５】
2016185777.tif 000007
【図６】
2016185777.tif 000008
【図７】
2016185777.tif 000009
【図８】
2016185777.tif 000010
【図９】
2016185777.tif 000011
【図１０】
2016185777.tif 000012
【図１１】
2016185777.tif 000013
【図１２】
2016185777.tif 000014
【図１３】
2016185777.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月19日(2017.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、
上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備え、
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記タッチパネルへの接触または近接が検出された上記端末装置の位置において、上記通信部と近接無線通信を行うために、上記端末装置に発生させる誘導起電力の値を算出する誘導起電力算出部をさらに備え、
上記通信可否判定部は、上記誘導起電力の値に基づいて、近接無線通信を行うことが可能であるか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記通信可否判定部において、上記タッチパネルに接触または近接している端末装置がその位置において近接無線通信を行うことができないと判定された場合に、
近接無線通信を行うために、上記端末装置の位置を移動させる必要があることを示すガイド情報をユーザに対して報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記報知部は、タッチパネルの表示面であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記通信部は、複数設けられており、
複数の上記通信部の内から、上記端末装置に最も近接している通信部を特定する特定部をさらに備え、
上記通信部制御部は、上記特定部が特定した通信部を近接無線通信可能な状態にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記端末装置の種類を特定する種類特定部をさらに備え、
上記誘導起電力算出部は、上記端末装置の種類に応じて上記誘導起電力を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記端末装置の形状を特定する形状特定部をさらに備え、
上記種類特定部は、上記端末装置の形状に基づいて、当該端末装置の種類を特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記通信部制御部は、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、停止されていた上記通信部を起動させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御方法であって、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定工程と、
上記通信可否判定工程において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御工程と、を含み、
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記タッチパネルへの接触または近接が検出された上記端末装置の位置において、上記通信部と近接無線通信を行うために、上記端末装置に発生させる誘導起電力の値を算出する誘導起電力算出工程をさらに含み、
上記通信可否判定工程は、上記誘導起電力の値に基づいて、近接無線通信を行うことが可能であるか否かを判定する工程をさらに含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御装置であって、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、
上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備え、
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記タッチパネルへの接触または近接が検出された上記端末装置の位置において、上記通信部と近接無線通信を行うために、上記端末装置に発生させる誘導起電力の値を算出する誘導起電力算出部をさらに備え、
上記通信可否判定部は、上記誘導起電力の値に基づいて、近接無線通信を行うことが可能であるか否かを判定することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記通信可否判定部、上記通信部制御部、および誘導起電力算出部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、
上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備え、
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記通信部は、複数設けられており、
複数の上記通信部の内から、上記端末装置に最も近接している通信部を特定する特定部をさらに備え、
上記通信部制御部は、上記特定部が特定した通信部を近接無線通信可能な状態にすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
上記通信可否判定部において、上記タッチパネルに接触または近接している端末装置がその位置において近接無線通信を行うことができないと判定された場合に、
近接無線通信を行うために、上記端末装置の位置を移動させる必要があることを示すガイド情報をユーザに対して報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
上記報知部は、タッチパネルの表示面であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
上記通信部制御部は、上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、停止されていた上記通信部を起動させることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御方法であって、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定工程と、
上記通信可否判定工程において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御工程と、を含み、
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記通信部は、複数設けられており、
複数の上記通信部の内から、上記端末装置に最も近接している通信部を特定する特定工程をさらに含み、
上記通信部制御工程は、上記特定工程において特定された通信部を近接無線通信可能な状態にする工程をさらに含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
端末装置の接触または近接を検出するタッチパネルと、
上記タッチパネルと重なる位置に設けられ、上記端末装置との近接無線通信を行う通信部と、を備えた情報処理装置の制御装置であって、
上記通信部と近接無線通信を行うことが可能な端末装置が上記タッチパネルに接触または近接しているか否かを判定する通信可否判定部と、
上記通信可否判定部において、上記端末装置が上記タッチパネルに接触または近接していると判定された場合に、上記通信部を近接無線通信可能な状態にする通信部制御部と、を備え、
上記タッチパネルは、上記端末装置が接触または近接した位置を検出し、
上記通信部は、複数設けられており、
複数の上記通信部の内から、上記端末装置に最も近接している通信部を特定する特定部をさらに備え、
上記通信部制御部は、上記特定部が特定した通信部を近接無線通信可能な状態にすることを特徴とする制御装置。
【国際調査報告】
2016185777.tif 000016
2016185777.tif 000017
2016185777.tif 000018
2016185777.tif 000019