(57)【要約】  位相差機能付きガラス（３）において、薄膜ガラス（３１）とλ／４位相差層（３３）とが接着層（３２）を介して積層されている。接着層（３２）は、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物を含んでいる。
2014084046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜ガラスとλ／４位相差層とが接着層を介して積層されており、
前記接着層は、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物を含んでいることを特徴とする位相差機能付きガラス。
【請求項２】
前記λ／４位相差層は、セルロース系樹脂を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の位相差機能付きガラス。
【請求項３】
前記接着層を第１の接着層とすると、
前記薄膜ガラスに対して前記λ／４位相差層とは反対側に、第２の接着層を介して樹脂層が積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差機能付きガラス。
【請求項４】
前記樹脂層は、セルロース系樹脂からなることを特徴とする請求項３に記載の位相差機能付きガラス。
【請求項５】
前記樹脂層の面内位相差Ｒｏが０〜５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔが−１０〜１０ｎｍであることを特徴とする請求項３または４に記載の位相差機能付きガラス。
【請求項６】
前記水酸基含有高分子化合物が、総アシル基置換度が１．０〜２．６のセルロースエステルであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の偏光機能付きガラス。
【請求項７】
前記反応性金属化合物が、シリコンアルコキシドを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位相差機能付きガラス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の位相差機能付きガラスを有機ＥＬ素子上に備えていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
２つの基板で液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
前記２つの基板の少なくとも一方が、請求項１から７のいずれかに記載の位相差機能付きガラスで構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜ガラスにλ／４位相差層を設けた位相差機能付きガラスと、それを備えた有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置および液晶表示装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置の大型化が進む一方でモバイル化も進んでおり、薄型・軽量な表示装置が必要とされている。表示装置には、一般的にガラス基板が使用されており、このガラス基板を薄膜化することで、表示装置を薄型・軽量にすることができる。しかし、ガラス基板を薄膜化すると、ガラス基板が割れやすくなり、ハンドリング性が悪くなる。【０００３】
そこで、特許文献１では、厚さ０．１μｍ〜１００μｍのガラスフィルムに接着剤を介して樹脂フィルムを接着することで、ガラスフィルムを取り扱う際の破損低減を図っている。このように、薄膜ガラスに接着剤を介してフィルムを貼り合わせる手法は、特許文献２でも提案されている。【０００４】
一方、特許文献３では、厚さ５０μｍの極薄ガラスを、接着剤の付いたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの間に挟み込み、ラミネートすることで、フィルム全体に可撓性を持たせながら強度を強めるようにしている。【０００５】
なお、用いる接着剤の例としては、特許文献１ではアクリル系粘着剤が挙げられており、特許文献２では熱硬化性のエポキシ樹脂が挙げられているが、特許文献３ではその具体例は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９７７３３号公報（請求項１、段落〔００１７〕、〔００５９〕等参照）
【特許文献２】特開２００９−９４０５０号公報（請求項１、段落〔０００８〕、図１等参照）
【特許文献３】特開２００２−２９９０４１号公報（請求項１、段落〔００１３〕、〔００１６〕、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、フィルム付き薄膜ガラスに、透過光に対して波長λ（ｎｍ）の１／４程度の面内位相差を付与するλ／４位相差フィルムを貼り合わせることで、位相差機能付きガラスを構成することができるが、フィルム付き薄膜ガラスのフィルム自体にλ／４位相差フィルムとしての機能を持たせることができれば、λ／４位相差フィルムを別途貼り合わせる構成に比べて、全体の層数を１つ減らすことができるため、薄型化およびコスト低減に有利となる。【０００８】
このとき、λ／４位相差フィルムとしての機能を持つ層（以下、λ／４位相差層と称する）が、従来の接着剤（アクリル系粘着剤やエポキシ樹脂）によって薄膜ガラスに接着されていると、以下の問題が生ずる。【０００９】
すなわち、上記の位相差機能付きガラスは、例えば有機ＥＬ表示装置の封止ガラスに適用することが可能であるが、薄膜ガラスに対してλ／４位相差層が有機ＥＬ素子側に位置するように位相差機能付きガラスを配置すると、使用時に有機ＥＬ素子にて発生した熱（発光層の熱）が薄膜ガラスよりも内側（有機ＥＬ素子側）に閉じ込められるため、その熱の影響でλ／４位相差層の寸法変化（樹脂の伸縮）が起こりやすくなり、位相差ムラが発生しやすくなる。【００１０】
したがって、位相差機能付きガラスを有機ＥＬ表示装置に適用する場合は、薄膜ガラスに対してλ／４位相差層が有機ＥＬ素子とは反対側に位置するように位相差機能付きガラスを配置する使用形態であることが望ましい。しかし、この場合は、λ／４位相差層が薄膜ガラスよりも外側に位置するため、湿熱耐久試験を行ったときに、温度変化や湿度変化などの環境変動によってλ／４位相差層の寸法変化が起こりやすくなり、位相差ムラが発生しやすくなる。【００１１】
なお、上記の位相差機能付きガラスは、例えば液晶表示装置の液晶セルのガラス基板にも適用することができるが、薄膜ガラスに対してλ／４位相差層が液晶層とは反対側に位置する場合には、λ／４位相差層は耐久試験時の環境変動の影響を受けるため、上記と同様の問題が起こり得る。【００１２】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、薄膜ガラス上に接着剤を介してλ／４位相差層を積層した構成であっても、耐久試験時の環境変動によるλ／４位相差層の寸法変化を抑えて位相差ムラを抑えることができる位相差機能付きガラスと、それを備えた有機ＥＬ表示装置および液晶表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。【００１４】
１．薄膜ガラスとλ／４位相差層とが接着層を介して積層されており、
前記接着層は、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物を含んでいることを特徴とする位相差機能付きガラス。【００１５】
２．前記λ／４位相差層は、セルロース系樹脂を含んでいることを特徴とする前記１に記載の位相差機能付きガラス。【００１６】
３．前記接着層を第１の接着層とすると、
前記薄膜ガラスに対して前記λ／４位相差層とは反対側に、第２の接着層を介して樹脂層が積層されていることを特徴とする前記１または２に記載の位相差機能付きガラス。【００１７】
４．前記樹脂層は、セルロース系樹脂からなることを特徴とする前記３に記載の位相差機能付きガラス。【００１８】
５．前記樹脂層の面内位相差Ｒｏが０〜５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔが−１０〜１０ｎｍであることを特徴とする前記３または４に記載の位相差機能付きガラス。【００１９】
６．前記水酸基含有高分子化合物が、総アシル基置換度が１．０〜２．６のセルロースエステルであることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の偏光機能付きガラス。【００２０】
７．前記反応性金属化合物が、シリコンアルコキシドを含むことを特徴とする前記１から６のいずれかに記載の位相差機能付きガラス。【００２１】
８．前記１から７のいずれかに記載の位相差機能付きガラスを有機ＥＬ素子上に備えていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。【００２２】
９．２つの基板で液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
前記２つの基板の少なくとも一方が、前記１から７のいずれかに記載の位相差機能付きガラスで構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
反応性金属化合物に含まれる金属成分は、ガラス成分と共有結合することができる。一方、水酸基含有高分子化合物は、水酸基を含んでおり、樹脂との親和性が高い。このため、薄膜ガラスとλ／４位相差層とを接着する接着層が、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物であり、反応性金属化合物の特性と水酸基含有高分子化合物の特性とを両方持つことにより、薄膜ガラスとλ／４位相差層との両方に対して良好な接着性を確保することができる。そして、上記接着層を介して、薄膜ガラスとλ／４位相差層との密着性を向上させることができる。これにより、耐久試験時の環境変動によるλ／４位相差層の寸法変化を抑えることができ、位相差ムラが発生するのを抑えることができる。また、一般的に、有機系の化合物と無機系の化合物とは相溶性に乏しいが、これらの縮合物を構成することで、単層構造で双方の特性を有する接着層を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る位相差機能付きガラスが適用される有機ＥＬ表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】上記有機ＥＬ表示装置に用いられる偏光板の、図１に示したものとは別の構成例を示す断面図である。
【図３】上記位相差機能付きガラスの、図１に示したものとは別の構成例を示す断面図である。
【図４】上記位相差機能付きガラスが適用される液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００２６】
〔有機ＥＬ表示装置の構成〕
図１は、本実施形態の有機ＥＬ表示装置１の概略の構成を示す断面図である。有機ＥＬ表示装置１は、有機ＥＬ素子２と、位相差機能付きガラス３と、偏光板４とをこの順で積層して構成されている。なお、同図では、有機ＥＬ素子２、位相差機能付きガラス３、偏光板４を明確に区別する目的で、これらを離間して示している。
【００２７】
有機ＥＬ素子２は、ＯＬＥＤ（Organic  light-Emitting  Diode）とも呼ばれる表示ディスプレイであり、ガラスやポリイミド等を用いた基板２１上に、順に、例えばアルミニウムからなる金属電極２２、発光層２３および透明電極（例えばＩＴＯ；Indium  Tin  Oxide）２４を有して構成されている。なお、本来、透明電極２４上には、表面保護のための封止ガラスが設けられるが、本実施形態では、偏光板４を貼り合わせた位相差機能付きガラス３を、この封止ガラスの代わりとして用いている。
【００２８】
金属電極２２と透明電極２４とに電圧を印加すると、発光層２３に対して、金属電極２２および透明電極２４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層２３で再結合することにより、発光層２３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層２３で生じた光は、直接、または金属電極２２で反射した後、透明電極２４および位相差機能付きガラス３を介して外部に取り出されることになる。
【００２９】
位相差機能付きガラス３は、透過光に対して波長λ（ｎｍ）の１／４程度の面内位相差を付与する機能を有しているが、その詳細な構成ついては後述する。
【００３０】
偏光板４は、所定の直線偏光を透過するものであり、偏光層４１（偏光子）と保護層４２とを積層して構成されている。偏光層４１は、例えばポリビニルアルコールフィルムを二色性色素で染色し、高倍率延伸することで得られる。偏光層４１の厚さは、例えば１０μｍ以下である。保護層４２は、例えばセルロース系樹脂やハードコート層で構成されており、偏光層４１の表面を保護する目的で設けられている。保護層４２は、紫外線硬化型接着剤を介して偏光層４１に接着されたり、ポリビニルアルコール水溶液を接着剤（水糊）として偏光層４１に貼り合わせられる。
【００３１】
なお、図１では、偏光層４１の片側のみに保護層４２を形成して偏光板４を構成しているが、図２に示すように、偏光層４１を両側から保護層４２・４２で挟んで偏光板４を構成してもよい。
【００３２】
上記のように、有機ＥＬ素子２の外光入射側に、位相差機能付きガラス３および偏光板４を配置することにより、これらは、有機ＥＬ素子２に入射する外光の反射を防止する円偏光板として機能する。すなわち、偏光板４に入射する外光のうち、偏光層４１を透過した光（直線偏光）は、位相差機能付きガラス３によって円偏光に変換され、有機ＥＬ素子２の金属電極２２で反射される際に位相が１８０°反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、再び位相差機能付きガラス３に入射して、偏光層４１の透過軸に垂直な直線偏光に変換され、偏光層４１で全て吸収されることになる。
【００３３】
〔位相差機能付きガラスの詳細〕
次に、上記した位相差機能付きガラス３の詳細について説明する。図１に示すように、位相差機能付きガラス３は、薄膜ガラス３１の一方の面側に、接着層３２（第１の接着層）、λ／４位相差層３３をこの順で積層し、他方の面側に、接着層３４（第２の接着層）および樹脂層３５をこの順で積層して構成されている。本実施形態では、位相差機能付きガラス３は、λ／４位相差層３３が薄膜ガラス３１に対して有機ＥＬ素子２とは反対側に位置するように配置されており、λ／４位相差層３３に上記の偏光層４１が貼り合わされている。なお、位相差機能付きガラス３は、上記の接着層３４および樹脂層３５を省略した構成であってもよい。つまり、図３に示すように、薄膜ガラス３１の一方の面側に、接着層３２およびλ／４位相差層３３を積層し、他方の面側には樹脂層を設けない構成であってもよい。
【００３４】
なお、接着層３２、３４が明確に層として存在していない場合も本発明の範囲に含まれる。すなわち、接着層３２に含まれる成分がλ／４位相差層３３あるいは偏光層４１へ浸透し、反応することにより、一体化した状態や、接着層３４に含まれる成分が樹脂層３５へ浸透し、反応することにより、一体化した状態も本発明の範囲に含まれる。
【００３５】
λ／４位相差層３３は、透過光に対して波長の１／４程度の面内位相差を付与する層である。λ／４位相差層３３の遅相軸と偏光層４１の吸収軸とのなす角度は、３０〜６０°に設定されている。これにより、λ／４位相差層３３と偏光層４１との組み合わせで、入射光の偏光状態を直線偏光と円偏光（または楕円偏光）との間で切り替えることが可能となる。
【００３６】
なお、偏光層４１がλ／４位相差層３３に直接貼り合わされていることにより、環境変動（例えば温度変化）による影響は、偏光層４１もλ／４位相差層３３も同じように受ける。このため、環境変動によって、λ／４位相差層３３の遅相軸の方向と、偏光層４１の吸収軸の方向とがずれる、いわゆる軸ズレが生じることはほとんどない。
【００３７】
λ／４位相差層３３は、セルロース系樹脂やポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を含んで構成されるが、耐久試験時の耐熱性の観点からは、耐熱性を有するセルロース系樹脂を含んでいることが望ましい。このようなセルロース系樹脂としては、例えばジアセチルセルロース（ＤＡＣ）やセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）を用いることができる。
【００３８】
薄膜ガラス３１とλ／４位相差層３３とを接着する接着層３２は、反応性金属化合物（無機系の化合物）と水酸基含有高分子化合物（有機系の化合物）との縮合物を含む、有機−無機ハイブリッド型の接着層（ＨＢ糊）である。反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物とは、反応性金属化合物から生じた水酸基と水酸基含有高分子化合物中の水酸基とが縮合反応した構造を含むことを意味する。反応性金属化合物としては、例えばテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）やテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）などのシリコンアルコキシドを用いることができる。また、水酸基含有高分子化合物としては、例えばジアセチルセルロース（ＤＡＣ）やセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）を用いることができる。なお、反応性金属化合物および水酸基含有高分子化合物の詳細については後述する。
【００３９】
反応性金属化合物に含まれる金属成分は、共有結合などの化学結合により、ガラスの材料成分と強固に結びつきやすい。また、水酸基含有高分子化合物は水酸基を含んでいるため、樹脂との親和性が高く、接着性を向上させることができる。したがって、上記の有機−無機ハイブリッド型の接着層３２を用いることにより、この接着層３２を介して薄膜ガラス３１とλ／４位相差層３３との密着性を向上させることができる。これにより、耐久試験時の環境変動（温度変化、湿度変化）によるλ／４位相差層３３の寸法変化（樹脂の伸縮）を抑えることができ、λ／４位相差層３３の遅相軸の方向が所定の方向からずれるのを抑えることができる。その結果、λ／４位相差層３３によって透過光に付与される位相差にムラが生じるのを抑えることができる。また、一般的に、有機系の化合物と無機系の化合物とは相溶性に乏しいが、これらの縮合物を構成することで、単層構造で双方の特性を有する接着層３２を容易に実現することができる。
【００４０】
樹脂層３５は、位相差機能付きガラス３の強度をさらに向上させる目的で、薄膜ガラス３１に対してλ／４位相差層３３とは反対側に、接着層３４を介して積層されている。つまり、樹脂層３５を設けることにより、薄膜ガラス３１は両側から樹脂層（λ／４位相差層３３、樹脂層３５）で挟まれるため、薄膜ガラス３１の片面にのみ樹脂層（λ／４位相差層３３）を設ける構成に比べて、位相差機能付きガラス３全体の強度をさらに向上させることができる。この結果、位相差機能付きガラス３のハンドリング性が良好となり、取り扱い時に破損しにくくなる。
【００４１】
ここで、上記した有機ＥＬ素子２の発光層２３が例えば白色を発光するように構成されている場合、カラー表示に対応するためには、Ｒ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）のカラーフィルタが必要となる。この場合、例えばラテント顔料をインクとして用い、インクジェット方式によって位相差機能付きガラス３の樹脂層３５側にカラーフィルタを形成する手法がある。この方式では、ラテント顔料の定着のために加熱が必要となる。そこで、この加熱に対する耐熱性の観点から、樹脂層３５としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）など、耐熱性を有するセルロース系樹脂を用いることが望ましい。
【００４２】
なお、発光層２３がＲＧＢのそれぞれ光を発光するように構成されている場合、樹脂層３５には上記したカラーフィルタ形成時の耐熱性は不要であるため、樹脂層３５をセルロース系樹脂以外の樹脂（例えばポリカーボネート樹脂）で構成することができる。
【００４３】
薄膜ガラス３１と樹脂層３５とを接着する接着層３４は、薄膜ガラス３１と樹脂層３５とを接着できるものあれば、どのような材料で構成されてもよく、公知のアクリル系の粘着剤（例えばＰＳＡ；Pressure  Sensitive  Adhesive  、感圧接着剤）や熱硬化性のエポキシ樹脂を用いて構成することが可能であるが、本実施形態では、接着層３２と同様の有機−無機ハイブリッド型の接着層で構成されている。
【００４４】
上記したように、反応性金属化合物に含まれる金属成分はガラスの材料成分と強固に結びつきやすく、水酸基含有高分子化合物は樹脂との親和性が高いため、薄膜ガラス３１と樹脂層３５との接着層３４として、接着層３２と同様の有機−無機ハイブリッド型の接着層を用いることにより、薄膜ガラス３１と樹脂層３５との密着性を向上させることができる。これにより、使用時の有機ＥＬ素子２からの熱によって樹脂層３５が劣化して、その光学特性（例えば位相差（リタデーション））が変動するのを抑えることができる。
【００４５】
また、上記の水酸基含有高分子化合物は、総アシル基置換度が１．０〜２．６のセルロースエステル（例えばＤＡＣやＣＡＰ）であることが望ましい。このようなセルロースエステルは、水酸基を含有し、樹脂からなるλ／４位相差層３３または樹脂層３５との親和性が向上するため、薄膜ガラス３１とλ／４位相差層３３との接着性、または薄膜ガラス３１と樹脂層３５との接着性を向上させる材料として非常に有効である。
【００４６】
上記した位相差機能付きガラス３の構成によれば、耐久試験時の環境変動による位相差ムラを抑えることができるので、位相差機能付きガラス３を有機ＥＬ素子２上に備えた有機ＥＬ表示装置１においては、外光入射側に偏光板４を配置したときに、使用環境によらず外光の反射光の漏れを均一に低減することができる。
【００４７】
〔液晶表示装置の構成〕
図４は、本実施形態の液晶表示装置５１の概略の構成を示す断面図である。上記した位相差機能付きガラス３は、液晶表示装置５１にも適用することができる。
【００４８】
液晶表示装置５１は、液晶パネル５２と、液晶パネル５２を照明するバックライト５３とを有している。液晶パネル５２は、２枚の基板６１・６２で液晶層６３を挟持して構成されている。液晶層６３は、２枚の基板６１・６２間でシール材６４によってシールされている。また、基板６１・６２の外側（液晶層６３とは反対側）には、偏光板（図示せず）がクロスニコル状態で配置されている。
【００４９】
２枚の基板６１・６２は、それぞれ上記の位相差機能付きガラス３で構成されている。このとき、使用時に発生する熱（例えば液晶セルの電極で発生する熱）によるλ／４位相差層３３の寸法変化を抑えるため、位相差機能付きガラス３は、λ／４位相差層３３が薄膜ガラス３１に対して液晶層６３とは反対側に位置するように配置される。また、基板６１・６２においては、λ／４位相差層３３の遅相軸は互いに垂直となるようにし、外側の２枚の偏光板の透過軸も互いに垂直となるようにする。
【００５０】
基板６２の液晶層６３側には、各画素に対応する画素電極と、各画素における表示のＯＮ／ＯＦＦを制御するためのスイッチング素子であるＴＦＴ（Thin  Film  Transistor）と、ＴＦＴと接続される各種配線（走査線、信号線を含む）と、液晶分子を配向させるための配向膜とが形成されている。基板６１の液晶層６３側には、共通電極と、カラー表示を行うためのカラーフィルタと、配向膜とが形成されている。
【００５１】
上記の構成において、バックライト５３から出射された光のうち、基板６２の外側の偏光板を透過した光（直線偏光）は、基板６２を介して液晶層６３に入射し、液晶層６３の厚み方向に伝播しながら、液晶のもつ屈折率異方性（複屈折）に応じてその偏光状態が変化する。液晶層６３を介して基板６１に入射した光のうち、特定方向の偏光成分の光だけが基板６１の外側の偏光板を通過し、表示光として視認側に出射される。したがって、ＴＦＴのＯＮ／ＯＦＦ制御により、各画素ごとに液晶層６３に印加する電圧を変化させて液晶分子の配向を変化させることにより、映像を表示することができる。
【００５２】
また、液晶層６３を挟むように、λ／４位相差層３３を位置させることで、液晶のディスクリネーション部分（液晶の配向が不連続となる部位）が存在することによる輝度低下を改善することができるが、位相差機能付きガラス３を用いることで、耐久試験時の環境変動による位相差ムラの発生を抑えることができるので、環境変動に関係なく上記した輝度低下の改善を画面全体で均一に図ることができる。
【００５３】
なお、このような効果は、２枚の基板６１・６２の一方のみが位相差機能付きガラス３で構成されていても（他方の基板がＰＳＡなどの従来の接着剤によってλ／４位相差層とガラスとを接着したものであっても）得ることができるが、両方の基板６１・６２を位相差機能付きガラス３で構成することで、その効果を最大限得ることができる。
【００５４】
上記のように位相差機能付きガラス３を液晶表示装置５１に適用する場合においても、位相差機能付きガラス３のλ／４位相差層３３は、ＴＡＣなどの耐熱性を有するセルロース系樹脂で構成されることが望ましい。これは、ラテント顔料を用いてインクジェット方式によってカラーフィルタを基板６１（位相差機能付きガラス３）上に形成する場合には、ラテント顔料の定着時の加熱に対する耐熱性が必要となるからである。
【００５５】
なお、ＴＦＴが形成される基板６２側にカラーフィルタを形成した、いわゆるＣＯＡ（Color  filter  On  Array）方式の液晶表示装置においては、基板６１として用いられる位相差機能付きガラス３のλ／４位相差層３３には、カラーフィルタ形成時の耐熱性は不要であるため、λ／４位相差層３３をセルロース系樹脂以外の樹脂で構成することができる。
【００５６】
本実施形態の位相差機能付きガラス３は、ＴＮ（Twisted  Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane  Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric  Liquid  Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti−ferroelectric  Liquid  Crystal）、ＯＣＢ（Optically  Compensatory  Bend）、ＳＴＮ（Supper  Twisted  Nematic）、ＶＡ（Vertical  Alignment）、ＨＡＮ（Hybrid  Aligned  Nematic）といった様々な表示モードの液晶表示装置のセル基板として用いることができる。
【００５７】
中でも、ＩＰＳ方式は、ＴＮ方式やＶＡ方式に比べて視野角性能に優れているという特徴があるため、本実施形態の位相差機能付きガラス３（樹脂層３５付き）をＩＰＳ方式のセル基板として用いる場合は、樹脂層３５における位相差はほとんどゼロであることが望ましい（位相差がゼロに近いほうが視認性を向上させることができる）。このことから、樹脂層３５の面内位相差Ｒｏは０〜５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔは−１０〜１０ｎｍであることが望ましい。
【００５８】
〔各層の詳細について〕
以下、位相差機能付きガラスを構成する各層の詳細について説明する。
【００５９】
（薄膜ガラス）
位相差機能付きガラスを構成する薄膜ガラスとしては、各種成形法によって成形されたものを使用することができる。例えばロールアウト法、リドロー法、ダウンドロー法、フロート法等によって成形された薄膜ガラスを使用できる。
【００６０】
薄膜ガラスの形状については特に限定はなく、チップカット形状であってもよいが、ロール・トゥ・ロールでの生産の適性の観点から、ロール状であることが好ましい。
【００６１】
薄膜ガラスの平均厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましい。厚さが５μｍ未満では、搬送などの取り扱いが難しく、厚さが２００μｍを超えると、薄膜の価値が薄れてしまう。
【００６２】
薄膜ガラスは、多成分系酸化物ガラスであれば特に限定はない。例えば、無アルカリガラス、硼珪酸ガラス、アルミノシリケートガラス等が薄膜ガラスとして特に好適であり、その中でも無アルカリガラスは最も好ましい。
【００６３】
薄膜ガラスの表面は、適切に洗浄されていることが好ましい。皮脂やほこりなどの有機物が付着していると、接着層との接着性が低下してしまう。洗浄方法は公知のガラス洗浄方法に従うが、例えば、アルカリ洗浄、酸洗浄、洗剤洗浄、溶媒洗浄、液体噴射洗浄、ＵＶ洗浄、エキシマー洗浄、プラズマ洗浄、イオン洗浄、スパッター洗浄、加熱洗浄、ドライアイス噴射洗浄等が洗浄方法として好適であり、その中でもアルカリ洗浄、ＵＶ洗浄、エキシマー洗浄が好ましい。また、薄膜ガラスに予め表面処理が施されていてもよい。例えば、ＴＥＯＳやＴＭＯＳなどのシリコンアルコキシドや、シランカップリング剤で表面処理が施されていることが好ましい。
【００６４】
（偏光層）
偏光層は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子（偏光子）である。偏光層として現在用いられている代表的な素子としては、ポリビニルアルコール系樹脂を用いた偏光子があり、これには、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。
【００６５】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液をフィルム状に製膜し、これを原反として一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものを用いることができる。原反の膜厚を薄くすることで、薄膜の偏光子を得ることができる。
【００６６】
また、延伸用フィルム基材上にポリビニルアルコール水溶液を塗布・乾燥した積層体を延伸・染色・架橋することで得られた塗布型の薄膜偏光子を用いることもできる。例えば、特許第４２７９９４４号、特開２００９−９３０７４号、特許第４６９１２０５号、特許第４７５１４８１号、特許第４８０４５８８号、特許第４８０４５８９号、特許第１７０１５５５号、特開２０１１−２４８２９３号、の各公報などを参考にして塗布型の薄膜偏光子を得ることができる。
【００６７】
延伸用フィルム基材の上で作製された偏光子をλ／４位相差層上に転写後、延伸用フィルム基材を剥離してもよいし、剥離せずにそのまま保護層として活用してもよい。塗布型の薄膜偏光子は、フィルム原反を用いる偏光子よりも薄膜化が容易であるため、好ましく用いられる。
【００６８】
また、偏光層におけるλ／４位相差層との接着側とは反対側の面には、別途保護層を形成してもよい。保護層を粘着剤、水糊、紫外線（ＵＶ）硬化型接着剤などの接着剤を使用して偏光層に貼合してもよいし、偏光子の表面にハードコート（ＨＣ）などの表面加工を施すことで保護層を形成してもよい。
【００６９】
偏光層の厚さは、２〜１０μｍであることが好ましい。厚さが２μｍ未満では、ガラス強度が不足し、厚さが１０μｍを超えると薄型化の意味が薄れる。
【００７０】
（λ／４位相差層）
λ／４位相差層は、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内位相差が約１／４となるフィルムをいう。λ／４位相差層は、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４の位相差を有する広帯域λ／４位相差フィルムであることが好ましい。
【００７１】
本実施形態のλ／４位相差層の面内位相差Ｒｏおよび膜厚方向の位相差Ｒｔは、それぞれ以下の式で表される。なお、位相差の値は、たとえばＡｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率を測定することにより算出することができる。
【００７２】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
ただし、式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、それぞれ２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した、５５０ｎｍにおける屈折率であり、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率）であり、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム面内に垂直な厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００７３】
λ／４位相差層の面内位相差Ｒｏは、１１５〜１６０ｎｍであればよく、好ましくは１２０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１３０〜１５０ｎｍである。Ｒｏが１１５〜１６０ｎｍの範囲を超える場合、波長５５０ｎｍにおける位相差が概ね１／４波長とならず、このようなフィルムを用いて長尺円偏光板を作製して例えば有機ＥＬディスプレイに適用した場合に、室内照明の映り込みなどが激しく、明所では黒色が表現できなくなる傾向がある。
【００７４】
λ／４位相差層の膜厚方向の位相差Ｒｔは、６０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、７０〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、７０〜１００ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。Ｒｔが６０〜２００ｎｍの範囲を超える場合、大画面で斜めから見たときの色相が劣化してしまう傾向がある。
【００７５】
λ／４位相差層としては、光学的に透明な樹脂であれば特に限定はなく、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂などを用いることができる。
【００７６】
中でも、λ／４位相差層としては、耐久試験時の耐熱性を考慮して、セルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００７７】
（樹脂層）
薄膜ガラスに対してλ／４位相差層とは反対側に、接着層を介して樹脂層が形成されていることが、ガラスの強度向上の点から好ましい。樹脂層としては、光学的に透明な樹脂であれば特に限定はなく、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂などを用いることができる。
【００７８】
中でも、樹脂層としては、カラーフィルタ形成時の耐熱性を考慮して、セルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００７９】
樹脂層は、面内方向位相差（リタデーション）Ｒｏと厚み方向位相差（リタデーション）Ｒｔが両方とも小さいことが好ましく、さらに好ましくは、Ｒｏが０〜５ｎｍの範囲であり、かつ、Ｒｔが−１０〜１０ｎｍの範囲である。
【００８０】
また、上記のＲｏおよびＲｔは、以下の方法によっても求めることができる。
１）得られた樹脂層を、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の樹脂層の平均屈折率を、アッベ屈折計にて測定する。
２）調湿後の樹脂層に、樹脂層法線方向から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）により、樹脂層法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリタデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは、好ましくは３０°〜５０°としうる。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）により、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔを算出する。リタデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で例えば１２時間程度調質処理を行った後に行うことができる。
【００８１】
樹脂層は、予めフィルム状に形成したものを準備し、接着層を介してガラスに接着してもよいし、ガラス上に接着層を形成した上に、樹脂層を直接塗布や流延することによって形成してもよい。
【００８２】
＜セルロース系樹脂＞
本実施形態の樹脂層で用いるセルロース系樹脂としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、シアノエチルセルロースなどのセルロースエーテル類と、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類が挙げられるが、好ましくはセルロースエステル類である。あるいは、特開２００２−１７９７０１号公報の段落番号［００１０］〜［００２７］記載の芳香族カルボン酸エステルが用いられ、特に特開２００２−１７９７９号公報の段落番号［００２８］〜［００３６］のセルロースアシレートが好ましく用いられる。
【００８３】
本実施形態の樹脂層で用いるセルロース系樹脂の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、これらから得られたセルロース系樹脂は、それぞれを単独あるいは任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。
【００８４】
セルロースエステルの分子量が大きいと弾性率が大きくなるが、分子量を上げ過ぎるとセルロースエステルの溶解液の粘度が高くなり過ぎるため生産性が低下する。セルロースエステルの分子量は数平均分子量で７００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものが更に好ましい。本実施形態で用いるセルロースエステルは、重量平均分子量をＭｗとし、数平均分子量をＭｎとして、Ｍｗ／Ｍｎ比が１．４〜３．０であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜２．３である。
【００８５】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて測定することができるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。なお、測定条件は以下の通りである。
【００８６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００８７】
本実施形態の樹脂層で用いるセルロースエステルの総アシル基置換度は１．０〜２．９のものが好ましく用いられ、更に好ましくは１．５〜２．９である。総アシル基置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００８８】
〈添加剤〉
本実施形態の樹脂フィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、フィルムのリタデーションを調整するリタデーション調整剤等を含有させてもよい。
【００８９】
《可塑剤》
用いられる可塑剤しては特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトや揮発が生じないように、接着層と相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００９０】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００９１】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができる。特に好ましくは、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００９２】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００９３】
《紫外線吸収剤》
樹脂フィルムには、液晶の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を含有させることが望ましい。なお、樹脂フィルム上に紫外線吸収機能を持つ層を形成してもよい。
【００９４】
紫外線吸収機能のある紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばトリアジン系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。また、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００９５】
《マット剤》
本実施形態の樹脂フィルムには、滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することができる。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００９６】
無機化合物の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００９７】
有機化合物の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００９８】
《酸化防止剤》
酸化防止剤は、劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶表示装置が置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、光学フィルム中に含有させるのが好ましい。
【００９９】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１００】
（接着層）
接着層としては、無機系の反応性金属化合物と有機系の水酸基含有高分子化合物との縮合物が用いられる。接着層中に、薄膜ガラスと共有結合可能な金属性水酸基と、偏光層・λ／４位相差層中の有機成分と相溶性・親和性の高い有機系水酸基含有高分子化合物を含有することで、薄膜ガラスと偏光層、薄膜ガラスとλ／４位相差層との接着が可能となる。縮合反応は、一般的に知られている方法で行えばよく、触媒添加による加水分解縮合でもよく、加熱による脱水縮合でもよい。
【０１０１】
＜加水分解触媒＞
無機化合物である加水分解重縮合可能な反応性金属化合物は、加水分解触媒として塩酸・酢酸・クエン酸などの酸を用いることも可能であるが、固体触媒を用いることが好ましい。更に水と必要に応じて他の触媒を加えて加水分解を起こさせて縮合反応を促進してよい。加水分解は、加水分解可能な基が全て加水分解される完全加水分解であってもよいが、特に好ましくは、一部のみが加水分解される部分加水分解である。
【０１０２】
加水分解のために添加する水は、反応性金属化合物１モルに対し０．５〜１０モルの範囲で用い、前記固体触媒で加水分解することが好ましい。加水分解に使用する水の量が少ないと、アルコキシ基の加水分解が不十分となり、わずかしか水酸基が生成しないといった問題が生じる。好ましくは、使用する水の量は、反応性金属化合物１モルに対し０．５〜４モルである。
【０１０３】
また、水としてイオン交換水を用いることも好ましい。イオン交換水は、上記反応性金属化合物の加水分解を行うために好ましく、電気伝導度が１０10ＭΩ以上であるイオン交換水を用いることが好ましい。この電気伝導度よりも低い場合、イオン交換樹脂と加水分解水に含まれているイオンがイオン交換を起こし、加水分解水のｐＨが大きく変動し、せっかく生成した加水分解重縮合物が安定に存在し得ず、好ましくない。なお、イオン交換水の電気伝導度は１０12ＭΩ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは１０15ＭΩ以上である。
【０１０４】
また、疎水的な加水分解重縮合可能な反応性金属化合物に水を添加する場合には、加水分解重縮合可能な反応性金属化合物と水が混和し易いように、メタノール、エタノール、アセトニトリルのような親水性の有機溶媒も添加されていることが好ましい。また、水酸基含有高分子化合物（例えばセルロース誘導体）と加水分解重縮合可能な反応性金属化合物とを混合する際に、セルロース誘導体が析出しないよう、セルロース誘導体の良溶媒も添加されていることが好ましい。なお、良溶媒とは、セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を言う。
【０１０５】
加水分解触媒としての固体触媒は、特に限定されるものではなく、以下に挙げるものを使用することができる。
【０１０６】
（１）陽イオン交換樹脂：
アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）など。
【０１０７】
（２）陰イオン交換樹脂：
アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）など。
【０１０８】
（３）プロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体：
Ｚｒ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｈ）2、Ｔｈ（Ｏ3ＰＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨ）2など。
【０１０９】
（４）プロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン：
スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなど。
【０１１０】
（５）ヘテロポリ酸：
コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸など。
【０１１１】
（６）イソポリ酸：
ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸など。
【０１１２】
（７）単元系金属酸化物：
アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなど。
【０１１３】
（８）複合系金属酸化物：
シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類など。
【０１１４】
（９）粘土鉱物：
酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなど。
【０１１５】
（１０）金属硫酸塩：
ＬｉＳＯ4、ＭｇＳＯ4など。
【０１１６】
（１１）金属リン酸塩：
リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなど。
【０１１７】
（１２）金属硝酸塩：
ＬｉＮＯ3、Ｍｎ（ＮＯ3）2など。
【０１１８】
（１３）アミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体：
シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体など。
【０１１９】
（１４）アミノ基を含有するポリオルガノシロキサン：
アミノ変性シリコーン樹脂など。
【０１２０】
これらの中で、本実施形態では、特に陽イオン交換樹脂が好ましい。陽イオン交換樹脂の種類としては、まず、骨格はポリスチレン又はジビニルベンゼンの懸濁重合高分子体が好ましい。イオン交換樹脂のタイプは、ゲル型とマクロポーラス型に分かれるが、ゲル型樹脂は空孔を有さず、反応に関与する物質が樹脂内部に進入しにくく、活性点が有効に利用され難い。マクロポーラス型樹脂は大きな空孔を有しており、反応に関与する物質が容易に活性点に到達することができ、活性点が有効に利用される。このため、本実施形態で用いる陽イオン交換樹脂としては、空孔体積が水銀注入法による測定で０．１ｍｌ／ｇ以上を示すマクロポーラスであることが好ましい。また、樹脂についている酸性基としてはスルホン基、アクリル基等で、Ｈ+型であることが好ましく、スルホン基がより好ましい。これらを満たすイオン交換樹脂の例としては、アンバーリスト１５（ローム・アンド・ハーズ社製）、ダイアイオンＰＫ−２０８Ｈ，ＰＫ−２１６Ｈ，ＰＫ−２２８Ｈ（以上三菱化成製）、ビュロライトＣＴ−１７５，ＣＴ−１７１，ＣＴ−１６９（以上ビュロライト社製）等を例示することができる。これらの中で、特にビュロライトＣＴ−１７５（ビュロライト社製）が好ましい。
【０１２１】
本実施形態おいては、上記イオン交換樹脂の添加後、撹拌し、上記反応性金属化合物を加水分解させて加水分解物またはその縮合物を得るものであるが、この場合、撹拌時間（反応時間）は３分以上、特に５分以上とすることが好ましい。また、反応温度は０℃以上とすることが好ましい。しかし、反応時間は長過ぎると縮合物の分子量が大きく成り過ぎヘイズ上昇の可能性があるため、３時間以内の反応時間が好ましい。また、反応温度が高い場合においても、同様であり、反応温度としては０〜５０℃での実施が好ましい。
【０１２２】
本実施形態で用いる陽イオン交換樹脂の粒径としては、特に制限はないが、平均粒径が１０〜２０００μｍの範囲が好ましい。平均粒径が１０μｍ未満の場合は、処理後の樹脂分離の際濾過性や液切れが劣化することがあり、また平均粒径が２０００μｍを超えると、質量当たりの表面積が低下し、加水分解効率が低いという問題がある。粒径は揃っていたほうが好ましいが、欠けたり割れたりした粒子が一部混入していてもよい。
【０１２３】
また、イオン交換樹脂のイオン交換容量は、０．１ミリ等量／ｍｌ以上が好ましい。０．１ミリ等量／ｍｌ未満では、加水分解効率が低下し、生産性の低下を来たすことがある。
【０１２４】
本実施形態において、固体触媒であるイオン交換樹脂の添加量は、加水分解重縮合可能な反応性金属化合物に対して、０．００００１〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜２０質量％である。イオン交換樹脂の量が多過ぎると、縮合が優先的に進行してしまい、縮合物の分子量が大きく成り過ぎる。また、イオン交換樹脂の量が少な過ぎると、加水分解に必要な十分な活性が得られず、加水分解物またはその縮合物を十分得ることができない。
【０１２５】
本実施形態における固体触媒を用いた加水分解の方法は、予め水とアルコールを混合しておき、ここに反応性金属化合物を添加混合した後、固体触媒を添加して攪拌して加水分解を進めることが好ましい。また、予め水とアルコールを混合し、ここに固体触媒を添加した後、更にここに反応性金属化合物を攪拌しながら添加して加水分解を進めることも好ましい。
【０１２６】
＜反応性金属化合物＞
本実施形態において、金属とは、「周期表の化学」岩波書店  斎藤一夫著  ｐ．７１記載の金属、すなわち、半金属性原子を含む金属である。
【０１２７】
本実施形態で用いられる加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物としては、例えば金属アルコキシド、金属ジケトネート、金属アルキルアセトアセテート、金属イソシアネート、反応性の金属ハロゲン化物が挙げられる。好ましくは、金属種が、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌのアルコキシドであり、特に好ましくは、Ｓｉのアルコキシドである。
【０１２８】
このような加水分解重縮合可能な反応性金属化合物は、中心金属をＭ、その原子数をｑ、加水分解されない置換基をＡ、その置換基数をｐ、加水分解可能な置換基をＢ、その置換基数をｒとすると、理想的には下記の式（１）のように反応が完結し、金属酸化物が得られる。
【０１２９】
式（１）  ＡpＭqＢr  →  ＡpＭqＯr/2
【０１３０】
加水分解重縮合可能な反応性金属化合物としては、式（１）で示されているＡpＭqＢrにおいて、ｐ＝０であるような、全てが加水分解可能な置換基で置換されていることが好ましいが、基材フィルムの透湿度を低減する観点から、加水分解されない置換基によって該金属１原子当たり１つまたは２つ、或いは３つ置換されている化合物が含まれていても良い。このような加水分解されない置換基を有する金属化合物の添加量としては、添加される金属化合物の５０モル％以下が好ましい。また、上記添加量の範囲で２種以上の異なる種類の金属アルコキシドを併用しても良い。
【０１３１】
このような加水分解されない置換基としては、置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基が好ましく、該アルキル基またはアリール基の置換基としては、アルキル基（例えばメチル基、エチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基等）、複素環基（例えばフラン、チオフェン、ピリジン等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、アシル基、ハロゲン原子、シアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、グリシジル基、ビニル基、フッ素原子含有アルキル基またはフッ素原子含有アリール基等が挙げられる。
【０１３２】
本実施形態で用いられる重縮合が可能な反応性金属化合物としては、ケイ素化合物として、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、テトラキス（メトキシエトキシ）シラン、テトラキス（メトキシプロポキシ）シラン、テトラクロロシラン、テトライソシアナートシラン等が挙げられる。
【０１３３】
また、加水分解されない置換基を有するケイ素化合物として、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジイソプロポキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、ジクロロジメチルシラン、ジクロロジエチルシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、（３−アクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、アセトキシトリエトキシシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリメトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリエトキシシラン、ペンタフルオロフェニルプロピルトリメトキシシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリクロロシラン、ペンタフルオロフェニルプロピルトリクロロシラン、（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリクロロシラン、メチルトリイソシアナートシラン、フェニルトリイソシアナートシラン、ビニルトリイソシアナートシラン等が挙げられる。また、これらの化合物が部分的に縮合した、多摩化学製シリケート４０、シリケート４５、シリケート４８、Ｍシリケート５１のような、数量体のケイ素化合物でもよい。
【０１３４】
また、チタン化合物としては、チタンメトキシド、チタンエトキシド、チタンイソプロポキシド、チタン−ｎ−ブトキシド、テトラクロロチタン、チタンジイソプロポキシド（ビス−２，４−ペンタンジオネート）、チタンジイソプロポキシド（ビス−２，４−エチルアセトアセテート）、チタンジ−ｎ−ブトキシド（ビス−２，４−ペンタンジオネート）、チタンアセチルアセトネート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、ブチルチタネートダイマー等が挙げられる。
【０１３５】
また、ジルコニウム化合物としては、ジルコニウム−ｎ−プロポキシド、ジルコニウム−ｎ−ブトキシド、ジルコニウムトリ−ｎ−ブトキシドアセチルアセトネート、ジルコニウムジ−ｎ−ブトキシドビスアセチルアセトネート、ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムアセテート、等が挙げられる。
【０１３６】
また、アルミニウム化合物としては、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウム−ｎ−ブトキシド、アルミニウム−ｓ−ブトキシド、アルミニウム−ジ−ｓ−ブトキシドエチルアセチルアセトナート、アルミニウム−ｔ−ブトキシド、アルマトラン、アルミニウムフェノキシド、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセチルアセトナート等が挙げられる。
【０１３７】
また、その他の金属からなる化合物としては、例えば、バリウムイソプロポキシド、カルシウムエトキシド、銅エトキシド、マグネシウムエトキシド、マンガンメトキシド、ストロンチウムイソプロポキシド、錫エトキシド、亜鉛メトキシエトキシド、トリメトキシボラン、トリエトキシボラン、アンチモンエトキシド、ヒ素トリエトキシド、ビスマスｔ−ペントキシド、クロムイソプロポキシド、エルビウムメトキシエトキシド、ガリウムエトキシド、インジウムメトキシエトキシド、鉄エトキシド、ランタンイソプロポキシド、ネオジウムメトキシエトキシド、プラセオジムメトキシエトキシド、サマリウムイソプロポキシド、バナジウムトリイソブトキシドオキシド、イットリウムイソプロポキシド、テトラメトキシゲルマン、テトラエトキシゲルマン、テトライソプロポキシゲルマン、テトラ−ｎ−ブトキシゲルマン、セリウム−ｔ−ブトキシド、ハフニウムエトキシド、ハフニウム−ｎ−ブトキシド、テルルエトキシド、モリブデンエトキシド、ニオブエトキシド、ニオブ−ｎ−ブトキシド、タンタルメトキシド、タンタルエトキシド、タンタル−ｎ−ブトキシド、タングステン（Ｖ）エトキシド、タングステン（VI）エトキシド、タングステン（VI）フェノキシド等が挙げられる。
【０１３８】
また、本実施形態で用いられる重縮合が可能な反応性金属化合物としては、分子種内に２つの金属原子を持つダブル金属アルコキシドと呼ばれる化合物でも良い。このようなダブル金属アルコキシドとしては、例えば、ゲレスト社製のアルミニウム銅アルコキシド、アルミニウムチタンアルコキシド、アルミニウムイットリウムアルコキシド、アルミニウムジルコニウムアルコキシド、バリウムチタンアルコキシド、バリウムイットリウムアルコキシド、バリウムジルコニウムアルコキシド、インジウム錫アルコキシド、リチウムニッケルアルコキシド、リチウムニオブアルコキシド、リチウムタンタルアルコキシド、マグネシウムアルミニウムアルコキシド、マグネシウムチタンアルコキシド、マグネシウムジルコニウムアルコキシド、ストロンチウムチタンアルコキシド、ストロンチウムジルコニウムアルコキシド等が挙げられるが、少なくとも、ケイ素、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウムのいずれかの金属が含まれているものが好ましい。
【０１３９】
＜水酸基含有高分子化合物＞
水酸基含有高分子化合物は、分子内に水酸基を含有していればよく、例えば、ポリビニルアルコール等の合成高分子や、デンプン、セルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどの多糖類とそれらの誘導体などが挙げられる。これらの水酸基含有高分子化合物は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１４０】
合成高分子には、例えば、水酸基を有するビニル系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、アルキド系、メラミン系、尿素系、フェノール系、ポリエステル系、ポリグリセリン系高分子化合物、また多分岐形状を有する水酸基を有する高分子化合物を用いることができる。また、水酸基を有する高分子は、水酸基をもつ単量体を導入した重合体であってもよい。この場合、高分子の有する水酸基の量や導入位置が調整可能となる。
【０１４１】
水酸基を有する単量体としては、３−ビニルフェノール、ヒドロキシメチルスチレン、４−ビニルベンジル−４−ヒドロキシブチルエーテル、４−（ヒドロキシメチルシリルフェニル）スチレン、などの水酸基を有するスチレン類や、ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸基を有するアクリル樹脂や、Ｎ−（４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシカルボニル）メタクリルアミドなどの水酸基を有するアクリルアミド樹脂などが使用でき、好ましくはビニル系モノマーである。これらの水酸基を有する単量体は、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１４２】
多糖類としては、デンプン、ヒドロキシメチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、グリコーゲン、イヌリン、リケニン、セルロース、ヘミセルロース、アミロペクチン、ヘパリン、ヘパリチン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸、ケラト硫酸、キチン、キトサン、寒天、カラギーナン、アルギン酸、ファーセレラン、ローカストビーンガム、ガラクトマンナン、グアガム、サイリュウガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガカントガム、カラヤガム、ペクチン、アラビノガラクタン、キサンタンガム、ジェランガム、プルラン、デキストラン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、及びこれらのカチオン化物等が挙げられる。
【０１４３】
本実施形態で用いられる水酸基含有高分子化合物としては、セルロース誘導体が好ましく用いられ、中でもジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類が好ましい。更に好ましくは、アシル基置換度が０．５〜２．９であり、より好ましくは、アシル基置換度が１．０〜２．６である。
【０１４４】
〔実施例〕
以下、本発明の具体例を実施例として説明する。また、本発明との比較のため、比較例についても併せて説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下での説明において、「部」あるいは「％」の表示は、特に断りがない限り、「質量部」あるいは「質量％」を表すものとする。
【０１４５】
＜λ／４位相差フィルムＡの製造＞
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子分散液を調製した。
【０１４６】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                      ５質量部
微粒子分散液                                            ５質量部
【０１４７】
〈ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースアセテート（ＤＡＣ、アセチル基置換度２．４５）
１００質量部
糖エステル化合物（平均置換度５．５のスクロースベンゾエート）
１２質量部
微粒子添加液                                            ２質量部
以上を密閉されている主溶解釜に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。
【０１４８】
そして、上記のように調製したドープ液をステンレスベルト支持体上に流延し、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。その後、剥離したフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に１％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５質量％であった。
【０１４９】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚１０２μｍのロール状の原反フィルムＡを得た。
【０１５０】
ロール状の原反フィルムＡを、スライド可能な繰出装置にセットし、斜め延伸テンター装置に供給した。テンターで延伸温度１９０℃、延伸倍率８０％で幅手方向に延伸を行い、その後、レールが４５°屈曲する際に延伸と垂直方向に０．７１倍に収縮した。その後、フィルム両端をトリミングして、エアーフローロールからなる搬送方向変更装置で搬送方向を変更し、巻取装置で巻き取り、２０００ｍｍ幅のロール状のλ／４位相差フィルムＡを得た。λ／４位相差フィルムＡの膜厚は４０μｍであり、面内位相差Ｒｏは１４０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔは９０ｎｍであった。
【０１５１】
＜λ／４位相差フィルムＢの製造＞
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子分散液を調製した。
【０１５２】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                      ５質量部
微粒子分散液                                            ５質量部
【０１５３】
〈ドープ液の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ、アセチル基置換度１．５３、プロピオニル基置換度０．９１、総置換度２．４４、重量平均分子量Ｍｗ２２００００）
１００質量部
糖エステル化合物Ａ                                      ５質量部
ポリエステルＢ                                          ５質量部
ＴＩＮＵＶＩＮ９２８（ＢＡＳＦジャパン社製）            ２質量部
微粒子添加液                                            ２質量部
以上を密閉されている主溶解釜１に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。
【０１５４】
なお、糖エステル化合物ＡおよびポリエステルＢは、以下の構造式で示されるものである。
【０１５５】
【化１】
2014084046.tif 000003
【０１５６】
【化２】
2014084046.tif 000004
【０１５７】
そして、上記のように調製したドープ液をステンレスベルト支持体上に流延し、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。その後、剥離したフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に１％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５質量％であった。
【０１５８】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚７３μｍのロール状の原反フィルムＢを得た。
【０１５９】
ロール状の原反フィルムＢを、スライド可能な繰出装置にセットし、斜め延伸テンター装置の斜め延伸機に供給した。テンターで延伸温度１９０℃、延伸倍率１．７４倍で幅手方向に延伸を行い、その後、レールが４５°屈曲する際に延伸と垂直方向に０．７１倍に収縮した。その後、フィルム両端をトリミングして、エアーフローロールからなる搬送方向変更装置で搬送方向を変更し、スライド可能な巻取装置で巻き取り、２０００ｍｍ幅のλ／４位相差フィルムＢを得た。λ／４位相差フィルムＢの膜厚は５５μｍであり、面内位相差Ｒｏは１４０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔは９０ｎｍであった。
【０１６０】
＜λ／４位相差フィルムＣ＞
λ／４位相差フィルムＣとして、帝人（株）製のポリカーボネートフィルムであるピュアエース（登録商標）ＷＲを用意した。
【０１６１】
＜接着剤Ａの製造＞
下記の比率で材料を混合し、室温で攪拌した後、濾過によって固体触媒を分離して、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物を含む接着剤Ａを調製した。
アセトン                                            １００質量部
テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）                      １０質量部
アンバーリスト１５（固体触媒）                          ２質量部
セルロースエステル（ＤＡＣ、アセチル基置換度２．４５）
１０質量部
【０１６２】
＜接着剤Ｂの製造＞
下記の比率で材料を混合し、室温で攪拌した後、濾過によって固体触媒を分離して、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物を含む接着剤Ｂを調製した。
アセトン                                            １００質量部
テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）                      １０質量部
アンバーリスト１５（固体触媒）                          ２質量部
セルロースエステル（ＤＡＣ、アセチル基置換度２．４５）
１０質量部
【０１６３】
＜実施例１＞
日本電気硝子（株）製の厚さ５０μｍの薄膜ガラスを準備し、その両面に接着剤Ａを塗布し、一方の面にλ／４位相差フィルムＡを積層し、他方の面にコニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製のセルローストリアセテートフィルム（ＫＣ２ＵＡ）を積層し、加熱貼合することで位相差機能付きガラスを得た。実施例１の位相差機能付きガラスを、位相差機能付きガラス１とする。
【０１６４】
＜実施例２＞
接着剤Ａの代わりに接着剤Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして位相差機能付きガラスを得た。実施例２の位相差機能付きガラスを、位相差機能付きガラス２とする。
【０１６５】
＜実施例３＞
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＢを用いた以外は、実施例１と同様にして位相差機能付きガラスを得た。実施例３の位相差機能付きガラスを、位相差機能付きガラス３とする。
【０１６６】
＜実施例４＞
位相差フィルムＡの代わりに位相差フィルムＣを用いた以外は、実施例１と同様にして位相差機能付きガラスを得た。実施例４の位相差機能付きガラスを、位相差機能付きガラス４とする。
【０１６７】
＜比較例１＞
接着剤Ａの代わりにアクリル系粘着剤（ＰＳＡ）を用いた以外は、実施例１と同様にして位相差機能付きガラスを得た。比較例１の位相差機能付きガラスを、位相差機能付きガラス５とする。
【０１６８】
＜比較例２＞
接着剤Ａの代わりに熱硬化性のエポキシ系接着剤（ダイゾーニチモリ（株）製のエポテック３１０）を用いた以外は、実施例１と同様にして位相差機能付きガラスを得た。比較例２の位相差機能付きガラスを、位相差機能付きガラス６とする。
【０１６９】
＜評価＞
上記で作製した位相差機能付きガラス１〜６について、湿熱耐久試験による位相差ムラについて評価した結果を表１に示す。なお、表１において、接着層ＡおよびＢは、上記した接着剤ＡおよびＢに対応しており、λ／４位相差層Ａ〜Ｃは、上記したλ／４位相差フィルムＡ〜Ｃに対応している。
【０１７０】
【表１】
2014084046.tif 000005
【０１７１】
位相差ムラの評価の手法および評価基準は以下の通りである。位相差機能付きガラス１〜６をそれぞれ、λ／４位相差層が外側になるように、アクリル系粘着剤を用いて厚さ０．７ｍｍの旭硝子（株）製ＡＮ１００ガラスに貼合し、８０℃９０％ＲＨで５００時間湿熱処理した後、２３℃５５％ＲＨで２４時間調湿し、クロスニコルに配置した偏光板の間に配置した。そして、正面方向から見た場合と斜め方向から見た場合とで位相差機能付きガラスを回転させながら位相差ムラの有無を、５人のモニターによる目視で判断した。なお、位相差ムラの評価結果については、△以上であれば実用上問題ない。
【０１７２】
（評価基準）
◎：５人全員が位相差ムラを確認できなかった。
○：５人中１人が位相差ムラを確認できた。
△：５人中２人が位相差ムラを確認できた。
×：５人中３人以上が位相差ムラを確認できた。
【０１７３】
表１より、薄膜ガラスとλ／４位相差層との接着層が、ＰＳＡまたはエポキシ樹脂である比較例１および２では、半数以上のモニターが位相差ムラを確認しているのに対して、上記接着層の原料にＴＭＯＳ（またはＴＥＯＳ）とＤＡＣとを含む実施例１〜４では、半数以上のモニターが位相差ムラを確認できない結果となっている。これは、薄膜ガラスとλ／４位相差層との接着層が、反応性金属化合物と水酸基含有高分子化合物との縮合物を含んでいることにより、薄膜ガラスとλ／４位相差層との密着性が向上し、これによって耐久試験時の環境変動によるλ／４位相差層の寸法変化が抑えられているためと考えられる。
【０１７４】
特に、λ／４位相差層がセルロース樹脂である実施例１〜３では、λ／４位相差層がＰＣ（ポリカーボネート）である実施例４に比べて、位相差ムラを抑える効果が高い。これは、セルロース樹脂は、ＰＣに比べて耐熱性の点で優れており、耐久試験時の温度変化によるλ／４位相差層の寸法変化が元々少ないため、位相差ムラを抑える効果を得やすいためと考えられる。
【０１７５】
〔補足〕
本実施形態で説明した有機ＥＬ表示装置および液晶表示装置は、以下の構成であってもよいと言える。
【０１７６】
本実施形態の有機ＥＬ表示装置は、直線偏光を透過する偏光板を含み、上述した位相差機能付きフィルムと上記偏光板とで円偏光板が構成されていてもよい。
【０１７７】
本実施形態の液晶表示装置は、直線偏光を透過する偏光板を含み、上述した位相差機能付きフィルムと上記偏光板とで円偏光板が構成されていてもよい。
【０１７８】
上記有機ＥＬ表示装置または上記液晶表示装置において、上記の偏光板は、上記位相差機能付きフィルムのλ／４位相差層に貼り合わされていてもよい。
【０１７９】
上記の偏光板は、直線偏光を透過する偏光層と、上記偏光層の一方の面を保護する保護層とを含み、上記偏光層がλ／４位相差層に貼り合わされていてもよい。
【０１８０】
上記有機ＥＬ表示装置または上記液晶表示装置において、上記の偏光板は、直線偏光を透過する偏光層を２つの保護層で両側から挟んで構成され、一方の保護層がλ／４位相差層に貼り合わされていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明の位相差機能付きガラスは、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８２】
１      有機ＥＬ表示装置
２      有機ＥＬ素子
３      位相差機能付きガラス
３１      薄膜ガラス
３２      接着層（第１の接着層）
３３      λ／４位相差層
３４      接着層（第２の接着層）
３５      樹脂層
５１      液晶表示装置
６１      基板
６２      基板
６３      液晶層
【図１】
2014084046.tif 000006
【図２】
2014084046.tif 000007
【図３】
2014084046.tif 000008
【図４】
2014084046.tif 000009
【国際調査報告】
2014084046.tif 000010
2014084046.tif 000011