(57)【要約】  本発明は、リア側の偏光板を薄型化した場合であっても反りの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供すること課題とする。本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光子を有するフロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光子を有するリア側偏光板とをこの順に備え、フロント側偏光子の中心から液晶セルの中心までの距離Ｄ１と、リア側偏光子の中心から液晶セルの中心までの距離Ｄ２とが異なる液晶表示装置であって、  フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲にあり、  フロント側偏光板と液晶セルとの距離Ｔ１が４０μｍ以上であり、  リア側偏光板と液晶セルとの距離Ｔ２が０〜３０μｍである、液晶表示装置である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子を少なくとも有するフロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光子を少なくとも有するリア側偏光板とをこの順に備え、前記フロント側偏光子の厚さ方向の中心部から前記液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１と、前記リア側偏光子の厚さ方向の中心部から前記液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２とが異なる液晶表示装置であって、
前記フロント側偏光子の厚み、前記フロント側偏光子の弾性率、前記フロント側偏光子の湿度寸法変化率および前記距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、前記リア側偏光子の厚み、前記リア側偏光子の弾性率、前記リア側偏光子の湿度寸法変化率および前記距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲にあり、
前記フロント側偏光板における前記フロント側偏光子の前記液晶セル側の表面から前記液晶セルの前記フロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１が４０μｍ以上であり、
前記リア側偏光板における前記リア側偏光子の前記液晶セル側の表面から前記液晶セルの前記リア側偏光子側の表面までの距離Ｔ２が０〜３０μｍである、液晶表示装置。
【請求項２】
前記フロント側偏光板が、前記フロント側偏光子と前記液晶セルとの間にフロント側インナー機能層を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記リア側偏光板が、前記リア側偏光子と前記液晶セルとの間にリア側インナー機能層を有する、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記リア側偏光板が、前記リア側偏光子と前記液晶セルとが直接または粘着剤もしくは接着剤を介して隣接している、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記フロント側偏光板が、前記フロント側偏光子の前記液晶セルと反対側に、フロント側アウターポリマーフィルムを有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記リア側偏光板が、前記リア側偏光子の前記液晶セルと反対側に、リア側アウターポリマーフィルムを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記フロント側偏光子の厚み、前記フロント側偏光子の弾性率、前記フロント側偏光子の湿度寸法変化率および前記距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、前記リア側偏光子の厚み、前記リア側偏光子の弾性率、前記リア側偏光子の湿度寸法変化率および前記距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、前記液晶セルのガラス基板の弾性率および前記ガラス基板の総厚を乗じて算出されるＺ値とが、下記式（１）を満たす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
Ｘ＋Ｙ＜０．０３４×Ｚ  ・・・（１）
【請求項８】
前記フロント側偏光板と、前記液晶セルとが粘着剤もしくは接着剤を介して隣接しており、前記粘着剤もしくは前記接着剤の厚みが１５μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。詳しくは、フロント側偏光子およびリア側偏光子の厚みが異なる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、特に中小型用途の液晶表示装置の薄型化が進んでおり、それに伴い使用される部材（例えば、偏光板、液晶セルのガラス基板など）の薄型化が求められている。【０００３】
例えば、特許文献１には、「偏光子と保護フィルムの厚み合計が１３５μｍ以下となるように、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムを貼り合わせた偏光板であって、前記偏光板は、少なくとも１層の樹脂層を、前記偏光子と保護フィルムの層間又は当該偏光板表面に有し、かつ前記偏光板を６０℃、９０％ＲＨの加熱加湿条件下に１２０時間静置した場合における前記偏光板の吸収軸方向の寸法変化率が、０．４０％以下であることを特徴とする偏光板。」が記載されており（［請求項１］）、この偏光板を液晶セルの少なくとも片側に配置した液晶表示装置が記載されている（［請求項８］）。【０００４】
また、特許文献２には、「厚さ０．５ｍｍ以下のガラス基板２枚の間に液晶層を設けた液晶セル、該液晶セルの両面に設けた偏光板、及び該液晶セルのリア側に設けたバックライトを有する液晶表示装置であって、該液晶セルのフロント側に設けた偏光板の、湿度寸法変化率、弾性率及び厚みを乗じて算出される、フロント側偏光板の吸収軸方向の収縮力Ｄと、液晶セルのリア側に設けた偏光板の、湿度寸法変化率、弾性率及び厚みを乗じて算出される、リア側偏光板の透過軸方向の収縮力Ｈとの差（Ｄ−Ｈ）が３６５×１０Ｎ／ｍ以下である、液晶表示装置。」が記載されており（［請求項１］）、また、フロント側偏光板に使用される偏光子の厚みが、リア側偏光板に使用される偏光子の厚みよりも薄い態様が記載されている（［請求項７］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７２６２１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１８７１３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１および２に記載の液晶表示装置では、リア側の偏光板（偏光子やポリマーフィルムなど）を薄くした場合、液晶セルに偏光板を貼り付けた後に加圧脱泡装置（オートクレーブ）を用いて気泡除去すると、作製される液晶表示装置に反りが生じる場合があることを明らかにした。【０００７】
そこで、本発明は、リア側の偏光板を薄型化した場合であっても反りの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄがフロント側とリア側とで相違し、かつ、偏光子の厚み、偏光子の弾性率および偏光子の湿度寸法変化率ならびに距離Ｄを乗じて算出される値について、フロント側偏光板およびリア側偏光板のそれぞれから算出される値を所定の比率とし、更に、フロント側偏光子から液晶セルまでの距離が４０μｍ以上であり、リア側偏光子から液晶セルまで距離が０〜３０μｍであることにより、リア側の偏光板を薄型化した場合であっても反りの発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００９】
［１］  フロント側偏光子を少なくとも有するフロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光子を少なくとも有するリア側偏光板とをこの順に備え、フロント側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１と、リア側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２とが異なる液晶表示装置であって、
フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲にあり、
フロント側偏光板におけるフロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１が４０μｍ以上であり、
リア側偏光板におけるリア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのリア側偏光子側の表面までの距離Ｔ２が０〜３０μｍである、液晶表示装置。
［２］  フロント側偏光板が、フロント側偏光子と液晶セルとの間にフロント側インナー機能層を有する、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  リア側偏光板が、リア側偏光子と液晶セルとの間にリア側インナー機能層を有する、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  リア側偏光板が、リア側偏光子と液晶セルとが直接または粘着剤もしくは接着剤を介して隣接している、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［５］  フロント側偏光板が、フロント側偏光子の液晶セルと反対側に、フロント側アウターポリマーフィルムを有する［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］  リア側偏光板が、リア側偏光子の液晶セルと反対側に、リア側アウターポリマーフィルムを有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］  フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、液晶セルのガラス基板の弾性率およびガラス基板の総厚を乗じて算出されるＺ値とが、下記式（１）を満たす、［１］〜［６］のいずれかに記載の液晶表示装置。
Ｘ＋Ｙ＜０．０３４×Ｚ  ・・・（１）
［８］  フロント側偏光板と、液晶セルとが粘着剤もしくは接着剤を介して隣接しており、粘着剤もしくは接着剤の厚みが１５μｍ以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リア側の偏光板を薄型化した場合であっても反りの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の液晶表示装置の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光子を少なくとも有するフロント側偏光板と、液晶セルと、リア側偏光子を少なくとも有するリア側偏光板とをこの順に備え、フロント側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１と、リア側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２とが異なる液晶表示装置であって、
フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲にあり、
フロント側偏光板におけるフロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１が４０μｍ以上であり、
リア側偏光板におけるリア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのリア側偏光子側の表面までの距離Ｔ２が０〜３０μｍである、液晶表示装置である。
【００１４】
＜弾性率＞
偏光子の弾性率（ＧＰａ）は、測定方向の長さが２００ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を用意し、試料を２５℃相対湿度６０％の環境に４８時間放置した直後、東洋精機製のストログラフＶ１０−Ｃを用い、チャック間長さが１００ｍｍとなるように設置して測定した値をいう。
また、上記弾性率は、試料サイズが２００ｍｍ×１０ｍｍに満たない場合においては、２５℃、相対湿度６０％で３日間調湿した試料を、測定方向の長さが３５ｍｍ、幅が５ｍｍとなるように切り出し、算出される弾性率とすることができる。なお、この場合の弾性率は、動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２２５、アイティー計測制御株式会社製）を用い、測定室の環境を相対湿度６０％に設定し、引張モード、周波数１Ｈｚ、変位振幅０．０２ｍｍ、温度を２℃／分で昇温させ、０〜１００℃での測定を行い、その２０〜３０℃での値を平均して算出する。
ここで、偏光子の試料は、液晶表示装置が矩形状である場合、フロント側偏光子およびリア側偏光子のいずれについても、測定方向が液晶表示装置（パネル）の長辺（長手）方向と同一方向となるように切り出して作製する。
また、液晶表示装置が正方形である場合、フロント側偏光子の試料は、測定方向がフロント側偏光子の吸収軸に対して直交または平行な方向となるように切り出して作製し、リア側偏光子の試料は、測定方向がフロント側偏光子の試料を切り出した方向と同一方向となるように切り出して作製する。
なお、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、「同一方向」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。この時、許容される誤差としては、例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、具体的に厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１５】
＜湿度寸法変化率＞
偏光子の湿度寸法変化率は、まず、測定方向の長さが１２ｃｍ、幅が３ｃｍの試料を用意し、試料に２５℃相対湿度６０％の環境にて１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃相対湿度８０％の環境に４８時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する。なお、測定値を「ＬＡ１」とする。
ここで、湿度寸法変化率を測定する偏光子の試料は、上述した偏光子の弾性率を測定する試料と同様、液晶表示装置が矩形状である場合、フロント側偏光子およびリア側偏光子のいずれについても、測定方向が液晶表示装置（パネル）の長辺（長手）方向と同一方向となるように切り出して作製する。また、液晶表示装置が正方形である場合、フロント側偏光子の試料は、測定方向がフロント側偏光子の吸収軸に対して直交または平行な方向となるように切り出して作製し、リア側偏光子の試料は、測定方向がフロント側偏光子の試料を切り出した方向と同一方向となるように切り出して作製する。
次いで、試料を２５℃相対湿度１０％の環境に４８時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する。なお、測定値を「ＬＣ０」とする。
湿度寸法変化率は、これらの測定値を用いて下記式により算出される値をいう。
湿度寸法変化率［％］＝｛（ＬＡ１［ｃｍ］−ＬＣ０［ｃｍ］）／１０［ｃｍ］｝×１００
【００１６】
＜Ｘ値およびＹ値＞
フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値とは、表示装置の反りに関与する力学的な因子のうち、フロント側偏光子の湿度寸法変化に伴って発生するモーメントを示す値であり、この値が大きくなるとモーメント力が大きくなり、液晶セルをフロント側へ反らせる力が大きくなることを意味し、この値が小さくなるとモーメントが小さくなり、液晶セルをフロント側へ反らせる力が弱まることを意味する値である。
同様に、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値とは、表示装置の反りに関与する力学的な因子のうち、リア側偏光子の湿度寸法変化に伴って発生するモーメントを示す値であり、この値が大きくなるとモーメント力が大きくなり、リア側へ反らせる力が大きくなることを意味し、この値が小さくなるとモーメント力が小さくなり、液晶セルをリア側へ反らせる力が弱まることを意味する値である。
【００１７】
本発明においては、上述した通り、上記距離Ｄ１と上記距離Ｄ２とが異なり、かつ、フロント側偏光板における上記Ｘ値とリア側偏光板における上記Ｙ値との比が１±０．１２の範囲にあり、更に、上記距離Ｔ１が４０μｍ以上であり、上記距離Ｔ２が０〜３０μｍの範囲にあることにより、リア側の偏光板を薄型化した場合であっても液晶表示装置の反りの発生を抑制することができる。
これは、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
すなわち、リア側偏光子と液晶セルとの距離（Ｔ２）を短くして薄型化を図った場合であっても、上記Ｘ値と上記Ｙ値との比を特定の範囲とし、フロント側偏光板とリア側偏光板の反りのモーメントを同等程度とすることにより、オートクレーブ後の湿熱変化による偏光子の伸縮によって生じるフロント側偏光板およびリア側偏光板の反りが相殺され、その結果、表示装置の反りが抑制できたと考えられる。
【００１８】
次に、本発明の液晶表示装置の全体の構成について図１を用いて説明した後に、液晶表示装置および偏光板が有する各構成について詳述する。
【００１９】
図１は、本発明の液晶表示装置の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
図１（Ａ）に示すように、液晶表示装置１０は、フロント側偏光子２を少なくとも有するフロント側偏光板２０と、液晶セル４と、リア側偏光子６を少なくとも有するリア側偏光板３０とをこの順に備え、フロント側偏光子２の厚さ方向の中心部から液晶セル４の厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１と、リア側偏光子６の厚さ方向の中心部から液晶セル４の厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２とが異なる液晶表示装置である。
ここで、液晶表示装置１０は、フロント側偏光子２における上述したＸ値とリア側偏光子６における上述したＹ値との比が１±０．１２の範囲にあり、また、フロント側偏光板２０におけるフロント側偏光子２の液晶セル側の表面から液晶セル４のフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１が４０μｍ以上であり、かつ、リア側偏光板３０におけるリア側偏光子６の液晶セル側の表面から液晶セル４のリア側偏光子側の表面までの距離Ｔ２が０〜３０μｍである。
また、本発明の液晶表示装置は、図１（Ａ）に示すように、フロント側偏光板２０がフロント側アウターポリマーフィルム１およびフロント側インナー機能層３を有しているのが好ましく、同様に、リア側偏光板３０がリア側インナー機能層５およびリア側アウターポリマーフィルム７を有しているのが好ましい。
更に、本発明の液晶表示装置は、更なる薄型化の観点から、リア側インナー機能層５を有さず、図１（Ｂ）に示すように液晶セル４とリア側偏光子６とが直接隣接する態様であるか、これらが図示しない粘着剤または接着剤を介して隣接している態様であるのが好ましい。なお、図１（Ｂ）に示す態様は、上述した距離Ｔ２が０μｍとなる態様である。
【００２０】
〔フロント側偏光板〕
本発明の液晶表示装置が有するフロント側偏光板は、少なくともフロント側偏光子を有するものである。
また、フロント側偏光板は、フロント側偏光子の耐久性や紫外線に対する耐性の観点から、フロント側偏光子の液晶セルと反対側にフロント側アウターポリマーフィルムを有しているのが好ましい。
また、フロント側偏光板は、フロント側偏光子の耐久性の観点から、フロント側偏光子と液晶セルとの間にフロント側インナー機能層を有しているのが好ましい。
【００２１】
＜フロント側偏光子＞
フロント側偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができる。
フロント側偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム；等が挙げられる。
これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００２２】
フロント側偏光子の厚さは特に限定されないが、更なる薄型化の観点から、２５μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。下限は特に限定されないが通常１μｍ以上である。
【００２３】
＜フロント側アウターポリマーフィルム＞
フロント側アウターポリマーフィルムは、特に限定されず、それぞれ独立に、通常用いるポリマーフィルムを用いることができる。
ポリマーフィルムを構成するポリマーとしては、具体的には、例えば、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル樹脂系フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル樹脂系フィルム等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。また、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【００２４】
これらのうち、成膜時のハンドリングが容易となり、かつ、位相差の設計範囲が広いという理由から、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル樹脂系フィルムであるのが好ましい。
【００２５】
フロント側アウターポリマーフィルムとして好適に用いることができるセルロースアシレート系フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２０１２−０７６０５１号公報に記載のもの等を用いることができる。
また、（メタ）アクリル樹脂系フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２０１０−０７９１７５号公報の［００３２］〜［００６３］段落に記載されるアクリルフィルムや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］段落に記載されるラクトン環含有重合体等を適宜採用することができる。
【００２６】
フロント側アウターポリマーフィルムの厚みは特に限定されないが、更なる薄型化の観点から、２０μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、２０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００２７】
＜フロント側インナー機能層＞
フロント側インナー機能層は、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルム、位相差フィルム、ハードコート層、液晶層などを用いることができる。
フロント側インナー機能層としては、例えば、上述したフロント側アウターポリマーフィルムと同様のポリマーフィルムの他、シクロオレフィン系樹脂フィルムや位相差フィルムを好適に用いることができる。
【００２８】
（シクロオレフィン系樹脂フィルム）
フロント側インナー機能層として好適に用いることができるシクロオレフィン系樹脂フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２００６−１８８６７１号公報の段落［００３０］〜［０１４４］に記載のもの等を用いることができる。
【００２９】
（位相差フィルム）
フロント側インナー機能層として好適に用いることができる位相差フィルムとしては、従来公知のものを用いることができ、例えば、透明支持体に配向膜を介して液晶層（光学異方性層）を配向させた位相差フィルムなどを用いることができる。
【００３０】
〈透明支持体〉
位相差フィルムの一例を構成する透明支持体を形成する材料としては、例えば、セルロース系ポリマー（セルロースアシレート）；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
これらのうち、セルロースアシレートを好ましく用いることができる。
【００３１】
透明支持体の厚さは特に制限されないが、１０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜９０μｍがさらに好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。
【００３２】
〈配向膜〉
位相差フィルムの一例を構成する配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明において利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコール又はポリイミド、及びその誘導体が好ましい。特に変性又は未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、国際公開第０１／８８５７４号の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。
【００３３】
〈液晶層〉
位相差フィルムの一例を構成する液晶層は、液晶性化合物の配向状態を固定化して形成することが好ましく、具体的には、不飽和二重結合（重合性基）を有する液晶性化合物を用い、この液晶性化合物を重合により固定化する方法等が好適に例示される。なお、液晶層は単層構造であっても、積層構造であってもよい。
液晶性化合物に含まれる不飽和二重結合の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００３４】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物（ネマティック液晶性化合物、スメクティック液晶性化合物、コレステリック液晶性化合物）、円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。上述の液晶性化合物の固定化のために、重合性基を有する棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いて形成することがより好ましく、液晶性化合物が１分子中に重合性基を２以上有することがさらに好ましい。液晶性化合物が二種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３５】
液晶層は、液晶性化合物以外に、液晶性化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
【００３６】
液晶層の厚さは特に制限されないが、０．２μｍ〜１０μｍ程度のものを用いることが好ましく、０．２μｍ〜５μｍがより好ましく、０．２μｍ〜３μｍがさらに好ましい。また、液晶層は複数枚の積層からなっていてもよい。
【００３７】
位相差フィルムの作製方法は特に限定されず、例えば、上述した透明支持体上に、直接または上述した配向膜を介して、上述した液晶性化合物を含有する組成物を塗布し、加熱により乾燥させた後、硬化することにより形成することができる。
【００３８】
本発明においては、フロント側インナー機能層の厚みは、上述した距離Ｔ１、すなわち、フロント側偏光板におけるフロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離が４０μｍ以上となるものであれば特に限定されず、２０μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、２０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００３９】
また、本発明においては、フロント側偏光板におけるフロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１が４０μｍ以上であるが、更なる薄型化の観点から、４０μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、４０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００４０】
〔リア側偏光板〕
本発明の液晶表示装置が有するリア側偏光板は、少なくともリア側偏光子を有するものである。
また、リア側偏光板は、リア側偏光子の耐久性やバックライト適性の観点から、フロント側偏光子の液晶セルと反対側にリア側アウターポリマーフィルムを有しているのが好ましい。
また、リア側偏光板は、リア側偏光子と液晶セルとの間にリア側インナー機能層を有していてもよいが、更なる薄型化の観点からは、リア側インナー機能層を有していないのが好ましい。
【００４１】
＜リア側偏光子＞
リア側偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができ、上述したフロント側偏光子と同様の偏光子を用いることができる。
また、リア側偏光子の厚さは特に限定されないが、更なる薄型化の観点から、２５μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましい。下限は特に限定されないが通常１μｍ以上である。
【００４２】
＜リア側アウターポリマーフィルム＞
リア側アウターポリマーフィルムは、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルムを用いることができ、上述したフロント側アウターポリマーフィルムと同様のポリマーフィルムを用いることができる。
また、リア側アウターポリマーフィルムの厚みは特に限定されないが、更なる薄型化の観点から、２０μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、２０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００４３】
＜リア側インナー機能層＞
リア側インナー機能層は、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルム、位相差フィルム、ハードコート層、液晶層などを用いることができる。
リア側インナー機能層としては、例えば、上述したフロント側（およびリア側）のアウターポリマーフィルムと同様のポリマーフィルムの他、ハードコート層や液晶層を好適に用いることができる。
【００４４】
（ハードコート層）
ハードコート層としては、例えば、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
また、ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応や重合反応により形成されることが好ましい。
例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を後述する保護層上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋または重合させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば、無機化合物の粒子または樹脂粒子を含有してもよい。
【００４５】
ハードコート層の厚さは特に制限されないが、１μｍ〜２０μｍ程度のものを用いることが好ましく、２μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００４６】
（液晶層）
液晶層としては、例えば、上述したフロント側インナー機能層の一例である位相差フィルムを構成する上述した液晶層と同様のものが挙げられる。
液晶層の厚さは特に制限されないが、１μｍ〜２０μｍ程度のものを用いることが好ましく、２μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００４７】
本発明においては、リア側偏光板におけるリア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのリア側偏光子側の表面まで距離Ｔ２が０〜３０μｍであるが、更なる薄型化の観点から、０μｍ〜２５μｍであるのが好ましく、例えば、リア側インナー機能層を有さず、リア側偏光子と液晶セルとが直接隣接する態様（すなわち、Ｔ２＝０μｍ）、リア側インナー機能層を有さず、リア側偏光子と液晶セルとが膜厚１５〜２０μｍ程度の粘着剤もしくは接着剤を介して隣接している態様（すなわち、Ｔ２≒１５〜２０μｍ）、リア側偏光子と液晶セルとの間に、膜厚の薄い（例えば、０．２〜３μｍ程度）のリア側インナー層と、膜厚１５〜２０μｍ程度の粘着剤もしくは接着剤とを設ける態様（すなわち、Ｔ２≒０．２〜３＋１５〜２０μｍ）であるのがより好ましい。
【００４８】
〔フロント側偏光板とリア側偏光板との関係〕
本発明においては、上述した通り、フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲であることにより、距離Ｄ１およびＤ２が異なり、また、リア側偏光板におけるリア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのリア側偏光子側の表面まで距離Ｔ２が０〜３０μｍであっても、液晶表示装置の反りの発生を抑制することができる。
ここで、Ｘ値およびＹ値の比は、１±０．０７の範囲であるのが好ましく、１±０．０５の範囲であるのがより好ましい。
なお、Ｘ値およびＹ値の比は、液晶表示装置が正方形である場合については、（ｉ）フロント側偏光子の試料を、測定方向がフロント側偏光子の吸収軸に対して直交する方向となるように切り出して作製し、リア側偏光子の試料を、測定方向がリア側偏光子の吸収軸に対して平行な方向となるように切り出して作製して測定した弾性率および湿度寸法変化率を導入して算出した結果、および、（ｉｉ）フロント側偏光子の試料を、測定方向がフロント側偏光子の吸収軸に対して平行な方向となるように切り出して作製し、リア側偏光子の試料を、測定方向がリア側偏光子の吸収軸に対して直交する方向となるように切り出して作製して測定した弾性率および湿度寸法変化率を導入して算出した結果、のいずれかが１±０．１２を満たせばよい。
【００４９】
〔液晶セル〕
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルは特に限定されず、各種公知のモードのものを用いることができる。
モードとしては、具体的には、例えば、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、などが挙げられる。
この中でも、視認性が高く、液晶表示装置をより薄型化できる等の観点から、ＩＰＳモード、ＶＡモードが好ましい。
【００５０】
＜液晶層の厚み＞
本発明においては、フロント側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１、および、リア側偏光子の厚さ方向の中心から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２を算出する際には、液晶セル中の液晶層の厚さは無視してもよい。
液晶層の厚さは、通常、液晶セルのガラス基板に比べてかなり小さいため、液晶層の厚さが小さい場合にはその影響を無視することができる。
具体的には、液晶層の厚さが５μｍ以下である場合には、液晶層の厚さを無視して距離Ｄ１およびＤ２の値を算出しても、本発明の効果には影響を与えない。
【００５１】
＜ガラス基板の厚み＞
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルのガラス基板の厚みは特に限定されないが、ガラス基板が薄くなるほど液晶セルが反りやすくなるため、本発明による改善効果が大きい。
具体的には、ガラス基板の厚みは、１０μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることが更に好ましい。
【００５２】
本発明者らは、上述したＸ値およびＹ値が所定の比率（１±０．１２）内であっても、液晶セルのガラス基板の厚みによって反りの程度が異なることを知見した。
そして、本発明者らは、鋭意検討した結果、液晶セルのガラス基板の弾性率およびガラス基板の総厚を乗じて算出されるＺ値が、上述したＸ値およびＹ値との関係で、下記式（１）を満たすことにより、液晶表示装置の反りの発生をより抑制することができることを見出した。これは、下記式（１）を満たす領域では、ガラス基板の剛性が、反りの抑制に効果的であると推測することができる。
Ｘ＋Ｙ＜０．０３４×Ｚ  ・・・（１）
ここで、ガラス基板の弾性率（単位：ＧＰａ）は、ＩＳＯ１４５７７（押し込み弾性率）に準じて、微小硬さ試験機（フィッシャーインスツルメンツ社製、装置名；ピコデンターＨＭ２０００）、ベルコビッチ圧子を使用して測定した値をいう。
また、ガラス基板の総厚（単位：ｍｍ）とは、液晶セルに用いられる２枚のガラス基板の厚さを足しあわせた値をいう。
【００５３】
〔粘着剤・接着剤〕
本発明の液晶表示装置においては、上述したフロント側偏光板およびリア側偏光板と液晶セルとの間は、粘着剤や接着剤を介して貼り合わされていてもよい。
本発明に用いられる粘着剤や接着剤は、特に限定されず、通常用いる粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤など）や接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系接着剤など）を用いることができる。
また、任意の粘着剤層や接着剤層を用いる場合、これらの厚みは特に限定されないが、１〜２５μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。特に、偏光板の硬度を向上させることができる観点から、これらの厚みは１５μｍ以下であるのが更に好ましく、５〜１５μｍであることが特に好ましい。
なお、このような粘着剤および接着剤を有する場合、これらの層の厚みは、フロント側偏光板においては、フロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１に含まれ、リア側偏光板においては、リア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルの前記リア側偏光子側の表面まで距離Ｔ２に含まれる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【００５５】
〔ポリマーフィルム１〕
＜コア層セルロースアシレートドープの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
-------------------------------------------------------------------
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート    １００．０質量部
・エステルオリゴマーＡ                              １０．０質量部
・偏光子耐久性改良剤（下記構造式の化合物）            ４．０質量部
・紫外線吸収剤（下記構造式の化合物）                  ２．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４３０．０質量部
・メタノール（第２溶剤）                            ６４．０質量部
-------------------------------------------------------------------【００５６】
エステルオリゴマーＡは、芳香族エステルオリゴマーで、ジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位を１対１で含んでいる。また、ジカルボン酸由来の繰り返し単位中、脂肪族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比をｍ、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位のモル比ｎとしたときに、ｍ＝０、ｎ＝１０とした。
ここで、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸を用い、ジオールとしてはエチレングリコールを用いた。
また、エステルオリゴマーの両末端はアセチル基で封止した。このエステルオリゴマーの水酸基価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は１０００であった。
これらの結果を表１に示す。【００５７】
【表１】
2015156250.tif 000002
【００５８】
偏光子耐久性改良剤
【化１】
2015156250.tif 000003
【００５９】
紫外線吸収剤
【化２】
2015156250.tif 000004
【００６０】
＜外層セルロースアシレートドープの作製＞
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
-------------------------------------------------------------------
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
２．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６．０質量部
・メタノール（第２溶剤）                            １１．０質量部
・コア層セルロースアシレートドープ                    １．０質量部
-------------------------------------------------------------------【００６１】
＜セルロースアシレートフィルムの作製＞
前記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルム（ポリマーフィルム１）を作製した。【００６２】
〔ポリマーフィルム２〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、４１．５質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２．５質量部の２−〔２'−ヒドロキシ−５'−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）、重合溶媒として５０質量部のトルエン、０．０２５質量部の酸化防止剤（旭電化工業製、アデカスタブ２１１２）、および連鎖移動剤として０．０２５質量部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。【００６３】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５質量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。次に、反応進行後の重合溶液に、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡ（チバスペシャリティケミカルズ製）を０．９４質量部混合した。【００６４】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。【００６５】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製スミライザーＧＳ）と、失活剤として３５質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン質量２００部に溶解させた溶液を用いた。【００６６】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂の重量平均分子量は１４５０００、樹脂および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。【００６７】
上記で作製した主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ４０μｍのアクリル系ポリマーフィルム（ポリマーフィルム２）を作製した。【００６８】
〔ポリマーフィルム３〕
ポリマーフィルム３として、市販のセルロールアシレートフィルムＴＧ４０（富士フィルム（株）製）を用いた。なお、ポリマーフィルム３の厚さは４１μｍであった。【００６９】
〔ポリマーフィルム４〕
（１）ドープ調製
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。【００７０】
--------------------------------------------------------------------
セルロースアシレート溶液
--------------------------------------------------------------------
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート  合計１００．０質量部
・エステルオリゴマーＢ                                １５．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４５１．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ３９．０質量部
--------------------------------------------------------------------
【表２】
2015156250.tif 000005
（上記表２中、ＡＡはアジピン酸、ＥＧはエチレングリコール、ＰＧは１，２−プロピレングリコールを示す。）【００７１】
（マット剤分散液の調製）
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）  ０．２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７２．４質量部
・メタノール（第２溶媒）                              １０．８質量部
・置換度２．８８のセルロースアシレート溶液            １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７２】
（製膜用ドープの調製）
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液をセルロースアシレート樹脂に対してシリカ粒子が０．２０質量部となる量を混合し、製膜用ドープを調製した。【００７３】
（２）製膜
上述の製膜用ドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはＳＵＳ製であった。
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で１００℃にて、２０分間乾燥した。
その後、さらに１２０℃で乾燥ゾーン中を搬送し、ウェブを乾燥させ、厚さ２５μｍのフィルム（ポリマーフィルム４）を得た。
なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。【００７４】
〔ポリマーフィルム５〕
ポリマーフィルム５として、市販のＳＡＭＳＵＮＧ製の液晶テレビＵＮ４６Ｃ７０００に使用されていたノルボルネン系光学補償フィルムを剥がして使用した。ポリマーフィルム５の膜厚は５２μｍであった。【００７５】
〔ポリマーフィルム６〕
ＺＦ１４−１００(日本ゼオン社製)を１５０℃でフィルム搬送方向へ３０％、フィルム搬送方向に直交する方向へ５０％延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後保持を開放し、厚さ４７μｍのフィルム（ポリマーフィルム６）を得た。【００７６】
〔機能層（以下、「ポリマーフィルム７」という。）〕
（１）透明支持体の作製
（セルロースアシレート溶液Ｃ０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．４３）      １００．０質量部
・下記化合物Ｃ                                  １９．０質量部
・下記化合物Ｄ                                    ５．０質量部
・メチレンクロライド                          ３６５．５質量部
・メタノール                                    ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――【００７７】
（セルロースアシレート溶液Ｃ０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度２．８１）      １００．０質量部
・下記化合物Ｃ                                  １９．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）              ３６５．５質量部
・メタノール（第２溶媒）                        ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――【００７８】
セルロースアシレート溶液Ｃ０１を用いて６２μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０２を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて３層共流延した。得られた厚さは、６６μｍであった。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度１９３℃及び延伸倍率７３％に設定した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。得られたフィルムの厚さは３８μｍであった。【００７９】
化合物Ｃ
【化３】
2015156250.tif 000006
【００８０】
上記式中、Ａｃはアセチル基を表す。
化合物Ｃはテレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール/プロピレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
化合物Ｃは、非リン酸エステル系の化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。化合物Ｃの末端はアセチル基で封止されている。【００８１】
化合物Ｄ
【化４】
2015156250.tif 000007
【００８２】
（２）配向膜の形成
下記のアクリル系化合物二種（ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）／グリセリンモノメタクリレート（ＧＬＭ）＝１００／５０（質量比））１００質量部、光重合開始剤（イルガキュア１２７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、及び溶剤（酢酸メチル：メチルイソブチルケトン＝３５：６５（質量比））を混合し、固形分濃度６０％となるように配向膜形成用組成物を調製した。この様に調整した配向膜形成用組成物を、支持体上に、ワイヤーバーコーター＃１．６で塗布量が８．４ｍｌ／ｍ2となるように塗布し、４０℃で０．５分乾燥後、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０℃、３０秒間５４ｍＪの紫外線（ＵＶ）照射を行い架橋した。【００８３】
（３）液晶層（光学異方性層）の形成
配向膜上に、下記に記載した光学異方性層塗布液を＃３．２のワイヤーバーで６ｍｌ／ｍ2となるように塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた（ホメオトロピック配向）。次に、５０℃に冷却した後に、窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、４０℃（固定化時のＵＶ温度）で、照度１９０ｍＷ／ｃｍ2、照射量３１０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させた。その後、７０℃で乾燥させ、厚さ４０μｍの機能層（ポリマーフィルム７）を作製した。【００８４】
――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層塗布液（組成）
――――――――――――――――――――――――――――――――
・液晶性化合物（液晶性化合物Ｂ０１：液晶性化合物Ｂ０２
＝９０：１０（質量比）で含む混合物）                １００質量部
・垂直配向剤（Ｓ０１）                                  １質量部
・密着改良剤                                      ０．２５質量部
・レベリング剤                                      ０．８質量部
・重合開始剤                                            ３質量部
・増感剤                                                １質量部
・アクリル結合剤                                        ８質量部
・溶剤（メチルエチルケトン／シクロヘキサン＝８６／１４（質量％））
固形分濃度３３質量％となる量
――――――――――――――――――――――――――――――――【００８５】
【化５】
2015156250.tif 000008
2015156250.tif 000009
【００８６】
【化６】
2015156250.tif 000010
【００８７】
密着改良剤
【化７】
2015156250.tif 000011
【００８８】
レベリング剤
【化８】
2015156250.tif 000012
（ａ：ｂ＝９０：１０）【００８９】
重合開始剤
【化９】
2015156250.tif 000013
（Ｍｅはメチル基を表す。）【００９０】
増感剤
【化１０】
2015156250.tif 000014
【００９１】
アクリル結合剤
【化１１】
2015156250.tif 000015
【００９２】
〔ポリマーフィルム８〕
｛ハードコート１の形成｝
ハードコート層形成用の塗布液として、下記表に示すハードコート層形成用組成物（ハードコート１）を調製した。
【表３】
2015156250.tif 000016
【化１２】
2015156250.tif 000017
【００９３】
調製したハードコート１を、上記で作製したポリマーフィルム１の一方の表面上へ塗布し、その後、１００℃で６０秒乾燥し、窒素０．１％以下の条件でＵＶを１．５ｋＷ、３００ｍＪにて照射し、硬化させ、５μｍの厚みを有するハードコート層を形成し、厚さ４５μｍのポリマーフィルム８を作製した。【００９４】
〔ポリマーフィルム９〕
ポリマーフィルム４の作製において、膜厚を１４μｍとした以外は同様の方法で、ポリマーフィルム９を作製した。【００９５】
〔偏光子１の作製〕
厚さ４５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子を得た。【００９６】
〔偏光子２〜５の作製〕
偏光子１の作製において、ポリビニルアルコールフィルム厚み、延伸倍率や浸漬時間を適宜変更して、偏光子１の厚みの１．１３倍の厚み（１７μｍ）にした偏光子２を作製し、偏光子１の厚みと同じ厚み（１５μｍ）で縦延伸の浸漬時間を５０秒に変更した偏光子３を作製し、偏光子１の厚みと同じ厚み（１５μｍ）で縦延伸の倍率を４．５倍に変更した偏光子４を作製し、また、偏光子１の厚みの０．８７倍の厚み（１３μｍ）にした偏光子５を作製した。【００９７】
〔偏光板１の作製〕
＜ポリマーフィルムの鹸化処理＞
ポリマーフィルム１を以下の手順で鹸化処理を行った。２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。【００９８】
＜偏光子とポリマーフィルムとの貼り合わせ＞
鹸化処理したポリマーフィルム１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、先に作製した偏光子１の片側に貼り付け、偏光板を作製した。なお、ポリマーフィルム１の搬送方向と偏光子１の延伸方向が一致するように貼り合わせた。【００９９】
＜ハードコート（ＨＣ）層＞
作製した偏光板中の偏光子１のポリマーフィルム１添合面とは反対側の表面上に、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、後述する硬化性樹脂組成物を搬送速度２４ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で６０秒乾燥させた。
その後、さらに窒素パージ下（酸素濃度約０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３９０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。
なお、硬化層（ハードコート層）の膜厚が２μｍになるよう塗布量を調整した。【０１００】
（硬化性樹脂組成物）
・Ａ−ＴＭＭＴ［新中村化学工業（株）製］        １００．０質量部
・下記化合物１                                      ０．５質量部
・イルガキュア１２７：
重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
３．０質量部
・界面活性剤（下記化合物３）                        ０．２質量部
・メチルエチルケトン                            １０３．７質量部【０１０１】
【化１３】
2015156250.tif 000018
【０１０２】
界面活性剤として下記表４に記載の化合物３を使用した、下記表４に記載の繰り返し単位を、下記表の含有率（モル％）で有する共重合体であることを意図する。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）の測定値である。【０１０３】
【表４】
2015156250.tif 000019
【０１０４】
〔偏光板２の作製〕
偏光板１の作製において、ハードコート層（硬化層）の厚みが５μｍとなるようにした以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板２を作製した。【０１０５】
〔偏光板３の作製〕
偏光板１の作製において、ハードコート層（硬化層）の厚みが１０μｍとなるようにした以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板３を作製した。【０１０６】
〔偏光板４の作製〕
偏光板１の作製において、使用した偏光子を偏光子２に変更した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板４を作製した。【０１０７】
〔偏光板５の作製〕
偏光板１の作製において、ハードコート層を形成しなかった以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板５を作製した。【０１０８】
〔偏光板６の作製〕
偏光板１の作製において、使用した偏光子を偏光子３に変更した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板６を作製した。【０１０９】
〔偏光板７の作製〕
偏光板１の作製において、使用した偏光子を偏光子４に変更した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板７を作製した。【０１１０】
〔偏光板８の作製〕
偏光板１の作製において、ハードコート層を形成する代わりに、ポリマーフィルム１と同様の方法でケン化処理を施したポリマーフィルム４を添合した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板８を作製した。【０１１１】
〔偏光板９の作製〕
偏光板１の作製において、ハードコート層を形成する代わりに、ポリマーフィルム１と同様の方法でケン化処理を施したポリマーフィルム７を添合した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板９を作製した。【０１１２】
〔偏光板１０の作製〕
偏光板９の作製において、使用した偏光子を偏光子５に変更した以外は、偏光板９と同様の方法で偏光板１０を作製した。【０１１３】
〔偏光板１１の作製〕
偏光板５の作製において、ポリマーフィルム１の代わりにポリマーフィルム２を以下の方法で添合し、使用した偏光子を偏光子２に変更した以外は、偏光板５と同様の方法で偏光板１１を作製した。
＜添合方法＞
下記エポキシ系接着剤組成物を用いて、偏光子２にポリマーフィルム２を貼り付け、その後、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して前記接着剤組成物を硬化させ、偏光子２の片側にポリマーフィルム２を貼り付けた。
（エポキシ系接着剤組成物）
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート    ４０質量部
・ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂    ６０質量部
・ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）    ４．０質量部
・ベンゾインメチルエーテル（光増感剤）    １．０質量部【０１１４】
上記３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートのエポキシ当量は１２６ｇ／ｅｑであり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のエポキシ当量は１８７ｇ／ｅｑであった。
また、エポキシ系接着剤組成物の全塩素量は８４０ｐｐｍであり、２５℃におけるＢ型粘度計の６０ｒｐｍで測定した粘度は３０００ｍＰａ・ｓであった。
なお、エポキシ系接着剤組成物の全塩素量は、ＪＩＳ Ｋ ７２４３−３（ＩＳＯ ２１６２７−３）に準拠し、硝酸銀溶液による滴定法で測定した。【０１１５】
〔偏光板１２の作製〕
偏光板１の作製において、ポリマーフィルム１の代わりにポリマーフィルム３を添合し、ハードコート層を形成する代わりに、以下の方法で液晶層を形成した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板１２を作製した。【０１１６】
＜水平配向した円盤状液晶化合物からなる液晶層の形成＞
下記化合物３−１〜３−６をメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度が３６．２％になるように調製した。
----------------------------------------------------------
・重合性液晶性化合物３−１            ９１．０質量部
・化合物３−２                          ９．０質量部
・重合開始剤：化合物３−３              ３．０質量部
・重合開始剤：化合物３−４              １．０質量部
・含フッ素界面活性剤：化合物３−５      ０．８質量部
・密着向上剤：化合物３−６              ０．５質量部
----------------------------------------------------------
【化１４】
2015156250.tif 000020
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【０１１７】
塗布液を上記で作製したポリマーフィルム３を添合した偏光子２の偏光子側の面に、＃４．４のワイヤーバーを用いて塗布し、乾燥した。
７０℃で９０秒加熱して、円盤状液晶性化合物を配向させた。その後、ただちに７０℃の温度条件で、２９０ｍＪ/ｃｍ2の紫外線を照射して、円盤状液晶性化合物を重合させ、配向状態を固定することにより、偏光板１６を作製した。なお、形成した液晶層（光学異方性層）の厚みは２．１μｍであった。【０１１８】
〔偏光板１３の作製〕
偏光板１１の作製において、偏光子２の代わりに偏光子１を使った以外は、偏光板１１と同様の方法で偏光板１３を作製した。【０１１９】
〔偏光板１４の作製〕
偏光板１２の作製において、偏光子２の代わりに偏光子１を使った以外は、偏光板１２と同様の方法で偏光板１４を作製した。【０１２０】
〔偏光板１５の作製〕
偏光板１２の作製において、偏光子２の代わりに偏光子３を使った以外は、偏光板１２と同様の方法で偏光板１５を作製した。【０１２１】
〔偏光板１６の作製〕
偏光板１２の作製において、偏光子２の代わりに偏光子４を使った以外は、偏光板１２と同様の方法で偏光板１６を作製した。【０１２２】
〔偏光板１７の作製〕
偏光板１の作製において、ポリマーフィルム１の代わりにポリマーフィルム３を用い、ハードコート層を形成する代わりに、偏光板１１のポリマーフィルム２と同様の方法でポリマーフィルム５を添合した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板１７を作製した。【０１２３】
〔偏光板１８の作製〕
偏光板１の作製において、ポリマーフィルム１の代わりにポリマーフィルム２を用い、ハードコート層を形成する代わりにポリマーフィルム６を用い、いずれも偏光板１１のポリマーフィルム２と同様の方法で添合した以外は、偏光板１と同様の方法で偏光板１８を作製した。【０１２４】
〔偏光板１９の作製〕
偏光板１８の作製において、偏光子１の代わりに偏光子５を用いた以外は、偏光板１８と同様の方法で偏光板１９を作製した。【０１２５】
〔偏光板２０の作製〕
偏光板１９の作製において、ポリマーフィルム２の代わりにポリマーフィルム８を用い、ポリマーフィルム６の代わりにポリマーフィルム９を用いた以外は、偏光板１９と同様の方法で偏光板２０を作製した。【０１２６】
〔偏光板２１の作製〕
偏光板１０の作製において、ポリマーフィルム１の代わりにポリマーフィルム８を用いた以外は、偏光板１０と同様の方法で偏光板２１を作製した。【０１２７】
〔偏光板２２の作製〕
偏光板１の作製において、ポリマーフィルム１の代わりにポリマーフィル８を用い、偏光子１の代わりに偏光子５を用いた以外は同様の方法で偏光板２２を作製した。【０１２８】
〔偏光板２３の作製〕
偏光板２０の作製において、ポリマーフィルム９の代わりにポリマーフィルム４を用いた以外は、偏光板２０と同様の方法で偏光板２３を作製した。【０１２９】
作製した偏光板１〜２３のアウター側のポリマーフィルム、インナー側の機能層、偏光子の種類および厚みを下記表５に示す。【０１３０】
【表５】
2015156250.tif 000026
【０１３１】
［実施例１〜１３および比較例１〜２］
作製した各偏光板を下記表６に示す組み合わせで液晶セルのフロント側およびリア側に用い、液晶表示装置を作製した。
具体的には、市販のｉＰａｄ ｔａｂｌｅｔ（アップル社製）の２枚の偏光板をはがし、フロント側に下記表６に示す偏光板を、リア側に下記表６に示す偏光板を、インナーフィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、下記表６に示す厚さの粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。
フロント側の偏光板の透過軸（ＴＤ方向）が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の吸収軸（ＭＤ方向）が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．１５ｍｍ、ガラスの弾性率は７２ＧＰａであった。
作製した液晶表示装置におけるフロント側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１、および、リア側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２を下記表６に示す。なお、液晶セルに含まれる液晶層の厚さを無視してＤ１およびＤ２を算出した。
同様に、フロント側偏光板におけるフロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１、および、リア側偏光板におけるリア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのリア側偏光子側の表面まで距離Ｔ２を下記表６に示す。
また、作製した各液晶表示装置におけるフロント側偏光子およびリア側偏光子について、厚みとともに、弾性率（ＧＰａ）および湿度寸法変化率（％）を上述した方法により測定した値を下記表６に示す。なお、上述した通り、フロント側偏光子の弾性率および湿度寸法変化率は、表示装置の長手方向、すなわち、本実施例では偏光板のＴＤ方向を試料の測定方向とし、リア側偏光子の弾性率および湿度寸法変化率は、表示装置の長手方向、すなわち本実施例では偏光板のＭＤ方向を試料の測定方向とする。
また、なお、液晶セルのガラス基板の弾性率（７２ＧＰａ）およびガラス基板の総厚（０．１５ｍｍ＋０．１５ｍｍ）を乗じて算出されるＺ値に、０．０３４を乗じた値、すなわち、上述した式（１）の右辺の値を下記表６に示す。【０１３２】
［実施例１４〜１９および比較例３〜４］
作製した各偏光板を下記表７に示す組み合わせで液晶セルのフロント側およびリア側に用い、液晶表示装置を作製した。
具体的には、市販のＶＡ型液晶テレビ（Ｓｋｙｗｏｒｔｈ製３９Ｅ６１ＨＲ）の２枚の偏光板をはがし、フロント側に下記表７に示す偏光板を、リア側に下記表７に示す偏光板を、インナーフィルムがそれぞれ液晶セル側となるように、粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント側の偏光板の吸収軸（ＭＤ方向）が長手方向（左右方向）に、そして、リア側の偏光板の透過軸（ＴＤ方向）が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラスの厚さは０．５ｍｍであった。
作製した液晶表示装置におけるフロント側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ１、および、リア側偏光子の厚さ方向の中心部から液晶セルの厚さ方向の中心部までの距離Ｄ２を下記表７に示す。なお、液晶セルに含まれる液晶層の厚さを無視してＤ１およびＤ２を算出した。
同様に、フロント側偏光板におけるフロント側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのフロント側偏光子側の表面までの距離Ｔ１、および、リア側偏光板におけるリア側偏光子の液晶セル側の表面から液晶セルのリア側偏光子側の表面まで距離Ｔ２を下記表７に示す。
また、作製した各液晶表示装置におけるフロント側偏光子およびリア側偏光子について、厚みとともに、弾性率（ＧＰａ）および湿度寸法変化率（％）を上述した方法により測定した値を下記表７に示す。なお、上述した通り、フロント側偏光子の弾性率および湿度寸法変化率は、表示装置の長手方向、すなわち、本実施例では偏光板のＭＤ方向を試料の測定方向とし、リア側偏光子の弾性率および湿度寸法変化率は、表示装置の長手方向、すなわち本実施例では偏光板のＴＤ方向を試料の測定方向とする。【０１３３】
〔反り評価〕
このようにして作製した実施例及び比較例の液晶表示装置について、実施例１〜１３および比較例１〜２については、５０℃１気圧で９０秒放置した後、２５℃相対湿度６０％の部屋に戻し、３日後にパネルの反り量を評価し、オートクレーブ後の反り量の評価とした。
また、８０℃ｄｒｙで３時間サーモ処理した後、２５℃相対湿度６０％の部屋に戻し、３日後にパネルの反り量を評価し、サーモ処理後の反り量の評価とした。
一方、実施例１４〜１９および比較例３〜４については、５０℃５気圧で３０分放置した後、２５度相対湿度６０％の部屋に戻し、３日後にパネルの反り量を評価し反り量の評価とした。
反り量は、パネル４角の地面からの浮きをもとにして、以下の基準で評価した。この結果を下記表６および表７に示す。
＜評価基準＞
Ａ：オートクレーブの前後で反りの程度に変化がなく、回路取り付けにまったく問題がないレベル。
Ｂ：多少反っているが、機械での回路取り付けができるレベル。
Ｃ：パネルが反っており、機械での回路取り付けが難しいレベル。【０１３４】
〔鉛筆硬度評価〕
また、実施例９〜１３で作製した液晶表示装置のフロント側偏光板について、ＪＩＳ Ｋ５４００に準じて鉛筆硬度評価を行った。
具体的には、各フロント側偏光板を、実施例で液晶セルに貼り付けた際と同様の厚みの粘着剤を用いてガラス板に貼り付けた。
このガラス板付きフロント偏光板を、２５℃相対湿度６０％で２時間調湿した後、ＪＩＳ Ｓ６００６に規定するＦ〜５Ｈの試験用鉛筆を用いて、４．９Ｎの荷重にて、ｎ回繰り返し、以下の通りの判定で評価し、Ａ評価となる最も高い硬度を評価値とした。
Ａ評価：ｎ＝５の評価において傷が発生しないか傷が発生しても２個以内
Ｂ評価：ｎ＝５の評価において傷が３個以上発生【０１３５】
【表６】
2015156250.tif 000027
【０１３６】
【表７】
2015156250.tif 000028
【０１３７】
表５〜表７に示す結果から、フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲外である比較例１および３は、いずれも反り量が大きくなることが分かった。
また、リア側偏光板のインナーポリマーフィルムの膜厚が厚く、リア側偏光子と液晶セルとの距離Ｔ２（０〜１０μｍ）を満たさない比較例２および４は、反りの問題は生じないが、薄型化が図れない。
これに対し、リア側の偏光板を薄型化した場合であっても、フロント側偏光子の厚み、フロント側偏光子の弾性率、フロント側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ１を乗じて算出されるＸ値と、リア側偏光子の厚み、リア側偏光子の弾性率、リア側偏光子の湿度寸法変化率および距離Ｄ２を乗じて算出されるＹ値と、の比が１±０．１２の範囲内である実施例１〜１９は、いずれも反り量が小さくなることが分かった。
特に、実施例１〜３と実施例４〜８との対比から、上記比が１±０．０５の範囲内にあると、反り量が少なく、反りの発生をより抑制できることが分かった。
また、実施例９と実施例１０〜１３の対比から、液晶セルのガラス基板の弾性率およびガラス基板の総厚を乗じて算出されるＺ値が、上述したＸ値およびＹ値との関係で「Ｘ＋Ｙ＜０．０３４×Ｚ」を満たす場合（実施例１０〜１３）は、反り量が少なく、反りの発生をより抑制できることが分かり、鉛筆硬度も向上することが分かった。
【符号の説明】
【０１３８】
１  フロント側アウターポリマーフィルム
２  フロント側偏光子
３  フロント側インナー機能層
４  液晶セル
５  リア側インナー機能層
６  リア側偏光子
７  リア側アウターポリマーフィルム
１０  液晶表示装置
２０  フロント側偏光板
３０  リア側偏光板
【図１】
2015156250.tif 000029
【国際調査報告】
2015156250.tif 000030
2015156250.tif 000031
2015156250.tif 000032
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