(57)【要約】  企業財務データの企業固有の勘定項目を、集約財務データの勘定項目へ効率的に対応づける。  ＸＢＲＬで記述された企業財務データＡの勘定項目名である第１の勘定項目名と標準財務データ２１７の勘定項目名である第２の勘定項目名との対応関係を表す標準マッピング定義情報２１１と、集約対象の企業財務データＡから、第１の勘定項目名に対応する金額を第２の勘定項目名についての金額に集約して標準財務データ２１７を生成するとともに、第１の勘定項目名に対応する第２の勘定項目名が存在しない場合はエラー情報を出力する紐付け処理部２３１と、エラー情報に基づいて、第１の勘定項目名を対応付ける第２の勘定項目名の指定を受け付ける補正入力画面３００と、補正入力画面３００が受け付けた指定に基づいて、標準マッピング定義情報２１１を更新するマッピング定義更新部２３５とを備える。
2015166973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る勘定項目名である第１の勘定項目名と標準化された企業財務データに記載される勘定項目名である第２の勘定項目名との対応関係を表す第１の対応定義情報を記憶する記憶手段と、
ＸＢＲＬで記述されており対象の企業財務データから、前記第１の対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第２の勘定項目名についての金額を設定し、第２の勘定項目名について設定後の金額を含んだ標準化された企業財務データである標準財務データを生成するとともに、前記第１の対応定義情報に対応関係が定義されていない勘定項目名を特定してエラー情報を出力する紐付け手段と、
前記エラー情報に基づいて、前記対応関係が定義されていない勘定項目名と対応付ける第２の勘定項目名の指定を受け付ける補正手段と、
前記補正手段が受け付けた指定に基づいて、前記対応定義情報を更新する手段と、を備える集約サーバ。
【請求項２】
前記標準財務データに記載される勘定項目名である第２の勘定項目名と出力用の企業財務データに記載される勘定項目名である第３の勘定項目名との対応関係を表す第２の対応定義情報を記憶する記憶手段と、
前記標準財務データから、前記第２の対応定義情報が有する第２の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第３の勘定項目名についての金額を設定し、第３の勘定項目名についての出力用の金額を含んだ企業財務データである出力用財務データを生成する集約手段と、をさらに備える、請求項１記載の集約サーバ。
【請求項３】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る勘定項目名である第１の勘定項目名と標準化された企業財務データに記載される勘定項目名である第２の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報を記憶する記憶手段を備えた集約サーバが行う方法であって、
紐付け手段が、ＸＢＲＬで記述されており対象の企業財務データから、前記対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第２の勘定項目名についての金額を設定し、第２の勘定項目名について設定後の金額を含んだ企業財務データである標準財務データを生成するとともに、前記対応定義情報に対応関係が定義されていない勘定項目名を特定してエラー情報を出力するステップと、
補正手段が、前記エラー情報に基づいて、前記対応関係が定義されていない勘定項目名と対応付ける第２の勘定項目名の指定を受け付けるステップと、
更新手段が、前記受け付けた指定に基づいて、前記対応定義情報を更新するステップと、を行う方法。
【請求項４】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る勘定項目名である第１の勘定項目名と標準化された企業財務データに記載される勘定項目名である第２の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報を記憶する記憶手段を備えた集約サーバのためのコンピュータプログラムであって、
前記集約サーバにおいて、
紐付け手段が、ＸＢＲＬで記述されており対象の企業財務データから、前記対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第２の勘定項目名についての金額を設定し、第２の勘定項目名についての設定後の金額を含んだ企業財務データである標準財務データを生成するとともに、前記対応定義情報で対応関係が定義されていない勘定項目名を特定してエラー情報を出力するステップと、
補正手段が、前記エラー情報に基づいて、前記対応関係が定義されていない勘定項目名と対応付ける第２の勘定項目名の指定を受け付けるステップと、
更新手段が、前記受け付けた指定に基づいて、前記対応定義情報を更新するステップと、を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述され、一つの第１の勘定項目及び第１の勘定項目の下位階層である複数の第２の勘定項目を有しうる企業財務データを取得する手段と、
前記企業財務データが有しうる勘定項目を標準化した勘定項目を有する標準財務データを記憶する記憶手段と、
前記企業財務データの第１の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である第３の勘定項目との対応関係、及び、前記企業財務データの複数の第２の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である複数の第４の勘定項目との対応関係を表す第１の対応定義情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段が取得した企業財務データを前記標準データへ変換する変換手段であって、
前記企業財務データから、第１の対応定義情報の第１の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第３の勘定項目の金額を設定し、かつ、第１の対応定義情報の第２の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第４の勘定項目の金額を設定する第１の変換手段と、
を備えるサーバシステム。
【請求項６】
前記第１の変換手段は、
前記標準財務データで、第４の勘定科目に金額が設定されていて、かつ、第３の勘定科目の金額が設定されていないとき、第４の勘定科目に設定されている金額に応じて第３の勘定科目の金額を設定する、請求項５記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記標準財務データに含まれる第５の勘定項目と出力用の出力財務データに含まれる勘定項目である第７の勘定項目との対応関係、及び前記標準財務データに含まれる勘定項目であって、第５の勘定項目の下位階層である第６の勘定項目と前記出力財務データに含まれる第８の勘定項目との対応関係を表す第２の対応定義情報を記憶する手段と、
前記標準財務データから、第２の対応定義情報の第５の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目の金額に応じて前記出力財務データの第７の勘定項目の金額を設定し、第２の対応定義情報の第６の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目の金額に応じて前記出力財務データの第８の勘定項目の金額を設定する第２の変換手段と、
をさらに備える、請求項５または６に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記第２の変換手段は、
前記標準財務データで、何れの第８の勘定項目とも対応関係を有しない第６の勘定項目が存在する場合、前記出力財務データで、第７の勘定項目の金額と、一以上の第８の勘定項目に設定された金額の合計金額とが一致するように、その他を表す第８の勘定項目の金額を設定する、請求項７記載のサーバシステム。
【請求項９】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述され、一つの第１の勘定項目及び前記第１の勘定項目の下位階層である複数の第２の勘定項目を有しうる企業財務データが有しうる勘定項目を標準化した勘定項目を有する標準財務データと、前記企業財務データの第１の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である第３の勘定項目との対応関係、及び、前記企業財務データの複数の第２の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である複数の第４の勘定項目との対応関係を表す第１の対応定義情報とを記憶する記憶手段を備えたサーバシステムが行う方法であって、
取得手段が、前記企業財務データを取得するステップと、
前記取得した企業財務データを前記標準データへ変換する変換手段が、前記企業財務データから、第１の対応定義情報の第１の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第３の勘定項目の金額を設定し、かつ、第１の対応定義情報の第２の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第４の勘定項目の金額を設定するステップと、を行う方法。
【請求項１０】
ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述され、一つの第１の勘定項目及び前記第１の勘定項目の下位階層である複数の第２の勘定項目を有しうる企業財務データが有しうる勘定項目を標準化した勘定項目を有する標準財務データと、前記企業財務データの第１の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である第３の勘定項目との対応関係、及び、前記企業財務データの複数の第２の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である複数の第４の勘定項目との対応関係を表す第１の対応定義情報とを記憶する記憶手段を備えたサーバシステムのためのコンピュータプログラムであって、
前記サーバシステムに、
取得手段が、前記企業財務データを取得するステップと、
前記取得した企業財務データを前記標準データへ変換する変換手段が、前記企業財務データから、第１の対応定義情報の第１の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第３の勘定項目の金額を設定し、かつ、第１の対応定義情報の第２の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第４の勘定項目の金額を設定するステップと、を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業財務データの集約に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業（特に上場企業）は、毎年、決算発表、すなわち、企業財務データ（決算書）を公表しなければならない。企業財務データには、一般的な勘定項目だけでなく、企業固有の勘定項目が含まれていることがあり、それ故、分析しづらいことがある。【０００３】
そこで、企業財務データを、分析し易い形式に集約し、集約された企業財務データ（以下、集約財務データ）を提供するサービスが知られている。【０００４】
また、特許文献１には、この集約を自動的に行うコンピュータシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、企業財務データの企業固有の勘定項目を、集約財務データの勘定項目へ対応づけて集約を行うが、企業固有の勘定項目の一部は、集約財務データの勘定項目へ対応づけられていないことがある。なぜならば、企業固有の勘定項目は新たなものが随時追加されるからである。【０００７】
さらに、ユーザに対して提供する集約財務データもまた、各ユーザの着眼点に応じたユーザごとに固有の勘定目を有する。従って、Ｎ社分の企業固有の勘定項目を含む企業財務データを、Ｍ社分のユーザ固有の勘定項目を含む集約財務データへ変換するのは、Ｎ対Ｍの組み合わせをすべて網羅する必要があり、極めて煩雑である。【０００８】
また、企業財務データに含まれる勘定項目は階層構造になっていて、上位の包括的な項目に対して、それを詳細に分類した下位の項目が多数存在する。実際に企業が開示する企業財務データの中では、各項目の金額が階層間で整合していない場合がある。例えば、上位の勘定項目自体の表示を省略しているため、上位項目と下位項目との整合がとれていない場合がある。【０００９】
さらに、ユーザに対して提供する集約財務データは、上記の通りそれぞれのユーザの着眼点に適合するように集約されている。ときには、ユーザにとって不要な勘定項目は集約財務データの勘定項目としては登場しないこともある。そのため、集約財務データ全体としての項目間の整合をとるためには、ユーザが特に着眼していない項目のデータを適切に扱う必要がある。【００１０】
そこで、本発明の目的は、企業財務データの企業固有の勘定項目を、集約財務データの勘定項目へ効率的に対応づけることである。【００１１】
本発明の別の目的は、企業財務データに含まれる階層構造の勘定科目間の整合を図り、集約財務データにおいても勘定科目間で整合したデータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一つの実施態様に従う集約サーバは、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る勘定項目名である第１の勘定項目名と標準化された企業財務データに記載される勘定項目名である第２の勘定項目名との対応関係を表す第１の対応定義情報を記憶する記憶手段と、ＸＢＲＬで記述されており対象の企業財務データから、前記第１の対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第２の勘定項目名についての金額を設定し、第２の勘定項目名について設定後の金額を含んだ標準化された企業財務データである標準財務データを生成するとともに、前記第１の対応定義情報に対応関係が定義されていない勘定項目名を特定してエラー情報を出力する紐付け手段と、前記エラー情報に基づいて、前記対応関係が定義されていない勘定項目名と対応付ける第２の勘定項目名の指定を受け付ける補正手段と、前記補正手段が受け付けた指定に基づいて、前記対応定義情報を更新する手段と、を備える。【００１３】
好適な実施態様では、前記標準財務データに記載される勘定項目名である第２の勘定項目名と出力用の企業財務データに記載される勘定項目名である第３の勘定項目名との対応関係を表す第２の対応定義情報を記憶する記憶手段と、前記標準財務データから、前記第２の対応定義情報が有する第２の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第３の勘定項目名についての金額を設定し、第３の勘定項目名についての出力用の金額を含んだ企業財務データである出力用財務データを生成する集約手段と、をさらに備えてもよい。【００１４】
本発明の一つの実施態様に従うサーバシステムは、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述され、一つの第１の勘定項目及び前記第１の勘定項目の下位階層である複数の第２の勘定項目を有しうる企業財務データを取得する手段と、前記企業財務データが有しうる勘定項目を標準化した勘定項目を有する標準財務データを記憶する記憶手段と、前記企業財務データの第１の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である第３の勘定項目との対応関係、及び、前記企業財務データの複数の第２の勘定項目と前記標準財務データが有する標準勘定項目である複数の第４の勘定項目との対応関係を表す第１の対応定義情報を記憶する記憶手段と、前記取得した企業財務データを前記標準データへ変換する変換手段であって、前記企業財務データから、第１の対応定義情報の第１の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第３の勘定項目の金額を設定し、かつ、第１の対応定義情報の第２の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていればその金額に応じて前記標準財務データの第４の勘定項目の金額を設定する第１の変換手段と、を備える。【００１５】
好適な実施態様では、前記第１の変換手段は、前記標準財務データで、第４の勘定科目に金額が設定されていて、かつ、第３の勘定科目の金額が設定されていないとき、第４の勘定科目に設定されている金額に応じて第３の勘定科目の金額を設定するようにしてもよい。【００１６】
好適な実施態様では、前記標準財務データに含まれる第５の勘定項目と出力用の出力財務データに含まれる勘定項目である第７の勘定項目との対応関係、及び前記標準財務データに含まれる勘定項目であって、前記第５の勘定項目の下位階層である第６の勘定項目と前記出力財務データに含まれる第８の勘定項目との対応関係を表す第２の対応定義情報を記憶する手段と、前記標準財務データから、第２の対応定義情報の第５の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目の金額に応じて前記出力財務データの第７の勘定項目の金額を設定し、第２の対応定義情報の第６の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目の金額に応じて前記出力財務データの第８の勘定項目の金額を設定する第２の変換手段と、をさらに備えてもよい。【００１７】
好適な実施態様では、前記第２の変換手段は、前記標準財務データで、何れの第８の勘定項目とも対応関係を有しない第６の勘定項目が存在する場合、前記出力財務データで、第７の勘定項目の金額と、一以上の第８の勘定項目に設定された金額の合計金額とが一致するように、その他を表す第８の勘定項目の金額を設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す。
【図２】集約サーバの構成、及び集約サーバが行う処理を示す。
【図３】補正入力画面３００の一例を示す。
【図４】標準マッピング定義情報２１１の一例を示す。
【図５】企業財務データＡから標準財務データ２１７への変換を模式的に示す。
【図６】個別集約マッピング定義情報２１３の一例を示す。
【図７】企標準財務データ２１７からユーザ別集約財務データ２１９への変換を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００２０】
「企業財務データ」は、例えば決算書のデータであり、決算書は、会社法、金融商品取引法及び税法といった法令によって異なる。以下の実施例では、企業財務データが金融庁或いは東京証券取引所のシステムから送信されることを例に採っているため、金融商品取引法に従う財務諸表のデータが、企業財務データである。
【００２１】
また、以下の説明では、「コンピュータプログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ（Central Processing Unit））によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えばメモリ）を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。また、プロセッサは、そのプロセッサが行う処理の一部又は全部を行うハードウェア回路を含んでも良い。コンピュータプログラムは、プログラムソースから各計算機にインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアであっても良い。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す。
【００２３】
各企業では、ＸＢＲＬで記述された企業財務データが作成される。ＸＢＲＬで記述された企業財務データは、複数のインスタンスと複数のタクソノミとを有する。インスタンスは、実際のデータ、例えば、企業コード、業種コード、勘定項目名、或いは、金額である。タクソノミは、業種別且つ企業別に存在する。業種別のタクソノミ（業種タクソノミ）は、その業種について使用可能な勘定項目名を有する。企業別のタクソノミ（企業タクソノミ）は、その企業について使用可能な勘定項目名を有する。インスタンスが有する勘定項目名は、原則、タクソノミから選ばれた勘定項目名である。
【００２４】
企業財務データに含まれる複数の勘定項目は、一般的な財務諸表の勘定項目と同様に、複数の階層からなる階層構造を有してもよい。例えば、資産の部には、流動資産及び固定資産などの上位の勘定項目の下に複数の下位階層の勘定項目を有していてもよい。例えば、固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産などを下位階層の勘定項目として有しうる。無形固定資産は、さらに、特許権及び商標権などの下位階層の勘定項目を有しうる。一つの上位の勘定項目は一または複数の下位階層の勘定項目を有してもよい。企業財務データでの勘定項目の階層の深さは任意である。本実施形態では、上位の勘定項目は下位の勘定項目を総括する項目であり、下位の勘定項目は上位の勘定項目の明細という関係にある。
【００２５】
各企業のコンピュータシステム（企業システム）１０１は、ＸＢＲＬ配信システム１０３に、例えば専用線経由で企業財務データを送信する。
【００２６】
ＸＢＲＬ配信システム１０３は、例えば、金融庁又は東京証券取引所のコンピュータシステムである。ＸＢＲＬ配信システム１０３は、各企業システム１０１から企業財務データを受信し保持する。ＸＢＲＬ配信システム１０３は、保持されている企業財務データを、例えば専用線経由でサーバシステム１１０に送信する。
【００２７】
サーバシステム１１０は、１又は複数の計算機で構成されている。サーバシステム１１０は、例えば、下記の機能、
（＊）ＸＢＲＬ配信システム１０３から企業財務データを受け付ける受信機能、
（＊）受信した企業財務データを集約する集約機能、
（＊）集約された企業財務データ（以下、集約財務データ）を蓄積する蓄積機能、
（＊）蓄積された集約財務データを配信する配信機能、
を有する。各機能は、ハードウェアによって実現されても良いし、コンピュータプログラムをプロセッサが実行することによって実現されても良い。サーバシステム１１０は、これらの機能以外の機能を有しても良い。
【００２８】
ユーザシステム１２１は、集約財務データを分析するユーザが使用するコンピュータシステムである。ユーザシステム１２１は、サーバシステム１１０が提供する集約財務データの提供ファイルを受信する。
【００２９】
本実施形態の１つの特徴として、サーバシステム１１０が有する機能のうちの集約機能がある。集約機能は、サーバによって実現される。以下、そのサーバを、「集約サーバ」と言う。
【００３０】
図２は、集約サーバの構成、及び集約サーバが行う処理を示す。
【００３１】
集約サーバ２０１は、例えば、１又は複数の計算機で構築されるコンピュータシステムである。集約サーバ２０１は、例えば、記憶資源（例えば、メモリ及びハードディスクドライブなどの１種類以上の記憶デバイス）と、記憶資源に接続されたプロセッサとを備える。
【００３２】
記憶資源が、標準マッピング定義情報２１１、個別集約マッピング定義情報２１３、抽出マッピング定義情報２１５、標準財務データ２１７、及びユーザ別集約財務データ２１９を記憶する。
【００３３】
標準マッピング定義情報２１１は、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）で記述された企業財務データが有し得る勘定項目名である第１の勘定項目名と標準財務データ２１７（標準化された企業財務データ）に記載される勘定項目名である第２の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報である。
【００３４】
標準マッピング定義情報２１１は、例えば、共通定義情報と企業別定義情報とから構成されていてもよい。共通定義情報は、全企業に共通であって、各企業の企業財務データＡに含まれるどの勘定項目名が標準財務データ２１７のどの勘定項目名に対応するかを表す情報を有する。企業別定義情報は、企業別に、その企業の企業財務データＡに含まれるどの勘定項目名が標準財務データ２１７のどの勘定項目名に対応するかを表す情報を有する。標準マッピング定義情報２１１（共通定義情報及び企業別定義情報）は、人手で作成されてもよい。標準マッピング定義情報２１１に定義されていない勘定項目名は、後述するマッピング定義更新部２３５によって追加される。
【００３５】
また、標準マッピング定義情報２１１は、階層化されている企業財務データＡと、階層化されている標準財務データ２１７とを、その階層関係を維持した対応関係を表す対応定義情報であってもよい。例えば、標準マッピング定義情報２１１では、企業財務データＡにおいて上位階層の第１の勘定項目と下位階層の第２の勘定項目とが、それぞれ、標準財務データ２１７で上位階層の第３の勘定項目と下位階層の第４の勘定項目とに対応付けられていてもよい。
【００３６】
個別集約マッピング定義情報２１３は、標準財務データ２１７（標準化された企業財務データ）に記載される勘定項目名である第２の勘定項目名とユーザ別集約財務データ２１９（出力用の企業財務データ）に記載される勘定項目名である第３の勘定項目名との対応関係を表す対応定義情報である。
【００３７】
個別集約マッピング定義情報２１３は、例えば、企業別に、標準財務データ２１７に含まれるどの勘定項目名が、ユーザ別に集約されたユーザ別集約財務データ２１９のどの勘定項目名に対応するかを表す情報を有していてもよい。個別集約マッピング定義情報２１３は、人手で作成されてもよい。
【００３８】
また、個別集約マッピング定義情報２１３は、階層化されている標準財務データ２１７と、階層化されているユーザ別集約財務データ２１９とを、その階層関係を維持した対応関係を表す対応定義情報であってもよい。例えば、標準財務データ２１７において上位階層の第５の勘定項目と下位階層の第６の勘定項目は、それぞれ、ユーザ別集約財務データ２１９で上位階層の第７の勘定項目と下位階層の第８の勘定項目に対応付けられていてもよい。
【００３９】
抽出マッピング定義情報２１５は、ユーザ別集約財務データ２１９から顧客へ提供する提供ファイルＢを生成するために、顧客別、あるいは用途別にどの勘定項目を抽出するのかを表す情報を有する。
【００４０】
標準財務データ２１７は、標準形式の企業財務データである。標準財務データ２１７は、企業財務データＡに含まれる企業固有の勘定項目が、本システムにおける標準の勘定項目に変換されている。標準財務データ２１７の勘定項目は、例えば、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）科目を含んでいてもよい。標準財務データ２１７は、例えばＸＢＲＬ文書であってもよい。
【００４１】
集約サーバ２０１が、全企業財務データＡを一旦標準財務データ２１７へ標準化することで、個社別の勘定項目名の違いをすべて吸収することができる。これにより、全企業の企業財務データを同じ基準で比較することが可能となる。
【００４２】
ユーザ別集約財務データ２１９は、個別集約マッピング定義情報２１３に基づいて、標準財務データ２１７から、ユーザ別に、各ユーザが所望する勘定項目名に集約された財務データである。ユーザ別集約財務データ２１９は、例えばＸＢＲＬ文書であってもよい。
【００４３】
ユーザ別集約財務データ２１９は、個社別の勘定項目名の違いを標準化した標準財務データ２１７から変換される。つまり、ユーザ別集約財務データ２１９を生成するための個別集約マッピング定義情報２１３は、標準財務データ２１７からの変換ルール（マッピング）のみが定義されればよく、個社別に定義する必要がない。
【００４４】
提供ファイルＢは、ユーザ別集約財務データ２１９からユーザへ提供する情報をそれぞれ目的に応じて抽出して、目的のフォーマットに調整された財務データを含むファイルである。提供ファイルＢは、例えば、テキストファイル、ＣＳＶファイルなどのユーザシステム１２１が処理しやすい形式か、あるいはＰＤＦファイルなどユーザが見やすい形式のファイルでよい。
【００４５】
集約サーバ２０１内のプロセッサによって所定のプログラムが実行されると、紐付け処理部２３１と、補正処理部２３３と、マッピング定義更新部２３５と、集約処理部２３７と、抽出処理部２３９が実現される。
【００４６】
紐付け処理部２３１は、ＸＢＲＬで記述された対象の企業財務データＡから、標準マッピング定義情報２１１（対応定義情報）が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する第２の勘定項目名が存在する場合は、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第２の勘定項目名についての金額を設定し、第２の勘定項目名についての金額を含んだ標準化された企業財務データである標準財務データ２１７を生成するとともに、標準マッピング定義情報２１１に対応関係が定義されていない勘定項目名を特定してエラー情報を出力する。
【００４７】
紐付け処理部２３１は、例えば、ＸＢＲＬ文書の企業財務データＡを読み込み、標準マッピング定義情報２１１に従って、企業財務データＡに含まれる勘定項目名を標準財務データ２１７の勘定項目名と紐付ける処理を行う。紐付け処理部２３１は、標準マッピング定義情報２１１に含まれていない勘定項目名が企業財務データＡに含まれているとき、その項目を標準財務データ２１７のどの項目とも対応づけることができない。その場合、紐付け処理部２３１は、補正入力画面３００（図３参照）を図示しない表示装置に表示させる。
【００４８】
補正処理部２３３は、エラー情報に基づいて、対応定義情報が有する第１の勘定項目名に一致する勘定項目名を対応付ける第２の勘定項目名の指定を受け付ける。
【００４９】
補正処理部２３３は、補正入力画面３００が受け付けた入力に応じて、エラーリスト３１０に含まれている未反映項目名３１１（図３参照）を標準財務データ２１７の指定された項目へ紐付ける補正処理を行う。
【００５０】
図３は、補正入力画面３００の一例を示す。補正入力画面３００には、エラーリスト３１０と、マッピングテーブル３５０とが含まれる。補正入力画面３００は、例えばアナリストなど分析結果に基づくオペレータの入力を受け付ける。
【００５１】
エラーリスト３１０には、標準財務データ２１７に紐付け（マッピング）ができなかった企業財務データの情報（エラー情報）が含まれる。
【００５２】
マッピングテーブル３５０は、エラーリスト３１０に含まれる、紐付け（マッピング）ができなかった企業財務データの紐付け、及び勘定項目の付け替えを行う補正処理の内容が表示される。
【００５３】
エラーリスト３１０は、未反映項目名３１１と、連結値３１３と、連結紐付３１５と、単独値３１７と、単独紐付３１９と、紐付項目Ｎｏ３２１、３２３とをデータ項目として含む。
【００５４】
未反映項目名３１１は、企業財務データＡに含まれる勘定項目名であって、標準マッピング定義情報２１１に含まれていないために標準財務データ２１７にマッピングできなかった企業固有の勘定項目名である。
【００５５】
連結値３１３は、連結決算の対象となる金額（値）である。企業財務データＡにおける未反映項目名３１１の金額である。
【００５６】
連結紐付３１５は、連結決算の対象となるか否かの入力を受け付けるチェックボックスを有する。チェックボックスがチェックされると、連結値３１３の金額が連結決算の対象となる。
【００５７】
単独値３１７は、単独決算の対象となる金額（値）である。企業財務データＡにおける未反映項目名３１１の金額である。
【００５８】
単独紐付３１９は、単独決算の対象となるか否かの入力を受け付けるチェックボックスを有する。チェックボックスがチェックされると、単独値３１７の金額が単独決算の対象となる。
【００５９】
紐付項番３２１は、連結決算のときに未反映項目名３１１を紐付ける標準財務データの項目Ｎｏを示す。標準財務データの項番は、次に説明するマッピングテーブル３５０を参照してオペレータが決定し、入力する。
【００６０】
紐付項番３２３は、単独決算のときに未反映項目名３１１を紐付ける標準財務データの項目Ｎｏを示す。標準財務データの項番は、次に説明するマッピングテーブル３５０を参照してオペレータが決定し、入力する。
【００６１】
紐付け処理部２３１は、未反映項目名３１１と類似する標準財務データ２１７の勘定項目名があれば、その勘定項目名の項番を、紐付け候補として紐付項番３２１、３２３に表示してもよい。
【００６２】
マッピングテーブル３５０は、項番３５１と、勘定項目名３５３と、入力値３５５と、個社項目３５７と、移動３５９，３６１と、移動結果３６３と、最終結果３６５と、合計差分３６７と、整合性差分３６９と、チェック結果３７１と、誤差３７３とをデータ項目として有する。
【００６３】
項番３５１は、標準財務データ２１７における勘定項目名３５３の項目Ｎｏである。
【００６４】
勘定項目名３５３は、標準財務データ２１７の勘定項目名である。勘定項目名３５３には、「親」と呼ばれる大項目と、「子」と呼ばれるその配下の小項目がある。「子」である配下の小項目の入力値３５５をすべて足し合わせた値が、「親」である大項目の入力値３５５となるのが正しい紐付け状態である。
【００６５】
入力値３５５は、標準財務データ２１７において既に勘定項目名３５３に割り当てられている金額である。
【００６６】
個社項目３５７は、エラーリスト３１０で紐付けされた連結値３１３または単独値３１７である。つまり、紐付項番３２１，３２３において紐付けされた項番３５１の個社項目３５７に連結値３１３または単独値３１７が割り当てられる。
【００６７】
移動３５９，３６１は、現時点である勘定項目名３５３に割り当てられている入力値３５５及び個社項目３５７を別の勘定項目名３５３へ移動させて、勘定項目名を付け替えたい場合に、移動先の勘定項目の項番（Ｎｏ）の入力を受け付ける領域である。
【００６８】
移動結果３６３は、移動３５９，３６１を適用した後の勘定項目名３５３の金額である。つまり、移動３５９，３６１で指定された項番の移動結果３６３に、入力値３５５及び個社項目３５７の合計値が移動する。
【００６９】
最終結果３６５は、新ルール（エラーリスト３１０で定義した紐付け及び移動３５９，３６１）を適用した後の勘定項目名３５３の金額である。つまり、最終結果３６５は、入力値３５５の金額＋個社項目３５７の金額＋移動結果３６３の金額である。
【００７０】
合計差分３６７は、大項目（親）の最終結果３６５からその配下の小項目（子）の最終結果３６５を引いた値である。合計差分３６７が０であると紐付けが正常に行われたことを意味する。合計差分３６７が０以外の場合は、正しく紐付けがされていない可能性があり、チェック結果３７１に所定のエラー表示がなされる。
【００７１】
整合性差分３６９は、財務諸表の記載ルールに従う整合性ルールが予め定義されていて、その整合性ルールに基づくチェックを行った結果（差分）である。
【００７２】
チェック結果３７１は、個社項目３５７及び移動３５９，３６１の新ルールを適用した結果、論理的なエラーの有無を表示する。ここでチェック対象となるエラーは、例えば、必須項目への入力有無をチェックする必須エラー、入力されたデータの型の整合性をチェックする型エラー、配下の小項目の合計が大項目と一致するか否かをチェックする親子エラー、整合性差分３６９が０であるか否かの整合性エラーである。
【００７３】
誤差３７３は、合計差分３６７または整合性差分３６９において差分が出たときに、その差分を丸め誤差として許容するか否かの入力を受け付ける。
【００７４】
補正入力画面３００に対する入力操作により、未対応項目名の紐付け及び勘定項目の付け替えなどの補正が完了すると、補正処理部２３３が補正の内容を示す補正結果リスト４００を生成する。例えば、補正結果リスト４００には、未対応項目名が紐付けされる標準財務データ２１７における項番や、勘定項目を付け替える移動（移動前後の項番）が含まれる。
【００７５】
マッピング定義更新部２３５は、補正結果リスト４００に基づいて標準マッピング定義情報２１１を更新する。マッピング定義更新部２３５は、全企業に共通する補正であれば共通定義情報を更新する。マッピング定義更新部２３５は、個別企業に固有の補正であれば、企業別定義情報を更新する。
【００７６】
これにより、補正入力画面３００において行われた補正の内容が標準マッピング定義情報２１１に自動的に反映される。すなわち、オペレータ等が補正入力画面３００において紐付けを行えば、それ以降の処理にはこの補正の結果が反映され、それ以降は同じ勘定項目名が適切にマッピングされる。
【００７７】
図２に戻ると、紐付け処理部２３１は、標準マッピング定義情報２１１で定義された対応関係に応じて企業財務データＡを標準財務データ２１７へ変換する。例えば、紐付け処理部２３１は、企業財務データＡから、標準マッピング定義情報２１１（第１の対応定義情報）の第１の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていれば、その金額に応じて標準財務データ２１７の第３の勘定項目の金額を設定してもよい。また、紐付け処理部２３１は、標準マッピング定義情報２１１の第２の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目に金額が設定されていれば、その金額に応じて標準財務データ２１７の第４の勘定項目の金額を設定してもよい。
【００７８】
図４は、標準マッピング定義情報２１１の一例であって、ある企業の企業財務データＡの勘定項目名と標準財務データ２１７の勘定項目名との対応関係（一部）を示す。インデントは各項目間の階層関係を示す。
【００７９】
図５は、図４に示す標準マッピング定義情報２１１に基づく、企業財務データＡから標準財務データ２１７への変換を模式的に示す。同図に示すように、企業財務データＡには、複数の勘定項目名４０１と、それぞれに対応する金額４０３とが含まれている。企業財務データＡの各勘定項目名４０１は、標準マッピング定義情報２１１において、標準財務データ２１７のいずれかの勘定項目名４１１と対応付けられている。図４及び図５では、「流動資産」の勘定項目についてのみ対応関係を示す。
【００８０】
紐付け処理部２３１は、標準マッピング定義情報２１１に従って、企業財務データＡを標準財務データ２１７に変換する。すなわち、紐付け処理部２３１は、標準マッピング定義情報２１１で企業財務データＡの勘定項目名と対応付けられている標準財務データ２１７の勘定項目名を特定し、企業財務データＡの勘定項目名の金額を特定された標準財務データ２１７の勘定項目名４１１の金額４１３に設定する。図４及び図５の例では、例えば、企業財務データＡの「現金預金」は標準財務データ２１７の「現金及び預金」と対応付けられているので、企業財務データＡの「現金預金」の金額が標準財務データ２１７の「現金及び預金」の金額に設定される。他の項目についても同様である。
【００８１】
紐付け処理部２３１は、さらに、標準財務データ２１７で、第４の勘定科目に金額が設定されていて、かつ、第４の勘定項目名の上位項目である第３の勘定科目の金額が設定されていないとき、第４の勘定科目に設定されている金額に応じて第３の勘定科目の金額を設定してもよい。
【００８２】
例えば、図５に示すように、標準財務データ２１７において「未成工事支出金」から「貸倒引当金」までの各勘定項目は、「たな卸資産」の下位階層の勘定項目として定義されている。一方、企業財務データＡに「たな卸資産」という勘定項目は省略されている。従って、紐付け処理部２３１が標準マッピング定義情報２１１に従って企業財務データＡを標準財務データ２１７に変換しただけでは、標準財務データ２１７の「たな卸資産」には金額が設定されない。
【００８３】
そこで、紐付け処理部２３１は、図５に示すように、標準財務データ２１７の「未成工事支出金」から「貸倒引当金」までの各勘定項目の金額に応じて、その上位項目である「たな卸資産」の金額を算出して、設定してもよい。例えば、紐付け処理部２３１は、「未成工事支出金」から「貸倒引当金」までのそれぞれの金額の合計を「たな卸資産」の金額とする。
【００８４】
これにより、標準財務データ２１７において、階層間での合計金額と明細金額の整合性が担保される。
【００８５】
集約処理部２３７は、標準財務データ２１７から、第２の対応定義情報が有する第２の勘定項目名に一致する勘定項目名を特定し、特定された勘定項目名に対応する金額に応じて第３の勘定項目名についての金額を設定し、第３の勘定項目名についての出力用の金額を含んだ企業財務データであるユーザ別集約財務データ２１９を生成する。
【００８６】
集約処理部２３７は、例えば、個別集約マッピング定義情報２１３に定めるユーザ毎のルールに従って、標準財務データ２１７をユーザ別集約財務データ２１９へ変換する。
【００８７】
集約処理部２３７は、標準財務データ２１７から、個別集約マッピング定義情報２１３（第２の対応定義情報）の第５の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目の金額に応じてユーザ別集約財務データ２１９（出力財務データ）の第７の勘定項目の金額を設定してもよい。また、集約処理部２３７は、標準財務データ２１７から、個別集約マッピング定義情報２１３の第６の勘定項目に一致する項目を特定し、特定された項目の金額に応じてユーザ別集約財務データ２１９の第８の勘定項目の金額を設定してもよい。
【００８８】
図６は、個別集約マッピング定義情報２１３の一例であって、標準財務データ２１７と、あるユーザ向けのユーザ別集約財務データ２１９との対応関係（一部）を示す。インデントは各項目間の階層関係を示す。
【００８９】
図７は、図６に示す個別集約マッピング定義情報２１３に基づく、標準財務データ２１７からユーザ別集約財務データ２１９への変換を模式的に示す。同図に示すように、ユーザ別集約財務データ２１９には、同図に示すような複数の勘定項目５１１と、それぞれに対応する金額５１３とが含まれている。ユーザ別集約財務データ２１９の各勘定項目５１１は、ユーザ別集約財務データ２１９において、標準財務データ２１７のいずれかの勘定項目４１１と対応付けられている。図６及び図７では、「固定資産」の勘定項目についてのみ対応関係を示す。
【００９０】
集約処理部２３７は、個別集約マッピング定義情報２１３に従って、標準財務データ２１７をユーザ別集約財務データ２１９に変換する。すなわち、ユーザ別集約財務データ２１９の勘定項目名と対応付けられている標準財務データ２１７の勘定項目名を特定し、特定された勘定項目の金額を、その勘定項目と対応付けられているユーザ別集約財務データ２１９の勘定項目名に設定する。同図の例では、例えば、ユーザ別集約財務データ２１９の「固定資産計」が標準財務データ２１７の「固定資産」と対応付けられているので、標準財務データ２１７「固定資産」の金額がユーザ別集約財務データ２１９の「固定資産計」の金額に設定される。他の項目についても同様である。
【００９１】
集約処理部２３７は、さらに、標準財務データ２１７で、ユーザ別集約財務データ２１９の何れの第８の勘定項目とも対応関係を有しない第６の勘定項目が存在する場合、ユーザ別集約財務データ２１９で、第８の勘定項目の上位の第７の勘定項目の金額と、一以上の第８の勘定項目に設定された金額の合計金額とが一致するように、その他を表す第８の勘定項目の金額を設定してもよい。
【００９２】
例えば、図６に示す個別集約マッピング定義情報２１３の例では、標準財務データ２１７の「借地権」は、ユーザ別集約財務データ２１９の何れの勘定項目とも対応関係を有しない。この場合、集約処理部２３７は、図７に示すように、「借地権」の上位項目である「無形固定資産」と対応付けられているユーザ別集約財務データ２１９の「無形固定資産計」の金額と、「無形固定資産計」の下位項目である「営業権」、「連結調整期間上（無形固定資産）」及び「その他無形固定資産」の合計金額とが一致するように、その他を表す「その他無形固定資産」の金額を設定する。ここでは、集約処理部２３７は、標準財務データ２１７で「借地権」に設定されている金額（６８９，０００，０００）を、「その他無形固定資産」の金額に加算する。
【００９３】
これにより、総括的な上位の勘定項目の金額と、その上位項目の明細に相当する下位の勘定項目の金額の合計とが一致し、ユーザ別集約財務データ２１９において整合性が担保される。
【００９４】
抽出処理部２３９は、抽出マッピング定義情報２１５に定めるユーザ毎、及び用途毎の抽出のためのルールに従って、ユーザ別集約財務データ２１９から情報を抽出して、所望の形式の提供ファイルＢを生成する。
【００９５】
本実施形態によれば、標準財務データ２１７に紐付けができなかった企業財務データＡに含まれる勘定項目名について、アナリストなどが一旦紐付けを行う補正をすれば、それ以降、同じ勘定項目名が企業財務データＡに含まれていても、補正された結果に従って紐付けが行われるようになる。
【００９６】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００９７】
２１１  標準マッピング定義情報、２１３  個別集約マッピング定義情報、２１５  抽出マッピング定義情報、２１７  標準財務データ、２１９      ユーザ別集約財務データ、２３１  紐付け処理部、２３３  補正処理部、２３５  マッピング定義更新部、２３７  集約処理部、２３９  抽出処理部、３００  補正入力画面、４００  補正結果リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015166973.tif 000009
【国際調査報告】
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2015166973.tif 000011