(57)【要約】【課題】ＡＥＳ樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、軋み音の発生が抑制され、ゲート付近での剥離がなく、ウエルド外観などの成形品外観及びウエルド強度に優れたものを提供する。【解決手段】ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂（Ｘ）と、下記成分（Ｃ）及び（Ｄ）とを少なくとも含み、成分（Ｂ）は下記成分（Ｂ１）を含み、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の含有量が成分（Ｘ）１００質量部に対してそれぞれ０．１〜１０質量部及び０．１〜１５質量部である熱可塑性樹脂組成物。成分（Ｂ１）：ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。成分（Ｃ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が３００〜１０，０００のオレフィン系（共）重合体。成分（Ｄ）：相溶化剤。成分（Ｘ）は更にポリカーボネート樹脂（Ａ）を含んでよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂（Ｘ）と、下記成分（Ｃ）と、下記成分（Ｄ）とを少なくとも含んでなる熱可塑性樹脂組成物であって、
前記成分（Ｂ）は下記成分（Ｂ１）を含み、
前記成分（Ｃ）の含有量が前記成分（Ｘ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、
前記成分（Ｄ）の含有量が前記成分（Ｘ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部である熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ｂ１）：ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
成分（Ｃ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が３００〜１０，０００のオレフィン系（共）重合体。
成分（Ｄ）：相溶化剤。
【請求項２】
前記成分（Ｘ）が更にポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）の含有量が前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して３０〜９０質量％であり、前記成分（Ｂ）の含有量が前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０〜７０質量％である請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）は、ゴム成分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有し、前記成分（ｂ１）の含有量が前記成分（ｂ１）及び前記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して９０〜１５質量％であり、前記成分（ｂ２）の含有量が前記成分（ｂ１）及び前記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して１０〜８５質量％である請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）のゴム成分の含有量が前記成分（Ｘ）１００質量％に対して３〜２０質量％である請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品であって、前記部品の少なくとも１つが請求項６に記載の成形品からなる物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳化重合で得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、ゲート付近での剥離がなく、ウエルド外観などの成形品外観及びウエルド強度に優れ、軋み音の発生も抑制されたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産の容易さ、成形品の外観や耐衝撃性などの性能の観点から乳化重合で生産されることが多いＡＢＳ樹脂に代表されるゴム強化芳香族ビニル系樹脂は、機械的強度、成形性に優れた材料であるが、耐熱性や高度の耐衝撃性を要求される自動車部品やＯＡ部品などの材料に用いるには、耐熱性や耐衝撃性が不十分であり、用途が限定されている。一方、ポリカーボネート系樹脂は、耐熱性や耐衝撃性に優れているため、自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品などの広い分野で使用されているが、成形性や低温での耐衝撃性に劣るなどの欠点がある。【０００３】
これらのお互いの欠点を補う方法として、ポリカーボネート系樹脂とＡＢＳ樹脂とをブレンドしてポリマーアロイ（ＡＢＳ／ＰＣアロイ）とすることが知られている。この方法により、ポリカーボネート系樹脂の短所であった成形性や低温での耐衝撃性が改良されるとともに、ＡＢＳ樹脂の短所であった耐熱性や耐衝撃性が改良され、その結果、成形性、耐衝撃性、機械的強度及び耐熱性に優れたポリマーアロイが得られ、電気製品、コンピュータやワープロなどのＯＡ機器のハウジング材、自動車用部材、オフィス家具等の家具用部材、住宅用部材として幅広く利用されている。【０００４】
一方、ＡＢＳ／ＰＣアロイからなる成形品は、当該成形品同士が互いに接触する際に軋み音を発生することがあり、この軋み音を低減するために、ＡＢＳ／ＰＣアロイのＡＢＳ樹脂成分をＡＥＳ樹脂で代替するとともに、ポリオレフィン系ワックスを添加することが従来から知られている（特許文献１参照）。【０００５】
この軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音として知られており、樹脂の摺動性とは異なる性質である。スティックスリップ現象は、図１５に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図１６に示されるようにして発生する。すなわち、図１６（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図１６（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図１６（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図１６（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１５に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。これらの軋み音は、自動車室内やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０４６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のようにしてＡＢＳ樹脂をＡＥＳ樹脂で代替した熱可塑性樹脂組成物は、使用条件によっては、ゲート付近での剥離、ウエルド外観の不良、フローマークの発生、ウエルド強度の低下等の問題を生じることが判った。【０００８】
かかる実情に鑑み、本発明は、ＡＥＳ樹脂を含むゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、軋み音の発生が抑制されるだけでなく、ゲート付近での剥離がなく、ウエルド外観などの成形品外観及びウエルド強度に優れたものを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、乳化重合で得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｘ）に、ポリオレフィン系ワックスのような低分子オレフィン系（共）重合体などを相溶化剤とともに含有させることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
かくして、本発明は、一局面よれば、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂（Ｘ）と、下記成分（Ｃ）と、下記成分（Ｄ）とを少なくとも含んでなる熱可塑性樹脂組成物であって、
前記成分（Ｂ）は下記成分（Ｂ１）を含み、
前記成分（Ｃ）の含有量が前記成分（Ｘ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、前記成分（Ｄ）の含有量が前記成分（Ｘ）１００質量部に対して０．１〜１５質量部である熱可塑性樹脂組成物を提供する。
成分（Ｂ１）：ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂。
成分（Ｃ）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が３００〜１０，０００のオレフィン系（共）重合体。
成分（Ｄ）：相溶化剤。【００１１】
本発明の好ましい実施形態によれば、前記成分（Ｘ）は更にポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む。【００１２】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、前記成分（Ａ）の含有量は前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して３０〜９０質量％であり、前記成分（Ｂ）の含有量は前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０〜７０質量％である。【００１３】
本発明の更に別の好ましい実施形態によれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、前記成分（Ｂ）は、ゴム成分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有し、前記成分（ｂ１）の含有量が前記成分（ｂ１）及び前記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して９０〜１５質量％であり、前記成分（ｂ２）の含有量が前記成分（ｂ１）及び前記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して１０〜８５質量％である。【００１４】
本発明の更に別の好ましい実施形態によれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、前記成分（Ｂ）のゴム成分の含有量は前記成分（Ｘ）１００質量％に対して３〜２０質量％である。【００１５】
また、本発明は、他の局面によれば、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形品の軋み音の発生も抑制されているので、嵌合等により互いに接触する部品を含む物品の成形材料として有用である。【００１６】
したがって、本発明は、さらに他の局面によれば、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品であって、前記部品の少なくとも１つが前記本発明の成形品からなる物品を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、乳化重合で得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含む熱可塑性樹脂（Ｘ）にポリオレフィン系ワックスのような低分子量のオレフィン系（共）重合体などを相溶化剤とともに含有させることとしたので、樹脂組成物全体が均質化され、該樹脂組成物から成形された成形品は、軋み音の発生が抑制されるだけでなく、ゲート付近での剥離を生じることなく、ウエルド外観及びウエルド強度にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は実施例の剥離試験の試験片の底面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の物品の接触部の一態様を示す断面図である。
【図３】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図４】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図５】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図６】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図７】本発明の物品の接触部の他の一態様を示す断面図である。
【図８】図９の物品の部品２０を示す概略斜視図である。
【図９】（Ａ）は互いに嵌合する部品１０及び部品２０からなる本発明の物品の一例を示す上面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ´断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の物品の変形例を示す図９と同様の図である。
【図１１】図９に示す本発明の物品の他の変形例を示す図９と同様の図であり、図中に示す寸法の単位はｍｍである。
【図１２】図１３に示す本発明の物品の部品１８を示す概略斜視図である。
【図１３】（Ａ）は、部品１８と、これを軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とからなる本発明の物品の一例を示す上面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＡ−Ａ´断面図である。
【図１４】実施例におけるウエルド外観の評価に用いた板状試験片を示す平面図である。
【図１５】図１５はスティックスリップ現象の説明図である。
【図１６】図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップ現象のモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び／又は共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００２０】
１．熱可塑性樹脂（Ｘ）
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｘ）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）を必須成分として含有するとともに、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有し乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）を必須成分として含有する。
該ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、上記成分（Ｂ１）のみから構成されてもよく、上記成分（Ｂ１）以外のゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有してもよい。
また、該熱可塑性樹脂（Ｘ）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂、例えば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有してもよい。また、該熱可塑性樹脂（Ｘ）は本発明の熱可塑性樹脂組成物の主要成分を構成するものであり、少量成分である下記成分（Ｃ）及び（Ｄ）は該熱可塑性樹脂（Ｘ）から除外される。以下、該熱可塑性樹脂（Ｘ）を構成する上記樹脂成分について詳述する。
なお、本発明において、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）としては、ゴム成分を含有することによって耐衝撃性等の機械的強度が向上した芳香族ビニル系樹脂が挙げられ、通常、ゴム質重合体に由来するゴム成分とビニル系単量体に由来する構成単位を有する樹脂成分とからなり、樹脂成分の一部はゴム成分にグラフト重合してグラフト共重合樹脂（Ｂ−１）を形成していることが好ましい。したがって、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、上記グラフト共重合樹脂（Ｂ−１）と、ゴム成分にグラフト重合していない樹脂成分である非グラフト（共）重合樹脂（Ｂ−２）とから少なくとも構成されることが好ましく、さらに、樹脂成分がグラフトしていないゴム成分を含んでもよい。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）の代表的な形態としては、上記グラフト共重合樹脂（Ｂ−１）が上記非グラフト（共）重合樹脂（Ｂ−２）中に分散した形態のものが挙げられる。上記の分散した形態は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いることにより、観察することができる。
【００２１】
１−１．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）
本発明におけるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、ゴム成分としてエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有する、乳化重合で得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂である。乳化重合は、生産が容易で、グラフト粒子径の制御がしやすいことから、成形品の外観や耐衝撃性に優れた成分（Ｂ１）を製造するのに適している。
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、例えば、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）を含有するゴム質重合体（ｂ）のラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体（ａ）を乳化重合することにより得られる。
かくして得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）は、ビニル系単量体（ａ）に由来する構造単位から形成された重合体がゴム質重合体（ｂ）に由来するゴム成分にグラフト重合したグラフト共重合樹脂（Ｂ１−１）と、上記ゴム成分にグラフト重合しなかった上記重合体からなる非グラフト（共）重合樹脂（Ｂ１−２）とを主として含有する混合物として得られる。
【００２２】
上記成分（ｂ１）の構成単位であるα−オレフィンとしては、例えば、炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、さらに好ましくは３〜８である。炭素数が２０を超えると共重合性が低下し、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の表面外観が十分でなくなる場合がある。
【００２３】
上記成分（ｂ１）におけるエチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５、特に好ましくは７０〜９０：３０〜１０である。α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、エチレン：α−オレフィンのゴム弾性が十分なものとなるため、得られるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）の耐衝撃性が十分なものとなるので好ましい。
【００２４】
また、上記成分（ｂ１）のムーニー粘度（ＭＬ１十４、１００℃；ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、より好ましくは１０〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性、それからなる成形品の耐衝撃性が十分なものとなるので好ましい。
【００２５】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、軋み音を低減する観点から、Ｔｍ（融点）をもつことが好ましい。ここで、Ｔｍは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値であり、詳細は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に記載されている。上記Ｔｍは、好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。Ｔｍが０℃未満の場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品の軋み音の低減効果が不十分となる場合がある。尚、ＤＳＣの測定において、吸熱変化のピークを明瞭に示さないものは、実質的に結晶性がないものであり、Ｔｍを持たないものと判断される。成分（ｂ１）がＴｍを持たない場合、得られる成形品の軋み音の低減効果が不十分となる場合がある。
【００２６】
エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）に融点（Ｔｍ）があることは、該ゴムが結晶性部分を有することを意味している。ゴム中に結晶性部分が存在すると、スティックスリップ現象の発生が抑制される為、軋み音の発生が抑制されるものと考えられる。
【００２７】
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、−２０℃以下であり、より好ましくは、−３０℃以下であり、特に好ましくは、−４０℃以下である。ガラス転移温度が、−２０℃以下であると、さらに十分な耐衝撃性が得られるので好ましい。尚、上記ガラス転移温度は、Ｔｍ（融点）の測定と同様に、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠して求めることができる。
【００２８】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、エチレン及びα−オレフィンの他に、これらと共重合可能な他の成分として、非共役ジエン成分を含んでもよいが、軋み音低減の観点から、通常、非共役ジエン成分を含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。非共役ジエン成分としては、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が挙げられるが、その配合量は、エチレン及びα−オレフィンを１００質量％として、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。非共役ジエン成分の配合量が１０質量％を超えると、ゴムの結晶性が低下し、得られる成形品の軋み音の低減効果が十分でなくなる可能性がある。エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）は、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体がさらに好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２９】
上記成分（ｂ１）の重量平均分子量は、通常５０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８０，０００〜８００，０００、さらに好ましくは８０，０００〜５００，０００である。上記重量平均分子量は、代表的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算で測定することができる。重量平均分子量が上記範囲内にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性、得られる成形品の耐衝撃性及び外観がさらに十分なものとなり好ましい。
【００３０】
ゴム質重合体（ｂ）は、成分（ｂ１）以外に、ジエン系ゴム（ｂ２）を含有してもよい。この場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、例えば−３０℃といった非常に低温の環境下においても延性破壊するようになるため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は安全性が要求される自動車用部品などの成形品の成形材料としてさらに好適なものとなる。
【００３１】
ジエン系ゴム（ｂ２）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。該ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。また、該ジエン系ゴムは、共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる（共）重合体であってもよい。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
上記成分（Ｂ１）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）及び所望によりジエン系ゴム（ｂ２）を含有するゴム質重合体（ｂ）のラテックスの存在下、芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ａ）を乳化重合することにより得ることができる。上記ラテックスを製造する方法としては、乳化剤の存在下で、重合性モノマーを乳化重合する方法や、溶融状態のゴム成分を水中で攪拌剪断力によって、均質化処理（ホモジナイズ）する方法等が知られている（特公平４−３０９７０号公報、特許第３４０３８２８号、特開平１１−２６９２０６号公報等参照）。
【００３３】
上記ビニル系単量体（ａ）としては、芳香族ビニル化合物が必須成分として使用され、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が追加的に使用される。さらにビニル系単量体（ａ）は、必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体を追加的に使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
上記芳香族ビニル系単量体（ａ）の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３５】
上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物としてシアン化ビニル化合物を用いると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性、それからなる成形品の靭性等が更に優れて好ましい。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３７】
上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記ビニル系単量体（ａ）は、重合後に、成分（Ｂ１）に含まれる成分（Ｂ１−１）及び成分（Ｂ１−２）の構造単位を構成する。成分（Ｂ１）中の上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限値は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物に由来する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００４２】
成分（Ｂ１）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。
【００４３】
上記乳化重合には、通常使用されている重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を用いることができる。また、ビニル系単量体（ａ）は、成分（ｂ１）を含有するゴム質重合体のラテックスの存在下に、一度に全量を投入して重合させてもよく、または分割もしくは連続的に少量ずつ添加して重合させてもよい。また、これらを組み合わせた方法で重合してもよい。さらにゴム質重合体のラテックスの全量または一部を重合の途中で添加して重合してもよい。
【００４４】
上記乳化重合の開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸、スルホキシレート等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。上記重合開始剤は、油溶性でも水溶性でもよく、さらにはこれらを組み合わせて用いてもよい。上記重合開始剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記重合開始剤の使用量は、ビニル系単量体（ａ）全量に対し、好ましくは０．１〜１．５質量％、より好ましくは０．２〜０．７質量％である。尚、重合開始剤は、重合系に一括又は連続的に添加することができる。
【００４５】
また、上記連鎖移動剤としては、例えばオクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサメチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタンなどのメルカプタン類；ターピノーレン類；α−メチルスチレンのダイマーなどが挙げられる。上記連鎖移動剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量の上限は、ビニル系単量体（ａ）全量に対し、通常５質量％以下、好ましくは３質量％である。尚、連鎖移動剤は、反応系に一括して、又は、連続して添加することができる。
【００４６】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、及び、ノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪酸スルホン酸塩；高級脂肪族スルホン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル化合物等が挙げられる。上記乳化剤は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、ビニル系単量体（ａ）全量に対し、通常０．３〜５質量％である。
【００４７】
乳化重合は、ビニル系単量体、重合開始剤等の種類に応じ公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
【００４８】
成分（Ｂ１−１）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは１５〜１２０質量％、より好ましくは２０〜１００質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％である。成分（Ｂ１−１）のグラフト率が前記範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性、それからなる成形品の耐衝撃性がさらに良好となり好ましい。
【００４９】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００     …（１）
上記式中、Ｓは成分（Ｂ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分（成分（Ｂ１−１））と可溶分（成分（Ｂ１−２））とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔは成分（Ｂ１）１グラムに含まれるゴム成分の質量（ｇ）である。このゴム成分の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法で求めることができる。
【００５０】
グラフト率は、例えば成分（Ｂ１）を製造する際のグラフト重合で用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００５１】
上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ１）における成分（Ｂ１−２）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜１．２ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜１．０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．２５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が前記範囲にあると、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、成形加工性がより良好となる。
【００５２】
極限粘度［η］の測定は下記方法で行った。まず、成分（Ｂ１）のアセトン可溶分（成分（Ｂ１−２））をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点作った。ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００５３】
極限粘度［η］は、例えば成分（Ｂ１）を乳化重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、極限粘度［η］が異なる２種以上の成分（Ｂ１）を、適宜選択して混合することにより調整することができる。また、極限粘度［η］は、下記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）又は下記芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）を成分（Ｂ１）に混合することにより調整することもできる。
【００５４】
１−２．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｘ）は、上記のとおり、上記成分（Ｂ１）以外のゴム強化芳香族ビニル系樹脂を含有してもよく、代表的には、ジエン系ゴム（ｂ２）のラテックスの存在下に芳香族ビニル系単量体を含有するビニル系単量体（ａ）を重合することにより得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ｘ）がゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）を含有する場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品が、例えば−３０℃といった非常に低温の環境下においても延性破壊するようになるため、本発明の熱可塑性樹脂組成物は衝突時の安全性が要求される自動車用部品などの成形材料としてさらに好適なものとなる。
【００５５】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）の原料として用いるジエン系ゴム（ｂ２）及びビニル系単量体（ａ）は、上記成分（Ｂ１）について述べたものを全て使用することができ、上記成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ２）についても全て同様に当てはまる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）のグラフト率及び極限粘度も、上記成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ２）についても全て同様に当てはまる。
【００５６】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ２）の重合方法は、特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることができる。これらの重合方法では、公知の重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を適宜使用することができる。
【００５７】
１−３．芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）は、さらに、芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）を含有しても良い。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）は、ゴム質重合体の非存在下で芳香族ビニル化合物を含有するビニル系単量体（ａ）の重合を行うことによって製造することができる。また、重合方法は、成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）と同様の方法であってよく、乳化重合以外に、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることもできる。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）は、ゴム質重合体にグラフトしていない点で非グラフト（共）重合樹脂（Ｂ−２）と同様の形態を備え、通常、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を希釈したり、上記極限粘度［η］を調製したりするのに使用される。
【００５８】
芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）の原料として用いるビニル系単量体（ａ）は、上記成分（Ｂ１）について述べたものを全て使用することができる。芳香族ビニル系（共）重合体（Ｂ３）の極限粘度も、上記成分（Ｂ１）について述べたことが成分（Ｂ３）についても全て同様に当てはまる。
【００５９】
１−４．ポリカーボネート系樹脂（Ａ）
本発明で用いる熱可塑性樹脂（Ｘ）は、上記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を含有することができる。本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば特に限定されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族−芳香族ポリカーボネートなどが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、これらのポリカーボネート樹脂は、末端がＲ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００６０】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００６１】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよい。
【００６２】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、特に、ビスフェノールＡが好ましい。
【００６３】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜４０，０００、より好ましくは１７，０００〜３０，０００、特に好ましくは１８，０００〜２８，０００である。この粘度平均分子量が高いほど、耐衝撃性が高くなる一方、流動性が十分でなく、成形加工性が不十分になる可能性がある。尚、全体としての粘度平均分子量が上記範囲に入るものであれば、異なる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
１−５．熱可塑性樹脂（Ｘ）の組成
本発明の熱可塑性樹脂（Ｘ）において、ゴム成分の含有量は、機械的強度の観点から、成分（Ｘ）１００質量％に対して３〜２０質量％が好ましく、４〜１５質量％がより好ましく、５〜１２質量％が更に好ましい。本発明の熱可塑性樹脂（Ｘ）におけるゴム成分は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｂ）、すなわち、上記成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の原料であるゴム質重合体に由来するものであるが、軋み音を防止する観点からは、ゴム成分の全量がエチレン・α−オレフィン系ゴム（ｂ１）から構成されることが好ましい。一方、上述の通り、自動車部品等の安全性が要求される成形品の場合は延性破壊特性を付与するために、成分（Ｂ１）のゴム成分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有させたり、熱可塑性樹脂（Ｘ）に成分（Ｂ２）を含ませたりすることが行われる。このように上記成分（Ｘ）がゴム成分としてジエン系ゴム（ｂ２）を含有する場合、上記成分（ｂ１）の含有量は、上記成分（ｂ１）及び上記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して９０〜１５質量％であることが好ましく、８０〜３０質量％であることがより好ましく、上記成分（ｂ２）の含有量は、上記成分（ｂ１）及び上記成分（ｂ２）の合計１００質量％に対して１０〜８５質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましい。尚、成分（Ｘ）にジエン系ゴム（ｂ２）を含有させる方法としては、乳化重合時に成分（ｂ１）のラテックスと成分（ｂ２）のラテックスを混合する方法、成分（ｂ１）の存在下で乳化重合した後の成分（Ｂ１）のラテックスと、成分（ｂ２）の存在下で乳化重合した後の成分（Ｂ２）のラテックスとを混合する方法、成分（ｂ１）の存在下で乳化重合した後に単離した成分（Ｂ１）と、成分（ｂ２）の存在下で乳化重合した後に単離した成分（Ｂ２）とを混合する方法などを採用することができる。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂（Ｘ）がポリカーボネート樹脂（Ａ）を含む場合、その含有量は、必要とする機械的強度、剛性、成形加工性、耐熱性に応じて決められるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましく、４５〜７５質量％であることが特に好ましい。上記成分（Ｂ）の含有量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましく、２５〜５５質量％であることが特に好ましい。この範囲であれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、軋み音抑制効果の他、衝撃強度、成形加工性、外観、耐熱性等の各種性能がさらに優れて好ましい。
【００６７】
３．オレフィン系（共）重合体（Ｃ）
本発明におけるオレフィン系（共）重合体（Ｃ）は、重量平均分子量が３００〜１０，０００のものであれば特に限定されない。通常、成分（Ｃ）は室温でゴム弾性を示さないオレフィン系（共）重合体である。上記成分（Ｃ）の重量平均分子量が３００〜１０，０００の範囲外の場合、軋み音低減等の本発明の効果が得られない。成分（Ｃ）の重量平均分子量は好ましくは３００〜８，０００、より好ましくは５００〜６，０００である。上記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定することができる。
【００６８】
上記オレフィン系（共）重合体（Ｃ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、４−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のオレフィンの単独重合体、これらのオレフィンと共重合可能な化合物、例えば飽和力ルボン酸及びその酸無水物［（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等］、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等］等の重合性単量体との共重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合であっても、グラフト共重合体であってもよい。また、成分（Ｃ）は、変性されたものであってよい。例えば、成分（Ｃ）が酸変性されている場合、その酸化変性度は、水酸化カリウムによる滴定試験法により得られる酸価度により求められる。好ましい酸化変性度は、１〜１００ｍｇ／ｇである。
【００６９】
上記成分（Ｃ）の具体例としては、高圧法やチグラー法で合成されたポリエチレンワックス、一酸化炭素と水素を反応させて作られるフィッシャー・トロプシュワックス、熱分解法で得られるポリプロピレンワックスなどが挙げられ、好ましくはポリエチレンワックスが挙げられる。ポリエチレンワックスとしては、市販品を用いることができ、例えば、「サンワックス」（三洋化学工業社製）、「三井ハイワックス」（三井化学社製）、「ＳＯＬＰＬＵＳ３１０」（日本ループリゾール社製）などが挙げられる。
【００７０】
上記分（Ｃ）の、１４０℃における溶融粘度は、通常１０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０〜８，０００ｍＰａ・ｓである。尚、上記溶融粘度は、Ｂ型粘度計を用いて測定することができる。成分（Ｃ）の溶融粘度が上記範囲内にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、本発明で得られる効果がさらに十分なものとなり好ましい。成分（Ｃ）の溶融粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満では金型汚染、５０，０００ｍＰａ・ｓを超えると離型不良が発生する可能性がある。尚、成分（Ｂ１）及び、後述する成分（Ｄ）の１４０℃における溶融粘度は、通常１，０００，０００ｍＰａ・ｓを超えるような高いものであり、成分（Ｃ）と異なり、Ｂ型粘度計で測定することは困難である。
【００７１】
上記成分（Ｃ）の融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠してＤＳＣ法で測定）は、通常９０〜１６０℃、好ましくは１００〜１４０℃、さらに好ましくは１０５〜１３５℃である。成分（Ｃ）の軟化点（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７）は、通常９０〜１６０℃、好ましくは１００〜１４５℃、さらに好ましくは１０５〜１４０°Ｃである。融点および軟化点が上記範囲内であると、本発明で得られる効果がさらに十分なものとなり好ましい。
【００７２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．５〜８質量部、より好ましくは０．５〜５質量部である。成分（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満の場合、異音リスク指数が高くなり、軋み音低減性能に劣る。一方、成分（Ｃ）の含有量が１０質量部を超える場合、ペレット化が困難となり、層状剥離が発生する。
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、成分（Ｃ）は、成分（Ｂ）の製造工程中及び／又は製造工程後に成分（Ｂ）に予め添加されたものであってもよい。
【００７３】
４．相溶化剤（Ｄ）
本発明における相溶化剤（Ｄ）としては、成分（Ｃ）を成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）と相溶化させるものであれば、特に限定されない。相溶化剤（Ｄ）の具体例としては、少なくとも１個のオレフィン系（共）重合体セグメントと少なくとも１個の芳香族ビニル系（共）重合体セグメントとを備えるブロック共重合体（Ｄ１）、及び、少なくとも１個の芳香族ビニル系（共）重合体セグメントと少なくとも１個の共役ジエン系重合体とを備えたブロック共重合体の水素添加物（Ｄ２）が挙げられる。本発明の成分（Ｄ）は、通常、熱可塑性樹脂組成物中で成分（Ｂ１）の様な分散粒子としては存在せず、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の表面に存在しているものと考えられる。
【００７４】
成分（Ｄ１）のオレフィン系（共）重合体セグメントとしては、エチレン、プロピレン等のオレフィン系化合物の重合体、及び、エチレン、プロピレン等のオレフィン系化合物とこれと共重合可能な官能基含有不飽和化合物との共重合体が挙げられる。この共重合可能な官能基含有不飽和化合物としては、例えば、官能基としてエポキシ基、カルボキシル基、エステル基、ヒドロキシル基などを備えるエチレン系不飽和化合物が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。官能基含有エチレン系不飽和化合物の具体例としては、グリシジルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、好ましくはグリシジルメタクリレートが挙げられる。
【００７５】
成分（Ｄ１）及び成分（Ｄ２）の芳香族ビニル系（共）重合体セグメントとしては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系化合物の重合体、及び、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系化合物とこれと共重合可能なビニル系化合物との共重合体が挙げられる。この共重合可能なビニル系化合物としては、例えば、シアン化ビニル化合物が挙げられ、好ましくはアクリロニトリルである。
【００７６】
成分（Ｄ２）の共役ジエン系重合体としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチルー１、３―ヘキサジエン、４，５−ジエチルー１，３−オクタジエン等の共役ジエン化合物の単独重合体若しくは共重合体、上記共役ジエン化合物と上記芳香族ビニル化合物のランダム共重合体若しくはブロック共重合体、又はそれらの混合物が挙げられる。成分（Ｄ２）において、共役ジエン系重合体は、その二重結合部分の１０％以上が水素添加されていることが好ましく、７０〜１００％が水素添加されていることがより好ましく、９５〜１００％が水素添加されていることが特に好ましい。
【００７７】
成分（Ｄ１）の好ましい具体例としては、低密度ポリエチレンからなるオレフィン系重合体セグメントにポリスチレンからなる芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合したもの、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体からなるオレフィン系共重合体セグメントにポリスチレンからなる芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合したもの、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体からなるオレフィン系共重合体セグメントにスチレン−アクリロニトリル共重合体からなる芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合したもの、エチレン−エチルアクリレート共重合体からなるオレフィン系共重合体セグメントにスチレン−アクリロニトリル共重合体からなる芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合したものなどが挙げられ、好ましくは、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体からなるオレフィン系共重合体セグメントにスチレン−アクリロニトリル共重合体からなる芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合したもの、エチレン−エチルアクリレート共重合体からなるオレフィン系共重合体セグメントにスチレン−アクリロニトリル共重合体からなる芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合したものである。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００７８】
エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体からなるオレフィン系共重合体セグメントに芳香族ビニル系重合体セグメントがグラフト重合した構造をもつ成分（Ｄ１）の具体例としては、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体にスチレン単量体をグラフト重合して得られるＥＧＭＡ−ｇ−ＰＳ（エチレン／グリシジルメタクリレート−グラフト−ポリスチレン、例えば日油株式会社製「モディパーＡ−４１００」）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体にスチレン単量体、アクリロニトリル単量体をグラフト重合して得られるＥＧＭＡ−ｇ−ＡＳ（エチレン／グリシジルメタクリレート−グラフト−アクリロニトリル／スチレン、例えば日油株式会社製「モディパーＡ−４４００」）などを挙げることができる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００７９】
成分（Ｄ１）を構成するオレフィン系（共）重合体セグメント及び芳香族ビニル系セグメントの含有量は、オレフィン系（共）重合体セグメントと芳香族ビニル系セグメントの合計量を１００質量％として、通常４０〜９５質量％、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは６０〜９０質量％である。両者の含有量が上記範囲内にあると、さらに相溶化の効果が十分なものとなり好ましい。
【００８０】
成分（Ｄ２）の好ましい具体例としては、スチレン―エチレン―ブチレン―スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン―ブタジエン―ブチレン―スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）などが挙げられる。さらに、成分（Ｄ２）は、アミノ基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、酸無水物基、エポキシ基等の官能基が導入された変性重合体であってよい。かかる変性重合体を用いると、ゲート付近での剥離、成形品の外観不良、ウエルド強度の低下がさらに生じにくくなり好ましい。成分（Ｄ２）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体のアミン変性物（例えば、ＪＳＲ株式会社製「ダイナロン  ８６３０Ｐ」）、スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体（例えば、旭化成株式会社製「タフテック  Ｈ１０４１」）などの市販品を使用することができる。
【００８１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中における相溶化剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ｘ）１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であり、好ましくは０．５〜１２質量部、より好ましくは２〜８質量部である。相溶化剤（Ｄ）の含有量が０．１質量部未満の場合、成形品がゲート付近で剥離を生じ、成形品のウエルド外観及びウエルド強度が損なわれる。一方、相溶化剤（Ｄ）が１５質量部を超えると、ペレット化が困難となり、軋み音低減性能も劣る。
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、成分（Ｄ）は、成分（Ｂ）の製造工程中及び／又は製造工程後に成分（Ｂ）に予め添加されたものであってもよい。
【００８２】
４．熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限り、上記成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）に加えて、上記成分（Ａ）や、各種添加剤を含有しても良い。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤、耐候剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、粘着付与剤、可塑剤、着色剤等が挙げられる。
【００８３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記成分（Ｂ）に所望により上記成分（Ａ）を混合して熱可塑性樹脂（Ｘ）を得た後、該熱可塑性樹脂（Ｘ）に成分（Ｃ）、成分（Ｄ）及びその他の成分を混合しても製造してもよく、全成分を一括に混合して製造しても良く、混合方法は特に制限されるものではない。また、成分(Ｃ)及び／又は（Ｄ）は、成分（Ｂ）を製造する際にゴム質重合体(ｂ１)及び／又はビニル系単量体(ａ)とともに加えたものに由来するものであってもよい。例えば、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダーにより押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００８４】
５．成形品
本発明の熱可塑性樹脂組成物から成形品を製造する方法には何等制限はなく、例えば、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、ブロー成形、異形押出成形の他、カレンダー成形やＴダイ押出成形に代表されるフィルム及びシート成形等の公知の方法が挙げられる。
【００８５】
本発明の成形品は、例えば、電気若しくは電子機器、光学機器、照明機器、事務用機器、または家電用部品、自動車用部品、住宅用部品等として好適である。
【００８６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、少なくとも２個の互いに接触する部品を含む物品の、少なくとも１つの部品として好適に使用することができる。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物はゴム成分としてエチレン・α―オレフィン系ゴムを含有するので、上記物品を構成する部品の少なくとも１つの部品をこの熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とすることで、当該物品に軋み音が発生するのを抑制することができる。上記物品を構成する部品は、２個以上の部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品であることが好ましく、全ての部品が本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形品であることが特に好ましい。
【００８７】
ゴム成分としてエチレン・α―オレフィン系ゴムを含有する本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記物品の部品のうち少なくとも２個の部品が常に又は間欠的に接触し、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に両部品の接触部が互いに僅かに移動又は衝突するような物品を構成する部品の成形材料として好適である。かかる接触部の接触態様は、面接触、線接触、点接触等の何れであっても良く、部分的に接着されていてもよい。具体的には、図２に示されるように部品１０の一面と部品２０の一面が互いに突き合わされた状態で接触している物品、図３〜７に示されるように、部品１０の一部が部品２０に形成された凹部に嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００８８】
部品同士が嵌合した状態で接触している物品の具体例としては、図３に示されるように、部品１０の一端が部品２０に形成された相補的な凹部にぴったり嵌合した状態で接触している物品、図４に示されるように、部品２０のコーナー部に形成された２つの相補的な凹部のそれぞれに部品１０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図５に示されるように、略平行に配置された２つの部品１０のそれぞれに形成された相補的な凹部に部品２０の各端部がぴったり嵌合した状態で接触している物品、図６に示されるように、部品１０の内側面寸法と同寸法の外側面寸法を備える部品２０を、部品１０の中に入れ子状に挿入し、両者の内側面と外側面がぴったり嵌合した状態で接触している物品などが挙げられる。
【００８９】
また、本発明の物品における２つの部品は、互いにぴったり嵌合している必要はなく、図７に示されるように、ある程度の空隙や遊びをもって互いに嵌合しており、振動、ねじれ、衝撃等の外力が物品に加わった時に、互いに接触及び非接触を繰り返すような構成であってもよい。
【００９０】
上述のような接触部を複合的に備えた物品として、図９に示されるような物品が挙げられる。図９の物品において、部品１０は底面が全て開口した直方体からなる升状の部品であり、部品２０は部品１０と同様の形状を備えるとともに上面の中央部に矩形の開口が形成された成形品である。そして、図９に示すように、部品２０は部品１０の中に嵌合させることができ、部品２０の外周面と部品１０の内周面は互いに接触し、両者は振動等の外力を受けると僅かに変形して接触及び非接触を繰り返す。図８に良く示されるように、部品２０は対向する外側面に突起３０を備え、図９に示されるように、部品１０は対向する２つの側面に部品２０の突起３０を収容する穴を備えている。そして、部品１０を部品２０に嵌合させた時、該穴に突起３０がスナップフィットすることにより両部品の嵌合が容易に外れないようにしている。部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とすることにより、例えば、外力が図９（Ｃ）の矢印の方向にかけられた場合でも、軋み音の発生を防止することができる。なお、外力の方向は、図９（Ｃ）の方向に限定されるものではなく、他の方向から外力が加えられた場合でも、部品１０及び部品２０の少なくとも１つを本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とした場合には、軋み音の発生は防止される。なお、図９の突起３０の断面形状及び部品１０の穴の形状を変更して、両部品をプレスフィットする構成に変更することもできる。
【００９１】
図１０は、部品１０及び部品２０がそれぞれ突起３０及びそれにスナップフィットする穴の代わりに、部品１０及び部品の２０の内側面と外側面の一部を接着剤３１を用いて接着した以外図９の物品と同様の態様を示すものである。また、接着剤３１の代わりに、部品１０及び部品２０を互いにレーザー溶着等により溶着することもでき、この方法は、両部品が熱可塑性樹脂成形品である場合に好都合である。特にレーザー溶着ではレーザー光を透過する透明の熱可塑性樹脂と、レーザー光を吸収する熱可塑性樹脂からなる部品を組み合わせることが好ましく、具体的な製品としては、車載速度計などの計器類、照明灯等があげられる。
【００９２】
図１１の例は、部品１０と部品２０の対向する側面の対向する位置に穴が開けられており、この２つの穴を通じてボルトとナットで締結して両部品を固定するように構成されている以外図９の物品と同様の態様を示すものである。ボルトナットの代わりに、ネジ、ピン、ビス、リベット、ブッシュ、ブラケット、ヒンジ、釘等を用いて、部品１０及び部品２０を固定してもよい。
【００９３】
また、図１２に示すように、長方形の板状の本体の両端から長手方向外方に円筒状の軸１９が突出した形状の部品１８と、この部品１８の軸１９を挿入させて部品１８を軸１９回りに回転可能に支持するフレーム状の部品２８とを備える図１３に示されるような物品も、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を用いるのに好適である。部品１８及び部品２８の少なくとも一方を本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とすることにより、部品１８を軸１９回りに回転させた場合や、物品に振動等の外力が加わった場合に、軋み音が発生するのを抑制することができる。
【００９４】
図１３に示されるように、フレーム状の部品２８が複数の開口部２９を備える場合には、該物品は、部品１８の角度によって空気の流れる量や向きを調節する装置として好適に使用できる。かかる装置としては、家庭用及び車載用のエアコン、空気清浄機、送風機等の吹き出し口が挙げられる。
【００９５】
上記の物品において、部品１０，１８及び部品２０，２８の少なくとも何れか一方を上記本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品にすることで、軋み音の発生を著しく低減させることができる。さらに他方の物品も、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品としてもよい。他方の物品が本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品である場合、当該材料の材質に特に制限はなく、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
【００９６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリ乳酸樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上の組み合わせで使用できる。
【００９７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、ハードポード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層材）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウェハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、ボードコア合板、特殊コアー合板、ベニアコアーベニヤ板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・板、（古）紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１００】
本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記無機質材料としては、例えば、ケイ酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、強化石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０１】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物以外の材料からなる部品を構成する上記金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０２】
これらの中で、熱可性樹脂、熱硬化性樹脂、及びゴムが好ましく、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ／ＡＥＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂が特に好ましい。
【０１０３】
本発明の物品は、その部品の少なくとも一つが本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とされているので、振動、摺動等により、部品同士が当接及び非当接を繰り返しても軋み音の発生が抑制され、自動車用部品、事務用機器部品、住宅用部品、家電用部品等に好適に使用できる。
【０１０４】
自動車用部品を本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とした場合、例えば車両走行時の振動により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物がジエン系ゴムを含有すると、それからなる成形品は低温での破壊特性（延性破壊する）が優れるため自動車内装用部品に特に好適である。このような自動車用部品としては、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレータ、ダクト、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、Ａ／Ｔインジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイツチ、マスクラジオなど）、グロープボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等が挙げられる。その中でも、ベンチレータ、エアコンの板状羽根、バルブシャッター、ルーバー、スイッチ部品、カーナビゲーション用外装部品等として特に好適に用いることができる。
【０１０５】
事務用機器部品を本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とした場合、例えば機器作動時の振動、デスク引き出しの開閉により、該部品が他の部品と当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような事務用機器部品としては、外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品、デスクロック部品、デスク引き出し等が挙げられる。
【０１０６】
住宅用部品を本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とした場合、例えば扉、引き戸の開閉により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような住宅用部品としては、シェルフ扉、チェアダンパー、テーブル折りたたみ脚可動部品、扉開閉ダンパー、引き戸レール、カーテンレール等が挙げられる。
【０１０７】
家電用部品を本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品とした場合、例えば機器作動時の振動により、該部品と他の部品が当接及び非当接を繰り返した場合でも、軋み音の発生を大幅に低減させることが可能である。このような家電用部品としては、ケース、ハウジング等の外装部品、内装部品、スイッチまわりの部品、可動部の部品等が挙げられる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。【０１０９】
１．評価方法
１−１．剥離試験
ＦＡＮＡＣ株式会社製の射出成形機「α−１５０」（型式名）を用い、表１又は表２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる試験片を射出成形した。射出成形時の樹脂温度は２６０℃、金型温度は６０℃であった。【０１１０】
図１（ａ）は上記の試験片の底面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。各図中の寸法は、Ｌ＝１５０ｍｍ、Ｗ＝７０ｍｍ、Ｔ＝３ｍｍ、Ｌ１＝４５ｍｍ、Ｌ０＝６ｍｍ、Ｗ１＝３ｍｍ、Ｔ０＝２ｍｍである。【０１１１】
剥離試験は、試験片１のゲート２の左右２箇所に切り込み３を入れ（切り込みの長さは２ｍｍ）、ゲート２をペンチで挟み、図１（ｂ）の矢示する方向へ引っ張り、その際、試験片１の表面に剥離が生じるか否かを観察し、以下の評価基準に基づいて判定した。【０１１２】
＜評価基準＞
○：ゲート付近に剥離の発生はなかった。
△：ゲートから成形品に向けて長さ５ｍｍ以下の剥離の発生があった。
×：ゲートから成形品に向けて長さ５ｍｍを超える剥離の発生があった。【０１１３】
１−２．ウエルド外観
表１又は表２記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて、樹脂溶融接合部を備える下記成形品を、成形温度２６０℃、金型温度３５℃、成形サイクル時間６０秒の条件で射出成形し、この溶融接合部を目視で観察し、下記基準に従い評価した。
試験片：中央部に直径１５ｍｍの穴のある厚さ２ｍｍ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍの正方形の板状試験片（図１４参照）。図１４に示されるとおり、この試験片は、金型に設けられた４ｍｍ×２ｍｍのサイドゲート（樹脂流入口）から樹脂を金型内に流入させることにより成形され、点線で示される付近で、金型内を流動する樹脂の流動末端が会合することによりウエルドライン（樹脂溶融接合線）を生じる。
＜ウエルドライン（樹脂溶融接合線）評価基準＞
○；ウエルドラインがほとんど認められない。
△；ウエルドラインが少し認められる。
×；ウエルドラインが明確に認められる。
＜色分かれ（樹脂溶融接合線付近の色が周囲と比べて異なる色に見える現象）評価基準＞
○；ほとんど色分かれが認められない。
△；色分かれが少し認められる。
×；色分かれが目立つ。【０１１４】
１−３．フローマーク
日精樹脂工業（株）製の電動射出成形機「エルジェクト ＮＥＸ３０」（商品名）を用い、８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの平板状の成形品を射出成形により得た。成形品は、５５ｍｍの一方の辺の中央に４ｍｍ×１ｍｍのサイドゲートを備え、成形時の樹脂温度は２２０℃、金型温度は３５℃であった。得られた成形品の表面外観を目視で観察し、下記基準に従い評価した。
＜評価基準＞
○：フローマークが認められない。
△：フローマークが多少認められる。
×：フローマークが認められる。【０１１５】
１−４．ウエルド強度
ＩＳＯ１７８に従ってウエルドの無い成形品（ダンベル試験片）の曲げ降伏強さ（ＦＳ０）を測定した。更に、成形品中央にウエルドを有する成形品（ダンベル試験片）について上記と同様の方法でウエルド部の曲げ降伏強さ強度（ＦＳ１）を測定し、下記式を用いてウエルド強度保持率（％）を求め、下記基準に従い評価した。保持率が高い材料ほど、ウエルド強度が強いことを示す。
保持率（％）＝ＦＳ１／ＦＳ０×１００【０１１６】
＜評価基準＞
○：ウエルド強度保持率が、８０％以上。
△：ウエルド強度保持率が、６０％以上、８０％未満。
×：ウエルド強度保持率が、６０％未満。【０１１７】
１−５．熱変形温度（ＨＤＴ）
ＩＳＯ７５に準拠して測定した（フラットワイズＢ法、荷重０．４５ＭＰａ）。【０１１８】
１−６．軋み音評価１（異音リスク指数）
表１及び２に記載の熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２６０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより得た縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの小試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、軋み音評価用の小試験片を得た。
表１及び２に記載の熱可塑性樹脂組成物のかわりに、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）を用いた以外、上記と同様の方法で縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの軋み音評価用の大試験片を得た。
上記大小試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却して湿熱処理した評価用試験片を得た。得られた評価用試験片の内、大試験片をジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２の可動側ステージに、小試験片を固定側ステージにセットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時の異音リスク指数を測定し、下記基準に従い評価した。
＜評価基準＞
○：試験した条件で最も高い異音リスク指数が１〜３。
△：試験した条件で最も高い異音リスク指数が４〜５。
×：試験した条件で最も高い異音リスク指数が６〜１０。【０１１９】
異音リスク指数は大きい程、軋み音が発生しやすくなる。尚、ドイツ自動車工業会の基準（ＶＤＡ２０３−２６０）によれば、異音リスク指数が３以下であれば、軋み音が発生するリスクは低くなり、実用品として合格レベルであるとされている。【０１２０】
１−７．軋み音評価２（実用評価１）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（形式名）を用い、表１及び２に記載の熱可塑性樹脂からなる、ＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。
次に、上記表１及び２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と、接触する部品として、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなり、同様に８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却したＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記基準に従い評価した。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。【０１２１】
１−８．軋み音評価３（実用評価２）
接触する部品として、三菱レイヨン株式会社製のメタクリル樹脂「アクリペット  ＶＨ−００４」（商品名）を用いた以外は、上記軋み音評価２と同様の方法で、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記基準に従い評価した。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。【０１２２】
１−９．軋み音評価４（実用評価３）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ−１００Ｅ」（形式名）を用い、表１及び２に記載の熱可塑性樹脂からなる、ＩＳＯダンベル試験片１０枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。得られたＩＳＯダンベル試験片１０枚を重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記基準に従い評価した。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。【０１２３】
１−１０．低温衝撃試験時の破壊形態
日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「エルジェクト ＮＥＸ３０」（型式名）を用い、表１及び２に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの平板型の試験片を射出成形した。試験片は、５５ｍｍの一方の辺の中央に４ｍｍ×１ｍｍのサイドゲートを備え、成形時の樹脂温度は２６０℃、金型温度は６０℃であった。次に、株式会社島津製作所の島津ハイドロショット・高速パンクチャー衝撃試験機「ＨＩＴＳ−Ｐ１０」（型式名）を用い、以下に示す条件で上記試験片を打ち抜いて、評価プレートの打ち抜き部分周辺の割れを観察し、打ち抜き部分の端部からの割れ長さが５ｍｍ以内の場合を延性破壊、５ｍｍ超過の場合を脆性破壊として評価した。衝突時に部品が脆性破壊をおこすと、部品の割れて尖った部分や、周囲に飛散した尖った破片等により、乗員の安全性が十分に確保できない恐れがあることから、部品は延性破壊することが好ましい。特に、自動車内装用途では、延性破壊することが求められる。
測定温度 ： −３０℃
打ち抜き速度 ： ６．７ｍｍ／ｓ
打ち抜き試験用ジグのストライカ先端 ： φ１２．７ｍｍ
試験片受け台のダイス径 ： ４３ｍｍ【０１２４】
１−１１．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ Ｋ  ７１２１−１９８７に従い、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ２９１０」（型式名）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度から求めた。【０１２５】
２．使用原料
２−１．ポリカーボネート系樹脂（Ａ−１）
Ｂａｙｅｒ社製のポリカーボネート樹脂「Ｍａｋｒｏｌｏｎ  ２８００」（商品名）を用いた。粘度平均分子量は、２２，０００であった。【０１２６】
２−２．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−１）
２−２−１．アニオン性高分子分散剤の製造
アクリル酸２１．６質量部（０．３モル）、エチルアクリレート３０質量部（０．３モル）、ブチルメタクリレート５６．８質量部（０．４モル）、及びイソプロピルアルコール１５０質量部を攪拌機、還流冷却管、温度計及び滴下ロートを装着した４つ口フラスコ内に仕込み、窒素ガス置換後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．６質量部を添加し、８０℃にて３時間重合した。次に、重合体中のカルボキシル基を２８質量％アンモニア水溶液１８．２質量部（０．３モル）で中和した後、イソプロピルアルコールを留去しながら水を添加して置換し、固形分３０質量％の粘稠なアニオン性のアクリル系共重合体を得た。【０１２７】
２−２−２．エチレン−プロピレンゴムラテックスの製造
エチレン−プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は２０、融点（Ｔｍ）は４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃）１００質量部を９５℃に加温した２軸スクリュー型ニーダー（Ｉｒｉｅ Ｓｈｏｕｋａｉ Ｃｏ，Ｌｔｄ．社製：ＰＢＶ−０３型）に仕込み１２ｒｐｍで２分間撹拌しながら半溶融状態とした。そして、水１１質量部と上記２−２−１で得られたアニオン性高分子分散剤６質量部（固形分）を加えて粘度１２０００ｍＰａ・ｓに調整したものを投入し、９５℃、５０ｒｐｍで３０分間混練した。その後、９５℃の温水を添加して固形分４５質量％の乳白色の水性分散液を得た。【０１２８】
２−２−３．ＡＥＳ−１の重合
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、上記２−２−２で得られた水性分散液４０部（固形分）、水１７０部、水酸化ナトリウム０．０１部、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２からなる水溶液を仕込んだ。重合温度８０℃で一定温度として、ビニル系単量体として、アクリロニトリル１５部、スチレン４５部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部からなる溶液とクメンハイドロパーオキシド０．１部を３時間かけて連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し、重合体ＡＥＳ−１のラテックスを得た。得られたラテックスの重合転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。この反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体を得た。この重合体のグラフト率は６０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４２ｄｌ／ｇであった。【０１２９】
２−３．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−２）
２−３−１．カチオン性高分子分散剤の製造
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート６２．９質量部（０．４モル）、ブチルメタクリレート７１質量部（０．５モル）、ラウリルメタクリレート２５．４質量部（０．１モル）、及びイソプロピルアルコール２００質量部を攪拌機、還流冷却管、温度計及び滴下ロートを装着した４つ口フラスコ内に仕込み、窒素ガス置換後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．９質量部を添加し、８０℃にて３時間重合した。次に、重合体中のジメチルアミノエチル基を酢酸２４質量部（０．４モル）で中和した後、イソプロピルアルコールを留去しながら水を添加して置換し、固形分３５質量％の粘稠なカチオン性のアクリル系共重合体を得た。【０１３０】
２−３−２．エチレン−プロピレンゴムラテックスの製造
エチレン−プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は２０、融点（Ｔｍ）は４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃）１００質量部を９５℃に加温した２軸スクリュー型ニーダー（Ｉｒｉｅ Ｓｈｏｕｋａｉ Ｃｏ，Ｌｔｄ．社製：ＰＢＶ−０３型）に仕込み１２ｒｐｍで２分間撹拌しながら半溶融状態とした。そして、水１８質量部と上記２−３−１で得られたカチオン性高分子分散剤６質量部（固形分）を加えて粘度６０００ｍＰａ・ｓに調整したものを投入し、９５℃、５０ｒｐｍで３０分間混練した。その後、９５℃の温水を添加して固形分４５質量％の乳白色の水性分散液を得た。【０１３１】
２−３−３．ＡＥＳ−２の重合
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、上記２−３−２で得られた水性分散液４０部（固形分）、水１７０部、水酸化ナトリウム０．０１部、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２からなる水溶液を仕込んだ。重合温度８０℃で一定温度として、ビニル系単量体として、アクリロニトリル１５部、スチレン４５部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部からなる溶液とクメンハイドロパーオキシド０．１部を３時間かけて連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し、重合体ＡＥＳ−２のラテックスを得た。得られたラテックスの重合転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。この反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体を得た。この重合体のグラフト率は６０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４２ｄｌ／ｇであった。【０１３２】
２−４．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−３）
２−４−１．エチレン−プロピレンゴムラテックスの製造
エチレン−プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）は２０、融点（Ｔｍ）は４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃）１００部をｎ−ヘキサン５６６部に溶解した後、成分（Ｃ）として三井化学（株）製酸変性型ポリエチレン（商品名：ハイワックス２２０３Ａ、重量平均分子量：２５００ 酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ（測定方法：ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）)１０部を添加し、さらにオレイン酸４．５部を加えて完全に溶解し、重合体溶液を調製した。これとは別に水７００部に水酸化カリウム０．９部を溶解した水溶液にエチレングリコール０．６部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を少しずつ加えて乳化した後、ホモミキサーで撹拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒子径３００〜６００ｎｍのラテックスを得た。このラテックスにエチレン−プロピレン共重合体１００部に対して、ジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロヘキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、エチレン−プロピレンゴムラテックスを得た。【０１３３】
２−４−２．ＡＥＳ−３の重合
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、上記２−３−２で得られたエチレン−プロピレンンゴムラテックス４０部（固形分）、水１７０部、水酸化ナトリウム０．０１部、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２からなる水溶液を仕込んだ。重合温度８０℃で一定温度として、ビニル系単量体として、アクリロニトリル１５部、スチレン４５部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部からなる溶液とクメンハイドロパーオキシド０．１部を３時間かけて連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し、重合体ＡＥＳ−３のラテックスを得た。得られたラテックスの重合転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２´−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。この反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体を得た。この重合体のグラフト率は６２％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４０ｄｌ／ｇであった。【０１３４】
２−５．エチレン−プロピレンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−４）（参考例）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン−プロピレン共重合体（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４ 、１００℃）は２０、融点（Ｔｍ）は４０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０℃）２２部、スチレン５５部、アクリロニトリル２３部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。重合転化率は９８％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部、ジメチルシリコーンオイル；ＫＦ−９６−１００ｃＳｔ（商品名：信越シリコーン株式会社製）０．０２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し、さらに４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化した。得られたゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＥＳ−４）において、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（ｂ１）の含有量は２２％（重合転化率から計算）、グラフト率は７０％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４７ｄｌ／ｇ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に従って測定した融点が４０℃であった。【０１３５】
２−６．ブタジエンゴム強化芳香族ビニル系樹脂（ＡＢＳ）
撹拌機を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水７５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ポリブタジエンラテックス（平均粒子径：２７０ｎｍ、ゲル含率９０％）３２部（固形分換算）、スチレン−ブタジエン共重合ラテックス（スチレン含率２５％、平均粒子径５５０ｎｍ）８部、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を入れ、窒素気流中で攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点でピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始し、１時間重合させた。次いで、イオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加した。１時間重合させた後２，２´−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し重合を完結させた。このラテックスに硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗、更に乾燥することによりブタジエンゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。グラフト率は７２％、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．４７ｄｌ／ｇであった。【０１３６】
２−７．スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）
内容積３０リットルのリボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７０部、アクリルニトリル３０部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１´―アゾビス( シクロへキサン−１−カーボニトリル）０．１部、およびトルエン５部の溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプによりスチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８ｄｌ／ｇの重合体を得た。【０１３７】
２−８．オレフィン系（共）重合体（Ｃ）
２−８−１．未変性ポリエチレン（Ｃ−１）
三井化学株式会社製の未変性ポリエチレン「ハイワックス２００Ｐ」を用いた。重量平均分子量は２０００であった。【０１３８】
２−８−２．変性型ポリエチレン（Ｃ−２）
三井化学株式会社製の変性型ポリエチレン（微酸価）「ハイワックス２２０ＭＰ」を用いた。重量平均分子量は２０００、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ（測定方法：ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）であった。【０１３９】
２−８−３．変性型ポリエチレン（Ｃ−３）
三井化学株式会社製の変性型ポリエチレン（微酸価）「ハイワックス４０５ＭＰ」を用いた。重量平均分子量は４０００、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ（測定方法：ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）であった。【０１４０】
２−８−４．変性型ポリエチレン（Ｃ−４）
三井化学株式会社製の酸変性型ポリエチレン「ハイワックス２２０３Ａ」を用いた。重量平均分子量は２５００、酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ（測定方法：ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）であった。【０１４１】
２−９．相溶化剤（Ｄ）
Ｄ−１：官能基含有変性ポリオレフィン系相溶化剤「モディパーＡ４４００」（商品名；日油株式会社製スチレン−アクリロニトリル共重合体グラフト化エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、グリシジルメタクリレート含有量 15wt％）
Ｄ−２：官能基含有変性ポリオレフィン系相溶化剤「モディパーＡ５４００」（商品名；日油株式会社製スチレン−アクリロニトリル共重合体グラフト化エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ−ｇ−ＡＳ）、エチルアクリレート含有量 20wt％）
Ｄ−３：官能基含有変性ポリオレフィン系相溶化剤「モディパーＡ４１００」（商品名；日油株式会社製ポリスチレングラフト化エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、グリシジルメタクリレート含有量 15wt％）
Ｄ−４：官能基非含有変性ポリオレフィン系相溶化剤「モディパーＡ１１００」（商品名；日油株式会社製ポリスチレングラフト化低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ−ｇ−ＰＳ））
Ｄ−５（対照）：高密度ポリエチレン「ＨＪ５６０」（商品名；日本ポリエチレン株式会社製、メルトフローレート１０ｇ／１０ｍｉｎ（測定規格：ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２））
Ｄ−６：スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体「タフテック  Ｈ１０４１」（商品名；旭化成株式会社製、スチレン含量３０質量％、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）５ｇ／１０分、比重０．９１）
Ｄ−７：スチレン−ブタジエン−スチレン水添ブロック共重合体のアミン変性物「ダイナロン  ８６３０Ｐ」（商品名；ＪＳＲ株式会社製、スチレン含量１５質量％、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）１５ｇ／１０分、密度０．８９ｇ／ｃｍ３）【０１４２】
３．成形体の製造及び評価
実施例１〜２３、比較例１〜７、参考例１
表１又は表２記載の成分を各表に記載の配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２６０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたぺレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で試験片を成形し、そして得られた試験片を用いて、前記方法で評価した。評価結果を表１及び表２に示した。【０１４３】
【表１】
2015098832.tif 000002
【０１４４】
【表２】
2015098832.tif 000003
【０１４５】
表１および表２から、以下のことがわかる。
本願の成分（Ｂ１）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有する実施例１〜２３は、軋み音の発生が低減され、剥離性、ウエルド外観、フローマーク、ウエルド強度が優れていた。また、成分（Ａ）を含む実施例１〜１２、１４〜１７、２１〜２３は耐熱性にも優れていた。さらにジエン系ゴム（ｂ２）を含む実施例１４は、低温衝撃試験において延性破壊を示した。【０１４６】
なお、実施例１の熱可塑性樹脂を用いて図１１の部品１０を成形し、比較例７の熱可塑性樹脂を用いて図１１の部品２０を成形し、両者を図１１に示されるように嵌め込んでボルトナットで締結して組み立てた後、図１１の矢印の方向に繰り返し荷重をかけたところ、軋み音は発生しなかった。この組立体を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、図１１の矢印の方向に繰り返し荷重をかけたところ、同様に軋み音は発生しなかった。【０１４７】
成分（Ｃ）を含有しない熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例１は、軋み音の発生が顕著であった。成分（Ｄ）を含有しない熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例２は、軋み音の発生が顕著であり、剥離性、ウエルド外観、フローマーク、ウエルド強度も劣った。成分（Ｃ）を過剰に含有する熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例３は、剥離性、ウエルド外観、フローマーク、ウエルド強度が著しく劣ったため、その後の評価は行なわなかった。成分（Ｄ）を過剰に含有する熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例４は、押出機によるペレット化が困難で、ウエルド外観に劣り、得られた成形品も軋み音の発生が顕著であった。成分（Ｄ）の代わりに高密度ポリエチレンを含有する熱可塑性樹脂組成物を配合した比較例５は、軋み音の発生が顕著であり、剥離性、ウエルド強度が劣った。成分（Ｂ）を含有しない熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例６は、軋み音の発生が顕著であり、ウエルド外観、フローマークが劣った。成分（Ｂ１）にかえて成分（Ｂ２）を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例７は、軋み音の発生が顕著であった。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、軋み音が抑制されているだけでなく、ゲート付近での剥離を生じることなく、ウエルド外観などの成形品外観及びウエルド強度にも優れるので、軋み音が忌避される物品の成形材料として有用である。
【図１】
2015098832.tif 000004
【図２】
2015098832.tif 000005
【図３】
2015098832.tif 000006
【図４】
2015098832.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015098832.tif 000010
【図８】
2015098832.tif 000011
【図９】
2015098832.tif 000012
【図１０】
2015098832.tif 000013
【図１１】
2015098832.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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