(57)【要約】  医療機器は、長手軸に沿って延出された延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部を有するロッドと、前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも大きく、前記湾曲部の先端と前記湾曲部の一部との間の距離よりも小さい内径を有する内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが一体成型により形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って、前記ロッドを内挿して前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を延出したシースとを有する。
2016204046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延出された延出部と、前記延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部とを有するロッドと、
前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも大きく、前記湾曲部の先端と前記湾曲部の一部との間の距離よりも小さい内径を有する内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが一体成型により形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って前記ロッドを挿通させて前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を突出させたシースと
を有する医療機器。
【請求項２】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記シースの基端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部の一部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記切り欠き部が前記シースの前記基端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記切り欠き部の先端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部の一部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの基端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を、前記中心軸に沿って前記開口の先端側に配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面から、前記中心軸に対して径方向外方の外周面まで貫通している請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面と外周面との間に凹状に形成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面の一部を切り欠くように形成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記切り欠き部は、前記シースの先端と基端との間に連続して延伸されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記延出部は、前記シースの前記開口よりも前記中心軸に沿って先端側に位置する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記シース及び前記ロッドは、前記シースの前記中心軸及び前記ロッドの前記長手軸を一致させた状態で、相対的に所定の範囲内で回動可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記シースは、前記開口から前記ロッドの前記湾曲部を延出させた状態で、前記ロッドの前記湾曲部を、前記切り欠き部に対して前記湾曲部を通した向きに対して、ねじれの位置で保持可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記シース及び前記ロッドは、前記湾曲部の先端が前記シースの前記開口に対して所定の方向を向いた状態に位置決めする位置決め機構を形成する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記湾曲部の先端を前記長手軸の軸回りに回転させた際に、前記ロッドの前記湾曲部に干渉しない請求項１に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記シースとの間に軸部を介して連結され、前記湾曲部を受けるジョーを有するクランプアームを有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１５】
請求項１に記載の医療機器と、
前記医療機器の前記ロッドに振動を伝達可能な超音波トランスデューサユニットと
を有する超音波手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療機器及び超音波手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUS 2013/0303949 A1に開示されているように、先端部が一方向に曲げられた湾曲部を有するロッドに振動を伝達可能な医療機器が開示されている。ロッドの外側には電気絶縁性を有する素材で形成された硬質シースが配置されている。【０００３】
医療機器のシースに対して湾曲部を有するロッドを挿通させる場合、シースを単一のパイプとして形成すると、シースの内径を大きくする必要がある。このため、強度維持のため、シースの外径も大きくなり得る。US 2013/0303949 A1に開示された医療機器では、湾曲部を有するロッドをシースに対して挿通させた状態にするため、ロッドをハーフパイプ状に形成された２つの部材の間に挟んで２つの部材を嵌合させてパイプ状に形成している。  
しかしながら、US 2013/0303949 A1に開示された医療機器の２つのハーフパイプ状の部材間に負荷がかけられるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、負荷がかけられても影響を受け難く、その先端部の外径が大きくなるのを抑制しながらロッドを挿通した状態を得ることが可能なシースを有する医療機器及び超音波手術装置を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る医療機器は、長手軸に沿って延出された延出部と、前記延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部とを有するロッドと、前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも大きく、前記湾曲部の先端と前記湾曲部の一部との間の距離よりも小さい内径を有する内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが一体成型により形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って前記ロッドを挿通させて前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を突出させたシースとを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第６実施形態に係る超音波手術装置を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１から第６実施形態に係る超音波手術装置の処置具を示す、図２Ｂ中の２Ａ−２Ａ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂ中の２Ａ−２Ａ線に沿う、図２Ａ中の符号２Ｃで示す位置を拡大して示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る超音波手術装置の処置具の第２シースの基端に対して、導波ロッドの先端を対峙させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態に対して、第２シースの基端から、第２シースの内側に導波ロッドの先端部を入れた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂに示す状態に対して、第２シースの内側を通して導波ロッドの先端を、第２シースの先端部の切り欠き部に到達させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、図４Ｃに示す状態に対して、導波ロッドを第２シースに対してさらに挿入し、導波ロッドを第２シースに対して挿通させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、図４Ｄに示す状態に対して、導波ロッドを第２シースに対して９０°回動させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｆ】図４Ｆは、図４Ｅに示す状態を図４Ｅ中の矢印４Ｆ方向から見た概略図である。
【図５】図５は、導波ロッドをその基端から先端に挿通させることができない、好ましくない第２シースの例を示す概略的な縦断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２実施形態に係る第２シースに対して導波ロッドを挿通させようとする場合の、第２シースと導波ロッドとの状態を示す概略的な縦断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２実施形態に係る第２シースの先端部を示す概略的な斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る第２シースに対して導波ロッドを挿通させようとする場合の、第２シースと導波ロッドとの状態を示す概略的な縦断面図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る第２シースに対して導波ロッドを挿通させようとする場合の、第２シースと導波ロッドとの状態を示す概略的な縦断面図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る第２シースに対して導波ロッドを挿通させようとする場合の、第２シースと導波ロッドとの状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第６実施形態に係る第２シースに対して導波ロッドを挿通させようとする場合の、第２シースと導波ロッドとの状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第６実施形態に係る第２シースを示す概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
まず、図１から図５を参照しながら第１実施形態について説明する。  
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る医療装置である超音波手術装置１０は、超音波トランスデューサユニット１２と、この超音波トランスデューサユニット１２が接続される出力制御装置１４と、超音波トランスデューサユニット１２の先端部が連結されることにより超音波処置を行える処置具（医療機器）１６とを有する。出力制御装置１４は、後述するスイッチ５４，５６の操作に応じて、超音波出力のためのエネルギ、及び、高周波出力のためのエネルギの少なくとも一方を、超音波トランスデューサユニット１２を通して処置具１６に供給可能である。
【０００９】
超音波トランスデューサユニット１２は、ケーブル１３を介して、出力制御装置１４に接続されている。超音波トランスデューサユニット１２は、出力制御装置１４の出力により振動する超音波トランスデューサ２２と、超音波トランスデューサ２２に接続され超音波トランスデューサ２２に発生させた振動を伝達する振動伝達体２４と、超音波トランスデューサ２２及び振動伝達体２４を覆うとともに処置具１６の基端部に接続するカバー２６とを有する。
【００１０】
処置具１６は、鉗子型（鋏型）に形成されている。処置具１６は、処置具本体３２と、クランプアーム３４と、処置具本体３２に対してクランプアーム３４を揺動自在（回動自在）に軸支する軸部３６とを有する。軸部３６の長手方向は、第２シース６４の中心軸Ｃｓに対して直交していることが好ましい。
【００１１】
例えば、図１及び図２Ａに示すように、処置具本体３２は、略円錐形状をなすハウジング４２と、このハウジング４２に保持されたシース４４と、シース４４に内挿されたロッド（導波体）４６とを有する。ロッド４６は、超音波トランスデューサ２２で発生させ、振動伝達体２４に伝達された振動を、その基端側から先端側へと伝達可能である。
【００１２】
ハウジング４２は、例えば、左右に分割された１対の樹脂成型品からなるハウジング部材４２ａ，４２ｂが、スナップ嵌合、プレス嵌合、接着、溶着、溶接または機械的手段により互いに接合されて構成されている。このハウジング４２の基端部には、超音波トランスデューサユニット１２が着脱可能に接続される。
【００１３】
ハウジング４２の中心軸（第２シース６４の中心軸Ｃｓ）から外れた位置には、例えば環状をなす第１指掛部５２が一体形成されている。第１指掛部５２の近傍には、２つのボタンスイッチ５４，５６が配設されている。これらボタンスイッチ５４，５６は、例えば、術者が第１指掛部５２に中指と薬指、あるいは薬指と小指を配置した状態において、術者の人差し指（及び、中指）を載置可能な位置に配設されている。
【００１４】
ボタンスイッチ５４を押圧すると、例えばシールモードでバイポーラ型の高周波出力を行い、生体組織の凝固または血管のシールを行う。ボタンスイッチ５６を押圧すると、シールアンドカットモードで超音波出力及びバイポーラ型の高周波出力を同時に行い、生体組織の凝固・切開または血管のシール・切開を行う。ボタンスイッチ５４，５６の押圧により、例えば超音波出力のみを行うようにしても良いことはもちろんである。また、後述するジョー９８に図示しないヒータを配置して、ヒータからジョー９８への伝熱により生体組織を処置可能としても良い。
【００１５】
シース４４は、主としてハウジング４２内に挿通された第１シース（基端側シース）６２と、第１シース６２の先端部に連結されてハウジング４２の外部に延出する第２シース（先端側シース）６４とを有する。第１シース６２は、略円筒状に形成されている。第１シース６２は一体で形成されていても良く、２つのハーフパイプ状の分割体が嵌合等の適宜の接続構造により組み合わせられて円筒に形成されていても良い。第２シース６４は、略円筒状の単一の筒状部材によって一体成型されている。例えば第１シース６２の先端部６２ａと第２シース６４の基端部８３とは、嵌合されたり、ネジ締結されたりする等の適宜の連結構造により連結され、長尺なシース４４を構成する。
【００１６】
このシース４４の内部には、例えばチタン合金材等の良振動伝達性を有するとともに導電性を有する金属材からなる導波ロッド４６が配設されている。
【００１７】
ロッド４６は、その長さの大半を占める真っ直ぐに延出された延出部７２と、延出部７２の先端側に形成され後述する中心軸（長手軸）Ｃｒに対して湾曲した湾曲部（処置領域）７４とを有する。延出部７２は、その基端側に、先端側に向かうにつれて外径が小さくなる径変化部７２ａと、径変化部７２ａの先端側に形成され外径が略一定で、径変化部７２ａよりも小径の定径部７２ｂとを有する。
【００１８】
導波ロッド４６の湾曲部７４は、延出部７２の定径部７２ｂの先端の湾曲点７６で一方向に曲げられている。湾曲部７４は、延出部７２の定径部７２ｂに対して、例えば、略「Ｊ」字状に曲げられている。本実施形態において、このロッド４６の湾曲部７４は、生体組織に対して超音波振動を伝達する他、後述するジョー９８の傾斜面（第２電極部）９８ａと協働して生体組織に対して高周波電流を流す第１電極部として用いられることが好適である。なお、湾曲部７４の横断面は、図３に示すように、例えば８角形状に形成されていることが好適である。
【００１９】
導波ロッド４６の延出部７２の径変化部７２ａの基端には、超音波トランスデューサユニット１２の振動伝達体２４の先端に接続される接続部７２ｃが形成されている。ハウジング４２の基端部及びシース４４の基端部（第１シース６２の基端部）には、超音波トランスデューサユニット１２が連結される。このとき、超音波トランスデューサユニット１２の振動伝達体２４の先端は導波ロッド４６の基端の接続部７２ｃに対して螺合等によって連結可能である。この連結により、超音波トランスデューサユニット１２の振動伝達体２４と、導波ロッド４６とが音響的及び電気的に接続される。ロッド４６には、超音波トランスデューサユニット１２で発生した超音波振動を伝達可能であるとともに、出力制御装置１４から出力された高周波電流を流すことが可能である。
【００２０】
超音波トランスデューサユニット１２の振動伝達体２４の全長、及び、導波ロッド４６の全長は、超音波トランスデューサユニット１２の超音波トランスデューサ２２により出力される共振周波数により適宜に設定される。振動伝達体２４の先端及び導波ロッド４６の基端の連結部位は、超音波トランスデューサ２２に振動を発生させたときに、連結部位にかかる応力が最も小さくなる振動の腹位置に配置されるように設定される。導波ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａは、超音波トランスデューサ２２に振動を発生させたときに、振動の腹位置に配置されるように設定される。
【００２１】
図４Ａから図４Ｅに示すように、第２シース６４は、開口８２ａを有する先端部８２と、先端部８２の基端側に形成された筒状部８４とを有する。第２シース６４は、先端部８２から基端部８３にわたって延伸して中心軸Ｃｓを規定する。
【００２２】
第２シース６４の先端部（シース４４の先端部）８２には、先端６４ａに向かうにつれて外径が縮径する縮径部８２ｂが形成されている。この縮径部８２ｂの先端６４ａからは、ロッド４６の湾曲部７４が突出された状態が維持されている。縮径部８２ｂの外径は、基端側から先端６４ａに向かってテーパ状に形成されていることが好ましい。
【００２３】
第２シース６４の先端部８２には、その先端６４ａを含む位置に切り欠き部（先端側切り欠き部）８６が形成されている。第２シース６４の先端６４ａと切り欠き部８６の基端８６ａとの間の長さＬ１はロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａから湾曲点７６までの長さ及び形状、又はロッド４６の外径などによって調整される。ここでは、切り欠き部８６は、第２シース６４の内周面６６ａから中心軸Ｃｓに対して径方向外方の外周面６６ｂまで貫通しているものとする。
【００２４】
ここで、図４Ａに示すように、第２シース６４のうち、先端６４ａと基端６４ｂとにより規定され、若しくは、後述する先端部８２と基端部８３とにより規定される中心軸Ｃｓに沿った長さをＬｓとし、第２シース６４の内周面（内壁）６６ａの内径をＤｉとし、外周面（側壁）６６ｂの外径をＤｏとする。この実施形態では、第２シース６４の内径Ｄｉは、第２シース６４の基端６４ｂから切り欠き部８６の基端８６ａまで一定であるものとする。第２シース６４の横断面において、内周面６６ａは、円形に限ることはなく、長穴形状に形成されていることも好適である。この場合、第２シース６４の内周面６６ａの上述した内径Ｄｉは長軸方向の大きさであり、短軸方向の幅はロッド４６の湾曲部７４の幅及び延出部７２の幅の大きい方よりも大きく形成されている。切り欠き部８６の基端８６ａから第２シース６４の基端６４ｂまでの距離Ｌ２は、導波ロッド４６の延出部７２の定径部７２ｂの長さＬｃよりも短い。
【００２５】
図４Ａに示すロッド４６の延出部７２の径変化部７２ａの外径Ｄｐは、第２シース６４の内径Ｄｉよりも大きい。このため、仮に、第２シース６４の先端部（シース４４の先端部）８２に縮径部８２ｂが形成されていなくても、ロッド４６の径変化部７２ａを第２シース６４の先端６４ａに対して通すことはできない。
【００２６】
ロッド４６の延出部７２の定径部７２ｂの中心軸（長手軸）Ｃｒに直交する方向のうち、定径部７２ｂと湾曲部７４の先端７４ａとの間の最も大きな高さＨ０は、第２シース６４の内径Ｄｉよりも大きい。すなわち、ロッド４６の延出部７２の定径部７２ｂの半径（Ｄｄ／２）に、中心軸Ｃｒからロッド４６の先端７４ａまでの高さを加えた距離Ｈ０は、第２シース６４の内径Ｄｉよりも大きい。このため、ロッド４６の中心軸Ｃｒと第２シース６４の中心軸（長手軸）Ｃｓとを平行に維持した状態で、第２シース６４に対してロッド４６を挿通させることはできない。
【００２７】
ここで、湾曲点７６の近傍であって、湾曲点７６よりも先端側に頂部７６ａを取る。この頂部７６ａは、湾曲部７４の先端７４ａを第２シース６４の切り欠き部８６が形成された側に配置した状態で、切り欠き部８６が形成された側に対して反対側の第２シース６４の内周面に当接し、又は、最も近接する位置とする。このため、頂部７６ａの位置は、図４Ｂ及び図４Ｃに示すように、第２シース６４の中心軸Ｃｓに対するロッド４６の中心軸Ｃｒの傾きに応じて変化する。
【００２８】
そして、図４Ｂに示すように、湾曲点７６よりも先端側の頂部７６ａと湾曲部７４の先端７４ａとの間の高さ（距離）Ｈ１を、第２シース６４の内径Ｄｉよりも僅かに小さくする。第２シース６４の内周面６６ａは、湾曲部７４の先端７４ａと延出部７２との間の距離Ｈ０よりも大きく、湾曲部７４の先端７４ａと湾曲部７４の一部である頂部７６ａとの間の距離Ｈ１よりも小さい内径Ｄｉを有する。このため、第２シース６４の基端６４ｂに対して、ロッド４６の湾曲部７４を挿入可能である。
【００２９】
図４Ｆに示す切り欠き部８６の幅はロッド４６の延出部７２の定径部７２ｂの径Ｄｄよりも僅かに大きく、湾曲部７４の８角形の幅よりも僅かに大きく形成されている。
【００３０】
図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、導波ロッド４６の延出部７２の径変化部７２ａの先端と、定径部７２ｂの基端との間には、段差が形成されている。第２シース６４の基端部８３には、後述する係止溝６８ｂに沿って、段差が形成されている。このため、第２シース６４に対する径変化部７２ａの先端の位置、すなわち、第２シース６４に対するロッド４６の位置を規定できる。このときの第２シース６４の係止溝６８ｂに突き当てられる径変化部７２ａの先端の位置は、超音波トランスデューサユニット１２からロッド４６に振動が伝達されたときに、振動の節位置に相当する。
【００３１】
導波ロッド４６の延出部７２の径変化部７２ａの先端部には、中心軸Ｃｒに対して径方向外方に突出した突出部７８が形成されている。第２シース６４の基端部８３には、案内溝６８ａ及び係止溝６８ｂが形成されている。案内溝６８ａは、例えば略９０°の範囲など、適宜の範囲に弧状に形成されている。このため、案内溝６８ａは、導波ロッド４６の突出部７８を中心軸Ｃｓ，Ｃｒの軸周りに回動させながら係止溝６８ｂに向かって案内可能である。したがって、第２シース６４及びロッド４６は、第２シース６４の中心軸Ｃｒ及びロッド４６の中心軸（長手軸）Ｃｒを一致させた状態で、相対的に所定の範囲内で回動可能である。係止溝６８ｂは、案内溝６８ａの図２Ｂ及び図２Ｃ中の下端に形成されている。係止溝６８ｂは、案内溝６８ａに対して中心軸Ｃｓ，Ｃｒに沿って先端側に形成されている。そして、係止溝６８ｂはロッド４６の突出部７８を受け入れ可能であるが、突出部７８を受け入れた状態では回動できない状態に形成されている。したがって、図１及び図２Ａに示すように、第２シース６４の先端部８２に対して導波ロッド４６の湾曲部７４は向きが決められた状態で支持される。すなわち、第２シース６４の案内溝６８ａ、係止溝６８ｂ及びロッド４６の突出部７８は、湾曲部７４の先端７４ａが第２シース６４の開口８２ａに対して所定の方向を向いた状態に位置決めする位置決め機構を形成する。  
図２Ｂ及び図２Ｃ中、第２シース６４の案内溝６８ａは、例えば略９０°の範囲に形成されているものとして図示した。第２シース６４の係止溝６８ｂにロッド４６の突出部７８が係止されるのであれば、第２シース６４の湾曲部７４は、第２シース６４に対してロッド４６を挿通させた状態に対してねじれの位置に保持可能であれば良い。
【００３２】
図２Ｂに示すように、第１シース６２の先端部６２ａの内周面には、例えば横断面がＤ字状など、平面部６９ａを有する。同様に、第２シース６４の基端部８３の外周面には、例えば横断面がＤ字状など、平面部６９ｂを有する。そして、第１シース６２の先端部６２ａ及び第２シース６４の基端部８３の外周面を嵌合させると、平面部６９ａ，６９ｂが向かい合う。このため、第１及び第２シース６２，６４には、互いに対して回転することが防止される回り止め機構が形成されている。
【００３３】
そして、第１及び第２シース６２，６４、特に第１シース６４はハウジング４２に対して中心軸Ｃｓの軸回りについて、向きが決められた状態で支持されている。この構造は、上述した平面部などを適宜に用いることができる。また、ハウジング４２に対するシース４４の中心軸Ｃｓに沿った移動の防止も、公知の機構を適宜に用いることにより達成される。このように、ハウジング４２に対してロッド４６が挿通されたシース４４が所定の状態に支持されて、処置具本体３２が形成されている。このとき、ハウジング４２に対して、第１シース６２に挿通されたロッド４６の湾曲部７４が常に一定の向きを向いている。そして、第２シース６４には、軸部３６の一端が支持されている。
【００３４】
クランプアーム３４は、二股に分かれた１対のアーム部材９２ａ，９２ｂを有するロッド状部材９２を有する。クランプアーム３４は電気絶縁性を有する樹脂材などにより被覆されている。これらアーム部材９２ａ，９２ｂ間には、第２シース６４の先端部８２が挿通され、これら１対のアーム部材９２ａ，９２ｂの内面側と第２シース６４の外面側とが軸部３６を介して連結されることにより、クランプアーム３４は、処置具本体３２に対して揺動自在（回動自在）に軸支されている。
【００３５】
クランプアーム３４の基端部には、処置具本体３２に設けられた第１指掛部５２と対をなす第２指掛部９４が形成されている。この第２指掛部９４は、例えば、術者の親指を配置するのに好適な形状に形成されている。そして、例えば、術者が第１指掛部５２に配置した指（例えば、薬指及び小指）と第２指掛部９４に配置した指（例えば、親指）とを相対的に動作させることにより、クランプアーム３４は、軸部３６を支点として揺動可能である。
【００３６】
軸部３６を介して処置具本体３２と交差するクランプアーム３４の先端側には、クランプアーム３４が揺動される際に、第２シース６４（シース４４）との干渉を回避する湾曲部９６ａを有する台座９６が設けられている。台座９６には、ジョー９８が設けられている。ジョー９８は、生体組織に対する把持力を得るため、ロッド４６の湾曲部７４を受けることが可能な形状に形成されている。このため、ジョー９８はロッド４６の湾曲部７４と同様に湾曲していることが好適である。
【００３７】
図１及び図２Ａに示すように、ジョー９８は、台座９６に支持されている。ジョー９８は、クランプアーム３４の揺動に連動して、ロッド４６の湾曲部７４に当接する閉状態と、ロッド４６の湾曲部７４から離間する開状態との間を移動可能である。ジョー９８は、第１電極部として機能するロッド４６の湾曲部７４に対応して、導電性を有する第２電極部としての機能を有する。ジョー９８の形状は、図示の例に限定されるものではないことは勿論である。
【００３８】
このように、ジョー９８とロッド４６の湾曲部７４とが接離可能（開閉可能）に移動する領域は、生体組織に対して切開、切除、或いは、凝固等の各種処置を行うために有効な領域である処置部１００を構成する。
【００３９】
図３に示すように、ジョー９８は、１対の傾斜面９８ａと、１対の傾斜面９８ａの間の底部に形成された押圧パッド９８ｂとを有する。１対の傾斜面９８ａは、ロッド４６の湾曲部７４との対向面に、傾斜面９８ａの縁部から中央部に向けて所定の角度で傾斜する。１対の傾斜面９８ａは出力制御装置１４から出力された高周波電流を流すことが可能な導電性を有し、ジョー９８をロッド４６の湾曲部７４に最も近づけたときであっても、第１電極部としてのロッド４６の湾曲部７４との間に隙間を有する状態に形成されている。押圧パッド９８ｂは、例えば、ＰＴＦＥ材等、電気絶縁性、耐熱性及び耐摩擦性を有する樹脂材料で形成されている。押圧パッド９８ｂは、ジョー９８をロッド４６の湾曲部７４に最も近づけたときに、湾曲部７４に圧力を負荷可能な程度に当接する。
【００４０】
次に、この実施形態に係る処置具１６の作用について、図４Ａから図４Ｆ、及び図５を用いて説明する。ここでは主に、第２シース６４に対して導波ロッド４６を挿通させて、処置具本体３２を形成する例について説明する。
【００４１】
図４Ａに示すように、第２シース６４の基端６４ｂに対して、ロッド４６の先端７４ａを対峙させる。このとき、第２シース６４の内径Ｄｉに対して、ロッド４６の高さＨ０の方が大きい。このため、第２シース６４の中心軸Ｃｓとロッド４６の中心軸Ｃｒとを一致させた状態、又は、平行に維持した状態では、ロッド４６に対して第２シース６４を挿通させることはできない。
【００４２】
図４Ｂに示すように、第２シース６４の中心軸Ｃｓに対して、ロッド４６の中心軸Ｃｒを傾斜させる。湾曲点７６よりも先端側の頂部７６ａと湾曲部７４の先端７４ａとの間の高さＨ１を、第２シース６４の内径Ｄｉよりも僅かに小さくする。そして、ロッド４６の湾曲点７６を第２シース６４の切り欠き部８６が形成された側に対して反対側に配置し、ロッド４６の先端７４ａを切り欠き部８６が形成された側に配置して、第２シース６４の基端６４ｂから先端６４ａに向かって挿入していく。このとき、第２シース６４の中心軸Ｃｓに対して、ロッド４６の中心軸Ｃｒの傾きを徐々に小さくしながら、挿入していく。
【００４３】
第２シース６４に対して、ロッド４６を挿入していく際、ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａ、頂部７６ａ及び延出部７２の定径部７２ｂのうちの２点が第２シース６４に当接するが、残りの１点は同時には当接しない。例えば、図４Ｂに示すように、ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａが第２シース６４のうち、切り欠き部８６が形成された側の内周面に当接する。ロッド４６の延出部７２の定径部７２ｂが第２シース６４の基端６４ｂのうち、切り欠き部８６が形成された側に接触する。このとき、湾曲部７４の頂部７６ａは、第２シース６４のうち、切り欠き部８６が形成された側とは反対側の内周面に近接するが、離れている。すなわち、ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａ及び延出部７２の定径部７２ｂの２点が第２シース６４に当接しているとき、湾曲部７４の頂部７６ａは第２シース６４の内周面に対して離れている。
【００４４】
図４Ｃに示すように、ロッド４６の湾曲部７４の頂部７６ａが第２シース６４のうち、切り欠き部８６が形成された側とは反対側の内周面に当接する。ロッド４６の延出部７２の定径部７２ｂが第２シース６４の基端６４ｂのうち、切り欠き部８６が形成された側に接触する。このとき、ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａは切り欠き部８６にある。すなわち、湾曲部７４の頂部７６ａ及び延出部７２の定径部７２ｂの２点が第２シース６４に当接しているとき、ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａは切り欠き部８６にあり、第２シース６４の内周面に対して離れている。第２シース６４に対して、ロッド４６を、図４Ｂに示す状態から図４Ｃに示す状態に移動させる場合、第２シース６４及びロッド４６の湾曲部７４のいずれも弾性変形させる必要がない。このため、第２シース６４に対してロッド４６を挿通させる際に、ロッド４６から第２シース６４に負荷をかけるのを防止できる。
【００４５】
図４Ｄに示すように、ロッド４６の湾曲部７４が切り欠き部８６に配置された状態で、第２シース６４の中心軸Ｃｓに対して、ロッド４６の中心軸Ｃｒを平行にする。すなわち、ロッド４６の湾曲部７４を切り欠き部８６に配置すると、ロッド４６の中心軸Ｃｒを第２シース６４の中心軸Ｃｓに一致させることができる。このとき、ロッド４６は、第２シース６４に挿通している。そして、第２シース６４の中心軸Ｃｓとロッド４６の中心軸Ｃｒとを一致させた状態、又は、平行に維持した状態では、第２シース６４に対してロッド４６を抜去することはできない。
【００４６】
そして、図２Ｂ、図２Ｃ、図４Ｅ及び図４Ｆに示すように、第２シース６４の中心軸Ｃｓとロッド４６の中心軸Ｃｒとを一致させた状態で、ロッド４６の延出部７２の突出部７８を、第２シース６４の基端部８３に形成された案内溝６８ａに配置する。この状態で、第２シース６４に対してロッド４６を例えば略９０°回動させる。すなわち、ロッド４６の延出部７２の突出部７８を、第２シース６４の基端部８３に形成された案内溝６８ａから係止溝６８ｂに配置する。このため、第２シース６４は、その開口８２ａからロッド４６の湾曲部７４を突出させた状態で、ロッド４６の湾曲部７４を、切り欠き部８６に対して湾曲部７４を通した向きに対して、ねじれの位置で保持する。このとき、ロッド４６の湾曲部７４の向きが第２シース６４の切り欠き部８６に対して９０°ずれているので、第２シース６４からロッド４６が抜けることが防止されている。
【００４７】
なお、図５には、図４Ａから図４Ｆに示すロッド４６を挿通させることができない、好ましくない第２シース１６４の例について示している。
【００４８】
図５に示す、第２シース１６４の先端６４ａと切り欠き部１８６の基端との間の距離をＬ１１、切り欠き部８６の基端と第２シース１６４の基端６４ｂとの間の距離をＬ２１とする。すなわち、Ｌｓ＝Ｌ１１＋Ｌ２１である。第２シース１６４の先端６４ａに対する切り欠き部１８６の長さＬ１１は、図４Ａから図４Ｅに示す第２シース６４の先端６４ａに対する切り欠き部８６の長さＬ１よりも短い。すなわち、図５に示す長さＬ２１は、図４Ａから図４Ｅに示す第２シース６４の長さＬ２よりも長い。図５に示す第２シース１６４及び図４Ａから図４Ｅに示す第２シース６４は、切り欠き部８６の長さ以外は、同一である。
【００４９】
図５に示す第２シース１６４に対してロッド４６を挿通させる場合、図４Ａから図４Ｅに示すロッド４６を用いると、ロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａ、頂部７６ａ及び延出部７２の定径部７２ｂの３点が第２シース１６４の内周面に当接する。このとき、第２シース１６４の中心軸Ｃｓに対してロッド４６の中心軸Ｃｒを一致させようとしても、第２シース１６４及びロッド４６に対して負荷をかけて、両者を弾性変形させる必要がある。
【００５０】
ロッド４６の定径部７２ｂのうち、第２シース１６４の基端６４ｂに接触する部位（移動接点とする）をＰとする。第２シース１６４に対してロッド４６が配置されたとき、頂部７６ａと定径部７２ｂの接点Ｐとの間の距離のうち、中心軸Ｃｓに対して直交する成分は、第２シース１６４の内径Ｄｉに一致する。このとき、ロッド４６の先端７４ａと定径部７２ｂの接点Ｐとの間の距離は、Ｌ２１よりも短い。
【００５１】
図４Ｃに示すように、ロッド４６の先端７４ａが切り欠き部８６に配置されるためには、頂部７６ａと接点Ｐとが第２シース６４の内周面に当接したときに、切り欠き部８６の基端８６ａと第２シース６４の基端６４ｂとの間の距離Ｌ２よりも、ロッド４６の先端７４ａと接点Ｐとの間の距離が長いことが必要である。
【００５２】
この実施形態に係る、第２シース６４の切り欠き部８６の基端と第２シース６４の基端６４ｂとの間の距離Ｌ２（＝Ｌｓ−Ｌ１）は、例えばロッド４６の頂部７６ａと定径部７２ｂの接点Ｐとが第２シース６４の内周面に当接したときに、ロッド４６の先端７４ａと接点Ｐとの間の距離よりも短く形成されている。したがって、図４Ａから図４Ｅに示す第２シース６４は、ロッド４６の形状に合わせて切り欠き部８６の長さＬ１を適宜に大きく採ることにより、干渉せずに、第２シース６４に対してロッド４６を挿通させることができる。すなわち、切り欠き部８６は、第２シース６４の先端６４ａからロッド４６の湾曲部７４の先端７４ａを配置可能な位置まで切り欠かれている。より詳細には、切り欠き部８６は、ロッド４６の延出部７２がシース６４の基端６４ｂに当接し、ロッド４６の湾曲部７４の一部である頂部７６ａがシース６４の内周面６６ａに当接しているときに、シース６４の先端６４ａから湾曲部７４の先端７４ａを配置可能な位置まで切り欠かれている。
【００５３】
図４Ａに示すように、第１シース６２の内径は、第２シース６４の基端６４ｂから基端側に突出する導波ロッド４６の径変化部７２ａの外径Ｄｐよりも大きい。このため、導波ロッド４６の径変化部７２ａを、第１シース６２の先端から基端に向かって挿通させる。そして、図２Ｃに示すように、第２シース６４の基端部８３に、第１シース６２の先端部６２ａを回り止めした状態で固定する。そして、シース４４に対してロッド４６を位置決めして配置した状態で、シース４４をハウジング４２に所定の向きに配置して、処置具本体３２を形成する。
【００５４】
その後、図１に示すように、処置具本体３２の第２シース６４と、クランプアーム３４の１対のアーム部材９２ａ，９２ｂとの間に軸部３６を取り付けて、処置具１６を形成する。
【００５５】
このような処置具１６を用いて生体組織に対する処置を行う場合、超音波トランスデューサユニット１２を、処置具１６のハウジング４２の基端に適切に取り付ける。このとき、ハウジング４２に対して、シース４４及びロッド４６が回り止めされているので、超音波トランスデューサユニット１２が処置具１６に接続されても、ジョー９８に対するロッド４６の湾曲部７４の向きは維持される。
【００５６】
術者は、操作部である第１及び第２指掛部５２，９４に対する操作により、ロッド４６の湾曲部７４に対してジョー９８を開閉動作させ（すなわち、処置部１００を開閉動作させ）、ロッド４６の湾曲部７４とジョー９８のパッド９８ｂとの間に生体組織を挟持する。
【００５７】
この状態において、ボタンスイッチ５４を押圧すると、ロッド４６の湾曲部７４とジョー９８の傾斜面９８ａとの間の生体組織に対して、シールモードでバイポーラ型の高周波出力を行い、挟持した生体組織の凝固を行う。生体組織が血管であれば、血管のシールを行う。  
ボタンスイッチ５６を押圧すると、シールアンドカットモードで超音波出力及びバイポーラ型の高周波出力を同時に行う。すなわち、ロッド４６の湾曲部７４とジョー９８の傾斜面９８ａとの間の生体組織に対して、シールモードでバイポーラ型の高周波出力を行うとともに、ロッド４６の湾曲部７４とジョー９８の押圧パッド９８ｂとの間の生体組織に対して超音波振動により切開を行う。このため、生体組織を凝固させながら切開することができる。生体組織が血管であれば、血管をシールしながら切開を行う。
【００５８】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具（医療機器）１６によれば、以下のことが言える。  
第２シース６４を単一部材で形成し、かつ、先端部に湾曲部７４を有する導波ロッド４６を第２シース６４の基端から先端に向かって挿通可能とした。このとき、第２シース６４の先端部８２に切り欠き部８６を形成することにより、第２シース６４に対して導波ロッド４６を干渉させることなく、挿通させることができる。したがって、第２シース６４の切り欠き部８６の存在により、第２シース６４を大径化することなく、又は、分割体として形成する必要がなく、湾曲部７４を有するロッド４６を第２シース６４に挿通させることができる。すなわち、この実施形態によれば、その先端部８２の外径が大きくなるのを抑制しながらロッド４６を挿通した状態を得ることが可能なシース４４を有する処置具（医療機器）１６を提供することができる。そして、第２シース６４が単一部材で形成されているので、第２シース６４に対して例えば生体組織などから負荷がかけられたとしても、嵌合部が存在しないため、嵌合部の嵌合が解除されることがない。すなわち、第２シース６４に負荷がかけられたとしても、部品の嵌合解除などの影響を受けることを防止できる。
【００５９】
第２シース６４の先端部８２に縮径部８２ｂを形成している。このため、第２シース６４の先端部８２を通して、ロッド４６の湾曲部７４を視認しようとする際に、第２シース６４の先端部８２が邪魔になり難い。したがって、第２シース６４の先端部８２に縮径部８２ｂを有するため、ロッド４６の湾曲部７４の視認性を維持することができる。第２シース６４の先端部８２を極力細く形成しているため、第２シース６４の先端６４ａを狭い部分に対して挿入しようとするときに、狭い部分への挿入性を良好にすることができる。
【００６０】
次に、第２実施形態について、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ここでは、第２シース６４の切り欠き部８６は、第２シース６４の内周面側に例えば溝状など凹状に形成されている。すなわち、この切り欠き部８６は、第２シース６４の外周面６６ｂには表れない。
【００６２】
第２シース６４の先端部８２に切り欠き部８６がこのように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様に、第２シース６４に対して導波ロッド４６を干渉させることなく、挿通させることができる。したがって、第２シース６４の切り欠き部８６の存在により、第２シース６４を大径化することなく、又は、分割体として形成する必要がなく、湾曲部７４を有するロッド４６を第２シース６４に挿通させることができる。
【００６３】
次に、第３実施形態について、図７を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６４】
図７に示すように、第２シース６４の内径Ｄｉは、先端側ほど小さく、基端側ほど大きく形成されている。図７中、第２シース６４の先端６４ａから切り欠き部８６の基端８６ａまでの長さＬ１は異なるが、切り欠き部８６の形状は第１実施形態と同様に形成されている。また、切り欠き部８６の形状を第２実施形態で説明した溝状に形成しても良いことはもちろんである。
【００６５】
次に、第４実施形態について、図８を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６６】
ここでは、第２シース６４の先端部８２ではなく、基端部８３に切り欠き部（基端側切り欠き部）８７を形成した例である。ここでは、切り欠き部８７は、第２シース６４の内周面６６ａから中心軸Ｃｓに対して径方向外方の外周面６６ｂまで貫通しているものとする。
【００６７】
第２シース６４を単一部材で形成し、かつ、先端部に湾曲部７４を有する導波ロッド４６を第２シース６４の基端から先端に向かって挿通可能とした。このとき、第２シース６４の基端部８３に切り欠き部８７を形成することにより、第２シース６４に対して導波ロッド４６を干渉させることなく、挿通させることができる。したがって、第２シース６４の切り欠き部８７の存在により、第２シース６４を大径化することなく、又は、分割体として形成する必要がなく、湾曲部７４を有するロッド４６を第２シース６４に挿通させることができる。
【００６８】
切り欠き部８７の形状は、図８に示すものに限らず、図６Ａ及び図６Ｂに示す溝状であっても良い。また、第２シース６４の内径Ｄｉは、図７に示すのと同様に、先端側ほど小さく、基端側ほど大きく形成されていても良い。
【００６９】
次に、第５実施形態について、図９を用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７０】
ここでは、第２シース６４の先端部８２に先端側切り欠き部８６を、基端部８３に基端側切り欠き部８７を形成した例である。すなわち、本実施形態に係る第２シース６４には、先端部８２及び基端部８３の両方にそれぞれ切り欠き部８６，８７が形成されている。この場合、図９に示すように、第２シース６４の中心軸Ｃｓを含む縦断面において、両方の切り欠き部８６，８７が中心軸Ｃｓに対して下側の同一方向に形成されている。
【００７１】
第２シース６４を単一部材で形成し、かつ、先端部に湾曲部７４を有する導波ロッド４６を第２シース６４の基端から先端に向かって挿通可能とした。このとき、第２シース６４の先端部８２に切り欠き部８６を、基端部８３に切り欠き部８７を形成することにより、第２シース６４に対して導波ロッド４６を干渉させることなく、挿通させることができる。したがって、第２シース６４の切り欠き部８６，８７の存在により、第２シース６４を大径化することなく、又は、分割体として形成する必要がなく、湾曲部７４を有するロッド４６を第２シース６４に挿通させることができる。
【００７２】
切り欠き部８６，８７の形状は、図９に示すものに限らず、図６Ａ及び図６Ｂに示す溝状であっても良い。また、先端部８２の切り欠き部８６と、基端部８３の切り欠き部８７とが異なる形状であっても良い。また、第２シース６４の内径Ｄｉは、先端側ほど小さく、基端側ほど大きく形成されていても良い。
【００７３】
次に、第６実施形態について、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７４】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、第２シース６４の内周面には、切り欠き部８８としてキー溝が、第２シース６４の先端６４ａと基端６４ｂとの間に全長にわたって連続して延伸されて形成されている。すなわち、切り欠き部８８は、第２シース６４の内周面６６ａと外周面６６ｂとの間に凹状に形成されている。
【００７５】
第２シース６４を単一部材で形成し、かつ、先端部に湾曲部７４を有する導波ロッド４６を第２シース６４の基端から先端に向かって挿通可能とした。このとき、第２シース６４に切り欠き部８８を形成することにより、第２シース６４に対して導波ロッド４６を干渉させることなく、挿通させることができる。したがって、第２シース６４の切り欠き部８８の存在により、第２シース６４を大径化することなく、又は、分割体として形成する必要がなく、湾曲部７４を有するロッド４６を第２シース６４に挿通させることができる。
【００７６】
第１から第５実施形態で説明した導波ロッド４６と同じものを用いる場合、キー溝状の切り欠き部８８により、第１から第５実施形態で説明した第２シース６４よりも、その内径Ｄｉを小さくできる。
【００７７】
また、図７に示すように、第２シース６４の内径Ｄｉは、先端側ほど小さく、基端側ほど大きく形成されていても良い。
【００７８】
第２から第６実施形態では、第２シース６４の外径Ｄｏが、その先端６４ａから基端６４ｂまで一定であるように図示しているが、第１実施形態で説明したように、先端部８２に縮径部８２ｂを形成しても良いことはもちろんである。
【００７９】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2016204046.tif 000003
【図２Ａ】
2016204046.tif 000004
【図２Ｂ】
2016204046.tif 000005
【図２Ｃ】
2016204046.tif 000006
【図３】
2016204046.tif 000007
【図４Ａ】
2016204046.tif 000008
【図４Ｂ】
2016204046.tif 000009
【図４Ｃ】
2016204046.tif 000010
【図４Ｄ】
2016204046.tif 000011
【図４Ｅ】
2016204046.tif 000012
【図４Ｆ】
2016204046.tif 000013
【図５】
2016204046.tif 000014
【図６Ａ】
2016204046.tif 000015
【図６Ｂ】
2016204046.tif 000016
【図７】
2016204046.tif 000017
【図８】
2016204046.tif 000018
【図９】
2016204046.tif 000019
【図１０Ａ】
2016204046.tif 000020
【図１０Ｂ】
2016204046.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月9日(2016.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延出された延出部と、前記延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部とを有するロッドと、
前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも小さく、前記湾曲部の先端と前記湾曲部の一部との間の距離よりも大きい内径を有する内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って前記ロッドを挿通させて前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を突出させたシースと
を有し、
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記シースの基端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部の一部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている医療機器。
【請求項２】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記切り欠き部が前記シースの前記基端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記切り欠き部の先端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部の一部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの基端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を、前記中心軸に沿って前記開口の先端側に配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面から、前記中心軸に対して径方向外方の外周面まで貫通している請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面と外周面との間に凹状に形成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面の一部を切り欠くように形成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記切り欠き部は、前記シースの先端と基端との間に連続して延伸されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記延出部は、前記シースの前記開口よりも前記中心軸に沿って先端側に位置する請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記シース及び前記ロッドは、前記シースの前記中心軸及び前記ロッドの前記長手軸を一致させた状態で、相対的に所定の範囲内で回動可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記シースは、前記開口から前記ロッドの前記湾曲部を延出させた状態で、前記ロッドの前記湾曲部を、前記切り欠き部に対して前記湾曲部を通した向きに対して、ねじれの位置で保持可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記シース及び前記ロッドは、前記湾曲部の先端が前記シースの前記開口に対して所定の方向を向いた状態に位置決めする位置決め機構を形成する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記湾曲部の先端を前記長手軸の軸回りに回転させた際に、前記ロッドの前記湾曲部に干渉しない請求項１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記シースとの間に軸部を介して連結され、前記湾曲部を受けるジョーを有するクランプアームを有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１４】
請求項１に記載の医療機器と、
前記医療機器の前記ロッドに振動を伝達可能な超音波トランスデューサユニットと
を有する超音波手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る医療機器は、長手軸に沿って延出された延出部と、前記延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部とを有するロッドと、前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも小さく、前記湾曲部の先端と前記湾曲部の一部との間の距離よりも大きい内径を有する内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って前記ロッドを挿通させて前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を突出させたシースとを有し、前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記シースの基端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部の一部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、図４Ｂに示すように、湾曲点７６よりも先端側の頂部７６ａと湾曲部７４の先端７４ａとの間の高さ（距離）Ｈ１を、第２シース６４の内径Ｄｉよりも僅かに小さくする。第２シース６４の内周面６６ａは、湾曲部７４の先端７４ａと延出部７２との間の距離Ｈ０よりも小さく、湾曲部７４の先端７４ａと湾曲部７４の一部である頂部７６ａとの間の距離Ｈ１よりも大きい内径Ｄｉを有する。このため、第２シース６４の基端６４ｂに対して、ロッド４６の湾曲部７４を挿入可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延出された延出部と、前記延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部とを有するロッドと、
内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って前記ロッドを挿通させて前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を突出させたシースと
を有し、
前記シースの前記内周面は、前記長手軸に直交する方向における前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも小さく、前記湾曲部が前記内周面に当接した状態において、前記シースの前記中心軸に直交する方向における前記湾曲部の先端と、前記湾曲部が前記内周面と当接する位置との間の距離よりも大きい内径を有し、
前記シースの前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記シースの基端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている医療機器。
【請求項２】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記切り欠き部が前記シースの前記基端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記切り欠き部の先端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの基端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を、前記中心軸に沿って前記開口の先端側に配置可能な位置まで切り欠かれている請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面から、前記中心軸に対して径方向外方の外周面まで貫通している請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面と外周面との間に凹状に形成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記シースの前記内周面の一部を切り欠くように形成されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記切り欠き部は、前記シースの先端と基端との間に連続して延伸されている請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記シースの前記内周面の前記内径は、前記延出部の半径に前記長手軸に直交する方向における前記長手軸から前記湾曲部の前記先端までの高さを加えた距離よりも小さい請求項１に記載の医療機器。
【請求項９】
前記延出部は、前記シースの前記開口よりも前記中心軸に沿って先端側に位置する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
前記シース及び前記ロッドは、前記シースの前記中心軸及び前記ロッドの前記長手軸を一致させた状態で、相対的に所定の範囲内で回動可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１１】
前記シースは、前記開口から前記ロッドの前記湾曲部を延出させた状態で、前記ロッドの前記湾曲部を、前記切り欠き部に対して前記湾曲部を通した向きに対して、ねじれの位置で保持可能である請求項１に記載の医療機器。
【請求項１２】
前記シース及び前記ロッドは、前記湾曲部の先端が前記シースの前記開口に対して所定の方向を向いた状態に位置決めする位置決め機構を形成する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１３】
前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記湾曲部の先端を前記長手軸の軸回りに回転させた際に、前記ロッドの前記湾曲部に干渉しない請求項１に記載の医療機器。
【請求項１４】
前記シースとの間に軸部を介して連結され、前記湾曲部を受けるジョーを有するクランプアームを有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項１５】
請求項１に記載の医療機器と、
前記医療機器の前記ロッドに振動を伝達可能な超音波トランスデューサユニットと
を有する超音波手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る医療機器は、長手軸に沿って延出された延出部と、前記延出部の先端側に形成され前記長手軸に対して湾曲した湾曲部とを有するロッドと、内周面と、先端部及び基端部の少なくとも一方に形成された切り欠き部とが形成され、前記先端部から前記基端部にわたって延伸して規定される中心軸に沿って前記ロッドを挿通させて前記内周面の前記先端部における開口から前記湾曲部を突出させたシースとを有し、前記シースの前記内周面は、前記長手軸に直交する方向における前記湾曲部の先端と前記延出部との間の距離よりも小さく、前記湾曲部が前記内周面に当接した状態において、前記シースの前記中心軸に直交する方向における前記湾曲部の先端と、前記湾曲部が前記内周面と当接する位置との間の距離よりも大きい内径を有し、前記シースの前記切り欠き部が前記シースの前記先端部にあるとき、前記切り欠き部は、前記ロッドの前記延出部が前記シースの基端に当接し、前記ロッドの前記湾曲部が前記シースの内周面に当接しているときに、前記シースの先端から前記ロッドの前記湾曲部の先端を配置可能な位置まで切り欠かれている。
【国際調査報告】
2016204046.tif 000022
2016204046.tif 000023
2016204046.tif 000024
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