(57)【要約】  処置具に装着される送液具は、長手軸が規定される処置具の長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、前記主管路のうち前記長手軸に沿って基端側に配置され前記主管路の内部と液体源からの送液路の内部とを連結する連結部と、前記連結部に配置され、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットに対して前記連結部を固定させる固定部とを有する。
2016009702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸が規定される処置具の長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、
前記主管路のうち、前記長手軸に沿って基端側に配置され、前記主管路の内部と液体源からの送液路の内部とを連結する連結部と、
前記連結部に配置され、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットに対して前記連結部を固定させる固定部と
を具備する、処置具に装着される送液具。
【請求項２】
前記連結部は、環状アダプタと、前記環状アダプタの内側に配置され前記長尺部材との間をシールするシール部材とを有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項３】
前記連結部は、前記環状アダプタに前記送液路を接続するコネクタを有する、請求項２に記載の送液具。
【請求項４】
前記連結部は、
前記固定部とともに前記ハンドルユニットに対して固定される固定アダプタと、
前記固定アダプタに配置され、前記長尺部材の回転にしたがって回転する回転アダプタと
を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項５】
前記主管路には、前記長尺部材の外周を挟持するピンチ体が配設されている、請求項１に記載の送液具。
【請求項６】
前記固定部は、前記連結部に対して回動可能なヒンジ部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項７】
前記固定部は、前記ハンドルユニットの一部に引っ掛けることが可能な引っ掛け部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項８】
前記固定部は、前記ハンドルユニットを挟持可能な挟持部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項９】
前記固定部は、その変形により前記ハンドルユニットに対して固定される、請求項１に記載の送液具。
【請求項１０】
前記固定部は、磁力により前記ハンドルユニットに対して固定する磁性体を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項１１】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットとを有する処置具と、
前記処置具に装着される、請求項１に記載の送液具と
を具備する、処置装置。
【請求項１２】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースを有する、請求項１１に記載の処置装置。
【請求項１３】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースユニットと、超音波振動を伝達可能で、前記シースユニットによりその外周が覆われるプローブとを有し、
前記シースの先端に、前記プローブの先端に対して接離可能なジョーを有する、請求項１１に記載の処置装置。
【請求項１４】
前記長尺部材の基端と前記ハンドルユニットの先端との間には、前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させるノブが配置され、
前記連結部は、前記ノブよりも前記主管路の先端に近接する位置に配置される、請求項１１に記載の処置装置。
【請求項１５】
前記ハンドルユニットは、前記固定部が固定される被固定部を有する、請求項１１に記載の処置装置。
【請求項１６】
前記ハンドルユニットは、ハンドル本体と、前記ハンドル本体から延出された固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離可能な可動ハンドルとを有し、
前記固定部は、前記固定ハンドル及び前記可動ハンドルの一方に支持される、請求項１１に記載の処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具に装着される送液具、及び、送液具と処置具とを有する処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば米国特許出願公開第２００６／０２６５０３５号明細書には、超音波振動により生体組織を処置する処置具が開示されている。この処置具は、ノブの回転によりシースユニット（長尺部材）を回転させることができる。また、この処置具は、シースユニットの外側に、送液チューブを通して処置部（シースユニットの先端）に生理食塩水等の液体を供給可能な送液具を着脱することができる。【０００３】
米国特許出願公開第２００６／０２６５０３５号明細書に開示された処置具のシースユニットを中心軸の軸周りに回転させる際、液体を供給可能な送液具も回転してしまう。このため、送液具に接続されて液体を供給するチューブが処置具のハンドルユニット、超音波振動子ユニット又はシースユニット等に巻き付き易くなるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、ユーザがハンドルユニットを把持した状態でシースユニットを適宜に回転させた場合に、液体を供給するチューブ（送液路）がハンドルユニット又はハンドルユニットに装着される部材に巻き付くのを防止可能な送液具、及び、そのような送液具を有する処置装置を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、処置具に装着される送液具は、長手軸が規定される処置具の長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、前記主管路のうち前記長手軸に沿って基端側に配置され前記主管路の内部と液体源からの送液路の内部とを連結する連結部と、前記連結部に配置され、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットに対して前記連結部を固定させる固定部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは第１実施形態に係る外科手術用システムを示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａ中の矢印１Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図２】図２は、振動子ユニットの先端、プローブ本体、シースユニットの基端及びハンドルユニットの連結部分を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る外科用処置具の超音波振動子ユニット及び振動子ユニットに接続されたプローブを示す概略的な部分断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る外科用処置具のジョー及びプローブの処置部の構成を示す部分断面図である。
【図５】図５は第１実施形態に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に対して送液具を取り付ける前の状態を示す概略図である。
【図６】図６は第１実施形態に係る外科手術用システムの送液具の部分縦断面図である。
【図７】図７は第１実施形態の第１変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図８】図８は第１実施形態の第２変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図９】図９は第１実施形態の第３変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は第１実施形態の第４変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１１】図１１は第１実施形態の第４変形例の更なる変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第１実施形態の第５変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは図１２Ａ中の矢印１２Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第１実施形態の第６変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３Ａ中の矢印１３Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは第１実施形態の第７変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは図１４Ａ中の矢印１４Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図１５】図１５は第１実施形態の第８変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１６】図１６は第２実施形態に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１７】図１７は第２実施形態に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に対して送液具を取り付ける前の状態を示す概略図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは第１実施形態に係る外科手術用システムの送液具を示す概略的な縦断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは図１８Ａ中の回転アダプタを示す概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
第１実施形態について、図１Ａから図６を参照しながら説明する。
【０００８】
図１Ａに示すように、この実施形態に係る外科手術システム（処置装置）１０は、外科用処置具（外科手術用デバイス）１２と、超音波振動子ユニット１４と、送液具（送水具）１６と、コントローラ１８とを有する。外科用処置具１２及び送液具１６は組み合わせて用いられる。この外科手術システム１０は、さらに、送液具１６に生理食塩水等の液体を供給する液体源２０を有する。  
なお、ここでは、外科用処置具１２が、超音波振動により生体組織を処置可能、又は、超音波振動に加えて高周波エネルギを用いて生体組織を処置可能な処置具であるものとして説明する。
【０００９】
外科用処置具１２は、後述するエンドエフェクタを動作させて各種の処置を行うハンドルユニット２２と、プローブ（長尺部材）２４と、シースユニット（長尺部材）２６と、回転ノブ２８とを有する。ハンドルユニット２２（後述する外装ケース３２）は中心軸Ｃを有する。例えばハンドルユニット２２に対して振動子ユニット１４、プローブ２４、シースユニット２６及び回転ノブ２８が中心軸Ｃ上に連結される。
【００１０】
図１Ｂ及び図２に示すように、外科用処置具１２用のハンドルユニット２２は、筒状に形成された外装ケース（ハンドル本体）３２を有する。外装ケース３２は電気絶縁性を有するとともに耐熱性を有する硬質のプラスチック材で形成されていることが好ましい。図２に示すように、プローブ２４及びプローブ２４の基端側に配設された振動子ユニット１４は外装ケース３２の内部に支持されている。
【００１１】
図３に示すように、振動子ユニット１４は、コントローラ１８（図１Ａ参照）からの適宜の電力の供給により超音波振動を発生する超音波振動子４２と、超音波振動子４２に発生させた超音波振動の振幅を拡大する円錐形状のホーン４４とを有する。超音波振動子４２及びホーン４４は、図１Ａに示す電気絶縁性を有する筒状の振動子ケース１４ａの内側に配置される。ホーン４４は接続ネジ（雌ネジ）４６によってプローブ２４の基端の雄ネジ２４ａに取り付けられる。ホーン４４はホーン４４の中心軸Ｃに対して径方向外方に突出した外方フランジ４４ａを備える。外方フランジ４４ａは、振動子ケース１４ａに支持されている。
【００１２】
なお、この実施形態では、超音波振動子ユニット１４が外装ケース３２に着脱可能に支持されるものとして説明するが、超音波振動子ユニット１４が外装ケース３２に対して固定されていることも好適である。
【００１３】
振動子ケース１４ａの基端側には、ケーブル１４ｂが接続されている。ケーブル１４ｂは、後述するスイッチ１０２，１０４等から図１Ａに示すコントローラ１８に対して信号を送受信可能であり、コントローラ１８に入力された信号に基づいて適宜の電力を超音波振動子４２に供給可能であり、コントローラ１８に入力された信号に基づいて適宜の電力をプローブ２４及び後述するジョー６４に供給可能である。さらに、コントローラ１８は、液体源２０から送液具１６に向かって流す生理食塩水の単位時間当たりの流量を調整する、例えばバルブ等の図示しない調整部を制御可能である。液体源２０から送液具１６へは、図示しないポンプにより流体を供給しても良く、液体源２０を送液具１６よりも高い位置に配置して重力により流体を供給しても良い。
【００１４】
図３に示すプローブ２４は全体の長さ（中心軸Ｃに沿った長さ）が超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブ２４は、例えばチタン合金材等の金属製でロッド状のプローブ本体５２と、プローブ本体５２の先端側に設けられた処置部５４とを有する。超音波振動子４２により発生した超音波振動は、ホーン４４により振幅が拡大されてプローブ本体５２を通して処置部５４に伝達される。  
プローブ本体５２の外周面には、後述するインナーシース７２に対して回り止めされる位置決め部５６が形成されている。位置決め部５６は円形以外の形状に形成されている。位置決め部５６は軸方向に沿って振動の節位置に配置されていることが好ましい。なお、位置決め部５６は、インナーシース７２に対して中心軸Ｃに沿って先端側への移動が規制されている。
【００１５】
図４に示すように、シースユニット２６は、筒状のシース本体６２と、シース本体６２の先端側に配設されたエンドエフェクタとしてのジョー６４とを有する。シース本体６２は内筒である筒状のインナーシース７２と、筒状の駆動パイプ（駆動部材）７４と、外筒である筒状のアウターシース７６とを有する。駆動パイプ７４は、インナーシース７２の外側を中心軸Ｃの軸方向に摺動可能に配設されている。インナーシース７２内には、プローブ２４が挿通されている。すなわち、プローブ２４は、超音波振動を伝達可能で、シースユニット２６によりその外周が覆われる。  
なお、インナーシース７２及びアウターシース７６は例えばＰＴＦＥ材等、耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有する素材で形成されている。駆動パイプ７４は、この実施形態では、導電性を有する素材で形成されている。
【００１６】
インナーシース７２の先端には、支点ピン８２によりジョー６４の基端が回動可能に支持されている。そして、プローブ２４とシースユニット２６とを組み付ける際には、ジョー６４は、プローブ２４の処置部５４に対峙する位置に配置される。ジョー６４は、プローブ２４の先端の処置部５４に対して接離可能である。  
なお、インナーシース７２の内周面には、プローブ２４の位置決め部５６が嵌合される嵌合部７２ａが形成されている。嵌合部７２ａにより、プローブ２４がインナーシース７２に対して中心軸Ｃに沿って先端側に移動するのを規制する。
【００１７】
ジョー６４は、その基端部の支点ピン８２の周辺の両側部に、連結ピン支持体８４を有する。それぞれの連結ピン支持体８４には、ジョー６４と駆動パイプ７４との間を連結する連結ピン８６が装着されている。駆動パイプ７４が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ７４の駆動力が連結ピン８６を介してジョー６４に伝達される。このため、ジョー６４が支点ピン８２を中心として回動され、ジョー６４は処置部５４に対して近接及び離隔、すなわち開閉される。このとき、駆動パイプ７４を基端側に移動させると、ジョー６４は処置部５４に対して離隔する方向、すなわち開く方向に移動する。駆動パイプ７４が先端側に移動すると、ジョー６４は処置部５４に向かって近接する方向、すなわち閉じる方向に移動する。
【００１８】
なお、連結ピン８６は導電性を有する素材で形成されている。ジョー６４の一部は導電性を有する素材で形成されている。このため、駆動パイプ７４及びジョー６４は互いに電気的に接続されている。
【００１９】
図１Ａに示すように、ハンドルユニット２２は、固定ハンドル（固定部材）９２と、固定ハンドル９２に対して移動可能な可動ハンドル（移動部材）９４とを有する。ハンドルユニット２２の先端には、プローブ２４及びシースユニット２６を中心軸Ｃの軸回りに回転させることができる回転ノブ２８が配設されている。
【００２０】
図２に示すように固定ハンドル９２は、外装ケース（ハンドル本体）３２に一体に形成され、又は、外装ケース３２に固定されている。外装ケース３２の先端面（前面）には、複数のスイッチ（上側スイッチ１０２及び下側スイッチ１０４）が配置されている。
【００２１】
図２は、振動子ユニット１４の先端、プローブ本体５２、シースユニット２６の基端及びハンドルユニット２２の連結部分を示す。図２に示すように、この実施形態では、回転ノブ２８はシースユニット２６に取り付けられている。回転ノブ２８と、インナーシース７２、駆動パイプ７４及びアウターシース７６との連結構造について簡単に説明する。
【００２２】
回転ノブ２８は、その内周面に、内側に向けて突出した１対の係合爪１１２を有する。インナーシース７２及びアウターシース７６は、係合爪１１２が係合される、内側と外側とを連通するそれぞれ１対の係合孔１１４，１１６を有する。駆動パイプ７４は、係合爪１１２を相対的に移動可能な、内側と外側とを連通する１対のスライド孔１１８を有する。スライド孔１１８は中心軸Ｃに沿った方向に長い長孔として形成されている。回転ノブ２８の係合爪１１２がインナーシース７２の係合孔１１４、駆動パイプ７４のスライド孔１１８、アウターシース７６の係合孔１１６にそれぞれ係合されると、インナーシース７２、駆動パイプ７４及びアウターシース７６が回転ノブ２８に取り付けられる。
【００２３】
インナーシース７２及びアウターシース７６は回転ノブ２８に対して位置決めされている。駆動パイプ７４のスライド孔１１８により、回転ノブ２８に対して駆動パイプ７４が、中心軸Ｃの軸方向に沿って所定の範囲内を移動可能である。一方、係合孔１１４，１１６及びスライド孔１１８により、回転ノブ２８の回転に基づいて、インナーシース７２、駆動パイプ７４及びアウターシース７６は一緒に回転する。すなわち、シースユニット（長尺部材）２６の基端とハンドルユニット２２の先端との間に配置される回転ノブ２８は、シースユニット２６を中心軸（長手軸）Ｃの軸周りに回転させる。そして、シースユニット２６の中心軸Ｃの軸回りに回転ノブ２８を回動させると、回転ノブ２８と一緒に外装ケース３２の内部のインナーシース７２に回り止めされたプローブ本体５２が一体的に中心軸Ｃの軸回りに回転する。この動作に連動して、シースユニット２６のジョー６４及びプローブ２４の処置部５４もインナーシース７２、駆動パイプ７４、アウターシース７６及びプローブ本体５２と一体的に中心軸Ｃの軸回りに回転する。
【００２４】
すなわち、回転ノブ２８をシースユニット２６の中心軸Ｃの軸回りに回転させて、処置対象の生体組織に対してジョー６４及びプローブ２４の処置部５４の向きを適宜に調整することができる。
【００２５】
なお、回転ノブ２８の内周面とアウターシース７６の外周面との間、回転ノブ２８の基端とハンドルユニット２２の外装ケース３２の先端との間には、それぞれＯリング９６ａ，９６ｂが配設されている。このため、これらＯリング９６ａ，９６ｂにより、シースユニット２６の外周面から、ハンドルユニット２２の外装ケース３２の内部に液体が浸入するのが防止されている。
【００２６】
図１Ａに示すように、外装ケース３２は、固定ハンドル９２の先端側に、可動ハンドル９４の可動範囲を規定する開口１２２を有する。可動ハンドル９４は、一端が外装ケース３２の内部にあり、他端が外装ケース３２の外部にある。開口１２２は固定ハンドル９２に対して可動ハンドル９４を接離させる回動範囲を規定する。  
可動ハンドル９４は、ユーザが保持しない状態では、開口１２２のうち、固定ハンドル９２に対して遠位の位置に配置されている。
【００２７】
図２に示すように、駆動パイプ７４の基端は、中心軸Ｃに沿ってアウターシース７６の基端側に突出している。インナーシース７２の基端は、中心軸Ｃに沿って駆動パイプ７４の基端側に突出している。  
駆動パイプ７４の外周には、径方向外方に突出する１対の外方フランジ７４ａ，７４ｂが形成されている。外方フランジ７４ａ，７４ｂ間には、軸方向に沿って所定の範囲内を移動可能なスライダ１４２が配設されている。先端側の外方フランジ７４ａとスライダ１４２との間には、例えばコイルバネ等で形成された弾性部材１４４が配設されている。このため、スライダ１４２は、弾性部材１４４により、基端側の外方フランジ７４ｂに当接され、先端側の外方フランジ７４ａに離隔している。そして、可動ハンドル９４の一端は、スライダ１４２に配設されている。このとき、可動ハンドル９４を固定ハンドル９２に対して離隔させている。
【００２８】
例えば可動ハンドル９４を固定ハンドル９２に対して近接させる閉操作を行うと、スライダ１４２が中心軸Ｃに沿って先端側に移動するのに伴って、弾性部材１４４の付勢力により、駆動パイプ７４が中心軸Ｃに沿って先端側に移動する。このため、駆動パイプ７４の移動に連動して、ジョー６４がプローブ２４の処置部５４に対して閉じられる。一方、例えば可動ハンドル９４を固定ハンドル９２に対して離隔させる開操作を行うと、スライダ１４２が中心軸Ｃに沿って基端側に移動するのに伴って、弾性部材１４４の付勢力により、駆動パイプ７４が中心軸Ｃに沿って基端側に移動する。このため、駆動パイプ７４の移動に連動して、ジョー６４がプローブ２４の処置部５４に対して開く。
【００２９】
振動子ケース１４ａには、高周波処置を行う際に電流を流す導電路１５２が形成されている。インナーシース７２の外周面には、振動子ユニット１４の振動子ケース１４ａの導電路１５２に電気的に接続される端子１５４が配設されている。端子１５４は、バネ性を有し導電路１５２に接触し続けるとともに、中心軸Ｃに沿って移動する駆動パイプ７４に電気的に接続された状態を維持する。駆動パイプ７４の先端は、ジョー６４に電気的に接続されている。そして、ジョー６４は、バイポーラ電極の一方の電極として用いられる。  
一方、プローブ２４の処置部５４は、バイポーラ電極の他方の電極として用いられる。プローブ２４の基端のホーン４４には、振動子ケース１４ａ内に配置される図示しない導線を通して電流が流される。
【００３０】
図５及び図６に示すように、送液具１６は、シースユニット２６に沿ってその外周に配置可能で、シースユニット２６の外側に液体を流すことが可能な主管路２１２と、主管路２１２のうち中心軸Ｃに沿って基端側に配置され、主管路２１２の内部と液体源２０からの送液チューブ２１８（図１Ａ参照）の内部とを連結する連結部２１４と、連結部２１４に配置され、ハンドルユニット２２に対して連結部２１４を固定させる固定部（固定具）２１６とを有する。送液チューブ２１８は、可撓性を有する素材で形成されている。主管路２１２は、送液チューブ２１８と同様に可撓性を有する素材で形成されていても良いし、例えば金属材や硬質プラスチック材等の硬質の素材で形成されていても良い。
【００３１】
図６に示すように、連結部２１４は、シースユニット２６の外側に配置される環状アダプタ２２２と、環状アダプタ２２２の内側に配置されシースユニット２６の外周面との間をシールするＯリング等のシール部材２２４とを有する。なお、ここでのシール部材２２４は弾性変形可能で、シースユニット２６の外周面に対して摺動可能に密着する。連結部２１４は、環状アダプタ２２２に送液チューブ（送液路）２１８を接続するコネクタ２２６を有する。環状アダプタ２２２は、主管路２１２とコネクタ２２６とを連通する流路２２８を有する。
【００３２】
固定部２１６は、連結部２１４に対して回動可能なヒンジ部２３２を有する。図１Ａに示すように、固定部２１６は、ヒンジ部２３２により、実線位置と破線位置との間を回動可能である。  
図６に示すように、固定部２１６は、連結部２１４の環状アダプタ２２２にヒンジ部２３２で枢支され回動可能なアーム２３４と、ハンドルユニット２２の外装ケース３２に保持される保持部２３６とを有する。図１Ｂに示すように、保持部２３６の横断面は略Ｃ字状で、ハンドルユニット２２の外装ケース３２の外径よりも僅かに小さく形成されている。すなわち、固定部２１６の保持部２３６は、ハンドルユニット２２を挟持可能な挟持部として用いられる。
【００３３】
図６に示すように、ヒンジ部２３２は、アダプタ２２２の流路２２８に影響を与えない位置に形成されている。  
アーム２３４の基端と保持部２３６との間には、送液チューブ２１８をガイドするガイド部２３８を有する。ガイド部２３８は筒状に形成されている。  
なお、ガイド部２３８を通してコネクタ２２６に一端（先端）が接続される送液チューブ２１８の他端（基端）は、液体源２０に接続されている。
【００３４】
次に、この実施形態に係る外科手術システム１０の作用について説明する。  
まず、図５に示す送液具１６を、図５に示す状態の外科用処置具１２に装着する場合について説明する。具体的には、送液具１６は、中心軸（長手軸）Ｃが規定される長尺部材、すなわち、プローブ２４及び／又はシースユニット２６と、シースユニット２６の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニット２２とを有する処置具１２に装着される。
【００３５】
可動ハンドル９４は固定ハンドル９２に対して離隔している。このとき、シースユニット２６の先端に配置されたジョー６４は、プローブ２４の先端の処置部５４に対して離隔している。  
固定ハンドル９２に対して可動ハンドル９４を近接させると、プローブ２４の処置部５４に対してジョー６４が近接して閉じる。この状態で、送液具１６を外科用処置具１２に取り付ける。より詳細には、アダプタ２２２の基端側から、先端側に向かって処置部５４及びジョー６４を相対的に移動させる。このとき、主管路２１２の内部を通して処置部５４及びジョー６４を移動させる。そして、回転ノブ２８の先端に環状アダプタ２２２の基端を当接させる。すなわち、連結部２１４は、回転ノブ２８よりも主管路２１２の先端に近接する位置に配置される。このとき、ジョー６４及びプローブ２４の処置部５４は送液具１６の主管路２１２の先端に対して、中心軸Ｃに沿って先端側に突出している。ここでは、シースユニット２６の先端は、主管路２１２の先端よりも先端側に突出している。また、送液具１６の固定部２１６は、図１Ａ中の破線位置にある。
【００３６】
そして、可動ハンドル９４を解放する。すると、固定ハンドル９２に対して可動ハンドル９４が弾性部材１４４の付勢力により離隔し、プローブ２４の処置部５４に対してジョー６４が開く。
【００３７】
ハンドルユニット２２の外装ケース３２に対して送液具１６のアーム２３４を近接させる。そして、送液具１６の保持部２３６を弾性変形させて、保持部２３６でハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を挟持するように保持する（図１Ｂ参照）。
【００３８】
そして、固定部２１６のガイド部２３８を通してコネクタ２２６に送液チューブ２１８の先端（一端）を固定する。
【００３９】
このように、外科用処置具１２に送液具１６を取り付けた状態の外科手術システム１０を処置対象の生体組織の処置に適宜に使用する。  
中心軸Ｃの軸周りに回転ノブ２８を回すと、主管路２１２に対して、ジョー６４を含むシースユニット２６及びシースユニット２６の内側のプローブ２４が中心軸Ｃの軸周りに追従して回動する。このとき、送液具１６の主管路２１２、環状アダプタ２２２及び固定部２１６は、ハンドルユニット２２に対する位置が維持される。このため、送液具１６に接続された送液チューブ２１８は、ハンドルユニット２２に対する位置が変更されない。したがって、回転ノブ２８を操作して、シースユニット２６及びプローブ２４を回転させても、送液チューブ２１８は、ハンドルユニット２２に対する位置を維持する。このため、送液チューブ２１８がハンドルユニット２２、振動子ユニット１４又は送液具１６の主管路２１２等に巻きついたりすることが防止されている。このため、外科用処置具１２のノブ２８を回転させてシースユニット２６を適宜に回転させても、外科用処置具１２の操作性の低下が防止される。
【００４０】
ジョー６４とプローブ２４の処置部５４との間に生体組織が配置された状態（把持された状態）で、例えば上側スイッチ１０２を押圧すると、高周波エネルギによるジュール熱及び超音波振動により、生体組織を凝固するとともに切開する。ジョー６４とプローブ２４の処置部５４との間に生体組織が配置された状態で、例えば下側スイッチ１０４を押圧すると、高周波エネルギによるジュール熱により生体組織を発熱させて凝固する（血管であればシールする）。  
すなわち、上側スイッチ１０２及び下側スイッチ１０４を選択的に押圧することにより、プローブ２４の処置部５４における処置機能（例えば凝固、切開等）が選択される。
【００４１】
このような上側スイッチ１０２及び下側スイッチ１０４が選択的に押圧されて生体組織が処置される際、コントローラ１８を制御して、送液チューブ２１８を通して送液具１６に液体源２０から生理食塩水等の液体を供給する。そして、液体源２０、送液チューブ２１８、送液具１６のコネクタ２２６、アダプタ２２２内の流路２２８及び主管路２１２を通して、主管路２１２の先端から液体が吐出される。このとき、生体組織とジョー６４との間、生体組織とプローブ２４の処置部５４との間に液体が入り込む。液体は潤滑剤の役割を果たす。このため、生体組織がジョー６４及び／又はプローブ２４の処置部５４に張り付くのが防止される。  
液体を供給せずに生体組織を切開する処置を行うと、プローブ２４の処置部５４に処置された生体組織が貼り付きやすい。これに対し、液体を供給しながら処置を行うと液体が潤滑剤の役割を果たし、液体を供給せずに処置を行う場合に比べて生体組織が処置部５４に張り付き難い。このため、液体を供給しながら処置を行うと、処置対象の生体組織が切開により切り分けられたことが容易に認識される。
【００４２】
また、上側スイッチ１０２を押圧して、超音波振動により生体組織を処置する際、生体組織との間の摩擦熱によりプローブ２４の処置部５４が高温になる。液体をプローブ２４の処置部５４に触れさせることで、プローブ２４の処置部５４の昇温が、液体を供給しない場合に比べて抑制される。
【００４３】
そして、この実施形態に係る外科手術システム１０では、外科用処置具１２のプローブ２４及びシースユニット２６と、送液具１６の主管路２１２とを同心状に配置することができる。具体的には、外科用処置具１２のシースユニット２６の外側に送液具１６の主管路２１２を配置することができる。このため、外科手術システム１０のユーザは、外科用処置具１２と、送液具１６とを別の位置から処置対象の生体組織に向かって配置する必要がない。すなわち、１人のユーザ（主術者）が外科用処置具１２を保持し、他のユーザ（補助者）が送液具１６を保持するなど、複数のユーザが外科用処置具１２及び送液具１６が協力して所望の位置関係を維持するようにそれぞれを適宜に移動させる必要がない。そして、ユーザが外科用処置具１２を移動させると、送液具１６を一緒に移動させることができ、常に外科用処置具１２のプローブ２４及びシースユニット２６と、送液具１６の主管路２１２とが互いに同心状の位置関係を保つことができる。このため、術者が外科用処置具１２及び送液具１６を別々に所望の位置関係を維持するように保持して移動させる必要がない。
【００４４】
したがって、この実施形態に係る外科手術システム１０によれば、外科用処置具１２の処置部５４と送液具１６の主管路２１２とを常に所定の位置関係に保つことができる。このため、主管路２１２を通して生理食塩水等の液体を処置部５４に適宜に供給することにより、ジョー６４と処置部５４との間の生体組織が例えば処置部５４及び／又はジョー６４に貼り付くのが極力防止されるとともに、処置部５４の昇温が抑制される。
【００４５】
以上説明したように、この実施形態に係る外科手術システム１０によれば、生理食塩水等の液体をプローブ２４の処置部５４に供給しながら処置を行う際に、ジョー６４の向きを適宜の向きに調整しても、送液具１６と外科用処置具１２のハンドルユニット２２との位置関係を常に同じ状態に維持することができる。このため、液体源２０と送液具１６とを接続する送液チューブ２１８が例えば振動子ユニット１４のハンドルユニット２２、振動子ユニット１４、又は、送液具１６の主管路２１２（ハンドルユニット２２又はハンドルユニット２２に装着される部材）に巻き付いたりすることを防止できる。したがって、処置の最中に、送液チューブ２１８が外科用処置具１２及び／又は振動子ユニット１４に絡み付くのを防止でき、ユーザが把持する外科用処置具１２の操作性を一定の状態に保つことができる。
【００４６】
すなわち、この実施形態に係る、中心軸（長手軸）Ｃが規定されるシースユニット（長尺部材）２６とシースユニット２６の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニット２２とを有する外科用処置具１２に装着される送液具１６は、シースユニット２６の外周に配置されシースユニット２６の外周に液体を流すことが可能な主管路２１２と、主管路２１２のうち、中心軸Ｃに沿って基端側に配置され、主管路２１２の内部と液体源２０からの送液チューブ（送液路）２１８の内部とを連結する連結部２１４と、連結部２１４に配置され、ハンドルユニット２２に対して連結部２１４を固定させる固定部２１６とを有する。  
また、外科手術システム（処置装置）１０は、中心軸（長手軸）Ｃが規定されるシースユニット（長尺部材）２６と、シースユニット２６の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニット２２とを有する外科用処置具１２と、外科用処置具１２に装着される上述した送液具１６とを有する。
【００４７】
なお、この実施形態の外科用処置具１２では、可動ハンドル９４を固定ハンドル９２よりも前側に配置した例について説明したが、可動ハンドル９４を固定ハンドル９２よりも後側に配置しても良いことはもちろんである。
【００４８】
次に、第１実施形態の第１変形例について図７を用いて説明する。  
この変形例は、送液具１６の固定部２１６と、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の外装ケース３２の外周面とを接着剤等で固定する例である。  
このように、送液具１６の固定部２１６の保持部２３６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の外装ケース３２の外周面に固定しても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。  
すなわち、第１実施形態では、保持部２３６で外装ケース３２の外周面を挟持するものとして説明したが、この変形例で説明したように、接着剤等で保持部２３６を外装ケース３２の外周面に密着した状態に保持することも好適である。
【００４９】
次に、第１実施形態の第２変形例について図８を用いて説明する。  
この変形例は、送液具１６の固定部２１６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の外装ケース３２の外周面に引っ掛ける例である。  
図８に示すように、外装ケース３２の基端には、凸部（被固定部）３１２が形成されている。送液具１６の固定部２１６は、凸部３１２に引っ掛けることが可能な引っ掛け部３１４が形成されている。固定部２１６の引っ掛け部３１４はここではリング状に形成されている。  
このように、送液具１６の固定部２１６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の外装ケース３２の外周面に引っ掛けても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。
【００５０】
次に、第１実施形態の第３変形例について図９を用いて説明する。  
この変形例は、送液具１６の固定部２１６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の外装ケース３２の外周面に引っ掛ける例である。  
図９に示すように、外装ケース３２の基端には、凹部（被固定部）３２２が形成されている。送液具１６の固定部２１６は、凹部３２２に引っ掛けることが可能な引っ掛け部３２４が形成されている。固定部２１６の引っ掛け部３２４はここでは凹部３２２に嵌合可能に形成されている。  
このように、送液具１６の固定部２１６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の外装ケース３２の外周面に引っ掛けても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。
【００５１】
次に、第１実施形態の第４変形例について図１０を用いて説明する。  
この変形例は、送液具１６の固定部２１６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の可動ハンドル９４に引っ掛ける例である。  
図１０に示すように、送液具１６の固定部２１６は、可動ハンドル（被固定部）９４に引っ掛けることが可能な引っ掛け部３３２が形成されている。固定部２１６の引っ掛け部３３２はここではリング状に形成されている。  
このように、送液具１６の固定部２１６を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の可動ハンドル９４に引っ掛けても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。  
なお、図１１に示すように、送液具１６の固定部２１６の引っ掛け部３３２を、外科用処置具１２のハンドルユニット２２の固定ハンドル（被固定部）９２に引っ掛けることも好適であることはもちろんである。  
すなわち、固定部２１６の引っ掛け部３３２は、固定ハンドル９２及び可動ハンドル９４の一方に支持されていれば良い。
【００５２】
次に、第１実施形態の第５変形例について図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。  
この変形例は、ハンドルユニット２２の先端と基端とを、送液具１６で挟み込む例である。  
図１２Ａに示すように、送液具１６のアダプタ２２２は、回転ノブ２８の先端に当接されている。送液具１６の固定部２１６は、アダプタ２２２と協働して、ハンドルユニット２２の外装ケース３２を挟み込む挟持体３４２を有する。図１２Ｂに示すように、挟持体３４２は、振動子ユニット１４が配設される開口３４２ａを有する。  
このように、送液具１６のアダプタ２２２及び固定部２１６の挟持体３４２により、回転ノブ２８の先端とハンドルユニット２２の外装ケース３２の基端とを挟持することによっても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。
【００５３】
次に、第１実施形態の第６変形例について図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。  
この変形例は、ハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を送液具１６の固定部２１６で挟み込む例である。  
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、送液具１６の固定部２１６の保持部２３６の内側には、空気を入れるとハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を押圧し、空気を抜くとハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側の押圧を解除する１つ又は複数のエアバッグ３５２が配置されている。  
なお、エアバッグ３５２に連結され、エアバッグ３５２に対して空気を出し入れする図示しないチューブは、送液チューブ２１８とともに束ねられることが好適である。このとき、図示しないチューブ及び送液チューブ２１８は絡まってしまうことが防止される。  
このように、エアバッグ３５２に対して空気を入れて送液具１６の固定部２１６でハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を押圧して挟持することによっても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。
【００５４】
次に、第１実施形態の第７変形例について図１４Ａ及び図１４Ｂを用いて説明する。  
この変形例は、ハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を送液具１６の固定部２１６を塑性変形させて挟み込む例である。  
図１４Ａ及び図１４Ｂに示す送液具１６の固定部２１６の保持部２３６には、塑性変形可能な金属材が用いられる。  
送液具１６の保持部２３６を塑性変形させて、送液具１６の固定部２１６でハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を挟持する、すなわち、カシメによって、保持部２３６を外装ケース３２の外周面に固定することによっても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。  
なお、保持部２３６を塑性変形させる代わりに、適宜の熱を加えると変形する素材を用いて、送液具１６の固定部２１６でハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を挟持する、すなわち、熱変形によって、保持部２３６を外装ケース３２の外周面に固定することによっても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。
【００５５】
次に、第１実施形態の第８変形例について図１５を用いて説明する。  
この変形例は、回転ノブ２８の先端と、ハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側とに、磁石（磁性体）３６２，３６４を配置し、１対の磁石３６２，３６４の磁力により送液具１６をハンドルユニット２２に対して固定する例である。  
図１５に示すように、アダプタ２２２の基端には、固定部（固定具）として第１磁石３６２が配置されている。アダプタ２２２と第１磁石３６２とは、一体化されていることが好ましい。ハンドルユニット２２の外装ケース３２には、固定部（固定具）として第２磁石３６４が配置されている。第１磁石３６２及び第２磁石３６４は互いに引き合うように配置されている。  
このような第１及び第２磁石３６２，３６４による互いに引き合う磁力により、ハンドルユニット２２の外装ケース３２と、アダプタ２２２との位置関係を維持することができる。このため、このような第１及び第２磁石３６２，３６４を用いることによっても、第１実施形態で説明したのと同様に外科用処置具１２と送液具１６とを組み合わせて処置を行うことができる。
【００５６】
次に、第２実施形態について図１６から図１８Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、各変形例を含む第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５７】
図１６から図１８Ｂに示す送液具（送水具）４１６は、シースユニット２６の外周に配置可能で、シースユニット２６の外側に沿って延出された主管路５１２と、主管路５１２の基端に配置され、主管路５１２の内部と液体源２０からの送液チューブ２１８（図１Ａ参照）の内部とを連結する連結部５１４と、連結部５１４に配置され、ハンドルユニット２２に対して連結部５１４の一部を固定させる固定部（固定具）２１６とを有する。
【００５８】
図１８Ａに示すように、連結部５１４は、固定アダプタ５２２と、回転アダプタ５２４とを有する。固定アダプタ５２２及び回転アダプタ５２４の外形は円形状であるものとして説明するが、適宜の形状が許容される。  
固定アダプタ５２２は、環状のボディ５３２と、ボディ５３２の中心軸Ｃに沿って貫通した貫通孔５３４と、ボディ５３２の中心軸Ｃに対して同心状に形成された環状流路５３６とを有する。ボディ５３２は先端面５３２ａ、基端面５３２ｂ及び側面５３２ｃを有する。環状流路５３６は、ボディ５３２の先端面５３２ａから基端面５３２ｂに向かって適宜の深さまで形成されているが、基端面５３２ｂには貫通していない。固定アダプタ５２２のボディ５３２の側面５３２ｃには、環状流路５３６に連通するコネクタ５３８が配設されている。  
固定アダプタ５２２は、第１実施形態で説明した固定部２１６に連結されている。このため、固定部２１６がハンドルユニット２２の外装ケース３２に固定されると、固定アダプタ５２２はハンドルユニット２２に対して位置決めされた状態を維持する。
【００５９】
貫通孔５３４の開口径は、シースユニット２６の外径よりも僅かに大きく形成されている。固定部２１６がハンドルユニット２２の外装ケース３２に固定されている場合、シースユニット２６及びプローブ２４は、固定アダプタ５２２の貫通孔５３４の内側で自在に回転可能である。
【００６０】
回転アダプタ５２４は、固定アダプタ５２２に対して中心軸Ｃの軸周りに回転可能である。  
図１８Ｂに示すように、回転アダプタ５２４は、ボディ５４２と、貫通孔５４４と、環状凸部５４６と、流路５４８とを有する。ボディ５４２は先端面５４２ａ、基端面５４２ｂ及び側面５４２ｃを有する。貫通孔５４４はボディ５４２の中心軸Ｃに沿って貫通している。環状凸部５４６はボディ５４２の基端面５４２ｂに形成されている。流路５４８はボディ５４２の中心軸Ｃに対して平行に形成されている。
【００６１】
貫通孔５４４の開口径は、シースユニット２６の外径よりも僅かに大きく形成されている。貫通孔５４４の内周面には、例えばＯリングなどのシール部材５５２ａ，５５２ｂが配設されている。シースユニット２６は、回転アダプタ５２４の貫通孔５４４の内側のシール部材５５２ａ，５５２ｂに支持されている。このため、シースユニット２６及びプローブ２４の回転に追従して回転アダプタ５２４が回転する。
【００６２】
なお、固定アダプタ５２２のボディ５３２の先端面５３２ａ、回転アダプタ５２４のボディ５４２の基端面５４２ｂとの間にＯリング５５４ａ，５５４ｂが配置されていることが好適である。また、環状凸部５４６の内周面及び外周面と環状流路５３６との間にＯリング５５６ａ，５５６ｂが配置されていることも好適である。
【００６３】
環状凸部５４６は固定アダプタ５２２の環状流路５３６に嵌め込むことが可能である。流路５４８は環状凸部５４６の基端面５４６ａとボディ５４２の先端面５４２ａとの間を貫通する。
【００６４】
図１８Ａに示すように、回転アダプタ５２４の先端面には、流路５４８に連通するコネクタ５５８が形成されている。コネクタ５５８には、主管路５１２の基端が連結されている。主管路５１２の先端は、シースユニット２６のアウターシース７６の先端近傍で開口されている。  
なお、主管路５１２は、ここではシースユニット２６の外周面に沿って延出される形状に描いているが、シースユニット２６の外周全体を覆うように、すなわち、例えば第１実施形態で説明した主管路２１２のように形成されていることも好適である。
【００６５】
主管路５１２には、例えばＣ字状で弾性変形可能なピンチ体５６４が適宜の間隔に配置されている。ピンチ体５６４は、弾性変形して、シースユニット２６の外周面を保持することができる。
【００６６】
次に、この実施形態に係る外科手術システム１０の作用について説明する。
【００６７】
まず、図１７に示す送液具４１６を、図１７に示す状態の外科用処置具１２に装着する場合について説明する。
【００６８】
固定ハンドル９２に対して可動ハンドル９４を近接させて、プローブ２４の処置部５４に対してジョー６４を閉じる。この状態で、送液具４１６を外科用処置具１２に取り付ける。より詳細には、連結部５１４の基端側から、先端側に向かって処置部５４及びジョー６４を相対的に移動させる。
【００６９】
そして、回転ノブ２８の先端に連結部５１４の固定アダプタ５２２の基端を当接させる。このとき、連結部５１４の回転アダプタ５２４の内側のシール部材５５２ａ，５５２ｂがアウターシース７６の外周面に密着している。
【００７０】
そして、可動ハンドル９４を解放する。すると、固定ハンドル９２に対して可動ハンドル９４が弾性部材１４４の付勢力により離隔し、プローブ２４の処置部５４に対してジョー６４が開く。
【００７１】
ハンドルユニット２２の外装ケース３２に対して送液具４１６のアーム２３４を近接させる。そして、送液具４１６の保持部２３６を弾性変形させて、保持部２３６でハンドルユニット２２の外装ケース３２の外側を挟持するように保持する（図１６参照）。
【００７２】
そして、送液具４１６の連結部５１４のコネクタ５３８に送液チューブ２１８の先端（一端）を固定する。
【００７３】
一方、シースユニット２６に対する送液具４１６の回転アダプタ５２４のコネクタ５５８の周方向位置を適宜の位置に設定する。コネクタ５５８に主管路５１２の基端を取り付ける。そして、ピンチ体５６４で、シースユニット２６のアウターシース７６の外周を挟持する。このため、主管路５１２の先端開口をシースユニット２６のアウターシース７６の先端近傍の位置に配置する。
【００７４】
このように、外科用処置具１２に送液具４１６を取り付けた状態の外科手術システム１０を処置対象の生体組織の処置に適宜に使用する。  
中心軸Ｃの軸周りに回転ノブ２８を回すと、ジョー６４を含むシースユニット２６及びシースユニット２６の内側のプローブ２４が中心軸Ｃの軸周りに追従して回動する。このとき、回転アダプタ５２４は、シール部材５５２ａ，５５２ｂに密着しているので、回転アダプタ５２４及び主管路５１２は、アウターシース７６の回転に従って回転する。このとき、送液具４１６の固定アダプタ５２２及び固定部２１６は、ハンドルユニット２２に対する位置が維持される。このため、送液具４１６に接続された送液チューブ２１８は、ハンドルユニット２２に対する位置が変更されない。したがって、回転ノブ２８を操作して、シースユニット２６及びプローブ２４を回転させても、送液チューブ２１８は、ハンドルユニット２２に対する位置を維持する。このため、送液チューブ２１８がハンドルユニット２２、振動子ユニット１４、又は、主管路５１２が取り付けられたシースユニット２６に巻きついたりすることが防止されている。
【００７５】
第１実施形態で説明したのと同様に、スイッチ１０２，１０４を適宜に操作して処置対象の生体組織を処置する際、この実施形態に係る外科手術システム１０においても、液体源２０をコントローラ１８で制御しながら、液体源２０、送液チューブ２１８、送液具４１６のコネクタ５３８、固定アダプタ５２２内の環状流路５３６、回転アダプタ５２４内の流路５４８及び主管路５１２を通して、主管路２１２の先端から液体が吐出される。
【００７６】
このため、液体をプローブ２４の処置部５４に触れさせることで、プローブ２４の処置部５４の昇温が、液体を供給しない場合に比べて抑制される。
【００７７】
そして、この実施形態に係る外科手術システム１０では、外科用処置具１２のプローブ２４及びシースユニット２６と、送液具４１６の主管路５１２とを常に一緒に回転させることができる。このため、外科手術システム１０のユーザは、外科用処置具１２と、送液具４１６とを別の位置から処置対象の生体組織に向かって配置する必要がない。すなわち、１人のユーザ（主術者）が外科用処置具１２を保持し、他のユーザ（補助者）が送液具４１６を保持するなど、複数のユーザが外科用処置具１２及び送液具４１６が協力して所望の位置関係を維持するようにそれぞれを適宜に移動させる必要がない。そして、ユーザが外科用処置具１２を移動させると、送液具４１６を一緒に移動させることができ、常に外科用処置具１２のプローブ２４及びシースユニット２６と、送液具４１６の主管路５１２とが互いに同一の位置関係を保つことができる。このため、術者が外科用処置具１２及び送液具４１６を別々に所望の位置関係を維持するように保持して移動させる必要がない。
【００７８】
したがって、この実施形態に係る外科手術システム１０によれば、外科用処置具１２の処置部５４と送液具４１６の主管路５１２とを常に所定の位置関係に保つことができる。このため、主管路５１２を通して生理食塩水等の液体を処置部５４に適宜に供給することにより、ジョー６４と処置部５４との間の生体組織が例えば処置部５４及び／又はジョー６４に貼り付くのが極力防止されるとともに、処置部５４の昇温が抑制される。
【００７９】
以上説明したように、この実施形態に係る外科手術システム１０によれば、生理食塩水等の液体をプローブ２４の処置部５４に供給しながら処置を行う際に、ジョー６４の向きを適宜の向きに調整しても、送液具４１６と外科用処置具１２のハンドルユニット２２との位置関係を常に同じ状態に維持することができる。このため、液体源２０と送液具４１６とを接続する送液チューブ２１８が例えば振動子ユニット１４のハンドルユニット２２、振動子ユニット１４、又は、送液具４１６の主管路５１２（ハンドルユニット２２又はハンドルユニット２２に装着される部材）に巻き付いたりすることを防止できる。したがって、処置の最中に、送液チューブ２１８が外科用処置具１２及び／又は振動子ユニット１４に絡み付くのを防止でき、ユーザが把持する外科用処置具１２の操作性を一定の状態に保つことができる。
【００８０】
なお、この実施形態に係る送液具４１６を外科用処置具１２のハンドルユニット２２に固定する場合、第１実施形態の各変形例で説明したように固定することができることはもちろんである。
【００８１】
これまで、いくつかの参考形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この参考形態の要旨は、上述した参考形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００８２】
１０…外科手術システム、１２…外科用処置具、１４…超音波振動子ユニット、１４ａ…振動子ケース、１４ｂ…ケーブル、１６…送液具、１８…コントローラ、２０…液体源、２２…ハンドルユニット、２４…プローブ、２６…シースユニット、２８…回転ノブ、３２…外装ケース、５４…処置部、５６…位置決め部、６２…シース本体、６４…ジョー、７６…アウターシース、９２…固定ハンドル、９４…可動ハンドル、１０２…上側スイッチ、１０４…下側スイッチ、２１２…主管路、２１４…連結部、２１６…固定部、２１８…送水チューブ、２２２…環状アダプタ、２２４…シール部材、２２６…コネクタ、２２８…流路、２３２…ヒンジ部、２３４…アーム、２３６…保持部、２３８…ガイド部。
【図１Ａ】
2016009702.tif 000003
【図１Ｂ】
2016009702.tif 000004
【図２】
2016009702.tif 000005
【図３】
2016009702.tif 000006
【図４】
2016009702.tif 000007
【図５】
2016009702.tif 000008
【図６】
2016009702.tif 000009
【図７】
2016009702.tif 000010
【図８】
2016009702.tif 000011
【図９】
2016009702.tif 000012
【図１０】
2016009702.tif 000013
【図１１】
2016009702.tif 000014
【図１２Ａ】
2016009702.tif 000015
【図１２Ｂ】
2016009702.tif 000016
【図１３Ａ】
2016009702.tif 000017
【図１３Ｂ】
2016009702.tif 000018
【図１４Ａ】
2016009702.tif 000019
【図１４Ｂ】
2016009702.tif 000020
【図１５】
2016009702.tif 000021
【図１６】
2016009702.tif 000022
【図１７】
2016009702.tif 000023
【図１８Ａ】
2016009702.tif 000024
【図１８Ｂ】
2016009702.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸が規定される処置具の長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、
前記主管路の基端側に配置され、前記主管路の内部と液体源からの送液路の内部とを連結する連結部と、
前記連結部の内側に配置され、前記長尺部材の外周に対して摺動可能に密着することで、前記連結部と前記長尺部材との間の水密を確保するシール部材と、
前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させたとき、前記長尺部材の基端に配置された前記処置具のハンドルユニットに対して前記連結部が回転するのを防止するように、前記ハンドルユニットに対して前記連結部を固定させる固定部と
を具備する、処置具に装着される送液具。
【請求項２】
前記連結部は、環状アダプタと、前記環状アダプタに前記送液路を接続するコネクタとを有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項３】
前記連結部は、
前記固定部とともに前記ハンドルユニットに対して固定される固定アダプタと、
前記固定アダプタに配置され、前記長尺部材の回転にしたがって回転する回転アダプタと
を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項４】
前記主管路には、前記長尺部材の外周を挟持するピンチ体が配設されている、請求項１に記載の送液具。
【請求項５】
前記固定部は、前記連結部に対して回動可能なヒンジ部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項６】
前記固定部は、前記ハンドルユニットの一部に引っ掛けることが可能な引っ掛け部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項７】
前記固定部は、前記ハンドルユニットを挟持可能な挟持部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項８】
前記固定部は、その変形により前記ハンドルユニットに対して固定される、請求項１に記載の送液具。
【請求項９】
前記固定部は、磁力により前記ハンドルユニットに対して固定する磁性体を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項１０】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットとを有する処置具と、
前記処置具に装着される、請求項１に記載の送液具と
を具備する、処置装置。
【請求項１１】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースを有する、請求項１０に記載の処置装置。
【請求項１２】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースユニットと、超音波振動を伝達可能で、前記シースユニットによりその外周が覆われるプローブとを有し、
前記シースユニットの先端に、前記プローブの先端に対して接離可能なジョーを有する、請求項１０に記載の処置装置。
【請求項１３】
前記長尺部材の基端と前記ハンドルユニットの先端との間には、前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させるノブが配置され、
前記連結部は、前記ノブよりも前記主管路の先端に近接する位置に配置される、請求項１０に記載の処置装置。
【請求項１４】
前記ハンドルユニットは、前記固定部が固定される被固定部を有する、請求項１０に記載の処置装置。
【請求項１５】
前記ハンドルユニットは、ハンドル本体と、前記ハンドル本体から延出された固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離可能な可動ハンドルとを有し、
前記固定部は、前記固定ハンドル及び前記可動ハンドルの一方に支持される、請求項１０に記載の処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸が規定される処置具の長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、
前記主管路の基端側に配置され、一端が送液源に接続された送液チューブの他端が接続されるコネクタを有し、前記主管路の内部と液体源からの前記送液チューブの内部とを前記コネクタを介して連結する連結部と、
前記連結部の内側に配置され、前記連結部と前記長尺部材との間の水密を確保するシール部材と、
前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させたとき、前記長尺部材の基端に配置された前記処置具のハンドルユニットに対して前記連結部の前記コネクタに接続される前記送液チューブの位置を維持するように、前記ハンドルユニットに対して前記連結部を固定させる固定部と
を具備する、処置具に装着される送液具。
【請求項２】
前記連結部は、
前記送液チューブが接続される前記コネクタが配設され、前記コネクタに連通する環状流路が形成され、前記固定部とともに前記ハンドルユニットに対して固定される固定アダプタと、
前記主管路に接続され、前記固定アダプタに接続されることで前記固定アダプタの前記環状流路と連通する流路が形成され、前記長尺部材の回転にしたがって回転する回転アダプタと
を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項３】
前記主管路には、前記長尺部材の外周を挟持するピンチ体が配設されている、請求項２に記載の送液具。
【請求項４】
前記固定部は、前記連結部に対して回動可能なヒンジ部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項５】
前記固定部は、前記ハンドルユニットの一部に引っ掛けることが可能な引っ掛け部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項６】
前記固定部は、前記ハンドルユニットを挟持可能な挟持部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項７】
前記固定部は、その変形により前記ハンドルユニットに対して固定される、請求項１に記載の送液具。
【請求項８】
前記固定部は、磁力により前記ハンドルユニットに対して固定する磁性体を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項９】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットとを有する処置具と、
前記処置具に装着される、請求項１に記載の送液具と
を具備する、処置装置。
【請求項１０】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースを有する、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１１】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースユニットと、超音波振動を伝達可能で、前記シースユニットによりその外周が覆われるプローブとを有し、
前記シースユニットの先端に、前記プローブの先端に対して接離可能なジョーを有する、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１２】
前記長尺部材の基端と前記ハンドルユニットの先端との間には、前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させるノブが配置され、
前記連結部は、前記ノブよりも前記主管路の先端に近接する位置に配置される、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１３】
前記ハンドルユニットは、前記固定部が固定される被固定部を有する、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１４】
前記ハンドルユニットは、ハンドル本体と、前記ハンドル本体から延出された固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離可能な可動ハンドルとを有し、
前記固定部は、前記固定ハンドル及び前記可動ハンドルの一方に支持される、請求項９に記載の処置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは第１実施形態に係る外科手術用システムを示す概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａ中の矢印１Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図２】図２は、振動子ユニットの先端、プローブ本体、シースユニットの基端及びハンドルユニットの連結部分を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る外科用処置具の超音波振動子ユニット及び振動子ユニットに接続されたプローブを示す概略的な部分断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る外科用処置具のジョー及びプローブの処置部の構成を示す部分断面図である。
【図５】図５は第１実施形態に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に対して送液具を取り付ける前の状態を示す概略図である。
【図６】図６は第１実施形態に係る外科手術用システムの送液具の部分縦断面図である。
【図７】図７は第１実施形態の第１変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図８】図８は第１実施形態の第２変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図９】図９は第１実施形態の第３変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は第１実施形態の第４変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１１】図１１は第１実施形態の第４変形例の更なる変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第１実施形態の第５変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは図１２Ａ中の矢印１２Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第１実施形態の第６変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３Ａ中の矢印１３Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは第１実施形態の第７変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは図１４Ａ中の矢印１４Ｂ方向から外科用処置具及び送液具を見た状態を示す概略図である。
【図１５】図１５は第１実施形態の第８変形例に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１６】図１６は第２実施形態に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に送液具を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１７】図１７は第２実施形態に係る外科手術用システムの外科用処置具及び送液具を示し、外科用処置具に対して送液具を取り付ける前の状態を示す概略図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは第２実施形態に係る外科手術用システムの送液具を示す概略的な縦断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは図１８Ａ中の回転アダプタを示す概略的な斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月13日(2016.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されたハンドルユニットとを有し、前記長尺部材が前記ハンドルユニットに対して前記長手軸の軸周りに回転可能である処置具に対して取り付けられる送液具であって、
前記長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、
前記主管路の基端側に配置され、一端が液体源に接続された送液チューブの他端が接続されるコネクタを有し、前記主管路の内部と前記液体源からの前記送液チューブの内部とを前記コネクタを介して連結する連結部と、
前記連結部の内側に配置され、前記連結部と前記長尺部材との間の水密を確保するシール部材と、
前記ハンドルユニットに対して前記連結部を固定し、前記処置具の前記長尺部材を前記ハンドルユニットに対して前記長手軸の軸周りに回転させたとき、前記ハンドルユニットに対する位置を維持する固定部と
を具備する、処置具に装着される送液具。
【請求項２】
前記連結部は、
前記送液チューブが接続される前記コネクタが配設され、前記コネクタに連通する環状流路が形成され、前記固定部とともに前記ハンドルユニットに対して固定される固定アダプタと、
前記主管路に接続され、前記固定アダプタに接続されることで前記固定アダプタの前記環状流路と連通する流路が形成され、前記長尺部材の回転にしたがって回転する回転アダプタと
を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項３】
前記主管路には、前記長尺部材の外周を挟持するピンチ体が配設されている、請求項２に記載の送液具。
【請求項４】
前記固定部は、前記連結部に対して回動可能なヒンジ部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項５】
前記固定部は、前記ハンドルユニットの一部に引っ掛けることが可能な引っ掛け部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項６】
前記固定部は、前記ハンドルユニットを挟持可能な挟持部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項７】
前記固定部は、その変形により前記ハンドルユニットに対して固定される、請求項１に記載の送液具。
【請求項８】
前記固定部は、磁力により前記ハンドルユニットに対して固定する磁性体を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項９】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットとを有する処置具と、
前記処置具に装着される、請求項１に記載の送液具と
を具備する、処置装置。
【請求項１０】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースを有する、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１１】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースユニットと、超音波振動を伝達可能で、前記シースユニットによりその外周が覆われるプローブとを有し、
前記シースユニットの先端に、前記プローブの先端に対して接離可能なジョーを有する、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１２】
前記長尺部材の基端と前記ハンドルユニットの先端との間には、前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させるノブが配置され、
前記連結部は、前記ノブよりも前記主管路の先端に近接する位置に配置される、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１３】
前記ハンドルユニットは、前記固定部が固定される被固定部を有する、請求項９に記載の処置装置。
【請求項１４】
前記ハンドルユニットは、ハンドル本体と、前記ハンドル本体から延出された固定ハンドルと、前記固定ハンドルに対して接離可能な可動ハンドルとを有し、
前記固定部は、前記固定ハンドル及び前記可動ハンドルの一方に支持される、請求項９に記載の処置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されたハンドルユニットと、前記ハンドルユニットの先端に配置され前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させる回転ノブとを有する処置具に対して取り付けられる送液具であって、
前記長尺部材に沿って配置され前記長尺部材の外周に液体を流すことが可能な主管路と、
前記主管路の基端側に配置され、一端が液体源に接続された送液チューブの他端が接続されるコネクタを有し、前記主管路の内部と前記液体源からの前記送液チューブの内部とを前記コネクタを介して連結する連結部と、
前記連結部の内側に配置され、前記連結部と前記長尺部材との間の水密を確保するシール部材と、
ヒンジ部を有し、前記回転ノブの先端に前記連結部を配置した状態で前記ヒンジ部により前記連結部に対して回動することで前記ハンドルユニットに対して前記連結部を固定し、前記処置具の前記長尺部材を前記ハンドルユニットに対して前記長手軸の軸周りに回転させたとき、前記ハンドルユニットに対する位置を維持する固定部と
を具備する、処置具に装着される送液具。
【請求項２】
前記連結部は、
前記送液チューブが接続される前記コネクタが配設され、前記コネクタに連通する環状流路が形成され、前記固定部とともに前記ハンドルユニットに対して固定される固定アダプタと、
前記主管路に接続され、前記固定アダプタに接続されることで前記固定アダプタの前記環状流路と連通する流路が形成され、前記回転ノブ及び前記長尺部材の回転にしたがって回転する回転アダプタと
を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項３】
前記主管路には、前記長尺部材の外周を挟持するピンチ体が配設されている、請求項２に記載の送液具。
【請求項４】
前記固定部は、前記ハンドルユニットを挟持可能な挟持部を有する、請求項１に記載の送液具。
【請求項５】
長手軸が規定される長尺部材と、前記長尺部材の基端に配置されユーザに把持されるハンドルユニットと、前記ハンドルユニットの先端に配置され前記長尺部材を前記長手軸の軸周りに回転させる回転ノブとを有する処置具と、
前記処置具に装着される、請求項１に記載の送液具と
を具備する、処置装置。
【請求項６】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースを有する、請求項５に記載の処置装置。
【請求項７】
前記長尺部材は、その先端が前記主管路の先端よりも先端側に突出するシースユニットと、超音波振動を伝達可能で、前記シースユニットによりその外周が覆われるプローブとを有し、
前記シースユニットの先端に、前記プローブの先端に対して接離可能なジョーを有する、請求項５に記載の処置装置。
【請求項８】
前記ハンドルユニットは、前記固定部が固定される被固定部を有する、請求項５に記載の処置装置。
【国際調査報告】
2016009702.tif 000026
2016009702.tif 000027