(57)【要約】  「消費者に販売する」という関係だけではなく、「生活者一人ひとりにより良い生活を提案して貢献する」という新しい関係のＢ２Ｃの仕組みを実現するエージェントシステムである。エージェントシステムは、ユーザもしくはユーザのグループ毎に対応し、デバイスと第１のエージェントアプリケーションと第１のプラットフォームとを有するライフエージェントと、販売者もしくは販売者のグループ毎に対応し、業務アプリケーションと第２のエージェントアプリケーションと第２のプラットフォームとを有するビジネスエージェントとを有し、ライフエージェントとビジネスエージェントとが、第１のエージェントアプリケーションおよび第２のエージェントアプリケーションの指示に基づいて、第１のプラットフォームおよび第２のプラットフォームを介して連携して商取引を行う。
2017072906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買サイドのユーザと、販売サイドの販売者との間の商取引を支援するエージェントシステムであって、
前記ユーザもしくは前記ユーザのグループ毎に対応し、デバイスと、第１のエージェントアプリケーションと、第１のプラットフォームと、を有するライフエージェントと、
前記販売者もしくは前記販売者のグループ毎に対応し、業務アプリケーションと、第２のエージェントアプリケーションと、第２のプラットフォームと、を有するビジネスエージェントと、を有し、
前記各ライフエージェントと前記各ビジネスエージェントは、ネットワークを介して相互に通信可能であり、
前記デバイスは、前記ユーザに係る情報を取得するセンサー機能と、前記ユーザに対するユーザインタフェース機能と、を有し、
前記第１のエージェントアプリケーションは、対応する前記ユーザもしくは前記ユーザのグループに固有の商取引に係る処理を行い、前記第２のエージェントアプリケーションは、対応する前記販売者もしくは前記販売者のグループに固有の商取引に係る処理を行い、
前記第１のプラットフォームは、前記ビジネスエージェントと通信して連携するための機能を有し、前記第２のプラットフォームは、前記ライフエージェントと通信して連携するための機能を有し、
前記ライフエージェントと、前記ビジネスエージェントとが、前記第１のエージェントアプリケーションおよび前記第２のエージェントアプリケーションの指示に基づいて、前記第１のプラットフォームおよび前記第２のプラットフォームを介して連携して商取引を行う、エージェントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエージェントシステムにおいて、
前記第１のエージェントアプリケーションには、前記デバイスを介して対応する前記ユーザもしくは前記ユーザのグループの活動に係る情報を取得してライフログとして記録するものを含む、エージェントシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエージェントシステムにおいて、
前記第１のエージェントアプリケーションには、前記ユーザもしくは前記ユーザのグループに係る前記ライフログを含む情報に基づいて、前記ユーザもしくは前記グループに情報を提供するものを含む、エージェントシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のエージェントシステムにおいて、
前記第１のエージェントアプリケーションには、前記ユーザもしくは前記ユーザのグループに係る前記ライフログを含む情報に基づいて、ネットワークを介して前記ユーザもしくは前記ユーザのグループに利用可能な情報を収集して記録するものを含む、エージェントシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のエージェントシステムにおいて、
前記第１のプラットフォームと、前記第２のプラットフォームとは、それぞれ、標準のプロトコルによって相互に通信を行う、エージェントシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のエージェントシステムにおいて、
さらに、前記ライフエージェントと、前記ビジネスエージェントとの間の通信の内容を取得して監査を行うオーディットエージェントを有する、エージェントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引の技術に関し、特に、Ｂ２Ｃ（Business To Consumer）での商取引を自律的に行うエージェントシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｂ２Ｃの領域では、インターネットの出現とこれを活用した様々な購買テクノロジーの進化により、主導権が販売サイド（Businessサイド）から購買サイド（Consumerサイド）へ移行してきた。すなわち、インターネットが出現する以前は、販売サイドがマスマーケティングやチラシ等による情報提供により主導権を握っており、購買サイドではせいぜい口コミで情報を得る程度であった。その後インターネットが出現し、販売サイドと購買サイドでの双方向化が実現することで、販売サイドはＥＣ（Electronic Commerce）サイトで商品を販売し、いわゆるメルマガやアフィリエイト、ブロガーマーケティングなどの手法によりマーケティングを行った。これに対し、購買サイドは、ネット検索や電子掲示板、比較サイト、ブログなどから情報を得ることが可能となり、販売サイドの主導権は若干弱まることとなった。【０００３】
そして、現在では、情報収集テクノロジーの進化により情報の統合化・集積化が進み、購買サイドはいわゆるソーシャルメディアやショールーミング、業界別の各種情報提供サービスなどを利用して、多様な情報を得ることができるようになった。これに対し、販売サイドはいわゆるＯ２Ｏ（Online To Offline）やＳｏＬｏＭｏ（Social,Local,Mobile）、トリプルメディア戦略、One To Oneマーケティング、ブランド中心型（販売視点）オムニチャネルなどのマーケティング手法をとることで購買サイドに対応しようとしており、主導権は販売サイドとも購買サイドともいえない状況にある。【０００４】
そして、今後１０年程度の将来を見通した場合、統合化・集積化された情報を活用する情報活用テクノロジーがさらに進化するものと考えられ、これにより購買サイドの主導権がさらに強くなる結果、購買サイドの方が販売サイドに対して支配的となる可能性が高いと考えられる。したがって、購買サイドを中心に考えなければ効果的なデジタルマーケティングは不可能になると考えられている。【０００５】
情報の収集・活用に関連する技術は様々なものが既に提案されている。例えば、ライフログに関連する技術として、特開２０１５−１５２９４７号公報（特許文献１）には、ユーザに関して記録されたライフログとユーザの認識とに矛盾が発生してもユーザとの対話を通じてこれを修正するライフログ連携対話システムが記載されている。また、特開２０１５−１５２９４８号公報（特許文献２）には、取得したセンサデータに対してユーザにとって意味のあるラベルを付与するライフログ記録システムが記載されている。【０００６】
また、例えば、情報を活用してユーザにアドバイス等を行う技術として、特開２０１５−４９５７８号公報（特許文献３）には、複数のユーザから取得した複数の質問回答データを、各質問および各勧告に関連付けてインデックス指定されるように構成してデータベースに記憶し、所定の条件を満たした勧告候補集合から選択した勧告を出力する技術が記載されている。【０００７】
また、商取引や購買を自律的に行う手法に関連する技術として、例えば、特開２００２−２６９３９２号公報（特許文献４）には、複数の業者が提供する商品等を最適なように組合せて、同時に購買を行うことを可能とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１５２９４７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５２９４８号公報
【特許文献３】特開２０１５−４９５７８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、現在ではＢ２Ｃにおいて購買サイドに力点が移ってきており、購買サイドを中心に考えたデジタルマーケティングが必須となってきている。現在のデジタルマーケティングの方向性として、例えば、いわゆる「ビッグデータ化」、「One To Oneマーケティング」、「ダイレクトマーケティング」などが主に指向されており、これらを実現するために上述したような各種従来技術もしくはこれに類する技術が用いられる場合もある。【００１０】
しかしながら、これらのマーケティングの方向性は、購買サイドを中心に考えられたものであるにも関わらず、一般の生活者にとっては「居心地の悪さ」を生み出すものとなっている。上述したような各種従来技術などを用いたとしても、例えば、「ビッグデータ化」によって、生活者は自身に関するデータを企業に握られていると感じており、やがてどこかの企業がこれを集約し、自身に関する情報を全て把握されてしまうのではないかと危惧している。また、「One To Oneマーケティング」によって「あなただけ」のお得な情報を得られているように見えて、実は企業側の販促活動に巧妙に乗せられているだけではないかと感じている。また、「ダイレクトマーケティング」によって生活者が受け取る情報は増える一方であり、溢れる情報に翻弄されていると感じている。【００１１】
これに対し、生活者側の視点に立って考えると、生活者の真のニーズは、自身に関するデータは企業が握るのではなく自身で管理したいというものであり、また、企業側の誘導に乗せられるのではなく、真の意味で自分側（生活者側）に立った有用な情報を得たいというものである。また、溢れかえる情報を適切に取捨選択して賢い選択ができるよう効果的なサポートをして欲しいというものである。【００１２】
そこで本発明の目的は、「消費者に販売する」という関係だけではなく、「生活者一人ひとりにより良い生活を提案して貢献する」という新しい関係のＢ２Ｃの仕組みを実現するエージェントシステムを提供することにある。【００１３】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１５】
本発明の代表的な実施の形態によるエージェントシステムは、購買サイドのユーザと、販売サイドの販売者との間の商取引を支援するエージェントシステムであって、前記ユーザもしくは前記ユーザのグループ毎に対応し、デバイスと、第１のエージェントアプリケーションと、第１のプラットフォームと、を有するライフエージェントと、前記販売者もしくは前記販売者のグループ毎に対応し、業務アプリケーションと、第２のエージェントアプリケーションと、第２のプラットフォームと、を有するビジネスエージェントと、を有する。【００１６】
そして、前記各ライフエージェントと前記各ビジネスエージェントは、ネットワークを介して相互に通信可能であり、前記デバイスは、前記ユーザに係る情報を取得するセンサー機能と、前記ユーザに対するユーザインタフェース機能と、を有し、前記第１のエージェントアプリケーションは、対応する前記ユーザもしくは前記ユーザのグループに固有の商取引に係る処理を行い、前記第２のエージェントアプリケーションは、対応する前記販売者もしくは前記販売者のグループに固有の商取引に係る処理を行い、前記第１のプラットフォームは、前記ビジネスエージェントと通信して連携するための機能を有し、前記第２のプラットフォームは、前記ライフエージェントと通信して連携するための機能を有し、前記ライフエージェントと、前記ビジネスエージェントとが、前記第１のエージェントアプリケーションおよび前記第２のエージェントアプリケーションの指示に基づいて、前記第１のプラットフォームおよび前記第２のプラットフォームを介して連携して商取引を行うものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１８】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、「消費者に販売する」という関係だけではなく、「生活者一人ひとりにより良い生活を提案して貢献する」という新しい関係のＢ２Ｃの仕組みを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態であるエージェントシステム１におけるライフＡｇｅｎｔとビジネスＡｇｅｎｔの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるライフＡｇｅｎｔにより生活者の情報を取得・記録する概念の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における購買サイドと販売サイドが利用可能な情報量の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるエージェントシステムの構成例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における生活者によるライフＡｇｅｎｔの利用例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態においてターゲットマーケティングを行う場合の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態においてOne To Oneマーケティングを行う場合の例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態において販売を行う場合の例について概要を示した図である。
【図９】従来のＢ２Ｃにおける購買サイドと販売サイドの情報量の偏りの例について概要を示した図である。
【図１０】購買サイドの生活者が情報を取得・記録するための手段の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００２１】
＜概要＞
図９は、従来のＢ２Ｃにおける購買サイドと販売サイドの情報量の偏りの例について概要を示した図である。従来のＢ２Ｃでは、購買サイドの個人（生活者２）は、販売サイドの各企業３の実店舗やＥＣサイト等で購買や決済等の経済活動を行う都度、各企業３に対して個人属性等の個人情報をそれぞれ登録するとともに、企業３では、それぞれ、購買履歴や、商品等の閲覧履歴、アクセス履歴、決済履歴などの経済活動を含む各種活動に係る履歴情報（ライフログ）を蓄積する。すなわち、購買サイドが保持して利用可能な情報量に比して、販売サイドが保持して利用可能な情報量の方が圧倒的に多い状況にある。
【００２２】
ＩＴ技術の進展により、購買サイドの個人（生活者２）が様々な情報を取得したり記録・蓄積したりするための技術は多く提供されるようになっている。図１０は、購買サイドの生活者２が情報を取得・記録するための手段の例について概要を示した図である。図示するように、生活者２が情報を取得・記録するための手段は、大きく３つの種類に分類することができる。
【００２３】
１つは、「アシスタント系サービス」であり、生活者２に対する秘書的なサービスを提供するものである。これには例えば、「Ｓｉｒｉ（登録商標）」や「Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）  Ｎｏｗ」などの個人の携帯端末上でナビゲートを行うものや、「Ａｍａｚｏｎ（登録商標）  Ｅｃｈｏ」、「Ｐｅｐｐｅｒ」、「ｐａｌｒｏ（登録商標）」などのロボット等の専用機でナビゲートを行うものなどが含まれる。
【００２４】
もう１つは、「アグリゲータ系サービス」であり、生活者２に対してネット上の情報やサービスを各種の観点でまとめて提供するものである。これには例えば、「Ｇｕｎｏｓｙ（登録商標）」などの各種ニュースサイトや、「価格．ｃｏｍ（登録商標）」などの各種価格比較サイト、「乗換案内」などの公共交通機関情報提供サイトなどの各種キュレーションサイトに加えて、「Ｕｂｅｒ（登録商標）」や「ＬＩＮＥバイト（登録商標）」、「ＳＵＵＭＯ（登録商標）」などの各種マッチングサイトにより提供されるサービスが含まれる。
【００２５】
他の１つは、「ライフログ系サービス」であり、生活者２の各種の活動記録を自動的に取得するサービスを提供するものである。これには例えば、「Ｍｏｎｅｙｔｒｅｅ（登録商標）」などのマネー系サービスや、「Ａｐｐｌｅヘルスケア」などのヘルスケア系サービス、「食べログ（登録商標）」や「ブクログ（登録商標）」などのキュレーション機能も有する生活系サービスが含まれる。
【００２６】
このように、生活者２が情報を取得・記録するための手段として現在でも多くのサービスが利用可能であるが、生活者２は、それぞれが自身で利用するサービスを能動的に選択して利用する必要があり、生活者２の負担が大きいとともに、生活者２の情報リテラシーによって取得可能な情報に大きな差が生じてしまう。
【００２７】
そこで本発明の一実施の形態であるエージェントシステムは、後述するように、各生活者２が、自身に有用な各種情報の取得や、各種活動履歴の記録を自身に代わって自律的に行ってくれるライフエージェント（Ａｇｅｎｔ）を備える。すなわち、このライフＡｇｅｎｔは、各生活者２により良い生活を提案してくれるパートナーとして機能するものである。本実施の形態ではさらに、購買サイド側の各企業３も、ライフＡｇｅｎｔに対するマーケティングを担うビジネスファンクションとして機能するビジネスＡｇｅｎｔを備える。そして、ライフＡｇｅｎｔとビジネスＡｇｅｎｔ同士が自律的、自動的に会話することで、真に生活者２に貢献するＢ２Ｃ環境を実現する。
【００２８】
図２は、本実施の形態におけるライフＡｇｅｎｔにより生活者２の情報を取得・記録する概念の例について概要を示した図である。上述した図１０の例と異なり、生活者２に代わってライフＡｇｅｎｔ２０が一元的かつ自律的に情報を取得・記録する。すなわち、ライフＡｇｅｎｔ２０は、アシスタント系サービスに相当するアシスタント機能と、アグリゲータ系サービスに相当するアグリゲータ機能と、ライフログ系サービスに相当するライフログ機能を備え、これらが内部的に連携して、自律的に生活者２から情報を取得したり、インターネット等のネットワークを介して情報を収集したりする。
【００２９】
アシスタント機能は、生活者２からの問い合わせに応答したり、生活者２に対して有用な情報を提案したりするとともに、生活者２に対するユーザインタフェースの役割も有する。生活者２に対して提案等を行う際は、アグリゲータ機能がインターネットを介して様々なサイトやサービスから取得・収集した各種情報を参酌することができる。また、ライフログ機能が各種の「センサー」を介して取得した生活者２の様々な活動履歴についても参酌することができる。
【００３０】
図３は、本実施の形態における購買サイドと販売サイドが利用可能な情報量の例について概要を示した図である。本実施の形態のＢ２Ｃでは、図２に示したように購買サイドの生活者２は、ライフＡｇｅｎｔ２０を介して当該生活者２の情報、すなわち、生活者２の個人属性や活動履歴（ライフログ）、購買履歴などの情報の全部を一元的・一律的に蓄積することができる。そして、販売サイドの各企業３は、それぞれに対応するビジネスＡｇｅｎｔ３０を介して、生活者２の個人属性やライフログ、購買履歴などの情報のうち、それぞれの業務、サービスに必要となる限度で一部のみを取得、蓄積することができる。すなわち、生活者２が販売サイドに全ての情報を提供しないようにすることで、購買サイドが保持して利用可能な情報量の方が、販売サイドが保持して利用可能な情報量に比して多い状況とし、自身に関するデータは企業３が握るのではなく自身で管理したいというニーズに応えるものである。
【００３１】
＜システム構成＞
図４は、本発明の一実施の形態におけるエージェントシステムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態のエージェントシステム１は、上述したようなライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０とが自律的、自動的に会話することで新しいＢ２Ｃ環境を実現する情報処理システムである。各生活者２（もしくは生活者２のグループ（家族や同居人等））に対応するライフＡｇｅｎｔ２０および各企業３（もしくは企業３のグループ）に対応するビジネスＡｇｅｎｔ３０は、それぞれ、その実体はいわゆる「クラウド環境」を実現するクラウドネットワーク１０上で主として稼働するソフトウェアプログラムからなり、クラウドネットワーク１０上で相互に通信することで「会話」することができる。
【００３２】
そして、各ライフＡｇｅｎｔ２０は、生活者２から活動履歴に係る情報を収集するためのユーザインタフェースとして各種のデバイス２１と連携する。すなわち、各デバイス２１は、図２に示したライフＡｇｅｎｔ２０の概念において主に「センサー」としての機能を有するとともに、アシスタント機能も備える場合がある。デバイス２１には、例えば、スマートフォンやスマートウォッチ等のモバイル端末に加えて、ＩｏＴ（Internet Of Things）やＡＩ（Artificial Intelligence）などの技術革新に伴い、いわゆるスマート家電や車載機器なども含まれ得る。
【００３３】
また、生活者２が、自身に関する情報の保持やこれに対する処理等がクラウドネットワーク１０上で行われるということに対して「居心地の悪さ」を感じ得ることを考慮して、自身のライフＡｇｅｎｔ２０の象徴（アイコン）として、その存在と実体を身近に把握することができるような専用機器を用いることも可能である。専用機器の構成等は特に限定されず、例えば、小型のディスプレイとスピーカやマイク等を備え、生活者２と簡単なコミュニケーションを行うことが可能な情報処理装置を用いて、これを生活者２の自宅等に設置するなどとしてもよい。
【００３４】
図１は、本実施の形態であるエージェントシステム１におけるライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０の構成例について概要を示した図である。ライフＡｇｅｎｔ２０およびビジネスＡｇｅｎｔ３０は、それぞれ、ソフトウェアおよび／またはハードウェアにより実装される各構成要素からなり、ソフトウェアは、主にクラウドネットワーク１０上に構築された仮想サーバ上で動作するが、一部は生活者２が保有するスマートフォン等のモバイル端末や各種デバイス、企業３の担当者が使用する情報処理端末等の上でアプリケーションとして稼働し、仮想サーバ上で動作するソフトウェアとインターネット等のネットワークを介して連携するものであってもよい。
【００３５】
ライフＡｇｅｎｔ２０およびビジネスＡｇｅｎｔ３０は、図示するように、それぞれ４層の階層構造を有する。生活者２や企業３の担当者等のユーザに最も近い第１の層、すなわちユーザインタフェースを担う層は、ライフＡｇｅｎｔ２０ではモバイル端末を含む各種のデバイス２１であり、ビジネスＡｇｅｎｔ３０では企業３が有する業務アプリケーション３１（すなわち、企業３の基幹系システム）である。
【００３６】
第２の層は、生活者２や企業３に固有の自律的なＢ２Ｃの機能を具体的に実装する各種エージェントアプリケーション（ＡＰＬ）やシステムの層であり、ライフＡｇｅｎｔ２０では、図２に示した概念に対応して、ライフログ機能（センサー機能）を実装するライフログＡＰＬ２２ａ、アシスタント機能を実装するＶＰＡ（Virtual Personal Assistant）２２ｂ、およびアグリゲータ機能を実装するアグリゲータＡＰＬ２２ｃを有する。これらはそれぞれ、対象とする情報等に応じて１つ以上のアプリケーションプログラムやシステムにより構成されていてもよい。
【００３７】
一方、ビジネスＡｇｅｎｔ３０では、例えば、マーケティングや実際の販売を行う各種システムやアプリケーション（図中ではターゲットマーケティング３２ａやOne To Oneマーケティング３２ｂ、販売３２ｃ）を有する。なお、販売３２ｃについては、ＥＣによる販売に限らず、実店舗での販売も含まれる。
【００３８】
第３の層は、ライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０との連携によるＢ２Ｃの基本機能を実装するプラットフォームの層であり、ライフＡｇｅｎｔ２０ではライフＡｇｅｎｔプラットフォーム２３、ビジネスＡｇｅｎｔ３０ではビジネスＡｇｅｎｔプラットフォーム３３をそれぞれ有する。これらのプラットフォーム（特にライフＡｇｅｎｔプラットフォーム２３）については、例えばこれをＯＳ（Operating System）として実装し、基本機能をＡＰＩ（Application Programming Interface）として提供することで、上記第２の層の各アプリケーション等を容易に開発できるようにするのが望ましい。
【００３９】
ライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０との連携には、多数の参加者間でのＢ２Ｃにおけるコミュニケーションを容易にするよう、標準化されたプロトコルであるＡｇｅｎｔ間プロトコル４０を用いるものとする。Ａｇｅｎｔ間プロトコル４０としては、例えば、Ｂ２Ｂ（Business To Business）での旧来のｅマーケットプレイスにおけるような「１対Ｎ会話」のプロトコルとして、ライフＡｇｅｎｔ２０からの引き合いに対する複数のビジネスＡｇｅｎｔ３０によるリアルタイム入札のような同期型や、ビジネスＡｇｅｎｔ３０が不特定のライフＡｇｅｎｔ２０向けにキュレーション情報を蓄積しておくような非同期型のプロトコルが考えられる。また、「１対１会話」のプロトコルとして、特定のライフＡｇｅｎｔ２０と特定のビジネスＡｇｅｎｔ３０とが条件交渉から注文、決済、デリバリーに至る各購買プロセスを行うためのプロトコルが考えられる。
【００４０】
本実施の形態のエージェントシステム１においてユーザ（特に生活者２）が安心・信頼して利用できるようにするためには、Ａｇｅｎｔ間プロトコル４０による連携・通信によりライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０との間で授受される情報を適切に監査する仕組みを有することが望ましい。本実施の形態では、そのための独立したエージェントとしてオーディットＡｇｅｎｔ５０を有する。オーディットＡｇｅｎｔ５０は、例えば、ライフＡｇｅｎｔ２０やビジネスＡｇｅｎｔ３０における第２の層に相当するアプリケーションプログラムとしてオーディタ５２を有し、オーディタ５２がライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０との間で授受される情報を所定の基準で抽出し、自動的に監査を行う。抽出された情報に基づいて人手での監査を行う第三者組織を有していてもよい。
【００４１】
第４の層は、ライフＡｇｅｎｔ２０やビジネスＡｇｅｎｔ３０が情報を記録・蓄積し、実際の情報処理を行う基盤としてのクラウドネットワーク１０の層であり、例えば、各種ベンダー等が提供するクラウドコンピューティングサービスなどを適宜利用することができる。図１の例では、ライフＡｇｅｎｔ２０は個人向けのクラウドコンピューティングサービスであるパーソナルクラウド２４を利用し、ビジネスＡｇｅｎｔ３０はいわゆるパブリッククラウドやプライベートクラウドなどの企業向けクラウド３４を利用するものとしているが、これに限定されるものではない。
【００４２】
＜利用イメージ＞
図５は、本実施の形態のエージェントシステム１における生活者２によるライフＡｇｅｎｔ２０の利用例について概要を示した図である。ここでは、生活者２（例えば母親など）がスマートフォンなどのモバイル端末上のライフＡｇｅｎｔ２０のアプリケーション（例えばＶＰＡ２２ｂ）とモバイル端末が備えるマイクやスピーカ等を介して実際に会話する場合を例として示している。
【００４３】
生活者２の最初の問いかけ（「今日の夕飯…」）に対して、ライフＡｇｅｎｔ２０では、例えば、予め取得もしくは登録されている当該生活者２の家族構成や好みなどの背景情報や属性情報、さらにライフログＡＰＬ２２ａによって蓄積されている食事履歴の情報などに基づいて、ＶＰＡ２２ｂが食事のメニューを提案する（「○○君の好きな回鍋肉…」）。
【００４４】
これに対して生活者２が気が進まない反応（「そうねぇ、…」）を示すと、ライフＡｇｅｎｔ２０では、ライフログＡＰＬ２２ａ（センサー）がこれを検知し、ライフログＡＰＬ２２ａによって予め、もしくはリアルタイムで収集した冷蔵庫や戸棚等のデバイス２１に係る情報（例えば、冷蔵庫や戸棚に設置されたカメラにより撮影された画像を解析して得られた在庫やその賞味期限などの情報）に基づいて代替案を選択して提示する（「青椒肉絲は？…」）。
【００４５】
代替案に対して生活者２が了承すると（「いいわ、…」）、ライフＡｇｅｎｔ２０では、アグリゲータＡＰＬ２２ｃによりビジネスＡｇｅｎｔ３０と連携して、店舗の販促情報と連動した提案をする（「今日は△△で…」）。また、ライフログＡＰＬ２２ａ（センサー）により気温や天候などを把握した上で、代替案を自然に（押し付けがましくなく）提案する（「でもちょっと…」）。
【００４６】
これに対して生活者２が返答すると（「お昼少し食べ過ぎたから…」）、ライフＡｇｅｎｔ２０では、ＶＰＡ２２ｂ（もしくはライフログＡＰＬ２２ａ）が、返答内容に基づいて食事内容についての質問をし（「何食べたの？」）、回答を得る（「□□のランチバイキング…」）。ここでは、最初の返答内容に基づいて生活者２がダイエット中もしくは太り過ぎに注意していることを把握し、さりげなく自然に昼食の内容について情報収集する。
【００４７】
そして、これらの情報に基づいてＶＰＡ２２ｂがアドバイスとして有用な情報を提供する（「カプサイシンは…」）とともに、アグリゲータＡＰＬ２２ｃによりビジネスＡｇｅｎｔ３０と連携して、店舗の販促情報（例えば、図示しないが、その日「△△」では「トムヤムクンの素」がセールだった場合）と連動した提案をする（「トムヤムクンでも…」）。これに対して生活者２が反対すると（「中華にタイ料理？…」）、ＶＰＡ２２ｂは、押し付けがましくならないようそれ以上の提案をやめる。
【００４８】
このように、ライフＡｇｅｎｔ２０は、属性情報やライフログとして蓄積された情報から生活者２に係る事項について概念抽出する機能（深層学習機能）を有することで、「あなた（生活者２）」自身のことを学んでくれるという特徴を備える。また、ネット上の情報やセンサーから取得することができる大量の情報を収集・蓄積し、処理する機能を有することで、「あなた」の立場になって情報を集めておいてくれるという特徴を備える。
【００４９】
また、概念抽出により抽象化された概念に基づいて創造的に提案する機能を有することで、情報を統合して適切、適時、適度に提案してくれるという特徴を備える。さらにフィードバック学習の機能を有することで、提案に対する生活者２の反応を見てさらに「あなた」自身のことを学んでくれるという特徴を備える。さらに、セキュリティ機能を有することで、パーソナルな情報を漏らさないという信頼や安心感を与える。
【００５０】
＜Ｂ２Ｃでの利用＞
図６は、本実施の形態のエージェントシステム１においてターゲットマーケティングを行う場合の例について概要を示した図である。ここでは、ターゲットマーケティングの手法として、図の上段ではリアルタイムでのアスキングの例を示し、図の下段ではリアルタイムでのカタログマッチングの例を示している。
【００５１】
アスキングでは、特定の企業３のビジネスＡｇｅｎｔ３０が、例えばアンケートの依頼を不特定のライフＡｇｅｎｔ２０に対して１対Ｎで行う。依頼を検知した各ライフＡｇｅｎｔ２０（生活者２との間で信頼関係を有しているもの）が、生活者２の処理や操作等を介さず自律的にリアルタイムで匿名での回答を行う。これにより、ビジネスＡｇｅｎｔ３０では各ライフＡｇｅｎｔ２０からの匿名回答を返答としてリアルタイムで取得・収集することができる。
【００５２】
一方カタログマッチングでは、特定の生活者２のライフＡｇｅｎｔ２０が、例えばカタログ情報の問い合わせを不特定のビジネスＡｇｅｎｔ３０に対して１対Ｎで行う。依頼を検知した各ビジネスＡｇｅｎｔ３０が、自律的にリアルタイムでカタログ情報を返答することで、ライフＡｇｅｎｔ２０はリアルタイムで各企業３のカタログ情報を取得することができる。このとき、図示しないが、例えば企業３のマーケティング担当者が、クラウドネットワーク１０上で行われる問い合わせの状況を情報処理端末等を利用してリスニングすることで、カタログ情報に対するマーケットの反響を把握するなどの分析活動を行えるようにしてもよい。
【００５３】
このように、ライフＡｇｅｎｔ２０が自律的にリアルタイムで応答や問い合わせの処理を行うことで、生活者２側の情報処理能力が大きく向上するため、上記のようなマーケティングに係る処理を高速で大量に行うＨＦＴ（High-Frequency Trading）的な利用方法を実現することも可能である。
【００５４】
図７は、本実施の形態のエージェントシステム１においてOne To Oneマーケティングを行う場合の例について概要を示した図である。図７の上段の図は、従来のOne To Oneマーケティングの状況について示している。図の上段ではロイヤリティマーケティングの例を示し、図の下段ではレコメンデーションの例を示している。
【００５５】
従来のロイヤリティマーケティングでは、生活者２の情報処理能力がボトルネックとなっていたため、企業３のロイヤリティプログラム設計者は、ロイヤリティプログラムとして、例えば単純なポイントプログラム等しか設計することができなかった。また、従来のレコメンデーションにおいても、生活者２の情報処理能力がボトルネックとなっていたため、蓄積されたビッグデータから、マーケティング担当者が設定した抽出条件に従ってバッチ処理により当該生活者２に対する少数のレコメンドを抽出するのみであった。また、抽出したレコメンドも実際に生活者２が見なければ活用されないため、実際には有効に活用されているとは言い難い状況にあった。
【００５６】
これに対し、図７の下段の図は、本実施の形態のエージェントシステム１におけるOne To Oneマーケティングの状況について示している。図の上段ではロイヤリティマーケティングの例を示し、図の下段ではリアルタイム入札の例を示している。
【００５７】
ロイヤリティマーケティングでは、従来と異なり、生活者２側ではライフＡｇｅｎｔ２０が自律的に処理を行うことができ、生活者２側の情報処理能力が大きく向上するため、企業３のロイヤリティプログラム設計者は、ロイヤリティプログラムとして、例えば購買頻度や購買額によるボーナスポイントなど、よりきめ細かいポイントプログラムを設計することが可能となる。
【００５８】
また、リアルタイム入札として、例えば、生活者２の指示に基づいて、もしくは何らかの条件をトリガーとして自動的に、ライフＡｇｅｎｔ２０が「これを￥○○で買いたい」という引き合いを行うと、リアルタイムで各ビジネスＡｇｅｎｔ３０が自動的に入札し、即時に落札者が決定されてライフＡｇｅｎｔ２０に返答されるというＨＦＴ的な利用方法を実現することもできる。このとき、図示しないが、例えば企業３のマーケティング担当者が、クラウドネットワーク１０上で行われる入札に対する落札状況を情報処理端末等を利用してリスニングすることで、マーケットの相場を把握するなどの分析活動を行えるようにしてもよい。
【００５９】
図８は、本実施の形態のエージェントシステム１において販売を行う場合の例について概要を示した図である。図８の上段の図は、従来の販売（ここでは決済を例とする）の状況について示している。従来、生活者２は、同一の企業３に対してであっても、各種の販売チャネル毎に別々に決済を行う必要があった。また、企業３においても販売チャネル毎に別々の業務やシステムにより処理、管理されている場合が多く、生活者２、企業３双方で無駄や負担の大きい状況となっていた。
【００６０】
これに対し、図８の下段の図は、本実施の形態のエージェントシステム１における販売（ここでも決済を例とする）の状況について示している。ここでは、生活者２はまず、販売チャネルや決済方法を意識せずに購入する商品を選択し（１）、ライフＡｇｅｎｔ２０に対して当該商品の購入を指示する（２）。指示を受けたライフＡｇｅｎｔ２０は、クラウドネットワーク１０を介して対象の企業３のビジネスＡｇｅｎｔ３０との間で販売条件、決済条件等を確認し（３）、条件に従って自律的に決済処理を行う（４）。決済が完了した旨は対象の販売チャネルに通知され（５）、売買が成立する（６）。これにより対象の販売チャネルから商品の発送やサービスの提供等が行われる。
【００６１】
このような手法により、生活者２は、どの販売チャネルを用いる場合でもその違いを意識することなく同様の操作や指示により購買・決済を行うことができる。また、企業３としては、販売チャネルに関わらず同一の業務およびシステムにより一元的に決済を処理、管理することが可能となり、情報の一元的な把握と、処理の効率化を図ることが可能となる。
【００６２】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるエージェントシステム１によれば、各生活者２が、自身に有用な各種情報の取得や、自身に係る各種活動履歴の記録を自身に代わって自律的に行ってくれるライフＡｇｅｎｔ２０を備え、さらに、購買サイド側の各企業３も、ライフＡｇｅｎｔ２０に対するマーケティングを担うビジネスＡｇｅｎｔ３０を備える。そして、ライフＡｇｅｎｔ２０とビジネスＡｇｅｎｔ３０とが自律的、自動的に会話・連携することで、真に生活者２に貢献するＢ２Ｃ環境を実現することが可能である。
【００６３】
なお、本実施の形態では生活者２と企業３との間のＢ２Ｃ環境を対象としているが、真に生活者２に貢献する購買環境を実現するという点で、Ｃ２Ｃ（Consumer To Consumer）（もしくはＰ２Ｐ（Peer To Peer））環境の実現にも適用することが可能である。
【００６４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、Ｂ２Ｃでの商取引を自律的に行うエージェントシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…エージェントシステム、２…生活者、３…企業、
１０…クラウドネットワーク、
２０…ライフＡｇｅｎｔ、２１…デバイス、２２ａ…ライフログＡＰＬ、２２ｂ…ＶＰＡ、２２ｃ…アグリゲータＡＰＬ、２３…ライフＡｇｅｎｔプラットフォーム、２４…パーソナルクラウド、
３０…ビジネスＡｇｅｎｔ、３１…業務アプリケーション、３２ａ…ターゲットマーケティング、３２ｂ…One To Oneマーケティング、３２ｃ…販売、３３…ビジネスＡｇｅｎｔプラットフォーム、３４…企業向けクラウド、
４０…Ａｇｅｎｔ間プロトコル、５０…オーディットＡｇｅｎｔ、５２…オーディタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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