(57)【要約】  Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが２０以上３００以下、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、溶融強度が２．５ｃＮ以下、好ましくは１．５ｃＮ以下、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下、好ましくは１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体を基材樹脂とし、好ましくは示差走査熱量計法による測定において少なくとも２つの融解熱量領域を有するポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、型内発泡成形時の成形サイクルが短く、表面性が美麗な、通い箱等の型内発泡成形体を得ることができ、また、型内発泡成形時に、大気圧を超えた内圧を付与したり、気体で圧縮して金型に充填したりしなくても、成形性に優れる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが２０以上３００以下、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、溶融強度が２．５ｃＮ以下、および、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】
ポリプロピレン系ランダム共重合体のＭｚ／Ｍｎが、２０以上１４０以下である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項３】
ポリプロピレン系ランダム共重合体のＭｚ／Ｍｎが、２３以上６０以下である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項４】
ポリプロピレン系ランダム共重合体の溶融強度が、１．５ｃＮ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項５】
ポリプロピレン系ランダム共重合体の曲げ弾性率が、１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項６】
ポリプロピレン系ランダム共重合体が、プロピレン／１−ブテンランダム共重合体および／またはプロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項７】
ポリプロピレン系ランダム共重合体の融点が、１３０℃以上１５８℃以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項８】
示差走査熱量計法による測定において、少なくとも２つの融解熱量領域を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項９】
示差走査熱量計法による測定において２つの融解熱量領域を有し、低温側融解熱量Ｑｌと、高温側融解熱量Ｑｈから算出した、高温側融解熱量Ｑｈの比率[Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）]×１００（％）が１０％以上５０％以下である、請求項８に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項１０】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子１００重量％中に、群青、シアニン系顔料、アゾ系顔料、およびキナクリドン系顔料よりなる群から選択される少なくとも２種を含む顔料を０．０１重量％以上１．５重量％以下含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項１１】
Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが２０以上３００以下、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、溶融強度が２．５ｃＮ以下、および、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体からなるポリプロピレン系樹脂粒子を、水および発泡剤と共に耐圧容器中に収容し、攪拌条件下に分散させると共に、昇温および昇圧した後、耐圧容器の内圧よりも低い圧力域に耐圧容器中の分散液を放出してポリプロピレン系樹脂粒子を発泡させる、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法。
【請求項１２】
発泡時の耐圧容器内温度を、基材樹脂であるポリプロピレン系樹脂の融点Ｔｍ−１０（℃）以上、融解終了温度Ｔｆ（℃）未満とする、請求項１１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の方法により製造されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子を一段発泡粒子とし、該一段発泡粒子に無機ガスを含浸して内圧を付与した後、０．０４ＭＰａ（ゲージ圧）以上０．２５ＭＰａ（ゲージ圧）以下に調整した水蒸気と接触させることにより、一段発泡粒子よりも発泡倍率が向上したポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得る、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体。
【請求項１５】
通い箱である、請求項１４に記載の型内発泡成形体。
【請求項１６】
通い箱の側壁部に、作業者が指を差し込み掴むことが可能な把手が設けられている、請求項１５に記載の型内発泡成形体。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を、金型に充填した後、加熱して、型内発泡成形することを特徴とする、型内発泡成形体の製造方法。
【請求項１８】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の内圧を高めることなく、該内圧が大気圧の状態で、かつ、気体で圧縮することなく金型に充填した後、加熱して、型内発泡成形する、請求項１７に記載の型内発泡成形体の製造方法。
【請求項１９】
型内発泡成形体が通い箱である、請求項１７または１８に記載の型内発泡成形体の製造方法。
【請求項２０】
通い箱の側壁部に、作業者が指を差し込み掴むことが可能な把手が設けられている、請求項１９に記載の型内発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子およびポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなるポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体（例えば、通い箱など）、ならびにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体は、型内発泡成形体の長所である形状の任意性、軽量性、断熱性などの特徴を有する。また、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体は、ポリスチレン系樹脂発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体と比較すると、耐薬品性、耐熱性、圧縮後の歪回復率に優れており、また、ポリエチレン系樹脂発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体と比較すると、寸法精度、耐熱性、圧縮強度が優れている。【０００３】
これらの特徴により、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて得られる型内発泡成形体は、自動車内装部材、自動車バンパー用芯材をはじめ、断熱材、緩衝包装材、通い箱など様々な用途に用いられている。【０００４】
例えば、特許文献１において、特定のメルトフローレート、融点、曲げ弾性率を有するポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子が開示されており、このポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子から得られる通い箱についても記載されている。【０００５】
特に、通い箱において、自動車部品など重量の重い部品を運搬する場合、剛性が高く、箱自体の重量はできるだけ軽く、できるだけ多くの部品を運搬できることが望ましい。【０００６】
そこで、曲げ弾性率が１３００ＭＰａ以上の高剛性のポリプロピレン系樹脂を基材樹脂としたポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて通い箱を製造する方法が採用される。しかし、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の型内発泡成形時には、加熱水蒸気圧が高くなる傾向があり、その結果、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型に充填し、加熱水蒸気で融着せしめ、その後冷却して型内発泡成形体を取り出す迄の成形サイクルが長くなりがちであった。【０００７】
また、通い箱には、作業者が持ち運びしやすいように把手構造を設けることが多いが、重量の重い部品を運搬する通い箱においては、単に作業者の指をひっかける程度の構造ではなく、作業者が指を差し込み、しっかり掴むことのできる把手構造とすることが好ましい（例えば、特許文献２）。【０００８】
しかし、型内発泡成形により把手構造部分を得ようとする場合、金型構造上、加熱水蒸気が通りにくい、あるいは効率的に冷却しにくいことにより、該把手構造部分周辺の成形体表面にあばたのような凹み等が発生し、表面性が低下するという問題があった。【０００９】
ところで、分子量分布の指標となる、Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが１６以下のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子は、開示されている（例えば、特許文献３および４）。これら特許文献の中で、Ｍｚ／Ｍｎ比が１６以下のポリプロピレン系樹脂予備発泡粒子を用いることにより、板状成形体の表面や、突起が形成された成形体表面の表面性が優れることについて記載があるが、成形サイクルや把手構造を有する通い箱の把手周辺の表面性に関しては、記載も示唆もない。【００１０】
一方、Ｍｚ／Ｍｎ比が２０以上のポリプロピレン系樹脂の製造方法についても開示されており（例えば、特許文献５〜９）、Ｍｚ／Ｍｎ比が２０以上のポリプロピレン系樹脂の製造技術は、公知の技術である。しかしながら、Ｍｚ／Ｍｎが２０以上のポリプロピレン系樹脂を単に用いてポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造しても、成形サイクルが短く、表面性に優れた通い箱成形体を得ることはできない。【００１１】
特許文献１０には、Ｍｚ／Ｍｎ比の記載はないが、分子量分布の指標と考えられる多分散指数が１５より高いポリプロピレン系樹脂の製造方法および該ポリプロピレン系樹脂から得られるプロピレンビーズ、更には、該プロピレンビーズから得られる食品用の発泡パッケージについても開示されている。しかし、平均分子量から得られるＭｚ／Ｍｎの数値と溶融時の貯蔵弾性率や損失弾性率から得られる多分散指数の数値は一致するものではなく、また、論理的な相関があるという知見はない。また、特許文献１０には、プロピレンビーズを型内発泡成形する際の成形サイクルや型内発泡成形体の表面性についての記載は全くない。そして、多分散指数が１５より高いポリプロピレン系樹脂を用いれば、どのようなポリプロピレン系樹脂であっても成形サイクルが短く、表面性に優れた通い箱成形体を製造することができるものではない。また、特許文献１０には溶融強度が１．５０ｃＮより高いことについても記載されているが、溶融強度が高すぎると高発泡倍率のポリプロピレン系樹脂発泡粒子が得られなくなり、型内発泡成形した際の表面性が著しく低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２８０７８３号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／０２２３９７９号明細書
【特許文献３】特開２００８−２５５２１３号公報
【特許文献４】特開平８−２５９７２４号公報
【特許文献５】特開２００８−１３３３５１号公報
【特許文献６】国際公開第２００４／１１３４４２号
【特許文献７】特開平１１−１７１９２４号公報
【特許文献８】国際公開第２０１０／０３２７９３号
【特許文献９】特開２００９−０５７４７４号公報
【特許文献１０】特表２００８−５４５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、型内発泡成形時の成形サイクルが短いポリプロピレン系樹脂発泡粒子を提供し、かつ該ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形して得られる通い箱などの型内発泡成形体の表面性を美麗なものとするものである。また、本発明は、型内発泡成形時において、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子に大気圧を超えた内圧を付与したり、気体で圧縮して金型に充填するといった操作をしなくても、成形性に優れたポリプロピレン系樹脂発泡粒子および通い箱などの型内発泡成形体ならびにそれらの製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意研究した結果、Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが２０以上３００以下、好ましくは２０以上１４０以下、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、溶融強度が２．５ｃＮ以下、好ましくは１．５ｃＮ以下、および、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下、好ましくは１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子が、上記課題を解決しうることを見出し、本発明の完成に至った。【００１５】
すなわち本発明は以下の構成よりなる。
［１］  Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが２０以上３００以下、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、溶融強度が２．５ｃＮ以下、および、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体を基材樹脂とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［２］  ポリプロピレン系ランダム共重合体のＭｚ／Ｍｎが、２０以上１４０以下である、前記［１］に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［３］  ポリプロピレン系ランダム共重合体のＭｚ／Ｍｎが、２３以上６０以下である、前記［１］に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［４］  ポリプロピレン系ランダム共重合体の溶融強度が、１．５ｃＮ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［５］  ポリプロピレン系ランダム共重合体の曲げ弾性率が、１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［６］  ポリプロピレン系ランダム共重合体が、プロピレン／１−ブテンランダム共重合体および／またはプロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体で、前記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［７］  ポリプロピレン系ランダム共重合体の融点が、１３０℃以上１５８℃以下である、前記［１]〜［６］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［８］  示差走査熱量計法による測定において、少なくとも２つの融解熱量領域を有する、［１］〜［７］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［９］  示差走査熱量計法による測定において２つの融解熱量領域を有し、低温側融解熱量Ｑｌと、高温側融解熱量Ｑｈから算出した、高温側融解熱量Ｑｈの比率[Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）]×１００（％）が１０％以上５０％以下である、前記［８］に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［１０］  ポリプロピレン系樹脂発泡粒子１００重量％中に、群青、シアニン系顔料、アゾ系顔料およびキナクリドン系顔料よりなる群から選択される少なくとも２種を含む顔料を、０．０１重量％以上１．５重量％以下含有する、前記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
［１１］  Ｚ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎが２０以上３００以下、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下、溶融強度が２．５ｃＮ以下、および、曲げ弾性率が６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体からなるポリプロピレン系樹脂粒子を、水および発泡剤と共に耐圧容器中に収容し、攪拌条件下に分散させると共に、昇温および昇圧した後、耐圧容器の内圧よりも低い圧力域に耐圧容器中の分散液を放出してポリプロピレン系樹脂粒子を発泡させる、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法。
［1２］  発泡時の耐圧容器内温度を、基材樹脂であるポリプロピレン系樹脂の融点Ｔｍ−１０（℃）以上、融解終了温度Ｔｆ（℃）未満とする、前記［１１]に記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法。
［１３］  前記［１１］または［１２］に記載の方法により製造されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子を一段発泡粒子とし、該一段発泡粒子に無機ガスを含浸して内圧を付与した後、０．０４ＭＰａ（ゲージ圧）以上０．２５ＭＰａ（ゲージ圧）以下に調整した水蒸気と接触させることにより、一段発泡粒子よりも発泡倍率が向上したポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得る、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法。
［１４］  前記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体。
［１５］  通い箱である、前記［１４］に記載の型内発泡成形体。
［１６］  通い箱の側壁部に、作業者が指を差し込み掴むことが可能な把手が設けられている、前記［１５］に記載の型内発泡成形体。
［１７］  前記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を、金型に充填した後、加熱して、型内発泡成形する、型内発泡成形体の製造方法。
［１８］  ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の内圧を高めることなく、該内圧が大気圧の状態で、かつ、気体で圧縮することなく金型に充填した後、加熱して、型内発泡成形する、前記［１７］に記載の型内発泡成形体の製造方法。
［１９］  型内発泡成形体が通い箱である、前記［１７］または［１８］に記載の型内発泡成形体の製造方法。
［２０］  通い箱の側壁部に、作業者が指を差し込み掴むことが可能な把手が設けられている、前記［１９］に記載の型内発泡成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、型内発泡成形する際の成形サイクルが速いという特徴を有する。また、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形して得られるポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体は、成形体表面が美麗となる。例えば、前記型内発泡成形体が、側壁部に、作業者が指を差し込み掴むことが可能な把手が設けられている通い箱の場合にも、作業者が指を差し込む構造の把手周辺の表面も美麗な通い箱となる。【００１７】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、型内発泡成形する際に、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子に大気圧を超えた内圧を付与したり、気体で圧縮して金型に充填するといった操作をしなくても、成形性に優れる。【００１８】
更には、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、特定の顔料を少なくとも２種添加することにより、成形加工幅の広がった、成形しやすいポリプロピレン系樹脂発泡粒子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂発泡粒子の、１０℃／分の昇温速度にて４０℃から２２０℃まで昇温する示差走査熱量測定（ＤＳＣ）より得られるＤＳＣ曲線（温度ｖｓ吸熱量）の一例である。ＤＳＣ曲線は、低温側融解熱量領域（低温側融解熱量Ｑｌ）と高温側融解熱量領域（高温側融解熱量Ｑｈ）の２つの融解熱量領域を有している。
【図２】本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂の、１０℃／分の昇温速度にて４０℃から２２０℃まで昇温し、その後２２０℃から４０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、再度４０℃から２２０℃まで１０℃／分の速度で昇温した時に得られる、２回目昇温時のＤＳＣ曲線の一例である。なお、Ｔｍは融点であり、Ｔｆは融解終了温度であって、２回目の昇温時の融解ピークの高温側のすそが高温側でベースラインの位置に戻る時の温度である。
【図３】本発明の型内発泡成形体の一実施態様である通い箱を示す斜視図である。
【図４】図３に例示の型内発泡成形体（通い箱）の型内発泡成形工程において、充填機を通してポリプロピレン系樹脂発泡粒子を固定型と移動型からなる金型に充填した状態の型内発泡成型金型の一例を示す縦断面である。
【図５】本発明の型内発泡成形体の他の実施態様である把手を有する通い箱を示す斜視図である。
【図６】図５の型内発泡成形体（把手を有する通い箱）における把手を有する側壁部分の断面を示すＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図５に例示の把手を有する通い箱の型内発泡成形工程において、充填機を通してポリプロピレン系樹脂発泡粒子を固定型と移動型からなる金型に充填した状態の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の基材樹脂に用いられるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンと、プロピレン以外のコモノマーを含んだポリプロピレン系ランダム共重合体である。コモノマーとしては、例えば、１−ブテン、エチレン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン、などが挙げられる。これらのコモノマーは、単独で使用されてもよいし、２種以上併用されてもよい。これらのうちでも、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得る際の発泡性や、ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体とした際の表面性が優れる点からは、コモノマーとして、１−ブテンおよび／またはエチレンであることが好ましく、１−ブテンおよびエチレンの両方を含んだポリプロピレン系ランダム共重合体であることがより好ましい。
【００２１】
本発明のポリプロピレン系樹脂における前記コモノマー含有量の総和としては、ポリプロピレン系樹脂１００重量％中、１重量％以上１０重量％以下が好ましい。ポリプロピレン系樹脂におけるコモノマー含有量の総和が１重量％未満のポリプロピレン系樹脂は、融点が１６０℃を超える樹脂となる傾向が強く、得られる発泡粒子を型内発泡成形しても、成形圧（水蒸気加熱圧）が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）を超えてしまい、成形が困難な場合がある。また、仮に得られる発泡粒子に対して成形圧０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）以下で型内発泡成形を実施しても、成形サイクルが長くなる傾向がある。コモノマー含有量が１０重量％を超えると、型内発泡成形時の水蒸気加熱圧は低下するものの、ポリプロピレン系樹脂自体の融点が低くなり、剛性も弱くなり、成形サイクルが長くなったり、圧縮強度等の実用剛性を満足しなくなる傾向がある。実用剛性が満足のいくものでない場合、成形体倍率を下げる必要が生じ、この場合、成形体の軽量化が図りにくくなる。このようなことから、コモノマー含有量は２重量％以上８重量％以下がより好ましく、３重量％以上６重量％以下が更に好ましい。
【００２２】
本発明で用いるポリプロピレン系ランダム共重合体のＺ平均分子量Ｍｚと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｚ／Ｍｎは、２０以上３００以下であり、好ましくは２０以上１４０以下、より好ましくは２３以上６０以下である。Ｍｚ／Ｍｎが２０未満では、型内発泡成形する際の成形サイクルが長くなり、通い箱などの型内発泡成形体の表面性も低下する傾向がある。また、Ｍｚ／Ｍｎが３００を超えても、成形サイクルは長くなり、通い箱などの型内発泡成形体の表面性も低下する傾向がある。
【００２３】
Ｍｚ／Ｍｎで規定される値と、本発明の解決課題との関係は、現時点では必ずしも定かではない。しかし、本発明者は、成形サイクルを短くするためにはポリプロピレン系ランダム共重合体の高分子量成分が大きく寄与すると考えられ、この高分子量成分を反映するＭｚを用い、一方、表面性には低分子量成分が大きく寄与すると考えられ、この低分子量成分を敏感に反映するＭｎを規定することで、本願発明の課題解決に寄与していると推定している。
【００２４】
なお、本発明においては、ポリプロピレン系ランダム共重合体のＭｚおよびＭｎ（ポリスチレン換算）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下の測定条件にて得られたＭｚおよびＭｎを採用した。
（測定条件）
試料の前処理：試料３０ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン２０ｍＬに１４５℃で完全に溶解した後、その溶液を孔径が１．０μｍの焼結フィルターで濾過したものを分析試料とした。
測定装置  ：ゲル浸透クロマトグラフ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
解析装置  ：データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒプロフェッショナル（Ｗａｔｅｒｓ社製）
カラム    ：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ  ２本、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ２本（それぞれ、内径７．５ｍｍ×長さ３００ｍｍ、東ソー株式会社製）
移動相    ：ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５％ＢＨＴ含有）
カラム温度：１４０℃
検出器    ：示差屈折率計
流速      ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度  ：０．１５％（Ｗ／Ｖ）−ｏ−ジクロロベンゼン
注入量    ：５００μＬ
サンプリング時間間隔：１秒
カラム較正：単分散ポリスチレン（東ソー株式会社製）
分子量換算：ポリプロピレン（ＰＰ）換算／汎用較正法
【００２５】
本発明で用いられるポリプロピレン系ランダム共重合体のメルトフローレート（以降、「ＭＦＲ」と略す場合がある。）は、５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下が好ましく、７ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下がより好ましく、８ｇ／１０分以上１２ｇ／１０分以下が更に好ましい。ポリプロピレン系ランダム共重合体のＭＦＲが５ｇ／１０分未満の場合、型内発泡成形体（通い箱など）の表面性が低下する傾向があり、２０ｇ／１０分を超えると、成形サイクルが長くなる傾向にある。なお、本発明におけるＭＦＲの測定は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０記載のＭＦＲ測定器を用い、オリフィス２．０９５９±０．００５ｍｍφ、オリフィス長さ８．０００±０．０２５ｍｍ、荷重２１６０ｇ、２３０±０．２℃の条件下で測定した際の値である。
【００２６】
本発明で用いられるポリプロピレン系ランダム共重合体の曲げ弾性率は、６００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下が好ましく、１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下がより好ましく、１３００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下が更に好ましい。ポリプロピレン系ランダム共重合体の曲げ弾性率が６００ＭＰａ未満では、型内発泡成形して得られる型内発泡成形体の剛性が小さく、耐久性を満足した上での軽量化が困難となる傾向があり、１６００ＭＰａを超えると、成形圧が高くなる傾向がある。特に、通い箱の場合には、１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下が好ましく、１３００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下がより好ましい。なお、本発明における曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って測定した値である。
【００２７】
本発明で用いられるポリプロピレン系ランダム共重合体の溶融強度（溶融張力）は、２．５ｃＮ以下が好ましく、１．５ｃＮ以下がより好ましく、１．１ｃＮ以下が更に好ましい。ポリプロピレン系ランダム共重合体の溶融強度（溶融張力）が２．５ｃＮを超えると、発泡倍率を高めることが困難となり、型内発泡成形して得られる通い箱の軽量化が困難となる傾向がある。特に、後述する本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子の製造方法の一つである、耐圧容器中でポリプロピレン系樹脂粒子を水系分散媒に分散させ、発泡剤を含浸させた後、低圧域に放出してポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する方法においては、ポリプロピレン系ランダム共重合体の溶融強度が１．５ｃＮを超えると、発泡倍率が高くなり難く、また、型内発泡成形して得られる通い箱の表面性が低下する傾向があり、また、成形加熱圧幅も小さくなる傾向があり、このような点からも、溶融強度は２．５ｃＮ以下、更には１．５ｃＮ以下が好ましい。なお、溶融強度の下限としては０ｃＮを超えれば良い。溶融強度が１．５ｃＮ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体としては、線状（直鎖状）のポリプロピレン系ランダム共重合体が好ましい態様である。
【００２８】
本発明における溶融強度は、メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピラリレオメータ［株式会社東洋精機製作所製、キャピログラフ］を用い、樹脂温度２３０℃、ピストン降下速度１０ｍｍ／分の条件で、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有する流入角４５度のダイス（オリフィス）から押出したストランドを１ｍ／分で引き取り、安定後に４０ｍ／分2で引き取り速度を増加させ、破断した際のロードセル付きプーリーの引き取り荷重を、溶融強度とした。
なお、本発明で好ましく用いられる、分岐構造のない線状のポリプロピレン系ランダム共重合体の場合、キャピラリレオメータを用いた溶融強度測定において、引き取り速度を測定装置の限界まで増加させてもストランドが破断しない場合がある。このような場合は、引き取り速度限界時の引き取り荷重を溶融強度とした。
また、溶融強度はチャート上で振幅を持っているが、本発明では振幅の中央値を溶融強度とした。
【００２９】
本発明で用いるポリプロピレン系ランダム共重合体の融点としては、高い剛性を確保しつつ、低い成形圧を達成する観点からは、１３０℃以上１５８℃以下が好ましく、１４４℃以上１５４℃以下がより好ましく、１４７℃以上１５３℃以下が更に好ましい。
【００３０】
以上、本発明で用いられるポリプロピレン系ランダム共重合体について説明したが、このようなポリプロピレン系ランダム共重合体については、ポリプロピレン系樹脂メーカーに問い合わせたり、カタログを参照することで選定可能であり、また、ポリプロピレン系樹脂メーカーに依頼することにより、公知の技術により生産や試作することが可能である。
【００３１】
特に、Ｍｚ／Ｍｎについては前述の特許文献５〜７、９等を参考にすることができる。また、溶融強度についての数値はあまり公開されていないが、本発明の溶融強度の範囲のポリプロピレン系ランダム共重合体は特殊なものではなく、架橋処理されていない一般的な線状（直鎖状）のポリプロピレン系ランダム共重合体であれば本発明の溶融強度の範囲に入るものであり、ポリプロピレン系樹脂メーカーに問い合わせれば容易に入手可能である。
【００３２】
本発明で用いられる基材樹脂としてのポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と混合使用可能な他の熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブテン、アイオノマー等を、ポリプロピレン系樹脂の特性が失われない範囲で混合使用しても良い。
【００３３】
本発明で用いられる基材樹脂としてのポリプロピレン系樹脂には、ポリプロピレン系樹脂の特性を損なわない程度に、発泡倍率向上を促す親水性化合物、発泡時に気泡核の形成を促す発泡核剤、相溶化剤、帯電防止剤、着色剤などを添加することができる。
【００３４】
前記発泡倍率向上を促す親水性化合物としては、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコール、グリセリン脂肪酸エステル、メラミン、イソシアヌル酸、メラミン・イソシアヌル酸縮合物等の吸水性有機物、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ホウ砂、ホウ酸カルシウム、ホウ酸亜鉛、硫酸カリウムアルミニウム無水物、硫酸アルミニウムアンモニウム無水物等の水溶性無機物、セチルアルコール、ステアリルアルコールといった炭素数１２以上１８以下の脂肪族アルコール類などが挙げられる。
【００３５】
前記親水性化合物の添加量は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子１００重量％中、０．０１重量％以上５重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以上２重量％以下がより好ましい。親水性化合物の添加量が０．０１重量％未満では、発泡倍率向上効果が現れにくい傾向があり、５重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂中に親水性化合物が均一に分散しにくくなる傾向がある。
【００３６】
前記発泡時に気泡核の形成を促す発泡核剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、硫酸バリウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ゼオライト等の無機物質、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウムなどの脂肪酸金属塩などが挙げられる。
【００３７】
前記発泡核剤の添加量は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子１００重量％中、０．０１重量％以上５重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以上２重量％以下がより好ましい。発泡核剤の添加量が０．０１重量％未満では気泡径が不均一になる傾向があり、５重量％を超えると、気泡径が微細になり過ぎ、型内発泡成形性が低下する傾向がある。
【００３８】
前記着色剤としては、群青、シアニン系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレンレッド系顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００３９】
なお、本発明において、群青、シアニン系顔料、アゾ系顔料、およびキナクリドン系顔料よりなる群から選択される少なくとも２種を含む顔料を添加することは、型内発泡成形する際の成形加熱圧幅（加熱水蒸気圧幅）が広くなるという効果を奏し、好ましい態様である。これらの顔料は前述のとおり少なくとも２種を選択する必要がある。
【００４０】
本発明において、少なくとも２種を含む顔料の合計添加量は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子１００重量％中、０．０１重量％以上１．５重量％以下であることが好ましい。少なくとも２種を含む顔料の合計添加量が０．０１重量％未満では、成形加熱圧幅が広くなる効果が現れにくい傾向があり、１．５重量％を超えて添加しても成形加熱圧幅が広くなる効果は向上しにくい傾向がある。
【００４１】
本発明においては、親水性化合物、発泡核剤、着色剤などの添加剤は、直接ポリプロピレン系樹脂に添加しても良いし、予め熱可塑性樹脂に該添加剤を高濃度で含有させたマスターバッチ樹脂を作製しておき、該マスターバッチ樹脂をポリプロピレン系樹脂に添加しても良い。
【００４２】
該マスターバッチ樹脂に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましく、本発明の基材樹脂となるポリプロピレン系樹脂と同じポリプロピレン系樹脂であることが最も好ましい。
【００４３】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造するに際しては、まず、ポリプロピレン系樹脂粒子を製造する。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂粒子を製造する方法としては、押出機を用いる方法があげられる。具体的には、例えば、ポリプロピレン系樹脂に、必要に応じて親水性化合物や発泡核剤、顔料その他の添加剤を予めブレンドした後、ブレンド物を押出機に投入して溶融混練し、ダイスより押出し、冷却した後、カッターにて細断することにより、円柱状、楕円状、球状、立方体状、直方体状等のような所望の粒子形状とすることができる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂粒子の一粒の重量としては、０．２ｍｇ／粒以上１０ｍｇ／粒以下が好ましく、０．５ｍｇ／粒以上５ｍｇ／粒以下がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂粒子の一粒の重量が０．２ｍｇ／粒未満の場合、ハンドリング性が低下する傾向があり、１０ｍｇ／粒を超えると、型内発泡成形において金型充填性が低下する傾向がある。
【００４６】
以上のようにして得られるポリプロピレン系樹脂粒子を用いて、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造することができる。
【００４７】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する好ましい態様としては、例えば、耐圧容器内に、ポリプロピレン系樹脂粒子を二酸化炭素などの発泡剤と共に水系分散媒に分散させ、ポリプロピレン系樹脂粒子の軟化温度以上の温度まで加熱、加圧した後、一定時間保持した後、耐圧容器の内圧よりも低い圧力域に放出する発泡工程を経て得るという、水分散系でポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する方法があげられる。
【００４８】
具体的には、
（１）耐圧容器内に、ポリプロピレン系樹脂粒子および水系分散媒、必要に応じて分散剤等を仕込んだ後、必要に応じて、耐圧容器内を真空引きした後、１ＭＰａ（ゲージ圧）以上２ＭＰａ以下（ゲージ圧）の発泡剤を導入し、ポリプロピレン系樹脂の軟化温度以上の温度まで加熱する。加熱することによって、耐圧容器内の圧力が約２ＭＰａ（ゲージ圧）以上５ＭＰａ以下（ゲージ圧）まで上がる。必要に応じて、発泡温度付近にて、更に発泡剤を追加して所望の発泡圧力に調整、更に温度調整を行った後、一定時間保持し、次いで、耐圧容器の内圧よりも低い圧力域に放出することにより、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得ることができる。
【００４９】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する、別の好ましい態様としては、
（２）耐圧容器にポリプロピレン系樹脂粒子、水系分散媒、必要に応じて分散剤等を仕込んだ後、必要に応じて耐圧容器内を真空引きした後、ポリプロピレン系樹脂の軟化温度以上の温度まで加熱しながら、発泡剤を導入してもよい。
【００５０】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する、更に好ましい態様としては、
（３）耐圧容器にポリプロピレン系樹脂粒子、水系分散媒、必要に応じて分散剤等を仕込んだ後、発泡温度付近まで加熱し、更に発泡剤を導入し、発泡温度とし、一定時間保持し、耐圧容器の内圧よりも低い圧力域に放出してポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得ることもできる。
【００５１】
なお、低圧域に放出する前に、二酸化炭素、窒素、空気あるいは発泡剤として用いた物質を圧入することにより、耐圧容器内の内圧を高め、発泡時の圧力開放速度を調節し、更には、低圧域への放出中にも二酸化炭素、窒素、空気あるいは発泡剤として用いた物質を耐圧容器内に導入して圧力を制御することにより、発泡倍率の調整を行うこともできる。
【００５２】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、１０℃／分の昇温速度で昇温した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られるＤＳＣ曲線において、図１に示されるように、少なくとも２つの融解熱量領域を有することが好ましい。すなわち、低温側融解熱量（Ｑｌ）と高温側融解熱量（Ｑｈ）の少なくとも２つの融解熱量領域を有することが好ましい。
【００５３】
少なくとも２つの融解熱量領域を有するポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、前述の水分散系でのポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する方法において、発泡時の耐圧容器内温度を適切な値に適宜調整することにより容易に得られる。
【００５４】
すなわち、発泡時の耐圧容器内温度としては、通常、基材樹脂であるポリプロピレン系樹脂の融点をＴｍ（℃）、融解終了温度をＴｆ（℃）とする場合、Ｔｍ−１０（℃）以上が好ましく、Ｔｍ−１０（℃）以上Ｔｆ（℃）未満がより好ましく、Ｔｍ−８（℃）以上Ｔｆ（℃）未満が更に好ましく、Ｔｍ−５（℃）以上Ｔｆ−２（℃）以下の温度が特に好ましい。
【００５５】
ここで、前記ポリプロピレン系樹脂の融点Ｔｍとは、図２に示すように、示差走査熱量計ＤＳＣを用いて、ポリプロピレン系樹脂１ｍｇ以上１０ｍｇ以下を、４０℃から２２０℃まで１０℃／分の速度で昇温し、その後２２０℃から４０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、再度４０℃から２２０℃まで１０℃／分の速度で昇温した時に得られるＤＳＣ曲線における、２回目の昇温時の融解ピーク温度である。また、融解終了温度Ｔｆとは、図２に示すように、２回目の昇温時の融解ピークの高温側のすそが、高温側でベースラインの位置に戻る時の温度である。
【００５６】
なお、本発明においては、全融解熱量（Ｑ）、低温側融解熱量（Ｑｌ）および高温側融解熱量（Ｑｈ）を、次のように定義する。
低温側融解熱量（Ｑｌ）および高温側融解熱量（Ｑｈ）の和である全融解熱量（Ｑ＝Ｑｌ＋Ｑｈ）とは、得られるＤＳＣ曲線において（図１参照。）、低温側で融解が開始する温度１００℃での吸熱量（点Ａ）から、高温側で融解が終了する温度での吸熱量（点Ｂ）を結ぶ線分ＡＢを引き、線分ＡＢとＤＳＣ曲線で囲まれた部分である。
ＤＳＣ曲線の低温側融解熱量および高温側融解熱量の２つの融解熱量領域の間の最も吸熱量が小さくなる点を点Ｃとし、点Ｃから線分ＡＢに向かってＹ軸に平行な線を上げて交わる点をＤとした時、線分ＡＤと線分ＣＤとＤＳＣ曲線で囲まれた部分が、低温側融解熱量（Ｑｌ）であり、線分ＢＤと線分ＣＤとＤＳＣ曲線で囲まれた部分が高温側融解熱量（Ｑｈ）である。
なお、融解熱量領域が３つ以上ある場合は、上記同様、融解熱量領域の間の最も吸熱量が小さくなる点から線分ＡＢに向かってＹ軸に平行な線を上げて、各線分とＤＳＣ曲線で囲まれた部分を各領域の融解熱量とする。
【００５７】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子において、２つの融解熱量領域を有する場合の高温側融解熱量（Ｑｈ）の比率［＝[Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）]×１００（％）］（以下、「高温熱量比」という場合がある）の値としては、１０％以上５０％以下が好ましく、１５％以上４０％以下がより好ましく、１５％以上３０％以下が更に好ましい。高温熱量比が１０％未満の場合、型内発泡成形で得られる成形体の圧縮強度が低く実用強度が低下する傾向がある。また、高温熱量比が５０％を超える場合は、型内発泡成形体（通い箱）の圧縮強度が高くなるが、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の発泡力が低すぎ、型内発泡成形体全体が融着不良となる、あるいは、融着させるために高い成形圧が必要となる傾向がある。
【００５８】
高温熱量比は、例えば、前記耐圧容器内温度での保持時間（所望の耐圧容器内温度に達した後から発泡するまでの保持時間）、発泡温度（発泡時の温度であり、前記耐圧容器内温度と同じである場合や異なる場合がある）、発泡圧力（発泡時の圧力）等により適宜調整することができる。一般的には、保持時間を長くする、発泡温度を低くする、発泡圧力を低くすることにより、高温熱量比あるいは高温側融解熱量が大きくなる傾向がある。以上のことから、保持時間、発泡温度、発泡圧力を系統的に適宜変化させた実験を何回か試行することにより、所望の高温側融解熱量の比率となる条件を容易に見出すことができる。なお、発泡圧力の調節は、発泡剤の量により調節することできる。
【００５９】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂粒子を分散させる耐圧容器には、特に制限はなく、発泡粒子製造時における容器内圧力、容器内温度に耐えられるものであればよいが、例えば、オートクレーブ型の耐圧容器があげられる。
【００６０】
前記水系分散媒としては、水のみを用いることが好ましいが、メタノール、エタノール、エチレングリコール、グリセリン等を水に添加した分散媒も使用できる。なお、本発明において親水性化合物を含有させる場合、水系分散媒中の水も発泡剤として作用し、発泡倍率向上に寄与する。
【００６１】
前記発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン等の飽和炭化水素類；ジメチルエーテル等のエーテル類；メタノール、エタノール等のアルコール類；空気、窒素、二酸化炭素、水等の無機ガスが挙げられる。これらの中でも、特に環境負荷が小さく、燃焼危険性も無いことから、二酸化炭素、水を用いることが望ましい。
【００６２】
本発明においては、水系分散媒中、ポリエチレン系樹脂粒子同士の合着を防止するために、分散剤、分散助剤を使用することが好ましい。
【００６３】
前記分散剤としては、例えば、第三リン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、タルク、クレー等の無機系分散剤があげられる。これら分散剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６４】
前記分散助剤としては、例えば、カルボン酸塩型；アルキルスルホン酸塩、ｎ−パラフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩等のスルホン酸塩型；硫酸化油、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアリルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩等の硫酸エステル型、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンリン酸塩等のリン酸エステル型等の陰イオン界面活性剤をあげることができる。これら分散助剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００６５】
これらの中でも、分散剤として、第三リン酸カルシウム、第三リン酸マグネシウム、硫酸バリウムまたはカオリンよりなる群から選ばれる少なくとも一種、および分散助剤としてｎ−パラフィンスルホン酸ソーダを併用することが好ましい。
【００６６】
本発明においては、水系分散媒は、ポリプロピレン系樹脂粒子の水系分散媒中での分散性を良好なものにする為に、通常、ポリプロピレン系樹脂粒子１００重量部に対して、１００重量部以上５００重量部以下使用するのが好ましい。
【００６７】
本発明における分散剤や分散助剤の使用量は、その種類や、用いるポリプロピレン系樹脂粒子の種類と使用量によって異なるが、通常、ポリプロピレン系樹脂粒子１００重量部に対して、分散剤０．２重量部以上３重量部以下であることが好ましく、分散助剤０．００１重量部以上０．１重量部以下であることが好ましい。
【００６８】
上述したような、水分散系でポリプロピレン系樹脂発泡粒子を製造する方法の他に、水系分散媒を用いず、例えば、耐圧容器中でポリプロピレン系樹脂粒子に直接発泡剤を接触させ、発泡剤を含浸して発泡性ポリプロピレン系樹脂粒子を得た後、この発泡性ポリプロピレン系樹脂粒子に水蒸気を接触させるなどして発泡させ、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得ることもできる。
【００６９】
以上のように、ポリプロピレン系樹脂粒子からポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得る工程を「一段発泡工程」と称す場合があり、このようにして得たポリプロピレン系樹脂発泡粒子を「一段発泡粒子」と称す場合がある。
【００７０】
一段発泡粒子は、製造する際の発泡剤の種類にもよるが、発泡倍率が１０倍に達しない場合がある。このような場合には、一段発泡粒子に、無機ガス（例えば、空気、窒素、二酸化炭素、等）を含浸して内圧を付与した後、特定の圧力の水蒸気と接触させることにより、一段発泡粒子よりも発泡倍率が向上したポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得ることができる。このように、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を更に発泡させてより発泡倍率の高いポリプロピレン系樹脂発泡粒子とする工程を、「二段発泡工程」と称す場合がある。そして、このような二段発泡工程を経て得られるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を「二段発泡粒子」と称す場合がある。
【００７１】
本発明において、二段発泡工程における水蒸気の圧力は、二段発泡粒子の発泡倍率を考慮した上で、０．０４ＭＰａ（ゲージ圧）以上０．２５ＭＰａ（ゲージ圧）以下に調整することが好ましく、０．０５ＭＰａ（ゲージ圧）以上０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）以下に調整することがより好ましい。二段発泡工程における水蒸気の圧力が０．０４ＭＰａ（ゲージ圧）未満では、発泡倍率が向上しにくい傾向があり、０．２５ＭＰａ（ゲージ圧）を超えると、得られる二段発泡粒子同士が合着してブロッキングしてしまい、その後の型内発泡成形に供することができなくなる傾向がある。
【００７２】
一段発泡粒子に含浸する空気の内圧は、二段発泡粒子の発泡倍率および二段発泡工程の水蒸気圧力を考慮して適宜変化させることが望ましいが、０．２ＭＰａ以上（絶対圧）０．６ＭＰａ以下（絶対圧）であることが好ましい。一段発泡粒子に含浸する空気の内圧が０．２ＭＰａ（絶対圧）未満では、発泡倍率を向上させるために高い圧力の水蒸気が必要となり、二段発泡粒子がブロッキングする傾向にある。一段発泡粒子に含浸する空気の内圧が０．６ＭＰａ（絶対圧）を超えると、二段発泡粒子が連泡化する傾向があり、このような場合、型内発泡成形体の圧縮強度等の剛性が低下する傾向がある。
【００７３】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子は、従来から知られている型内発泡成形法により、ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体とすることができる。
型内発泡成形法としては、例えば、
ａ）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を無機ガス、例えば空気や窒素、二酸化炭素等で加圧処理してポリプロピレン系樹脂発泡粒子内に無機ガスを含浸させ所定のポリプロピレン系樹脂発泡粒子内圧を付与した後、金型に充填し、水蒸気で加熱融着させる方法、
ｂ）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子をガス圧力で圧縮して金型に充填し、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の回復力を利用して、水蒸気で加熱融着させる方法、
ｃ）特に前処理することなくポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型に充填し、水蒸気で加熱融着させる方法、などの方法が利用し得る。
【００７４】
特に、ｃ）の場合、従来のポリプロピレン系樹脂発泡粒子からなる型内発泡成形体では、表面性や寸法性の低下が顕著であったが、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いた場合、このような点が改善された型内発泡成形体となることから、好ましい態様と言える。
【００７５】
ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型に充填し、水蒸気で加熱融着させる方法としては、例えば、図３に示すような中仕切り４を有する通い箱１Ａを型内発泡成形する場合においては、図４に示すような固定型１１Ａと移動型１１Ｂからなる金型１０を用い、以下のような工程を経る方法が例示できる。
（ｉ）図４に示すような固定型１１Ａと移動型１１Ｂからなる金型１０に充填機１６を通してポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂを充填する工程（以降、「充填工程」と称す。）。
（ｉｉ）蒸気弁１２Ａとドレン弁１３Ａを開け、蒸気弁１２Ｂとドレン弁１３Ｂを開けて、蒸気弁１２Ａ、１２Ｂから水蒸気を流すことにより、固定型１１Ａと移動型１１Ｂの金型チャンバ１４Ａ、１４Ｂ内に存在する空気を追い出すと共に、金型１０全体を加熱する工程（以降、「予備加熱工程」と称す。）。
（ｉｉｉ）蒸気弁１２Ａとドレン弁１３Ｂを開け、蒸気弁１２Ｂとドレン弁１３Ａは閉じておき、蒸気弁１２Ａから水蒸気を流すことにより、金型１０内に充填されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂの間に存在する空気を追い出すと共に加熱する工程（以降、「一方加熱工程」と称す。）。
（ｉｖ）次いで、蒸気弁１２Ｂとドレン弁１３Ａを開け、蒸気弁１２Ａとドレン弁１３Ｂは閉じておき、蒸気弁１２Ｂから水蒸気を流すことにより、金型１０内に充填されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂの間に存在する空気を更に追い出すと共に、加熱する工程（以降、「逆一方加熱工程」と称す。）。
（ｖ）蒸気弁１２Ａと１２Ｂを開け、ドレン弁１３Ａと１３Ｂを閉じて、蒸気弁１２Ａと１２Ｂから水蒸気を流すことにより、金型１０内に充填されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂの表面が軟化する迄、充分温度を上昇させて、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂ同士を最終的に融着せしめ、一定形状のポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体とする工程（以降、「両面加熱工程」と称す。）。
（ｖｉ）冷却水供給ノズル１５Ａ、１５Ｂ（図４では、冷却水供給ノズルは全部示さず、一部を省略した。）から水を噴霧し、金型１０の固定型１１Ａおよび移動型１１Ｂを冷却した後、金型１０を開き、ポリプロピレン系樹脂型内発泡成形体を取り出す工程（以降、「冷却・取り出し工程」と称す。）。
【００７６】
そして、本願発明によれば、従来のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて型内発泡成形する場合に比べて、成形サイクル（充填工程〜冷却・取り出し工程までに要する時間）が短くなるという効果を奏する。
【００７７】
本発明において型内発泡成形してなる型内発泡成形体に特に制限はなく、自動車内装部材、自動車バンパー用芯材をはじめ、断熱材、緩衝包装材、通い箱など様々な用途に応じて型内発泡成形して用いることができるが、通い箱としてより好適に用いることができる。
【００７８】
本発明における通い箱とは、物品収納が可能な構造を有し、物品の運送のために複数回使用可能な型内発泡成形体である。なお、通い箱の蓋については、あってもなくても良い。
【００７９】
本発明において、特に曲げ弾性率が１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体を用いて通い箱とした場合は、剛性が高いことから、重量の重い物品を収納して複数回輸送に用いられた場合であっても、物品から受けるダメージ、輸送中に他の物体と衝突して受けるダメージ等が小さいという効果を奏し、その結果、従来よりも、繰り返し使用できる回数が増えるという効果も奏する。更には、例えば、従来の通い箱と同じ剛性で設計する場合、発泡倍率の高いポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて型内発泡成形すれば良く、その結果、通い箱自体の軽量化が可能となり、更に、軽量化できた分だけ、輸送する物品の重量を増やすことも可能となる。
【００８０】
本発明の通い箱には、例えば、図５および図６に示すような、作業者が指を差し込んで掴むことが可能な把手５を側壁２等に設けることができる。この場合、作業者は指を差し込んで把手５を掴むことにより、重量の重い物品が収納されている場合であっても持ち運びしやすくなる。このような把手５は、１個の通い箱において複数設けることができる。
【００８１】
図６に示す把手５におけるａ、ｂ、ｃ、およびｄの寸法に特に制限はなく、通い箱１Ｂの大きさにより適宜調整されるものであるが、把手５を設けた側壁２Ｂの厚みｔ2Bに相当するａの寸法は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。ａが１０ｍｍ未満では輸送する物品の重量によっては通い箱１Ｂが破損しやすい傾向があり、５０ｍｍを超えると通い箱１Ｂの重量が重くなり作業性が悪くなる傾向がある。
ｂの寸法は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。ｂが１０ｍｍ未満では輸送する物品の重量によっては通い箱が破損しやすい傾向があり、１００ｍｍを超えると通い箱の重量が重くなり作業性が悪くなる傾向がある。
ｃの寸法は、ｂの寸法より大きければよいが、好ましくは１５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。ｃが１５ｍｍ未満では把手５と側壁１Ｂとの間に作業者が指を十分差し込むことができず、作業性が悪くなる傾向があり、１５０ｍｍを超えても作業性が良くなることもない。
ｃとｂの差である（ｃ−ｂ）は、１０ｍｍ以上が好ましく、（ｃ−ｂ）が１０ｍｍ未満では把手５と側壁１Ｂとの間に作業者が指を十分差し込むことがでず作業性が悪くなる傾向がある。また、本願発明によれば、（ｃ−ｂ）が１０ｍｍ以上の場合であっても後述する把手５周辺の表面性低下の改善が顕著であり、好ましい態様である。
ｄの寸法は、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。ｄが５ｍｍ未満では輸送する物品の重量によっては通い箱１Ｂが破損しやすい傾向があり、５０ｍｍを超えると通い箱１Ｂの重量が重くなり作業性が悪くなる傾向がある。
【００８２】
ところで、このような把手５を型内発泡成形で得られる通い箱に設ける場合、把手５周辺の表面Ｚに、あばたのような凹み等が発生し表面性が低下しやすいという問題があった。この問題の原因は定かではないところがあるが、次のように推定している。
【００８３】
型内発泡成形により通い箱に把手構造部分を得ようとする場合、例えば、図７に示すような金型構造をとることができる。
ここで、型内発泡成形に使われる金型（固定型１１Ａおよび移動型１１Ｂ）には、チャンバ１４Ａ、１４Ｂ側（図４参照）から、充填されたポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂ側に水蒸気を通す為の、コアベントと呼ばれる水蒸気の通り孔（図示せず）が複数設けられている。
【００８４】
図７において、１１ａが固定型１１Ａにおける把手形成部分であるが、Ｘの部分（図７に両矢印で示した部分）は金型の厚みが厚くなりがちであり、その結果、コアベントが設けてあっても、予備加熱工程、一方加熱工程、逆一方加熱工程、両面加熱工程において水蒸気が通り難く、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子がお互いに融着するために十分な水蒸気が供給されず、融着不足となって把手５の周辺の表面性が低下すると推測される。
【００８５】
また、把手形成部分１１ａには、チャンバ１４Ａ、１４Ｂのいずれにも接していない部分Ｙが存在し、この部分Ｙはやはり水蒸気が通り難い、あるいは通らないため融着不足になりやすく、把手５周辺の表面性が低下すると推測される。
【００８６】
更に、通い箱１Ｂにおいて、金型厚みの厚い部分Ｘおよびチャンバ１４Ａ、１４Ｂのいずれにも接していない部分Ｙは、冷却工程においては、冷却水供給ノズル１５Ａ、１５Ｂから冷却水を噴霧したとしても、冷却されにくい部分と言え、仮にポリプロピレン系樹脂発泡粒子Ｂが十分融着していた場合において、冷却工程を行っても効率的な冷却が行えず、その結果、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子が収縮してしまい、把手周辺（図５〜７中、符号Ｚで示す部分）の表面性が低下する場合もあると推測される。
このような把手周辺の表面性の低下は、図６における（ｃ−ｂ）値が大きく、作業者が指をより深く差し込むことができる形状において顕著となる。
【００８７】
把手周辺の表面性が低下する理由については、以上のように推定しているが、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用いると、把手周辺の表面性についても改善される。特に、曲げ弾性率が１３００ＭＰａ以上１６００ＭＰａ以下のポリプロピレン系ランダム共重合体を用いた場合は、把手周辺の表面性の改善が顕著であり、好ましい態様である。
なお、通い箱製造に用いる固定型１１Ａの把手形成部分１１ａは、固定型の他の部分と一体化されていても良いし、把手形成部分１１ａが固定型の他の部分と脱着可能な構造であっても構わない。また、把手形成部分１１ａは、移動型１１Ｂで構成しても構わない。
【００８８】
また、本発明における把手５とは、型内発泡成形において設けられるものであり、例えば、把手５のない通い箱を型内発泡成形した後、側壁２の一部を打ち抜いて穴をあける等の二次加工により設けた把手は、本発明における把手からは除外する。
【００８９】
本発明の通い箱により輸送される物品には、特に制限はなく、自動車部品、精密機械部品、ガラス基板等の工業製品、弁当、惣菜、缶詰、酒類、ジュース類等の飲食料品、野菜、果物等の農産物、魚、甲殻類等の水産物、その他種々の流通品を輸送することができる。
【００９０】
本発明の通い箱には、輸送する物品に応じて、通い箱内部に仕切り、リブ、溝、凹凸などを設けても良い。更に、本発明の通い箱には、通い箱を段積みしやすいように、側面や底面に切欠き部を設けたり、把手部分の強度を高める等の為に、部分的に側壁２や底壁３の厚みを変えるなど、公知技術を適宜採用することができる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例および比較例をあげて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。【００９２】
実施例および比較例において、使用した物質は、以下のとおりであるが、特に精製等は行っていない。
●ポリプロピレン系樹脂：表１、表２に示すポリプロピレン系ランダム共重合体［ポリプロピレン系樹脂メーカー試作品］
●ポリエチレングリコール：ライオン株式会社製、平均分子量３００
●タルク：林化成株式会社製、タルカンパウダーＰＫ−Ｓ
●群青：第一化成工業株式会社製、群青
●シアニン系顔料：和光純薬工業株式会社製、試薬フタロシアニン銅（フタロシアニンブルー）【００９３】
なお、実施例および比較例における評価は、次の方法により行なった。【００９４】
（ポリプロピレン系樹脂の共重合組成の定量）
ポリプロピレン系樹脂（約１ｇ）に、キシレン５０ｇを加えて１２０℃で加熱溶解し、恒温遠心分離［株式会社コクサン製、Ｈ１７５］を用いて、１２０００ｒｐｍ×３０分の条件にて、不溶分と可溶分に分別した。得られた可溶分を冷却後、遠心分離（１２０００ｒｐｍ×３０分）により、不溶分を得た。
得られた不溶分５０ｍｇに、オルトジクロロベンゼン−ｄ4を０．４ｇ加え、１００℃で加熱溶融させて、13Ｃ−ＭＮＲ［ＶＡＲＩＡＮ製、ＩＮＯＶＡ  ＡＳ６００］を用いて、９８℃にて13Ｃ−ＭＮＲを行い、１−ブテン、エチレンの共重合組成の定量を行った。【００９５】
（ポリプロピレン系樹脂のＭｚ／Ｍｎ、ＭＦＲ、溶融強度）
既述の方法により測定した。【００９６】
（ポリプロピレン系樹脂の曲げ弾性率）
ポリプロピレン系樹脂を８０℃にて６時間乾燥させた後、３５ｔ射出成形機を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度３０℃にて厚み６．４ｍｍバー（幅１２ｍｍ、長さ１２７ｍｍ）を作製した。得られたバーを、温度２３℃、相対湿度５０％で４８時間コンディショニングした後、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。【００９７】
（ポリプロピレン系樹脂の融点Ｔｍ測定）
示差走査熱量計ＤＳＣ［セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００型］を用いて、ポリプロピレン系樹脂５〜６ｍｇを、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温して樹脂粒子を融解し、その後１０℃／ｍｉｎの降温速度で２２０℃から４０℃まで降温することにより結晶化させた後に、更に１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温した際に得られるＤＳＣ曲線（図２参照）から、２回目の昇温時の融解ピーク温度として求められる値を、融点Ｔｍとした。【００９８】
（ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の発泡倍率）
得られたポリプロピレン系樹脂発泡粒子３ｇ以上１０ｇ以下程度を取り、６０℃で６時間乾燥した後、２３℃、湿度５０％の室内で状態調節し、重量ｗ（ｇ）を測定後、水没法にて体積ｖ（ｃｍ3）を測定し、発泡粒子の真比重ρｂ＝ｗ／ｖを求め、更に、発泡前のポリプロピレン系樹脂粒子の密度ρｒとの比から、発泡倍率Ｋ＝ρｒ／ρｂを求めた。
なお、以下に示す実施例および比較例においては、発泡前のポリプロピレン系樹脂粒子の密度ρｒは、いずれも０．９０ｇ／ｃｍ3である。【００９９】
（ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の高温側融解熱量の比率の算出）
示差走査熱量計ＤＳＣ［セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００型］を用いて、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子５〜６ｍｇを、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２２０℃まで昇温する際に得られるＤＳＣ曲線（図１参照）において、全融解熱量（Ｑ）、低温側融解熱量（Ｑｌ）および高温側融解熱量（Ｑｈ）を以下のように定義し、高温側融解熱量（Ｑｈ）の比率［＝[Ｑｈ／（Ｑｌ＋Ｑｈ）]×１００（％）］を算出した。
低温側融解熱量（Ｑｌ）および高温側融解熱量（Ｑｈ）の和である全融解熱量（Ｑ＝Ｑｌ＋Ｑｈ）とは、得られるＤＳＣ曲線において、低温側融解熱が開始する温度１００℃での吸熱量（点Ａ）から、高温側融解が終了する温度での吸熱量（点Ｂ）を結ぶ線分ＡＢを引き、線分ＡＢとＤＳＣ曲線で囲まれた部分である。
ＤＳＣ曲線の低温側融解熱量および高温側融解熱量の２つの融解熱量領域の間の最も吸熱量が小さくなる点を点Ｃとし、点Ｃから線分ＡＢに向かってＹ軸に平行な線を上げて交わる点をＤとした時、線分ＡＤと線分ＣＤとＤＳＣ曲線で囲まれた部分が、低温側融解熱量（Ｑｌ）であり、線分ＢＤと線分ＣＤとＤＳＣ曲線で囲まれた部分が高温側融解熱量（Ｑｈ）である。【０１００】
（最低成形加熱蒸気圧力、成形加熱圧幅、成形サイクルの評価）
図５に示したような、相対する一対の側壁２Ｂに把手５を有する通い箱１Ｂを成形可能な固定型と移動型からなる金型を搭載したポリプロピレン発泡成形機［東洋機械金属株式会社製、Ｐ−１５０Ｎ］を用い、次のように評価した。【０１０１】
＜通い箱成形体の金型＞
通い箱成形体は、図５に示したような把手を有する形状であって、外寸が縦３００ｍｍ×横３５０ｍｍ×高さ１８０ｍｍであり、底壁３の厚みｔ3は均一で３５ｍｍ、外寸が横３５０ｍｍ×高さ１８０ｍｍの２つの側壁２Ａの厚みｔ2Aは均一で３０ｍｍ、および外寸が縦３００ｍｍ×高さ１８０ｍｍの２つの側壁２Ｂの厚みｔ2Bは把手部分を除いて３５ｍｍである。把手５部分の断面形状は図６に示したような形状であり、ａ＝３５ｍｍ、ｂ＝３５ｍｍ、ｃ＝８０ｍｍ、ｄ＝１５ｍｍである。【０１０２】
＜通い箱成形体の作製＞
耐圧容器内にて加圧空気を含浸させ、内圧を予め０．２ＭＰａ（絶対圧）になるように調整したポリプロピレン系樹脂発泡粒子、あるいは、内圧付与を行わずに内圧が大気圧のままであるポリプロピレン系樹脂発泡粒子を通い箱金型に充填し、まず０．１ＭＰａ（ゲージ圧）の水蒸気で金型内の空気を追い出し、その後、所定の成形圧力の加熱蒸気を用いて１０秒間加熱成形（両面加熱）させることにより、通い箱成形体を得た。この際、両面加熱の成形圧力を０．２０ＭＰａ（ゲージ圧）から０．０１ＭＰａごと増加させて、通い箱成形体を作製した。
なお、発泡粒子の充填〜成形〜冷却・取り出しの各工程は、以下のとおりであった。
（１）金型が開いた状態から、（２）金型開閉方向の金型隙間が８ｍｍになるまで金型を閉じた後、（３）ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型系外へ流出させることなく充填した。次いで、（４）金型隙間が０ｍｍとなるように金型を閉じることにより、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を圧縮して、（５）予備加熱工程、一方加熱工程、逆一方加熱工程、両面加熱工程を行い、（６）水冷し、（７）金型内部の成形体の発泡圧が０．０５ＭＰａ（ゲージ圧）に達した時点で成形体を取り出した。
ここで、（１）〜（７）までの一連の成形工程は自動運転され、工程（６）を除くその他の工程の所要時間は一定とした。なお、予備加熱工程は１０秒、一方加熱工程は２秒、逆一方加熱工程は２秒、両面加熱工程は１０秒とした。
また、金型内部の成形体の発泡圧は、金型内部表面の成形体と接触する部分に面圧計を取り付けておき、成形体がこの面圧計に及ぼす圧力を検知した。【０１０３】
＜成形性の評価＞
得られた発泡成形体の把手を設けていない側壁２Ａ部分を手で裂き、破断面を目視観察して、発泡粒子界面ではなく、発泡粒子内部が破断している割合を求めて、発泡粒子内部破断の割合が６０％以上となり、かつ、把手を設けていない側壁２Ａ部分の表面外観を目視観察し、しわや粒間（ポリプロピレン系樹脂発泡粒子間の粒間）がほとんどなく、表面凹凸も目立たず美麗となる、最も小さい成形圧力と、最も大きい成形圧力を決定した。このうち、最も小さい成形圧力を「最低成形加熱蒸気圧力（ＭＰａ）」とし、最も大きい成形圧力と最も小さい成形圧力の圧力幅を、「成形加熱圧幅（ＭＰａ）」とした。
また、各成形時には、工程（１）〜（７）の所要時間を計測しており、最低成形加熱蒸気圧力時での所要時間を、「成形サイクル（秒）」とした。【０１０４】
＜通い箱成形体の評価＞
（圧縮強度）
最低成形加熱蒸気圧力の成形条件において得られた通い箱成形体の底面（厚み３５ｍｍ）のほぼ中央から、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み２５ｍｍのテストピースを切り出した。詳細には、底面の厚み３５ｍｍの両方の表層を５ｍｍずつ切り落とし、厚み２５ｍｍのテストピースとした。
該テストピースを、ＮＤＺ−Ｚ０５０４に準拠し、引張圧縮試験機［ミネベア株式会社製、ＴＧシリーズ］を用いて、１０ｍｍ／分の速度で圧縮した際の５０％圧縮時の圧縮応力を測定した。
なお、５０％圧縮時の圧縮応力は、通い箱成形体の剛性の尺度である。【０１０５】
（成形体密度）
圧縮強度測定用テストピースの重量Ｗ（ｇ）を測定し、テストピースの縦、横、厚み寸法をノギスで測定して体積Ｖ（ｃｍ3）を算出し、成形体密度をＷ／Ｖにて求めた。
但し、単位がｇ／Ｌとなるように換算した。【０１０６】
（把手周辺の表面性）
最低成形加熱蒸気圧力の成形条件において得られた通い箱成形体の、図５、６に示した把手周辺の表面Ｚについて、以下の基準にて、表面性を評価した。
○：粒間（ポリプロピレン系樹脂発泡粒子間の粒間）がほとんどなく、表面凹凸も目立たず、美麗である。
△：粒間あるいは表面凹凸がやや目立つ。
×：粒間が目立ち外観が明らかに不良である。【０１０７】
（実施例１）
［ポリプロピレン系樹脂粒子の作製］
表１記載の種類と量のコモノマーを含み、表１記載のＭｚ／Ｍｎ、ＭＦＲ、曲げ弾性率、溶融強度、融点を有するポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン系ランダム共重合体）１００重量部に対して、親水性化合物としてポリエチレングリコール０．５重量部、発泡核剤としてのタルク０．２重量部を添加して混合した。得られた混合物を、二軸押出機［株式会社オーエヌ機械製、ＴＥＫ４５］を用いて、樹脂温度２２０℃にて溶融混練し、押出されたストランドを水冷後、切断して、ポリプロピレン系樹脂粒子（１．２ｍｇ／粒）を製造した。
［一段発泡粒子の作製］
内容量１０Ｌの耐圧容器中に、得られたポリプロピレン系樹脂粒子１００重量部、水３００重量部、分散剤としてのパウダー状塩基性第３リン酸カルシウム１．５重量部および分散助剤としてのｎ−パラフィンスルホン酸ソーダ０．０６重量部、ならびに発泡剤として炭酸ガス７．５重量部を仕込み、攪拌しながら、表１に示す発泡温度まで昇温し、１０分間保持した後、炭酸ガスを追加圧入して、表１に示す発泡圧力に調整し、３０分間保持した。
その後、炭酸ガスを圧入しながら容器内温、圧力を一定に保持しつつ、耐圧容器下部のバルブを開いて、水系分散媒を開孔径３．６ｍｍφのオリフィス板を通して、大気圧下に放出することによってポリプロピレン系樹脂発泡粒子（一段発泡粒子）を得た。
得られた一段発泡粒子に関して、発泡倍率、高温側融解熱量の比率（高温熱量比）の算出を行った。
［型内発泡成形体の作製］
前述の「通い箱成形体の作製」に従い、通い箱成形体を作製し、「成形性の評価」に従い最低成形加熱蒸気圧力、成形加熱圧幅、成形サイクルを評価した。
更に、最低成形加熱蒸気圧力で得られた通い箱成形体を、７５℃で１６時間乾燥した後、２３℃で２４時間養生し、「通い箱成形体の評価」に従って、成形体密度、圧縮強度の測定、および把手周辺の表面性評価を行った。【０１０８】
（実施例２〜９）
表１記載のポリプロピレン系ランダム共重合体を用い、添加剤、発泡条件、型内発泡条件等を表１記載のようにした以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、通い箱成形体を作製し、評価した。【０１０９】
（実施例１０）
表１記載のポリプロピレン系ランダム共重合体を用い、添加剤、発泡条件等を表１記載の通りとし、実施例１と同様の操作により、一段発泡を行い、一段発泡粒子を得た。
次いで、一段発泡粒子を８０℃にて６時間乾燥させた後、耐圧容器内にて、加圧空気を含浸させて、内圧を０．３５ＭＰａ（絶対圧）にした後、０．０８ＭＰａ（ゲージ圧）の水蒸気と接触させることにより、二段発泡させた。
得られた二段発泡粒子は、表１記載の型内発泡条件にて、実施例１と同様の操作により型内発泡成形を行い、評価した。【０１１０】
（実施例１１〜１２）
表１記載の１−ブテンを含まないポリプロピレン系ランダム共重合体を用い、添加剤、発泡条件、型内発泡条件等を表１記載のようにした以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、通い箱成形体を作製し、評価した。【０１１１】
（実施例１３）
表１記載のポリプロピレン系ランダム共重合体を用い、添加剤、発泡条件、型内発泡条件等を表１記載のようにした以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を得た。
次いで、［型内発泡成形体の作製］において、一段発泡粒子に内圧を付与せず、内圧が大気圧のまま金型に充填し、型内発泡成形した以外は、実施例１と同様の操作により、成形を行い、評価した。【０１１２】
（実施例１４）
実施例２で用いたポリプロピレン系ランダム共重合体１００重量部と、ラジカル開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルモノカーボネート（日油株式会社製、パーブチルＩ）０．０２重量部をリボンブレンダーで撹拌混合した後、計量フィーダーを用いて二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）に供給し、液体添加ポンプを用いて押出機途中からイソプレンを、原料ポリプロピレン１００重量部に対して１．０重量部となるよう供給し、溶融混練することにより、改質ポリプロピレン系樹脂を得た。
得られた改質ポリプロピレン系樹脂のＭｚ／Ｍｎは３５、ＭＦＲは８ｇ／１０分、曲げ弾性率は１４００ＭＰａ、溶融強度は１．６ｃＮ、融点は１４７℃であった。
この改質ポリプロピレン系樹脂を用いて、表１記載の添加剤を添加して混合した以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、通い箱成形体を作製し、評価した。【０１１３】
以上の実施例１〜１４の評価結果を表１に示す。【０１１４】
【表１】
2014084165.tif 000003
【０１１５】
（比較例１〜４）
表２記載のポリプロピレン系ランダム共重合体を用い、添加剤、発泡条件、型内発泡条件等を表２記載のようにした以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、通い箱成形体を作製し、評価した。【０１１６】
（比較例５）
実施例２で用いたポリプロピレン系ランダム共重合体１００重量部と、ラジカル開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルモノカーボネート（日油株式会社製、パーブチルＩ）０．１０重量部をリボンブレンダーで撹拌混合した後、計量フィーダーを用いて二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）に供給し、液体添加ポンプを用いて押出機途中からイソプレンを、原料ポリプロピレン１００重量部に対して１．０重量部となるよう供給し、溶融混練することにより、改質ポリプロピレン系樹脂を得た。
得られた改質ポリプロピレン系樹脂のＭｚ／Ｍｎは３０、ＭＦＲは７ｇ／１０分、曲げ弾性率は１４００ＭＰａ、溶融強度は、２．６ｃＮ、融点は１４７℃であった。
この改質ポリプロピレン系樹脂を用い、表２記載の添加剤、発泡条件、型内発泡条件とした以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、通い箱成形体を作製し、評価した。【０１１７】
（比較例６）
比較例４で用いたポリプロピレン系ランダム共重合体１００重量部と、ラジカル開始剤であるｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルモノカーボネート（日油株式会社製、パーブチルＩ）を０．０２重量部とした以外は、比較例５と同様にして改質ポリプロピレン系樹脂を得た。
得られた改質ポリプロピレン系樹脂のＭｚ／Ｍｎは１７、ＭＦＲは６ｇ／１０分、曲げ弾性率は１１００ＭＰａ、溶融強度は１．６ｃＮ、融点は１４４℃であった。
この改質ポリプロピレン系樹脂を用い、表２記載の添加剤、発泡条件、型内発泡条件とした以外は、実施例１と同様の操作により、ポリプロピレン系樹脂粒子、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、通い箱成形体を作製し、評価した。【０１１８】
（比較例７）
［型内発泡成形体の作製］において、一段発泡粒子に内圧を付与せず、内圧が大気圧のまま金型に充填し、型内発泡成形した以外は、比較例４と同様の操作により、成形を行い、評価した。【０１１９】
以上の比較例１〜７の評価結果を表２に示す。【０１２０】
【表２】
2014084165.tif 000004
【符号の説明】
【０１２１】
１Ａ、１Ｂ  通い箱
２、２Ａ、２Ｂ  側壁
３  底壁
４  中仕切り
５  把手
１０  金型
１１Ａ  固定型
１１ａ  把手形成部分
１１Ｂ  移動型
１２Ａ、１２Ｂ  蒸気弁
１３Ａ、１３Ｂ  ドレン弁
１４Ａ、１４Ｂ  金型チャンバ
１５Ａ、１５Ｂ  冷却水供給ノズル
１６  充填機
ｔ2A、ｔ2B  側壁の厚み
ｔ3  底壁の厚み
Ｘ  金型の厚みの厚い部分
Ｙ  チャンバに接していない金型部分
Ｚ  表面性が低下しやすい部分（把手周辺の表面）
【図１】
2014084165.tif 000005
【図２】
2014084165.tif 000006
【図３】
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【図４】
2014084165.tif 000008
【図５】
2014084165.tif 000009
【図６】
2014084165.tif 000010
【図７】
2014084165.tif 000011
【国際調査報告】
2014084165.tif 000012
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