(57)【要約】  電子写真又は静電記録用の液体現像剤において、良好な電気泳動性と印刷基材への良好な転移性を有する液体現像剤を提供することを課題とする。解決手段として、少なくとも顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂からなり、コアセルベーション法により得られた着色樹脂粒子を絶縁性溶媒中に分散して得られる液体現像剤であって、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が８．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜４５．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、２５℃における粘度が２．０〜１０．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる液体現像剤を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂からなるコアセルベーション法により得られた着色樹脂粒子を、絶縁性溶媒中に分散して得られる液体現像剤であって、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が８．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜４５．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、該絶縁性溶媒の２５℃における粘度が２．０〜１０．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる、液体現像剤。
【請求項２】
少なくとも顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂からなるコアセルベーション法により得られた着色樹脂粒子を、絶縁性溶媒中に分散して得られる液体現像剤であって、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が１０．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜２０．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、該絶縁性溶媒の２５℃における粘度が２．０〜５．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる、請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
顔料分散剤が塩基性基含有顔料分散剤であり、バインダー樹脂が酸基含有樹脂を含有するバインダー樹脂である請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
バインダー樹脂が、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂と酸価２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂とを併用したものである請求項１〜３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記液体現像剤の２５℃における粘度が３０〜６０ｍＰａ・ｓである請求項１〜４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記絶縁性溶媒は、炭素数１２〜１６の脂肪族炭化水素溶媒の割合が９０質量％以上、且つ炭素数１２以下の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２０質量％以下の絶縁性溶媒（Ａ）と、炭素数１５以上の脂肪族炭化水素溶媒の割合が９９質量％以上、且つ炭素数１７以上の脂肪族炭化水素溶媒の割合が６０％以上である絶縁性溶媒（Ｂ）とが混合されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記着色樹脂粒子が、コアセルベーション法を利用して、絶縁性溶媒中で、少なくとも顔料、塩基性基含有顔料分散剤、酸基含有樹脂を含むバインダー樹脂及び造粒助剤からなる着色樹脂粒子を造粒させたものである請求項１〜６のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
絶縁性溶媒中に粒子分散剤を用いて着色樹脂粒子を分散させてなる請求項１〜７のいずれかに記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機、複写機、プリンター、ファクシミリ等に用いられる電子写真又は静電記録用の液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、感光体表面に静電潜像を形成し、静電気力による引力あるいは斥力を利用して着色樹脂粒子からなる現像剤（一般にトナーと呼ばれている）を付着させて現像し、さらに現像剤を印刷用基材へ転写させて熱や圧力で定着させることを特徴とした着色画像形成の一方式で、その概略は以下のとおりである。
まず、暗所では絶縁体であり、明所では導電体に変化する特性を有する感光体の全面を暗所で帯電させる。そして、印刷する画像に応じて、感光体の非画像部（あるいは画像部）に相当する部位に光を照射（導電化）して電荷を消失させることにより、感光体表面に選択的に帯電部位と非帯電部位を設けて静電潜像を形成する。次に、着色樹脂粒子からなる現像剤を、感光体と反対の電荷に帯電させて静電気力で付着させる（非画像部が帯電している時は、同電荷に帯電させて反発させ、画像部のみに押し込む）ことにより静電潜像を現像する。最後に、現像剤を感光体表面から印刷用基材へ転写させた後、熱や圧力をかけて定着させて着色画像を形成する。
この電子写真方式は、印刷速度としてまだ十分ではないものの、着色剤を感光体上の自由な位置に付着させることができるため、常に定まった部位に付着させる印刷版を使用する方式と比較して、（画像の異なる）印刷物を最少１部までの少部数作成をするのに適する。そこで、その特長を生かして、主にビジネス用途の複写機やプリンター、ファクシミリ等で利用されている。【０００３】
電子写真方式で利用される現像剤は、粉体そのままの状態の乾式現像剤と液体中に分散させた液体現像剤とに大別されるが、従来は、乾式現像剤の使用がほとんどであった。しかし、高精細な印刷物を得るためには、より小粒子径の現像剤を利用する方が有利である中で、粒子径が小さくなるほど粒子同士の凝集力が高くなり、適度な流動性の維持を困難にすること、また、飛散すると労働衛生上の問題（じん肺等）があること等から、乾式現像剤の粒子径は５μｍ程度が下限となっている。
それに対して、液体現像剤は飛散することがなく、また、粒子が液体中に分散しているので十分な流動性が維持できる。このため、液体現像剤は１μｍより小粒子径とすることも可能で、高品位な画像を得やすい。
そして液体現像剤は、一般に、顔料などの着色剤を含有する着色樹脂粒子を絶縁性溶媒中に分散させたものが使用されている。【０００４】
液体現像剤としては、一般的に、顔料などの着色剤を含有している着色樹脂粒子が電気絶縁性溶媒中に分散された形態のものが使用されている。このような液体現像剤を製造する方法としては、（１）重合法（モノマー成分を着色剤が分散された電気絶縁性溶媒中で重合させて着色樹脂粒子を形成する方法）、（２）湿式粉砕法（着色剤と樹脂とを樹脂の融点以上で混練した後乾式粉砕し、この粉砕物を分散剤の存在下に電気絶縁性溶媒中で湿式粉砕する方法）、（３）コアセルベーション法（析出法）（着色剤、樹脂、前記樹脂を溶解する溶剤、前記樹脂を溶解しない電気絶縁性溶媒からなる混合液から前記これらの溶剤を除去することによって、混合液中に溶解状態で含まれていた樹脂を、着色剤を内包するように析出させ、析出された着色樹脂粒子を電気絶縁性溶媒中に分散させる方法）などの種々の方法がある。
このコアセルべーション法から得られる液体現像剤は、湿式粉砕法により得られる液体現像剤より着色樹脂粒子の形状が球形に近く、粒子径も均一となるため、電気泳動性も良好になると考えられている。【０００５】
コアセルベーションに使用する絶縁性溶媒としては、電気潜像を乱さない電気抵抗値１０11〜１０16で臭気及び毒性のない、脂肪族炭化水素が使用されている。ところが、従来から液体現像剤に使用されている市販の脂肪族炭化水素を単独で使用した場合は、電気泳動性と印刷基材への転移性の相反する性能を両立させるものはなかった。
また、絶縁性溶媒として、重量平均分子量２５０（炭素数１８に相当）の流動パラフィンと重量平均分子量８００(炭素数５７相当)の流動パラフィンを混合して使用する例（例えば、特許文献１参照）、２種類の脂肪族飽和炭化水素溶媒を混合し、炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が９０質量％以上を占め、且つ炭素数１１〜１６の脂肪族飽和炭化水素が２０〜６０質量％を占めるようにして使用する例（例えば、特許文献２参照）が開示されている。しかしながら、絶縁性溶媒とした場合に、前者は粘度が高過ぎるものであり、後者は逆に粘度が低過ぎるため、やはり、相反する性能である電気泳動性と印刷基材への良好な転移性を両立させことはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０４１１６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、コアセルベーション法を利用して得られる電子写真又は静電記録用の液体現像剤において、良好な電気泳動性と印刷基材への良好な転移性を共に有する液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到った。
すなわち、本発明は、（１）少なくとも顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂からなるコアセルベーション法により得られた着色樹脂粒子を、絶縁性溶媒中に分散して得られる液体現像剤であって、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が８．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜４５．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、該絶縁性溶媒の２５℃における粘度が２．０〜１０．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる、液体現像剤。
また、本発明は、（２）少なくとも顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂からなるコアセルベーション法により得られた着色樹脂粒子を、絶縁性溶媒中に分散して得られる液体現像剤であって、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が１０．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜２０．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、該絶縁性溶媒の２５℃における粘度が２．０〜５．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる、（１）に記載の液体現像剤。
また、本発明は、（３）顔料分散剤が塩基性基含有顔料分散剤であり、バインダー樹脂が酸基含有樹脂を含有するバインダー樹脂である（１）又は（２）に記載の液体現像剤。
また、本発明は、（４）バインダー樹脂が、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のバインダー樹脂と酸価２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂とを併用したものである（１）〜（３）のいずれかに記載の液体現像剤。
また、本発明は、（５）前記液体現像剤の２５℃における粘度が３０〜６０ｍＰａ・ｓである（１）〜（４）のいずれかに記載の液体現像剤。
また、本発明は、（６）前記絶縁性溶媒は、炭素数１２〜１６の脂肪族炭化水素溶媒の割合が９０質量％以上、且つ炭素数１２以下の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２０質量％以下の絶縁性溶媒（Ａ）と、炭素数１５以上の脂肪族炭化水素溶媒の割合が９９質量％以上、且つ炭素数１７以上の脂肪族炭化水素溶媒の割合が６０％以上である絶縁性溶媒（Ｂ）とが混合されてなる（１）〜（５）のいずれかに記載の液体現像剤。
また、本発明は、（７）前記着色樹脂粒子が、コアセルベーション法を利用して、絶縁性溶媒中で、少なくとも顔料、塩基性基含有顔料分散剤、酸基含有樹脂を含むバインダー樹脂及び造粒助剤からなる着色樹脂粒子を造粒させたものである（１）〜（６）のいずれかに記載の液体現像剤。
また、本発明は、（８）絶縁性溶媒中に粒子分散剤を用いて着色樹脂粒子を分散させてなる（１）〜（７）のいずれかに記載の液体現像剤。
【発明の効果】
【０００９】
少なくとも顔料、顔料分散剤、及びバインダー樹脂からなり、コアセルベーション法により得られた着色樹脂粒子を絶縁性溶媒中に分散して得られる液体現像剤であって、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が８．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜４５．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、該絶縁性溶媒の２５℃における粘度が２．０〜１０．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる液体現像剤、特に、該絶縁性溶媒が、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が１０．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜２０．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなり、２５℃における該絶縁性溶媒の粘度が２．０〜１０．０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは、２．０〜５．０ｍＰａ・ｓとなるように混合されてなる液体現像剤を使用することにより、電気泳動性と印刷基材への良好な転移性が向上された液体現像剤を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の液体現像剤について、詳細に説明する。
（着色樹脂粒子）
本発明において使用される着色樹脂粒子としては、コアセルべーション法により得た粒子でも良く、他の方法により得られた粒子でもよい。いずれにしても、顔料を確実に樹脂で被覆することが必要である。
他の方法と比較してコアセルベーション法によると、得られた着色樹脂粒子の形状がより球形に近く、粒子径も均一となるので望ましい。溶解状態にある樹脂が析出する際に着色剤を包埋させるためには、樹脂の析出が着色剤の表面で安定的に起こるという条件が必要である。また、着色剤が樹脂に包埋されずに残ると、絶縁性溶媒自体が着色して、着色樹脂粒子のないところを着色させる原因となるため、全ての着色剤が樹脂粒子中に包埋されるという条件も必要になる。加えて、着色剤が樹脂粒子内に完全に包埋されず、表面に露出すると、粒度分布が広く均一なものが得られない可能性がある。
【００１１】
（顔料）
着色樹脂粒子に含有させる上記顔料としては、公知の無機顔料や有機顔料を使用できる。上記無機顔料としては、例えば、アセチレンブラック、黒鉛、ベンガラ、黄鉛、群青、カーボンブラック、酸化チタンなどが好適である。また、上記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、レーキ顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料などが好適である。本発明において、これら顔料の含有量は特に限定されるものではないが、画像濃度の点から、最終的な着色樹脂粒子中に５〜７０質量％、最終的な液体現像剤中に２〜２０質量％となることが好ましい。
【００１２】
（顔料分散剤）
顔料分散剤としては、上記顔料を分散させるものであり、公知の顔料分散剤が使用できる。
尚、顔料分散剤は、後述する有機溶媒に溶解し、絶縁性溶媒には溶解しないものである。
上記分散剤の具体例としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などの界面活性剤およびその誘導体、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（ポリ）アミン化合物のアミノ基及び／又はイミノ基にポリエステルが導入された（ポリ）アミン誘導体、ポリエステル側鎖、ポリエーテル側鎖、またはポリアクリル側鎖を有するカルボジイミド化合物（国際公開ＷＯ０３／０７６５２７号）、塩基性窒素含有基を有し、かつ側鎖にポリエステル側鎖、ポリエーテル側鎖、またはポリアクリル側鎖を有するカルボジイミド化合物（国際公開ＷＯ０４／０００９５０号）、顔料吸着部を有する側鎖を有するカルボジイミド化合物（国際公開ＷＯ０４／００３０８５号）等の高分子型の顔料分散樹脂等を挙げることができる。
その中でも塩基性基含有顔料分散剤が好ましい。
また、上記顔料分散剤として市販されているものとしては、例えば、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡ−４７（ＥＦＫＡ社製）、アジスパーＰＢ−８２１、８２２（味の素社製）、ソルスパーズ２４０００（ゼネカ社製）などが挙げられる。本発明では、必要に応じてこれら顔料分散剤を単独又は２種以上を併用することができる。上記顔料分散剤の含有量としては特に限定されないが、上記顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましい。１０質量部未満であると、製造する着色樹脂粒子分散物における着色樹脂粒子の分散性が不充分となることがあり、１００質量部を超えると、印刷適性に支障をきたすことがある。上記顔料分散剤の含有量のより好ましい下限は２０質量部、より好ましい上限は６０質量部である。
【００１３】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、紙、プラスチックフィルム等の被着体に対して定着性を有する公知のバインダー樹脂が使用できる。
尚、バインダー樹脂は、後述する有機溶媒に溶解し、絶縁性溶媒には溶解しないものである。
上記バインダー樹脂の具体例としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ロジン変性樹脂等の樹脂が使用でき、必要に応じ、これら樹脂を単独又は２種以上を併用することができる。これらの中でもポリエステル樹脂が、 塗膜耐性、印刷適性の点から好ましい。バインダー樹脂の含有量としては特に限定されないが、上記顔料１００質量部に対して、１００〜１０００質量部であることが好ましい。
着色樹脂粒子の造粒性及び帯電性の点から、該バインダー樹脂中に下記の酸基含有樹脂を含有させることが好ましい。
このとき、バインダー樹脂としては、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である酸基含有樹脂だけでもよいし、酸基含有樹脂と酸基を含有しない樹脂と組み合わせて使用してもよい。
酸基含有樹脂として、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸基含有樹脂と、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である酸基含有樹脂を併用することもできる。特に、酸基を含有しない樹脂及び／又は酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂と、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である酸基含有樹脂を併用することが好ましく、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエステル樹脂と酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸基含有共重合体樹脂を併用することがさらに好ましい。
酸基を含有しない樹脂、酸価が０を超えて２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂としては、紙、プラスチックフィルム等の被着体に対して定着性を有する公知のバインダー樹脂が使用でき、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ロジン変性樹脂等の樹脂が使用でき、必要に応じ、これら樹脂を単独又は２種以上を併用することができる。これらの中でもポリエステル樹脂が、 塗膜耐性、印刷適性の点から好ましい。酸価が０以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂の含有量としては特に限定されないが、上記顔料１００質量部に対して、１００〜１０００質量部であることが好ましい。
酸価が２０以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸基含有樹脂としては、印刷用紙等の被着体に対して定着性を有する熱可塑性樹脂が好ましい。具体的にはエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのオレフィン樹脂、熱可塑性飽和ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系共重合体樹脂、スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂などのスチレン系樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、（メタ）アクリル酸エステル樹脂などのアクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂などにおいて、重合材料、付加材料としてカルボン酸化合物を用いる方法や過酸化物処理等によりカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸性基を導入したものが挙げられる。そして、これらは、１種又は２種以上を用いることができる。上記酸基含有樹脂としては、カルボキシル基含有樹脂が好ましく、カルボキシル基含有共重合体がより好ましく、スチレン−アクリル系共重合体がさらに好ましい。
酸価２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基含有樹脂の含有量としては特に限定されないが、液体現像中に０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは、１〜４質量％であることが好ましい。
酸価２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基含有樹脂を併用することにより、 コアセルベーション法による着色樹脂粒子の造粒性がより良好となる。尚、酸価２０以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の酸基含有樹脂の酸価が、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると電気泳動性が低下する傾向があるので好ましくない。
【００１４】
（造粒助剤）
着色樹脂粒子を得る際に使用する造粒助剤としては、上記着色樹脂粒子の均一性を向上させるものであり、カルボジイミド基を少なくとも１つ有する数平均分子量としては、５００〜１０００００であるカルボジイミド化合物が使用できる。
このとき、酸基含有樹脂に対する特定量を酸基とカルボジイミド基とが反応可能な時期に投入することにより、メインバインダー樹脂と酸基含有樹脂の相溶性を高めることが必要である。
カルボジイミド化合物の中でも、側鎖及び／主鎖に数平均分子量２００〜１００００のポリエステル鎖及び／ポリエーテル鎖を有するカルボジイミド化合物が好ましい。
カルボジイミド基を少なくとも1つ有するカルボジイミド化合物としては、分子内にカルボジイミド基、即ち、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で表される基を少なくとも１つ有する化合物である。
尚、造粒助剤は、後述する有機溶媒に溶解し、絶縁性溶媒には溶解しないものである。
【００１５】
カルボジイミド化合物としては、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物、イソシアネート基を有するカルボジイミド化合物のイソシアネート基とイソシアネート基と反応可能な化合物とを反応させて得られるカルボジイミド化合物、カルボジイミド基を少なくとも２つ以上有するカルボジイミド化合物のカルボジイミド基とカルボジイミド基と反応可能な化合物とを反応させて得られるカルボジイミド基を有するカルボジイミド基化合類を挙げることができる。
具体的には、
（１）ジイソシアネート化合物の脱炭酸反応により得られる両末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物（カルボジライトＶ−０１、Ｖ−０３、Ｖ−０５等、いずれも日清紡社製）
（２）（１）の両末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物を、イソシアネート基と反応可能な鎖伸長剤（２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、メチルジエタノールアミン等のジオール化合物、ジアミン化合物、ヒドラジン等）で鎖伸長して得られるカルボジイミド化合物
（３）（１）の両末端にイソシアネート基を有するカルボジイミド化合物と数平均分子量２００〜１００００の水酸基を有するポリエステル化合物（例えば、低分子モノオール及び／又は低分子ジオール化合物を開始剤として、ε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン等を開環重合して得られる水酸基を有するポリエステル化合物、低分子ジオール化合物と低分子カルボン酸化合物とを低分子化合物の過剰下で反応させて得られる水酸基を含有するポリエステル化合物、モノアルコールにヒドロキシステアリン酸を反応させて得られる水酸基を有するポリエステル化合物等）及び／又は数平均分子量２００〜１００００の水酸基を有するポリエーテル化合物（例えば、低分子モノオール及び／又は低分子ジオール化合物にアルキレンオキサイドを付加反応させて得られる水酸基鵜を有するポリエーテル化合物等）を反応させて得られる主鎖にポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を有するカルボジイミド化合物
（４）（１）中の両末端にイソシアネート基を有し、且つカルボジイミド基を２つ以上有するカルボジイミド化合物のイソシアネート基に低分子アルコールを反応させた後、次いで、数平均分子量２００〜１００００のカルボキシル基を有するポリエステル化合物（例えば、モノ又はポリオキシカルボン酸を開始剤としてε-カプロラクトン、γ-ブチロラクトン等を開環重合して得られる水酸基とカルボキシル基を有するポリエステル化合物、ヒドロキシカルボン酸を自己縮合した水酸基とカルボキシル基を有するポリエステル化合物等）及び／又は数平均分子量２００〜１００００のカルボキシル基を有するポリエーテル化合物（例えば、モノ又はポリオキシカルボン酸を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるカルボキシル基を有するポリエーテル化合物等）を反応させて側鎖にポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を有するカルボジイミド化合物等を挙げることができる。
これらの中でも、主鎖にポリエーテル鎖及び／又はポリエステル鎖を有するカルボジイミド化合物が好ましい。
本発明における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）＜ポリスチレン換算＞に基づいて得られたものであり、装置としては、Ｗａｔｅｒ  ２６９０（ウォーターズ社製）、カラムとしてはＰｌｇｅａ  ５μ ＭＩＸＥＤ−Ｄ（Ｐｏｌｙｍａｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）を用いる。
【００１６】
造粒助剤の含有量は、下記に記載するバインダー樹脂及び酸基含有樹脂の酸基の合計当量に対してカルボジイミド化合物のカルボジイミド基当量がカルボジイミド基当量／酸基当量＝０．０１以上１．００未満となるように配合することが好ましい。
カルボジイミド当量が０．０１より小さいと効果が少なく、１．００以上になると製造中に粘度が高くなることで撹拌不良になり粒子が不均一になるので好ましくない。
【００１７】
（ガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂及び／又はワックス）
液体現像剤の耐摩擦性を向上させるため、着色樹脂粒子中にガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂及び／又はワックスを含有させることが好ましい。
なお、ガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂、ワックスは、後述する有機溶媒に溶解し、絶縁性溶媒には溶解しないものである。
上記樹脂としては、例えば、ポリエステル構造及び／又はポリエーテル構造を有する樹脂であり、中でも、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリエステルポリエーテルポリオールから選ばれた少なくとも１種以上が好ましく、中でもポリエステルポリオールが好ましい。
ガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂の含有量としては、着色樹脂粒子中に１．０〜５．０質量％となるように、さらに、好ましくは、１．０〜３．０質量％である。１．０〜５．０質量％の範囲であれば、現像後において印刷面が剥離することがない。
【００１８】
また、ワックスとしては、酸化ポリエチレンワックスで、酸価が０．５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが好ましい。ワックスの好適な使用量は、液体現在中の全固形分１００質量％中、０．１〜１０質量％の範囲である。
この酸化ポリエチレンワックスは、電気泳動性を向上させ、液体現像剤を印刷して得られる印刷物の耐摩擦性を向上させるために、塩基性基を有する化合物の存在下で処理されたものを使用することが好ましい。塩基性基を有する化合物の存在下で処理された酸化ポリエチレンワックスとしては、絶縁性溶媒中で、酸化ポリエチレンと塩基性基を有する化合物が撹拌・混合されたものを使用する。上記撹拌混合されたものとしては、予め絶縁性溶媒中で酸化ポリエチレンと塩基性基を有する化合物が撹拌・混合されたものであってもよいし、下記に記載のコアセルベーション法(顔料分散剤、粒子分散剤が塩基性基を有する分散剤（塩基性基を有する化合物）である)で着色樹脂粒子を形成させる時に、予めポリエチレンワックスを含有させ、製造時に絶縁性溶媒中で、酸化ポリエチレンと塩基性基を有する分散剤が撹拌・混合されたものでもよい。
【００１９】
（絶縁性溶媒）
絶縁性溶媒としては、少なくとも上記バインダー樹脂、上記顔料分散剤、上記造粒助剤、上記ガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂、上記ワックスを溶解せず、かつ電気絶縁性を有するもので、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が８．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜４５．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように、より好ましくは、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が１０．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜２０．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合されてなる。
また、炭素数１２〜１６の脂肪族炭化水素溶媒の割合が９０質量％以上を占め、且つ炭素数１２以下の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２０質量％以下の絶縁性溶媒（Ａ）と、炭素数１５以上の脂肪族炭化水素溶媒の割合が９９％以上を占め、且つ炭素数１７以上の脂肪族炭化水素溶媒の割合が６０％以上を占める絶縁性溶媒（Ｂ）とを、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が８．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜４５．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように、より好ましくは、絶縁性溶媒の全量に対する炭素数１１〜１２の脂肪族炭化水素の割合が１０．０〜２０．０質量％、炭素数１７〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の割合が２．０〜２０．０質量％及びこれら炭素数１１〜３０の脂肪族炭化水素溶媒の合計の割合が９９質量％以上となるように混合したものを使用することもできる。
絶縁性溶媒（Ａ）と絶縁性溶媒（Ｂ）との割合が上記の範囲外である場合は、相反する性能である電気泳動性と転移性を両立させることができない可能性がある。
絶縁性溶媒（Ａ）の具体例としては、ＩＰソルベント２０２８（出光石油化学製）、アイソパーＭ（エクソン化学製）、ＮＡＳ−４（日油社製）等が例示できる。絶縁性溶媒（Ｂ）の具体例としては、ＩＰソルベント２８３５（出光石油化学製）、ＮＡＳ−ＳＨ（日油社製）、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５（松村石油研究所製）等が例示できる。
該絶縁性溶媒のみの２５℃における粘度としては、２．０〜１０．０ｍＰａ・ｓ、好ましくは２．０〜５．０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３．０〜５．０ｍＰａ・ｓで、特に好ましくは３．０〜４．０ｍＰａ・ｓである。絶縁性溶媒のみの２５℃における粘度が１０．０ｍＰａ・ｓを超えると液体現像剤の粘度が高くなりすぎる恐れがあり、２．０ｍＰａ・ｓ未満であると転移性が低下する恐れがある。
【００２０】
（粒子分散剤）
液体現像剤は、着色樹脂粒子の分散性を高めるために、更に粒子分散剤を使用してもよい。
なお、粒子分散剤は、絶縁性溶媒及び後述する有機溶媒に溶解するものである。
粒子分散剤は、絶縁性溶媒に溶解し、着色樹脂粒子の分散性を高めるためのものであり、例えば、ポリアミン化合物とヒドロキシカルボン酸自己縮合物との反応物が挙げられる。後述するコアセルベーション法を用いて液体現像剤を製造する際に、この粒子分散剤と上記酸基含有樹脂との共存の下で着色樹脂粒子を絶縁性溶媒中に分散させることにより、絶縁性媒体中での着色樹脂粒子の分散安定性を高めることが可能となる。また、着色樹脂粒子の帯電特性や泳動性を向上させることもできる。
粒子分散剤は、アミン価が５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。上記範囲内である場合、着色樹脂粒子の分散安定性が良好で、優れた帯電性を得ることもできる。
なお、本願明細書において、「アミン価」は粒子分散剤の固形分１ｇに対して、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法（例えば、ＣＯＭＴＩＴＥ（ＡＵＴＯ  ＴＩＴＲＡＴＯＲ  ＣＯＭ−９００、ＢＵＲＥＴ  Ｂ−９００、ＴＩＴＳＴＡＴＩＯＮＫ−９００）、平沼産業社製）によって測定した後、水酸化カリウムの当量（ｍｇ）に換算した値をいう。
【００２１】
上記ポリアミン化合物としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアミン系重合物、ポリアリルアミン系重合物、ポリジアリルアミン系重合物、ジアリルアミン−マレイン酸共重合物等が挙げられ、更にこれらの重合物にポリアニリン単位、ポリピロール単位等を含む重合物も挙げられる。また、上記ポリアミン化合物としては、エチレンジアミン等の脂肪族ポリアミン、シクロペンタンジアミン等の脂環族ポリアミン、フェニレンジアミン等の芳香族ポリアミン、キシリレンジアミン等の芳香脂肪族ポリアミン、ヒドラジン及びその誘導体等も挙げられる。なかでも、ポリアリルアミン系重合物が好ましい。
上記ヒドロキシカルボン酸自己縮合物を構成するヒドロキシカルボン酸としては特に限定されず、例えば、グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドキシカプロン酸、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸やひまし油脂肪酸、それらの水添物等が挙げられる。好ましくは炭素数１２〜２０のヒドロキシカルボン酸、より好ましくは炭素数１２〜２０の１２−ヒドロキシカルボン酸、特に好ましくは１２−ヒドロキシステアリン酸である。
【００２２】
好適な粒子分散剤としては、ポリアミン化合物とヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物等を挙げることができ、具体的には、ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ポリエチレンポリアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ジアルキルアミノアルキルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ポリビニルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物等のポリアミン化合物と１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物が挙げられる。上記粒子分散剤の市販品としては、例えば、アジスパーＰＢ８１７（味の素社製）、ソルスパーズ１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルブリゾ−ル社製）等を挙げることができる。その中でも好ましいのは、ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物であり、初期及び長期保存の間での粒子分散性が良好であり、更に帯電性にも優れるという点から好適である。
本発明において、これら粒子分散剤は１種又は２種以上を使用することができ、その含有量は液体現像剤中に０．５〜３．０質量％であることが好ましい。
【００２３】
（荷電調整剤）
液体現像剤は、上記材料の他に、必要に応じて更に荷電制御剤を含んでもよい。
上記荷電制御剤としては、大別して以下に説明する（１）及び（２）の２つのタイプがある。
（１）着色樹脂粒子の表面をイオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被覆するタイプ
このタイプの荷電制御剤としては、例えば、アマニ油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン化重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物などが好適である。
（２）絶縁性溶媒に溶解し、着色樹脂粒子とイオンの授受を行い得るような物質を共存させるタイプ
このタイプの荷電制御剤としては、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類、石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類、レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが好適である。
【００２４】
（必要に応じて使用する他の添加剤）
また、液体現像剤には、印刷機、複写機、プリンター、ファクシミリ等の用途に関連し、必要に応じて顔料分散助剤他の添加剤を配合することができる。
【００２５】
次に、本発明の液体現像剤をコアセルベーション法で製造する方法について説明する。
本発明の液体現像剤のコアセルベーション法により製造する方法には、公知の方法、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、再公表公報（ＷＯ２００７／０００９７４号、ＷＯ２００７／０００９７５号）に記載されている方法が挙げられる。
以下に、液体現像剤の製造法について、より詳細に説明する。但し、以下に説明する製造法は、本発明の好ましい実施態様の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、下記のコアセルベーション法で製造する液体現像剤で使用する有機溶媒としては、上記のバインダー樹脂、顔料分散剤、酸基含有樹脂、ガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂、粒子分散剤を溶解させる有機溶媒である。例えば、テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
またコアセルべーション法によらず公知の造粒方法を採用することもできるが、その際には、得られた樹脂粒子表面に顔料が露出することがないように特に注意することが必要である。
液体現像剤は印刷時における粘度が３０〜６０ｍＰａ・ｓが好ましく、さらに好ましくは４０〜５０ｍＰａ・ｓである。なかでも、液体現像剤の２５℃における粘度が３０〜６０ｍＰａ・ｓが好ましく、さらに好ましくは４０〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。仮に液体現像剤の２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓを超える場合は、印刷時に液体現像剤を加温することにより、上記のとおり、印刷時における粘度を３０〜６０ｍＰａ・ｓにして使用する。
液体現像剤の印刷時の粘度が６０ｍＰａ・ｓを超えると液体現像剤の粘度が高くなりすぎて、電気泳動性、耐摩擦性、定着性に劣る恐れがあり、３０ｍＰａ・ｓ未満であると転移性が低下する恐れがある。
【００２６】
具体的な製造方法としては、先ず、顔料、顔料分散剤、及び有機溶媒の一部を混合し、アトライター、ボールミル、サンドミル、ビーズミル等のメディア型分散機、あるいは高速ミキサー、高速ホモジナイザー等の非メディア型分散機で顔料を分散させた顔料分散液を得る。次に、この顔料分散液に、バインダー樹脂、更に好ましくは酸基含有樹脂を含有するバインダー樹脂、必要に応じてガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂、ワックス等のその他の添加剤、残りの有機溶媒を加える。その後、更に好ましくは、粒子分散剤を添加し、高速せん断攪拌装置で攪拌しながら絶縁性溶媒を添加して、混合液を得ることができる。なお、上記顔料分散液を調製する際に、バインダー樹脂やガラス転移温度が−１２０℃〜−６０℃である樹脂、ワックスを添加した後に顔料を分散してもよい。次いで、上記混合液を高速せん断攪拌装置により攪拌を行いながら、有機溶媒の留去を行うことにより、本発明の液体現像剤を得ることができる。また、得られる液体現像剤中の固形分濃度が高い場合は、要求される固形分濃度となるように絶縁性溶媒を加えてもよい。更に必要に応じて荷電制御剤等、その他の添加剤を加えてもよい。なお、有機溶媒の留去と絶縁性溶媒の添加を同時に行って、本発明の液体現像剤を得てもよい。
上記高速せん断攪拌装置としては、攪拌・せん断力をかけられるもので、ホモジナイザー、ホモミキサー等が利用できる。これらには、容量、回転数、型式等、種々のものがあるが、生産様式に応じて適当なものを用いればよい。なお、ホモジナイザーを使用した場合の回転数としては、５００回転（ｒｐｍ）以上が好ましい。
【００２７】
以下、実施例によって、本発明の液体現像剤についてさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨と適用範囲を逸脱しない限りこれらに限定されるものではない。なお、以下の記述において、特に断りのない限り、「部」および「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
＜顔料＞
ｐＨ２．８である酸性カーボンブラック
なお、本発明では、シアン、マゼンタ、黄色顔料についても、カーボンブラックと同様な効果が得られるので省略する。
＜顔料分散剤＞
ＰＢ８２１（味の素ファインケミカル社製）
＜造粒助剤＞
還流冷却管、窒素ガス導入管、攪拌棒、温度計を備えた四つ口フラスコにカルボジライトＶ−０１（固形分５０％）１８２３部、ポリカプロラクトンジオール（Ｍｗ２０００）を２１９７部仕込み、約１１０℃で３時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させ、減圧下でトルエンを留去したのち、メチルエチルケトン３１０９部を仕込んで造粒助剤（５０％溶液）を得た。
【００２８】
＜粒子分散剤＞
ＰＢ８１７（味の素ファインケミカル社製、ポリアミン化合物とヒドロキシカルボン酸縮合物との反応物）
＜バインダー樹脂＞
ポリエステル樹脂(イソ／テレフタル酸、トリメリット酸、ビスフェノールＡ系)、Ｍｗ：９０，０００, Ｔｇ：６４℃、ＡＶ：５、ＯＨＶ：４７
下記に示すような組成（モル比）のモノマーをそれぞれ重合反応させることにより、酸基含有共重合体樹脂を得た。
スチレン／ステアリルアクリレート／アクリル酸＝５６／３０／１４
（重量平均分子量６８０００、理論酸価７５ＫＯＨｍｇ／ｇ）
＜有機溶媒＞
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）
＜荷電調整剤＞
ｔ−ブチルサリチル酸クロム塩
【００２９】
＜絶縁性溶媒＞
絶縁性溶媒（Ａ）：ＩＰソルベント２０２８（出光興産社製）、ＮＡＳ−４（日油社製）、アイソパーＭ（エクソン社製）、
絶縁性溶媒（Ｂ）：ＩＰソルベント２８３５（出光興産社製）、ＮＡＳ−５Ｈ（日油社製）、モレスコホワイトＰ−４０（松村石油社製）、モレスコホワイトＰ−５５（松村石油社製）
【表１】
2015119146.tif 000002
【００３０】
（実施例１）
絶縁性溶媒として、ＩＰソルベント２０２８／ＩＰソルベント２８３５＝８５／１５を使用
顔料（ｐＨ２．８である酸性カーボンブラック）２０．００部、顔料分散剤（ＰＢ８２１、味の素ファインケミカル社製）８．００部、メチルエチルケトン７２．００部を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１５分間混練後、直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミルＭ−２５０（アイガージャパン社製）により更に２時間混練した。この混練物２５．００部をミルベースとし、これに、バインダー樹脂として酸基含有ポリエステル樹脂２１．００部、及び酸基含有樹脂５．００部、造粒助剤（固形分５０％）２．００部、メチルエチルケトン９６．００部を添加し、５０℃で加熱攪拌した。
その後、粒子分散剤１．００部を添加攪拌した後、絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２０２８を５５．２５部と絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２８３５を９．７５部で希釈しながら攪拌し、混合液を得た。次いで、密閉式攪拌槽よりなるホモジナイザーに溶剤留去装置（減圧装置に接続）を接続した装置を用い、混合液をホモジナイザーで高速攪拌（回転数５０００ｒｐｍ）しながら減圧装置により混合液温を５０℃に昇温し、その後、減圧し、メチルエチルケトンを密閉式攪拌槽より完全に留去し、荷電調整剤０．００２６部を添加撹拌して実施例１の黒色の液体現像剤を得た。
【００３１】
（実施例２）
絶縁性溶媒（Ｂ）のＩＰソルベント２８３５をＮＡＳ−５Ｈに変更する以外は、実施例１と同様にして実施例２の液体現像剤を得た。
（実施例３）
絶縁性溶媒（Ｂ）のＩＰソルベント２８３５をモレスコホワイトＰ−４０に変更する以外は、実施例１と同様にして実施例３の液体現像剤を得た。
（実施例４）
絶縁性溶媒（Ｂ）のＩＰソルベント２８３５をモレスコホワイトＰ−５５に変更する以外は、実施例１と同様にして実施例４の液体現像剤を得た。
【００３２】
（実施例５）
絶縁性溶媒として、ＩＰソルベント２０２８／ＩＰソルベント２８３５＝９０／１０を使用
顔料（ｐＨ２．８である酸性カーボンブラック）２０．００部、顔料分散剤（ＰＢ８２１、味の素ファインケミカル社製）８．００部、メチルエチルケトン７２．００部を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１５分間混練後、直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミルＭ−２５０（アイガージャパン社製）により更に２時間混練した。この混練物２５．００部に、バインダー樹脂として酸基含有ポリエステル樹脂２１．００部、及び酸基含有樹脂５．００部、造粒助剤（固形分５０％）２．００部、メチルエチルケトン９６．００部を添加し、５０℃で加熱攪拌した。
その後、粒子分散剤１．００部を添加攪拌した後、絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２０２８を５８．５０部と絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２８３５を６．５０部で希釈しながら攪拌し、混合液を得た。次いで、密閉式攪拌槽よりなるホモジナイザーに溶剤留去装置（減圧装置に接続）を接続した装置を用い、混合液をホモジナイザーで高速攪拌（回転数５０００ｒｐｍ）しながら減圧装置により混合液温を５０℃に昇温し、その後、減圧し、メチルエチルケトンを密閉式攪拌槽より完全に留去し、荷電調整剤０．００２６部を添加撹拌して実施例５の黒色の液体現像剤を得た。
（実施例６）
絶縁性溶媒として、ＩＰソルベント２０２８／ＩＰソルベント２８３５＝７０／３０を使用
顔料（ｐＨ２．８である酸性カーボンブラック）２０．００部、顔料分散剤（ＰＢ８２１、味の素ファインケミカル社製）８．００部、メチルエチルケトン７２．００部を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１５分間混練後、直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミルＭ−２５０（アイガージャパン社製）により更に２時間混練した。この混練物２５．００部に、バインダー樹脂として酸基含有ポリエステル樹脂２１．００部、及び酸基含有樹脂５．００部、造粒助剤（固形分５０％）２．００部、メチルエチルケトン９６．００部を添加し、５０℃で加熱攪拌した。
その後、粒子分散剤１．００部を添加攪拌した後、絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２０２８を４５．５０部と絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２８３５を１９．５０部で希釈しながら攪拌し、混合液を得た。次いで、密閉式攪拌槽よりなるホモジナイザーに溶剤留去装置（減圧装置に接続）を接続した装置を用い、混合液をホモジナイザーで高速攪拌（回転数５０００ｒｐｍ）しながら減圧装置により混合液温を５０℃に昇温し、その後、減圧し、メチルエチルケトンを密閉式攪拌槽より完全に留去し、荷電調整剤０．００２６部を添加撹拌して実施例６の黒色の液体現像剤を得た。
【００３３】
（比較例１）
絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ａ）のＩＰソルベント２０２８＝１００％を使用
顔料（ｐＨ２．８である酸性カーボンブラック）２０．００部、顔料分散剤（ＰＢ８２１、味の素ファインケミカル社製）８．００部、メチルエチルケトン７２．００部を混合し、直径５ｍｍのスチールビーズを用いてペイントシェーカーで１５分間混練後、直径０．０５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミルＭ−２５０（アイガージャパン社製）により更に２時間混練した。この混練物２５．００部に、バインダー樹脂として酸基含有ポリエステル樹脂２１．００部、及び酸基含有共重合体樹脂５．００部、造粒助剤（固形分５０％）２．００部、メチルエチルケトン９６．００部を添加し、５０℃で加熱攪拌した。
その後、粒子分散剤１．００部を添加攪拌した後、絶縁性溶媒であるＩＰソルベント２０２８を６５．００部希釈しながら攪拌し、混合液を得た。次いで、密閉式攪拌槽よりなるホモジナイザーに溶剤留去装置（減圧装置に接続）を接続した装置を用い、混合液をホモジナイザーで高速攪拌（回転数５０００ｒｐｍ）しながら減圧装置により混合液温を５０℃に昇温し、その後、減圧し、メチルエチルケトンを密閉式攪拌槽より完全に留去し、荷電制御剤０．００３部を添加撹拌して比較例１の黒色の液体現像剤を得た。
【００３４】
（比較例２）
絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ａ）のＮＡＳ−４＝１００％を使用
絶縁性溶媒のＩＰソルベント２０２８からＮＡＳ−５Ｈに変更する以外は、比較例１と同様にして比較例２の液体現像剤を得た。
（比較例３）
絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ａ）のアイソパーＭ＝１００％を使用
絶縁性溶媒のＩＰソルベント２０２８からアイソパーＭに変更する以外は、比較例１と同様にして比較例３の液体現像剤を得た。
（比較例４）
絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ｂ）のＩＰソルベント２８３５＝１００％を使用
絶縁性溶媒のＩＰソルベント２０２８からＩＰソルベント２８３５に変更する以外は、比較例１と同様にして比較例４の液体現像剤を得た。
（比較例５）
絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ｂ）のＮＡＳ−５Ｈ＝１００％を使用
絶縁性溶媒のＩＰソルベント２０２８からＮＡＳ−５Ｈに変更する以外は、比較例１と同様にして比較例５の液体現像剤を得た。
（比較例６）
絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ｂ）のモレスコホワイトＰ−４０＝１００％を使用
絶縁性溶媒のＩＰソルベント２０２８からモレスコホワイトＰ−４０に変更する以外は、比較例１と同様にして比較例６の液体現像剤を得た。
（比較例７）絶縁性溶媒として、絶縁性溶媒（Ｂ）のモレスコホワイトＰ−５５＝１００％を使用
絶縁性溶媒のＩＰソルベント２０２８からモレスコホワイトＰ−５５に変更する以外は、比較例１と同様にして比較例７の液体現像剤を得た。
【００３５】
＜評価方法＞
以下のような評価方法により実施例１〜６及び比較例１〜７の各液体現像剤を評価し、その結果を表１に示す。
（粘度）
２５℃における粘度をＥ型粘度計（５ｒｐｍ）にて測定した。
（着色樹脂粒子の平均粒子径）
粒度分布計（マイクロトラック社製9340-UPA150）で測定した。
（電気泳動性）
泳動セルを用いて粒子の観察を行った。
（条件：電極間距離：８０μｍ、印加電圧：２００Ｖ）。
（１）電気泳動性
○：粒子が凝集することなくスムーズに泳動する
△：粒子が凝集体を形成しながら泳動する
（耐摩擦性試験）
ローラー間に各液体現像剤を供給し、その後、印加電圧を加え、液体現像剤中の粒子を電気泳動させた後、−電極側のロールの液体現像剤を紙に転写させ、１２０℃のオーブンで３０分乾燥後、学振動型の耐摩擦試験機（１２０ｇ、１０回）で摩擦試験を行った。
○：印刷面に傷が無いもの
△：摩擦試験を行った面積の１０％未満ではがれるもの
×：摩擦試験を行った面積の１０％以上ではがれるもの
【００３６】
（定着性）
ローラー間に各液体現像剤を供給し、その後、印加電圧を加え、液体現像剤中の粒子を電気泳動させた後、−電極側のロールから液体現像剤を紙に転写させ、１２０℃のオーブンで３０分乾燥後、消しゴムで擦李定着性を評価した。
○：定着性を評価した後に、濃度低下が３０％未満のもの
△：定着性を評価した後に、濃度低下が３０％以上５０％未満のもの
×：定着性を評価した後に、濃度低下が５０％以上のもの
（転写率）
ローラー間に各液体現像剤を供給し、その後、印加電圧を加え、液体現像剤中の粒子を電気泳動させた後、−電極側のロールの液体現像剤を紙に転写させ時の光学濃度（ＯＤ値）をマクベス濃度計（ＴＤ−９３１、商品名、マクベス社製）で測定した。
【００３７】
【表２】
2015119146.tif 000003
【表３】
2015119146.tif 000004
【００３８】
上記表３に示すように、本発明に沿った例である実施例１〜６によれば、電気泳動性、耐摩擦性、定着性に優れ、転移率が高い液体現像剤を得ることができた。
一方本発明における絶縁性溶媒（Ａ）と絶縁性溶媒（Ｂ）のいずれか一方のみを使用した比較例１〜７によれば、電気泳動性、耐摩擦性、定着性が劣るか、及び/又は転移率が低い液体現像剤を得るに留まった。
【国際調査報告】
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