(57)【要約】  媒体載置台は、媒体を載置する載置台と、媒体の読取面を透過する透明板と、載置台あるいは透明板のうち一方である動作対象を他方に対して離接する方向に回転させる回転軸と、動作対象を回転軸に対して回転運動させる場合に、回転軸の回転角度に応じて当該回転軸を上下方向に移動させる運動変換部と、を備える。ここで、運動変換部は、載置台と透明板との間で媒体を押さえる場合に、動作対象の回転運動を示す回転軌跡が、動作対象が他方に対して近づくにつれて回転軸の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸を移動させる。
2016199257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する載置台と、
前記媒体の読取面を透過する透明板と、
前記載置台あるいは前記透明板のうち一方である動作対象を他方に対して離接する方向に回転させる回転軸と、
前記動作対象を前記回転軸に対して回転運動させる場合に、前記回転軸の回転角度に応じて当該回転軸を上下方向に移動させる運動変換部と、
を備え、
前記運動変換部は、前記載置台と前記透明板との間で前記媒体を押さえる場合に、前記動作対象の回転運動を示す回転軌跡が、前記動作対象が他方に対して近づくにつれて前記回転軸の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸を移動させることを特徴とする媒体載置台。
【請求項２】
前記運動変換部は、
前記回転軸を中心に回転可能に取り付けられ、かつ、前記動作対象が取り付けられ、前記最適軌跡に対応する曲面が形成された従動部と、
前記従動部の前記曲面が突き当てられる突当部と、から少なくとも構成されるカム機構であり、
前記動作対象を前記回転軸に対して前記回転運動させる場合に、前記従動部は前記突当部に前記曲面を突き当てた状態を維持しながら回転する請求項１に記載の媒体載置台。
【請求項３】
前記運動変換部は、
前記回転軸を中心に回転可能に取り付けられ、かつ、前記動作対象の何れか一方が取り付けられ、所定間隔の歯を有するピニオンと、
前記ピニオンに対して噛み合う歯を有するラックと、から少なくとも構成されるラックアンドピニオン機構であり、
前記最適軌跡は、前記ピニオンによる回転運動と、前記ラックによる直線運動との組み合わせに基づく軌跡である請求項１に記載の媒体載置装置。
【請求項４】
前記運動変換部は、
所定間隔を有して設置された２つのピンが取り付けられ、かつ、前記動作対象が取り付けられた移動フレームと、
前記移動フレームに設置された前記２つのピンの移動をガイドする、当該２つのピンの夫々に対して形成された２つの溝を有する固定フレームと、から少なくとも構成されるフレーム機構であり、
前記回転軸は、前記２つのピンを通る直線の延長線上に位置する仮想回転軸であり、
前記２つの溝は夫々、前記所定間隔を維持した状態で、かつ、前記最適軌跡に対応する曲面に沿って形成される請求項１に記載の媒体載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体載置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、媒体、特に、本や雑誌などの綴じ媒体の電子化の要望がある。このような綴じ媒体の電子化の方法は、綴じ媒体を分離して１枚の媒体にして、通常の画像読取装置で各１枚の画像を読み取る方法と、綴じ媒体を分離せずに、綴じ媒体をめくりながら、綴じ媒体の画像を読み取る方法とがある。後者の場合は、開かれた綴じ媒体を一度に読み取り、綴じ媒体のめくりを手動で行う画像読取装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３９８６６号公報
【特許文献２】特公平２−５２２４８号公報
【特許文献３】特開２００４−１０１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、載置台に載置された綴じ媒体の読取面を透明板で固定する際に、綴じ媒体のノド部付近にシワが発生してしまうなどの問題があり、電子化の生産性を向上させる点で更なる改善の余地があった。【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、オーバヘッド型スキャナにおいて、載置台に載置された綴じ媒体の読取面を透明板で固定する際における綴じ媒体のノド部付近に発生するシワを軽減することで、電子化の生産性を向上させることができる媒体載置台を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態に係る媒体載置台は、媒体を載置する載置台と、前記媒体の読取面を透過する透明板と、前記載置台あるいは前記透明板のうち一方である動作対象を他方に対して離接する方向に回転させる回転軸と、前記動作対象を前記回転軸に対して回転運動させる場合に、前記回転軸の回転角度に応じて当該回転軸を上下方向に移動させる運動変換部と、を備え、前記運動変換部は、前記載置台と前記透明板との間で前記媒体を押さえる場合に、前記動作対象の回転運動を示す回転軌跡が、前記動作対象が他方に対して近づくにつれて前記回転軸の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸を移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る媒体載置台は、オーバヘッド型スキャナにおいて、載置台に載置された綴じ媒体の読取面を透明板で固定する際における綴じ媒体のノド部付近に発生するシワを軽減することで、電子化の生産性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、従来技術における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、従来技術における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、従来技術における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。
【図２】図２は、従来技術における綴じ媒体と透明板の片当り現象の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る媒体載置台を備える画像読取装置の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、実施形態における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態における運動変換部の実施例１の動作を説明する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態における運動変換部の実施例１の動作を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係る運動変換部の実施例１における押しつけ力の発生源の一例を説明する図である。
【図７】図７は、実施形態に係る運動変換部の実施例１における押しつけ力の発生源の一例を説明する図である。
【図８】図８は、実施形態に係る運動変換部の実施例１における押しつけ力の発生源の一例を説明する図である。
【図９】図９は、実施形態に係る運動変換部の実施例１における押しつけ力の発生源の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施形態における上下直動ガイドの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、画像歪み量と接触開始角度との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、従来例における綴じ媒体の読取画像の一例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施形態における綴じ媒体の読取画像の一例を説明する図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施形態における運動変換部の実施例２の動作を説明する図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施形態における運動変換部の実施例２の動作を説明する図である。
【図１５】図１５は、実施形態における運動変換部の実施例３の動作を説明する図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態における載置台の動作の一例を説明する図である。
【図１７】図１７は、他の実施形態における載置台の動作の一例を説明する図である。
【図１８】図１８は、他の実施形態における載置台の変形例を示す図である。
【図１９】図１９は、他の実施形態における載置台の傾き対策を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１Ａ〜図１Ｃは、従来技術における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。図２は、従来技術における綴じ媒体と透明板の片当り現象の一例を説明する図である。図３は、実施形態に係る媒体載置台を備える画像読取装置の斜視図である。図４Ａ〜図４Ｃは、実施形態における透明板により綴じ媒体の読取面を固定する動作の一例を説明する図である。図５Ａ及び図５Ｂは、実施形態における運動変換部の実施例１の動作を説明する図である。図６〜図９は、実施形態に係る運動変換部の実施例１における押しつけ力の発生源の一例を説明する図である。図１０は、実施形態における上下直動ガイドの一例を示す図である。図１１は、画像歪み量と接触開始角度との関係を示すグラフである。図１２は、従来例における綴じ媒体の読取画像の一例を説明する図である。図１３は、実施形態における綴じ媒体の読取画像の一例を説明する図である。図１４Ａ及び図１４Ｂは、実施形態における運動変換部の実施例２の動作を説明する図である。図１５は、実施形態における運動変換部の実施例３の動作を説明する図である。なお、図面において画像読取装置の幅方向はＸ方向、幅方向と水平面で直交する奥行き方向はＹ方向、幅方向および奥行き方向と直交する鉛直方向はＺ方向と図示する。
【００１１】
実施形態に係る画像読取装置１は、媒体、特に複数枚の紙媒体が綴じ部により綴じられることで構成される綴じ媒体Ｐを手動でめくりながら、綴じ媒体Ｐの見開きの面、すなわち第１見開き面および第２見開き面を個別に読み取り、各見開き面にそれぞれ対応する各読取データを合成して、綴じ媒体Ｐの両見開き面に対する画像データを生成することで、綴じ媒体Ｐを読み取るものである。なお、綴じ媒体Ｐは、特に限定されるものではないが、例えば、本、雑誌、複数枚の紙をステープルやクリップなどで綴じた書類などである。なお、以下、実施形態における同一符号は、同一の構成要素であるためその説明について省略あるいは簡略化する。
【００１２】
ところで、綴じ媒体の電子化には、オーバヘッド型スキャナにブックプレッサー（押さえ板）を組み合わせた画像読取装置が用いられることが多い。しかしながら、従来の画像読取装置においては、載置台に載置された綴じ媒体の読取面を透明な押さえ板（透明板）で固定するときに（図１Ａ〜図１Ｃ参照）、綴じ媒体のノド部付近にシワが発生してしまう（図２参照）。そのため、利用者は綴じ媒体のノド部付近に発生するシワを防止するために、本を開きながら透明板を閉じる必要があるなど、従来技術には、利用者の操作性及び電子化の生産性を向上させる点で改善の余地がある。
【００１３】
ここで、図１Ａ〜図１Ｃを参照し、従来技術において、透明板により載置台に載置された綴じ媒体の読取面を固定するときに、綴じ媒体のノド部付近にシワが発生してしまう理由について説明する。図１Ａは押さえ板としての透明板が開いた状態を示し、図１Ｂは透明板と綴じ媒体が接触開始する状態を示し、図１Ｃは透明板が閉じた状態を示している。まず、利用者は、読取部に綴じ媒体を読み取らせるため、図１Ａに示すように透明板を開いた状態で、綴じ媒体を載置台に載置する。そして、利用者は、図１Ｂに示すように、動作対象である透明板を載置台に対して離接する方向に回転させる回転軸により透明板を移動させることで、図１Ｃに示すように載置台と透明板との間で綴じ媒体を押さえる。このとき、従来技術では、図１Ｂに示すように、綴じ媒体と透明板との接触開始角度が大きい状態で接触してしまうため、図２に示すように、綴じ媒体と透明板の片当り現象が発生してしまう。
【００１４】
図２では、上述の図１Ｂのように綴じ媒体と透明板とが接触開始角度が大きい状態で接触したときの綴じ媒体の動きを示している。図１Ｂに示すように綴じ媒体と透明板が片当たりした場合、綴じ媒体は、図２に示すように透明板との接触部Ａが開き、接触部Ａと反対側がノド部中央に向かって閉じる方向に動く。この状態で透明板を閉じると、綴じ媒体のノド部中央に向かって閉じる方向に動いた部分Ｂがシワになる。
【００１５】
このように、従来技術では、透明板により綴じ媒体の読取面を固定するときに、綴じ媒体のノド部付近にシワが発生してしまう。これにより、具体的には、従来技術では、以下に示すような問題が生じる。例えば、ノド部付近のシワの発生により画像の歪みが発生する。また、ノド部付近のシワの発生により綴じ媒体が折れるなど綴じ媒体に対するダメージが発生する。このシワの発生を防止するためには、利用者は手やヘラ等を用いて綴じ媒体のノド部を開きながらブックプレッサーを閉じる作業が必要なため、電子化の生産性が低くなってしまう。このノド部付近のシワの原因は、綴じ媒体と透明板の片当たり現象が発生するため、つまり綴じ媒体と透明板の接触開始角度が大きいため、綴じ媒体に透明板が傾いた状態で接触することに起因する。そのため、透明板により載置台に載置された綴じ媒体の読取面を固定するときには、できるだけ綴じ媒体と透明板との接触開始角度を小さくすることが望ましい。
【００１６】
また、接触開始角度を小さくすることのみを優先させると、透明板を回転軸により回転させずに上下移動させることが考えられる。しかし、上下移動の場合は構造上、モーメントによるこじれが発生してしまう。更に、このモーメントによるこじれを防止するためには高精度のリニアガイドや高剛性のフレームが必要となってしまい、装置の大型化や高価格化の原因となる。更に、綴じ媒体を分離せずに綴じ媒体をめくりながら綴じ媒体の画像を読み取る方法の場合、利用者の操作性を考慮すると、載置台に載置された綴じ媒体の読取面を固定する際には、動作対象である透明板の開閉動作は、スムーズな動作が可能な回転動作が望ましい。
【００１７】
そこで、実施形態に係る画像読取装置１は、図３に示すように、媒体Ｐを載置する載置台（媒体載置台）２と、媒体の読取面を透過する透明板３と、動作対象の透明板３を載置台２に対して離接する方向に回転させる回転軸４と、動作対象の透明板３を回転軸４に対して回転運動させる場合に、回転軸４の回転角度に応じて当該回転軸４を上下方向に移動させる運動変換部５と、アーム６と、読取部７とを備える。なお、画像読取装置１では、綴じ媒体Ｐの開き方向を幅方向（Ｘ方向）、開き方向と水平面視において直交する綴じ部の延在方向を奥行き方向（Ｙ方向）、幅方向と奥行き方向と直交する厚さ方向を鉛直方向（Ｚ方向）とする。本実施形態における画像読取装置１は、１枚の紙媒体のサイズが所定のサイズであり、厚さが所定の厚さである所定の綴じ媒体Ｐを最大読取対象とする構成となっている。
【００１８】
ここで、アーム６は、図３に示すように、読取部７を支持することで、読取部７を鉛直方向において載置台２に対して対向させるものである。本実施形態におけるアーム６は、Ｙ字型に分岐する支持体であり、載置台２の載置面よりも奥行き方向の奥側から鉛直方向の上側に延在して形成されている。また、読取部７は、鉛直方向において載置台２の載置面と対向して配置されるものである。読取部７は、アーム６の奥行き方向の手前側に延在して形成されている。読取部７は、載置台２に載置された媒体Ｐの画像を読み取る機能を有する、例えばカメラ等である。なお、アーム６内に設けられた幅方向と平行な回転軸４を有する運動変換部５の詳細については後述する。
【００１９】
本実施形態における運動変換部５は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、載置台２と透明板３との間で媒体Ｐを押さえる場合に、動作対象の透明板３の回転運動を示す回転軌跡が、透明板３が載置台２に対して近づくにつれて回転軸４の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸４を移動させる機能を有する。
【００２０】
ここで、図４Ａ〜図４Ｃを参照し、本実施形態において、透明板３により載置台２に載置された綴じ媒体Ｐの読取面を固定するときに、綴じ媒体Ｐのノド部付近にシワが発生しないように、綴じ媒体Ｐと透明板３との接触開始角度を小さくする動作について説明する。図４Ａは押さえ板としての透明板３が開いた状態を示し、図４Ｂは透明板３と綴じ媒体Ｐが接触開始する状態を示し、図４Ｃは透明板３が閉じた状態を示している。まず、利用者は、読取部７に綴じ媒体Ｐを読み取らせるため、図４Ａに示すように透明板３を開いた状態で、綴じ媒体Ｐを載置台２に載置する。そして、利用者は、図４Ｂに示すように、動作対象である透明板３を載置台２に離接する方向に回転させる回転軸４により透明板３を回転させつつ下方移動させることで、透明板３をほぼ平行な状態で綴じ媒体Ｐと接触させる。その結果、図４Ｃに示すように、綴じ媒体Ｐは載置台２と透明板３との間で完全に押えつけられた状態になる。なお、図４Ｃにおいて、載置台２はバネ等の伸縮可能な支持体により支持されているため、透明板３による押しつけ力によって載置台２は下方移動している。
【００２１】
本実施形態において、運動変換部５は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、回転軸４を中心に回転可能に取り付けられ、かつ、動作対象としての透明板３が取り付けられ、最適軌跡に対応する曲面が形成された従動部５１と、従動部５１の曲面が突き当てられる突当部５２と、から少なくとも構成されるカム機構である。図５Ａは押さえ板としての透明板３が閉じた状態を示し、図５Ｂは透明板３が開いた状態を示している。図５Ａ及び図５Ｂにおいて、白矢印は、従動部５１を突当部５２に押しつける力としての持ち上げ力が常時発生していることを示している。ここで、利用者が、図５Ａの状態から図５Ｂの状態へ移行するように、動作対象の透明板３を回転軸４に対して回転運動させる場合には、従動部５１は突当部５２に曲面を突き当てた状態を維持しながら回転することになる。この従動部５１の曲面は、載置台２と透明板３との間で綴じ媒体Ｐを押さえる場合に、動作対象の透明板３の回転運動を示す回転軌跡が、透明板３が載置台２に対して近づくにつれて回転軸４の移動量を大きくすることができる曲線から構成されるため、図５Ａの透明板３が閉じた状態から利用者が透明板３を回転させて開く操作を行うと、図５Ｂのように回転軸４が上に移動する。これは突当部５２と、従動部５１の回転軸４の中心との間の距離が、距離ａ（図５Ａ参照）から距離ｂ（図５Ｂ参照）に短くなるためである。
【００２２】
図５Ａ及び図５Ｂに示した従動部５１を突当部５２に押しつける力の発生源としては、これらに限定されないが、以下の図６〜図９に示す構成を利用可能である。図６の例では引張コイルバネ８３を、従動部５１を突当部５２に押しつける力の発生源としている。図６に示すように、画像読取装置１に固定されたフレーム８４と運動変換部５の一部である支持フレーム５３とはワイヤー８１を介して接続されており、プーリ８２により力の方向が変換されている。引張コイルバネ８３は、このワイヤー８１に接続されており、支持フレーム５３を上方向に引っ張る引張力（図６において斜線矢印）を生じさせることで、従動部５１を突当部５２に押しつける力としている。ここで引張コイルバネ８３は、画像読取装置１の小型化に有効な構成である。引張力はプーリ８２を使用することで力の方向を変えることが容易であるため、当該引張コイルバネ８３を画像読取装置１内の空き空間に配置することができる。
【００２３】
図７の例では、圧縮コイルバネ９１を、従動部５１を突当部５２に押しつける力の発生源としている。図７に示すように、画像読取装置１に固定されたフレーム９３と運動変換部５の一部である支持フレーム５３とは、圧縮コイルバネ９１を介して接続されており、当該圧縮コイルバネ９１は、フレーム９３と支持フレーム５３とを両端に設けられた回転フレーム９２によって固定している。圧縮コイルバネ９１は、支持フレーム５３を上方向に持ち上げる持ち上げ力（図７において斜線矢印）を生じさせることで、従動部５１を突当部５２に押しつける力としている。
【００２４】
図８の例では、ガススプリング１０を、従動部５１を突当部５２に押しつける力の発生源としている。図８に示すように、画像読取装置１に固定されたフレーム１１と運動変換部５の一部である支持フレーム５３とは、ガススプリング１０を介して接続されている。ガススプリング１０は、支持フレーム５３を上方向に持ち上げる持ち上げ力（図８において斜線矢印）を生じさせることで、従動部５１を突当部５２に押しつける力としている。ここで、ガススプリング１０の使用により、透明板３の開き速度の低減効果が得られるため、操作感と安全性を向上させることができる。
【００２５】
図９の例では、重力を、従動部５１を突当部５２に押しつける力の発生源としている。図９に示すように、上述の例示と異なり、回転軸４を下方向に向かって押し付ける、つまり従動部５１を下方向に設置された突当部５２に対して押し付ける構成である場合には、運動変換部５の一部である支持フレーム５３と従動部５１及び透明板３自体の重量によって重力を生じさせることで、従動部５１を突当部５２に押しつける力としている。ここで、重力を活用すれば、部材の追加が不要となるため、コスト削減効果が得られるという利点もある。
【００２６】
なお、上述の従動部５１を突当部５２に押しつける力は、図１０に示すように、回転軸４の移動を上下方向に限定する溝を有する上下直動ガイド２０によって、上下方向に作用するものとする。当該上下直動ガイド２０は、回転軸４の両端に設けられるものとする。
【００２７】
このように構成された本実施形態における運動変換部５により、図１１に示すように、綴じ媒体Ｐと透明板３との接触開始角度をできるだけ小さくすることができる。図１１のグラフにおいて、縦軸は画像歪み量［ｍｍ］を示し、横軸は綴じ媒体Ｐと透明板３との接触開始角度［度］を示す。ここで、画像歪み量は、図１２及び図１３に示すように、綴じ媒体Ｐの奥行き方向と平行な線（図１２及び図１３において点線）を、綴じ媒体Ｐの第１見開き面および第２見開き面に夫々引いた場合、この２本の点線との間の距離Ｍと距離Ｎとの差から求められるものである。距離Ｍは、綴じ媒体Ｐの見開き面の上部における２本の点線との間の距離であり、距離Ｎは、綴じ媒体Ｐの見開き面の下部における２本の点線との間の距離である。つまり、この画像歪み量が大きいほど、綴じ媒体Ｐのノド部付近のシワが大きいことを表している。
【００２８】
図１１のグラフから、以下に示すことが読み取れる。図１１の三角印の「全体傾向」の分布を見ると、綴じ媒体Ｐと透明板３の接触開始角度と画像歪み量の間には相関関係があり、綴じ媒体Ｐと透明板３の接触開始角度が大きくなるほど画像歪み量も悪化することがわかる。また、三角印の「全体傾向」の分布を見ると、綴じ媒体Ｐと透明板３の接触開始角度が０度付近のとき、画像歪み量は約２ｍｍと非常に小さいことがわかる。ここで、丸印の「本発明の透明板」の分布を見ると、綴じ媒体Ｐと透明板３の接触開始角度が約１０度と小さく、画像歪み量も２ｍｍ以下と小さいことがわかる。一方、四角印の「従来の透明板」の分布を見ると、綴じ媒体Ｐと透明板３の接触開始角度が５０度弱と大きく、画像歪み量も最大９ｍｍと大きいことがわかる。
【００２９】
更に、従来の透明板で綴じ媒体Ｐの読取面を固定して読み取った画像（図１２）と、本発明の透明板３で綴じ媒体Ｐの読取面を固定して読み取った画像（図１３）とを比較すると、図１２の例では、ノド部の下側が折れており、画像が歪んでいることがわかる。これに対して図１３の例では、ノド部の折れや画像の歪みが無いことがわかる。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、オーバヘッド型スキャナにおいて、載置台２に載置された綴じ媒体Ｐの読取面を透明板３で固定する際における綴じ媒体Ｐのノド部付近に発生するシワを軽減することが可能となる。また、綴じ媒体Ｐのノド部付近のシワによる折れなどのダメージも軽減できる。これにより、利用者による本の開き作業が不要となり、生産性が向上する。更に作業空間が広くなるため、ページめくり操作や本の取替作業が容易になる。
【００３１】
なお、上述の実施形態では、運動変換部５をカム機構として構成した例について説明したが、これに限定されない。運動変換部５’は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、回転軸４を中心に回転可能に取り付けられ、かつ、動作対象の透明板３が取り付けられ、所定間隔の歯を有するピニオン５４と、ピニオン５４に対して噛み合う歯を有するラック５５と、から少なくとも構成されるラックアンドピニオン機構であってもよい。図１４Ａは透明板３が閉じた状態を示し、図１４Ｂは押さえ板としての透明板３が開いた状態を示している。
【００３２】
図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて、ラック５５は、画像読取装置１のアーム６に固定されている。ピニオン５４はラック５５と噛み合った歯を有し、透明板３の回転軸４と同軸に回転可能に取り付けられ、ピニオン５４の回転動作に応じて、透明板３とピニオン５４に固定された保持フレーム５６が回転する。運動変換部５’が上記のようなラックアンドピニオン機構の場合、図１４Ａの透明板３が閉じた状態から利用者が透明板３を回転させて開く操作を行うと、図１４Ｂのように回転軸４が上方向に移動する。これは透明板３の回転動作により、ピニオン５４がラック５５上を上方向に移動するためである。なお、図示しないが、図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて回転軸４の上下移動は、上述の図１０に示す上下直動ガイド２０によってガイドされる。
【００３３】
本実施形態において、このピニオン５４による回転運動と、ラック５５による直線運動との組み合わせに基づく軌跡は、最適軌跡になるように設計されるものとする。例えば、ピニオン５４やラック５５の歯の間隔や大きさを調整することで、当該軌跡が最適軌跡になるように予め設計される。このため、運動変換部５’がラックアンドピニオン機構で構成される場合であっても、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、載置台２と透明板３との間で綴じ媒体Ｐを押さえる場合における、動作対象の透明板３の回転運動を示す回転軌跡が、透明板３が載置台２に対して近づくにつれて回転軸４の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸４を移動させることが可能になる。これにより、運動変換部５’がラックアンドピニオン機構である場合も、上述した運動変換部５がカム機構である場合と同様の効果を奏する。
【００３４】
この他、運動変換部５’’は、図１５に示すように、所定間隔を有して設置された２つのピン５７ａ，５７ｂが取り付けられ、かつ、動作対象の透明板３が取り付けられた移動フレーム５７と、移動フレーム５７に設置された２つのピン５７ａ，５７ｂの移動をガイドする、当該２つのピン５７ａ，５７ｂの夫々に対して形成された２つの溝５８ａ，５８ｂを有する固定フレーム５８と、から少なくとも構成されるフレーム機構であってもよい。この場合、回転軸４は、２つのピン５７ａ，５７ｂを通る直線の延長線上に位置する仮想回転軸とする。運動変換部５’’が上記のようなフレーム機構の場合、図１５に示すように、透明板３が閉じた状態から利用者が透明板３を回転させて開く操作を行うと、回転軸４が上方向に移動する。これは、透明板３側のピン５７ａ，５７ｂが固定フレームの溝５８ａ，５８ｂに沿って移動するためである。
【００３５】
本実施形態において、これらの２つの溝５８ａ，５８ｂは夫々、所定間隔を維持した状態で、かつ、最適軌跡に対応する曲面に沿って形成されるものとする。このため、運動変換部５’’がフレーム機構で構成される場合であっても、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、載置台２と透明板３との間で媒体Ｐを押さえる場合における、動作対象の透明板３の回転運動を示す回転軌跡が、透明板３が載置台２に対して近づくにつれて回転軸４の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸４を移動させることが可能になる。これにより、運動変換部５’’がフレーム機構である場合も、上述した運動変換部５がカム機構である場合と同様の効果を奏する。
【００３６】
［他の実施形態］
上述の実施形態では、透明板３を動作対象としての載置台２に対して離接する方向に回転させる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明では、載置台２を動作対象として透明板３に対して離接する方向に回転させる構造であってもよい。
【００３７】
図１６及び図１７は、他の実施形態における載置台の動作の一例を説明する図である。図１８は、他の実施形態における載置台の変形例を示す図である。図１９は、他の実施形態における載置台の傾き対策を説明する図である。
【００３８】
この実施形態において、綴じ媒体Ｐを載置する載置台２は、固定された透明板３に対して離接する方向に回転させる回転軸４に回転可能に固定されている点、及び、運動変換部５が動作対象である載置台２を回転軸４に対して回転運動させる場合に、回転軸４の回転角度に応じて当該回転軸４を上下方向に移動させる点において、上述の実施形態と異なる。つまり、この実施形態では、運動変換部５は、載置台２と透明板３との間で綴じ媒体Ｐを押さえる場合に、動作対象である載置台２の回転運動を示す回転軌跡が、動作対象の載置台２が透明板３に対して近づくにつれて回転軸４の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸４を移動させる点において、上述の実施形態と異なる。なお、この実施形態において、上述の実施形態と共通する点においては説明を省略するものとする。
【００３９】
図１６及び図１７に示すように、載置台２は、綴じ媒体Ｐの見開き面の一方を載置する第１載置面２１ａと、綴じ媒体Ｐの見開き面の他方を載置する第２載置面２１ｂと、各載置面２１ａ，２１ｂを上下方向に伸縮可能に支持するバネ等の支持体２２ａ，２２ｂと、これら各載置面２１ａ，２１ｂを各支持体２２ａ，２２ｂを介して固定する載置台フレーム２３と、から構成されている。また、載置台２の状態は、上述の従動部５１と突当部５２とを備えたカム機構として構成された運動変換部５により、最適軌跡に沿った軌跡にて、利用者の操作に応じて図１６のように載置台２を閉じた状態と、図１７のように載置台２を開いた状態とを切替え可能である。ここで、載置台２は、第１載置面２１ａ及び第２載置面２１ｂの夫々に、支持体２２ａ，２２ｂを備えることで、綴じ媒体Ｐの見開き面の厚さが第１見開き面と第２見開き面とで異なる場合であっても、伸縮可能なバネ等により調整することができるので、綴じ媒体Ｐの読取面を良好に透明板３との間で固定可能である。
【００４０】
ここで、載置台２を動作対象として移動させる場合、綴じ媒体Ｐの落下が懸念されるが、これに対しては図１８に示すように載置台２’によって綴じ媒体Ｐを固定することにより、綴じ媒体Ｐが落下することなく載置台２’を移動させることが可能である。図１８に示すように、載置台２’は、第１載置面２１ａと第２載置面２１ｂの左右に分割されて構成されており、それぞれ幅方向のスライド移動をガイドするスライドレール２５によって、載置台フレーム２３にスライド可能に固定されている。第１載置面２１ａと第２載置面２１ｂとは、両者を接続する引張コイルバネ２４が生じさせる引張力により、幅方向において互いが近づく方向にスライド移動する。このように構成された載置台２’によって、綴じ媒体Ｐの帯部分が第１載置面２１ａと第２載置面２１ｂとにより挟持されることで固定される。
【００４１】
また、載置台２上の偏った位置にある程度の厚みを有する綴じ媒体Ｐが載置される場合がある。この場合、綴じ媒体Ｐを載置台２と透明板３との間で挟むと、透明板３が傾く状況が生じることが考えられる。このような場合であっても、以下に示すように、本実施形態の載置台２では、透明板３の奥行き方向における手前側の端部の下面と、載置台２とをロックするロック機構３０を設けることで、上記状況において透明板３が傾く力を抑制することが可能となる。ここで、ロック機構３０は、透明板３と載置台２による綴じ媒体Ｐの挟持状態を固定可能な機構であればよい。これに限定されないが、ロック機構３０は、例えば磁石であってもよい。具体的には、図１９に示すように、運動変換部５としてカム機構を採用し、突当部５２を従動部５１よりも上方向に設けることにより、透明板３の傾きを防止する効果が得られる。例えば、図１９に示すように、載置台２の奥行き方向の奥側に突き当てて綴じ媒体Ｐをセットした場合、透明板３には綴じ媒体Ｐから、透明板３を傾ける力（図１９において斜線矢印）が作用する。これに対しては、透明板３の手前側にて透明板３と載置台２とを固定するロック機構３０、そして透明板３の奥側には突当部５２があることにより、綴じ媒体Ｐが載置台２上で偏った位置に載置されても透明板３が傾く状況を防止できる。
【００４２】
他の実施形態においても、載置台２と透明板３との間で媒体Ｐを押さえる場合に、載置台２の回転運動を示す回転軌跡が、載置台２が透明板３に対して近づくにつれて回転軸４の移動量を大きくすることができる曲線から構成される最適軌跡になるように、当該回転軸４を移動させることが可能となる。これにより、動作対象を載置台２にした場合であっても、上述した実施形態のように動作対象を透明板３とした場合と同様の効果を奏する。
【００４３】
以上説明したように、本発明に係る媒体載置台（載置台２）によれば、オーバヘッド型スキャナにおいて、利用者の操作性を担保しつつ、載置台に載置された綴じ媒体の読取面を透明板で固定する際における綴じ媒体のノド部付近に発生するシワを軽減することで、電子化の生産性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像読取装置
２  載置台（媒体載置台）
３  透明板
４  回転軸
５  運動変換部
５１  従動部
５２  突当部
５４  ピニオン
５５  ラック
５７  移動フレーム
５８  固定フレーム
６  アーム
７  読取部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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