(57)【要約】  本発明により、偏光子を含む偏光板であって、上記偏光子の少なくとも一方の面側に、配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含む光学フィルムを含み、上記光学異方性層は、上記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して上記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、上記アクリルポリマー層は、上記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、上記アクリルポリマー層の膜厚が前記光学異方性層の膜厚よりも大きい、偏光板、およびその製造方法が提供される。本発明により、膜厚の小さい偏光板を提供することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子を含む偏光板であって、
前記偏光子の少なくとも一方の面側に、配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含む光学フィルムを含み、
前記光学異方性層は、前記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して前記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、
前記アクリルポリマー層は、前記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、
前記アクリルポリマー層の膜厚が前記光学異方性層の膜厚よりも大きい、偏光板。
【請求項２】
前記光学異方性層の膜厚が０．５μｍ〜５μｍである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記光学異方性層の膜厚が０．５μｍ〜３μｍである請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記配向層、前記光学異方性層、前記アクリルポリマー層、および前記偏光子がこの順に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記アクリルポリマー層と前記偏光子との間に、接着層のみ、または接着層および前記偏光子の表面に設けられた保護フィルムのみを含む請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記アクリルポリマー層、前記光学異方性層、前記配向層、および前記偏光子がこの順に配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記配向層と、前記偏光子との間に、接着層のみ、または接着層および前記偏光子の表面に設けられた保護フィルムのみを含む請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記偏光子のいずれか一方の面に前記光学フィルムを含み、他方の面にセルロースアシレート系ポリマーフィルム、アクリル系ポリマーフィルム、またはシクロオレフィン系ポリマーフィルムを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記液晶化合物が（メタ）アクリル基を２つ以上有する化合物である請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記偏光子に対して前記光学フィルム側の最外層にハードコート層を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法であって、
（１）以下の光学フィルム材料を用意すること：
仮支持体と配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含み、
前記光学異方性層は、前記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して前記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、
前記アクリルポリマー層は、前記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、かつ、
前記アクリルポリマー層の膜厚が前記光学異方性層の膜厚よりも大きい、光学フィルム材料、
（２）前記光学フィルム材料の仮支持体を剥離すること、
（３）前記光学フィルム材料または前記の仮支持体の剥離後の光学フィルムを、偏光子を含むフィルムに積層することを含む製造方法。
【請求項１２】
前記光学フィルム材料が前記光学異方性層からみて前記アクリルポリマー層側の面で前記偏光子を含むフィルムに積層され、その後前記光学フィルム材料の仮支持体が剥離される、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記光学フィルム材料の仮支持体が剥離され、その後、前記の仮支持体の剥離後の光学フィルムが前記偏光子を含むフィルムに積層される、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記積層が接着層を介して行われる請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４に記載の製造方法に用いられる光学フィルム材料であって、
仮支持体と配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含み、
前記光学異方性層は、前記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して前記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、
前記アクリルポリマー層は、前記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、かつ、
前記アクリルポリマー層の膜厚が前記光学異方性層の膜厚よりも大きい、光学フィルム材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびその製造方法ならびに光学フィルム材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットＰＣ等の市場の拡大により、ディスプレイにもますます、薄型化が求められている。この流れの中で、透明で低複屈折性の光学フィルムとして従来から用いられているセルロースアシレート系ポリマーフィルムに加えて、アクリル系ポリマーフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルムなどの様々なフィルムを偏光板の保護フィルムとして利用することが試みられている（例えば、特許文献１）。これらのフィルムは、価格が高い、取扱い時にへこみなどを生じやすいなどの問題があり、実用のためには改善の余地がある。
一方、従来から、液晶表示装置の視野角補償のために位相差フィルムを利用することが知られており（例えば、特許文献２）、さらに偏光板に、保護フィルムとして所定の位相差を有するフィルムを用いることも知られている（例えば、特許文献３および４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５２２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１８４６４０号公報
【特許文献３】特開２０１３−０５０５７２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３３５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は膜厚が小さい偏光板の提供を課題とする。本発明は特に位相差を有する薄膜の光学フィルムを含む偏光板の提供を課題とする。本発明は、また、上記偏光板の製造方法の提供も課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
薄型フィルムは、上記のへこみや傷の防止のため、または取扱い性のために、ラミネートフィルムが貼付された材料として製造、搬送される場合がある。本発明者らは、薄膜形成のためラミネートフィルムとして機能しうるフィルムを仮支持体として用い、重合性化合物を含む組成物を仮支持体上に塗布後、上記化合物を重合させることによるアクリル系ポリマーフィルムの作製を試みた。しかし、仮支持体とアクリル系ポリマーフィルムとの剥離性が不十分であるとの問題に直面した。この問題の解決のために本発明者がさらに鋭意研究を重ねた結果、仮支持体上へのアクリル系ポリマー層の形成の前に液晶化合物から形成される光学異方性層を設けることにより、アクリル系ポリマー層の仮支持体からの剥離性が改善していることを見出した。そして、本発明者らは、これが、同時に、薄膜の光学異方性層を仮支持体から欠陥なく剥離することも可能としていることを見出した。すなわち、従来は、試行錯誤しても、液晶化合物を含む組成物の光硬化により形成した位相差を有する薄膜（光学異方性層）は、仮支持体から欠陥なく剥離できず、本発明者らは位相差を有する薄膜が仮支持体からの剥離の際に壊れやすいという難しい課題に悩まされていたが、アクリル系ポリマー層との組み合わせにより、この剥離が可能になることを見出した。【０００６】
上記の知見に基づいて、本発明者らは、偏光板の保護フィルムとして用いることが可能な光学フィルムを提供できる光学フィルム材料を得て、さらに検討を重ね、本発明を完成させた。すなわち、本発明は下記の［１］〜［１５］を提供するものである。【０００７】
［１］偏光子を含む偏光板であって、
上記偏光子の少なくとも一方の面側に、配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含む光学フィルムを含み、
上記光学異方性層は、上記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して上記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、
上記アクリルポリマー層は、上記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、
上記アクリルポリマー層の膜厚が上記光学異方性層の膜厚よりも大きい、偏光板。
［２］上記光学異方性層の膜厚が０．５μｍ〜５μｍである、［１］に記載の偏光板。
［３］上記光学異方性層の膜厚が０．５μｍ〜３μｍである、［１］に記載の偏光板。【０００８】
［４］上記配向層、上記光学異方性層、上記アクリルポリマー層、および上記偏光子がこの順に配置されている［１］〜［３］のいずれか一項に記載の偏光板。
［５］上記アクリルポリマー層と上記偏光子との間に、接着層のみ、または接着層および上記偏光子の表面に設けられた保護フィルムのみを含む［４］に記載の偏光板。
［６］上記アクリルポリマー層、上記光学異方性層、上記配向層、および上記偏光子がこの順に配置されている［１］〜［３］のいずれか一項に記載の偏光板。
［７］上記配向層と、上記偏光子との間に、接着層のみ、または接着層および上記偏光子の表面に設けられた保護フィルムのみを含む［６］に記載の偏光板。
［８］上記偏光子のいずれか一方の面に上記光学フィルムを含み、他方の面にセルロースアシレート系ポリマーフィルム、アクリル系ポリマーフィルム、またはシクロオレフィン系ポリマーフィルムを含む、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の偏光板。【０００９】
［９］上記液晶化合物が（メタ）アクリル基を２つ以上有する化合物である［１］〜［８］のいずれか一項に記載の偏光板。
［１０］上記偏光子に対して上記光学フィルム側の最外層にハードコート層を含む［１］〜［９］のいずれか一項に記載の偏光板。
［１１］［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法であって、
（１）以下の光学フィルム材料を用意すること：
仮支持体と配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含み、
上記光学異方性層は、上記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して上記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、
上記アクリルポリマー層は、上記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、かつ、
上記アクリルポリマー層の膜厚が上記光学異方性層の膜厚よりも大きい、光学フィルム材料、
（２）上記光学フィルム材料の仮支持体を剥離すること、
（３）上記光学フィルム材料または上記の仮支持体の剥離後の光学フィルムを、偏光子を含むフィルムに積層することを含む製造方法。【００１０】
［１２］上記光学フィルム材料が上記光学異方性層からみて上記アクリルポリマー層側の面で上記偏光子を含むフィルムに積層され、その後上記光学フィルム材料の上記仮支持体が剥離される、［１１］に記載の製造方法。
［１３］上記光学フィルム材料の仮支持体が剥離され、その後、上記仮支持体の剥離後の光学フィルムが上記偏光子を含むフィルムに積層される、［１１］に記載の製造方法。
［１４］上記積層が接着層を介して行われる［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の製造方法。
［１５］［１１］〜［１４］に記載の製造方法に用いられる光学フィルム材料であって、
仮支持体と配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含み、
上記光学異方性層は、上記配向層に直接塗布された液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して上記液晶化合物を重合させることにより形成された層であり、
上記アクリルポリマー層は、上記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層の表面に直接塗布された（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させることにより形成された層であり、かつ、
上記アクリルポリマー層の膜厚が上記光学異方性層の膜厚よりも大きい、光学フィルム材料。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、光学補償機能を有する、薄膜の偏光板、およびその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の偏光板の層構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光子」（「偏光膜」という場合もある）及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光子」の少なくとも片面にフィルム（保護フィルム、光学フィルム）を有する積層体を意味するものとする。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、「アクリレート及びメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味を表す。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリル基」等も同様である。
【００１４】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１５】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）はＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
【００１６】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１１）及び式（１２）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（１１）
【００１７】
【数１】
2014189041.tif 000003
【００１８】
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
式（１１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【００１９】
式（１２）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（１２）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【００２０】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）はＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２１】
本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。例えば、単にＲｅと記載されているときは、Ｒｅ（５５０）を示す。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。さらに、レターデーションが実質的に０とは、Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍかつＲｔｈ（５５０）≦１０ｎｍ、好ましくはＲｅ（５５０）≦５ｎｍ以下かつＲｔｈ（５５０）≦５ｎｍであることを意味する。
【００２２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、配向層と光学異方性層と光学的に等方性のアクリルポリマー層とを含む光学フィルムおよび偏光子を含む。偏光子のいずれか一方の面、または両方の面に光学フィルムが配置されていればよい。本発明の偏光板は、さらに、偏光子または光学異方性層の表面の保護のための保護フィルムなどの他の層を含んでいてもよい。本発明の偏光板における光学フィルムでは偏光子側から、配向層、光学異方性層、アクリルポリマー層の順で積層されていてもよく、アクリルポリマー層、光学異方性層、配向層の順で積層されていてもよい。配向層またはアクリルポリマー層のいずれか一方が偏光子と接着層により直接接着されていること、すなわち、配向層またはアクリルポリマー層のいずれか一方と偏光子との間に接着層のみが含まれることも好ましい。
本発明の偏光板の層構成の例を図１に示す。なお図において接着層は省略されている。
【００２３】
［光学フィルム］
本明細書において、光学フィルムとは、各種表示装置、発光装置、偏光板などの各種光学素子などの、光学部材に用いることができるフィルムを意味する。本発明において、光学フィルムは、例えば、１００μｍ以下、６０μｍ以下、４０μｍ以下、２５μｍ以下、１０μｍ以下、または５μｍ以下程度の膜厚であることが好ましい。光学フィルムはまた、透明（例えば、光透過率が８０％以上）であることも好ましい。光学フィルムは低複屈折性であっても高複屈折性であってもよいが、制御された複屈折性を有することが好ましい。
【００２４】
［光学異方性層］
光学異方性層は、レターデーションを測定したときにレターデーションが実質的に０でない入射方向が一つでもある、即ち等方性でない光学特性を有する層である。本発明で用いられる光学異方性層は、液晶化合物を含む重合性組成物に光照射して液晶化合物を重合させることにより形成されたものである。重合性組成物は、少なくとも１つの重合性基を有する液晶化合物を含んでおり、光照射により液晶化合物が重合性基により重合するものであればよい。重合性組成物は、配向層上に塗布されることが好ましい。特に、仮支持体（例えば延伸フィルム）上に形成された配向層に直接塗布されることが好ましい。塗布層をさらに、室温等により乾燥させる、または加熱（例えば  ５０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃〜１２０℃の加熱）することにより、層中の液晶化合物分子を配向させることができる。これを光照射して重合固定化することにより、光学異方性層が形成されていればよい。
【００２５】
光学異方性層の膜厚は、１０μｍ以下、８μｍ未満、７μｍ以下、６μｍ以下、５μｍ以下、４μｍ以下、３μｍ以下、２μｍ以下、１．９μｍ以下、１．８μｍ以下、１．７μｍ以下、１．６μｍ以下、１．５μｍ以下、１．４μｍ以下、１．３μｍ以下、１．２μｍ以下、１．１μｍ以下または１μｍ以下、また、０．２μｍ以上、０．３μｍ以上、０．４μｍ以上、０．５μｍ以上、０．６μｍ以上、０．７μｍ以上、０．８μｍ以上、０．９μｍ以上であればよい。光学異方性層の膜厚は、アクリルポリマー層の膜厚よりも小さいことが好ましい。
【００２６】
［２層以上の光学異方性層］
上記光学フィルムは光学異方性層を２層以上含んでいてもよい。２層以上の光学異方性層は法線方向に互いに直接接していてもよいし、間に配向層等の他の層を挟んでいてもよい。２層以上の層を形成する重合性組成物は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。例えば２層の光学異方性層の組み合わせにおいて、棒状液晶化合物を含む組成物から形成された層同士、または円盤状液晶化合物を含む組成物から形成された層同士の組み合わせであってもよく、棒状液晶化合物を含む組成物から形成された層と円盤状液晶化合物を含む組成物から形成された層との組み合わせであってもよい。光学フィルムが２層以上の光学異方性層を含むとき、先に作製された光学異方性層が後に形成される光学異方性層の配向層として機能していてもよい。このとき先に作製された光学異方性層はラビングされてもよい。光学異方性層を２層以上含むときは、光学異方性層の膜厚の総計が上記の膜厚であることが好ましい。
【００２７】
２層の光学異方性層は、例えば、合わせてλ／４位相差板としての機能を有していてもよい。λ／４位相差板は偏光子（直線偏光子）と組み合わされて円偏光板として機能する。
位相差板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、半透過型ＬＣＤ、輝度向上膜、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル等に使用されている。例えば、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）素子は、屈折率の異なる層を積層する構造や、金属電極を用いる構造を有するため、外光が各層の界面で反射し、コントラスト低下や映り込みの問題などを生じることがある。そこで、従来から、外光反射による悪影響を抑制するために、位相差板と偏光膜とから構成される円偏光板が有機ＥＬ表示装置やＬＣＤ表示装置などに使用されている。
【００２８】
［液晶化合物］
液晶化合物としては、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物があげられる。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【００２９】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、WO９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。また、重合性棒状液晶化合物として好ましくは、下記一般式（１）にて表される重合性棒状液晶化合物である。
【００３０】
一般式（１）  Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）ｎ−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
（一般式（１）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は二価の環状基であり、ｎは０、１、２または３である。）
【００３１】
以下にさらに一般式（１）で表される重合性棒状液晶化合物について説明する。
一般式（１）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００３２】
【化１】
2014189041.tif 000004
【００３３】
上記のうち、好ましい重合性基としては、アクリル基、メタクリル基があげられる。特に一般式（１）におけるＱ1およびＱ2の双方がアクリル基またはメタクリル基であることが好ましい。これらの基を用いることにより、（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させて形成されたアクリルポリマー層との密着性が良好になる傾向がある。
【００３４】
一般式（１）中、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒは炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子である。Ｒは、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。
【００３５】
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
【００３６】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
【００３７】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどがあげられる。
【００３８】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
【００３９】
一般式（１）中、Ｌ2またはＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｃ＝Ｎ−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒは炭素原子数が１から７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１から４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ1およびＬ4の定義と同義である。
Ｌ2またはＬ3として好ましい二価の連結基としては、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＲ−、−ＣＯＳ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｃ−ＣＯＯ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、等が挙げられる。
【００４０】
一般式（１）において、ｎは０、１、２または３である。ｎが２または３の場合、二つのＬ3は同じであっても異なっていてもよく、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００４１】
一般式（１）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は、それぞれ独立に、二価の環状基である。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１、４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１、５−ジイルおよびナフタレン−２、６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１、４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２、５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２、５−ジイルが好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１乃至５のアルキル基、炭素原子数が１乃至５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１乃至５のアルコキシ基、炭素原子数が１乃至５のアルキルチオ基、炭素原子数が２乃至６のアシルオキシ基、炭素原子数が２乃至６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２乃至６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２乃至６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４２】
以下に、一般式（１）で表される重合性棒状液晶化合物の例を示すが、重合性棒状液晶化合物の例はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
【化２】
2014189041.tif 000005
【００４４】
【化３】
2014189041.tif 000006
【００４５】
【化４】
2014189041.tif 000007
【００４６】
【化５】
2014189041.tif 000008
【００４７】
また、棒状液晶化合物としては、一般式（１）で表される重合性棒状液晶化合物に加え、少なくとも一種の下記一般式（２）で表される化合物を併用することが好ましい。
【００４８】
一般式（２）
Ｍ1−（Ｌ1）ｐ−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）ｎ−Ｃｙ3−（Ｌ4）ｑ−Ｍ2
（一般式（２）中、Ｍ1およびＭ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ハロゲン、−ＳＣＮ、−ＣＦ3、ニトロ基、または、Ｑ1を表すが、Ｍ1およびＭ2の少なくとも一つは、Ｑ1以外の基を表す。
ただし、Ｑ1、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3、Ｌ4、Ｃｙ1、Ｃｙ2、Ｃｙ3およびｎは一般式（１）で表される基と同義である。また、ｐおよびｑは０、または１である。）
【００４９】
Ｍ1およびＭ2がＱ1を表さない場合、Ｍ1およびＭ2は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、シアノ基であることが好ましく、より好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは、フェニル基であり、ｐおよびｑは０であることが好ましい。
【００５０】
また、一般式（１）で表される重合性液晶化合物と、一般式（２）で表される化合物の混合物中における、一般式（２）で表される化合物の好ましい混合比率（質量比）としては、０．１％〜４０％であり、より好ましくは、１％〜３０％であり、更に好ましくは、５％〜２０％である。
【００５１】
以下に、一般式（２）で表される化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
【化６】
2014189041.tif 000009
【００５３】
【化７】
2014189041.tif 000010
【００５４】
円盤状液晶化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。円盤状液晶化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。円盤状液晶化合物を重合により固定するためには、円盤状液晶化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。即ち、光硬化型円盤状液晶化合物は、下記式（３）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００５５】
一般式（３）
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
（一般式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。）
式（３）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。
また、円盤状液晶化合物としては、特開２００７−２２２０号公報に記載の一般式（ＤＩ）で表される化合物を用いることも好ましい。
【００５６】
液晶化合物は重合性組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対し、８０質量％以上、９０質量％以上、または、９５質量％以上、また、９９．９９質量％以下、９９．９８質量％以下、９９．９７質量％以下で含まれていればよい。特に、アクリル基、またはメタクリル基を含む化合物が、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、または、９５質量％以上、また、９９．９９質量％以下、９９．９８質量％以下、９９．９７質量％以下で含まれていることが好ましい。
【００５７】
液晶化合物は、水平配向、垂直配向、傾斜配向、およびねじれ配向のいずれの配向状態で固定されていてもよい。尚、本明細書において「水平配向」とは、棒状液晶の場合、分子長軸と透明支持体の水平面が平行であることをいい、円盤状液晶の場合、円盤状液晶化合物のコアの円盤面と透明支持体の水平面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が１０度未満の配向を意味するものとする。本発明の光学フィルム材料における光学異方性層としては、棒状液晶化合物を水平配向させた状態で固定化されたものを含むことが好ましい。
【００５８】
[溶媒]
液晶化合物を含有する組成物を、塗布液として調製する場合の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒もしくは水、またはこれらの混合溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）、アルキルアルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール）が挙げられる。また、二種類以上の溶媒を混合して使用してもよい。上記の中で、アルキルハライド、エステル、ケトンおよびそれらの混合溶媒が好ましい。
【００５９】
[配向固定化]
液晶化合物の重合反応は、光重合反応であればよい。光重合反応としては、ラジカル重合、カチオン重合のいずれでもよいが、ラジカル重合が好ましい。ラジカル光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。カチオン光重合開始剤の例には、有機スルフォニウム塩系、ヨードニウム塩系、フォスフォニウム塩系等を例示することができ、有機スルフォニウム塩系、が好ましく、トリフェニルスルフォニウム塩が特に好ましい。これら化合物の対イオンとしては、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロフォスフェートなどが好ましく用いられる。
【００６０】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、２５〜１０００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照度は１０〜２０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、４０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照射波長としては２５０〜４５０ｎｍにピークを有することが好ましく、３００〜４１０ｎｍにピークを有することがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６１】
［水平配向剤］
液晶化合物を含む重合性組成物中に、特開２００９−６９７９３号公報の段落「００９８」〜「０１０５」に記載の、一般式（１）〜（３）で表される化合物および一般式（４）のモノマーを用いた含フッ素ホモポリマーまたはコポリマーの少なくとも一種を含有させることで、液晶化合物の分子を実質的に水平配向させることができる。液晶化合物を水平配向させる場合、その傾斜角は０〜５度が好ましく、０〜３度がより好ましく、０〜２度がさらに好ましく、０〜１度が最も好ましい。
【００６２】
水平配向剤の添加量としては、液晶化合物の質量の０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。なお、特開２００９−６９７９３号公報の段落「００９８」〜「０１０５」に記載の一般式（１）〜（４）にて表される化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６３】
［その他の添加剤］
液晶化合物を含む重合性組成物は、特開２００６−１１３５００号公報に記載の式（Ｉ）で表されるピリジニウム化合物を含んでいてもよい。ピリジニウム化合物は配向層界面側垂直配向剤として機能することができ、例えば、ディスコティック液晶性化合物の分子を配向層近傍で実質的に垂直に配向させることができる。液晶化合物を含む重合性組成物は、特開２０１３−０５４２０１号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるボロン酸化合物を含んでいてもよい。
液晶化合物を含む重合性組成物はそのほか必要な添加剤を含んでいてもよいが、いわゆるカイラル剤を含んでいないことが好ましい。
【００６４】
[配向層]
本発明で用いられる光学フィルムは、配向層を含む。配向層は、仮支持体（延伸フィルム）もしくは仮支持体上に塗設された下塗層の表面に設けられていればよい。配向層は、その上に設けられる重合性組成物中の液晶化合物の配向を規定するように機能する。配向層は、光学異方性層に配向性を付与できるものであれば、どのような層でもよい。配向層の好ましい例としては、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理された層、アゾベンゼンポリマーやポリビニルシンナメートに代表される偏光照射により液晶の配向性を発現する光配向層、無機化合物の斜方蒸着層、およびマイクログルーブを有する層、さらにω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライドおよびステアリル酸メチル等のラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）により形成される累積膜、あるいは電場あるいは磁場の付与により誘電体を配向させた層を挙げることができる。配向層としてはラビングの態様ではポリビニルアルコールを含むことが好ましく、配向層の上または下の少なくともいずれか１層と架橋できることが特に好ましい。配向方向を制御する方法としては、光配向層およびマイクログルーブが好ましい。光配向層としては、ポリビニルシンナメートのように二量化によって配向性を発現するものが特に好ましく、マイクログルーブとしてはあらかじめ機械加工またはレーザ加工により作製したマスターロールのエンボス処理が特に好ましい。
【００６５】
ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００６６】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００６７】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。
また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００６８】
[アクリルポリマー層]
本発明で用いられる光学フィルムは、（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させて形成されたアクリルポリマー層を含む。光学フィルムにおいて、アクリルポリマー層としては、光学異方性層、または硬化前の光学異方性層の表面に直接、（メタ）アクリレートモノマーを含む重合性組成物を塗布し、この塗布層を硬化して形成される層を用いる。なお、光学異方性層または硬化前の光学異方性層につき、本明細書において、「液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層」という場合がある。
【００６９】
アクリルポリマー層としては光学的に等方性であるものを用いればよい。光学的に等方性であるとは、面内レターデーション（Ｒｅ（５５０））の絶対値が１０ｎｍ以下、かつ、厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下であることを意味する。
光学的に等方性であるアクリルポリマー層は、例えば、アクリレート基を有する液晶化合物を重合させて得られるポリマー層に該当しない層であればよく、アクリルポリマー層を形成するための（メタ）アクリレートを含む重合性組成物は、液晶化合物の含有量が固形分量で８０質量％未満、７０質量％未満、６０質量％未満、５０質量％未満、４０質量％未満、３０質量％未満、２０質量％未満、１０質量％未満、５質量％未満、または１質量％未満であることが好ましい。
【００７０】
アクリルポリマー層を形成するための（メタ）アクリレートを含む重合性組成物中の（メタ）アクリレートとしては、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を含む化合物であれば特に限定されない。化合物中のアクリロイル基またはメタアクリロイル基は１つであっても、２つ以上（例えば、２つ、３つ、４つなど）であってもよい。（メタ）アクリレートの分子量は５０００以下程度であればよく、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１０００以下が特に好ましい。例えば、（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸、その各種エステル（メチル（メタ）アクリレート等）が挙げられる。
アクリルポリマー層を形成するための（メタ）アクリレートを含む重合性組成物中には（メタ）アクリレート以外の重合性化合物が含まれていてもよい。
【００７１】
アクリルポリマーは、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸とその各種エステルの共重合体、スチレンと（メタ）アクリル酸あるいは各種（メタ）アクリル酸エステルの共重合体、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸あるいは各種（メタ）アクリル酸エステルの共重合体等を挙げることができる。好ましい例としてはメチル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体、アリル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸の共重合体、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体などを挙げることができる。これらのポリマーは単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
アクリルポリマー層は（メタ）アクリレートおよびそのほかのモノマーを熱重合したものであっても光重合したものであってもよいが、光重合したものが特に好ましい。光重合反応は、液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層に、（メタ）アクリレートを含む重合性組成物が直接塗布され、その塗布層において行われていればよい。光重合反応のための光照射は上述の液晶化合物の重合のための光照射と同様の条件で行われればよく、液晶化合物の重合のための光照射が、（メタ）アクリレートを同時に重合させていてもよい。
【００７３】
重合開始剤としては熱重合開始剤、光重合開始剤が、手法に合わせて適宜用いられる。
光重合開始剤としては米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書および同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール２量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾールおよびトリアリールイミダゾール２量体が好ましい。また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」も好適なものとしてあげることができる。
また重合開始剤の量は、アクリルポリマー層形成のための重合性組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．２〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００７４】
アクリルポリマー層にハードコート性を持たせるために、アクリルポリマー層中のポリマーとしてＴｇの高いポリマーを用いてもよい。そのＴｇは５０℃以上が好ましく、８０℃以上であればより好ましく、１００℃以上であればさらに好ましい。ポリマーのＴｇを上げるために、水酸基、カルボン酸基、アミノ基といった極性基を導入するとよい。高Ｔｇポリマーの一例として、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートの反応物、アルキル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物、アルキル（メタ）アクリレートと、水酸基含有（メタ）アクリレートと無水コハク酸、無水フタル酸等の酸無水物との反応物であるハーフエステルの共重合体等が挙げられる。
【００７５】
また、ハードコート性を付与するために、少なくとも１種類の二官能以上の重合性モノマーおよび重合性ポリマーを含む層を光照射または熱により重合した層を用いてもよい。反応性基としては、（メタ）アクリル基のほか、ビニル基、アリル基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。重合性ポリマーの一例として、グリシジル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロール１，３−ジ（メタ）アクリレート等の重合性基含有アクリレートの反応物。重合性基含有アクリレートの反応物（メタ）アクリル酸との共重合体、および他のモノマーとの多元共重合体が挙げられる。
アクリルポリマー層作製のための組成物は上記の液晶化合物を含む重合性組成物に用いられる溶媒と同様の溶媒を用いることができる。
【００７６】
アクリルポリマー層の膜厚は、６０μｍ以下、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、２５μｍ以下、または１５μｍ以下、また、２μｍ以上、３μｍ以上、３．５μｍ以上、４μｍ以上、４．５μｍ以上、または５μｍ以上であることが好ましい。本発明の光学フィルム材料においては、アクリルポリマー層の膜厚は、光学異方性層の膜厚よりも大きいことが好ましい。アクリルポリマー層の膜厚を光学異方性層の膜厚よりも大きくすることにより、アクリルポリマー層および光学異方性層を含む積層体を仮支持体から剥離することが容易である構成とすることができる。アクリルポリマー層の膜厚と光学異方性層の膜厚との比は、特に限定されないが、例えば、「アクリルポリマー層の膜厚」／「光学異方性層の膜厚」が、６〜１．１程度であればよく、それぞれの膜厚に応じて、６〜５、５〜４、４〜３、３〜２、２〜１．５、１．５〜１．１などであればよい。通常それぞれの膜厚が小さいほど、特に光学異方性層の膜厚が小さいほど、「アクリルポリマー層の膜厚」／「光学異方性層の膜厚」を大きくすることが好ましい。膜厚が大きくなるほど光学異方性層が壊れにくくなり、アクリルポリマー層を光学異方性層との比較として大きくする必要がないからである。例えば、光学異方性層が０．１μｍ〜１μｍ程度であるとき、「アクリルポリマー層の膜厚」／「光学異方性層の膜厚」は、６〜４であればよく、光学異方性層が３μｍ程度であるとき、「アクリルポリマー層の膜厚」／「光学異方性層の膜厚」は、４〜１.１であればよい。
【００７７】
［塗布方法］
光学異方性層またはアクリルポリマー層などの形成の際の組成物の塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、スリットコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、行うことができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
【００７８】
［光学フィルムの作製方法］
本発明で用いられる光学フィルムは、仮支持体と配向層と光学異方性層とアクリルポリマー層とを含む光学フィルム材料から提供されるものであってもよい。本明細書において、光学フィルム材料とは光学フィルムを供給するための材料を意味する。具体的には、仮支持体（例えば延伸フィルムからなる層）を剥離して光学フィルムを提供できるもの（転写材料）であればよい。
【００７９】
光学フィルム材料は、仮支持体と配向層と光学異方性層と（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を硬化させて形成されたアクリルポリマー層とを含むことが好ましい。光学フィルム材料において、仮支持体、配向層、光学異方性層、およびアクリルポリマー層はこの順で含まれていることが好ましい。また、仮支持体および配向層、配向層および光学異方性層、並びに光学異方性層およびアクリルポリマー層は、それぞれ互いに直接接していることが好ましく、特に、配向層および光学異方性層、並びに光学異方性層およびアクリルポリマー層が、それぞれ互いに直接接していることが好ましい。
【００８０】
［仮支持体］
仮支持体としては、特に限定はなく剛直なものでもフレキシブルなものでもよいが、取り扱いが容易な点でフレキシブルなものが好ましい。剛直な支持体としては特に限定はないが表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、アルミ板、鉄板、ＳＵＳ板などの金属板、樹脂板、セラミック板、石板などが挙げられる。フレキシブルな支持体としては特に限定はないがセルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタレート）、ポリスルホン、およびシクロオレフィンポリマー（例えば、ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）などのプラスチックフィルムや紙、アルミホイル、布などが挙げられる。この中でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。取扱いの容易さから、剛直な支持体の膜厚としては、１００〜３０００μｍが好ましく、３００〜１５００μｍがより好ましい。フレキシブルな支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
仮支持体が以下で説明する延伸フィルムであることも好ましい。
【００８１】
［延伸フィルム］
光学フィルム材料に用いられる延伸フィルムは、特に限定されず、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよいが、一軸延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムは熱可塑性樹脂フィルムを延伸したものであることが好ましい。熱可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系ポリマー、シクロオレフィンポリマー（例えば、ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）が好ましい。この中でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。延伸条件は特に限定されない。例えば、特開２００９−２１４４４１号公報の記載を参照して行うことができる。
延伸フィルムからなる層の膜厚としては１０μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは２５μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜９０μｍである。
【００８２】
光学フィルム材料は、上記の層のほか、低透湿層、保護層、帯電防止層、ハードコート層、接着層等の他の機能性層を含んでいてもよい。
【００８３】
光学フィルム材料は、例えば以下［Ａ］〜［Ｃ］いずれかの製造方法で作製することができる。
［Ａ］（１）仮支持体上に配向層を設けること、
（２）上記配向層に直接に液晶化合物を含む重合性組成物を塗布すること、
（３）上記の液晶化合物を含む重合性組成物から形成される層に直接、（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を塗布すること、および
（４）上記の液晶化合物を含む重合性組成物および上記の（メタ）アクリレート含む重合性組成物を硬化させることを含む製造方法。
【００８４】
［Ｂ］上記硬化が光照射により行われる［Ａ］に記載の製造方法。
［Ｃ］［Ｂ］に記載の製造方法であって、
（１）仮支持体上に配向層を設けること、
（２）上記配向層に直接、液晶化合物を含む重合性組成物を塗布すること、
（２−２）上記の液晶化合物を含む重合性組成物を光照射して、上記液晶化合物を重合させて光学異方性層を形成すること、
（３）上記光学異方性層に直接、上記の（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を塗布すること、
（３−２）上記の（メタ）アクリレートを含む重合性組成物を光照射して上記（メタ）アクリレートを重合させてアクリルポリマー層を形成することを、この順に含む製造方法。
【００８５】
［偏光子］
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明には、いずれの偏光子を用いてもよい。例えば偏光子はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましい。ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成される偏光子については例えば特開２００９−２３７３７６号公報の記載を参照することができる。偏光子の膜厚は５０μｍ以下であればよく、３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。
【００８６】
［偏光板の作製方法］
本発明で用いられる偏光板は、例えば、以下のように製造することができる。
上述の光学フィルム材料の仮支持体を剥離し、仮支持体の剥離後の光学フィルムを偏光子を含むフィルムに積層する。または、上述の光学フィルム材料を偏光子を含むフィルムに積層し、その後、仮支持体を剥離する。仮支持体を剥離してから積層する場合は、配向層またはアクリルポリマー層のいずれの面が偏光子を含むフィルム側の面であってもよい。仮支持体を積層後剥離する場合は、アクリルポリマー層が偏光子を含むフィルム側の面になるように積層する。積層は接着層を介して行えばよい。接着層は接着剤または粘着剤を含む層であればよい。すなわち、両フィルムは接着剤または粘着剤により接着または粘着させられていればよい。接着剤としては特に限定はないが、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などがあげられる。
【００８７】
光学フィルム材料または光学フィルムを積層する偏光子を含むフィルムは、偏光子のみからなっていてもよく、偏光子の他、保護フィルムなどの他の層を含んでいてもよい。
【００８８】
［保護フィルム（保護層）］
偏光板は保護フィルムを含むことが好ましい。例えば、偏光子のいずれか一方の面に光学フィルムが配置されているときの他方の面には、保護フィルムが配されていることが好ましい。偏光子と光学フィルムとの間に保護フィルムが配されていてもよい。保護フィルムとしては、セルロースアシレ―ト系ポリマーフィルム、アクリル系ポリマーフィルム、またはシクロオレフィン系ポリマーフィルムを用いることができる。セルロースアシレ―ト系ポリマーに関しては特開２０１１−２３７４７４号公報のセルロースアシレ―ト系樹脂に関する記載を参照できる。シクロオレフィン系ポリマーフィルムとしては、特開２００９−１７５２２２号公報および特開２００９−２３７３７６号公報の記載を参照できる。シクロオレフィン系ポリマーフィルムを含むことによっては、本発明の偏光板に透湿性を付与することができる。透湿性とは水は通さないが、水蒸気は通す性質を意味する。
保護フィルムの膜厚は、３０μｍ以下であればよく、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
【００８９】
［ハードコート層］
本発明の偏光板はハードコート層を含んでいてもよい。ハードコート層は最外層として含まれていればよく、偏光子からみて、光学フィルム側の最外層に含まれていることが好ましい。本明細書において、ハードコート層とは、形成されることで透明支持体の鉛筆硬度が上昇する層をいう。実用的には、ハードコート層積層後の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ５４００）はＨ以上が好ましく、更に好ましくは２Ｈ以上であり、最も好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層の厚みは、０．４〜３５μｍが好ましく、更に好ましくは１〜３０μｍであり、最も好ましくは１．５〜２０μｍである。具体的な組成については特開２０１２−１０３６８９号公報の記載を参照することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【００９１】
＜支持体１（セルロースアセテートフィルムＴ１）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。【００９２】
セルロースアセテート溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート        １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                １１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００９３】
別のミキシングタンクに、下記の添加剤（Ａ）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、添加剤（Ａ）溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部に添加剤（Ａ）２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。添加剤（Ａ）の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、６．０質量部であった。【００９４】
【化８】
2014189041.tif 000011
【００９５】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルムＴ１（支持体１）を作製した。【００９６】
得られた長尺状のセルロースアセテートフィルムＴ１の幅は１４９０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。また、面内レターデーション（Ｒｅ）は８ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は７８ｎｍであった。【００９７】
＜配向層付き光学異方性層１の作製＞
（配向層1の形成）
上記で作成した支持体１上に、下記組成の配向層塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。【００９８】
配向層１の塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
変性ポリビニルアルコール（Ａ）                            １０質量部
水                                                      ３０８質量部
メタノール                                                ７０質量部
イソプロパノール                                          ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）０．８質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――【００９９】
【化９】
2014189041.tif 000012
【０１００】
（配向処理）
配向層を塗設した支持体に対して、搬送方向に対して平行に配向するように配向層設置表面にラビング処理を施した。ラビングロールは４５０ｒｐｍで回転させた。【０１０１】
（光学異方性層１の作製）
下記の組成物を、２７０質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
（光学異方性層１形成用組成物）
ディスコティック液晶化合物（Ａ）                    ８０．０質量部
ディスコティック液晶化合物（Ｂ）                    ２０．０質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）                    ０．６質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３．０質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）      １．０質量部
化合物Ａ                                            ０．２５質量部
化合物ＡＡ                                            １．０質量部【０１０２】
【化１０】
2014189041.tif 000013
【０１０３】
調製した塗布液を、♯２．８ワイヤーバーを用いて上記配向層２のラビング面に塗布した。塗布量は４．８ｍＬ／ｍ2であった。その後、１２０℃の恒温槽中で３００秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃で１６０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間紫外線照射し架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物を重合させて固定化、光学異方性層を形成した。光学異方性層の膜厚は０．８μｍ、支持体側の液晶ダイレクタ角度は０°、空気界面側の液晶ダイレクタ角度は７５°であった。
フィルムコントラストは１００００、配向不良もなく、密着性も良好であった。フィルムコントラスト、配向不良、密着性は以下のように測定・評価した。なお、光学異方性層の液晶化合物は逆ハイブリッド配向していた。【０１０４】
＜配向層付き光学異方性層２の作製＞
（配向層２の形成）
上記の支持体１に、下記の組成の配向層塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
配向層塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
変性ポリビニルアルコール（Ｂ）                            １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド                                      ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０５】
【化１１】
2014189041.tif 000014
【０１０６】
上記製した配向層２に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。【０１０７】
（光学異方性層２の形成）
Ｒｅ（０）をＫＯＢＲＡ２１  ＡＤＨを用いて測定した値が１２５ｎｍになるように、下記の組成の液晶化合物を含む塗布液の塗布量を調整し、上記作製した配向層のラビング面にワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、光学異方性層２を形成した。【０１０８】
光学異方性層２の塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物（ＤＬＣ１）                      １質量部
ディスコティック液晶化合物（Ａ）                          ９１質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）      ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
ピリジニウム塩（Ａ）                                    ０．５質量部
フッ素系ポリマー（ＦＰ１）                              ０．２質量部
フッ素系ポリマー（ＦＰ２）                              ０．１質量部
溶剤（メチルエチルケトン）（ＭＥＫ）                    ２４１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０９】
【化１２】
2014189041.tif 000015
【０１１０】
上記フッ素系ポリマー（ＦＰ１）の構造式中の「２５」、「２５」、「５０」、及びフッ素系ポリマー（ＦＰ２）の構造式中の「９５」、「５」は、ポリマーの繰り返し単位のモル比を表す。【０１１１】
作製した光学異方性層２の遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と直交していた。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は時計回りに４５°の方向であった。比較例１と同様にして、ディスコティック液晶性分子の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることを確認した。【０１１２】
＜配向層付き光学異方性層３の作製＞
下記表１に示す塗布液を、ワイヤーバーを用いて、ラビング処理をした上記配向層２のラビング面に塗布し、室温にて３０秒間乾燥させた後、９０℃の雰囲気で２分間加熱し、その後フュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ）にて出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、光学異方性層３を作製した。棒状液晶化合物のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、棒状液晶がフィルム面に対して水平に配向していることを確認した。【０１１３】
【表１】
2014189041.tif 000016
【０１１４】
【化１３】
2014189041.tif 000017
【０１１５】
＜配向層付き光学異方性層４の作製＞
上記支持体１上に市販の配向層（ＪＡＬＳ−２０４Ｒ、日本合成ゴム（株）製）をメチルエチルケトンで１：１に希釈したのち、ワイヤーバーコーターで２．４ｍｌ／ｍ2塗布した。直ちに、１２０℃の温風で１２０秒乾燥し、配向層４を形成した。【０１１６】
（光学異方性層４の形成）
上記配向層４のラビング面に、下記の棒状液晶化合物１．８ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２ｇ、下記の空気界面側垂直配向剤０．００２ｇを９．２ｇのシクロヘキサン／シクロペンンタノン（＝６５／３５（質量％））に溶解した溶液を、＃２のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１００℃の恒温槽中で２分間加熱し、棒状液晶化合物を配向させた。次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射し棒状液晶化合物を架橋した。その後、室温まで放冷し、光学異方性層４を形成した。【０１１７】
【化１４】
2014189041.tif 000018
【０１１８】
＜配向層付き光学異方性層５の作製＞
以下の光学異方性層５−１および光学異方性層５−２により光学異方性層５を作製した。
上記支持体１上に形成した上記配向層１に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。【０１１９】
（光学異方性層５−１の形成）
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む光学異方性層５−１の塗布液を上記作製した配向層のラビング面に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１１５℃の温風で９０秒間、続いて、８０℃の温風で６０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。得られた光学異方性層の厚みは０．８μｍであった。ディスコティック液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１５°であった。【０１２０】
光学異方性層５−１の塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶化合物（Ａ）                          ８０質量部
ディスコティック液晶化合物（Ｂ）                          ２０質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                      １０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
ピリジニウム塩（Ｂ）                                    ０．９質量部
下記のボロン酸含有化合物                              ０．０８質量部
ポリマー（Ａ）                                          １．２質量部
フッ素系ポリマー（ＦＰ１−２）                          ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １８３質量部
シクロヘキサノン                                          ４０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２１】
【化１５】
2014189041.tif 000019
【０１２２】
（光学異方性層５−２の形成）
作製した光学異方性層５−２に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が−７５°（反時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１６５°）。【０１２３】
下記の組成の塗布液を、上記作製した配向層上に＃５のワイヤーバーで連続的に塗布した。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化した。上記光学異方性層５−２の厚みは２．０μｍであった。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、７５°であった。【０１２４】
光学異方性層５−２の塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
重合性液晶化合物（ＬＣ−１−１）                          ８０質量部
重合性液晶化合物（ＬＣ−２）                              ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
フッ素系ポリマー（ＦＰ４）                              ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １９３質量部
シクロヘキサノン                                          ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２５】
【化１６】
2014189041.tif 000020
【０１２６】
＜配向層付き光学異方性層６の作製＞
（ラビング配向層の形成）
上記支持体１上に形成した上記配向層１に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が１５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は７５°）。
上記光学異方性層５−１の塗布液を下記光学異方性層光学異方性層６−１の塗布液に変更すること以外は配向層付き光学異方性層５と同様に作製した。【０１２７】
光学異方性層６−１の塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
重合性液晶化合物（ＬＣ−１−１）                          ８０質量部
重合性液晶化合物（ＬＣ−２）                              ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）    ３質量部
ポリマー（Ａ）                                          ０．６質量部
フッ素系ポリマー（ＦＰ１）                              ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １８３質量部
シクロヘキサノン                                          ４０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２８】
＜アクリルポリマー層形成、光学フィルム材料の作製＞
作製した配向層付き光学異方性層１〜６の表面に、下記表２に示す塗布液（Ｂ）の処方に調製した塗布液を、ワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、厚さ５μｍのアクリルポリマー層を形成し、光学フィルム材料１〜６を得た。【０１２９】
【表２】
2014189041.tif 000021
【０１３０】
【化１７】
2014189041.tif 000022
【０１３１】
＜光学フィルム材料７〜１２の作製＞
支持体１を富士フイルム製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）に変更する以外は、それぞれ光学フィルム材料１〜６同様の手順で、光学フィルム材料７〜１２を得た。【０１３２】
＜偏光板１〜１２の作製＞【０１３３】
（偏光子の作製）
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜（偏光子）を得た。【０１３４】
（アクリル樹脂シートＴ２の作製）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。このアクリル樹脂は市販品で入手可能である。
・ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製、質量平均分子量１５０００００（以降アクリル樹脂ＡＣ−１とする）。
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
・ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）【０１３５】
（ドープＢ調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープＢを調製した。
（ドープＢ組成）
アクリル樹脂ＡＣ−１ １００質量部
紫外線吸収剤 ＵＶ剤１ ２質量部
ジクロロメタン ３００質量部
エタノール ４０質量部【０１３６】
バンド流延装置を用い、調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行った。得られたアクリル樹脂シートＴ２の膜厚は４０μｍであった。【０１３７】
このように得られた樹脂シートＴ２の片面にコロナ処理を行い、コロナ処理面においてＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤を用いて上記偏光膜の片側と貼り合わせた。【０１３８】
（セルロースアシレートフィルム）
市販のセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。【０１３９】
このようにして得た鹸化後のセルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０を上記アクリル樹脂シートを貼り合わせた偏光膜のもう片方にＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、作製した偏光子のロールの長手方向と上記セルロースアシレートフィルムＺＲＤ４０のロールの長手方向とが、平行になるように貼り合わせた。【０１４０】
上記で得た偏光板のＺＲＤ４０面にコロナ処理を行ってから市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製  ＵＶ-3300）を用いて光学フィルム材料１〜１２のアクリルポリマー層の面とをそれぞれ貼り合わせた。貼り合わせた後、支持体Ｔ１は配向層との界面で剥離した（容易に剥がすことができた。）、偏光板１〜１２を得た。【０１４１】
＜偏光板１３〜２４＞
上記の偏光板１〜１２において、それぞれ偏光子の片側の面に、ＺＲＤ４０を貼り合わせる代わりに、コロナ処理を行ったアクリル樹脂シートＴ２をコロナ処理を行った面で貼り合わせる以外は偏光板１〜１２と同様の方法で作製した。【０１４２】
（環状オレフィン樹脂シートＴ３の作製）
市販されているシクロオレフィン系ポリマーフィルム“ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４”（日本ゼオン製）を、下記表３に示す延伸温度（Ｔｇは環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度）及び延伸倍率により延伸して、環状オレフィン樹脂シートＴ３を得た。【０１４３】
【表３】
2014189041.tif 000023
【０１４４】
＜偏光板２５〜３６＞
上記の偏光板１〜１２において、それぞれ偏光子の片側の面にＺＲＤ４０を貼り合わせる代わりに、上記で得られた環状オレフィン樹脂シートＴ３を貼り合わせる以外は偏光板１〜１２と同様の方法で偏光板２５〜３６を得た。【０１４５】
＜偏光板３７〜４８＞
上記の偏光板１〜１２において、ＺＲＤ４０がないこと以外は偏光板１〜１２と同様の方法で偏光板３７〜４８を得た。すなわち、偏光板３７〜４８においては光学フィルム材料のアクリルポリマー層と偏光子とを接着剤を介して直接接着させた。【０１４６】
（比較例）
＜偏光板４９〜７２の作製＞
上記の偏光板１〜６、１３〜１８、２５〜３０、３７〜４２の支持体Ｔ１の配向層を設ける側の面に以下の条件でアルカリ鹸化処理を行う以外は上記の偏光板１〜６、１３〜１８、２５〜３０、３７〜４２と同様の方法で偏光板４９〜７２（それぞれ比較例１〜２４）作製した。ただし、それぞれにおいて支持体Ｔ１と配向層は密着したため、Ｔ１は剥がさなかった。【０１４７】
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【０１４８】
＜偏光板７３〜７８の作製＞
上記の偏光板６７〜７２において、支持体Ｔ１のアルカリ鹸化処理を配向膜を設ける側の面ではなく、その逆の面に行い、この面をビニルアルコール系接着剤で偏光子に貼り合わせた以外は上記の偏光板６７〜７２と同様の方法で、偏光板７３〜７８（それぞれ比較例２５〜３０）を作製した。【０１４９】
液晶表示装置への実装評価
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ。バックライト側偏光板表面とバックライトの距離が１．５ｍｍである）から、表示面側の偏光板を剥がし取り、上記にて作製した偏光板を、偏光膜に対して下記表４に記載の光学異方性層（光学フィルム）側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、４０℃・相対湿度８０％の環境で２０日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、色味変化を評価した。
（ななめ方向の色味変化）
装置ななめ方向から観察した場合の色味変化を観察し、以下の基準で評価した。結果を下記表４に示す。
Ａ  ：  円状の色味変化が視認されない。
Ｂ  ：  円状の色味変化がほとんど視認されない。
Ｃ  ：  円状の色味変化が淡いものの、明らかに視認される。
Ｄ  ：  円状の色味変化が視認される。【０１５０】
【表４−１】
2014189041.tif 000024
【表４−２】
2014189041.tif 000025
【表４−３】
2014189041.tif 000026
【符号の説明】
【０１５１】
１  偏光子
２  光学異方性層
３  アクリルポリマー層
４  保護フィルム１
５  ハードコート層
６  保護フィルム２
１２  配向層
【図１】
2014189041.tif 000027
【国際調査報告】
2014189041.tif 000028
2014189041.tif 000029
2014189041.tif 000030
2014189041.tif 000031