(57)【要約】【課題】発光体から発光される光の解析が困難となる発光媒体を提供する。【解決手段】発光媒体１０は基材１１と、発光体１２とを備え、発光体１２は可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき第１赤外線ａを発光する第１発光体１２Ａと、第２赤外線ｂを発光する第２発光体１２Ｂとを有する。第１発光体１２Ａは第１平面領域１１Ａに形成され、第２発光体１２Ｂは第２平面領域１１Ｂに形成される。第１平面領域１１Ａと第２平面領域１１Ｂは重なり合ってグラデーション状の重複平面領域１１Ｃを形成する。
2016111334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
この基材上に設けられた発光体とを備え、
前記発光体は可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１赤外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２赤外線を発光する第２発光体を含み、
前記第１発光体の第１赤外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２赤外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、
前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少することを特徴とする発光媒体。
【請求項２】
前記第１発光体と前記第２発光体は面状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の発光媒体。
【請求項３】
前記第１発光体と前記第２発光体は網点状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の発光媒体。
【請求項４】
基材と、
この基材上に設けられた発光体とを備え、
前記発光体は可視光又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１紫外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２紫外線を発光する第２発光体を含み、
前記第１発光体の第１紫外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２紫外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、
前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少することを特徴とする発光媒体。
【請求項５】
前記第１発光体と前記第２発光体は面状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の発光媒体。
【請求項６】
前記第１発光体と前記第２発光体は網点状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の発光媒体。
【請求項７】
基材と、この基材上に設けられた発光体とを備え、前記発光体は可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１赤外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２赤外線を発光する第２発光体を含み、前記第１発光体の第１赤外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２赤外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少する発光媒体を準備する工程と、
前記発光媒体に可視光又は赤外線又は紫外線を照射部から照射して、前記第１発光体から第１波長領域をもつ第１赤外線を発光させ、前記第２発光体から第２波長領域をもつ第２赤外線を発光させる工程と、
前記第１赤外線の第１波長領域と前記第２赤外線の第２波長領域とを読み取る赤外線検知部を前記基板上で前記第１平面領域および前記第２平面領域の一方側から他方側に向って移動させながら、前記第１赤外線および前記第２赤外線を読み取る工程と、
を備えたことを特徴とする発光媒体の読み取り方法。
【請求項８】
基材と、この基材上に設けられた発光体とを備え、前記発光体は可視光又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１紫外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２紫外線を発光する第２発光体を含み、前記第１発光体の第１紫外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２紫外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少する発光媒体を準備する工程と、
前記発光媒体に可視光又は紫外線を照射して、前記第１発光体から第１波長領域をもつ第１紫外線を発光させ、前記第２発光体から第２波長領域をもつ第２紫外線を発光させる工程と、
前記第１紫外線の第１波長領域と前記第２紫外線の第２波長領域とを読み取る紫外線検知部を前記基板上で前記第１平面領域および前記第２平面領域の一方側から他側に向って移動させながら、前記第１紫外線および前記第２紫外線を読み取る工程と、
を備えたことを特徴とする発光媒体の読み取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線、紫外線または可視光が照射されたときに異なる波長領域の２つの赤外線を発光するか、または異なる波長領域の２つの紫外線を発光する発光媒体、およびその読み取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、基材と、基材上に設けられた発光体とを備えた発光媒体が開発されている。このような発光媒体において、発光体に不可視光を照射することにより、発光体から可視光を発光させ、発光体から発光される異なる色の可視光を読み取ることにより媒体が汎用のカラープリンターなどにより容易に偽造されるのを防ぐことができる。【０００３】
また、近年では偽造防止効果をさらに高めるため、発光体から発光される光の解析がより困難となる発光媒体の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５４１５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、発光体から発光される光の解析がより困難となる発光媒体および当該発光媒体の読み取り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材と、この基材上に設けられた発光体とを備え、前記発光体は可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１赤外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２赤外線を発光する第２発光体を含み、前記第１発光体の第１赤外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２赤外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少することを特徴とする発光媒体である。【０００７】
本発明は、前記第１発光体と前記第２発光体は一体に面状に形成されていることを特徴とする発光媒体である。【０００８】
本発明は、前記第１発光体と前記第２発光体は網点状に形成されていることを特徴とする発光媒体である。【０００９】
本発明は、基材と、この基材上に設けられた発光体とを備え、前記発光体は可視光又は紫外線又が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１紫外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２紫外線を発光する第２発光体を含み、前記第１発光体の第１紫外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２紫外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少することを特徴とする発光媒体である。【００１０】
本発明は、前記第１発光体と前記第２発光体は一体に面状に形成されていることを特徴とする発光媒体である。【００１１】
本発明は、前記第１発光体と前記第２発光体は網点状に形成されていることを特徴とする発光媒体である。【００１２】
本発明は、基材と、この基材上に設けられた発光体とを備え、前記発光体は可視光又は赤外線または紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１赤外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２赤外線を発光する第２発光体を含み、前記第１発光体の第１赤外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２赤外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少する発光媒体を準備する工程と、前記発光媒体に可視光又は赤外線又は紫外線を照射部から照射して、前記第１発光体から第１波長領域をもつ第１赤外線を発光させ、前記第２発光体から第２波長領域をもつ第２赤外線を発光させる工程と、前記第１赤外線の第１波長領域と前記第２赤外線の第２波長領域とを読み取る赤外線検知部を前記基板上で前記第１平面領域および前記第２平面領域の一方側から他方側に向って移動させながら、前記第１赤外線および前記第２赤外線を読み取る工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の読み取り方法である。【００１３】
本発明は、基材と、この基材上に設けられた発光体とを備え、前記発光体は可視光又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域をもつ第１紫外線を発光する第１発光体および第２波長領域をもつ第２紫外線を発光する第２発光体を含み、前記第１発光体の第１紫外線の第１波長領域と、前記第２発光体の第２紫外線の第２波長領域は互いに相違し、かつ第１発光体は基材上の第１平面領域に配置され、第２発光体は基材上の第２平面領域に配置され、前記第１平面領域と前記第２平面領域は互いに重なり合って、第１発光体と第２発光体を含む発光体の重複平面領域を形成し、前記重複平面領域の発光体中の第１発光体の濃度は第１平面領域から第２平面領域に向って徐々に減少し、第２発光体の濃度は第２平面領域から第１平面領域に向って徐々に減少する発光媒体を準備する工程と、前記発光媒体に可視光又は紫外線を照射して、前記第１発光体から第１波長領域をもつ第１紫外線を発光させ、前記第２発光体から第２波長領域をもつ第２紫外線を発光させる工程と、前記第１紫外線の第１波長領域と前記第２紫外線の第２波長領域とを読み取る紫外線検知部を前記基板上で前記第１平面領域および前記第２平面領域の一方側から他側に向って移動させながら、前記第１紫外線および前記第２紫外線を読み取る工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の読み取り方法である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、発光体から発光される光の解析が困難となる発光媒体、およびこの発光媒体の読み取り方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における発光媒体の製造方法を示す図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態において、発光媒体の読み取り方法を示す概略図。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における発光体のピーク強度を示す図。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態における発光媒体の製造方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
以下、図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。はじめに本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体１０全体について説明する。
【００１７】
＜偽造防止媒体＞
図１は、本実施の形態による偽造防止媒体１０、例えば商品券（有価証券）の一例を示す図である。図１に示すように、偽造防止媒体１０は、基材１１と、基材１１上に形成された発光体１２とを備えている。本実施の形態においては、後述するように、発光体１２が、偽造防止媒体１０の真偽を判別するための真偽判別用画像として機能する。この発光体１２は、図１に示すように、可視光又は赤外線が照射されたとき、第１波長領域Ｗ１をもつ第１赤外線ａを発光する第１発光体１２Ａと、第２波長領域Ｗ２をもつ第２赤外線ｂを発光する第２発光体１２Ｂとを含む。
【００１８】
この場合、図２に示すように、第１発光体１２Ａから発光する第１赤外線ａの波長領域Ｗ１と、第２発光性体１２Ｂから発光する第２赤外線ｂの波長領域Ｗ２は互いに相違する。
【００１９】
また図１に示すように第１発光体１２Ａは基材１１上の第１平面領域１１Ａに配置され、第２発光体１２Ｂは基材１１上の第２平面領域１１Ｂに配置されている。さらに第１平面領域１１Ａと第２平面領域１１Ｂは互いに重なり合って、第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂを含む発光体１２からなる重複平面領域１１Ｃを形成している。
【００２０】
図１において、重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第１発光体１２Ａの濃度は、第１平面領域１１Ａから第２平面領域１１Ｂに向って徐々に減少し、重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第２発光体１２Ｂの濃度は第２平面領域１１Ｂから第１平面領域１１Ａに向って徐々に減少している。
【００２１】
このように、重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂはグラデーション状態で配置されている。
【００２２】
偽造防止媒体１０において用いられる基材１１の材料は特に限られることはなく、偽造防止媒体１０となる有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材１１の厚みは、偽造防止媒体１０により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００２３】
発光体１２の大きさは特に限られることはなく、真偽判別のし易さや、求められる判別精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光体１２がしめる領域の縦方向の長さおよび横方向の長さは、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。図１において、発光体１２は拡大され誇張して描かれている。
【００２４】
＜発光体＞
次に図１および図２を参照して、発光体１２についてより詳細に説明する。図１は、発光媒体１０を示す図であり、図２は発光媒体１０の読み取り方法を示す図である。
【００２５】
基材１１上に設けられた発光体１２は、上述のように可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき、第１波長領域Ｗ１をもつ第１赤外線ａを発光する第１発光体１２Ａと、第２波長領域Ｗ２をもつ第２赤外線ｂを発光する第２発光体１２Ｂとを含む。
【００２６】
このような第１発光体１２Ａは、可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき第１赤外線ａを発光するが可視光は発光しない無色の第１発光体用インキ２２Ａを含んでいる。またこのような第１発光体用インキ２２Ａ中に、第１発光体１２Ａの位置を容易に確認して赤外線検知領域を特定することができ、かつ第１発光体１２Ａを容易に作製するための製造上の便宜から所望量の顔料を混入させてもよい。この顔料は蛍光発光するため、目視で確認できる。
【００２７】
同様に第２発光体１２Ｂは可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき第２赤外線ｂを発光するが可視光は発光しない無色の第２発光体用インキ２２Ｂを含んでいる。またこのような第２発光体用インキ２２Ｂ中に、第２発光体２Ｂの位置を容易に確認して赤外線検知領域を特定することができ、かつ第２発光体１２Ｂを容易に作製するための製造上の便宜から所望量の顔料を混入させてもよい。この顔料は蛍光発光するため、目視で確認できる。
【００２８】
このように第１発光体１２Ａを顔料を含む第１発光体用インキ２２Ａにより作製し、第２発光体１２Ｂを顔料を含む第２発光体用インキ２２Ｂにより作製することにより、第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂに可視光又は赤外線又は紫外線を照射したとき、第１発光体１２Ａから第１波長領域Ｗ１をもつ第１赤外線ａを発光させることができ、第２発光体１２Ｂから第２波長領域Ｗ２をもつ第２赤外線ｂを発光させることができる。
【００２９】
この場合、第１赤外線ａの第１波長領域Ｗ１は、第２赤外線ｂの第２波長領域Ｗ２と互いに相違している。
【００３０】
ここで、第１赤外線ａの第１波長領域Ｗ１は、例えば９００ｎｍを中心として、２０ｎｍ程度の幅をもっている（図２参照）。また第２赤外線ｂの第２波長領域Ｗ２は、例えば、１０００ｎｍを中心として１００から２００ｎｍ程度の幅をもっている（図２参照）。
【００３１】
このような構成からなる発光媒体１０は、図１に示すようにレインボー印刷法を用いて製造することができる。
【００３２】
すなわち、図１に示すように、内部が隔壁２５ａにより仕切りされたインキつぼ２５を準備し、隔壁２５ａにより仕切られたインキつぼ２５の一方側に第１発光体用インキ２２Ａが収納され、他方側に第２発光体用インキ２２Ｂが収納される。
【００３３】
次にインキつぼ２５から第１発光体用インキ２２Ａおよび第２発光体用インキ２２Ｂがローラー２６上へ供給され、さらに版銅２７上へ転写される。
【００３４】
このときローラー２６上の重複平面領域１１Ｃに対応する領域で、第１発光体用インキ２２Ａと第２発光体用インキ２２Ｂが一部混合する。
【００３５】
次に版銅２７上の第１発光体用インキ２２Ａおよび第２発光体用インキ２２Ｂが各々面状に（ベタ状に）基材１１上に印刷されて一体に形成される。このとき、第１発光体用インキ２２Ａが基材１１上の第１平面領域１１Ａに印刷され、第２発光体用インキ２２Ｂが基材１１上の第２平面領域１１Ｂに印刷されて、基材１１の第１平面領域１１Ａに第１発光体１２Ａが配置され、基材１１の第２平面領域１１Ｂに第２発光体１２Ｂが配置される。
【００３６】
そして第１平面領域１１Ａと第２平面領域１１Ｂは互いに重なり合って、第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂを含む発光体１２の重複平面領域１１Ｃを形成する。また重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第１発光体１２Ａの濃度は第１平面領域１１Ａから第２平面領域１１Ｂに向って徐々に減少し、第２発光体１２Ｂの濃度は第２平面領域１１Ｂから第１平面領域１１Ａに向って徐々に減少し、重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂはグラデーション状態で配置される。
【００３７】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用、すなわち発光媒体の読み取り方法について、図２により説明する。
【００３８】
まず、基材１１と、基材１１上に設けられた第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂを含む発光体１２とを有する発光媒体１０を準備する。
【００３９】
次にこの発光媒体１０に対して照射部２０から可視光又は赤外線又は紫外線を照射する。このとき第１発光体１２Ａから第１波長領域Ｗ１をもつ第１赤外線ａが発光する。同時に第２発光体１２Ｂから第２波長領域Ｗ２をもつ第２赤外線ｂが発光する。
【００４０】
次に照射部２０と一体に設けられた赤外線検知部２１により第１発光体１２Ａから発光された第１赤外線ａおよび第２発光体２１Ｂから発光された第２赤外線ｂを検知する。
【００４１】
この場合、赤外線検知部２１は第１赤外線ａの第１波長領域Ｗ１と、第２赤外線ｂの第２波長領域Ｗ２とを読み取ることができる。すなわち、赤外線検知部２１は検知波長として第１赤外線ａの第１波長領域Ｗ１に対応する波長λ１と、第２赤外線ｂの第２波長領域Ｗ２に対応する波長λ２とを有し、赤外線検知部２１によって、第１発光体１２Ａから発光する第１赤外線ａおよび第２発光体１２Ｂから発光する第２赤外線ｂの双方を読み取ることができ、赤外線検知部２１により読み取られた発光スペクトルは制御装置２５に送られる。
【００４２】
この間制御装置３０は照射部２０および赤外線検知部２１を一体として基材１１上で第１平面領域１１Ａおよび第２平面領域１１Ｂのうち一方側から他方側へ、例えば第１平面領域１１Ａから第２平面領域１１Ｂへ向って水平方向に移動させる。
【００４３】
このように制御装置３０が照射部２０および赤外線検知部２１を基材１１上で一体として移動させる間、赤外線検知部２１において第１赤外線ａおよび第２赤外線ｂが連続的に読み取られ、制御装置３０に赤外線検知部２１により読み取られた発光スペクトルが連続的に送られる。
【００４４】
図３は制御装置３０に送られた発光スペクトルの第１赤外線ａのピーク強度および第２赤外線ｂのピーク強度を示す図である。
【００４５】
図３において横軸に、照射部２０および赤外線検知部２１の移動距離を示す。
【００４６】
図３に示すように発光スペクトルの第１赤外線ａのピーク強度は、第１平面領域１１Ａにおいて最大となり、重複平面領域１１Ｃにおいて、第１赤外線ａのピーク強度は徐々に減少する。
【００４７】
また発光スペクトルの第２赤外線ｂのピーク強度は第２平面領域１１Ｂにおいて最大となり、重複平面領域１１Ｃにおいて第２赤外線ｂのピーク強度は徐々に減少する。
【００４８】
制御装置３０は、予め真正な発光媒体１０の発光スペクトルの第１赤外線ａと第２赤外線ｂの基準ピーク強度を内蔵しており、制御装置３０は赤外線検知部２１から送られた発光スペクトルのピーク強度と、内蔵された基準ピーク強度とを比較することにより、発光媒体１０の真偽判定を行なう。
【００４９】
以上のように本実施の形態によれば、第１平面領域１１Ａと第２面領域１１Ｂの重複領域において、第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂがグラデーション状態で配置されているため、第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂから発光される光の解析が困難となり、偽造防止効果の高い偽造防止媒体を得ることができる。
また、第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂは、可視光又は赤外線又は紫外線が照射されたとき赤外線を発光するが可視光は発光しない無色の発光体用インキを含んでいるため、第１発光体１２Ａが設けられた第１平面領域１１Ａおよび第２発光体１２Ｂが設けられた第２平面領域１１Ｂは、視認されることがない。そのため、偽造防止媒体１０に印刷等により設けられた他の絵柄、文字等との干渉を考慮することなく、これらの第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂを配置することができる。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
次に本発明の第２の実施の形態について図４により説明する。
【００５１】
上述した実施の形態において、基材１１上に第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂをレインボー印刷法により形成し、第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂを重複平面領域１１Ｃにおいてグラデーション状態で配置する例を示したが、これに限らず基材１１上に第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂを網点状に形成し、第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂを重複平面領域１１Ｃにおいてグラデーション状態で配置してもよい。
【００５２】
図４に示す第２の実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５３】
図４に示すように、まず第１発光体１２Ａを作製するための第１発光体用インキ２２Ａが網点状に形成された第１版２８と、第２発光体１２Ｂを作製するための第２発光体用インキ２２Ｂが網点状に形成された第２版２９を準備する。
【００５４】
次に第１発光体用インキ２２Ａを有する第１版２８により基材１１上に第１発光体用インキ２２Ａを印刷して、基材１１の第１平面領域１１Ａに網点状に第１発光体１２Ａを形成する。
【００５５】
次に第２発光体用インキ２２Ｂを有する第２版２９により基材１１上に第２発光体用インキ２２Ｂを印刷して、基材１１の第２平面領域１１Ｂに網点状に第２発光体１２Ｂを形成する。
【００５６】
このようにして基材１１の第１平面領域１１Ａに網点状に形成された第１発光体１２Ａが配置され、基材１１の第２平面領域１１Ｂに網点状に形成された第２発光体１２Ｂが配置される。
【００５７】
そして第１平面領域１１Ａと第２平面領域１１Ｂは互いに重なり合って、第１発光体１２Ａと第２発光体１２Ｂを含む発光体１２の重複平面領域１１Ｃを形成する。また重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第１発光体１２Ａの濃度（網点濃度）は第１平面領域１１Ａから第２平面領域１１Ｂに向って徐々に減少し、第２発光体１２Ｂの濃度（網点濃度）は第２平面領域１１Ｂから第１平面領域１１Ａに向って徐々に減少し、重複平面領域１１Ｃの発光体１２中の第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂはグラデーション状態で配置される。
【００５８】
第２の実施の形態において、図１乃至図３に示す第１の実施の形態と同一の読み取り方法により、第１発光体１２Ａおよび第２発光体１２Ｂから発光する赤外線の発光スペクトルが読み取られる。
【００５９】
第２の実施の形態においては、第１平面領域１１Ａと第２平面領域１１Ｂとを、別の工程で作成し、重ね合わせるため、第１平面領域１１Ａの第１発光体１２Ａおよび第２平面領域１１Ｂの第２発光体１２Ｂの濃度（網点濃度）をそれぞれ独立して設計することができる。そのため、第２の実施の形態においては、第１平面領域１１Ａにおける第１発光体１２Ａの濃度勾配と第２平面領域１１Ｂにおける第２発光体１２Ｂの濃度勾配をそれぞれ異ならせてもよい。
【００６０】
＜他の実施の形態＞
上記各実施の形態において、発光媒体１０の発光体１２に対して可視光又は赤外線を照射することにより、発光体１２の第１発光体１２Ａから第１波長領域Ｗ１をもつ第１赤外線ａを発光させ、第２発光体１２Ｂから第２波長領域Ｗ２をもつ第２赤外線ｂを発光させる例を示したが、これに限らず発光体１２は発光体１２に対して可視光又は紫外線を照射することにより、第１波長領域を有する第１紫外線を発光する第１発光体１２Ａと、第２波長領域を有する第２紫外線を発光する第２発光体１２Ｂとを有していてもよい。この場合、第１発光体１２Ａからの第１波長領域と、第２発光体１２Ｂからの第２紫外線の第２波長領域は互いに相違する。
【００６１】
また、上記各実施の形態においては、基材１１上に、第１波長領域Ｗ１をもつ第１赤外線ａを発光する第１発光体１２Ａと、第２波長領域Ｗ２をもつ第２赤外線ｂを発光する第２発光体１２Ｂを設けた例を示したが、これに限らず、さらに、基板１１上に第１波長領域Ｗ１、第２波長領域Ｗ２とは異なる第３波長領域をもつ第３赤外線を発光する第３発光体を設けてもよい。
【００６２】
この場合は、第１発光体１２Ａ、第２発光体１２Ｂおよび第３発光体から発光される光の解析をより困難にすることができる。
【００６３】
また、上記各実施の形態においては、第１発光体１２Ａが配置された第１平面領域１１Ａと、第２発光体１２Ｂが配置された第２平面領域１１Ｂの形状が、矩形である場合を示したが、これに限らず、これらの第１平面領域１１Ａおよび第２平面領域１１Ｂは円形、楕円形、三角形等であってもよい。また、第１平面領域１１Ａをパターン状に形成し、第２平面領域１１Ｂを第１平面領域１１Ａの周囲を囲むように配置してもよく、第２平面領域１１Ｂを偽造防止媒体１０の表面のうち第１平面領域１１Ａを除いた領域すべてに配置してもよい。
【００６４】
さらに、上記各実施の形態においては、偽造防止媒体１０が商品券（有価証券）の場合を示したが、偽造防止媒体１０は、パスポート、免許証等の身分証明書であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    偽造防止媒体
１１    基材
１１Ａ  第１平面領域
１１Ｂ  第２平面領域
１２    発光体
１２Ａ  第１発光体
１２Ｂ  第２発光体
２０    照射部
２１    赤外線検知部
２５  インキつぼ
２６  ローラー
２７  版銅
２８  第１版
２９  第２版
３０  制御装置
ａ      第１赤外線
ｂ      第２赤外線
λ１    検知波長
λ２    検知波長
【図１】
2016111334.tif 000003
【図２】
2016111334.tif 000004
【図３】
2016111334.tif 000005
【図４】
2016111334.tif 000006
【国際調査報告】
2016111334.tif 000007
2016111334.tif 000008