(57)【要約】  熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板（Ｋ）を加熱する鋼板加熱方法は、鋼板における、成形後に不要となる不要部を支持部材（３０）によって固定支持して、当該鋼板を鉛直方向に支持した状態で、当該鋼板を、炉内側面にヒータ（１５）を有する加熱炉（１０）に搬入し、当該加熱炉で所定温度に加熱した後、当該鋼板を加熱炉から搬出し、その後不要部を熱間プレス成形前、あるいは熱間プレス成形時に切断除去する。
2015115327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱方法であって、前記鋼板における、成形後に不要となる不要部を支持部材によって固定支持して前記鋼板を鉛直方向に支持した状態で、前記鋼板を、炉内側面にヒータを有する加熱炉に搬入し、前記加熱炉で所定温度に加熱した後、前記鋼板を加熱炉から搬出し、その後前記不要部を除去する。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼板加熱方法において、前記加熱炉内で、鋼板を上下方向に移動させる。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鋼板加熱方法において、前記固定支持した鋼板に対して張力を加える。
【請求項４】
熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱装置であって、前記鋼板を鉛直状態で収容可能な加熱炉と、前記鋼板を支持部材によって鉛直方向に支持した状態で前記加熱炉の搬送路内を通過させる搬送装置とを有し、前記加熱炉は、対向する側壁間に形成された鋼板の搬送路と、前記側壁の少なくとも一方の面に設けられて、前記鋼板を加熱するヒータを有し、前記搬送装置は、鋼板における成形後には不要となる不要部を固定支持して鋼板を支持する支持部材と、前記支持部材を、前記加熱炉の入口前方の上方から出口後方の上方に亘って設けられたレールに沿って移動させる移動機構を有している。
【請求項５】
請求項４に記載の鋼板加熱装置において、前記支持部材を上下方向に移動させる上下駆動機構を有している。
【請求項６】
請求項４に記載の鋼板加熱装置において、前記加熱炉の出口後方にて、前記不要部をせん断するせん断機構を有している。
【請求項７】
請求項５に記載の鋼板加熱装置において、前記加熱炉の出口後方にて、前記不要部をせん断するせん断機構を有している。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の鋼板加熱装置において、前記固定支持した鋼板に対して張力を加える機構を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鋼板を加熱する鋼板加熱方法及び鋼板加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  たとえば、高張力鋼板を用いた自動車部品材等の鋼板成形手段として採用が拡大している熱間プレス成形は、鋼板を高温で成形することによって、変形抵抗が低い段階で成形することができ、しかも冷却水の噴出による急冷によって焼入れ硬化させることで、成形後の変形等の成形不具合を発生させることなく、高強度で形状精度の高い部品等をプレス成形によって提供することができる。【０００３】  このような熱間プレス成形方法においては、プレス成形前に鋼板を加熱炉によって所定温度、例えば７００℃〜１０００℃に加熱し、その後この鋼板を熱間プレス成形装置に搬送して、プレス成形している。【０００４】  このような加熱炉によって加熱する技術としては、従来から、ローラーにより鋼板を水平に支持し、炉内をローラーによって搬送しながら、炉内の例えば上下に設けたヒータによって鋼板を加熱する機構が一般的に用いられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００９−１５５６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら前記した従来技術では、回転するローラーで搬送するため、炉内で鋼板が蛇行する可能性がある。またローラーが遮蔽物となり、輻射効率が悪く、急速な加熱が困難である。しかもローラーが熱変形しないように均熱化するため、搬送時以外も常にローラーを回転させておく必要があり、エネルギー効率が悪い。そして炉の入口付近の熱衝撃や加熱の不均一から生ずる熱応力により、ローラーが劣化したり、破損するおそれもあった。ローラーが破損すると、炉の操業が停止してしまう。さらにまた表面メッキした鋼板では、溶融温度域でローラーにメッキ材料が付着するおそれがあり、ローラーに付着したメッキ材料が鋼板に再付着するおそれもあった。【０００７】  本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、従来のようにローラーによって鋼板を水平に支持して炉内を搬送することに代えて、鋼板を鉛直方向に固定支持した状態で炉内に搬入して加熱するようにして、上記した問題を解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記目的を達成するため、本発明は、熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱方法であって、前記鋼板における、成形後に不要となる不要部を支持部材によって固定支持して前記鋼板を鉛直方向に支持した状態で、前記鋼板を炉内側面にヒータを有する加熱炉に搬入し、前記加熱炉で所定温度に加熱した後、前記鋼板を加熱炉から搬出し、その後前記不要部を除去する。  なおここでいうその後とは、加熱炉から搬出した直後でなくとも、搬出後に熱間プレス成形を行う際であってもよい。  また本発明における固定支持とは、前記した不要部をクランプ保持したり、不要部を支持部材に係止して吊下することを含む。また鋼板を２か所以上で固定支持することが望ましい。これによってたとえば鋼板が長尺の形状を有する場合に、当該鋼板がたわむことを防止できるからである。そして鋼板が長尺の場合、たとえば鋼板の長手方向の長さが１ｍを超える場合には、その両端部で固定支持することが好ましい。【０００９】  本発明によれば、鉛直方向に支持部材で固定支持した状態で、鋼板を加熱炉内で加熱するから、従来のようなローラー使用に伴って生ずる弊害はなく、輻射効率が良好でしかもエネルギー効率も良い。また鉛直方向に支持部材で固定支持することで、鋼板がたわむことを抑えることができる。なおここで、成形後には不要となる不要部とは、当該鋼板を成形した後、製品としては不要となる部分をいう。また不要部を支持部材によって固定支持するとは、不要部の全部または一部を支持部材で固定支持することである。【００１０】  前記方法においては、加熱炉内で、鋼板を上下方向に移動させるようにしてもよい。【００１１】  さらにまた前記固定支持した鋼板に対して張力を加えるようにしてもよい。【００１２】  別な観点によれば、本発明は、熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱装置であって、前記鋼板を鉛直状態で収容可能な加熱炉と、前記鋼板を支持部材によって鉛直方向に支持した状態で前記加熱炉の搬送路内を通過させる搬送装置とを有している。そして前記加熱炉は、対向する側壁間に形成された鋼板の搬送路と、前記側壁の少なくとも一方の面に設けられて、前記鋼板を加熱するヒータを有しており、前記搬送装置は、鋼板における成形後には不要となる不要部を固定支持する支持部材と、前記支持部材を、前記加熱炉の入口前方の上方から出口後方の上方に亘って設けられたレールに沿って移動させる移動機構を有している。【００１３】  この場合、前記支持部材を上下方向に移動させる上下駆動機構を有していてもよい。【００１４】  また、加熱炉の出口後方にて、前記不要部をせん断するせん断機構を有していてもよい。【００１５】  さらにまた、支持した鋼板に対して張力を加える機構を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、熱間プレス成形前にプレス対象鋼板を加熱するに際して、従来のようなローラー使用に伴って生ずる弊害はなく、輻射効率が良好でしかもエネルギー効率も良い。しかも従来より均一にプレス対象鋼板を加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態にかかる鋼板加熱装置の斜視図である。
【図２】図１の鋼板加熱装置における加熱炉の搬送方向入口側からみた説明図である。
【図３】支持部材の正面図である。
【図４】支持部材の支持体に支持された鋼板の正面図である。
【図５】張出部材の他の例を示す鋼板の要部の正面図である。
【図６】鋼板加熱装置と熱間プレス成形装置を模式的に説明した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は実施の形態にかかる鋼板加熱装置１の概要を示しており、この実施の形態の鋼板加熱装置１における加熱炉１０は、基台１１の両側に各々側壁体１２、１３を対向して有しており、この側壁体１２、１３間の細長い空間は、鋼板Ｋの搬送路１４を構成する。各側壁体１２、１３の内側には、各々ヒータ１５、１５が設けられている（なお、図１においては、図示の都合上、加熱炉１０の一部を破断して描図している）。
【００１９】  ヒータ１５には、たとえば、電熱ヒータ、遠赤外線ヒータ、近赤外線ランプ、誘導加熱手段などを用いることができる。また本実施の形態では、側壁体１２、１３の両面にそれぞれ設けられているが、鋼板の種類、大きさ、形状等によっては、一方の側壁面にのみヒータ１５を設けてもよい。
【００２０】  本実施の形態にかかる鋼板加熱装置１の搬送装置２０は、加熱炉１０の入口１０ａ側（図面奥側）の上方から、加熱炉１０の出口１０ｂ側（図面手前側）の上方に亘って設けられた往レール収容部２１と、往レール収容部２１と平行に設けられた復レール収容部２２とを有している。往レール収容部２１、復レール収容部２２は、それぞれ支柱２３によって支持されている。また往レール収容部２１と復レール収容部２２の各端部には、横桟を兼ねた、平面から見ると曲線状の支持部材移動路２４ａと、支持部材移動路２４ｂが渡されている。
【００２１】  往レール収容部２１、復レール収容部２２は基本的には同一構成を有しており、図２、図３に示した往レール収容部２１に基づいてその詳細を説明すると、往レール収容部２１は、下面側が開口した断面が溝型の本体部２１ａ内の上側に、駆動機構となるチェーンコンベア２１ｂを収容し、下側にレール体２１ｃを収納している。チェーンコンベア２１ｂは、図１に示したように、支持部材移動路２４ａ側に設けられたギヤスプロケット２５、支持部材移動路２４ｂ側に設けられたギヤスプロケット２６間に架け渡されており、ギヤスプロケット２５にシャフト２７を介して接続されたモーター等の駆動源２８の作動により、往レール収容部２１、支持部材移動路２４ａ、復レール収容部２２、支持部材移動路２４ｂを循環移動する。
【００２２】  本実施の形態における支持部材３０は、直接的には前記レール体２１ｃに支持されている。図３にも示したように、支持部材３０は、２本の吊下部材３１、３２を有している。吊下部材３１、３２は同一構成を有しているので、吊下部材３１について説明すると、吊下部材３１には、図２に示したように、ブラケット３１ａに、レール走行部材３３とシリンダ３４とが設けられている。
【００２３】  レール走行部材３３は、チェーンコンベア２１ｂと噛合する噛合部３３ａと、前記したレール体２１ｃを走行可能なローラ３３ｂを備えた走行部３３ｃとを有している。シリンダ３４は、ブラケット３１ａに固定され、シリンダ３４の作動によって伸縮するロッド部材３４ａは、ブラケット３１ａの下方に垂下し、その下端に支持体３４ｂを有している。したがってシリンダ３４の作動により、支持体３４ｂは上下動する。
【００２４】  支持体３４ｂの下方部には、図４にも示したように、突起３５が上下方向に複数設けられている（図の例では４か所）。そして鋼板Ｋは、この突起３５に係止されて、吊下部材３１、３２の各支持体３４ｂ、３４ｂ間に支持される。すなわち、鋼板Ｋの両端部には、各々本来の製品とは関係のない、つまり成形後は不要となる不要部である張出部材Ｋａ、Ｋｂがあらかじめ形成されており、さらにこの張出部材Ｋａ、Ｋｂに、支持体３４ｂの突起３５と係止する係止部３６が形成され、この係止部３６が突起３５と係止されることで、鋼板Ｋは、この突起３５に係止されて、吊下部材３１、３２の各支持体３４ｂ、３４ｂ間に支持される。
【００２５】  実施の形態の例では、張出部材Ｋａ、Ｋｂの形状はＴ字型であり、その内側を切欠いて係止部３６を形成していたが、これに代えて、図５に示したように、鋼板Ｋの端部から水平方向に張り出した張出部材Ｋａに、孔３７を形成し、この孔３７内に支持体３４ｂの突起３５を挿入するようにして、鋼板Ｋを吊下部材３１、３２の各支持体３４ｂ、３４ｂ間に支持するようにしてもよい。
【００２６】  またそのように張出部材Ｋａ、Ｋｂを用いて鋼板Ｋを吊下部材３１、３２の各支持体３４ｂ、３４ｂ間に吊り下げて支持することに代えて、たとえば張出部材Ｋａ、Ｋｂをクランプするクランプ機構（図示せず）を吊下部材３１、３２に設け、これによって張出部材Ｋａ、Ｋｂをクランプして鋼板Ｋを鉛直方向に固定支持するようにしてもよい。
【００２７】  さらにまた図３の破線で示したように、２本の吊下部材３１、３２の、例えばロッド部材３４ａ、３４ａ間に、シリンダ３８と両側に突出するロッド３８ａ、３８ａを有する張力付加機構３９を設けてもよい。この張力付加機構３９のシリンダ３８を作動させることで、ロッド３８ａが伸縮して、吊下部材３１、３２の間隔を伸長することができ、これによって、吊下部材３１、３２の各支持体３４ｂ、３４ｂ間に支持した鋼板Ｋに対して、張力を付加することができる。
【００２８】  再び図１に戻って説明すると、この鋼板加熱装置１においては、前記したように、往レール収容部２１と、この往レール収容部２１と平行に設けられた復レール収容部２２を有しており、復レール収容部２２は、往レール収容部２１と同一の構成を有している。
【００２９】  そして、本実施の形態では、既述したように、往レール収容部２１と復レール収容部２２の各端部間に、支持部材移動路２４ａと、支持部材移動路２４ｂが渡されており、支持部材移動路２４ｂを介して、復レール収容部２２側に位置していた支持部材３０の吊下部材３１、３２を往レール収容部２１側、すなわち加熱炉１０の入口１０ａ側に移動させることが可能である。また支持部材移動路２４ａを介して、加熱炉１０の出口１０ｂ側である往レール収容部２１側に位置していた支持部材３０の吊下部材３１、３２を復レール収容部２２側に移動させることが可能である。なお、炉内に挿入される吊下部材３１、３２には、耐熱性と熱衝撃性の高い耐熱鋼などを用い、さらに、通常、炉設備の保護手段として考慮すべき断熱材による保護や、部材内部に流路を設けて冷却水や空気などの冷媒による冷却手段を用いることができる。
【００３０】  また本実施の形態では、加熱炉１０による加熱が終了して、加熱炉１０の出口１０ｂ側に位置している支持部材３０の吊下部材３１、３２に支持されている鋼板Ｋの張出部材Ｋａ、Ｋｂをせん断するせん断機構４０が、加熱炉１０の出口１０ｂ側に設けられている。
【００３１】  このせん断機構４０は、一対のせん断装置４１、４２有している。せん断装置４１、４２は、同一構造を有しており、例えばせん断装置４２について詳しく説明すると、このせん断装置４２は、基台４３及び基台４３に垂直に設けられて相互に対向しているせん断部材４４、４５を有している。せん断部材４４、４５は駆動機構（図示せず）によって、基台４３に沿って移動して、接近離隔自在である。そしてせん断部材４４、４５の各対向面側には、刃体４４ａ、４５ａが設けられている。したがって、せん断部材４４、４５が接近することで、その刃体４４ａ、４５ａによって、吊下部材３１、３２間に支持されている鋼板Ｋの張出部材Ｋａ、Ｋｂをせん断することができる。
【００３２】  そして加熱炉１０の出口１０ｂ側には、支持部材３０の吊下部材３１、３２に支持されている鋼板Ｋを保持する、多関節型アームを備えた搬送ロボット５０が配置可能である。この搬送ロボット５０は、ハンドル５１の回動操作によって、２つのクランプ型のチャック５２、５２をＯＮ−ＯＦＦできる機能を有している。またこの搬送ロボット５０は、加熱炉１０の出口１０ｂ側の位置から移動自在な移動機構（図示せず）を備えており、保持した鋼板を、後述の熱間プレス成形装置まで搬送することが可能になっている。
【００３３】  実施の形態にかかる鋼板加熱装置１は、以上のように構成されており、次にこの鋼板加熱装置１を用いた鋼板加熱方法について説明する。
【００３４】  まず、熱間プレス成形の対象となる鋼板Ｋを、加熱炉１０の入口１０ａ側にて、往レール収容部２１側に位置している支持部材３０の吊下部材３１、３２に支持する。そして図３に示した張力付加機構３９によって、支持した鋼板に対して、水平方向に張力を付加する。
【００３５】  この状態で、往レール収容部２１の駆動機構を作動させてチェーンコンベア２１ｂを駆動させ、鋼板Ｋを支持した支持部材３０の吊下部材３１、３２を加熱炉１０に移動させ、加熱炉１０にて、ヒータ１５によって、鋼板Ｋを所定温度、例えば７００℃〜１０００℃にまで加熱する。このとき、吊下部材３１、３２のシリンダ３４を作動させ、ロッド部材３４ａを伸縮させ、吊下部材３１、３２に支持した鋼板Ｋを上下方向に移動させてもよい。
【００３６】  そして所定温度にまで鋼板Ｋを加熱した後、往レール収容部２１のチェーンコンベア２１ｂを駆動させ、鋼板Ｋを支持した支持部材３０の吊下部材３１、３２を加熱炉１０から搬出し、加熱炉１０の出口１０ｂ側空間まで移動させる。なお鋼板Ｋの加熱にあたっては、常時搬送しながら加熱炉１０で加熱してもよいし、加熱炉１０内で停止した状態で加熱してもよい。
【００３７】  鋼板Ｋを支持した支持部材３０の吊下部材３１、３２が、加熱炉１０の出口１０ｂ側空間の所定位置にて停止した後、搬送ロボット５０を鋼板Ｋに接近させ、チャック５２、５２によって鋼板Ｋを保持する。その後、張力付加機構３９の張力を開放し、せん断装置４１、４２を作動させ、せん断部材４４、４５によって、吊下部材３１、３２間に支持されている鋼板Ｋの張出部材Ｋａ、Ｋｂをせん断する。これによって、搬送ロボット５０は、成形後の不要部である張出部材Ｋａ、Ｋｂが除去された鋼板Ｋを支持した状態となる。
【００３８】  その後は、図６に示したように、チャック５２、５２によって鋼板Ｋを保持したまま、搬送ロボット５０の多関節型アーム５３によって、熱間プレス成形装置６０のプレス成形と急冷処理を行う成形急冷ステージ６２の下側金型６３に鋼板Ｋが搬送される。そして所定位置に鋼板Ｋがセットされた後、上側金型６４のプレスによる所定のプレス成形と急冷処理が鋼板Ｋに対してなされ、所定の製品に加工される。
【００３９】  このように本発明の実施の形態によれば、プレス成形後には不要となる不要部である張出部材Ｋａ、Ｋｂを介して支持部材３０の吊下部材３１、３２によって鉛直方向に鋼板Ｋを固定支持した状態で、鋼板Ｋを、側壁体１２、１３の面にヒータ１５を有する加熱炉１０内に搬入して、これを加熱するようにしたので、従来のローラーによって水平状態で鋼板を支持して加熱する方式と比較すると、まず、鋼板Ｋが蛇行することがなく、従来よりも均一に鋼板Ｋを加熱することができる。またヒータ１５と鋼板Ｋとの間に遮蔽するものがないので、ヒータ１５からの熱を効率よく鋼板Ｋに投入することができ、輻射効率も良好で、従来より急速な加熱が可能になっている。そのうえ、加熱時以外は、支持部材３０を移動させておく必要がないので、エネルギー効率が従来よりも良好である。しかもローラーは使用していないので、ローラー破損による操業停止の可能性はない。
【００４０】  そして前記した実施の形態では、支持部材３０のシリンダ３４を作動させ、鋼板Ｋを支持している支持体３４ｂを上下動させることが可能であるから、加熱炉１０内に鋼板Ｋが位置している間に、シリンダ３４を作動させて鋼板Ｋを上下方向に移動させることにより、加熱むらを抑制してより均一な加熱が可能になっている。したがってヒータ１５の配列や加熱出力特性のばらつきによる上下方向の加熱むらも防止できる。
【００４１】  また前記した実施の形態では、加熱対象である鋼板Ｋは、張出部材Ｋａ、Ｋｂを介して支持部材３０の吊下部材３１、３２によって鉛直方向に固定支持され、しかも両端部の２か所で固定支持されているので、鋼板Ｋが水平方向に長い形状を有するものであっても、鋼板Ｋがたわむことはない。さらにまた加熱対象である鋼板Ｋに対しては、張力付加機構３９によって、水平方向に張力を付加しているので、加熱時の鋼板Ｋの剛性の低下と熱膨張による変形を抑えることが可能である。
【００４２】  そして鋼板Ｋを垂直方向に固定支持する際に使用した鋼板Ｋの張出部材Ｋａ、Ｋｂは、プレス成形後には不要となる不要部であるので、鋼板Ｋ自体を全面的に均一に加熱することができる。さらに鋼板Ｋがメッキ鋼板の場合、溶融温度域で加熱しても、溶融したメッキ材料が鋼板Ｋに再付着するおそれもない。
【００４３】  なお張出部材Ｋａ、Ｋｂは、前記実施の形態では、鋼板加熱装置１に設置されているせん断機構４０によって、加熱後ただちに鋼板加熱装置１内でせん断して除去するようにしたので、不要部である張出部材Ｋａ、Ｋｂを高温低強度状態で除去することができ、成形後の製品の形状や品質、性能に与える影響はない。なおせん断後に、支持部材３０の吊下部材３１、３２に残置されている張出部材Ｋａ、Ｋｂについては、シュート（図示せず）等を介して回収ボックス等に回収すればよい。なおプレス金型にせん断機構を設けることができる場合には、熱間プレス成形装置６０におけるプレスの際に、張出部材Ｋａ、Ｋｂを同時にせん断、除去するようにしてもよい。
【００４４】  以上のようにして、鋼板Ｋが搬送ロボット５０によって搬送された後の支持部材３０の吊下部材３１、３２については、支持部材移動路２４ａを通じて、復レール収容部２２側に移動させ、その後支持部材移動路２４ｂを通じて加熱炉１０の入口１０ａ側に移動させ、再び加熱炉１０の入口１０ａ側の所定位置にて、次処理の鋼板Ｋを支持部材３０の吊下部材３１、３２にセットすればよい。
【００４５】  また図１からも明らかなように、鋼板加熱装置１は、鉛直状態の鋼板Ｋを両側から加熱する加熱炉１０を採用し、また搬送装置２０の往レール収容部２１、復レール収容部２２は、その上方に設置されているので、床専有面積は、従来の水平支持型加熱炉よりもはるかに小さく、したがって、多数の鋼板加熱装置１を複数台並置することが可能である。それゆえ、同一床面積での操業において、生産性は極めて良好である。
【００４６】  さらにまた前記実施の形態では、支持部材３０の吊下部材３１、３２の移動は、往レール収容部２１、復レール収容部２２に装備されているチェーンコンベア２１ｂに拠っており、その駆動機構は加熱炉１０外に設置し、図２に示すように往レール収容部２１を加熱炉開口部から直接輻射熱を受けない配置とすることができるから、加熱炉１０からの駆動系に対する熱影響を最小限に抑えることができる。もちろん熱遮蔽を適宜施せば、支持部材３０自体に自走式の駆動機構を搭載してもよい。
【００４７】  以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、請求の範囲に記載された思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】  本発明は、鋼板を熱間プレス成形する前の鋼板の加熱に有用である。
【符号の説明】
【００４９】    １    鋼板加熱装置  １０    加熱炉  １０ａ  入口  １０ｂ  出口  １１    基台  １２、１３    側壁体  １４    搬送路  １５    ヒータ  ２０    搬送装置  ２１    往レール収容部  ２１ａ  本体部  ２１ｂ  チェーンコンベア  ２１ｃ  レール体  ２２    復レール収容部  ２３    支柱  ２４ａ、２４ｂ    支持部材移動路  ２５、２６    ギヤスプロケット  ２７    シャフト  ２８    駆動源  ３０    支持部材  ３１、３２    吊下部材  ３１ａ  ブラケット  ３３  レール走行部材  ３３ａ  噛合部  ３３ｂ  ローラー  ３３ｃ  走行部  ３４    シリンダ  ３４ａ  ロッド部材  ３４ｂ  支持体  ３５    突起  ３６    係止部  ３７    孔  ３８    シリンダ  ３８ａ  ロッド  ３９    張力付加機構  ４０    せん断機構  ４１、４２    せん断装置  ４３    基台  ４４、４５    せん断部材  ４４ａ、４５ａ  刃体  ５０    搬送ロボット  ５１    ハンドル  ５２    チャック  ５３    多関節型アーム  ６０    熱間プレス成形装置  ６２    成形急冷ステージ  ６３    下側金型  ６４    上側金型    Ｋ    鋼板    Ｋａ、Ｋｂ    張出部材
【図１】
2015115327.tif 000003
【図２】
2015115327.tif 000004
【図３】
2015115327.tif 000005
【図４】
2015115327.tif 000006
【図５】
2015115327.tif 000007
【図６】
2015115327.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱方法であって、
前記鋼板における、成形後に不要となる不要部を支持部材によって前記鋼板の水平方向の両端部で固定支持して前記鋼板を鉛直方向に支持した状態で、前記鋼板を、炉内側面にヒータを有する加熱炉に搬入し、
前記加熱炉で所定温度に加熱した後、前記鋼板を加熱炉から搬出し、その後前記不要部を除去する。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼板加熱方法において、
前記加熱炉内で、鋼板を上下方向に移動させる。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鋼板加熱方法において、
前記固定支持した鋼板に対して張力を加える。
【請求項４】
熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱装置であって、
前記鋼板を鉛直状態で収容可能な加熱炉と、前記鋼板を支持部材によって鉛直方向に支持した状態で前記加熱炉の搬送路内を通過させる搬送装置とを有し、
前記加熱炉は、対向する側壁間に形成された鋼板の搬送路と、前記側壁の少なくとも一方の面に設けられて、前記鋼板を加熱するヒータを有し、
前記搬送装置は、鋼板における成形後には不要となる不要部を前記鋼板の水平方向の両端部で固定支持して鋼板を支持する支持部材と、前記支持部材を、前記加熱炉の入口前方の上方から出口後方の上方に亘って設けられたレールに沿って移動させる移動機構を有している。
【請求項５】
請求項４に記載の鋼板加熱装置において、
前記支持部材を上下方向に移動させる上下駆動機構を有している。
【請求項６】
請求項４に記載の鋼板加熱装置において、
前記加熱炉の出口後方にて、前記不要部をせん断するせん断機構を有している。
【請求項７】
請求項５に記載の鋼板加熱装置において、
前記加熱炉の出口後方にて、前記不要部をせん断するせん断機構を有している。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の鋼板加熱装置において、
前記固定支持した鋼板に対して張力を加える機構を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱方法であって、前記鋼板における、成形後に不要となる不要部を支持部材によって前記鋼板の水平方向の両端部で固定支持して前記鋼板を鉛直方向に支持した状態で、前記鋼板を炉内側面にヒータを有する加熱炉に搬入し、前記加熱炉で所定温度に加熱した後、前記鋼板を加熱炉から搬出し、その後前記不要部を除去する。
なおここでいうその後とは、加熱炉から搬出した直後でなくとも、搬出後に熱間プレス成形を行う際であってもよい。
また本発明における固定支持とは、前記した不要部をクランプ保持したり、不要部を支持部材に係止して吊下することを含む。また鋼板を２か所以上で固定支持することが望ましい。これによってたとえば鋼板が長尺の形状を有する場合に、当該鋼板がたわむことを防止できるからである。そして鋼板が長尺の場合、たとえば鋼板の長手方向の長さが１ｍを超える場合には、その両端部で固定支持することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
別な観点によれば、本発明は、熱間プレス成形前に、プレス対象である鋼板を加熱する鋼板加熱装置であって、前記鋼板を鉛直状態で収容可能な加熱炉と、前記鋼板を支持部材によって鉛直方向に支持した状態で前記加熱炉の搬送路内を通過させる搬送装置とを有している。そして前記加熱炉は、対向する側壁間に形成された鋼板の搬送路と、前記側壁の少なくとも一方の面に設けられて、前記鋼板を加熱するヒータを有しており、前記搬送装置は、鋼板における成形後には不要となる不要部を前記鋼板の水平方向の両端部で固定支持する支持部材と、前記支持部材を、前記加熱炉の入口前方の上方から出口後方の上方に亘って設けられたレールに沿って移動させる移動機構を有している。
【国際調査報告】
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