(57)【要約】  カバー部とコネクタ部とを樹脂により一体的に形成する場合に、コア本体部の変形を抑制することが可能な技術を実現する。コア本体部（１６）は、軸方向（Ｌ）に互いに連結される第一本体部（１１）と第二本体部（１２）とを備える。第一本体部（１１）は、軸方向（Ｌ）に延びる筒状に形成され、第一本体部（１１）の内周面によって囲まれる空間が、当該内周面を軸方向（Ｌ）に摺動する摺動部材の収容空間（Ｓ）を形成する。第二本体部（１２）の外周面とボビン本体部（２１）の内周面とが接していると共に、第一本体部（１１）の外周面と、軸方向（Ｌ）における第二本体部（１２）から第一本体部（１１）へ向かう側のボビン本体部（２１）の端部である対象端部（２１ａ）の内周面とが、周方向の少なくとも一部の領域において離間している。
2015115298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるコア本体部を有するコアと、前記軸方向に延びる筒状のボビン本体部が前記コア本体部の径方向の外側に前記コア本体部の周方向の全域にわたって配置されるボビンと、前記ボビン本体部の外周面に巻回されるコイルと、前記軸方向及び前記周方向における前記ボビン本体部の全域にわたって前記コイルを前記径方向の外側から覆うカバー部と、前記コイルの給電端子を収容するコネクタ部と、を備え、
前記コア本体部は、前記軸方向に互いに連結される第一本体部と第二本体部とを備え、
前記第一本体部は、前記軸方向に延びる筒状に形成され、前記第一本体部の内周面によって囲まれる空間が、当該内周面を前記軸方向に摺動する摺動部材の収容空間を形成し、
前記第二本体部は、前記第一本体部の内周面よりも小径の内周面を有して前記軸方向に延びる筒状に、又は、前記軸方向に延びる中実の柱状に形成され、
前記収容空間における前記摺動部材の前記軸方向の位置を、前記コイルへの給電状態によって制御する電磁駆動装置であって、
前記カバー部と前記コネクタ部とは、樹脂により一体的に形成され、
前記第二本体部の外周面と前記ボビン本体部の内周面とが接していると共に、前記第一本体部の外周面と、前記軸方向における前記第二本体部から前記第一本体部へ向かう側の前記ボビン本体部の端部である対象端部の内周面とが、前記周方向の少なくとも一部の領域において離間している電磁駆動装置。
【請求項２】
前記第一本体部は、前記軸方向における前記ボビン本体部の配置領域内に、当該第一本体部を前記軸方向に通過する磁束を制限する磁束制限部を有し、
前記磁束制限部の形成部位における前記第一本体部の肉厚は、前記コア本体部における前記磁束制限部に対して前記軸方向の両側に位置する部分の肉厚よりも薄く形成され、
前記軸方向における前記磁束制限部に対して前記第二本体部とは反対側の軸方向全域において、前記第一本体部の外周面と前記ボビン本体部の内周面とが離間している請求項１に記載の電磁駆動装置。
【請求項３】
前記カバー部を収容するケースを更に備え、
前記第一本体部は、前記ボビン本体部の前記対象端部に対して前記軸方向における前記第二本体部とは反対側において、前記ケースと前記径方向に対向するように配置されて当該ケースとの間で磁束を受け渡すための外周面である磁束受渡面を有し、
前記磁束受渡面が、前記第一本体部の外周面における前記ボビン本体部の前記対象端部と前記径方向に対向する部分よりも大径である請求項１又は２に記載の電磁駆動装置。
【請求項４】
前記コネクタ部と前記カバー部との連結部は、前記周方向における一部の領域に形成され、
前記第一本体部の外周面と前記ボビン本体部の前記対象端部の内周面とは、前記周方向における特定領域において離間し、
前記特定領域は、前記コア本体部の軸心を挟んで前記連結部とは反対側の前記周方向の領域である請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁駆動装置。
【請求項５】
前記第一本体部の外周面と前記ボビン本体部の前記対象端部の内周面とが、前記周方向の全域において離間している請求項１から３のいずれか一項に記載の電磁駆動装置。
【請求項６】
前記コネクタ部が、前記カバー部の前記径方向の外側において前記軸方向に延びる部分を有する請求項１から５のいずれか一項に記載の電磁駆動装置。
【請求項７】
軸方向に延びるコア本体部を有するコアと、前記軸方向に延びる筒状のボビン本体部が前記コア本体部の径方向の外側に前記コア本体部の周方向の全域にわたって配置されるボビンと、前記ボビン本体部の外周面に巻回されるコイルと、前記軸方向及び前記周方向における前記ボビン本体部の全域にわたって前記コイルを前記径方向の外側から覆うカバー部と、前記コイルの給電端子を収容するコネクタ部と、を備えた電磁駆動装置であり、前記コア本体部は、前記軸方向に互いに連結される第一本体部と第二本体部とを備え、前記第一本体部は、前記軸方向に延びる筒状に形成され、前記第一本体部の内周面によって囲まれる空間が、当該内周面を前記軸方向に摺動する摺動部材の収容空間を形成し、前記第二本体部は、前記第一本体部の内周面よりも小径の内周面を有して前記軸方向に延びる筒状に、又は、前記軸方向に延びる中実の柱状に形成され、前記収容空間における前記摺動部材の前記軸方向の位置を、前記コイルへの給電状態によって制御する電磁駆動装置の製造方法であって、
前記第二本体部の外周面と前記ボビン本体部の内周面とが接すると共に、前記第一本体部の外周面と、前記軸方向における前記第二本体部から前記第一本体部へ向かう側の前記ボビン本体部の端部である対象端部の内周面とが、前記周方向の少なくとも一部の領域において離間するように、前記コア本体部を前記ボビン本体部の前記径方向の内側に配置する配置工程と、
前記配置工程の実行後に、前記コネクタ部と前記カバー部とを樹脂の射出成形により一体的に形成する射出成形工程と、を備える電磁駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア本体部を有するコアと、筒状のボビン本体部がコア本体部の径方向の外側に周方向の全域にわたって配置されるボビンと、ボビン本体部の外周面に巻回されるコイルと、軸方向及び周方向におけるボビン本体部の全域にわたってコイルを径方向の外側から覆うカバー部と、コイルの給電端子を収容するコネクタ部と、を備え、コア本体部が形成する収容空間における摺動部材の軸方向の位置を、コイルへの給電状態によって制御する電磁駆動装置、及びそのような電磁駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような電磁駆動装置やその製造方法として、特開２００１−３３２４１９号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名や符号を引用して説明する。特許文献１には、コイル〔コイル２１〕が巻回された状態のボビン本体部〔ボビン２３の筒状部〕をコア本体部〔ステータコア１３の筒状部〕の径方向の外側に配置した状態で、コイルを径方向の外側から覆うカバー部〔固定部２５〕を樹脂の充填により形成する技術が記載されている。カバー部を形成する際には、特許文献１の図３（Ｃ）に示されるように、ボビン本体部の内周面は、軸方向のほぼ全域でコア本体部の外周面に接するように配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３２４１９号公報（段落００２６、００２７、図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には明記されていないが、このような電磁駆動装置では、一般的に、コイルの給電端子を収容するコネクタ部が、周方向の一部の領域に形成される。そして、カバー部及びコネクタ部は、いずれも電気的絶縁性を有する材料である樹脂により形成されるため、これらのカバー部及びコネクタ部を樹脂により一体的に形成（例えば、射出成形）することが考えられる。しかしながら、このような構成とした場合、樹脂により一体的に形成する部材の形状が周方向に一様ではないため、樹脂の冷却硬化時に発生する収縮力が周方向において不均一になることによって、カバー部の径方向の内側に配置されたコア本体部に対して偏荷重が作用し得る。そして、偏荷重の大きさによっては、電磁駆動装置の性能を低下させる程度に、摺動部材の摺動面を形成するコア本体部が変形するおそれがある。しかしながら、特許文献１では、この点について特段の認識がなされていなかった。【０００５】
そこで、カバー部とコネクタ部とを樹脂により一体的に形成する場合に、コア本体部の変形を抑制することが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、軸方向に延びるコア本体部を有するコアと、前記軸方向に延びる筒状のボビン本体部が前記コア本体部の径方向の外側に前記コア本体部の周方向の全域にわたって配置されるボビンと、前記ボビン本体部の外周面に巻回されるコイルと、前記軸方向及び前記周方向における前記ボビン本体部の全域にわたって前記コイルを前記径方向の外側から覆うカバー部と、前記コイルの給電端子を収容するコネクタ部と、を備え、前記コア本体部は、前記軸方向に互いに連結される第一本体部と第二本体部とを備え、前記第一本体部は、前記軸方向に延びる筒状に形成され、前記第一本体部の内周面によって囲まれる空間が、当該内周面を前記軸方向に摺動する摺動部材の収容空間を形成し、前記第二本体部は、前記第一本体部の内周面よりも小径の内周面を有して前記軸方向に延びる筒状に、又は、前記軸方向に延びる中実の柱状に形成され、前記収容空間における前記摺動部材の前記軸方向の位置を、前記コイルへの給電状態によって制御する電磁駆動装置の特徴構成は、前記カバー部と前記コネクタ部とは、樹脂により一体的に形成され、前記第二本体部の外周面と前記ボビン本体部の内周面とが接していると共に、前記第一本体部の外周面と、前記軸方向における前記第二本体部から前記第一本体部へ向かう側の前記ボビン本体部の端部である対象端部の内周面とが、前記周方向の少なくとも一部の領域において離間している点にある。【０００７】
上記の特徴構成では、カバー部とコネクタ部とが樹脂により一体的に形成されるため、樹脂の成形工程（例えば、射出成形工程）の実行時における樹脂が硬化するタイミングが、他の部分に比べてカバー部とコネクタ部との連結部の近傍において遅くなり得る。なぜなら、連結部の近傍に多くの樹脂が存在することや、連結部の近傍における成形型の熱の伝導経路が制約されること等により、樹脂の冷却速度が連結部の近傍において遅くなり得るからである。そして、このように樹脂が硬化するタイミングが連結部の近傍において遅くなる場合、連結部の近傍の樹脂が硬化する際に、既に硬化されている樹脂を連結部の側に引っ張る方向の収縮力が作用する。そして、コア本体部が備える第一本体部及び第二本体部について、第二本体部は、筒状の第一本体部の内周面よりも小径の内周面を有する筒状に、又は中実の柱状に形成されるため、摺動部材の収容空間を形成する第一本体部の方が、第二本体部よりも、上記収縮力による偏荷重の影響を受けやすくなる。
この点に鑑みて、上記の特徴構成によれば、第二本体部の外周面とボビン本体部の内周面とが接すると共に、第一本体部の外周面とボビン本体部の対象端部の内周面とが周方向の少なくとも一部の領域において離間する。これにより、樹脂の成形工程の実行時に、樹脂の硬化の際の収縮力による偏荷重が、第二本体部に比べて変形しやすい第一本体部に対して作用することを抑制して、コア本体部の変形を抑制することができる。すなわち、上記の特徴構成によれば、カバー部とコネクタ部とが樹脂により一体的に形成された電磁駆動装置として、コア本体部の変形が抑制された電磁駆動装置を提供することが容易となる。【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって本発明の範囲が限定される訳ではない。【０００９】
１つの態様として、前記第一本体部は、前記軸方向における前記ボビン本体部の配置領域内に、当該第一本体部を前記軸方向に通過する磁束を制限する磁束制限部を有し、前記磁束制限部の形成部位における前記第一本体部の肉厚は、前記コア本体部における前記磁束制限部に対して前記軸方向の両側に位置する部分の肉厚よりも薄く形成され、前記軸方向における前記磁束制限部に対して前記第二本体部とは反対側の軸方向全域において、前記第一本体部の外周面と前記ボビン本体部の内周面とが離間している構成とすると好適である。【００１０】
上記のような磁束制限部は、第一本体部における磁束制限部に対して軸方向で第二本体部とは反対側の部分と、第二本体部との間での、摺動部材を介した磁束の流れを形成することで、摺動部材に対して磁気吸引力を作用させるためのものであり、上記の構成では、第一本体部の肉厚を部分的に薄くすることで、磁束制限部が形成される。そして、磁気吸引力を適切に発生させるべく、磁束制限部は、一般に、第一本体部における軸方向で第二本体部側の端部に近い位置に設けられる。そのため、第一本体部は、軸方向における磁束制限部に対して第二本体部とは反対側の部分に偏荷重が作用した場合に変形しやすく構成される。この点に関し、上記の構成によれば、軸方向における磁束制限部に対して第二本体部とは反対側の軸方向全域において、第一本体部の外周面とボビン本体部の内周面とが離間する。そのため、樹脂の硬化の際の収縮力による偏荷重が、第一本体部における磁束制限部に対して軸方向で第二本体部とは反対側の部分に作用することを抑制して、コア本体部の変形を抑制することができる。【００１１】
１つの態様として、前記カバー部を収容するケースを更に備え、前記第一本体部は、前記ボビン本体部の前記対象端部に対して前記軸方向における前記第二本体部とは反対側において、前記ケースと前記径方向に対向するように配置されて当該ケースとの間で磁束を受け渡すための外周面である磁束受渡面を有し、前記磁束受渡面が、前記第一本体部の外周面における前記ボビン本体部の前記対象端部と前記径方向に対向する部分よりも大径である構成とすると好適である。【００１２】
この構成によれば、磁束受渡面が、第一本体部の外周面におけるボビン本体部の対象端部と径方向に対向する部分と同径である場合に比べて、磁束受渡面とケースとの間の磁路断面積を大きく確保することができる。よって、磁束受渡面とケースとの間のパーミアンスの増大（言い換えれば、磁束の受け渡しに際する漏れ磁束の低減）を図ることができ、結果、摺動部材に作用させる磁気吸引力の向上を図ることが容易となる。【００１３】
１つの態様として、前記コネクタ部と前記カバー部との連結部は、前記周方向における一部の領域に形成され、前記第一本体部の外周面と前記ボビン本体部の前記対象端部の内周面とは、前記周方向における特定領域において離間し、前記特定領域は、前記コア本体部の軸心を挟んで前記連結部とは反対側の前記周方向の領域である構成とすると好適である。【００１４】
この構成によれば、樹脂の成形工程（例えば、射出成形工程）の実行時に、樹脂の硬化の際の収縮力によって、ボビン本体部の対象端部に対してカバー部とコネクタ部との連結部に近づく側への偏荷重が作用し得ることを適切に考慮して、コア本体部の変形を抑制するという観点から適切な周方向領域において、第一本体部の外周面とボビン本体部の対象端部の内周面とを離間させることができる。【００１５】
１つの態様として、前記第一本体部の外周面と前記ボビン本体部の前記対象端部の内周面とが、前記周方向の全域において離間している構成とすると好適である。【００１６】
この構成によれば、第一本体部の外周面とボビン本体部の対象端部の内周面とが周方向における一部の領域のみにおいて離間する場合に比べて、例えば旋盤加工等の比較的簡素な加工によって、第一本体部の外周面とボビン本体部の対象端部の内周面とが離間した離間部を形成することができる。よって、電磁駆動装置の製造工程の簡略化を図ることができる。【００１７】
１つの態様として、前記コネクタ部が、前記カバー部の前記径方向の外側において前記軸方向に延びる部分を有する構成とすると好適である。【００１８】
この構成では、樹脂の成形工程（例えば、射出成形工程）の実行時に、コネクタ部におけるカバー部の径方向の外側において軸方向に延びる部分と、カバー部との間の、軸方向に延びる隙間に、成形型を配置する必要がある。そのため、樹脂の成形工程の実行時に、カバー部とコネクタ部との連結部の近傍における成形型の熱の伝導経路が制約されやすくなり、結果、樹脂の冷却速度が連結部の近傍において遅くなりやすくなる。この点に関し、上記のとおり、本発明に係る電磁駆動装置では、樹脂の成形工程の実行時に、樹脂の硬化の際の収縮力による偏荷重が第一本体部に対して作用することを抑制して、コア本体部の変形を抑制することができる。従って、上述したような本発明の構成は、コネクタ部が、カバー部の径方向の外側において軸方向に延びる部分を有する場合に特に適している。【００１９】
上記に鑑みた、軸方向に延びる筒状のコア本体部を有するコアと、前記軸方向に延びる筒状のボビン本体部が前記コア本体部の径方向の外側に前記コア本体部の周方向の全域にわたって配置されるボビンと、前記ボビン本体部の外周面に巻回されるコイルと、前記軸方向及び前記周方向における前記ボビン本体部の全域にわたって前記コイルを前記径方向の外側から覆うカバー部と、前記コイルの給電端子を収容するコネクタ部と、を備えた電磁駆動装置であり、前記コア本体部は、前記軸方向に互いに連結される第一本体部と第二本体部とを備え、前記第一本体部は、前記軸方向に延びる筒状に形成され、前記第一本体部の内周面によって囲まれる空間が、当該内周面を前記軸方向に摺動する摺動部材の収容空間を形成し、前記第二本体部は、前記第一本体部の内周面よりも小径の内周面を有して前記軸方向に延びる筒状に、又は、前記軸方向に延びる中実の柱状に形成され、前記収容空間における前記摺動部材の前記軸方向の位置を、前記コイルへの給電状態によって制御する電磁駆動装置の製造方法であって、前記第二本体部の外周面と前記ボビン本体部の内周面とが接すると共に、前記第一本体部の外周面と、前記軸方向における前記第二本体部から前記第一本体部へ向かう側の前記ボビン本体部の端部である対象端部の内周面とが、前記周方向の少なくとも一部の領域において離間するように、前記コア本体部を前記ボビン本体部の前記径方向の内側に配置する配置工程と、前記配置工程の実行後に、前記コネクタ部と前記カバー部とを樹脂の射出成形により一体的に形成する射出成形工程と、を備える点にある。【００２０】
上記の特徴構成では、射出成形工程においてコネクタ部とカバー部とを一体的に形成する際に、上述した理由から、摺動部材の収容空間を形成する第一本体部の方が、第二本体部よりも、樹脂の収縮力による偏荷重の影響を受けやすくなる。この点に関し、上記の特徴構成によれば、射出成形工程の実行前に実行される配置工程において、第一本体部の外周面と、軸方向における第二本体部から第一本体部へ向かう側のボビン本体部の端部である対象端部の内周面とが、周方向の少なくとも一部の領域において離間するように、コア本体部がボビン本体部の径方向の内側に配置される。よって、射出成形工程の実行時に、樹脂の硬化の際の収縮力による偏荷重が、第二本体部に比べて変形しやすい第一本体部に対して作用することを抑制して、コア本体部の変形を抑制することができる。すなわち、上記の特徴構成によれば、コア本体部の変形を抑制しつつ、カバー部とコネクタ部とを樹脂の射出成形により一体的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁駆動装置を含む電磁弁の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコイル巻回工程の実行後の各部の配置状態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配置工程の実行後の各部の配置状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る射出成形工程の実行時の各部の配置状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る射出成形工程の実行後の各部の配置状態を示す断面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電磁駆動装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図８】比較例に係る電磁駆動装置の断面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態に係る電磁駆動装置の断面図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態に係る電磁駆動装置の断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係る電磁駆動装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る電磁駆動装置及び電磁駆動装置の製造方法の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る電磁駆動装置を電磁弁９０（図１参照）に適用した場合を例として説明する。
【００２３】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、コア１０（コア本体部１６）の軸心Ａを基準として定義している（図１、図６等参照）。「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌにおける一方側へ向かう方向を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌにおける他方側へ向かう方向（軸第一方向Ｌ１とは反対方向）を表す。後述するように、コア本体部１６は、軸方向Ｌに互いに連結される第一本体部１１と第二本体部１２とを備える。そして、軸第一方向Ｌ１は、軸方向Ｌに沿って第一本体部１１から第二本体部１２へ向かう方向であり、軸第二方向Ｌ２は、軸方向Ｌに沿って第二本体部１２から第一本体部１１へ向かう方向である。本実施形態では、図１に示すように、軸第一方向Ｌ１は、軸方向Ｌに沿って、電磁駆動装置１の側から、電磁駆動装置１による駆動対象の装置（本実施形態ではバルブ部４）の側へ向かう方向である。
【００２４】
以下では、電磁弁９０を構成する各部材について、製造段階での説明においても、当該各部材が完成品としての電磁弁９０に組み付けられた状態を想定して、軸方向Ｌ、周方向Ｃ、及び径方向Ｒの各方向を用いて説明している。また、以下の説明では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語（例えば、平行、直交、同軸等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２５】
１．電磁弁の概略構成
図１に示すように、電磁弁９０は、電磁駆動装置１とバルブ部４とを備えている。電磁駆動装置１については、後の「２．電磁駆動装置の構成」の項で詳細に説明する。バルブ部４は、電磁駆動装置１により駆動され、入力された油圧を調圧して出力する。電磁弁９０は、例えば、クラッチやブレーキ等の係合装置に供給される作動油の油圧を制御するために用いられる。
【００２６】
バルブ部４は、複数のポート７が形成された筒状のスリーブ５と、スリーブ５の内部を軸方向Ｌに摺動するスプール６とを備えている。複数のポート７には、油（例えば、ライン圧の油）が入力される入力ポート、バルブ部４による調圧後の油が吐出される出力ポート、及び油を排出（ドレン）する排出ポート等が含まれる。そして、スプール６の軸方向Ｌの位置に応じて異なるポート７間の連通の状態が変更されることで、出力ポートから吐出される油圧が制御される。スプール６は、電磁駆動装置１により駆動されるプランジャ２に連動して、軸方向Ｌに移動するように構成されている。本実施形態では、スプール６は、プランジャ２と一体的に軸方向Ｌに移動するように構成されている。
【００２７】
具体的には、図１に示すように、軸方向Ｌにおけるスプール６とプランジャ２との間にはシャフト８が介在している。スプール６は、付勢部材９によって軸第二方向Ｌ２側（軸方向Ｌにおける電磁駆動装置１の側）に付勢されており、これにより、スプール６の軸第二方向Ｌ２側の端部がシャフト８に当接すると共に、シャフト８の軸第二方向Ｌ２側の端部がプランジャ２に当接している。そして、電磁駆動装置１が発生する電磁駆動力によってプランジャ２が付勢部材９の付勢力に抗して軸第一方向Ｌ１側に移動する場合と、プランジャ２が付勢部材９の付勢力によって軸第二方向Ｌ２側に移動する場合とのいずれの場合においても、スプール６は、基本的に、プランジャ２と一体的に軸方向Ｌに移動する。
【００２８】
２．電磁駆動装置の構成
次に、本発明の要部である電磁駆動装置１の構成について説明する。電磁駆動装置１は、図１に示すように、コア１０と、ボビン２０と、コイル３と、カバー部３０と、コネクタ部４０とを備えている。電磁駆動装置１は、コア本体部１６（後述する第一本体部１１）の内周面を摺動するプランジャ２の軸方向Ｌの位置（後述するプランジャ収容空間Ｓにおける軸方向Ｌの位置）を、コイル３への給電状態によって制御する。コア１０、プランジャ２、及び後述するケース６０は、強磁性材料（例えば純度の高い鉄等）により形成される。プランジャ２の外周面及びコア本体部１６の内周面の少なくとも一方（本例では前者のみ）には、非磁性材料（例えばニッケルやリン等）により形成された非磁性層が設けられる。また、ボビン２０、カバー部３０、及びコネクタ部４０は、電気的絶縁性を有する材料である樹脂（例えばポリフェニレンサルファイド樹脂等の熱可塑性樹脂等）により形成される。本実施形態では、プランジャ２が本発明における「摺動部材」に相当する。
【００２９】
コア１０は、軸方向Ｌに延びる筒状のコア本体部１６を備えている。コア本体部１６は、例えば切削加工等により形成される。コア本体部１６は、図６に示すように、円筒状に形成されている。具体的には、コア本体部１６は、軸方向Ｌに互いに連結される第一本体部１１と第二本体部１２とを備える。そして、第一本体部１１は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成され、第二本体部１２は、第一本体部１１の内周面よりも小径の内周面を有して軸方向Ｌに延びる筒状に、又は、軸方向Ｌに延びる中実の柱状に形成される。コア本体部１６の径方向Ｒの外側には、後述するボビン本体部２１が配置され、コア本体部１６は、軸方向Ｌにおけるボビン本体部２１の配置領域内に、磁束制限部１３を有している。磁束制限部１３は、コア本体部１６を軸方向Ｌに通過する磁束を制限する部分である。磁束制限部１３は、第一本体部１１に形成されており、第一本体部１１を軸方向Ｌに通過する磁束を制限する。磁束制限部１３は、第一本体部１１における軸第一方向Ｌ１側の端部（第二本体部１２との連結部）の近傍に形成される。コア本体部１６における磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側の部分が、コイル３への通電時にプランジャ２に対して磁気吸引力を作用させる。すなわち、軸第一方向Ｌ１は、コイル３への通電時にプランジャ２が吸引されて移動する方向である。このように、コア本体部１６における磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側の部分が、コイル３への通電時にプランジャ２に対して磁気吸引力を作用させる部分であるため、磁気回路に与える影響を抑制しつつ後述する離間部８０を設けることが可能となっている。
【００３０】
磁束制限部１３は、コア本体部１６における磁束制限部１３に対して軸方向Ｌの両側の部分に比べて、コア本体部１６の磁気抵抗が大きくなるように構成される。また、磁束制限部１３は、周方向Ｃの全域にわたって形成される。本実施形態では、図１に示すように、磁束制限部１３の形成領域におけるコア本体部１６の壁厚（筒状部分の肉厚）を、当該形成領域に対して軸方向Ｌの両側の部分に比べて小さくすることにより、磁束制限部１３が形成されている。すなわち、磁束制限部１３の形成部位における第一本体部１１の肉厚を、コア本体部１６（本例では第一本体部１１）における磁束制限部１３に対して軸方向Ｌの両側に位置する部分の肉厚よりも薄く形成することにより、磁束制限部１３が形成されている。本実施形態では、磁束制限部１３において、磁路面積の低減によって磁気抵抗が増大する。具体的には、本実施形態では、コア本体部１６の外周部に形成された径方向Ｒの内側に窪む凹部により、磁束制限部１３が形成されている。また、本実施形態では、磁束制限部１３は、プランジャ２が軸方向Ｌにおいて第二本体部１２から最も離間した位置に移動した状態（図１参照）における、プランジャ２の軸第一方向Ｌ１側の端面の軸方向における近傍に形成されている。このような磁束制限部１３を設けることで、第一本体部１１における磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側の部分と、第二本体部１２との間での、プランジャ２を介さない磁束の流れが抑制される。この結果、コイル３への通電時に、第一本体部１１の上記部分と第二本体部１２との間でのプランジャ２を介した磁束の流れが形成され、プランジャ２に対して磁気吸引力を作用させることができる。一方、コア本体部１６（本例では第一本体部１１）の内周面は、磁束制限部１３の形成領域を含む軸方向Ｌの全域で、軸方向Ｌに沿って一様（同径）に形成されている。なお、コア本体部１６の強度確保等のために、非磁性材料により形成された部材が、磁束制限部１３を形成する上記凹部に配置される構成とすることもできる。
【００３１】
本実施形態では、コア本体部１６は、軸方向Ｌに延びる円筒状の第一本体部１１と、第一本体部１１の軸第一方向Ｌ１側に連結された第二本体部１２とを備えている。第一本体部１１の内周面により、プランジャ２を収容する円筒状の収容空間（プランジャ収容空間Ｓ）が形成される。プランジャ２は、プランジャ収容空間Ｓの内部において、第一本体部１１の内周面を軸方向Ｌに摺動する。プランジャ収容空間Ｓの底部（軸第一方向Ｌ１側の端部）は、第二本体部１２の軸第二方向Ｌ２側の端面により形成される。本実施形態では、第二本体部１２は、内周面が第一本体部１１よりも小径となる円筒状に形成され、コア本体部１６の全体が軸方向Ｌに延びる円筒状に形成されている。すなわち、本実施形態では、第二本体部１２は、第一本体部１１の内周面よりも小径の内周面を有して軸方向Ｌに延びる筒状に形成されている。第二本体部１２の内周面により形成される軸方向Ｌに延びる孔部に、シャフト８が軸方向Ｌに摺動可能に挿通されている。本実施形態では、第一本体部１１と第二本体部１２とは一体的に形成されている。また、本実施形態では、第二本体部１２の軸第一方向Ｌ１側の端部には、第二本体部１２の外周面よりも径方向Ｒの外側に突出するフランジ部１５が連結されている。本実施形態では、第二本体部１２とフランジ部１５とは一体的に形成されている。本実施形態では、プランジャ収容空間Ｓが本発明における「収容空間」に相当する。
【００３２】
ボビン２０は、軸方向Ｌに延びる筒状のボビン本体部２１を備えている。ボビン本体部２１は、図６に示すように、円筒状に形成されている。ボビン本体部２１の外周面には、コイル３が巻回されている。コイル３は、被覆導線をボビン本体部２１の外周面に巻回し形成される、軸方向Ｌに延びる筒状コイル（本例では円筒状コイル）である。ボビン本体部２１は、コア本体部１６の径方向Ｒの外側に周方向Ｃの全域にわたって配置される。本実施形態では、コイル３を軸方向Ｌの両側から保持するように、ボビン本体部２１における軸方向Ｌの両側の端部のそれぞれに、径方向Ｒの外側に突出するフランジ状の保持部２２が形成されている。図１に示すように、軸第一方向Ｌ１側の保持部２２は、コア１０のフランジ部１５に対して軸第二方向Ｌ２側から接するように配置される。
【００３３】
本実施形態では、軸方向Ｌにおけるボビン本体部２１の配置領域の全体が、軸方向Ｌにおけるコア本体部１６の配置領域に含まれるように、ボビン本体部２１がコア本体部１６に対して配置される。具体的には、ボビン本体部２１の軸第二方向Ｌ２側の端部（後述する対象端部２１ａ）が、コア本体部１６（本例では第一本体部１１）の軸第二方向Ｌ２側の端部よりも軸第一方向Ｌ１側に配置される。また、ボビン本体部２１の軸第一方向Ｌ１側の端部は、コア本体部１６（本例では第二本体部１２）の軸第一方向Ｌ１側の端部と軸方向Ｌにおける同じ位置に配置される。
【００３４】
カバー部３０は、軸方向Ｌ及び周方向Ｃにおけるボビン本体部２１の全域にわたって、コイル３を径方向Ｒの外側から覆うように形成される。すなわち、カバー部３０は、図５及び図６に示すように、円筒状のコイル３よりも大径の、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成される。そして、コア１０、ボビン２０、コイル３、及びカバー部３０を収容するように、ケース６０が配置される。ケース６０は、有底筒状に形成されている。ここで、「有底筒状」とは、軸方向Ｌに延びる筒状部と、当該筒状部の軸方向Ｌの一方側の開口部を閉じる（一部のみを閉じる場合を含む）底部とを有する形状である。具体的には、ケース６０は、軸第一方向Ｌ１側に開口する有底筒状に形成され、カバー部３０の径方向Ｒの外側に周方向Ｃの全域に亘って配置される円筒状部と、コア１０及びボビン２０よりも軸第二方向Ｌ２側において当該円筒状部の開口部を閉じる底部とを有している。よって、第一本体部１１の内周面によって軸第二方向Ｌ２側に開口する有底筒状に形成されたプランジャ収容空間Ｓの開口部は、ケース６０の当該底部によって閉じられる。なお、図１に示すように、カバー部３０を収容するケース６０（上記の円筒状部）は、第一本体部１１における軸第二方向Ｌ２側の部分の外周面（後述する磁束受渡面１７）に対して嵌合（外嵌）するように配置される。また、ケース６０の軸第一方向Ｌ１側の端部と、バルブ部４が備えるスリーブ５の軸第二方向Ｌ２側の端部とが接合（例えば、かしめによる接合）されることで、電磁駆動装置１とバルブ部４とが互いに固定されている。
【００３５】
コネクタ部４０は、コイル３の給電端子３ａを収容するように形成される。給電端子３ａには、コイル３を構成する被覆導線の端部が電気的に接続されている。電源側のコネクタ（外部コネクタ）がコネクタ部４０に接続された状態で、給電端子３ａを介してコイル３に電力が供給される。コネクタ部４０は、カバー部３０よりも径方向Ｒの外側に配置され、本例では、ケース６０よりも径方向Ｒの外側に配置されている。本実施形態では、コネクタ部４０は、カバー部３０の径方向Ｒの外側において、軸方向Ｌに延びる部分を有している。この軸方向Ｌに延びる部分は、軸方向Ｌにおけるカバー部３０の配置領域内に配置される部分を有する。具体的には、コネクタ部４０は、軸方向Ｌに延びる筒状部４１を有する有底筒状（本例では、軸第二方向Ｌ２側に開口する有底筒状）に形成され、筒状部４１が、カバー部３０の径方向Ｒの外側において軸方向Ｌに延びるように配置されている。
【００３６】
カバー部３０とコネクタ部４０とは、樹脂により一体的に形成される。本実施形態では、カバー部３０とコネクタ部４０とは、コイル３が巻回されたボビン本体部２１をコア本体部１６の径方向Ｒの外側に配置した状態での樹脂の射出成形により、一体的に形成されたものである。この射出成形については、後の「３．電磁駆動装置の製造方法」の項で詳細に説明する。本実施形態では、図１に示すように、コネクタ部４０は、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側において、カバー部３０に連結されている。すなわち、コネクタ部４０とカバー部３０との連結部５０は、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側に形成されている。連結部５０は、カバー部３０と、カバー部３０よりも径方向Ｒの外側に配置されたコネクタ部４０（筒状部４１）とを連結するように、径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、連結部５０は、カバー部３０の軸第一方向Ｌ１側の端部をコネクタ部４０に連結するように構成され、コネクタ部４０（筒状部４１）は、連結部５０から軸第二方向Ｌ２側に延びるように形成されている。また、図６に示すように、連結部５０は、周方向Ｃにおける一部の領域に形成されている。
【００３７】
図１に示すように、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側においては、コア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面とが接している。具体的には、第一本体部１１における磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側の部分の外周面が、ボビン本体部２１の内周面と接していると共に、軸方向Ｌにおける第二本体部１２の全域で、第二本体部１２の外周面がボビン本体部２１の内周面と接している。本実施形態では、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側において、コア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面とが、周方向Ｃの全域に亘って接している。このように、第二本体部１２の外周面とボビン本体部２１の内周面とは接している。
【００３８】
一方、磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側であって、ボビン本体部２１における軸第二方向Ｌ２側の端部（以下、「対象端部２１ａ」という。）に対応する軸方向Ｌの領域には、コア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間した離間部８０が形成されている。対象端部２１ａは、軸方向Ｌにおける第二本体部１２から第一本体部１１へ向かう側のボビン本体部２１の端部である。本実施形態では、対象端部２１ａに対応する軸方向Ｌの領域は、軸方向Ｌにおける対象端部２１ａの位置を含むように、磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側に設定される。具体的には、本実施形態では、対象端部２１ａに対応する軸方向Ｌの領域は、軸方向Ｌにおける対象端部２１ａの位置から、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３の形成領域までの軸方向Ｌの領域に設定されている。本実施形態では、上述したように、磁束制限部１３が、コア本体部１６の外周部に形成された径方向Ｒの内側に窪む凹部により形成されており、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３の形成領域においても、離間部８０と同様に、コア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間している。このように、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の対象端部２１ａの内周面とは、周方向Ｃの少なくとも一部の領域において離間している。そして、本実施形態では、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３に対して第二本体部１２とは反対側（軸第二方向Ｌ２側）の軸方向全域において、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間している。
【００３９】
本実施形態では、離間部８０は、図６に示すように、周方向Ｃの全域にわたって形成されている。言い換えれば、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の対象端部２１ａの内周面とは、周方向Ｃの全域において離間している。そして、本例では、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側の軸方向Ｌ及び周方向Ｃの全域において、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間している。すなわち、周方向Ｃにおける離間部８０の形成領域には、軸心Ａを挟んで連結部５０とは反対側の周方向Ｃの領域が含まれる。ここで、軸心Ａを挟んで連結部５０とは反対側の周方向Ｃの領域とは、周方向Ｃにおける連結部５０の配置領域とは１８０度（πラジアン）異なる周方向Ｃの領域を中心に含む、最大で１８０度の範囲を有する領域である。なお、周方向Ｃにおける連結部５０の配置領域とは１８０度異なる周方向Ｃの領域は、軸方向Ｌに見て、軸心Ａを対称の中心として、周方向Ｃにおける連結部５０の配置領域に対して点対称に配置される周方向Ｃの領域である。
【００４０】
本実施形態では、ボビン本体部２１の内周面が、軸方向Ｌの全域で一様（同径）に形成されている。そして、対象端部２１ａに対応する軸方向Ｌの領域におけるコア本体部１６（本例では第一本体部１１）の外周面を、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側におけるコア本体部１６（本例では第一本体部１１及び第二本体部１２）の外周面よりも小径に形成することで、離間部８０を形成している。すなわち、図１に示すように、第二本体部１２の外周面（円筒状外周面）の直径を“Ｄ１”とし、第一本体部１１の外周面（円筒状外周面）におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分の直径を“Ｄ２”とすると、本実施形態では、“Ｄ２＜Ｄ１”の関係が成立するようにコア本体部１６が形成されている。また、本実施形態では、離間部８０よりも軸第二方向Ｌ２側におけるコア本体部１６の外周面は、軸方向Ｌにおける離間部８０の形成領域におけるコア本体部１６の外周面よりも大径に形成されている。すなわち、図１に示すように、第一本体部１１が備える磁束受渡面１７（円筒状外周面）の直径を“Ｄ３”とすると、本実施形態では、“Ｄ３＞Ｄ２”の関係が成立するようにコア本体部１６が形成されている。本実施形態では、ボビン本体部２１をコア本体部１６の径方向Ｒの外側に配置する際に、ボビン本体部２１をコア本体部１６に対して軸第二方向Ｌ２側から軸方向Ｌに沿って嵌合（外嵌）させるため、“Ｄ３”の値は“Ｄ１”の値以下に設定される（Ｄ３≦Ｄ１）。そして、本例では、離間部８０よりも軸第二方向Ｌ２側におけるコア本体部１６の外周面は、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側におけるコア本体部１６の外周面と同径に形成されている。すなわち、本例では、“Ｄ３＝Ｄ１”の関係が成立するようにコア本体部１６が形成されている。
【００４１】
上述した第一本体部１１の磁束受渡面１７は、図１に示すように、第一本体部１１の外周面（円筒状外周面）における、ケース６０（ケース６０の円筒状部の内周面）と径方向Ｒに対向するように配置される部分により形成される。磁束受渡面１７は、ボビン本体部２１の対象端部２１ａに対して軸方向Ｌにおける第二本体部１２とは反対側（軸第二方向Ｌ２側）に形成され、コイル３への通電時にケース６０との間で磁束の受け渡しを行う。そして、上記のように、本実施形態では、磁束受渡面１７の直径（Ｄ３）は、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分の直径（Ｄ２）よりも大きく形成されている。すなわち、磁束受渡面１７は、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分よりも大径である。本例では、磁束受渡面１７は、第二本体部１２の外周面と同径である。これにより、磁束受渡面１７が、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分と同径である場合に比べて、磁束受渡面１７とケース６０との間の磁路断面積を大きく確保して、磁束受渡面１７とケース６０との間のパーミアンスの増大（言い換えれば、磁束の受け渡しに際する漏れ磁束の低減）を図ることが可能となっている。
【００４２】
補足説明すると、単純化したモデルで考えた場合、磁束受渡面１７と、ケース６０における磁束受渡面１７に対して嵌合（外嵌）する部分との間のパーミアンスは、磁束受渡面１７の直径（Ｄ３）とケース６０における当該部分の直径との差を“ΔＤ”とし、磁路（ここでは空気）の透磁率を“μ”とし、磁路断面積を“Ｂ”とすると、“μ×Ｂ／ΔＤ”となる。そして、磁路断面積（Ｂ）は、磁束受渡面１７の軸方向Ｌの幅を“Ｘ”として、“π×Ｄ３×Ｘ”となる。よって、磁束受渡面１７の直径（Ｄ３）が大きくなるに従って、磁路断面積（Ｂ）が大きくなり、結果、パーミアンスも大きくなる（言い換えれば、磁気抵抗が小さくなる）。この点に鑑みて、磁束受渡面１７を、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分よりも大径とすることで、磁束受渡面１７が、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分と同径である場合に比べて、磁束受渡面１７とケース６０との間のパーミアンスを大きく確保して、結果、プランジャ２に作用させる磁気吸引力の向上を図ることが可能となっている。
【００４３】
３．電磁駆動装置の製造方法
本実施形態に係る電磁駆動装置１の製造方法について、図２〜図７を参照して説明する。図７に示すように、本実施形態に係る電磁駆動装置１の製造方法は、コイル巻回工程（ステップ＃０１）、配置工程（ステップ＃０２）、及び射出成形工程（ステップ＃０３）を備えている。
【００４４】
コイル巻回工程（ステップ＃０１）は、図２に示すように、ボビン本体部２１の外周面にコイル３を巻回する工程である。本実施形態では、ボビン本体部２１における軸方向Ｌの両側の端部のそれぞれに保持部２２が形成されており、コイル３は、ボビン本体部２１により径方向Ｒの内側を区画されると共に一対の保持部２２により軸方向Ｌの両側を区画される円筒状の空間に配置される。
【００４５】
配置工程（ステップ＃０２）は、コイル巻回工程の実行後に実行される工程である。配置工程では、図３に示すように、磁束制限部１３がコア本体部１６に設けられたコア１０を用い、コア本体部１６をボビン本体部２１の径方向Ｒの内側に配置する。本実施形態では、軸第一方向Ｌ１側の保持部２２が、コア１０のフランジ部１５に対して軸第二方向Ｌ２側から接するように配置する。このように配置した状態で、図３に示すように、磁束制限部１３が、軸方向Ｌにおけるボビン本体部２１の配置領域内に配置される。また、この状態で、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側においてコア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面とが接すると共に、磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側であってボビン本体部２１の軸第二方向Ｌ２側の端部に対応する軸方向Ｌの領域に、コア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間した離間部８０が形成される。すなわち、配置工程では、第二本体部１２の外周面とボビン本体部２１の内周面とが接すると共に、第一本体部１１の外周面と、ボビン本体部２１の対象端部２１ａの内周面とが、周方向Ｃの少なくとも一部の領域（本実施形態では周方向Ｃの全域）において離間するように、コア本体部１６をボビン本体部２１の径方向Ｒの内側に配置する。
【００４６】
射出成形工程（ステップ＃０３）は、配置工程の実行後に実行される工程であり、コネクタ部４０とカバー部３０とを樹脂の射出成形により一体的に形成する工程である。本実施形態では、射出成形工程では、図４及び図５に示すように、コネクタ部４０とカバー部３０との連結部５０が磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側に形成されるように、コネクタ部４０とカバー部３０とを樹脂（成形材料）の射出成形により一体的に形成する。以下、射出成形工程について具体的に説明する。
【００４７】
まず、図４に示すように、第一成形型７１及び第二成形型７２の内部に、ボビン本体部２１の径方向Ｒの内側にコア本体部１６が配置された状態のコア１０及びボビン２０を配置する。なお、配置工程において、第一成形型７１及び第二成形型７２の内部にコア１０及びボビン２０を配置しても良い。コア１０は、第一成形型７１と第二成形型７２とによって軸方向Ｌの両側から挟持された状態で配置される。本例では、コア１０のフランジ部１５が、コイル３が巻回された状態のボビン２０を介して、第一成形型７１と第二成形型７２とによって軸方向Ｌの両側から挟持される。
【００４８】
第一成形型７１及び第二成形型７２の内部には、コア１０及びボビン２０が配置された状態で、カバー部３０の形状に対応したカバー用空隙９２や、コネクタ部４０の形状に対応したコネクタ用空隙９３が形成される。コネクタ用空隙９３は、連結部５０の形状に対応した空隙を介して、カバー用空隙９２に連通している。そして、注入路９１を介してこれらの空隙に対して溶融状態の樹脂（本例では熱可塑性樹脂）を充填する。図示は省略するが、本実施形態では、同一の樹脂供給源からの樹脂を、カバー用空隙９２に対して周方向Ｃの複数箇所から一様に供給するように構成されている。そして、充填された樹脂を冷却して硬化させることで、図５に示すように、カバー部３０とコネクタ部４０とが、連結部５０により連結された状態で一体的に形成（モールド成形）される。この際、カバー部３０は、ボビン２０及びコイル３と一体化するようにインサート成形され、コネクタ部４０は、給電端子３ａと一体化するようにインサート成形される。
【００４９】
ところで、本実施形態によれば、離間部８０を設けることで、プランジャ収容空間Ｓを形成するコア１０（特にコア本体部１６の第一本体部１１）の変形を抑制しつつ、カバー部３０とコネクタ部４０とを樹脂の射出成形により一体的に形成することが可能となっている。この点について、図５等に示す本発明の実施形態と、図８に示す比較例とを参照して説明する。なお、図８は、本発明を適用しない場合の比較例を示す図であり、上述した離間部８０が形成されない構成を示している。図８に示す電磁駆動装置は本発明の実施例ではないが、理解を容易にすべく、図５等と同様の符号を付している。
【００５０】
射出成形工程において樹脂を冷却して硬化させる際に、体積が減少することにより、樹脂には収縮力が発生する。射出成形によって形成されるカバー部３０は、軸方向Ｌ及び周方向Ｃにおけるボビン本体部２１の全域にわたってコイル３を径方向Ｒの外側から覆うように形成されるため、カバー部３０を構成する樹脂が冷却して硬化する際には、当該樹脂の収縮力が、カバー部３０の径方向Ｒの内側に配置されたボビン本体部２１を介して、ボビン本体部２１の径方向Ｒの内側に配置されたコア本体部１６に作用し得る。この収縮力が周方向Ｃにおいて均一或いは略均一であれば、電磁駆動装置１の性能を低下させる程度にコア本体部１６が変形するおそれはない。しかし、カバー部３０とコネクタ部４０とを樹脂の射出成形により一体的に形成する場合には、コア本体部１６に対して作用する収縮力が周方向Ｃにおいて不均一になることでコア本体部１６に対して偏荷重が作用し、電磁駆動装置１の性能を低下させる程度にコア本体部１６が変形するおそれがある。
【００５１】
理由は以下の通りである。図４に示すように、射出成形工程の実行時に用いる成形型（本例では第一成形型７１）には、カバー部３０の径方向Ｒの外側において軸方向Ｌに延びるコネクタ部４０の部分（本例では筒状部４１）と、カバー部３０とを径方向Ｒに区画するための、型部分７１ａが設けられている。なお、溶融状態の樹脂の充填時には、成形型も高温となるが、型部分７１ａは、成形型における他の部分に比べて、熱の伝導経路が制約されることで冷却速度が遅くなる。また、型部分７１ａの近傍には、コネクタ部４０を形成する分だけ樹脂が多く充填される。そのため、型部分７１ａの近傍の樹脂は、その他の部分の樹脂よりも硬化するタイミングが遅くなり、型部分７１ａの近傍の樹脂が硬化する際の収縮力により、既に硬化されている樹脂が当該型部分７１ａの側へ引っ張られてしまう。また、図６に示すように、カバー部３０とコネクタ部４０との連結部５０は、周方向Ｃにおける一部の領域に形成されると共に、連結部５０は、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側に形成される。これにより、遅く硬化する樹脂の収縮力の偏りも大きくなる。以上のことから、このような構成では、図８の比較例において誇張して示すように、ボビン２０における軸第二方向Ｌ２側の端部が連結部５０に近づく側に移動するようにボビン２０が変形し、これに伴いコア本体部１６も変形するおそれがある。
【００５２】
この点に鑑みて、本実施形態では、上述したように、ボビン本体部２１における軸第二方向Ｌ２側の端部（対象端部２１ａ）に対応する軸方向Ｌの領域に、コア本体部１６（第一本体部１１）の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間した離間部８０を形成している。更に、本実施形態では、離間部８０を周方向Ｃの全域にわたって形成することで、周方向Ｃにおける離間部８０の形成領域に、軸心Ａを挟んで連結部５０とは反対側の周方向Ｃの領域を含めている。これにより、上記のようにボビン２０が変形した場合におけるボビン本体部２１とコア本体部１６（第一本体部１１）との接触を抑制して、コア本体部１６の変形を抑制することが可能となっている。
【００５３】
ところで、本実施形態では、配置工程において、コア１０をボビン２０に対して軸方向Ｌに近づけることで、コア本体部１６の外周面をボビン本体部２１の内周面に嵌合させる。そのため、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側におけるコア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面との接触の程度は、少なくとも配置工程の実行後の時点では、コア本体部１６の外周面をボビン本体部２１の内周面に嵌合可能な程度とされる。この点に関し、上記のように、カバー部３０を構成する樹脂が冷却して硬化する際には、当該樹脂の収縮力が、ボビン本体部２１に対して縮径方向に作用する。そのため、射出成形工程の実行により、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側におけるコア本体部１６の外周面とボビン本体部２１の内周面との接触の程度は高まる。
【００５４】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係る電磁駆動装置及びその製造方法の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５５】
（１）上記の実施形態では、コイル巻回工程の実行後に配置工程を実行する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、コイル巻回工程と配置工程との順序を入れ替えることも可能である。この場合、コイル巻回工程は、コア本体部１６の径方向Ｒの外側に配置されたボビン本体部２１に対して、コイル３を巻回する構成となる。いずれにしても、コイル巻回工程は、射出成形工程よりも前に実行される。
【００５６】
（２）上記の実施形態では、離間部８０よりも軸第二方向Ｌ２側におけるコア本体部１６の外周面が、軸方向Ｌにおける離間部８０の形成領域におけるコア本体部１６の外周面よりも大径に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、例えば図９に示す例のように、離間部８０よりも軸第二方向Ｌ２側におけるコア本体部１６の外周面が、軸方向Ｌにおける離間部８０の形成領域におけるコア本体部１６の外周面と同径に形成された構成としても良い。この場合、磁束受渡面１７は、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分と同径とされる。すなわち、磁束受渡面１７の直径（Ｄ３）は、第一本体部１１の外周面におけるボビン本体部２１の対象端部２１ａと径方向Ｒに対向する部分の直径（Ｄ２）と同一の値とされる。
【００５７】
（３）上記の実施形態では、磁束制限部１３の形成領域におけるコア本体部１６の壁厚（第一本体部１１の肉厚）を、当該形成領域に対して軸方向Ｌの両側の部分に比べて小さくすることにより、磁束制限部１３が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図１０に示す例のように、コア本体部１６における磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側の部分と、コア本体部１６における磁束制限部１３よりも軸第二方向Ｌ２側の部分とが、磁束制限部１３を形成する連結部材１４によって軸方向Ｌに連結された構成とすることもできる。連結部材１４は、非磁性材料により形成され、コア本体部１６における磁束制限部１３に対して軸方向Ｌの両側に分かれて配置された部分同士を、磁気的に分離した状態で連結する。連結部材１４による連結は、例えば、かしめによる接合や、ろう付けによる接合とすることができる。
【００５８】
（４）上記の実施形態では、離間部８０が形成される軸方向Ｌの領域が、ボビン本体部２１における軸第二方向Ｌ２側の端部の軸方向Ｌの位置から、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３の形成領域までの軸方向Ｌの領域に設定される構成を例として説明した。すなわち、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側の軸方向全域において、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間した構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。離間部８０は、少なくとも、ボビン本体部２１における軸第二方向Ｌ２側の端部（対象端部２１ａ）に対応する軸方向Ｌの位置（例えば、当該端部と軸方向Ｌの同じ位置）に形成されていれば良く、離間部８０が形成される軸方向Ｌの領域の軸第一方向Ｌ１側の端部を、磁束制限部１３の形成領域よりも軸第二方向Ｌ２側に設定することも可能である。すなわち、軸方向Ｌにおける磁束制限部１３に対して軸第二方向Ｌ２側における軸方向Ｌの一部の領域（但し、対象端部２１ａと軸方向Ｌの同じ位置を含む領域）においてのみ、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の内周面とが離間する構成とすることも可能である。
【００５９】
（５）上記の実施形態では、離間部８０が、周方向Ｃの全域にわたって形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、離間部８０が、周方向Ｃの一部の領域にのみ形成される構成とすることも可能である。すなわち、第一本体部１１の外周面とボビン本体部２１の対象端部２１ａの内周面とが、周方向Ｃの一部の領域（以下に述べる特定領域８１）においてのみ離間する構成とすることも可能である。ここで、離間部８０が形成される周方向Ｃの領域を特定領域８１とすると、図１１に示す例のように、特定領域８１を、軸心Ａを挟んで連結部５０とは反対側の周方向Ｃの領域に設定すると好適である。図１１に示す例では、特定領域８１が、１８０度の範囲を有する領域に設定されている。なお、特定領域８１を、１８０度未満の範囲を有する領域（例えば、周方向Ｃにおける連結部５０の配置領域とは１８０度異なる周方向Ｃの領域）に設定することも可能である。
【００６０】
（６）上記の実施形態では、ボビン本体部２１の内周面が、軸方向Ｌの全域で一様（同径）に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、軸方向Ｌにおける離間部８０の形成領域におけるボビン本体部２１の内周面が、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側におけるボビン本体部２１の内周面よりも大径に形成される構成とすることもできる。この場合、上記の実施形態とは異なり、コア本体部１６の外周面が、磁束制限部１３の形成領域を除く軸方向Ｌの全域で一様に形成される構成とすることも可能である。
【００６１】
（７）上記の実施形態では、コネクタ部４０が、磁束制限部１３よりも軸第一方向Ｌ１側においてカバー部３０に連結された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、コネクタ部４０が、磁束制限部１３と軸方向Ｌの同じ位置においてカバー部３０に連結される構成や、コネクタ部４０が、磁束制限部１３よりも軸第二方向Ｌ２側においてカバー部３０に連結される構成とすることも可能である。
【００６２】
（８）上記の実施形態では、軸第一方向Ｌ１が、軸方向Ｌに沿って、電磁駆動装置１の側から、電磁駆動装置１による駆動対象の装置（上記の実施形態の例ではバルブ部４）の側へ向かう方向である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、電磁駆動装置１による駆動対象の装置が電磁駆動装置１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置され、軸第一方向Ｌ１が、軸方向Ｌに沿って、当該駆動対象の装置の側から、電磁駆動装置１の側へ向かう方向となる構成とすることもできる。この場合、上記の実施形態とは異なり、第二本体部１２が、軸方向Ｌに延びる円筒状ではなく、軸方向Ｌに延びる円柱状に形成される構成とすることも可能である。この場合、第二本体部１２は、軸方向Ｌに延びる中実の柱状に形成される。
【００６３】
（９）上記の実施形態では、本発明に係る電磁駆動装置を電磁弁９０に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明に係る電磁駆動装置を、電磁弁以外の装置に適用することも当然に可能である。
【００６４】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、コア本体部を有するコアと、筒状のボビン本体部がコア本体部の径方向の外側に周方向の全域にわたって配置されるボビンと、ボビン本体部の外周面に巻回されるコイルと、軸方向及び周方向におけるボビン本体部の全域にわたってコイルを径方向の外側から覆うカバー部と、コイルの給電端子を収容するコネクタ部と、を備え、コア本体部が形成する収容空間における摺動部材の軸方向の位置を、コイルへの給電状態によって制御する電磁駆動装置、及びそのような電磁駆動装置の製造方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１：電磁駆動装置
２：プランジャ（摺動部材）
３：コイル
３ａ：給電端子
１０：コア
１１：第一本体部
１２：第二本体部
１３：磁束制限部
１６：コア本体部
１７：磁束受渡面
２０：ボビン
２１：ボビン本体部
２１ａ：対象端部
３０：カバー部
４０：コネクタ部
８１：特定領域
Ａ：軸心
Ｃ：周方向
Ｌ：軸方向
Ｒ：径方向
Ｓ：プランジャ収容空間（収容空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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