(57)【要約】アドホックネットワークにおける通信端末は、無線通信部と、ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部とを有する。下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有する。上位レイヤプロトコル部は、無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、ブロードキャスト通信によって受信したメッセージ中のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとして有する経路情報をルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。
2015145508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークにおける通信端末であって、
無線通信部と、
ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
前記下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する
通信端末。
【請求項２】
前記下位レイヤプロトコル部は、ルーティングプロトコルに従って前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でトポロジ情報の交換を行って前記ルーティングテーブルの前記経路情報を作成するルーティング制御部を有する
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記経路情報登録部は、前記ルーティング制御部が動作していないときに限定して前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記上位レイヤプロトコル部は、前記ルーティング制御部の動作状態を制御するルーティング実行制御部を有する
請求項２または３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記ルーティング実行制御部は、前記ルーティング制御部の動作を停止させる
請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記ルーティング実行制御部は、自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在しないことを検出した場合、前記ルーティング制御部の動作を停止させる
請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記ルーティング実行制御部は、前記ルーティング制御部の動作を再開させる
請求項５または６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記ルーティング実行制御部は、自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在することを検出した場合、前記ルーティング制御部の動作を再開させる
請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記情報共有管理部は、他の通信端末との間で個別に情報を共有するためのメッセージ交換を前記無線通信部を通じてユニキャスト通信により行う
請求項１乃至８の何れかに記載の通信端末。
【請求項１０】
無線通信部と、ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部とを有し、前記下位レイヤプロトコル部は宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有する、アドホックネットワークにおける通信端末の制御方法であって、
前記上位レイヤプロトコル部が、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信し、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する
通信端末の制御方法。
【請求項１１】
複数の通信端末から構成されるアドホックネットワークシステムであって、
前記複数の通信端末の各々は、
無線通信部と、
ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
前記下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する
アドホックネットワークシステム。
【請求項１２】
アドホックネットワークにおける通信端末を構成するコンピュータを、
無線通信部と、
ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
して機能させ、
前記下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホックネットワークにおける通信端末、通信端末の制御方法、プログラム、およびアドホックネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の無線通信端末の普及に伴い、外出先で無線ＬＡＮを使用して手軽に複数の通信端末間でネットワークを構築できるようになった。しかし、無線ＬＡＮを使用できるアクセスポイントを設置している場所は駅や商業ビルなどの一部に限られている。このため、アクセスポイントなどのインフラを必要とせず、各通信端末が自律的に周囲の通信端末を認識してネットワークを構築するアドホックネットワークが注目されている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
アドホックネットワークを構築するには、各通信端末がアドホックネットワーク向けのルーティングプロトコルを使用してルーティングテーブルを作成する必要がある。その種のルーティングプロトコルは、プロアクティブ型、リアクティブ型、ハイブリッド型に大別される。プロアクティブ型のルーティングプロトコルは、通信要求が発生する前からルーティングテーブルを作成する方式であり、ＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）、ＤＳＤＶ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）などがある。リアクティブ型のルーティングプロトコルは、通信要求が発生した後にルーティングテーブルを作成する方式であり、ＤＳＲ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）、ＡＯＤＶ（Ａｄｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）などがある。ハイブリッド型のルーティングプロトコルは、プロアクティブ型とリアクティブ型とを組み合わせた方式であり、ＺＨＬＳ（Ｚｏｎｅ−ｂａｓｅｄ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ）などがある。【０００４】
ルーティングプロトコルは、ネットワークの下位レイヤであるレイヤ３で動作する。ルーティングプロトコルは、隣接する通信端末との間でブロードキャスト通信によりトポロジ情報を交換してルーティングテーブルを構成する経路情報を作成する。経路情報は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとの対応関係を示す。【０００５】
ルーティングテーブルは、ネットワークの上位レイヤであるレイヤ５〜７で動作するアプリケーションから特定の通信端末を指定したユニキャスト通信が要求された際に利用される。具体的には、通信端末の無線通信部は、ユニキャスト通信の要求を受けると、宛先ＩＰアドレスに対応する次ホップＩＰアドレスをルーティングテーブルから検索し、当該宛先ＩＰアドレス宛の通信メッセージを当該次ホップＩＰアドレスの隣接通信端末へ送信する。この通信メッセージを受信した隣接通信端末では、宛先ＩＰアドレスが自通信端末のＩＰアドレスであれば、受信した通信メッセージを自通信端末で動作するアプリケーションへ通知する。他方、宛先ＩＰアドレスが自通信端末のＩＰアドレスでなければ、自通信端末のルーティングテーブルから当該宛先ＩＰアドレスに対応する次ホップＩＰアドレスを取得し、この次ホップＩＰアドレスの隣接通信端末へ当該通信メッセージを転送する。こうして最終的に宛先ＩＰアドレスの通信端末へ通信メッセージが届けられる。【０００６】
他方、アドホックネットワークの通信端末間で、下位レイヤにおいてルーティングプロトコルを用いてトポロジ情報を交換しつつ、同時に上位レイヤでもノード情報、位置情報、保持するコンテンツリストなどの情報を交換することが、本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。また、この第１の関連技術では、下位レイヤにおける隣接通信端末の状態変化を検出した際に、検出した隣接通信端末の状態変化の内容に基づいて、上位レイヤにおける情報共有のためのメッセージを送信するかどうかを判断することにより、上位レイヤプロトコルにおける情報共有のためのメッセージの負荷を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８３９９９３号公報
【特許文献２】特許第５２５７７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、アドホックネットワークの通信端末では、下位レイヤにおけるルーティングプロトコルを用いて隣接通信端末間でトポロジ情報を交換してルーティングテーブルを作成している。このため、何らかの理由によってルーティングプロトコルが停止している、或いは停止させている場合、ルーティングテーブルが作成できず、ユニキャスト通信が困難になる。【０００９】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していないとルーティングテーブルが作成できずにユニキャスト通信が困難になる、という課題を解決する通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る通信端末は、
アドホックネットワークにおける通信端末であって、
無線通信部と、
ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
前記下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。【００１１】
本発明の第２の観点に係る通信端末の制御方法は、
無線通信部と、ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部とを有し、前記下位レイヤプロトコル部は宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有する、アドホックネットワークにおける通信端末の制御方法であって、
前記上位レイヤプロトコル部が、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信し、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する。【００１２】
本発明の第３の観点に係るアドホックネットワークシステムは、
複数の通信端末から構成されるアドホックネットワークシステムであって、
前記複数の通信端末の各々は、
無線通信部と、
ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
を有し、
前記下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。【００１３】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、
アドホックネットワークにおける通信端末を構成するコンピュータを、
無線通信部と、
ネットワークの下位レイヤで動作する下位レイヤプロトコル部と、
ネットワークの上位レイヤで動作する上位レイヤプロトコル部と
して機能させ、
前記下位レイヤプロトコル部は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持するルーティングテーブルを有し、
前記上位レイヤプロトコル部は、前記無線通信部を通じて隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により自通信端末のＩＰアドレスを含むメッセージを送受信する情報共有管理部と、前記ブロードキャスト通信によって受信した前記メッセージ中の前記ＩＰアドレスを前記宛先ＩＰアドレスおよび前記次ホップＩＰアドレスとして有する前記経路情報を前記ルーティングテーブルに登録する経路情報登録部とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述した構成を有するため、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していなくても上位レイヤプロトコル部が動作していればルーティングテーブルを作成でき、ユニキャスト通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのネットワーク構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における各通信端末のルーティングテーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信端末の上位レイヤプロトコル部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのネットワーク構成を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における各通信端末のルーティングテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのネットワーク構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における各通信端末のルーティングテーブルの構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における各通信端末の記憶部の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１００は、無線アドホックネットワークにおける１つのノードとしての機能を有する。通信端末１００は、下位レイヤプロトコル部１１０と上位レイヤプロトコル部１２０と無線通信部１３０とアンテナ１４０とを有する。
【００１７】
下位レイヤプロトコル部１１０は、上位レイヤプロトコル部１２０と比較してネットワークにおける相対的に下位のレイヤに位置する。例えば、下位レイヤプロトコル部１１０は、ＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ３で動作する。下位レイヤプロトコル部１１０は、ルーティングテーブル１１１を有する。ルーティングテーブル１１１は、宛先ＩＰアドレスと次ホップＩＰアドレスとを対応付けた経路情報を保持する機能を有する。
【００１８】
上位レイヤプロトコル部１２０は、下位レイヤプロトコル部１１０と比較してネットワークにおける相対的に上位のレイヤに位置する。例えば、上位レイヤプロトコル部１２０は、ＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ５〜７で動作する。上位レイヤプロトコル部１２０は、情報共有管理部１２１と経路情報登録部１２２とを有する。
【００１９】
情報共有管理部１２１は、隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により情報共有のためのメッセージを送受信する機能を有する。本実施形態では、自通信端末のＩＰアドレスを共有情報とする。但し、自通信端末のＩＰアドレス以外の他の情報を共有情報に加えてもよい。他の共有情報の例としては、自通信端末のユーザＩＤ、自通信端末の位置情報、自通信端末の保持するコンテンツリストなどが挙げられる。また情報共有管理部１２１は、上記取得したＩＰアドレスで識別される他の通信端末との間で個別に情報を共有するためのメッセージ交換をユニキャスト通信により行う機能を有する。個別に共有する情報の例としては、上記コンテンツリストに記載されたコンテンツなどが挙げられる。
【００２０】
経路情報登録部１２２は、上記ブロードキャスト通信により隣接通信端末から受信したメッセージ中のＩＰアドレスを情報共有管理部１２１から受け取り、このＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとして有する経路情報を作成して、ルーティングテーブル１１１に登録する機能を有する。
【００２１】
無線通信部１３０は、他の通信端末との間で無線によって通信メッセージを授受する機能を有する。無線通信部１３０は、送信時には、通信メッセージのパケットを作成し、作成したパケットに対してヘッダや誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、アンテナ１４０から無線信号として送信する。他方、無線通信部１３０は、受信時には、アンテナ１４０により受信した無線信号を復調して通信メッセージのパケットを復号し、誤り検出符号に基づいて誤りがないことを確認した通信メッセージを生成する。情報共有管理部１２１が隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により送受信する上記メッセージは、この無線通信部１３０を通じて送受信される。また通信端末１００と他の通信端末との間でユニキャスト通信により送受信するメッセージもこの無線通信部１３０を通じて送受信される。無線通信部１３０は、ブロードキャスト通信による送信時にはルーティングテーブル１１１は参照しないが、ユニキャスト通信による送信時にはルーティングテーブル１１を参照して経路解決を行い、メッセージを送信する次ホップの隣接通信端末を決定する。
【００２２】
次に本実施形態に係る通信端末１００の動作を図２および図３のフローチャートを参照して説明する。図２および図３は通信端末１００の上位レイヤプロトコル部１２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２３】
通信端末１００の電源がオンされる等により通信端末１００が起動されると、上位レイヤプロトコル部１２０は図２および図３の処理の実行を開始する。まず上位レイヤプロトコル部１２０の情報共有管理部１２１は、情報共有のためのメッセージをブロードキャスト通信により自通信端末の周囲に存在する他の通信端末へ送信する（ステップＳ１０１）。送信するメッセージには、少なくとも通信端末１００のＩＰアドレスが共有情報として含まれている。情報共有管理部１２１は、メッセージ送信後、一定期間が経過するのを待ち合わせ（ステップＳ１０２）、一定期間が経過すると、ステップＳ１０１に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。
【００２４】
他方、上位レイヤプロトコル部１２０は、図２に示す処理と並行して図３に示す処理を実行する。図３に示す処理では、まず上位レイヤプロトコル部１２０の情報共有管理部１２１は、ブロードキャスト通信によって他の通信端末から送信された情報共有のためのメッセージを自通信端末で受信したかどうかを検出する（ステップＳ１１１）。若し受信したならば、情報共有管理部１２１は、受信したメッセージ中の共有情報を保存する（ステップ１１２）。但し、同じ共有情報が既に保存されているならば、重ねて保存する必要はない。また上位レイヤプロトコル部１２０の経路情報登録部１２２は、受信したメッセージ中のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとして有する経路情報を作成し、下位レイヤプロトコル部１１０のルーティングテーブル１１１に登録する（ステップＳ１１３）。但し、同じ経路情報が既にルーティングテーブル１１１に記録されているならば、登録を省略してよい。
【００２５】
以下、簡単な例を挙げて本実施形態の動作をより具体的に説明する。
【００２６】
図４は、同じ機能を有する３台の通信端末１００が互いに隣接している状態を示している。各通信端末１００を中心とする点線の円は、各通信端末１００からの電波が届く範囲（無線通信可能範囲）を示しており、通信端末１００を中心とする円の内部に存在する他の通信端末１００は隣接通信端末として認識される。この図４の例では、各々の通信端末１００の無線通信可能範囲に他の２台の通信端末１００が存在している。
【００２７】
各通信端末１００の上位レイヤプロトコル部１２０は、自通信端末１００のＩＰアドレスを有するメッセージをブロードキャスト通信により周囲に送信する。また各通信端末１００の上位レイヤプロトコル部１２０は、ブロードキャスト通信によりメッセージを受信すると、そのメッセージ中のＩＰアドレスを保存すると共に、そのＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとする経路情報を作成してルーティングテーブル１１１に登録する。従って、通信端末１００−１、１００−２、１００−３のＩＰアドレスを、それぞれ１０．０．０．１、１０．０．０．２、１０．０．０．３とすると、通信端末１００−１〜１００−３のルーティングテーブル１１１−１〜１１１−３は、例えば図５に示すようになる。これによって、各々の通信端末１００−１〜１００−２は、他の２台の通信端末とのユニキャスト通信が可能になる。
【００２８】
このように本実施形態に係る通信端末１００は、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していなくても上位レイヤプロトコル部１２０が動作していればルーティングテーブル１１１を作成でき、ユニキャスト通信を行うことができる。その理由は、上位レイヤプロトコル部２２０が、ブロードキャスト通信によって受信したメッセージ中のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとして有する経路情報をルーティングテーブル１１１に登録する経路情報登録部１２２を有するためである。
【００２９】
[第２の実施形態]
図６を参照すると、本発明の第２の実施形態に係る通信端末２００は、無線アドホックネットワークにおける１つのノードとしての機能を有する。通信端末２００は、下位レイヤプロトコル部２１０と上位レイヤプロトコル部２２０と無線通信部２３０とアンテナ２４０とを有する。
【００３０】
下位レイヤプロトコル部２１０は、上位レイヤプロトコル部２２０と比較してネットワークにおける相対的に下位のレイヤに位置する。例えば、下位レイヤプロトコル部２１０は、ＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ３で動作する。下位レイヤプロトコル部２１０は、ルーティングテーブル２１１とルーティング制御部２１２とを有する。ルーティングテーブル２１１は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１００のルーティングテーブル１１１と同じ機能を有する。
【００３１】
ルーティング制御部２１２は、ルーティングプロトコルに従って隣接通信端末のルーティング制御部との間でトポロジ情報の交換を行って経路情報を作成し、ルーティングテーブル２１１に登録する機能を有する。本実施形態では、プロアクティブ型のルーティングプロトコルを使用するものとする。但し、使用するルーティングプロトコルは、プロアクティブ型に限定されず、リアクティブ型、ハイブリッド型であってもよい。
【００３２】
上位レイヤプロトコル部２２０は、下位レイヤプロトコル部２１０と比較してネットワークにおける相対的に上位のレイヤに位置する。例えば、上位レイヤプロトコル部２２０は、ＯＳＩ参照モデルにおけるレイヤ５〜７で動作する。上位レイヤプロトコル部２２０は、情報共有管理部２２１と経路情報登録部２２２と記憶部２２３とルーティング実行制御部２２４とを有する。
【００３３】
情報共有管理部２２１は、隣接通信端末との間でブロードキャスト通信により情報共有のためのメッセージを送受信する機能を有する。本実施形態では、ブロードキャスト通信により送受信するメッセージで共有する情報は、自通信端末のＩＰアドレス、認識している隣接通信端末のＩＰアドレス、自通信端末の保持するコンテンツのリストから構成されるノード情報である。但し、ブロードキャスト通信により送受信するメッセージで共有する情報には、上記以外の他の情報が含まれていてもよい。他の共有情報の例としては、自通信端末のユーザＩＤ、自通信端末の位置情報などがある。
【００３４】
また情報共有管理部２２１は、上記ＩＰアドレスで識別される他の通信端末との間で個別に情報を共有するためのメッセージ交換をユニキャスト通信により行う機能を有する。本実施形態では、ユニキャスト通信により送受信する共用情報は、自通信端末の保持するコンテンツである。コンテンツの種類は任意であり、音声データファイル、画像データファイル、マルチメディアデータファイル等であってよい。但し、ユニキャスト通信により送受信する共用情報は、自通信端末の保持するコンテンツに限定されず、他の情報であってもよい。
【００３５】
記憶部２２３は、複数の通信端末間で共有するデータを記憶する機能を有する。本実施形態では、記憶部２２３には、隣接通信端末からブロードキャスト通信により受信したノード情報と、自通信端末が保有するコンテンツとが記憶される。記憶部２２３は、ＲＡＭやハードディスク等で構成される。
【００３６】
ルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を制御する機能を有する。具体的には、ルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を停止させる機能を有する。例えば、ルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２が通信端末２００の起動時に自動的に起動されるように構成されている場合、起動したルーティング制御部２１２を速やかに停止させる機能を有する。またルーティング実行制御部２２４は、通信端末２００の動作中の任意の時点でルーティング制御部２１２を停止させる機能を有していてよい。ルーティング制御部２１２の停止制御は、通信端末２００の利用者（人）からルーティングプロトコルを停止させる旨の指示が入力されることを契機に実行してもよいし、ルーティング実行制御部２２４が所定の停止条件が成立したことを検出した時点で実行してもよい。所定の停止条件の例としては、例えば、自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在しないという条件がある。このような停止条件は、ブロードキャスト通信によって隣接通信端末から受信したノード情報に基づいて検出することができる。
【００３７】
またルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を再開させる機能を有する。例えば、ルーティング実行制御部２２４は、通信端末２００の利用者（人）からルーティングプロトコルを再開させる旨の指示が入力されたとき、ルーティング制御部２１２の動作を再開させるようにしてよい。或いはルーティング実行制御部２２４は、所定の開始条件が成立したことを検出したとき、ルーティング制御部２１２の動作を再開させるようにしてよい。所定の開始条件の例としては、例えば、自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在するという条件がある。この開始条件は上記終了条件と同様に、ブロードキャスト通信によって隣接通信端末から受信したノード情報に基づいて検出することができる。
【００３８】
さらにルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作状態を経路情報登録部２２２に通知する機能を有する。
【００３９】
経路情報登録部２２２は、ブロードキャスト通信により隣接通信端末から受信したメッセージ中のＩＰアドレスを記憶部２２３を介して情報共有管理部２２１から受け取り、このＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとして有する経路情報を作成して、ルーティングテーブル２１１に登録する機能を有する。また経路情報登録部２２２は、ルーティング実行制御部２２４からルーティング制御部２１２の動作状態の通知を受け取り、ルーティング制御部２１２の動作が停止している場合に限定して経路情報をルーティングテーブル２１１に登録する機能を有する。
【００４０】
無線通信部２３０は、本発明の第１の実施形態に係る通信端末１００の無線通信部１３０と同様の機能を有する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る通信端末２００の動作を図７〜図９のフローチャートを参照して説明する。図７〜図９は通信端末２００の上位レイヤプロトコル部２２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
通信端末２００の電源がオンされる等により通信端末２００が起動されると、上位レイヤプロトコル部２２０は図７、図８、図９の処理の実行を開始する。
【００４３】
図７を参照すると、上位レイヤプロトコル部２２０の情報共有管理部２２１は、情報共有のためのメッセージをブロードキャスト通信により自通信端末の周囲に存在する他の通信端末へ送信する（ステップＳ２０１）。送信するメッセージには、ノード情報が含まれている。ノード情報は、自通信端末２００のＩＰアドレス、自通信端末２００が認識している隣接する通信端末のＩＰアドレス、自通信端末２００が保持するコンテンツのリストから構成される。情報共有管理部２２１は、メッセージ送信後、一定期間が経過するのを待ち合わせ（ステップＳ２０２）、一定期間が経過すると、ステップＳ２０１に戻って上述した処理と同様の処理を繰り返す。
【００４４】
図８を参照すると、上位レイヤプロトコル部２２０のルーティング実行制御部２２４は、通信端末２００の起動後に速やかにルーティング制御部２１２の動作を停止させる（ステップＳ２１１）。次にルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を再開させる条件が成立するのを待ち合わせる（ステップＳ２１２）。そして、再開条件が成立すると、ルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を再開させる（ステップＳ２１３）。次にルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を停止させる条件が成立するのを待ち合わせる（ステップＳ２１４）。そして、停止条件が成立すると、ルーティング実行制御部２２４は、ステップＳ２１１の処理へ戻り、ルーティング制御部２１２の動作を停止させる。以後、上述した動作と同様の動作を継続する。
【００４５】
図９を参照すると、上位レイヤプロトコル部２２０の情報共有管理部２２１は、情報共有のためのメッセージをブロードキャスト通信により受信したか否か、情報共有のためのメッセージをユニキャスト通信により受信したか否かを判定する（ステップＳ２２１、Ｓ２２２）。
【００４６】
ブロードキャスト通信によって他の通信端末から送信された情報共有のためのメッセージを受信したならば、情報共有管理部２２１は、受信したメッセージ中のノード情報を記憶部２２３に保存する（ステップＳ２２３）。但し、同じノード情報が既に保存されているならば、重ねて保存する必要はない。また上位レイヤプロトコル部２２０の経路情報登録部２２２は、ルーティング制御部２１２の動作が停止しているか否かをルーティング実行制御部２２４からの通知によって判断し（ステップＳ２２４）、停止している場合に限定して、上記受信したメッセージ中のノード情報のＩＰアドレス（自通信端末の隣接通信端末のＩＰアドレス）を記憶部２２３から読み出し、この読み出したＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとして有する経路情報を作成し、ルーティングテーブル２１１に登録する（ステップＳ２２５）。但し、同じ経路情報が既にルーティングテーブル２１１に記録されているならば、登録を省略してよい。
【００４７】
またユニキャスト通信によって他の通信端末から送信された情報共有のためのメッセージを受信したならば、情報共有管理部２２１は、受信したメッセージの種別を判定する（ステップＳ２２６）。そして、種別が共有情報を要求する要求メッセージであれば、情報共有管理部２２１は、要求された共有情報であるコンテンツを有する応答メッセージをユニキャスト通信により要求元の他の通信端末へ送信する（ステップＳ２２７）。他方、種別が自通信端末からユニキャスト通信により送信した要求メッセージに対する応答メッセージであれば、情報共有管理部２２１は、応答メッセージ中の共有情報であるコンテンツを記憶部２２３に保存する（ステップＳ２２８）。
【００４８】
以下、簡単な例を挙げて本実施形態の動作をより具体的に説明する。
【００４９】
図１０は、同じ機能を有する２台の通信端末２００が互いに隣接している状態を示している。各通信端末２００を中心とする点線の円は、各通信端末２００からの電波が届く範囲（無線通信可能範囲）を示しており、通信端末２００を中心とする円の内部に存在する他の通信端末２００は隣接通信端末として認識される。この図１０の例では、各々の通信端末２００の無線通信可能範囲に他の２台の通信端末１００が存在している。
【００５０】
各通信端末２００の下位レイヤプロトコル部２１０のルーティング制御部２１２は、ルーティング実行制御部２２４からの指令を受けて動作を停止している。他方、各通信端末２００の上位レイヤプロトコル部２２０の情報共有管理部２２１は、自通信端末２００のＩＰアドレス、認識している隣接通信端末のＩＰアドレス、自通信端末が保持するコンテンツのリストから構成されるノード情報を有するメッセージをブロードキャスト通信により定期的に周囲に送信する。ここで、通信端末２００−１は、初期の状態では隣接する通信端末２００−２を認識していないので、送信するノード情報中には隣接通信端末のＩＰアドレスは存在しない。しかし、通信端末２００−２からのノード情報を受信することによって通信端末２００−１が通信端末２００−２を認識すると、通信端末２００−１から送信されるノード情報に隣接通信端末２００−２のＩＰアドレスが含まれるようになる。そして、各通信端末２００の上位レイヤプロトコル部２２０の情報共有管理部２２１は、ブロードキャスト通信によりメッセージを受信すると、そのメッセージ中のノード情報を記憶部２２３に保存する。
【００５１】
図１１は通信端末２００−１、２００−２の記憶部２２３−１、２２３−２に保持される情報の例を示す。ここでは、前提として、通信端末２００−１、２００−２のＩＰアドレスを、それぞれ１０．０．０．１、１０．０．０．２とし、通信端末２００−１はコンテンツＣ１を保有し、通信端末２００−２はコンテンツＣ２を保有しているものとしている。図１１を参照すると、通信端末２００−１の記憶部２２３−１には、隣接通信端末２００−２から受信したノード情報（隣接通信端末２００−２のＩＰアドレス、当該通信端末２００−２が認識している隣接通信端末２００−１のＩＰアドレス、隣接通信端末２００−２が保持するコンテンツのリスト（Ｃ２））と、自通信端末２００−１が保持するコンテンツの情報（コンテンツＣ１）とが記憶されている。また通信端末２００−２の記憶部２２３−２には、隣接通信端末２００−１から受信したノード情報（隣接通信端末２００−１のＩＰアドレス、当該通信端末２００−１が認識している隣接通信端末２００−２のＩＰアドレス、隣接通信端末２００−１が保持するコンテンツのリスト（Ｃ１））と、自通信端末２００−２が保持するコンテンツの情報（コンテンツＣ２）とが記憶されている。
【００５２】
各通信端末２００の記憶部２２３に図１１に示すようなノード情報が新たに記憶されると、各通信端末２００の経路情報登録部２２２は、記憶部２２３のノード情報から隣接通信端末２００のＩＰアドレスを読み出し、そのＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスおよび次ホップＩＰアドレスとする経路情報を作成してルーティングテーブル２１１に登録する。従って、通信端末２００−１、２００−２のルーティングテーブル２１１−１、２１１−２は、例えば図１２に示すようになる。これによって、各々の通信端末２００−１、２００−２は、お互いにユニキャスト通信が可能になる。このため、例えば以下のような手順によって、各々の通信端末２００−１、２００−２はコンテンツを共有することができる。
【００５３】
まず通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、通信端末２００−２から受信したノード情報中のコンテンツのリストと自通信端末２００−１が保有するコンテンツのリストとを比較して、通信端末２００−２が自通信端末に存在しないコンテンツＣ２を保有していることを検出する。次に、通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、コンテンツＣ２の取得を要求するメッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−２へ送信する。この要求メッセージを受信した通信端末２００−２の情報共有管理部２２１は、要求されたコンテンツＣ２を記憶部２２３から読み出し、コンテンツＣ２を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−１へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、応答メッセージ中のコンテンツＣ２を記憶部２２３に記憶する。同様にして、通信端末２００−２は、通信端末２００−１からコンテンツＣ１を取得することができる。この結果、各通信端末２００−１、２００−２の記憶部２２３−１、２２３−２は図１１に示す状態から図１３に示す状態へと遷移する。
【００５４】
その後、図１４に示すように、通信端末２００−１の無線通信可能範囲外であるが通信端末２００−２の無線通信可能範囲内となる領域に、別の通信端末２００−３が移動してきたとする。ここで、通信端末２００−３の下位レイヤプロトコル部２１０のルーティング制御部２１２は、ルーティング実行制御部２２４からの指令を受けて動作を停止している。また通信端末２００−３の上位レイヤプロトコル部２２０の情報共有管理部２２１は、自通信端末２００のＩＰアドレス、認識している隣接通信端末のＩＰアドレス、自通信端末が保持するコンテンツのリストから構成されるノード情報を有するメッセージをブロードキャスト通信により周囲に定期的に送信する。初期の状態では、通信端末２００−３は、隣接する通信端末２００−２を認識していないので、送信するノード情報中には隣接通信端末のＩＰアドレスは存在しない。従って、通信端末２００−３からは、通信端末２００−３のＩＰアドレス（例えば１０．０．０．３とする）、隣接通信端末のＩＰアドレス（無し）、保有するコンテンツのリスト（例えばＣ３とする）から構成されるノード情報を有するメッセージがブロードキャスト通信によって送信される。
【００５５】
通信端末２００−３から上記ノード情報を受信した通信端末２００−２の情報共有管理部２２１は、通信端末２００−３を隣接通信端末として認識する。この結果、通信端末２００−２からブロードキャスト通信によって新たに送信されるノード情報中の隣接通信端末のＩＰアドレスには、通信端末２００−１、２００−３のＩＰアドレスが含まれるようになる。
【００５６】
通信端末２００−２から新たなノード情報を受信した通信端末２００−３は、受信したノード情報によって記憶部２２３のノード情報を更新する。この結果、通信端末２００−３の記憶部２２３の状態は図１５の記憶部２２３−３に示すものとなる。また、通信端末２００−２から新たなノード情報を受信した通信端末２００−１は、受信したノード情報によって記憶部２２３のノード情報を更新する。この結果、通信端末２００−１の記憶部２２３の状態は図１５の記憶部２２３−１に示すものとなる。さらに、通信端末２００−１、２００−３からのノード情報を受信した通信端末２００−２は、受信したノード情報によって記憶部２２３のノード情報を更新する。この結果、通信端末２００−２の記憶部２２３の状態は図１５の記憶部２２３−２に示すものとなる。
【００５７】
通信端末２００−１のルーティング実行制御部２２４は、記憶部２２３に記憶されている通信端末２００−２から受信したノード情報に基づいて、ＩＰアドレスが１０．０．０．２の通信端末２００−２が隣接していること、その通信端末２００−２にＩＰアドレスが１０．０．０．３の通信端末２００−３が隣接していることを認識する。また通信端末２００−１のルーティング実行制御部２２４は、ＩＰアドレスが１０．０．０．３の通信端末２００−３からはノード情報を受信していないため、通信端末２００−３は自通信端末の隣接通信端末でないことを認識する。この結果、通信端末２００−１のルーティング実行制御部２２４は、自通信端末から２ホップ以上離れた通信端末２００−３が存在しているため、ルーティング制御部２１２の開始条件が成立したと判断し、ルーティング制御部２１２の動作を再開させる。同様の理由により、通信端末２００−３のルーティング実行制御部２２４が自通信端末から２ホップ以上離れた通信端末２００−３が存在していることを認識し、ルーティング制御部２１２の動作を再開させる。
【００５８】
他方、通信端末２００−２のルーティング実行制御部２２４は、記憶部２２３に記憶されている通信端末２００−１、２００−３から受信したノード情報に基づいて、ＩＰアドレスが１０．０．０．１の通信端末２００−１とＩＰアドレスが１０．０．０．３の通信端末２００−３とが隣接していること、通信端末２００−１と通信端末２００−３とは隣接していないことを認識する。この結果、通信端末２００−１のルーティング実行制御部２２４は、自通信端末から２ホップ以上離れた通信端末は存在しないが、隣接する通信端末２００−１、２００−３から２ホップ以上離れた通信端末が存在しているため、ルーティング制御部２１２の開始条件が成立したと判断し、ルーティング制御部２１２の動作を再開させる。
【００５９】
各通信端末２００−１〜２００−３のルーティング制御部２１２は、動作を再開すると、ルーティングプロトコルに従って隣接通信端末との間でトポロジ情報の交換を行ってルーティングテーブル２１１に経路情報を作成する。この結果、通信端末２００−１〜２００−３のルーティングテーブル２１１−１〜２１１−３は、例えば図１６に示すようになる。これによって、各々の通信端末２００−１〜２００−３は、お互いにユニキャスト通信が可能になる。このため、例えば以下のような手順によって、各々の通信端末２００−１〜２００−３はコンテンツを共有することができる。
【００６０】
まず通信端末２００−２の情報共有管理部２２１は、通信端末２００−３から受信したノード情報中のコンテンツのリストと自通信端末２００−２が保有するコンテンツのリストとを比較して、通信端末２００−３が自通信端末に存在しないコンテンツＣ３を保有していることを検出する。次に、通信端末２００−２の情報共有管理部２２１は、コンテンツＣ３の取得を要求するメッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−３へ送信する。この要求メッセージを受信した通信端末２００−３の情報共有管理部２２１は、要求されたコンテンツＣ３を記憶部２２３から読み出し、コンテンツＣ３を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−２へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末２００−２の情報共有管理部２２１は、応答メッセージ中のコンテンツＣ３を記憶部２２３に記憶する。同様にして、通信端末２００−３は、通信端末２００−２からコンテンツＣ１、Ｃ２を取得することができる。また通信端末２００−１は、通信端末２００−２からコンテンツＣ３を取得することができる。この結果、各通信端末２００−１〜２００−３の記憶部２２３−１〜２２３−３にコンテンツＣ１〜Ｃ３が記憶されることになる。
【００６１】
あるいは以下のような手順によって各々の通信端末２００−１〜２００−３が自通信端末に存在しないコンテンツを他の通信端末から取得するようにしてもよい。まず通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、通信端末２００−３に対してコンテンツリストを要求するメッセージをユニキャスト通信により送信する。このメッセージは、通信端末２００−２を経由してマルチホップ通信により通信端末２００−３へ届けられる。この要求メッセージを受信した通信端末２００−３の情報共有管理部２２１は、自通信端末の保有するコンテンツのリスト（Ｃ３）を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−１へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、通信端末２００−３から受信したコンテンツリストと自通信端末２００−２が保有するコンテンツリストとを比較して、通信端末２００−３が自通信端末に存在しないコンテンツＣ３を保有していることを検出する。次に、通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、コンテンツＣ３の取得を要求するメッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−３へ送信する。この要求メッセージを受信した通信端末２００−３の情報共有管理部２２１は、要求されたコンテンツＣ３を記憶部２２３から読み出し、コンテンツＣ３を含む応答メッセージをユニキャスト通信により通信端末２００−１へ送信する。この応答メッセージを受信した通信端末２００−１の情報共有管理部２２１は、応答メッセージ中のコンテンツＣ３を記憶部２２３に記憶する。同様にして、通信端末２００−３は、通信端末２００−１からコンテンツＣ１、Ｃ２を取得することができる。また通信端末２００−２は、通信端末２００−３からコンテンツＣ３を取得することができる。この結果、各通信端末２００−１〜２００−３の記憶部２２３−１〜２２３−３にコンテンツＣ１〜Ｃ３が記憶されることになる。
【００６２】
その後、通信端末２００−３が通信端末２００−１および通信端末２００−２の無線通信可能範囲外に移動するか或いはその電源をオフされることにより、ネットワークの状態が図１０に示した状態に戻ったとする。すると、通信端末２００−２は通信端末２００−３を隣接通信端末として認識しなくなり、通信端末２００−２からブロードキャスト通信によって送信されるノード情報中の隣接通信端末は通信端末２００−１だけになる。この結果、通信端末２００−１、２００−２における記憶部２２３は図１７に示すように遷移する。このため、通信端末２００−１のルーティング実行制御部２２４は、記憶部２２３に記憶されている通信端末２００−２から受信したノード情報に基づいて、自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在しないことを認識する。この結果、通信端末２００−１のルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の停止条件が成立したと判断し、ルーティング制御部２１２の動作を停止させる。同様の理由により、通信端末２００−２のルーティング実行制御部２２４がルーティング制御部２１２の動作を停止させる。
【００６３】
こうして通信端末２００−１、２００−２のルーティング制御部２１２の動作が停止することにより、通信端末２００−１、２００−２の消費電力を削減することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ネットワークの下位レイヤにおけるルーティングプロトコルが動作していなくても上位レイヤプロトコル部２２０が動作していればルーティングテーブル２１１を作成でき、ユニキャスト通信を行うことができる。
【００６５】
また本実施形態によれば、経路情報登録部２２２は、ルーティング制御部２１２が動作していないときに限定して経路情報をルーティングテーブル２１１に登録するため、ルーティング制御部２１２と経路情報登録部２２２とが同じ経路情報をルーティングテーブル２１１に登録するといった無駄な動作を防止することができる。
【００６６】
また本実施形態によれば、下位レイヤプロトコル部２１０のルーティング制御部２１２の動作状態を上位レイヤプロトコル部２２０のルーティング実行制御部２２４によって制御することができる。特に、ルーティング実行制御部２２４がルーティング制御部２１２の動作を停止させることによって、自通信端末の消費電力を削減することができる。
【００６７】
また本実施形態では、経路情報登録部２２２は、自通信端末から１ホップだけ離れた他の通信端末の経路情報を作成する能力しか有していない。そのため、２ホップ以上離れた通信端末が存在するネットワークでは、ルーティング制御部２１２を停止させたままでは２ホップ以上離れた通信端末間でのユニキャスト通信が困難になる。そこで、本実施形態では、ルーティング実行制御部２２４が自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在しない場合にルーティング制御部の動作を停止させ、自通信端末および隣接通信端末から２ホップ以上離れた他の通信端末が存在する場合にルーティング制御部の動作を再開させるようにしている。これによって、ルーティング制御部２１２を必要最小限の場合だけ動作させることができる。
【００６８】
[第３の実施形態]
図１８は、上述した各実施形態における通信端末をコンピュータ等の電子情報処理装置で構成した場合のハードウェア構成の一例を示す。この例の通信端末９１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）周辺部と、入出力部と、レガシー入出力部とを備える。ＣＰＵ周辺部は、ホスト・コントローラ９０１により相互に接続されるＣＰＵ９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、グラフィック・コントローラ９０４、及び表示装置９０５を有する。入出力部は、入出力コントローラ９０６によりホスト・コントローラ９０１に接続される通信インターフェイス９０７、ハードディスクドライブ９０８、及びＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０９を有する。レガシー入出力部は、入出力コントローラ９０６に接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１０、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２を有する。
【００６９】
ホスト・コントローラ９０１は、ＲＡＭ９０３と、高い転送レートでＲＡＭ９０３をアクセスするＣＰＵ９０２、及びグラフィック・コントローラ９０４とを接続する。ＣＰＵ９０２は、ＲＯＭ９１０、及びＲＡＭ９０３に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部の制御をする。グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等がＲＡＭ９０３内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示装置９０５上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ９０４は、ＣＰＵ９０２等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７０】
入出力コントローラ９０６は、ホスト・コントローラ９０１と、比較的高速な入出力装置であるハードディスクドライブ９０８、通信インターフェイス９０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９を接続する。ハードディスクドライブ９０８は、ＣＰＵ９０２が使用するプログラム、及びデータを格納する。通信インターフェイス９０７は、他の通信端末に接続してプログラム又はデータを送受信する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０９は、ＣＤ−ＲＯＭ９９２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。
【００７１】
入出力コントローラ９０６には、ＲＯＭ９１０と、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、及び入出力チップ９１２の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ９１０は、通信端末９１０が起動時に実行するブート・プログラム、あるいは通信端末９１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスク・ドライブ９１１は、フレキシブルディスク９９３からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ９０３を介してハードディスクドライブ９０８、及び通信インターフェイス９０７に提供する。入出力チップ９１２は、フレキシブルディスク・ドライブ９１１、あるいはパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００７２】
ＣＰＵ９０２が実行するプログラムは、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２、又はＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは、記録媒体からハードディスクドライブ９０８にインストールされ、ＲＡＭ９０３に読み出されてＣＰＵ９０２により実行される。ＣＰＵ９０２により実行されるプログラムは、通信端末９１０を、前述した各実施形態における通信端末として機能させる。
【００７３】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク９９３、ＣＤ−ＲＯＭ９９２の他に、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）又はＰＤ（Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｓｋ）等の光学記録媒体、ＭＤ（ＭｉｎｉＤｉｓｋ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークあるいはインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶媒体を記録媒体として使用して、ネットワークを介したプログラムとして情報共有システムを提供してもよい。
【００７４】
[他の実施形態]
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は以上の実施形態にのみ限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、以下のような実施形態も本発明に含まれる。
【００７５】
第１および第２の実施形態において、経路情報登録部は、自通信端末の隣接通信端末（１ｈｏｐ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ）であると認識している通信端末へのユニキャスト通信時の経路解決に失敗したことを契機に、自通信端末の隣接通信端末の経路情報をルーティングテーブルに登録するようにしてよい。
【００７６】
第２の実施形態において、ルーティング実行制御部２２４は、ルーティング制御部２１２の動作を停止させる代わりにルーティング制御部２１２の一部の機能を停止あるいは縮退させてよい。例えば、ルーティング制御部２１２が隣接通信端末との間でトポロジ情報を交換するための制御メッセージの送信を停止させるか、或いは送信間隔をより長くするようにしてよい。
【００７７】
第２の実施形態において、ルーティング実行制御部２２４は、自通信端末の隣接通信端末（１ｈｏｐ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ）と認識している通信端末以外の通信端末へのユニキャスト通信時の経路解決に失敗したことを契機に、ルーティング制御部２１２の動作を再開させるようにしてよい。
【００７８】
第１および第２の実施形態において、情報共有管理部による情報共有制御メッセージの授受によってｎホップ先の通信端末（ｎは２以上の整数）までの経路情報を認識（計算）可能な場合、経路情報登録部はｎホップ先の通信端末までの経路情報をルーティングテーブル２１１に登録するようにしてよい。この場合、ルーティング実行制御部２２４は、ネットワーク上の何れかの通信端末からｎホップ以上離れた他の通信端末が存在しないことを検出した場合にルーティング制御部の動作を停止させ、反対にネットワーク上の何れかの通信端末からｎホップ以上離れた他の通信端末が存在することを検出した場合にルーティング制御部の動作を再開させてよい。
【００７９】
第１および第２の実施形態において、情報共有管理部によるブロードキャスト通信に代えてマルチキャスト通信を使用してよい。また情報共有管理部によるユニキャスト通信は、ＴＣＰ／ＩＰ通信だけでなく、ＤＴＮ（Ｄｅｌａｙ  Ｔｏｌｅｒａｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）通信であってよい。
【００８０】
なお、本発明は、日本国にて２０１４年３月２７日に特許出願された特願２０１４−０６５６３４の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ネットワークの上位レイヤと下位レイヤとの双方で情報共有を行う通信端末に適用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１００、１００−１〜１００−３、２００、２００−１〜２００−３、９１０…通信端末
１１０、２１０…下位レイヤプロトコル部
１１１、１１１−１〜１１１−３、２１１、２１１−１〜２１１−３…ルーティングテーブル
１２０、２２０…上位レイヤプロトコル部
１２１、２２１…情報共有管理部
１２２、２２２…経路情報登録部
１３０、２３０…無線通信部
１４０、２４０…アンテナ
２１２…ルーティング制御部
２２３、２２３−１〜２２３−２…記憶部
２２４…ルーティング実行制御部
９０１…ＣＰＵ
９０２…ホストコントローラ
９０３…ＲＡＭ
９０４…グラフィックコントローラ
９０５…表示装置
９０６…Ｉ／Ｏコントローラ
９０７…通信Ｉ／Ｆ
９０８…ハードディスクドライブ
９０９…ＣＤ−ＲＯＭドライブ
９１０…ＲＯＭ
９１１…ＦＤドライブ
９１２…Ｉ／Ｏチップ
９９２…ＣＤ−ＲＯＭ
９９３…フレキシブルディスク
【図１】
2015145508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015145508.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015145508.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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