(57)【要約】  端末機は、無線基地局の報知情報を受信する無線通信部と、無線通信部が受信した報知情報に含まれる位置情報を記憶する第１の記憶部と、第１の記憶部に記憶された位置情報を、無線基地局とネットワークを介して接続された管理装置に送信する制御部とを備え、制御部は、無線通信部の通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、第１の記憶部に過去に記憶された位置情報を送信する。
2015063835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局の報知情報を受信する無線通信部（１２３）と、
前記無線通信部が受信した報知情報に含まれる位置情報を記憶する第１の記憶部（１２２１）と、
前記第１の記憶部に記憶された位置情報を、前記無線基地局とネットワークを介して接続された管理装置に送信する制御部（１２１）と
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信部の通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記第１の記憶部に過去に記憶された位置情報を送信する、端末機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記管理装置から所定のコマンドを受信したときに前記位置情報を送信する、請求項１に記載の端末機。
【請求項３】
第２の記憶部（１２２２）をさらに備え、
前記制御部は、前記無線通信部の通信先の無線基地局が切り換わったときに、前記第１の記憶部に記憶された位置情報を前記第２の記憶部に記憶させる、請求項１又は２に記載の端末機。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の記憶部に記憶されている位置情報と前記第２の記憶部に記憶されている位置情報を前記管理装置に送信する、請求項３に記載の端末機。
【請求項５】
前記端末機の制御を行う主制御部（１１）をさらに備え、
前記制御部は、前記主制御部が休止中に動作する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の端末機。
【請求項６】
無線基地局の報知情報を受信する処理と、
前記受信する処理で受信した報知情報に含まれる位置情報を第１の記憶部に記憶する処理と、
前記記憶する処理で記憶された位置情報を管理装置に送信する処理と
を行い、
前記送信する処理は、
前記受信する処理で通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記記憶する処理で過去に記憶された位置情報を送信する、通信処理方法。
【請求項７】
無線基地局の報知情報を受信する処理と、
前記受信する処理で受信した報知情報に含まれる位置情報を第１の記憶部に記憶する処理と、
前記記憶する処理で記憶された位置情報を管理装置に送信する処理と
をコンピュータに実行させる通信処理プログラムであって、
前記送信する処理において、
前記受信する処理で通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記記憶する処理で過去に記憶された位置情報を送信する処理をコンピュータに実行させる通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、端末機、通信処理方法、及び通信処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末と無線通信を行う基地局の位置情報と、基地局の各々に固有に付与される基地局識別情報と、が対応付けて登録された記憶部と、各基地局から無線端末が受信した信号の信号強度を測定する受信部と、を備える位置記憶装置がある。【０００３】
位置記憶装置は、さらに、記憶部に登録されている基地局識別情報を参照し、受信部が受信した信号に含まれる基地局識別情報が、記憶部に位置情報と対応付けて登録されているか否かを判断する登録判断部と、登録判断部により記憶部に未登録であると判断された基地局識別情報と、無線端末の位置に応じた所定の位置情報とを対応付けて記憶部に登録する登録部と、を備える（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０４０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術においては、例えば一時的に設置される無線基地局のように無線基地局から報知される報知情報に位置情報を含まない場合には、端末機の大凡の現在位置を把握することができなかった。【０００６】
１つの側面では、本発明は、報知情報に位置情報を含まない基地局と通信を行う場合であっても、端末機の大凡の現在位置を把握することができる端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一観点によれば、端末機は、無線基地局の報知情報を受信する無線通信部と、前記無線通信部が受信した報知情報に含まれる位置情報を記憶する第１の記憶部と、前記第１の記憶部に記憶された位置情報を、前記無線基地局とネットワークを介して接続された管理装置に送信する制御部とを備え、前記制御部は、前記無線通信部の通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記第１の記憶部に過去に記憶された位置情報を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
一観点によれば、報知情報に位置情報を含まない基地局と通信を行う場合であっても、端末機の大凡の現在位置を把握することができる端末機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における通信システム全体のハードウエア構成を示す図
【図２】通信制御部のハードウエア構成を示す図
【図３】通信制御のソフトウエア構成を示す図
【図４】端末機の通信エリア移動を説明する図
【図５】通信制御部の動作を説明するフローチャート
【図６】各無線基地局から報知される基地局情報を説明する図
【図７】第１の記憶部及び第２の記憶部に記憶される基地局情報を説明する図
【図８】位置情報取得の手順を説明するシーケンス図
【図９】第２の実施形態における通信システム全体のハードウエア構成を示す図
【図１０】無線基地局のＩＤ取得の手順を説明するシーケンス図
【図１１】管理装置における位置情報の取得と管理テーブルの更新方法を説明するフローチャート
【図１２】管理テーブルの記憶内容の遷移を説明する図
【図１３】端末機の通信制御部に記憶される無線基地局のＩＤ遷移を説明した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態で例示する通信システムは、例えば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の移動体通信端末機と通信する無線基地局のように、無線基地局が自らの位置情報を端末機に報知することができる無線基地局を有する通信システムである。
【００１１】
図１は、第１の実施形態における通信システム全体のハードウエア構成の一例を示す図である。図１において、通信システム１００は、端末機１、無線基地局２、及び無線基地局２とネットワーク３を介して接続される管理装置４を備える。
【００１２】
端末機１は、無線基地局２との間で、無線通信を行う。本実施形態で用いる無線通信は、例えば、国際電気通信連合が定める規格に準拠する、３Ｇ（Generation）、又は４Ｇ（ＬＴＥ（Long Term Evolution）等）の移動体通信である。端末機１は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ端末、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ等である。端末機１は、移動体端末として移動し、その移動先で利用可能な無線基地局２との間で無線通信を行う。
【００１３】
端末機１は、制御部１１、通信制御部１２、メモリ１３、不揮発性メモリ１４、データ保存部１５、出力部１６、入力部１７、タイマ１８、およびそれらを相互に接続するバス１９を備えるコンピュータシステムである。
【００１４】
制御部１１は、端末機１の主制御部として動作する、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算装置）である。ＣＰＵとしては、例えば、プログラムカウンタや命令デコーダ、各種演算器、ＬＳＵ（Load Store Unit）、汎用レジスタ等を有するプロセッサを使用することができる。
【００１５】
制御部１１は、端末機１の動作を制御するプログラムを実行する。プログラムは、例えば、不揮発性メモリ１４またはデータ保存部１５に記憶されて、メモリ１３に読み出される。メモリ１３に読み出されたプログラムは制御部１１によって実行される。
【００１６】
通信制御部１２は、無線アンテナ１２０と接続されて、無線通信の制御を行う。通信制御部１２の詳細を、図２を用いて説明する。図２は、第１の実施形態における通信制御部１２のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００１７】
図２において、通信制御部１２は、無線アンテナ１２０、制御部１２１、メモリ１２２、無線通信部１２３、本体Ｉ／Ｆ（Interface）部、およびバス１２５を備える。通信制御部１２は、例えば無線通信用のカードとしてバス１９に接続されてもよい。
【００１８】
無線アンテナ１２０は、例えば、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、または板状逆F型アンテナ等を利用できる。
【００１９】
制御部１２１は、端末機１の主制御部である制御部１１とは独立して通信制御部１２の制御を行う。制御部１２１には、制御部１１と同様のＣＰＵを使用することができる。制御部１２１は、メモリ１２２に記憶されたプログラムを実行する。なお、制御部１２１によって実行されるプログラムの詳細は、図３を用いて後述する。
【００２０】
通信制御部１２には、主制御部である制御部１１とは別個に動作又は給電することができる。例えば、端末機１が省電力モードとなって制御部１１が休止中の場合に、通信制御部１２を別個独立に動作させることにより、消費電力を低減させながら無線通信を行うことができる。ここで、制御部１１が休止中とは、例えば、省電力を目的としてＣＰＵを動作させていない状態、あるいはＣＰＵ機能の一部の動作を制限している状態をいう。例えば、通信待機中の場合等のように端末機１の操作がされずに制御部１１の負荷が軽いときに制御部１１を休止中とすることができる。制御部１２１は、無線アンテナ１２０を介して無線通信を受信した場合に休止中の制御部１１をウエイクアップ（休止解除）させてもよい。
【００２１】
メモリ１２２は、通信制御部１２を動作させるプログラムを記憶する。メモリ１２２には、第１の記憶部１２２１及び第２の記憶部１２２２を備える。第１の記憶部１２２１及び第２の記憶部１２２２は、メモリ１２２に設けられたアドレス空間である。メモリ１２２のアドレス空間は制御部１２１によって管理され、制御部１２１によってデータの書き込み及び読み出し制御が行われる。
【００２２】
第１の記憶部１２２１及び第２の記憶部１２２２には、基地局情報として、無線アンテナ１２０を介して通信する無線基地局２を特定する「位置情報」が記憶される。位置情報は、各無線基地局から送信される報知情報に含まれる。また、報知情報には、それぞれの無線基地局２を識別するための固有の識別情報を含む。
【００２３】
無線通信部１２３は、無線アンテナ１２０に接続されて無線通信を制御する。本実施形態における無線通信は、例えば、３Ｇ、４Ｇ（ＬＴＥ（Long Term Evolution）等）、ＷｉＭＡＸ等の通信である。無線通信の制御としては、例えば、端末機１が移動して新たな通信相手の無線基地局２を探して切り替えるハンドオフ（ハンドオーバー）制御や、無線基地局２の通信方式に合わせた周波数チャンネル制御を行う。
【００２４】
本体Ｉ／Ｆ部１２４は、通信制御部１２のバス１２５と端末機１のバス１９との接続を行う。本体Ｉ／Ｆ部１２４は、例えば無線通信で送受信する音声やデータ等の情報をバス１９との間でやりとりする。
【００２５】
再び図１に戻り、メモリ１３は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。不揮発性メモリ１４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）である。データ保存部１５は、例えば、ハードディスクである。不揮発性メモリ１４またはデータ保存部１５には、端末機１の動作を制御するプログラムを記憶されておくことができる。不揮発性メモリ１４またはデータ保存部１５に記憶されているプログラムは、メモリ１３に読み出されて記憶され、制御部１１によって実行することができる。
【００２６】
出力部１６は、例えば、液晶表示パネル又はランプ、音声出力用のスピーカ等であり、端末機１の使用者に対して視覚情報又は音声情報を報知する。入力部１７は、例えば、キーボードやタッチパネル、音声入力用のマイク等であり、端末機１の使用者からの操作情報や音声情報が入力される。また、タイマ１８は、例えば、端末機１の動作を監視するウォッチドッグタイマーやＲＴＣ（Real Time Clock）等の計時用タイマとして動作する。
【００２７】
無線基地局２は、無線アンテナ２１０を備えて、端末機１との間で無線通信を行う。無線基地局２は、端末機１とネットワーク３を介した管理装置４との通信を中継する。
【００２８】
無線基地局２は電波の出力に応じて通信エリアを有している。無線基地局２はお互いの通信エリアが重なるように複数台が設置され広く通信範囲をカバーしている。端末機１が移動して複数の無線基地局２の通信エリアを順次移動した場合、通信システム１００は、端末機１の通信相手の無線基地局２を順次切り替えるハンドオフ制御（通信エリアの切り替え制御）を行う。なお、図１では、説明を簡易にするために、無線基地局２は１台のみを図示している。
【００２９】
無線基地局２は、情報保存部２１を備えている。情報保存部２１には、無線基地局を特定する基地局情報が保存されている。基地局情報は、例えば、それぞれの無線基地局を識別するための固有の識別情報（ＩＤ）と各無線基地局の位置情報（例えば、経緯度情報）とを有している。
【００３０】
それぞれの無線基地局２は、情報保存部２１に保存されている基地局情報を報知情報として各端末機に所定の時間間隔で報知する。複数の無線基地局２から報知情報を受信した端末機１は、報知情報を受信した際の電波強度の情報から電波状態を確認して、電波状態の良い無線基地局２に対して自機の登録を行う。
【００３１】
端末機１が各無線基地局の通信エリアを順次移動した場合には、移動に合わせて電波状態の良い無線基地局２を探して順次登録先を切り替えていく。この登録先の無線基地局２の切り替えにより、通信が途切れないハンドオフが可能となる。
【００３２】
端末機１は、無線基地局２を介して、ネットワーク３に接続された管理装置４と通信する。本願発明における「管理装置」とは、端末機から位置情報を受信する装置であり、他の機能を併せて備えていてもよい。管理装置４は、端末機１に対して所定のコマンドを送信して、現在通信中の無線基地局２の位置情報の取得を要求する。端末機１は、位置情報取得の要求に応じて管理装置４に位置情報を送信する。
【００３３】
管理装置４は、端末機１の位置情報を管理する。管理装置４は、制御部４１、通信部４２、メモリ４３、不揮発性メモリ４４、データ保存部４５、出力部４６、入力部４７、およびバス４８を備える。管理装置４は、端末機１と同様に制御部４１とその周辺ハードウエアからなるコンピュータシステムである。
【００３４】
制御部４１はメモリ４３に記憶されたプログラムを実行して管理装置４を制御する。通信部４２は、ネットワーク３を介して無線基地局２との通信を行う。メモリ４３は、例えば、ＲＡＭである。不揮発性メモリ４４は、例えば、ＲＯＭである。データ保存部１５は、例えば、ハードディスクである。
【００３５】
不揮発性メモリ４４またはデータ保存部４５には、管理装置４の動作を制御するプログラムを記憶されておくことができる。不揮発性メモリ４４またはデータ保存部４５に記憶されているプログラムは、メモリ４３に読み出されて記憶され、制御部４１によって実行してもよい。また、不揮発性メモリ４４に制御部４１が利用可能なアドレスを割り当てて、不揮発性メモリに記憶されたプログラムを制御部４１が直接実行してもよい。
【００３６】
不揮発性メモリ４４又はデータ保存部４５には、端末機１から取得した位置情報が保存される。保存された位置情報は、管理装置４の図示しないアプリケーションや他の装置によって利用することができる。
【００３７】
出力部４６は、例えば、液晶表示パネル又はランプ、音声出力用のスピーカ等であり、管理装置４の使用者に対して視覚情報又は音声情報を出力して報知する。入力部４７は、例えば、キーボードやタッチパネル、音声入力用のマイク等であり、管理装置４の使用者からの操作情報や音声情報が入力される。
【００３８】
次に、図３を用いて、端末機１の通信制御部１２で実行される通信処理プログラムの詳細を説明する。図３は、第１の実施形態における通信制御部１２のソフトウエア構成の一例を示す図である。
【００３９】
図３において、通信処理プログラムの一例として説明する無線通信プログラム１２００は、図２のメモリ１２２に記憶され、制御部１２１によって実行される。無線通信プログラム１２００は、無線制御部１２０１、本体Ｉ／Ｆ制御部１２０２、コマンド解析部１２０３、位置情報記憶部１２０４、および位置情報送信部１２０５の各ソフトウエアモジュールを備えている。
【００４０】
ソフトウエアモジュールは、ソフトウエアの機能を表現しており、各機能を実現するために、例えば、一のファイル形式にて実装するか、複数のファイル形式にて実装するかの別を問わない。また、無線通信プログラム１２００の各ソフトウエアモジュールの機能は、例えば通信制御部１２のハードウエア上にミドルウエアとして実装してもよい。
【００４１】
無線制御部１２０１は、無線通信部１２３を利用して、例えば、３Ｇ、４Ｇ、又はＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）等の通信プロトコルに準拠した無線通信を制御する。
【００４２】
本体Ｉ／Ｆ制御部１２０２は、本体Ｉ／Ｆ部１２４を利用して、バス１９を介した制御部１１とのＩ／Ｆ制御を行う。
【００４３】
コマンド解析部１２０３は、無線基地局２を介して管理装置４から受信する所定のコマンドを解析する。
【００４４】
位置情報記憶部１２０４は、無線基地局２から受信した報知情報から位置情報を取得し、現在通信中の無線基地局２の位置情報として第１の記憶部１２２１に記憶させる。また、端末機１が移動して通信を行う無線基地局がハンドオーバーにより切り換わる場合に、第１の記憶部１２２１に記憶された位置情報を、第２の記憶部にコピーして過去に通信した無線基地局２の位置情報として記憶する。
【００４５】
位置情報送信部１２０５は、コマンド解析部１２０３によって解析された管理装置４から受信したコマンドに位置情報取得のコマンドが含まれている場合に、第１の記憶部１２２１に記憶されている位置情報を管理装置４に送信する。位置情報送信部１２０５は、第１の記憶部１２２１に記憶されている位置情報に加えて第２の記憶部１２２２に記憶されている位置情報を送信してもよい。
【００４６】
次に図４から図７を用いて、第１の実施形態における、端末機１が複数の無線基地局２の通信エリアを移動した場合の第１の記憶部１２２１及び第２の記憶部１２２２に記憶される基地局情報の推移を説明する。図４は、端末機１の通信エリア移動の一例を説明する図である。図５は、通信制御部１２の動作の一例を説明するフローチャートである。図６は、各無線基地局から報知される基地局情報の一例を説明する図である。さらに、図７は、第１の記憶部１２２１及び第２の記憶部１２２２に記憶される基地局情報の一例を説明する図である。
【００４７】
図４において、基地局Ａ、基地局Ｂ、及び基地局Ｃは、それぞれエリアＡ、エリアＢ、及びエリアＣを通信エリアとして有する無線基地局２である。ここで、端末機１は、エリアＡからエリアＢ、さらにエリアＣに移動するものとする。図４では、各通信エリアは別個のエリアとして表現しているが、隣接するエリアは通信エリアを一部重複させることによって端末機１が移動した場合において通信が途切れないハンドオフが実施される。
【００４８】
次に、図５において、図４で説明した通信エリアの移動にともなう端末機１の通信制御部１２の動作を説明する。
【００４９】
先ず、制御部１２１は、無線制御部１２０１が報知情報の受信により新しい無線基地局を検出したかどうかを検出し（Ｓ１１でＹＥＳ）、新しい無線基地局に通信先が切り換わると、切り換わった後の無線基地局の報知情報に含まれる報知情報の中から基地局ＩＤと位置情報を取得する（Ｓ１２）。
【００５０】
図６は、基地局Ａ、基地局Ｂ、及び基地局Ｃに記憶されている基地局情報の一例である。図６（ａ）において、基地局Ａは、基地局情報として、基地局ＩＤ＝１、座標情報による位置情報＝（Ｘ１、Ｙ１）の情報を持ち、この基地局情報を報知情報に含めて端末機１に報知する。同様に、図６（ｃ）において、基地局Ｃは、基地局情報として、基地局ＩＤ＝３、位置情報＝（Ｘ３、Ｙ３）の情報を持ち、この基地局情報を報知情報に含めて端末機１に報知する。
【００５１】
一方、図６（ｂ）において、基地局Ｂは、例えばイベント会場等へ臨時で使用するために移動可能な無線基地局であり、基地局Ｂは、基地局情報として、基地局ＩＤはＩＤ＝２であるが、位置情報は持たない。したがって、基地局Ｂが報知する報知情報には、基地局ＩＤは含まれるが、位置情報は含まれていない。
【００５２】
図５に戻り、制御部１２１は、取得した新たな基地局情報を第１の記憶部１２２１に記憶するとともに、第１の記憶部に記憶されていた過去の基地局情報を第２の記憶部１２２２に記憶させる（Ｓ１３）。
【００５３】
図７は、端末機１の第１の記憶部１２２１、及び第２の記憶部１２２２の記憶内容の推移である。図７（ａ）において、基地局ＡによるエリアＡにある端末機１の第１の記憶部１２２１には、現在通信中の基地局Ａの基地局情報である、（ＩＤ１,Ｘ１,Ｙ１）が記憶される。一方、第２の記憶部１２２２には何も記憶されていない。
【００５４】
図７（ｂ）において、基地局ＢによるエリアＢに端末機１が入り基地局Ｂからの報知情報を受信すると、第１の記憶部１２２１に記憶されていた基地局Ａの基地局情報は第２の記憶部１２２２に記憶される。一方、第１の記憶部１２２１には、現在通信中の基地局Ｂの基地局情報である基地局ＩＤとして"ＩＤ２"が記憶される。しかし、基地局Ｂは位置情報を持たない無線基地局であるため、第１の記憶部１２２１の位置情報は直前に記憶された基地局Ａの位置情報がそのまま流用されて記憶されている。
【００５５】
図７（ｃ）において、基地局ＣによるエリアＣに端末機１が入り基地局Ｃからの報知情報を受信すると、第１の記憶部１２２１に記憶されていた基地局Ｂの基地局ＩＤと基地局Ａの位置情報は第２の記憶部１２２２に記憶される。第１の記憶部１２２１には、現在通信中の基地局Ｃの基地局情報である、（ＩＤ３,Ｘ３,Ｙ３）が記憶される。
【００５６】
本実施形態では、基地局Ｃは位置情報を持つものとして説明したが、例えば、基地局Ｂと基地局Ｃの両方の無線基地局が位置情報を持たない場合には、第１の記憶部１２２１には、記憶されていた基地局Ａの位置情報がそのまま流用されて記憶される。
【００５７】
本実施形態では、現在通信中の基地局情報と過去に通信した基地局情報の履歴を保存しておくことにより、無線基地局同士を紐付けして記憶することができる。
【００５８】
無線基地局同士を紐付けして記憶することにより、現在通信中の無線基地局から報知される報知情報に無線基地局の位置情報が含まれない場合であっても、現在通信中の無線基地局は過去に通信を行った無線基地局の近傍であるため、端末機１の大凡の位置を把握することが把握でき、端末機１の位置情報が途切れることなく取得できる。
【００５９】
位置情報を途切れることなく取得することにより、例えば端末機の位置情報をセキュリティチェックの項目として利用するシステムにおいて位置情報の利用が可能となる。
【００６０】
また、本実施形態においては、現在通信中の無線基地局に位置情報が無かった場合に、位置情報を得るために端末機１の無線出力を上げて電波状態の悪い近隣の無線基地局から報知情報を取得する必要が無いため、端末機１の消費電力を低減させることができる。
【００６１】
次に、図８を用いて、管理装置４における端末機１が記憶している基地局情報取得の手順を説明する。図８は、基地局情報に含まれる位置情報取得の手順の一例を説明するシーケンス図である。
【００６２】
図８において、管理装置４の使用者である管理者は、図１で説明した入力部４７から端末機１の位置情報取得依頼の指示を入力する。指示の入力は、例えば、出力部４６に表示された管理対象である端末機１の一覧から特定の端末機１を選択して位置情報取得の操作を実行してもよい。
【００６３】
管理装置４は、管理者からの指示に応じて、無線基地局２対して位置情報取得コマンドの送信を行う（Ｓ２１）。なお、端末機１が通信中の無線基地局２の選択は、図示しない基地局管理サーバ経由で行われる。基地局管理サーバは通信システム１００の機能として、端末機１と無線基地局２との対応を把握しており、管理装置４から受信した端末機１宛のコマンドを通信中の無線基地局に送信する機能を有するものとする。
【００６４】
無線基地局２は、位置情報取得コマンドを指定された端末機１に送信する（Ｓ２２）。位置情報取得コマンドを受信した端末機１は、第１の記憶部１２２１に記憶されている位置情報を抽出して（Ｓ２３）、無線基地局２に送信する（Ｓ２４）。無線基地局２は端末機１から位置情報を受信すると、管理装置４に対して受信した位置情報を送信する（Ｓ２５）。
【００６５】
管理装置４は出力部２８を介して、無線基地局２から受信した位置情報に基づいて、端末機１の位置情報を、出力部４６を介して管理者に報知する。管理者が端末機１の位置情報を確認してこの手順を終了する。
【００６６】
以上の手順により、例えば通信システム１００の一例である携帯電話キャリアのシステムのおける基地局管理サーバに特別な仕組みを設けなくても、管理装置４は端末機１から端末機１の大凡の位置情報の取得をすることができる。
【００６７】
なお、本実施形態で管理装置４が端末機１から取得できる位置情報は、端末機１が無線基地局２から報知される無線基地局２の位置情報であるため、位置情報の誤差は無線基地局２の通信エリアの広さに依存する。例えば狭い通信エリアを持つ無線基地局においては、端末機の位置は無線基地局の位置と接近しているため、無線基地局の位置情報は実際の端末機１の位置との位置のずれが少ない。一方、広い通信エリアを持つ無線基地局においては、無線基地局２の位置情報と実際の端末機１の位置とが大きく異なる場合がある。しかし、管理装置４は、例えば端末機１がどの無線基地局の通信エリアの近傍にあるのかを簡易に得ることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、図２で説明したとおり、端末機１の通信制御部１２は、本体の制御部１１が動作していない場合であっても単独に位置情報の送信が可能であるため、例えば、端末機１で動作するＧＰＳアプリケーションを利用する位置取得方法に比べて、省電力で位置情報を取得することができる。また、アプリケーションの起動時間や動作時間を必要としないため、迅速に位置情報を取得することができる。
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態で例示する通信システムは、無線基地局が報知する報知情報に無線基地局のＩＤが含まれる場合である。第２の実施形態における無線基地局は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下、「ＡＰ」（Access Point）と省略する）である。
【００６９】
無線ＬＡＮのＡＰは、例えばＡＰの所有者によって任意の場所にルータと無線ＬＡＮのＡＰが設置され、所有者が使用するプロバイダー経由でインターネットに接続される。ＡＰは、端末機との間で通信を確立する際に、端末機に対して自らのＩＤを報知するが、ＡＰからの報知情報には座標情報による位置情報は含まれない。
【００７０】
第２の実施形態では、座標情報による位置情報を持たない無線基地局のＩＤを後述する管理テーブルによって座標情報による位置情報と対応させて管理することにより、無線基地局のＩＤを位置情報として利用する通信システムを提供する。
【００７１】
図９は、第２の実施形態における通信システム全体のハードウエア構成の一例を示す図である。第２の実施形態におけるハードウエア構成は、図１で説明した第１の実施形態におけるハードウエア構成に準じている。したがって、第１の実施形態と機能上の差異を生じる部分のみを説明し、他の説明を省略する。
【００７２】
図９において、端末機５は、例えば、無線ＬＡＮクライアントである。無線基地局６は、例えば無線ＬＡＮのＡＰである。無線ＬＡＮのＡＰは、複数の無線ＬＡＮクライアントに対して接続を可能とするルータ機能を提供してもよい。無線ＬＡＮ通信は、例えば、ＡＰに設定されるＳＳＩＤ（Service Set ID）又はＥＳＳＩＤ（Extended SSID）等のＩＤにて無線ＬＡＮクライアントを認証して、無線ＬＡＮ通信を確立する。
【００７３】
管理装置７のデータ保存部７５には、管理テーブル７５１を備える。管理テーブル７５１は、位置情報を持たない無線基地局６の位置情報を管理するデータテーブルである。管理テーブル７５１は、無線基地局６のＩＤと位置情報を対応させて管理する。
【００７４】
次に、第２の実施形態における管理テーブル７５１を用いる位置情報の管理方法を図１０から図１３を用いて説明する。図１０は、無線基地局６のＩＤ取得の手順の一例を説明するシーケンス図である。図１１は、管理装置７における位置情報の取得と管理テーブル７５１の更新方法の一例を説明するフローチャートである。図１２は、管理テーブル７５１の記憶内容の遷移の一例を説明する図である。また、図１３は、端末機５の通信制御部５２に記憶される無線基地局６のＩＤ遷移の一例を説明する図である。
【００７５】
図１０は、第１の実施形態で説明した図８と同様に、管理装置７から位置情報の管理対象の端末機５に対して位置情報取得コマンドが送信される（Ｓ３１、Ｓ３２）。但し、第１の実施形態においては管理装置４が端末機１に対して発呼して通信回線が確立可能であるのに対して、第２の実施形態においては、無線基地局６は例えば無線ＬＡＮのＡＰであるため、管理装置７からの発呼はできない。このため、Ｓ３１におけるコマンドの送信は、例えば、端末機５から管理装置７に対してのＴＣＰ（Transmission Control Protocol）接続が確立された後に行うものとする。
【００７６】
位置情報取得コマンドを受信する端末機５の通信制御部５２は、第１の実施形態で説明したメモリ１２２と同様に第１の記憶部と第２の記憶部を有している。図１３において、第１の記憶部には現在の基地局情報が記憶され、第２の記憶部には過去の基地局情報が記憶される。第１の実施形態では、基地局情報に位置情報を含んでいるのに対して、第２の実施形態では、基地局情報は例えば無線ＬＡＮのＡＰであるため、図１３で通信制御部５２に記憶される基地局情報には位置情報は含まれず、ＡＰの識別情報（ＩＤ）が記憶される。
【００７７】
図１３（Ａ）は、端末機５が、"ＩＤ１"のＡＰと通信中の場合を説明しており、現在の基地局情報には"ＩＤ１"が記憶され、過去の基地局情報には何も記憶されていない。
【００７８】
図１３（Ｂ）は、端末機５が移動して、"ＩＤ２"のＡＰと通信中の場合を説明している。現在の基地局情報には"ＩＤ２"が記憶され、過去の基地局情報には"ＩＤ１"が記憶され、図１３（Ａ）から基地局情報が遷移している。
【００７９】
図１３（Ｃ）は、端末機５がさらに移動して、ＩＤ３のＡＰと通信中の場合を説明している。現在の基地局情報には"ＩＤ３"が記憶され、過去の基地局情報には"ＩＤ２"が記憶され、図１３（Ｂ）から基地局情報が遷移している。
【００８０】
端末機５は、第１の記憶部と第２の記憶部に現在の基地局情報と過去の基地局情報とを記憶させることにより、端末機５が通信した無線基地局６の履歴を記憶することによって、現在通信中の無線基地局６の位置が過去に通信した無線基地局の位置の近傍であることを記憶させることができる。
【００８１】
図１０に戻り、端末機５は、位置情報取得コマンドを受信すると（Ｓ３２）、図１３で説明した、現在の基地局情報のＩＤと過去の基地局情報のＩＤを無線基地局６に対して送信する（Ｓ３３）。さらに、無線基地局６は端末機５から受信した基地局情報を管理装置７に対して送信する（Ｓ３４）。
【００８２】
基地局情報を受信した管理装置７は、管理テーブル７５１の情報を更新する（Ｓ３５）。ここでＳ３５における管理テーブル７５１の更新方法の詳細を、図１１のフローチャートと図１２の管理テーブル７５１の遷移を用いて説明する。
【００８３】
図１１において、管理装置７は、位置情報の管理対象の端末機１から現在の基地局情報のＩＤと過去の基地局情報のＩＤを受信すると（Ｓ４１）、管理テーブル７５１に対して、現在の基地局情報のＩＤを照会し（Ｓ４２）、管理テーブル７５１に受信した基地局ＩＤがあるか否かを判断する（Ｓ４３）。
【００８４】
図１２（Ａ）は、ＩＤが"ＩＤ１"、及び"ＩＤ３"の無線基地局６について、それぞれ"Ｘ１、Ｙ１"、及び"Ｘ３、Ｙ３"の位置情報が登録されているものとする。なお、位置情報は、例えば、管理装置７の入力部７７から予め入力することができる。
【００８５】
Ｓ３２で受信した基地局情報が、図１３（Ａ）で説明した、現在の基地局情報が"ＩＤ１"、過去の基地局情報は無しの場合、管理テーブル７５１には"ＩＤ１"が既に存在しているため（Ｓ４３でＹＥＳ）、管理テーブル７５１から現在の基地局情報のＩＤである"ＩＤ１"の位置情報"Ｘ１、Ｙ１"を取得して（Ｓ４７）、位置情報の取得処理を終了する。
【００８６】
一方、端末機５が移動して、図１３（Ｂ）の状態となり、Ｓ４１で受信した現在の基地局情報が"ＩＤ２"の場合、管理テーブル７５１内には"ＩＤ２"が無いため（Ｓ４３でＮＯ）、管理テーブル７５１に現在の基地局情報の"ＩＤ２"を追加する（Ｓ４４）。ここで、現在の基地局情報である"ＩＤ２"とともに端末機５から受信した過去の基地局情報は"ＩＤ１"であるため、管理装置７は、ＩＤ２の基地局をＩＤ１の基地局と紐付けして、既に管理テーブル７５１に記憶されているＩＤ１の位置情報を抽出し（Ｓ４５）、追加した"ＩＤ２"に対して"ＩＤ１"の位置情報"Ｘ１、Ｙ１"を管理テーブル７５１に保存する（Ｓ４６）。図１２（Ｂ）は、"ＩＤ２"が新たに追加されて、"ＩＤ１"の位置情報が入力されていることを表している。
【００８７】
管理装置７は、管理テーブル７５１から"ＩＤ２"の位置情報を"Ｘ１、Ｙ１"として取得する（Ｓ４７）。
【００８８】
さらに図１２（Ｃ）は、端末機５が"ＩＤ３"のＡＰに移動する場合を説明している。端末機５から受信する現在の基地局情報"ＩＤ３"は既に管理テーブル７５１に存在するため（Ｓ４３でＹＥＳ）、管理テーブル７５１に記憶された"ＩＤ３"の位置情報"Ｘ３、Ｙ３"が取得され（Ｓ４７）、新たな無線基地局６の追加は行われない。
【００８９】
なお、現在の基地局情報と過去の基地局情報の紐付けは、本実施形態では一の端末機５から受信する情報を基に行ったが、複数の端末機５からの受信情報を基に、位置情報を修正しても良い。例えば、複数の他の端末機５から、現在の基地局情報である"ＩＤ２"に対して、過去の基地局情報として"ＩＤａ"、"ＩＤｂ"、及び"ＩＤｃ"の位置情報を受信する場合、それぞれの座標位置の平均を算出して、新たに管理テーブル７５１に追加する"ＩＤ２"の位置情報としてもよい。
【００９０】
また、端末機５に現在の基地局情報を取得した日時と過去の基地局情報を取得した日時を記録しておき、両方の日時に所定の制限を設けて紐付けしてもよい。例えば、両方の日時が近い場合、現在の基地局と過去の基地局とが位置的に近傍であると推測される一方、両方の日時が離れている場合には、ＡＰの距離が離れている場合もあると推測される。ハンドオフによる通信の継続ができない無線ＬＡＮ通信においては、紐付けに時間的な制限を設けることにより位置の大きく異なるＡＰ同士の紐付けを防ぐことができる。
【００９１】
再び図１０に戻り、管理者は管理装置７の出力部７６を介して報知される端末機５の位置情報を確認してこの手順を終了する。管理装置７によって紐付けられる位置情報は、例えば表示色を変えて管理者に報知しても良い。
【００９２】
第２の実施形態においては、無線基地局が位置情報を持たず設置や撤去が頻繁に発生する無線ＬＡＮのＡＰの様な機器の場合であっても、位置情報のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００９３】
以上、実施形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した実施形態の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１、５  端末機
１１、５１  制御部
１２、５２  通信制御部
１２１  制御部
１２２  メモリ
１２２１  第１の記憶部
１２２２  第２の記憶部
１２３  無線通信部
１２４  本体Ｉ／Ｆ部
１２５  バス
１３、５３  メモリ
１４、５４  不揮発性メモリ
１５、５５  データ保存部
１６、５６  出力部
１７、５７  入力部
１８、５８  タイマ
１９、５９  バス
２、６  無線基地局
２１、６１  情報保存部
３  ネットワーク
４、７  管理装置
４１、７１  制御部
４２、７２  通信部
４３、７３  メモリ
４４、７４  不揮発性メモリ
４５、７５  データ保存部
４６、７６  出力部
４７、７７  入力部
４８、７８  バス
１００  通信システム
１２００  無線通信プログラム
１２０１  無線制御部
１２０２  本体Ｉ／Ｆ制御部
１２０３  コマンド解析部
１２０４  位置情報記憶部
１２０５  位置情報送信部
【図１】
2015063835.tif 000003
【図２】
2015063835.tif 000004
【図３】
2015063835.tif 000005
【図４】
2015063835.tif 000006
【図５】
2015063835.tif 000007
【図６】
2015063835.tif 000008
【図７】
2015063835.tif 000009
【図８】
2015063835.tif 000010
【図９】
2015063835.tif 000011
【図１０】
2015063835.tif 000012
【図１１】
2015063835.tif 000013
【図１２】
2015063835.tif 000014
【図１３】
2015063835.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月13日(2016.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局の報知情報を受信する無線通信部と、
前記無線通信部が受信した報知情報に含まれる位置情報を記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された位置情報を、前記無線基地局とネットワークを介して接続された管理装置に送信する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信部の通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記第１の記憶部に過去に記憶された位置情報を送信する、端末機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記管理装置から所定のコマンドを受信したときに前記位置情報を送信する、請求項１に記載の端末機。
【請求項３】
第２の記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記無線通信部の通信先の無線基地局が切り換わったときに、前記第１の記憶部に記憶された位置情報を前記第２の記憶部に記憶させる、請求項１又は２に記載の端末機。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の記憶部に記憶されている位置情報と前記第２の記憶部に記憶されている位置情報を前記管理装置に送信する、請求項３に記載の端末機。
【請求項５】
前記端末機の制御を行う主制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記主制御部が休止中に動作する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の端末機。
【請求項６】
無線基地局の報知情報を受信する処理と、
前記受信する処理で受信した報知情報に含まれる位置情報を第１の記憶部に記憶する処理と、
前記記憶する処理で記憶された位置情報を管理装置に送信する処理と
を行い、
前記送信する処理は、
前記受信する処理で通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記記憶する処理で過去に記憶された位置情報を送信する、通信処理方法。
【請求項７】
無線基地局の報知情報を受信する処理と、
前記受信する処理で受信した報知情報に含まれる位置情報を第１の記憶部に記憶する処理と、
前記記憶する処理で記憶された位置情報を管理装置に送信する処理と
をコンピュータに実行させる通信処理プログラムであって、
前記送信する処理において、
前記受信する処理で通信先の無線基地局が切り換わったときに、切り換わった後の無線基地局の報知情報に位置情報が含まれていない場合には、前記記憶する処理で過去に記憶された位置情報を送信する処理をコンピュータに実行させる通信処理プログラム。
【国際調査報告】
2015063835.tif 000016
2015063835.tif 000017