(57)【要約】  基地局装置は、ライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を示す共通識別情報を含む報知情報を前記端末装置に送信し、端末装置は、基地局装置から前記報知情報を受信し、前記報知情報からライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を識別する。本実施形態は、基地局装置と端末装置を備えた通信システムとしても実施することができる。
2015194505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と端末装置とを備える無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
ライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を示す共通識別情報を含む報知情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記基地局装置から前記報知情報を受信し、
前記報知情報からライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を識別する
無線通信システム。
【請求項２】
前記報知情報は、ネットワーク事業者を示すネットワーク事業者情報を含み、
前記ネットワーク事業者情報は、前記ネットワーク事業者の国番号情報として前記共通識別情報を含む
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記報知情報は、ネットワーク事業者を示すネットワーク事業者情報を含み、
前記ネットワーク事業者情報は、前記ネットワーク事業者の事業者番号情報として前記共通識別情報を含む
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
ライセンス不要帯域を使用したネットワークで端末装置と通信を行う通信部と、
ライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者であるか否かを示す情報を含むネットワーク事業者情報を生成し、
前記ネットワーク事業者情報を、前記通信部を通じて送信する事業者情報処理部と、を備える
無線通信基地局。
【請求項５】
受信信号に基づいて在圏している可能性があるセルを検出する検出部と、
前記検出部が検出したセルから受信した受信信号からライセンス不要バンドを使用するネットワーク事業者を示すネットワーク事業者情報を識別する事業者識別部と、
前記事業者識別部が識別したネットワーク事業者情報が示す事業者のネットワークを選択するネットワーク選択部と、
を備える端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信基地局、及び端末装置、特に携帯電話網で用いられる無線通信システムに関する。
本願は、２０１４年６月１８日に、日本に出願された特願２０１４−１２５８２０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）を使用した通信サービス（以下、本通信サービスと呼ぶ）の導入が検討されている。ライセンス不要バンドは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域である。ライセンス不要バンドは、免許不要の周波数帯域とも呼ばれる。これに対し、当局による許認可により利用できる周波数帯域は、ライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、又は、免許を要する周波数帯域と呼ばれる。また、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａは、いずれも携帯電話の代表的な通信規格である。つまり、本通信サービスは、ライセンスバンドを有しない通信事業者であっても、各国共通のライセンス不要バンド（例えば、５ＧＨｚ帯、等）を使用することによって可能となる。
また、本通信サービスは、ライセンス不要バンドを利用するため、比較的経済的、あるいは無償で提供されることが期待される。そのため、本通信サービスを提供している通信事業者のサービス提供エリアにおいて、その通信事業者のネットワークを優先的に選択して、本通信サービスを利用したいと考えるユーザが増加することが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０９６６２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．１２２，３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，２０１４年３月，Ｖ１２．４．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本通信サービスを提供する通信事業者のネットワークを選択するためには、その通信事業者の国番号（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）と事業者番号（ＭＮＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）とを対応付けた対応表を端末装置やＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等に予め記憶しておく必要がある（非特許文献１参照）。そのため、本通信サービスが世界的に普及すると、多数の通信事業者について、それぞれ国番号と事業者番号を対応表に記憶する必要がある。さらに、本通信サービスが認可される国や、本通信サービスを提供する通信事業者が現れるごとに、対応表に国番号と事業者番号を追加することが必要になる。【０００６】
他方、端末装置が本通信サービスを利用するには、例えば、送受信可能な全周波数帯域から対応表に記憶された通信事業者が提供するネットワークの周波数帯域を探し出し、位置登録を行う必要がある（特許文献１参照）。対応表に記憶された通信事業者を示す国番号や事業者番号の数が多くなると、サーチに要する時間や、消費電力が大きくなる。【０００７】
本発明の一態様は上記の点に鑑みてなされたものであり、ライセンス不要バンドを用いる通信事業者のネットワークに効率よく接続することができる端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、基地局装置と端末装置とを備える無線通信システムであって、前記基地局装置は、ライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を示す共通識別情報を含む報知情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置は、前記基地局装置から前記報知情報を受信し、前記報知情報からライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を識別する無線通信システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ライセンス不要バンドを用いる通信事業者のネットワークに効率よく接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの一例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】動作モード設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における通信システム１の一例を示す概念図である。
通信システム１は、基地局装置Ｕａ、Ｕｂ、Ｌｂ及び端末装置Ｔｍを含んで構成される。各基地局装置を囲む楕円は、各基地局装置からの電波が届く範囲であるセルを示す。セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｕｂ、Ｙ−Ｌｂは、それぞれ基地局装置Ｕａ、Ｕｂ、Ｌｂのセルである。セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｕｂ、Ｙ−Ｌｂは、それぞれ基地局装置Ｕａ、Ｕｂ、Ｌｂを意味することがある。
各基地局装置を起点とする破線の矢印は、各基地局装置が所定の時間間隔（例えば、５０ｍｓ）で報知信号を電波で送信することを示す。報知信号は、ネットワークのシステム情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を示す信号である。システム情報は、ネットワーク事業者（オペレータ）情報を含む。実線の両矢印は、その両端に示される機器間で通信中であることを示す。
【００１２】
基地局装置Ｕａは、事業者Ｘの基地局装置であり、事業者Ｘのコアネットワークに接続されている。基地局装置Ｕａは、ライセンス不要バンドＵ１を用いて通信サービスを提供することができる。基地局装置Ｕａは、ライセンス不要バンドＵ１を用いて、事業者Ｘがライセンス不要バンドを有する事業者であることを示す報知信号を送信する。
【００１３】
基地局装置Ｕｂ、Ｌｂは、事業者Ｙの基地局装置であり、例えば、Ｘインタフェースを介して相互に接続され、それぞれ事業者Ｙのコアネットワークに接続されている。基地局装置Ｕｂ、Ｌｂは、それぞれライセンス不要バンドＵ１、ライセンスバンドＬ１を用いてユーザデータを伝送することにより通信サービスを提供することができる。基地局装置Ｕｂ、Ｌｂは、それぞれライセンス不要バンドＵ１、ライセンスバンドＬ１を用いて、報知信号を送信する。これらの報知信号は、既存の規定に基づいた報知信号であってもよい。
ただし、前者の報知信号は、特に送信していなくてもかまわない。
【００１４】
端末装置Ｔｍには、端末装置Ｔｍのユーザが事業者Ｙと結んだ契約により、事業者Ｙの事業者情報を記憶したＳＩＭカードが装着されている。このカードは、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードであってもよい。従来の構成であれば、端末装置Ｔｍは、ライセンスバンドＬ１上で検出される事業者Ｙのネットワーク（ＨＰＬＭＮ：Ｈｏｍｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いて通信を行う。
これに対し、図１に示す例では、端末装置Ｔｍは、セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｕｂ、及びＹ−Ｌｂが重複する領域に位置する。この位置では、端末装置Ｔｍは、ライセンスバンドＬ１上で事業者Ｙのネットワークを検出し、ライセンス不要バンドＵ１上で事業者Ｘ、Ｙのネットワークをそれぞれ検出することが可能である。ただし、事業者Ｘ、Ｙ間において、ライセンス不要バンドＵ１上のそれぞれ異なった周波数帯域が使用される。端末装置Ｔｍは、検出したネットワークのうち事業者Ｘのネットワークを選択した場合は、選択したネットワークを用いてデータを伝送することができる。これにより、端末装置Ｔｍは、事業者Ｘによるライセンス不要バンドＵ１を用いた比較的経済的な通信サービスを利用することができる。本実施形態によれば、以下に説明する構成により事業者Ｘのネットワークへの接続を効率的に行うことが可能になる。
【００１５】
なお、図１は、事業者Ｙのライセンス不要バンドＵ１、ライセンスバンドＬ１をそれぞれ用いて信号を送信する基地局装置Ｕｂ、Ｌｂが別個である場合を例にするが、基地局装置Ｕｂ、Ｌｂは、一体化された１個の基地局装置ＵＬｂとして構成されてもよい。
図１に示す例では、説明のため基地局装置Ｕａ、Ｕｂ、Ｌｂの数が３、端末装置Ｔｍの数が１であるが、これには限られない。基地局装置の数は、１、２、又は３より多い数、端末装置の数は１より多い数であってもよい。
【００１６】
（基地局装置の構成）
次に、本実施形態に係る基地局装置１０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る基地局装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
基地局装置１０は、基地局装置Ｕａ（図１）のようにライセンス不要バンドを用いてデータを伝送することにより通信サービスを提供する。基地局装置１０は、例えば、ライセンスバンドを有さず、ライセンス不要バンドのみを使用できる事業者に利用される基地局装置である。
【００１７】
基地局装置１０は、通信部１１及び制御部１２を含んで構成される。
通信部１１は、端末装置２０（後述）との無線通信を、所定の方式（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）を用いて行う。通信部１１は、Ｎ（Ｎは、１またはそれより大きな整数、例えば、２）個の送信部、即ち第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと、Ｎ個の受信部、即ち、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎを含んで構成される。以降の説明において、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎを特に区別しない場合には、送信部１１１と呼ぶことがあり、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎを特に区別しない場合には、単に受信部１１２と呼ぶことがある。
【００１８】
第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎは、それぞれ異なる周波数のライセンス不要バンドＵ１〜ＵＮを使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。また、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎは、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数のライセンス不要バンドＵ１〜ＵＮの電波で各種のデータを受信する。
ライセンス不要バンドＵ１〜ＵＮは、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域であってもよい。例えば、ライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２は、５．０ＭＨｚ帯、２．４ＭＨｚ帯である。
なお、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎにおいて共通化可能な部位については共通化してよい。また、送信部１１１及び受信部１１２が利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部位についても共通化してもよい。
【００１９】
制御部１２は、事業者情報処理部１２１を含んで構成され、通信に関わる各種の処理を実行する。かかる処理には、例えば、在圏している端末装置に対する無線リソースの割り当て、送信部１１１や受信部１１２でのキャリア周波数や帯域幅の制御、端末装置から受信した受信データのコアネットワークへの送信、コアネットワークから端末装置への送信データの送信、報知信号の生成及び送信、等がある。報知信号は、例えば、報知制御チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて５０ｍｓ間隔で伝送される。
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶装置を含んで構成される。
【００２０】
事業者情報処理部１２１は、その記憶装置に予め設定されている通信事業者のネットワークを示す事業者情報を読み出し、事業者情報を含む報知信号を第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎを介してセル内に送信する。
事業者情報は、例えば、国番号（ＭＣＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ）、事業者番号（ＭＮＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ）、その他番号、を含んで形成される。
【００２１】
事業者情報処理部１２１は、ライセンスバンドを有さず、ライセンス不要バンドのみを有する事業者の事業者情報として、（１）〜（３）のいずれかが設定されている。
（１）ライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号を国番号（ＭＣＣ）として用いる。
事業者情報処理部１２１には、例えば、いずれの国にも割り当てられていない国番号（ＭＣＣ）と、その事業者に割り当てられた事業者番号（ＭＮＣ）とを設定しておき、その国番号と事業者番号とを含む事業者情報を生成する。その国番号、事業者番号は、例えば、ＭＣＣ＝９９９、ＭＮＣ＝９０である。国番号（ＭＣＣ）として用いられる特定の共通識別番号は、現実の国番号でなくともよい。現実の国番号とは、その事業者が設立された国や主たる事業所を有する国の国番号である。
【００２２】
（２）ライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号を事業者番号（ＭＮＣ）として用いる。
事業者情報処理部１２１には、例えば、現実の国番号（ＭＣＣ）と、いずれの事業者にも割り当てられていない事業者番号（ＭＮＣ）とを設定しておき、その国番号と事業者番号とを含む事業者情報を生成する。その国番号、事業者番号は、例えば、ＭＣＣ＝４４０、ＭＮＣ＝９９である。ＭＣＣ＝４４０は、日本国に割り当てられた国番号である。事業者番号（ＭＮＣ）として用いられる特定の共通識別番号は、その事業者に事業者番号が割り当てられている場合であっても、割り当てられた事業者番号が用いられなくともよい。
なお、事業者情報処理部１２１は、特定の共通識別番号を事業者番号の所定の一部の桁（例えば、下一桁）のみを、特定の共通識別番号として用い、事業者番号の残りの桁を、事業者番号として用いてもよい。これにより、事業者番号に基づいて事業者と、ライセンス不要バンドを用いることとの両者が識別可能になる。
【００２３】
（３）ライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号を国番号（ＭＣＣ）及び事業者番号（ＭＮＣ）として用いる。
事業者情報処理部１２１には、例えば、いずれの国にも割り当てられていない国番号（ＭＣＣ）と、いずれの事業者にも割り当てられていない事業者番号（ＭＮＣ）とを設定しておき、その国番号と事業者番号とを含む事業者情報を生成する。その国番号、事業者番号は、例えば、ＭＣＣ＝９９９、ＭＮＣ＝９９である。
【００２４】
（端末装置の構成）
次に、本実施形態に係る端末装置２０の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。
端末装置２０は、基地局装置１０を介して相手先の機器との間で通信を行うことができる電子機器、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット端末装置、通信カード、等である。端末装置２０は、端末装置Ｔｍ（図１）のようにライセンス不要バンドを用いて基地局装置１０を介してデータを送信及び受信することができる。
【００２５】
端末装置２０は、通信部２１及び制御部２２を含んで構成され、また、ＳＩＭカード２３を着脱可能に固定するコネクタ（図示せず）を備える。
通信部２１は、基地局装置１０との無線通信を、所定の方式（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）を用いて行う。
通信部２１は、Ｍ（Ｍは、２またはそれより大きい整数、例えば、３）個の第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと、Ｍ個の第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを含んで構成される。なお、以降の説明において、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍを特に区別しない場合には、送信部２１１と呼び、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを特に区別しない場合には受信部２１２と呼ぶ。
【００２６】
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数帯域の電波で各種のデータを受信する。
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍ、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍが使用する周波数帯域には、少なくとも１つのライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２、…と、少なくとも１つのライセンスバンドＬ１、Ｌ２、…と、が含まれる。ライセンス不要バンドＵ１、Ｕ２、…は、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域であってもよい。例えば、ライセンス不要バンドＵ１は、５．０ＭＨｚ帯である。ライセンスバンドＬ１、Ｌ２、…は、所定の通信規格で規定されているライセンスを要する周波数帯域であってもよい。例えば、ライセンスバンドＬ１、Ｌ２は、ＬＴＥで規定されたＢａｎｄ１（２．０ＭＨｚ帯）、Ｂａｎｄ２（８００ＭＨｚ帯）である。
なお、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍにおいて共通化可能な部位については共通化してよい。また、送信部２１１及び受信部２１２が利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部位についても共通化してもよい。
【００２７】
制御部２２は、セル候補検出部２２１、事業者識別部２２２、ネットワーク選択部２２３、及び位置登録部２２４として機能し、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部２２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置を含んで構成される。
【００２８】
セル候補検出部２２１は、受信部２１２が受信した受信信号の周波数帯域毎の強度を計測し、計測した強度が予め設定した強度よりも高い周波数帯域の成分の信号を検出する。
これにより、自装置が在圏している可能性があるセル候補を検出する（セルサーチ）。受信信号として各基地局装置が送信する報知信号が用いられる。図１に示す例では、事業者ＸのセルＸ−Ｕａ、事業者ＹのセルＹ−Ｕｂ、Ｙ−Ｌｂが検出される。
【００２９】
事業者識別部２２２は、セル候補検出部２２１が検出した信号のそれぞれから事業者情報を抽出し、抽出した事業者情報が示す国番号及び事業者番号のいずれか又は両者がライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号と一致するか否かを判定する。事業者識別部２２２には、ライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号である所定の国番号（ＭＣＣ）、事業者番号（ＭＮＣ）、又はその両者を予め設定しておく。
一致すると判定した場合、事業者識別部２２２は、ライセンス不要バンドのみ使用した事業者である情報が含まれていると判定する。一致しないと判定した場合、事業者識別部２２２は、ライセンス不要バンドのみ使用した事業者である情報が含まれていないと判定する。これにより、検出したセル候補の事業者がライセンス不要バンドのみ使用した事業者であるか否かが識別される。
【００３０】
ネットワーク選択部２２３は、通信に用いようとする事業者のネットワークを選択する。
検出したセル候補の事業者がライセンス不要バンドのみ使用する事業者が識別された場合、ネットワーク選択部２２３は、その事業者のネットワークを選択する。
検出したセル候補の事業者がライセンス不要バンドのみ使用する事業者が識別されなかった場合、ネットワーク選択部２２３は、ＳＩＭカード２３に記憶された順位に応じて事業者情報を読み出す。ネットワーク選択部２２３は、読み出した事業者情報に一致する事業者情報であって、事業者識別部２２２で抽出された事業者情報が示す事業者のネットワークを選択する。
【００３１】
位置登録部２２４は、ネットワーク選択部２２３で選択した事業者の周波数帯域を選択する。具体的には、ライセンス不要バンドのみ使用した事業者が識別された場合には、位置登録部２２４は、ライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号を含む事業者情報を有する信号の周波数帯域を選択する。ライセンス不要バンドのみ使用した事業者が識別されなかった場合には、読み出した事業者情報に一致する事業者情報であって、事業者識別部２２２で抽出された事業者情報を有する信号の周波数帯域を選択する。
【００３２】
位置登録部２２４は、選択した事業者のネットワークに位置登録を行う。ここで、位置登録部２２４は、選択した周波数帯域の信号を用いて基地局装置を介して選択した事業者のネットワークに位置登録要求信号を送信する。ＳＩＭカード２３に記憶された事業者情報に係る事業者（ユーザが契約した事業者）と他の事業者との間でローミング契約を結ばれている場合には、位置登録部２２４は、選択したライセンス不要バンドのみ使用した他の事業者の周波数帯域の信号を用いて、その事業者の基地局装置１０を介してユーザが契約した事業者のネットワーク内の位置登録サーバーに位置登録を行ってもかまわない。位置登録要求信号の送信後、所定時間（例えば、９０秒以内に、位置登録を行ったネットワークから基地局装置を介して位置登録完了情報（ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔ）を受信した場合、位置登録部２２４は、位置登録に成功したと判定する。それ以外の場合、位置登録部２２４は、位置登録に失敗したと判定する。
【００３３】
ＳＩＭカード２３には、加入者と契約した事業者の事業者情報とその事業者のネットワークで通信する際に用いられる識別情報（例えば、電話番号、等）とが対応付けられたセットが記憶されている。このようなセットが複数ある場合には、その優先度の降順に記憶される。
【００３４】
（通信処理）
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図４は、本実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）端末装置２０の制御部２２は、電源が投入されたことに応じて起動する。制御部２２は、主記憶装置から所定のプログラムを読み出し、読み出したプログラムの実行を開始する。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）セル候補検出部２２１は、セルサーチを行うことにより自装置が在圏している可能性があるセル候補となる周波数帯域の成分の信号を検出する。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００３５】
（ステップＳ１０３）事業者識別部２２２は、セル候補検出部２２１が検出した信号から事業者情報を抽出し、抽出した事業者情報がライセンス不要バンドのみを用いる事業者の情報（ライセンス不要バンドを表す共通識別番号）を含むか否かを判定する。含むと判定された場合（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。含まないと判定された場合（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１０５に進む。
【００３６】
（ステップＳ１０４）ネットワーク選択部２２３は、ライセンス不要バンドのみを用いる事業者のネットワークを選択する。その後、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０５）ネットワーク選択部２２３は、ＳＩＭカード２３に記憶された接続優先順位に応じて事業者情報を読み出し、読み出した事業者情報が、事業者識別部２２２で抽出された事業者情報と一致するか否かを判定する。ネットワーク選択部２２３は、一致すると判定した事業者のネットワークを選択する。その後、ステップＳ１０６に進む。
【００３７】
（ステップＳ１０６）位置登録部２２４は、ネットワーク選択部２２３で選択した事業者の周波数帯域を選択する。これにより、選択した事業者の利用可能なセルが選択される。
その後、ステップＳ１０７に進む。
（ステップＳ１０７）位置登録部２２４は、選択した事業者のネットワークに位置登録を行う。位置登録が成功すると、位置登録部２２４は、ネットワークから位置登録完了情報を受信する。その後、図４に示す処理を終了し、そのネットワークを用いて通信を行うことができる待ち受け状態となる。
なお、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０４で選択したネットワークへの位置登録が失敗した場合には、ステップＳ１０５に進んでもよい。
【００３８】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０は、受信信号に基づいて在圏している可能性があるセルを検出するセル候補検出部２２１を備える。また、端末装置２０は、セル候補検出部２２１が検出したセルから受信した受信信号からライセンス不要バンドを使用する事業者を示す情報を識別する事業者識別部２２２を備える。また、端末装置２０は、事業者識別部２２２が識別したライセンス不要バンドを使用する事業者のネットワークに優先的に位置登録を行う位置登録部２２４を備える。
この構成により、ライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークを優先的に選択することができ、選択されたネットワークに位置登録を行うことで、そのネットワークに効率よく接続することができる。また、そのために個々の国番号、事業者番号等の事業者情報をＳＩＭカード２３に予め記憶しておく必要がなくなる。
【００３９】
また、事業者識別部２２２は、セル候補検出部２２１が受信した信号に含まれる事業者情報が、ライセンス不要バンドを用いる事業者を示す所定の識別情報を含むか否かを判定する。
この構成により、基地局装置１０が送信する報知情報全体の情報量を増加させずに、ライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークを識別することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム１ａ（図示せず）は、少なくとも１個の基地局装置１０ａ及び端末装置２０ａを含んで構成される。
【００４１】
（基地局装置の構成）
次に、本実施形態に係る基地局装置１０ａの構成について説明する。
図５は、本実施形態に係る基地局装置１０ａの構成を示す概略ブロック図である。
基地局装置１０ａは、通信部１１及び制御部１２ａを含んで構成される。
制御部１２ａは、制御部１２（図２）と同様に、処理装置及び主記憶装置を含んで構成され、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部１２ａは、事業者当否情報通知処理部１２１ａの機能を実現する。
【００４２】
事業者当否情報通知処理部１２１ａには、予め事業者当否情報と事業者情報を記憶しておく。事業者当否情報は、基地局装置１０ａの通信事業者がライセンス不要バンドのみを使用した事業者のネットワークであるか否かを示す情報である。例えば、ライセンス不要バンドのみを使用した事業者である場合は、“１”を、そうでない場合には“０”とした、１ビットの情報である。予め記憶された事業者情報は、従来の基地局装置と同様に基地局装置１０ａの通信事業者が主たる事業所を有する国に割り当てられた国番号（ＭＣＣ）と通信事業者に割り当てられた事業者番号（ＭＮＣ）を示す事業者情報である。
事業者当否情報通知処理部１２１ａは、予め記憶した事業者当否情報と事業者情報を読み取り、読みとった事業者当否情報と事業者情報を、所定の時間間隔で第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎを介してセル内に送信する。
【００４３】
事業者当否情報通知処理部１２１ａは、事業者当否情報と事業者情報を送信する際、次の（１）〜（３）のいずれかの信号を用いる。
（１）事業者当否情報通知処理部１２１ａは、事業者当否情報と事業者情報を報知信号に含め、その報知信号を送信する。事業者当否情報と事業者情報は、例えば、ＬＴＥ方式では、ＢＣＣＨを用いて送信される。
（２）事業者当否情報通知処理部１２１ａは、事業者当否情報と事業者情報をユーザ共通の制御信号に含め、その制御信号を送信する。事業者当否情報と事業者情報は、例えば、ＬＴＥ方式では、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて送信される。ただし、事業者情報については、事業者当否情報通知処理部１２１ａは、従来通りにＭＮＣを示す情報を報知信号で送信してもかまわない。
（３）事業者当否情報通知処理部１２１ａは、事業者当否情報と事業者情報を個々のユーザに固有の制御信号に含め、その制御信号を送信する。事業者当否情報と事業者情報は、例えば、ＬＴＥ方式では、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて送信される。ただし、事業者情報については、事業者当否情報通知処理部１２１ａは、従来通りにＭＮＣを示す情報を報知信号で送信してもかまわない。
【００４４】
（端末装置の構成）
次に、本実施形態に係る端末装置２０ａの構成について説明する。
図６は、本実施形態に係る端末装置２０ａの構成を示す概略ブロック図である。
端末装置２０ａは、通信部２１及び制御部２２ａを含んで構成される。
制御部２２ａは、制御部２２（図３）と同様に、処理装置及び主記憶装置を含んで構成され、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部２２ａは、セル候補検出部２２１、事業者識別部２２２、ネットワーク選択部２２３、位置登録部２２４、及び事業者当否情報取得部２２５ａとして機能する。
【００４５】
事業者当否情報取得部２２５ａは、セル候補検出部２２１が検出した信号である報知信号又は制御信号から事業者当否情報を抽出することにより取得する。
なお、事業者識別部２２２は、セル候補検出部２２１が検出した報知信号又は制御信号から事業者情報を抽出するが、抽出した事業者情報がライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号を含むか否かを判定する処理を行わなくてもよい。
【００４６】
（通信処理）
次に、本実施形態に係る通信処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る通信処理を示すフローチャートである。
図７に示す処理は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３ａ、Ｓ１０４〜Ｓ１０７、及びＳ１１１ａを有する。
ステップＳ１０１、Ｓ１０２が終了した後、ステップＳ１１１ａに進む。
（ステップＳ１１１ａ）事業者当否情報取得部２２５ａは、セル候補検出部２２１が検出した信号である報知信号又は制御信号から事業者当否情報を取得する。なお、事業者識別部２２２は、セル候補検出部２２１が検出した報知信号又は制御信号から事業者情報を抽出する。その後、ステップＳ１０３ａに進む。
（ステップＳ１０３ａ）事業者識別部２２２は、事業者当否情報取得部２２５ａが取得した事業者当否情報がライセンス不要バンドのみを用いる事業者の情報（例えば“１”）であるか、そうでない（例えば“０”）か、を判定する。ライセンス不要バンドのみを用いる事業者の情報（例えば“１”）と判定された場合（ステップＳ１０３ａ  ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進む。そうでない（例えば“０”）と判定された場合（ステップＳ１０３ａ  ＮＯ）、ステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の処理が終了した後、図７に示す処理を終了する。
【００４７】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０ａは、ライセンス不要バンドを使用する事業者のネットワークであるか否かを表す情報を取得する事業者当否情報取得部２２５ａをさらに備える。
この構成により、ライセンス不要バンドを用いる事業者のネットワークを識別し、かつ個々の事業者のネットワークを識別することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る通信システム１ｂ（図示せず）は、少なくとも１個の基地局装置１０ａ及び端末装置２０ｂを含んで構成される。
【００４９】
（端末装置の構成）
次に、本実施形態に係る端末装置２０ｂの構成について説明する。
図８は、本実施形態に係る端末装置２０ｂの構成を示す概略ブロック図である。
端末装置２０ｂは、通信部２１、制御部２２ｂ、操作入力部２４ｂ、及び表示部２５ｂを含んで構成される。
【００５０】
制御部２２ｂは、制御部２２ａ（図６）と同様に、処理装置及び主記憶装置を含んで構成され、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部２２ｂは、セル候補検出部２２１、事業者識別部２２２、ネットワーク選択部２２３、位置登録部２２４、事業者当否情報取得部２２５ａ、及び動作モード設定処理部２２６ｂとして機能する。
動作モード設定処理部２２６ｂには、予め複数の動作モードが設定され、操作入力部２４ｂから入力された入力信号に応じて複数の動作モードのうちのいずれかを選択する。
【００５１】
複数の動作モードは、例えば、通常モード（モード１）とライセンス不要事業者優先モード（モード２）である。通常モード（モード１）とは、特にライセンス不要事業者のネットワークを優先することなく、ＳＩＭカード２３に事業者情報が記憶された順序で、事業者情報が示す事業者のネットワークへの位置登録を試みる動作モードである。即ち、通常モードが選択された場合、制御部２２ｂは、図７に示す通信処理においてステップＳ１０２の処理が終了した後、ステップＳ１１１ａ及びＳ１０３ａの処理を省略してステップＳ１０５に進む。
ライセンス不要事業者優先モード（モード２）とは、ライセンス不要事業者のネットワークを優先して位置登録を試みる動作モードである。即ち、ライセンス不要事業者優先モードが選択された場合、制御部２２ｂは、図７に示す通信処理によりネットワークへの接続を試みる。
【００５２】
操作入力部２４ｂは、利用者による操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じた入力信号を生成する。操作入力部２４ｂは、生成した入力信号を制御部２２ｂに出力する。操作入力部２４ｂは、例えば、利用者の指やスタイラスペン等の操作物が接触した座標を検知するタッチセンサ、キーボード、等のポインティングデバイスを含んで構成される。
表示部２５ｂは、制御部２２ｂから入力された表示用信号に基づく画像を表示する。表示部２５ｂは、例えば、相手先の機器から受信した画像やテキスト、動作モード設定画面等、各種の設定画面を表示する。表示部２５ｂは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。表示部２５ｂは、操作入力部２４ｂと一体化したタッチパネルとして構成されていてもよい。
【００５３】
（動作モード設定画面の例）
図９は、動作モード設定画面の一例を示す図である。
図９に示す例では、端末装置２０ｂは、筐体の一面に操作入力部２４ｂと表示部２５ｂとが一体化されたタッチパネルを備え、表示部２５ｂに動作モード設定画面が表示される。動作モード設定画面を示す設定画像信号は、予め動作モード設定処理部２２６ｂ（図８）に設定させておく。操作入力部２４ｂから入力された入力信号により動作モード設定が指示されたとき、動作モード設定処理部２２６ｂが設定された設定画像信号を表示部２５ｂに出力することにより、動作モード設定画面が表示される。
【００５４】
動作モード設定画面は、動作モードの選択を促す表示として「端末モードを選択してください」との文字列と、選択可能な動作モードを示すボタンを２個含んで構成される。２個のボタンには、それぞれ「１．通常モード」、「２．ライセンス不要事業者優先モード」を示す文字列が表示されている。「１．通常モード」、「２．ライセンス不要事業者優先モード」との表示は、それぞれが操作により指示されることによって通常モード、ライセンス不要事業者が選択可能であることを示す。
【００５５】
動作モード設定処理部２２６ｂは、それぞれのボタンの表示領域が入力信号により指示（押下）されたとき、その表示領域に表示されたボタンに係る動作モードを選択する。例えば、「２．ライセンス不要事業者優先モード」の表示領域が押下されたとき、動作モード設定処理部２２６ｂは、ライセンス不要事業者優先モードを選択する。なお、動作モード設定処理部２２６ｂは、同一の番号キーへのキー操作によって生成された入力信号により、対応する動作モードを選択してもよい。例えば、番号キー「２」が押下されたとき、動作モード設定処理部２２６ｂは、ライセンス不要事業者優先モードを選択してもよい。
【００５６】
上述したように、本実施形態に係る端末装置２０ｂは、事業者識別部２２２が識別したライセンス不要バンドを使用する事業者のネットワークに優先して位置登録を行う否かを操作入力に基づいて設定する動作モード設定処理部２２６ｂを備える。
この構成により、利用者は、通信を行う際にライセンス不要バンドを優先して用いるか否かを任意に選択することができる。
【００５７】
（変形例）
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
通信システム１ｂ（図示せず）は、少なくとも１個の基地局装置１０（図２）及び端末装置２０ｂを含んで構成されてもよい。
また、制御部２２ｂは、制御部２２（図３）と同様に、処理装置及び主記憶装置を含んで構成され、セル候補検出部２２１、事業者識別部２２２、ネットワーク選択部２２３、位置登録部２２４、及び動作モード設定処理部２２６ｂとして機能してもよい。
【００５８】
セル候補検出部２２１（図３、６、８）は、受信信号の周波数帯域毎の強度に代えて、その他の信号品質を示す指標を計測し、計測した指標が予め設定した指標よりも信号品質が良好な周波数帯域の成分の信号を検出してもよい。そのような指標には、例えば、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ピーク対平均パワー比（ＰＡＰＲ：Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）等が利用可能である。
【００５９】
また、ネットワーク選択部２２３（図３、６、８）が、ライセンス不要バンドのみを用いる事業者のネットワークを複数検出した場合には、検出したネットワークのうちのいずれか１つを選択してもよい。ネットワーク選択部２２３は、例えば、上述した信号品質を示す指標が最も良好な信号品質を示すネットワーク、又は利用料金が最も経済的なネットワークを選択してもよい。
【００６０】
なお、上述した実施形態では、複数のネットワーク間でローミングが可能な場合には、それらのネットワークの何れに待ち受け状態であっても、端末装置２０、２０ａ、２０ｂは、それらのネットワーク間で通信を行うことができる。例えば、事業者ＸのネットワークＸと、事業者ＹのネットワークＹとの間でローミングが可能である場合に、端末装置２０、２０ａ、２０ｂがネットワークＸで待ち受け状態である場合を仮定する。ネットワークＹを経由して相手先の機器から端末装置２０、２０ａ、２０ｂ宛にデータが送信された場合、送信されたデータは、ネットワークＹからネットワークＸに転送される。そして、端末装置２０、２０ａ、２０ｂは、ネットワークＸを介して相手先の機器からのデータを着信することができる。
【００６１】
また、端末装置２０、２０ａ、２０ｂは、ライセンス不要バンドを表す特定の共通識別番号を示す特定の事業者情報と自装置の識別番号とを予め対応付けて記憶したＳＩＭカード２３を備えることで、常にその事業者のライセンス不要バンドを用いて通信することができる。また、端末装置２０、２０ａ、２０ｂの記憶部に、予めそれらの情報を記憶しておくことで、ＳＩＭカード２３を省略することができる。
【００６２】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）基地局装置と端末装置とを備える無線通信システムであって、前記基地局装置は、ライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を示す共通識別情報を含む報知情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置は、前記基地局装置から前記報知情報を受信し、前記報知情報からライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者を識別する無線通信システム。
【００６３】
（２）前記報知情報は、ネットワーク事業者を示すネットワーク事業者情報を含み、前記ネットワーク事業者情報は、前記ネットワーク事業者の国番号情報として前記共通識別情報を含む（１）の無線通信システム。
【００６４】
（３）前記報知情報は、ネットワーク事業者を示すネットワーク事業者情報を含み、前記ネットワーク事業者情報は、前記ネットワーク事業者の事業者番号情報として前記共通識別情報を含む（１）の無線通信システム。
【００６５】
（４）ライセンス不要帯域を使用したネットワークで端末装置と通信を行う通信部と、ライセンス不要帯域を使用したネットワーク事業者であるか否かを示す情報を含むネットワーク事業者情報を生成し、前記ネットワーク事業者情報を、前記通信部を通じて送信する事業者情報処理部と、を備える無線通信基地局。
【００６６】
（５）受信信号に基づいて在圏している可能性があるセルを検出する検出部と、前記検出部が検出したセルから受信した受信信号からライセンス不要バンドを使用するネットワーク事業者を示すネットワーク事業者情報を識別する事業者識別部と、前記事業者識別部が識別したネットワーク事業者情報が示す事業者のネットワークを選択するネットワーク選択部と、を備える端末装置。
【００６７】
なお、基地局装置１０、１０ａ、端末装置２０、２０ａ、２０ｂの一部、例えば、制御部１２、１２ａ、２２、２２ａ、２２ｂは、コンピュータで実現するようにしてもよい。
その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局装置１０、１０ａ、端末装置２０、２０ａ、２０ｂの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局装置１０、１０ａ、端末装置２０、２０ａ、２０ｂの一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の一態様は、ライセンス不要バンドを用いた通信サービスを提供する通信事業者のネットワークに効率よく接続することが必要な無線通信システム、無線通信基地局、及び端末装置などに適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ、１ｂ…通信システム、
１０、１０ａ…基地局装置、１１…通信部、
１１１（１１１−１〜１１１−Ｎ）…送信部、
１１２（１１２−１〜１１２−Ｎ）…受信部、
１２、１２ａ…制御部、
１２１…事業者情報処理部、１２１ａ…事業者当否情報通知処理部、
２０、２０ａ、２０ｂ…端末装置、２１…通信部、
２１１（２１１−１〜２１１−Ｍ）…送信部、
２１２（２１２−１〜２１２−Ｍ）…受信部、
２２、２２ａ、２２ｂ…制御部、
２２１…セル候補検出部、２２２…事業者識別部、２２３…ネットワーク選択部、
２２４…位置登録部、２２５ａ…事業者当否情報取得部、
２２６ｂ…動作モード設定処理部、
２３…ＳＩＭカード、２４ｂ…操作入力部、２５ｂ…表示部
【図１】
2015194505.tif 000003
【図２】
2015194505.tif 000004
【図３】
2015194505.tif 000005
【図４】
2015194505.tif 000006
【図５】
2015194505.tif 000007
【図６】
2015194505.tif 000008
【図７】
2015194505.tif 000009
【図８】
2015194505.tif 000010
【図９】
2015194505.tif 000011
【国際調査報告】
2015194505.tif 000012
2015194505.tif 000013