(57)【要約】  本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シースに進退可能に挿通される操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端側に位置し、バスケット部と、前記バスケット部の先端で前記複数のバスケットワイヤの先端を束ねて固定する先端チップと、前記複数のバスケットワイヤの基端部が束ねられて固定される結束部と、前記バスケット部の中心軸方向に沿って前記バスケット部内を通るように配置され、先端部が前記先端チップに固定された支持部材と、を備え、前記支持部材の基端部は、前記結束部よりも基端側に位置し、且つ、前記操作ワイヤに対して前記中心軸方向に摺動可能に前記操作ワイヤに接続される。
2016186032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースに進退可能に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端側に位置し、自然状態で螺旋形状を有する弾性のバスケットワイヤを複数束ねることにより形成されたバスケット部と、
前記バスケット部の先端で前記複数のバスケットワイヤの先端を束ねて固定する先端チップと、
前記複数のバスケットワイヤの基端部が束ねられて固定される結束部と、
前記バスケット部の中心軸に沿って前記バスケット部内を通るように配置され、先端部が前記先端チップに固定された支持部材と、
を備え、
前記支持部材の基端部は、前記結束部よりも基端側に位置し、且つ、前記操作ワイヤに対して前記中心軸方向に摺動可能に前記操作ワイヤに接続される
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記複数のバスケットワイヤの前記先端と前記先端チップとの接続部及び前記結束部は前記中心軸上に位置し、
前記支持部材は前記中心軸に対して径方向外側にオフセットされた位置に配置される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記支持部材の基端側に設けられ、前記支持部材の基端部と前記操作ワイヤとを接続する接続部材をさらに備え、
前記接続部材は、
前記操作ワイヤに対して摺動可能な摺動部と、
前記支持部材の前記基端部を前記中心軸に対してオフセットされた位置に保持する保持部と、を有する
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記接続部材は、パイプ状部材からなり、
前記操作ワイヤが挿通される貫通孔と、前記支持部材が挿通される挿通穴とが前記中心軸方向に並んで形成される
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記接続部材は、前記支持部材の基端から延出する位置に設けられ、前記操作ワイヤが挿通されるループ部を有する
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内の異物を回収する内視鏡用処置具に関する。本願は、２０１５年５月１９日に、日本に出願された特願２０１５−１０１７６６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、経内視鏡的に体内に挿入され、胆道などの体内に発生した結石などの異物を回収する内視鏡用処置具が知られている。例えば、特許文献１には、螺旋形状の複数の弾性ワイヤからなるバスケット部を備え、バスケット部内に結石を収容して回収する内視鏡用処置具が開示されている。特許文献１に記載された内視鏡用処置具には、バスケット部全体が曲がって倒れることを防止するために、バスケット部に支持部材が設けられている。支持部材は、先端がバスケット部の先端に固定されてバスケット部内に配置され、近位端はバスケット部の近位部分に沿うように配置されて可撓性シース内に挿入されている。【０００３】
このようなバスケット部を有する内視鏡用処置具を用いて大きな結石を回収する際、例えば、結石を収容したバスケット部の大きさと管腔の大きさとの関係で、バスケット部が胆管内で引っ掛かり、バスケット部が胆管内で進退不能となる嵌頓が発生する場合がある。嵌頓が生じた場合、特許文献２に開示の結石粉砕装置を用いて、バスケット部内の結石を粉砕する処置（緊急粉砕）が行われる。特許文献２に開示の結石粉砕装置では、嵌頓が生じた場合、体外に露出する処置具の操作ワイヤの基端部を切断した後、バスケット部内に結石が収容された状態の処置具が挿通されている可撓性シース及び内視鏡を体内から抜去する。次に、結石粉砕装置のコイルシースを処置具の操作ワイヤの切断部に被せながらコイルシースを体内に挿入してバスケット部の基端まで到達させる。その後、コイルシースの基端側で操作ワイヤの切断部を巻き取ることにより、バスケット部をコイルシース内に引き込むと、バスケット部のワイヤが結石を強く締め付けて結石を粉砕する。粉砕により結石が小さく砕かれると、胆管内からバスケット部を抜去できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１４１２１３号
【特許文献２】日本国特開平６-１３３９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の内視鏡用処置具を用いて処置を行う際に、特許文献２に開示の結石粉砕装置等を用いる場合、可撓性シースが抜去されているため、バスケット部の支持部材の近位端が胆管内に露出する。特に、バスケット部内に大きい結石が収容されている場合、バスケット部が径方向に拡開しており、支持部材の基端部はバスケット部の基端のワイヤ収束部よりも離れて位置する場合がある。このため、結石粉砕装置のコイルシースの先端開口内に支持部材を収容し難い場合や、収容できない場合がある。このような場合、バスケット部の形状が所望の状態から変化して粉砕能力が低下したり、結石破砕処置の動作の妨げとなる。【０００６】
本発明は、上記事情を踏まえ、胆管等の管腔内で嵌頓が生じた場合でも、結石粉砕装置と容易に接続可能であり、緊急粉砕を好適に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、可撓性シースに進退可能に挿通される操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端側に位置し、自然状態で螺旋形状を有する弾性のバスケットワイヤを複数束ねることにより形成されたバスケット部と、前記バスケット部の先端で前記複数のバスケットワイヤの先端を束ねて固定する先端チップと、前記複数のバスケットワイヤの基端部が束ねられて固定される結束部と、前記バスケット部の中心軸に沿って前記バスケット部内を通るように配置され、先端部が前記先端チップに固定された支持部材と、を備え、前記支持部材の基端部は、前記結束部よりも基端側に位置し、且つ、前記操作ワイヤに対して前記中心軸方向に摺動可能に前記操作ワイヤに接続される。【０００８】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記複数のバスケットワイヤの前記先端と前記先端チップとの接続部及び前記結束部は前記中心軸上に位置し、前記支持部材は前記中心軸に対して径方向外側にオフセットされた位置に配置されてもよい。【０００９】
本発明の第三の態様として、第二の態様に係る内視鏡用処置具では、前記支持部材の基端側に設けられ、前記支持部材の前記基端部と前記操作ワイヤとを接続する接続部材をさらに備え、前記接続部材は、前記操作ワイヤに対して摺動可能な摺動部と、前記支持部材の前記基端部を前記中心軸に対してオフセットされた位置に保持する保持部と、を有してもよい。【００１０】
本発明の第四の態様として、第三の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、パイプ状部材からなり、前記操作ワイヤが挿通される貫通孔と、前記支持部材が挿通される挿通穴とが前記中心軸方向に並んで形成されてもよい。【００１１】
本発明の第五の態様として、第三の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、前記支持部材の基端から延出する位置に設けられ、前記操作ワイヤが挿通されるループ部を有してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の内視鏡用処置具によれば、管腔内で嵌頓が生じた場合でも、結石粉砕装置と容易に接続可能であり、緊急粉砕を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部の部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具の使用態様を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の接続部材の第１変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の接続部材の第１変形例を軸線方向から見た図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の接続部材の第２変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の接続部材の第２変形例を軸線方向から見た図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の接続部材の第２変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の接続部材の第３変形例を設けた内視鏡用処置具の先端部を示す部分断面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の接続部材の第３変形例を示す断面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の接続部材の第３変形例を示す正面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の接続部材の第４変形例を示す正面図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の接続部材の第５変形例を示す断面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の接続部材の第５変形例を示す正面図である。
【図２３】本発明の第１実施形態の接続部材の第５変形例の使用態様を示す図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部を示す断面図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用処置具の接続部材を示す側面図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用処置具の接続部材を軸線方向から見た図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る内視鏡用処置具の接続部材を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第２実施形態の変形例の接続部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１について説明する。図１は、処置具１の断面図である。図２は、処置具１の先端部の部分断面図である。本実施形態では、処置具１の長さ方向において操作部７０が設けられている側を基端側、基端側と反対側を先端側として説明を行う。
【００１５】
処置具１は、図１に示すように、操作ワイヤ１０と、バスケット部２０と、先端チップ３０と、結束部４０と、支持部材５０とが、可撓性シース（以下、単に「シース」と記す。）６０内に進退可能に挿通されて構成されている。
【００１６】
操作ワイヤ１０は、基端側が操作部７０に接続され、シース６０に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ１０の先端には、バスケット部２０が設けられている。操作ワイヤ１０は、後述する操作部７０の操作により、シース６０に対して進退操作される。本実施形態では、操作ワイヤ１０としては、複数の金属線材からなる撚り線ワイヤが用いられている。
【００１７】
バスケット部２０は、操作ワイヤ１０の先端側に位置し、複数のバスケットワイヤ２１が束ねられてバスケット状に形成されている。本実施形態では、８本のバスケットワイヤ２１によりバスケット部２０が構成されているが、結石の取り込み易さや取りこぼしにくさを考慮して適宜バスケットワイヤ２１の本数が設定されてよい。
【００１８】
複数のバスケットワイヤ２１は、それぞれ自然状態で螺旋形状を有し、弾性変形可能な弾性ワイヤである。バスケットワイヤ２１は、単線若しくは撚り線の超弾性合金など高い弾性を有する材料によって構成されている。バスケットワイヤ２１の材料としては、例えば、ニッケルチタン合金や、ステンレス鋼、ステンレス合金等を採用できる。
【００１９】
バスケットワイヤ２１は、長さ方向において全体として螺旋形状を有するが、先端側では螺旋の軸方向のピッチが短く且つ径方向の大きさ（螺旋の巻き径）が大きくなるように形成され、基端側では、先端側に比べて緩やかな螺旋形状が付与されている。
【００２０】
図１に示すように、各バスケットワイヤ２１は、先端部２２が先端チップ３０に固定され、バスケット部２０を構成する部分の第一基端部（基端部）２３が結束部４０で束ねられている。各バスケットワイヤ２１は、自然状態で、先端チップ３０と結束部４０との間を結ぶ中心軸Ｌ周りに螺旋状に巻かれた形状を有し、弾性変形可能に構成されている。バスケット部２０の中心軸Ｌは、バスケットワイヤ２１の先端が先端チップ３０で束ねられて固定される点と、バスケットワイヤ２１の第一基端部２３が束ねられた結束部４０とを結ぶ線である。各バスケットワイヤ２１は、それぞれの螺旋形状の巻き方向が同方向且つ巻き形状が同一であり、中心軸Ｌ周りに等間隔に配置されて先端部２２及び第一基端部２３で束ねられることにより、バスケットが形成される。本実施形態では、バスケットワイヤ２１は、先端部２２から第一基端部２３方向に向かって見たときに、反時計回りに巻かれている。
【００２１】
本実施形態では、バスケット部２０は、外力が掛からない自然状態において、図１及び図２に示すように、バスケット部２０の長さ方向の中間部よりも先端部２２側に最大径部２７が形成され、最大径部２７よりも第一基端部２３側は、よりピッチが大きい緩やかな螺旋形状となるように形成されている。最大径部２７よりも第一基端部２３側は、結石等の異物をバスケット部２０内に取り込むための取り込み部２８として機能する。また、最大径部２７よりも先端チップ３０側は、バスケット部２０内に取り込まれた異物がバスケット部２０の外部に脱落し難い収納部２６として機能する。
【００２２】
先端チップ３０は、バスケット部２０の先端側に設けられ、バスケットワイヤ２１の先端部２２を束ねて固定している。先端チップ３０は、挿入穴（不図示）が形成された筒状部３１を有する。筒状部３１の挿入穴内に複数のバスケットワイヤ２１の先端部２２が挿入されて、ロウ付け、溶接、カシメ、樹脂溶着、接着剤及びその組み合わせによって、各バスケットワイヤ２１の先端部２２が筒状部３１に固定されている。筒状部３１の先端側には、筒状部３１よりも半径の大きい略半球形状の保護部３２が設けられている。保護部３２は、処置具１の使用時に、生体組織にバスケットワイヤ２１の先端部２２が刺さったり引っかかったりするのを防止して、バスケット部２０を円滑に挿入させる目的で設けられている。先端チップ３０の筒状部３１には、後述する支持部材５０の先端部も挿入されて固定されている。
【００２３】
結束部４０は、複数のバスケットワイヤ２１の第一基端部２３が束ねられて固定される部分である。結束部４０としては、ロウ付け、溶接、カシメ、樹脂溶着、接着剤及びその組み合わせによって、各バスケットワイヤ２１を互いに固定する構成や、結束部材で複数のバスケットワイヤ２１の外周側を包囲して固定する構成が採用できる。本実施形態では、筒状の結束部材４１に各バスケットワイヤ２１を挿通させて、固定させることにより結束部４０を構成している。
【００２４】
複数のバスケットワイヤ２１は、図２に示すように、結束部４０よりも基端側、すなわち、第一基端部２３よりも基端側に、自然状態で直線形状を有する直線部２４を有する。
各バスケットワイヤ２１の直線部２４は、束ねられた状態で互いに固定されずに、操作ワイヤ１０の軸線方向に延びて設けられ、基端２５が操作ワイヤ１０の先端部１１と接続される。操作ワイヤ１０とバスケットワイヤ２１の基端２５とは、それぞれ略筒状の第一連結部１２内に挿通されて固定されている。各バスケットワイヤ２１の直線部２４は、バスケット部２０を構成せず、操作ワイヤ１０の進退動作に追従して進退する第二操作ワイヤ部（操作ワイヤ）１３として機能する。すなわち、バスケットワイヤ２１は、先端部２２から第一基端部２３までがバスケット部２０を構成し、結束部４０より基端側の直線部２４は、第二操作ワイヤ部１３を構成する。
【００２５】
支持部材５０は、バスケットワイヤ２１よりも剛性が高く、弾性を有する線材であり、図１及び図２に示すように、バスケット部２０の中心軸Ｌに沿ってバスケット部２０内を通るように配置されている。図２に示すように、バスケット部２０の中心軸Ｌは、操作ワイヤ１０の中心軸Ｌ１０と略同軸上に配置される。支持部材５０の先端は、先端チップ３０の筒状部３１に固定されている。支持部材５０の長さは、バスケット部２０がシース６０の先端から最大限に突出している状態であっても支持部材５０の基端がシース６０内に位置する長さに設定されている。支持部材５０は、自身の中心軸がバスケット部２０及び先端チップ３０の中心軸と一致せず、且つバスケット部２０の中心軸Ｌと略平行となるように配置されている。すなわち、支持部材５０は、筒状部３１における複数のバスケットワイヤ２１の固定部よりも径方向外側で筒状部３１に固定され、バスケット部２０の中心軸Ｌに対してオフセットされた位置に保持されている。支持部材５０は、先端チップ３０がバスケット部２０の中心軸Ｌ上に位置した状態を保つようにバスケット部２０を支持している。支持部材５０は、シース６０への収納時に、シース６０の曲げ等の湾曲動作に追従して湾曲可能な程度の剛性を有する。
【００２６】
支持部材５０の基端部５１は結束部４０よりも基端側に配置されている。基端部５１は、結束部４０よりも基端側の位置で、操作ワイヤ１０に対してその中心軸Ｌ１０方向に摺動可能に操作ワイヤ１０に接続される。具体的には、支持部材５０の基端部５１は、接続部材８０を介して操作ワイヤ１０に接続される。支持部材５０は、第二操作ワイヤ部１３および操作ワイヤ１０には固定されておらず、シース６０のルーメン内でバスケットワイヤ２１および操作ワイヤ１０とは独立してシース６０の長手方向に進退する。
【００２７】
接続部材８０は、図２に示すように、略筒状の部材であり、支持部材５０が挿入される挿通穴８１と、第二操作ワイヤ部１３が挿通される貫通孔８２とが形成されている。挿通穴８１と貫通孔８２とは、バスケット部２０の中心軸Ｌ方向に延びている。挿通穴８１と貫通孔８２とは平行に並んで形成されている。貫通孔８２は、第二操作ワイヤ部１３を構成する複数のバスケットワイヤ２１の束の外径よりも大きい開口径を有し、貫通孔８２内を第二操作ワイヤ部１３が進退可能に挿通されている。挿通穴８１内には支持部材５０の基端部５１が挿通されて、ロウ付けや溶接、カシメ、樹脂溶着、接着剤及びその組み合わせによって固定されている。挿通穴８１ならびに貫通孔８２に支持部材５０及び操作ワイヤが挿通されることにより、結束部４０よりも基端側において支持部材５０が操作ワイヤに沿い、且つ、互いの離間距離を保つことができる。
【００２８】
シース６０は、内視鏡挿入部１０１（図５）に挿入される。シース６０は、フッ素樹脂や熱可塑性エラストマーなどの公知の樹脂材料や、金属線材を巻き回して形成されるコイルシースや金属線を用いたブレードなどを適宜選択し、または組み合わせて構成することができる。バスケット部２０の中心軸Ｌは、シース６０の中心軸Ｌ６０と、少なくとも平行に配置され、より好ましくは、バスケット部２０の中心軸Ｌが、シース６０の中心軸Ｌ６０上に配置される。
【００２９】
操作部７０は、図１に示すように、処置具１の基端部に設けられている。操作部７０は、操作本体７１と、シャフト７２とスライダ７３とを有する。操作本体７１は、シース６０の基端側に設けられる。操作本体７１には、シース６０の軸線方向に貫通する貫通路７１ａが内部に形成されている。操作本体７１は、貫通路７１ａとシース６０の内部とが連通するように、シース６０の基端部６１と接続されている。シャフト７２は、貫通路７１ａに挿通され、シャフト７２の先端は、第二連結部１５により操作ワイヤ１０の基端１４と接続されている。シャフト７２の基端は、貫通路７１ａの基端側から突出してスライダ７３と固定されている。スライダ７３は、操作者が把持可能な把持部７４を有する。シャフト７２は、操作本体７１に対して、貫通路７１ａ内を進退可能に設けられている。
【００３０】
操作本体７１には、さらに、送液ポート７５を有する。送液ポート７５は、貫通路７１ａと連通して形成され、例えば、公知のシリンジやポンプを接続できるように構成されている。貫通路７１ａは、シャフト７２が挿通された状態で、送液可能な開口径を有する。送液ポート７５よりも基端側の貫通路７１ａには、先端側よりも拡径する拡径部７１ｂが形成され、拡径部７１ｂと貫通路７１ａの先端側との間には段差部７１ｃが形成されている。拡径部７１ｂには、拡径部７１ｂの内周面の形状に沿って筒状に形成された嵌合部材７６が、操作本体７１の基端側から挿入されて嵌合されている。シャフト７２の外周にはＯリング７７が外装され、Ｏリング７７は、嵌合部材７６と段差部７１ｃとの間に配置される。このような構成により、貫通路７１ａの基端側は水密に保たれる。したがって、貫通路７１ａと連通する送液ポート７５を用いた送液が行われた場合に、貫通路７１ａの送液ポート７５よりも基端側（拡径部７１ｂ側）への流体の漏洩を防ぐことができる。
【００３１】
上記のように構成された処置具１の動作について図２から図４を参照して説明する。図３及び図４は、処置具１の先端部分を示す断面図である。
【００３２】
図２は、バスケット部２０がシース６０の先端から押し出された状態を示す図である。バスケット部２０がシース６０の先端から押し出され、且つ、バスケット部２０に外力が付与されない状態では、バスケット部２０は、バスケットワイヤ２１の復元力により図２に示すように予め付与された基本形状のバスケットを形成する。このとき、支持部材５０の基端部５１は、シース６０のルーメン内で、第二操作ワイヤ部１３の略中間位置（結束部４０と第一連結部１２との中間位置）で、接続部材８０により第二操作ワイヤ部１３に接続されている。
【００３３】
バスケット部２０は、上述した螺旋形状のバスケットワイヤ２１により構成されているので、シース６０から突出したときは、異物を捕捉しやすく、且つ保持しやすいバスケット形状が形成される。さらに、バスケット部２０がシース６０内に引き込まれるときは、円滑に縮径してシース６０内に容易に収納できる。バスケット部２０のシース６０に対する進退動作時に、支持部材５０は、バスケット部２０の中心軸Ｌを、シース６０の中心軸Ｌ６０と平行に保ちながら支持できる。
【００３４】
図３は、バスケット部２０がシース６０内に収納された状態を示している。バスケット部２０がシース６０内に収納された状態では、バスケット部２０はシース６０のルーメンの内壁に押圧されて弾性変形し、図２に示す基本形状よりも縮径される。バスケット部２０が縮径すると、相対的にバスケット部２０の全長は中心軸Ｌ方向に延び、先端チップ３０は結束部４０に対して離間する方向に移動する。先端チップ３０の結束部４０から離間する方向への移動に伴って支持部材５０が先端側に牽引され、バスケット部２０内に配置されている部分の長さが増大する。
【００３５】
このとき、支持部材５０の基端部５１は接続部材８０に固定されているので、接続部材８０は、貫通孔８２において第二操作ワイヤ部１３に対して先端側に相対移動して結束部４０に近付く。すなわち、支持部材５０の基端部５１は、バスケット部２０の縮径に伴って、第二操作ワイヤ部１３に沿い、且つ、平行に並んだ状態を保ちつつ、先端側に移動する。このとき、支持部材５０は、先端チップ３０がバスケット部２０の中心軸Ｌ上に位置する状態を保ち、バスケット部２０を支持する心材として機能する。このため、複数のバスケットワイヤ２１は支持部材５０に沿って略直線状に弾性変形された状態でシース６０内に収納される。
【００３６】
図４は、バスケット部２０がシース６０の先端から突出した状態で、バスケット部２０に外力が加わることにより、バスケット部２０が図２の基準形状よりも全長が短くなった状態を示す図である。例えば、処置具１を管腔内に挿入された状態で、操作ワイヤ１０を基端側に牽引した際、バスケット部２０の最大径部２７よりも先端側に、管腔組織により基端側に押される力が作用した場合に、このような形状になり得る。バスケット部２０が図４に示す状態となった場合、先端チップ３０は、基準形状時よりも結束部４０に近い位置に移動する。このとき、支持部材５０には基端方向に移動する力が作用し、支持部材５０の基端部５１は第一連結部１２に近付く。支持部材５０の基端部５１は接続部材８０に固定されているので、接続部材８０は、挿通穴８１において第二操作ワイヤ部１３に対して基端側に相対移動して第二連結部１５に近付く。すなわち、支持部材５０の基端部５１は、バスケット部２０の全長の減少に伴って、第二操作ワイヤ部１３に沿い、且つ、平行に並んだ状態を保ちつつ、基端側に移動する。
【００３７】
図４に示す状態の場合、支持部材５０は、先端チップ３０がバスケット部２０の中心軸Ｌ上に位置する状態を保つようにバスケット部２０を支持する心材として機能する。このため、バスケット部２０は、支持部材５０によって先端チップ３０が中心軸Ｌ上に位置する状態が保たれ、バスケット部２０内に空間が形成される状態が保たれる。
【００３８】
次に、処置具１を用いた手技について説明する。以下では、胆管ＢＤ内に生じた結石などの異物を取り除く手技を例に説明する。図５から図１１は、処置具１及び内視鏡装置１００の使用態様を示す図である。本実施形態に係る処置具１は、図５に示すように、内視鏡装置１００の内視鏡挿入部１０１に挿入して使用される。
【００３９】
まず、操作者は、図５に示すように、内視鏡装置１００の内視鏡挿入部１０１を、例えば、口から消化管内へ挿入し、不図示の撮像手段で確認しながら、図６に示すように、内視鏡挿入部１０１の先端を十二指腸Ｄｄまで挿入する。続いて、操作者は、処置具１を挿入口１０３（図５参照）から内視鏡装置１００の内視鏡挿入部１０１に挿入し、図６に示すように、シース６０の先端部６２を内視鏡挿入部１０１の先端から突出させる。シース６０の先端部６２を突出させる際、内視鏡装置１００の内視鏡操作部１０２を操作して、内視鏡挿入部１０１内に設けられた起上台(不図示)によりシース６０を起上させる。操作者は、内視鏡挿入部１０１に対してシース６０を前進させて胆管ＢＤ内に進入させ、シース６０の先端部６２が胆管ＢＤ内に生じている結石Ｔの近傍に達するまで挿入する。
【００４０】
続いて、操作者は、把持部７４を把持してスライダ７３を先端側に押し込み、シース６０の先端部６２からバスケット部２０を突出させる。スライダ７３が操作本体７１の基端部に当接するまでスライダ７３を押し込むと、結束部４０がシース６０の先端部６２から突出する。このとき、図６に示すように、結石Ｔがバスケット部２０の最大径部２７よりも基端側に位置する。
【００４１】
続いて、操作者は、スライダ７３を基端側に牽引して、バスケット部２０をシース６０の先端部６２内に後退させる。バスケット部２０は、最大径部２７よりも基端側の取り込み部２８では、各バスケットワイヤ２１の離間距離が広い。そのため、結石Ｔが取り込み部２８のバスケットワイヤ２１に当接した状態で、バスケット部２０を基端側に引き込むと、結石Ｔによって取り込み部２８のバスケットワイヤ２１が押し広げられて、結石Ｔがバスケット部２０内に捕捉される。結石Ｔがバスケット部２０内に捕捉されたら、操作者はスライダ７３をさらに基端側に移動させて、取り込み部２８をシース６０内に収納する。このとき、結石Ｔはバスケット部２０の収納部２６に収納された状態で、複数のバスケットワイヤ２１に保持される。続いて、操作者は、内視鏡挿入部１０１を後退させて、バスケット部２０を体外に排出して、結石Ｔを体外に排出させて回収する。
【００４２】
上述した一連の手技の際、支持部材５０は、接続部材８０により、第二操作ワイヤ部１３に沿って進退する。バスケット部２０は、支持部材５０により、内部空間を確保しながら支持される。
【００４３】
上述した一連の手技により、結石Ｔが胆管ＢＤから除去される。しかし、例えば、図７に示すように、十二指腸乳頭Ｄｐの開口よりも大きな結石Ｔが、バスケット部２０内に収納された場合、胆管ＢＤ内で処置具１の嵌頓が生じ、バスケット部２０を十二指腸Ｄｄ側に引き込むことができない。このような場合に、特許文献２に開示されるような結石粉砕装置を用いた処置が行われる。
【００４４】
まず、嵌頓が生じた場合、操作者は、シース６０及び操作ワイヤ１０を操作部７０近傍の位置（図５に矢印Ａで示す位置）で切断し、内視鏡挿入部１０１及びシース６０を体内から抜去する。内視鏡挿入部１０１及びシース６０が抜去されると、図７に示すように、操作ワイヤ１０と、支持部材５０とが十二指腸Ｄｄ内に露出する。このとき、従来の処置具では、支持部材の基端部は操作ワイヤに接続されないので、自身の剛性により、操作ワイヤの曲げとは独立して、略直線状に延びる。一方、本実施形態では、支持部材５０の基端部５１は、接続部材８０により第二操作ワイヤ部１３に沿って接続されているので、支持部材５０は第二操作ワイヤ部１３の湾曲に追従して湾曲している。
【００４５】
術者は、図８に示すように、患者Ｐの口の外部に出ている切断された操作ワイヤ１０の基端側の部分を、結石粉砕装置２００のコイルシース２０１内に挿入し、コイルシース２０１を体内に挿入する。コイルシース２０１は、操作ワイヤ１０に沿って十二指腸Ｄｄ及び十二指腸乳頭Ｄｐまで挿入され、図９に示すように、バスケット部２０に到達するまで挿入される。
【００４６】
このとき、支持部材５０の基端部５１は、接続部材８０により第二操作ワイヤ部１３に沿って接続されているので、図１０に示すように、術者は、支持部材５０の基端部５１を、第二操作ワイヤ部１３と共にコイルシース２０１内に円滑に挿入することができる。
【００４７】
続いて、図１１に示すように、術者は、切断された操作ワイヤ１０の基端部分を結石粉砕装置２００の操作部２０２の巻き取り軸２０３の挿通孔（不図示）に挿入した後、ハンドル２０４を回転操作して、巻き取り軸２０３を回転させて操作ワイヤ１０を巻きつける。その結果、操作ワイヤ１０が基端側に牽引されて、バスケット部２０には、コイルシース２０１内に引き込まれる力が作用し、バスケット部２０で結石Ｔが挟持された状態となる。さらに操作ワイヤ１０が巻き取られると、複数のバスケットワイヤ２１により結石Ｔが締め付けられて粉砕する。結石Ｔが粉砕されると嵌頓が解消するので、コイルシース２０１及び切断された処置具１を体外に抜去する。
【００４８】
本実施形態に係る処置具１は、支持部材５０の基端部５１が第二操作ワイヤ部１３に対して相対移動可能な状態で、操作ワイヤ１０に接続されている。この結果、通常の使用時には、支持部材５０は、バスケット部２０を支持するという本来の機能を果たす。嵌頓が生じた場合は、切断されたシース６０が抜去された後も、支持部材５０の基端部５１は第二操作ワイヤ部１３に沿って配置されるので、支持部材５０が結石粉砕装置２００のコイルシース２０１内に円滑に挿入されて、結石Ｔの緊急破砕処置を迅速に行うことができる。
【００４９】
本実施形態では、バスケットワイヤ２１の基端側は、結束部４０よりも基端側に直線部２４を設けて、直線部２４の束が第二操作ワイヤ部１３として機能する例を示したが、結束部と操作ワイヤとが直接接続される構成でもよい。この場合、接続部材８０は結束部よりも基端側で、貫通孔８２内に操作ワイヤ１０が挿通され、接続部材８０及び支持部材５０の基端部５１が、バスケット部２０の形状変化に伴って操作ワイヤ１０に対して長手方向に相対移動する構成となる。
【００５０】
本発明のバスケット部は、上記実施形態に示す形状に限定されるものではなく、複数のバスケットワイヤで構成され、異物を捕捉可能なバスケット形状を有する構成であればよい。
【００５１】
本実施形態の接続部材は、上述の形態に限定されるものではなく、支持部材５０が操作ワイヤ１０に対して長手方向に相対移動可能となるように、支持部材５０の基端部が操作ワイヤ１０と接続されるものであればよい。例えば、支持部材５０の長さに応じて、接続部材を操作ワイヤ１０側の所定の位置に固定し、支持部材５０が接続部材に対して相対移動可能な構成としてもよい。この他、接続部材は、例えば、図１２から図２３に示す以下の構成が採用可能である。
【００５２】
（接続部材の第１変形例）
図１２及び図１３は、接続部材の第１変形例を示す図である。図１２及び図１３に示すように、本変形例の接続部材８０Ａでは、挿通穴８１Ａと貫通孔８２Ａとは、それぞれ接続部材８０Ａの中心軸Ｌ８０Ａと平行に延び、且つ、中心軸Ｌ８０Ａ寄りに形成されている。このような構成により、第二操作ワイヤ部１３（操作ワイヤ１０）及び支持部材５０の基端部は、シース６０内の中心軸Ｌ６０付近に配置され、シース６０にルーメンとの間に十分な隙間を有するので、シース６０に対して操作ワイヤ１０の進退が円滑に行える。接続部材８０Ａの先端側の周端部には曲面が形成され、シース６０のルーメン内で円滑に進退できるように形成されている。
【００５３】
また、本変形例の接続部材８０Ａは、基端側の外径が先端側の外径よりも小さく形成されている点で第１実施形態の接続部材８０と相違する。接続部材８０Ａは、第二操作ワイヤ部１３（操作ワイヤ１０）と、支持部材５０の基端部５１とが平行した状態を安定して保つのに必要な長さを確保しつつ、基端側の外径が小さくなるように構成している。
【００５４】
本変形例の接続部材８０Ａは、第１実施形態の接続部材８０と同様に、支持部材５０の基端部５１を操作ワイヤ１０に沿わせた状態で支持部材５０と操作ワイヤ１０とを平行に保ちながら、操作ワイヤ１０に対して支持部材５０の基端部５１が軸線方向に相対移動可能に接続することができる。さらに、接続部材８０Ａは、シース６０のルーメンとの摺動抵抗を抑えて、操作ワイヤ１０のシース６０に対する進退を円滑に操作できる。また、嵌頓が生じてコイルシース２０１内に挿入される場合にも、接続部材８０Ａはコイルシース２０１内での摺動抵抗を抑えて、円滑に挿入することができる。
【００５５】
（接続部材の第２変形例）
図１４から図１６は、接続部材の第２変形例を示す図である。図１４及び図１６に示すように、本変形例の接続部材８０Ｂは、略円柱形状の本体部（保持部）８３Ｂと、本体部８３Ｂの先端面８４Ｂから中心軸Ｌ８０Ｂ方向に突出した挿通管８５Ｂとが設けられている点で、第１実施形態の接続部材８０と相違する。本体部８３Ｂと挿通管８５Ｂとは一体成形されている。図１５に示すように、本体部８３Ｂには、挿通穴８１Ｂと貫通孔８２Ｂとが、それぞれ接続部材８０Ｂの中心軸Ｌ８０Ｂと平行に延び、且つ、中心軸Ｌ８０Ｂ寄りに形成されている。貫通孔８２Ｂは、第二操作ワイヤ部１３が進退可能な程度の大きさの開口径を有し、第二操作ワイヤ部１３が挿通される。挿通穴８１Ｂは、本体部８３Ｂと、挿通管８５Ｂとに連通して形成されている。挿通穴８１Ｂは、支持部材５０の基端部５１が挿通され固定可能な開口径を有する。このような構成により、第二操作ワイヤ部１３（操作ワイヤ１０）及び支持部材の基端部は、シース６０内の中心軸Ｌ６０付近に配置され、シース６０にルーメンとの間に十分な隙間を有するので、シース６０に対して操作ワイヤ１０の進退が円滑に行える。
さらに、本体部８３Ｂ及び挿通管８５Ｂの周端部は曲面が形成され、シース６０のルーメン内で円滑に挿通されるように形成されている。
【００５６】
本変形例の接続部材８０Ｂは、第１実施形態の接続部材８０と同様に、支持部材５０の基端部５１を操作ワイヤ１０に沿わせた状態で支持部材５０と操作ワイヤとを平行に保ちながら、操作ワイヤ１０に対して支持部材５０の基端部５１が軸線方向に相対移動可能に接続することができる。さらに、本変形例の接続部材８０Ｂは、操作ワイヤ１０が進退可能に挿通される貫通孔８２Ｂの部分の、中心軸Ｌ８０Ｂ方向の長さが短く設定されているので、操作ワイヤ１０と貫通孔８２Ｂとの接触面積を減らして、摩擦抵抗を低減することができる。したがって、接続部材８０Ｂが操作ワイヤ１０のシース６０に対する進退操作を妨げるのを防ぐことができる。さらに、支持部材５０を固定する挿通穴８１Ｂは、本体部８３Ｂ及び挿通管８５Ｂに形成されているので、操作ワイヤ１０と支持部材５０の基端部５１とが平行した状態を安定して保つのに必要な長さが確保される。挿通管８５Ｂの外径は、本体部８３Ｂの外径よりも小さいので、挿通管８５Ｂとシース６０のルーメンとの間には十分な隙間が確保されるので、接続部材８０Ｂが操作ワイヤ１０のシース６０に対する進退操作を妨げるのを防ぐことができる。
【００５７】
（接続部材の第３変形例）
図１７から図１９は、接続部材の第３変形例を示す図である。本変形例の接続部材８０Ｃは、操作ワイヤ１０を挿通する挿通孔の構成が第１実施形態と異なる。接続部材８０Ｃは、略円柱形状の本体部（保持部）８３Ｃと、本体部８３Ｃに固定された挿通環８２Ｃとを有する。本体部８３Ｃには、先端面８４Ｃに開口して、本体部８３Ｃの中心軸Ｌ８０Ｃ上に形成された第一挿通穴８１Ｃと、基端面８５Ｃに開口して第一挿通穴８１Ｃと同軸上に形成された第二挿通穴８６Ｃとを有する。第一挿通穴８１Ｃには、支持部材５０の基端部５１が挿入されて固定されている。挿通環８２Ｃは、図１８に示すように線状部材でループ部（摺動部）８７Ｃが形成され、ループ部８７Ｃは、端部に対して傾斜するように曲折されて構成されている。挿通環８２Ｃは、線状部材の端部が第二挿通穴８６Ｃに挿通されて固定されることにより本体部８３Ｃに固定されている。図１８及び図１９に示すように、挿通環８２Ｃのループ部８７Ｃは、中心軸Ｌ８０Ｃに直交する方向から見たときに、本体部８３Ｃの外周よりも外側まで延び、ループが中心軸Ｌ８０Ｃ方向に開口するように配置されている。図１７に示すように、挿通環８２Ｃのループ部８７Ｃに第二操作ワイヤ部１３が挿通されることにより、支持部材５０と操作ワイヤ１０とが接続されている。
【００５８】
接続部材８０Ｃは、第１実施形態の接続部材８０と同様に、支持部材５０の基端部５１を操作ワイヤ１０に沿わせた状態で支持部材５０と操作ワイヤ１０とを平行に保ちながら、操作ワイヤ１０に対して支持部材５０の基端部５１が軸線方向に相対移動可能に接続することができる。さらに、線状部材で形成された挿通環８２Ｃのループ部８７Ｃ内に第二操作ワイヤ部１３が挿通されるので、ループ部８７Ｃと第二操作ワイヤ部１３との接触面積を抑えて、摩擦抵抗を低く抑えることができる。さらに、挿通環８２Ｃとシース６０のルーメンとの間には十分な隙間が確保されるので、接続部材８０Ｃが操作ワイヤ１０のシース６０に対する進退操作を妨げるのを防ぐことができる。
【００５９】
（接続部材の第４変形例）
図２０は、接続部材の第４変形例を示す図である。本変形例の接続部材８０Ｄは、第３変形例の接続部材８０Ｃと、ループ部の形状が異なる。ループ部（摺動部）８７Ｄは、中心軸Ｌ８０Ｄに直交する方向の幅Ｗ２が、第３変形例の接続部材８０Ｃのループ部８７Ｃの幅Ｗ１に比べて小さい。第３変形例のループ部８７Ｃの幅Ｗ１は本体部（保持部）８３Ｃの直径に略等しい大きさであるのに対し、本変形のループ部８７Ｄの幅Ｗ２は本体部８３Ｄの直径よりも小さい。
【００６０】
接続部材８０Ｄは、第１実施形態の接続部材８０と同様に、支持部材５０の基端部５１を操作ワイヤ１０に沿わせた状態で支持部材５０と操作ワイヤ１０とを平行に保ちながら、操作ワイヤ１０に対して支持部材５０の基端部５１が軸線方向に相対移動可能に接続することができる。さらに、第３変形例の接続部材８０Ｃと同様に、ループ部８７Ｄと第二操作ワイヤ部１３との接触面積を抑えて、摩擦抵抗を低く抑えることができる。さらに、挿通環８２Ｄとシース６０のルーメンとの間には十分な隙間が確保されるので、接続部材８０Ｄが操作ワイヤ１０のシース６０に対する進退操作を妨げるのを防ぐことができる。
【００６１】
（接続部材の第５変形例）
図２１は、接続部材の第５変形例を示す図である。本変形例の接続部材８０Ｅは、ループ部８７Ｅと本体部８３Ｅと接続部分の形状が第３変形例の接続部材８０Ｃと異なる。ループ部（摺動部）８７Ｅと本体部８３Ｅとの間には、所定の長さ（例えば、２０ｍｍ）の直線部分８７１が設けられていることで、ループ部８７Ｅと本体部８３Ｅとの間に一定の距離を有するように構成されている。直線部分８７１の長さは、ループ部８７Ｅやバスケット部２０の摺動に影響がない範囲でループ部８７Ｅと本体部８３Ｅとの距離が遠くなるように設定されていればよい。本変形例では、直線部分８７１の長さは、ループ部８７Ｅや本体部８３Ｅの長さよりも長く設定されている。ループ部８７Ｅおよび直線部分８７１は、図２２に示すように、ワイヤの中間部分に大径のループを形成し、直線部分８７１のワイヤの少なくとも一部８７２をロー付け又は接着材などにより固定することで形成されている。
【００６２】
通常、接続部材が位置する付近のシース６０が湾曲した状態で操作ワイヤを牽引すると、図２３に示すように、シース６０の湾曲部の手元側ではバスケットワイヤ２１はシース６０の湾曲の内側に寄る。その一方で、ループ部にはシース６０の中心軸側に戻ろうとする力が作用する。この挙動によりバスケットワイヤ２１はループ部８７Ｅから矢印Ｆ１方向の力を受ける。また、シース湾曲部の先端側ではバスケットワイヤ２１はシース６０の湾曲の外側方向に寄る一方で、本体部８３Ｅはシース６０の中心軸側に戻ろうとする。この挙動によりバスケットワイヤ２１には本体部から矢印Ｆ１方向とは対向する矢印Ｆ２方向の力が加わる。ここで、ループ部８７Ｅと本体部８３Ｅの距離が近いと、Ｆ１方向の力が加わる点およびＦ２方向の力が加わる点の２点間の距離が近くなるため、バスケットワイヤがこれらの力を逃がしにくく、バスケットワイヤの摺動抵抗が増加する可能性がある。
【００６３】
本変形例では、ループ部８７Ｅと本体部８３Ｅとの距離を所定の長さに構成することで、図２３に示すようにＦ１方向の力が加わる点からＦ２方向の力が加わる点までの距離も遠くなる。これにより、２点間におけるバスケットワイヤの変形可能量が大きくなり、これらの力を逃がしやすい。その結果、シース６０が湾曲した状態においてもバスケットワイヤ２１の摺動抵抗の増加が抑制され、円滑に操作できる。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る処置具１Ａについて図２４から図２７を参照して説明する。本実施形態と第１実施形態とは、支持部材と操作ワイヤとの接続構造が異なる。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成等については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図２４は、処置具１Ａの先端部分を示す部分断面図である。図２５は本実施形態の支持部材５０Ａの基端部５１Ａの側面図である。図２６は、本実施形態の支持部材５０Ａを先端部側から見た図である。図２７は、本実施形態の支持部材５０Ａの基端部５１Ａの斜視図である。
【００６５】
本実施形態の処置具１Ａでは、第一実施形態の接続部材８０に代えて、支持部材５０Ａの基端部５１Ａにループ部（摺動部）５２Ａを有する。すなわち、支持部材５０Ａは、図２７に示すように、基端部５１Ａで一周巻かれたループ部５２Ａを形成し、ループ部５２Ａが操作ワイヤ１０の挿通路として機能する。支持部材５０Ａの直線部５３Ａとループ部５２Ａとの間には、曲折部５４Ａを有し、ループ部５２Ａは、図２５に示すように、軸線方向に直交する方向から見たときに、支持部材５０Ａに対して傾斜するように配置されている。図２６に示すように、ループ部５２Ａは、操作ワイヤが挿通された状態で、ループ部５２Ａの中心Ｃが、操作ワイヤ１０の中心軸Ｌ１０と略一致するように形成されている。
【００６６】
操作ワイヤ１０が進退可能にループ部５２Ａに挿通される観点では、曲折部５４Ａの角度θは直角でもよい。しかし、曲折部５４Ａの角度θを鈍角にすると、支持部材５０Ａの基端部５１Ａの軸線に直交する方向の大きさを小さくすることが可能である。さらに、操作ワイヤ１０が挿通された状態での支持部材５０Ａ及び操作ワイヤ１０の全体径を小さく抑えることができる。したがって、曲折部５４Ａの角度θを鈍角にすると、支持部材５０Ａ及び操作ワイヤ１０をシース６０内で円滑に移動させることができる。
【００６７】
なお、ループ部５２Ａは操作ワイヤ１０を挿通な可能であれば上記形態に限定されない。例えば、図２８に示すようにループ部（摺動部）５２Ｂが多重（図２８に示す例では二重）に巻かれて構成されてもよい。ループ部の湾曲形状も円形状に限定されるものではない。
【００６８】
本実施形態によれば、上記実施形態と同様に、支持部材５０の基端部５１を操作ワイヤに沿わせた状態で支持部材５０と操作ワイヤ１０とを平行に保ちながら、操作ワイヤ１０に対して支持部材５０の基端部５１が軸線方向に相対移動可能に接続することができる。さらに、本実施形態の処置具１Ａでは、支持部材５０Ａの基端部５１Ａにループ部５２Ａを形成するという簡易な構成で、支持部材５０と操作ワイヤ１０とを接続できる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
管腔内で嵌頓が生じた場合でも結石粉砕装置と容易に接続可能であり、緊急粉砕を好適に行うことができる内視鏡用処置具を提供できる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ  内視鏡用処置具
１０  操作ワイヤ
１３  第二操作ワイヤ部（操作ワイヤ）
２１  バスケットワイヤ
２０  バスケット部
３０  先端チップ
４０  結束部
４１  結束部材（結束部）
５０、５０Ａ  支持部材
８０、８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ、８０Ｄ  接続部材
８２、８２Ａ、８２Ｂ  貫通孔
８３Ｂ、８３Ｃ  本体部（保持部）
３ａ、３４ａ  挿通穴
５２Ａ、５２Ｂ、８７Ｃ、８７Ｄ  ループ部（摺動部）
【図１】
2016186032.tif 000003
【図２】
2016186032.tif 000004
【図３】
2016186032.tif 000005
【図４】
2016186032.tif 000006
【図５】
2016186032.tif 000007
【図６】
2016186032.tif 000008
【図７】
2016186032.tif 000009
【図８】
2016186032.tif 000010
【図９】
2016186032.tif 000011
【図１０】
2016186032.tif 000012
【図１１】
2016186032.tif 000013
【図１２】
2016186032.tif 000014
【図１３】
2016186032.tif 000015
【図１４】
2016186032.tif 000016
【図１５】
2016186032.tif 000017
【図１６】
2016186032.tif 000018
【図１７】
2016186032.tif 000019
【図１８】
2016186032.tif 000020
【図１９】
2016186032.tif 000021
【図２０】
2016186032.tif 000022
【図２１】
2016186032.tif 000023
【図２２】
2016186032.tif 000024
【図２３】
2016186032.tif 000025
【図２４】
2016186032.tif 000026
【図２５】
2016186032.tif 000027
【図２６】
2016186032.tif 000028
【図２７】
2016186032.tif 000029
【図２８】
2016186032.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
前記シースに進退可能に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端側に位置し、自然状態で螺旋形状を有する弾性のバスケットワイヤを複数束ねることにより形成されたバスケット部と、
前記バスケット部の先端で前記複数のバスケットワイヤの先端を束ねて固定する先端チップと、
前記複数のバスケットワイヤの基端部が束ねられて固定される結束部と、
前記バスケット部の中心軸に沿って前記バスケット部内を通るように配置され、基端部が前記シース内に位置し、先端部が前記先端チップに固定された支持部材と、
前記結束部よりも基端側に位置し、前記シース内で前記支持部材の前記基端部と前記操作ワイヤとを前記操作ワイヤに沿うように接続する接続部材と、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記複数のバスケットワイヤの前記先端と前記先端チップとの接続部及び前記結束部は前記中心軸上に位置し、
前記支持部材は前記中心軸に対して径方向外側にオフセットされた位置に配置される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記接続部材は、
前記操作ワイヤに対して摺動可能な摺動部と、
前記支持部材の前記基端部を前記摺動部から前記中心軸に沿ってオフセットされた位置に保持する保持部と、を有する
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記接続部材は、パイプ状部材からなり、
前記操作ワイヤが挿通される貫通孔と、前記支持部材が挿通される挿通穴とが前記中心軸方向に並んで形成される
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記接続部材は、前記支持部材の基端から延出する位置に設けられ、前記操作ワイヤが挿通されるループ部を有する
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記接続部材は、前記シースに対して前記中心軸に沿って移動自在に設けられている
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記接続部材は、前記支持部材の前記基端部または前記操作ワイヤの何れか一方に固定され、
前記シース内で前記支持部材または前記操作ワイヤの何れか一方は他方に対して前記中心軸に沿って摺動可能に前記接続部材に接続される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記接続部材は、前記支持部材の前記基端部に固定され、前記操作ワイヤに対して前記中心軸に沿って摺動可能に前記操作ワイヤに接続される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様に係る内視鏡用処置具は、シースと、前記シースに進退可能に挿通される操作ワイヤと、前記操作ワイヤの先端側に位置し、自然状態で螺旋形状を有する弾性のバスケットワイヤを複数束ねることにより形成されたバスケット部と、前記バスケット部の先端で前記複数のバスケットワイヤの先端を束ねて固定する先端チップと、前記複数のバスケットワイヤの基端部が束ねられて固定される結束部と、前記バスケット部の中心軸に沿って前記バスケット部内を通るように配置され、基端部が前記シース内に位置し、先端部が前記先端チップに固定された支持部材と、前記結束部よりも基端側に位置し、前記シース内で前記支持部材の前記基端部と前記操作ワイヤとを前記操作ワイヤに沿うように接続する接続部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第三の態様として、第二の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、前記操作ワイヤに対して摺動可能な摺動部と、前記支持部材の前記基端部を前記摺動部から前記中心軸に沿ってオフセットされた位置に保持する保持部と、を有してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第五の態様として、第三の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、前記支持部材の基端から延出する位置に設けられ、前記操作ワイヤが挿通されるループ部を有してもよい。
本発明の第六の態様として、第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、前記シースに対して前記中心軸に沿って移動自在に設けられていてもよい。
本発明の第七の態様として、第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、前記支持部材の前記基端部または前記操作ワイヤの何れか一方に固定され、前記シース内で前記支持部材または前記操作ワイヤの何れか一方は他方に対して前記中心軸に沿って摺動可能に前記接続部材に接続されてもよい。
本発明の第八の態様として、第一の態様に係る内視鏡用処置具では、前記接続部材は、前記支持部材の前記基端部に固定され、前記操作ワイヤに対して前記中心軸に沿って摺動可能に前記操作ワイヤに接続されてもよい。
【国際調査報告】
2016186032.tif 000031
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