(57)【要約】  エレベータ用巻上機において、水平方向について互いに離れた第１の支持部（１２）と第２の支持部（１３）との間には、回転軸（２１）に固定された駆動シーブ（８）が配置されている。モータは、第１の支持部に固定された筒状のステータ（２５）と、ステータの内側で回転軸に固定され、ステータに対して回転されるロータ（２６）とを有している。また、モータは、第１の支持部（１２）からみて駆動シーブ（８）側と反対側に配置されている。ステータの径方向の寸法が変化するステータの弾性変形を抑制する変形抑制体（２３）は、ステータに設けられた制振部材（４１）を有している。
2015107643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持部と、上記第１の支持部から水平方向へ離れた第２の支持部とを有する支持台、  上記第１の支持部及び上記第２の支持部に回転自在に支持された回転軸、  上記第１の支持部と上記第２の支持部との間に配置され、上記回転軸に固定された駆動シーブ、  上記第１の支持部に固定された筒状のステータと、上記ステータの内側で上記回転軸に固定され、上記ステータに対して回転されるロータとを有し、上記第１の支持部からみて上記駆動シーブ側と反対側に配置されたモータ、及び  上記ステータに設けられた制振部材を有し、上記ステータの径方向の寸法が変化する上記ステータの弾性変形を抑制する変形抑制体  を備えているエレベータ用巻上機。
【請求項２】
上記支持台は、上記モータの下方に配置されて上記第１の支持部及び上記第２の支持部が固定されたベースをさらに有し、  上記変形抑制体は、上記ステータ及び上記ベース間に連結されている請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
上記制振部材は、上記ステータの外周部を囲んでいる請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
上記制振部材は、上記ステータの外周部に設けられて上記ステータの軸線方向両端部を結んでいる請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
上記制振部材の一端部の位置は、上記制振部材の他端部の位置に対して上記ステータの周方向についてずれている請求項４に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】
上記制振部材は、複数の接続部材と、各上記接続部材間に挟まれた粘弾性体とを有している請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】
上記制振部材は、オイルダンパである請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項８】
上記ステータに設けられた振動センサ、及び  上記振動センサで検出した振動を抑制する方向へ上記オイルダンパの減衰力を制御するダンパ制御部  を備えている請求項７に記載のエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かごを移動させる駆動力を発生するエレベータ用巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、モータからの騒音を低減するために、樹脂又はゴムで構成された制振部材をステータとハウジングとの間に介在させてモータの振動を低減させるようにした構造が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、従来のモータでは、モータの電磁加振力によって生じるステータ自体の弾性変形を抑制することができず、モータの振動による騒音をさらに低減することができない。【０００５】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、騒音をより確実に低減することができるエレベータ用巻上機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明によるエレベータ用巻上機は、第１の支持部と、第１の支持部から水平方向へ離れた第２の支持部とを有する支持台、第１の支持部及び第２の支持部に回転自在に支持された回転軸、第１の支持部と第２の支持部との間に配置され、回転軸に固定された駆動シーブ、第１の支持部に固定された筒状のステータと、ステータの内側で回転軸に固定され、ステータに対して回転されるロータとを有し、第１の支持部からみて駆動シーブ側と反対側に配置されたモータ、及びステータに設けられた制振部材を有し、ステータの径方向の寸法が変化するステータの弾性変形を抑制する変形抑制体を備えている。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によるエレベータ用巻上機によれば、ステータ自体の弾性変形を変形抑制体によって抑制することができ、ステータ自体の弾性変形による振動を効果的に抑制することができる。従って、巻上機の騒音をより確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の巻上機を示す縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】楕円モードで振動する図３のステータの弾性変形の状態を示す模式図である。
【図５】楕円モードで振動する図３のステータの弾性変形の状態を示す模式図である。
【図６】三角形モードで振動する図３のステータの弾性変形の状態を示す模式図である。
【図７】三角形モードで振動する図３のステータの弾性変形の状態を示す模式図である。
【図８】この発明の実施の形態２による巻上機を示す縦断面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による巻上機を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による巻上機を示す縦断面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による巻上機を示す縦断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図である。
【図１６】図１４の矢印ＸＶＩに沿って見たときのステータを示す図である。
【図１７】図１５のステータの要部を示す拡大図である。
【図１８】この発明の実施の形態６による巻上機を示す縦断面図である。
【図１９】図１８の矢印ＸＩＸに沿って見たときのステータを示す図である。
【図２０】図１９の制振部材を示す斜視図である。
【図２１】この発明の実施の形態７による巻上機を示す縦断面図である。
【図２２】図２１の矢印ＸＸＩＩに沿って見たときのステータを示す図である。
【図２３】図２２の制振部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が昇降可能に設けられている。昇降路１の上部には、機械室４が設けられている。機械室４には、かご２及び釣合おもり３を昇降路１内で昇降させる駆動力を発生する巻上機（エレベータ用巻上機）５と、そらせ車６とが設けられている。
【００１０】  巻上機５は、巻上機本体７と、巻上機本体７の駆動力により回転される駆動シーブ８と、機械室４内に固定され巻上機本体７及び駆動シーブ８を支持する支持台９とを有している。そらせ車６は、駆動シーブ８から離して配置されている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ８及びそらせ車６に巻き掛けられた複数の索状体（吊体）１０により昇降路１内に吊り下げられている。索状体１０としては、例えばロープやベルト等が用いられている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ８の回転により昇降路１内を昇降される。
【００１１】  図２は、図１の巻上機５を示す縦断面図である。また、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図において、巻上機５は、その軸線を水平にして配置されている。支持台９は、水平に配置されたベース１１と、巻上機５の軸線方向（即ち、水平方向）へ互いに離して配置され、ベース１１の上面にそれぞれ固定された第１の支持部１２及び第２の支持部１３とを有している。
【００１２】  巻上機本体７は、巻上機５の軸線方向に沿って配置された回転軸２１と、回転軸２１を回転させる駆動力を発生するモータ２２と、モータ２２に設けられ、モータ２２の騒音を抑制するための変形抑制体２３と、モータ２２を覆うカバー２４とを有している。
【００１３】  回転軸２１は、第１の支持部１２及び第２の支持部１３のそれぞれに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。また、回転軸２１は、第１の支持部１２及び第２の支持部１３を貫通している。駆動シーブ８は、第１の支持部１２と第２の支持部１３との間の空間に配置された状態で回転軸２１に固定されている。これにより、駆動シーブ８は、回転軸２１と一体に回転される。
【００１４】  モータ２２は、巻上機５の軸線方向について、第１の支持部１２からみて駆動シーブ８側と反対側に設けられている。また、モータ２２は、回転軸２１を囲む円筒状のステータ２５と、ステータ２５の内側に所定の隙間を介して配置され、回転軸２１に固定されたロータ２６とを有している。
【００１５】  ステータ２５は、ステータ２５の軸線方向一端部が第１の支持部１２に固定された状態で、回転軸２１と同軸に配置されている。また、ステータ２５は、ロータ２６を囲む円筒状のステータコア２７と、ステータコア２７に設けられた複数のステータコイル２８と、ステータコア２７の外周部に固定された金属製のステータ固定部材２９とを有している。ステータコア２７は、複数枚の鋼板を積層して構成された積層体である。各ステータコイル２８は、回転軸２１の軸線方向へ一部をステータコア２７から突出させた状態でステータコア２７に設けられている。
【００１６】  ステータ固定部材２９は、ステータコア２７の軸線方向一端部（ステータコア２７の軸線方向両端部のうち、第１の支持部１２に近い側の端部）における外周部に固定された円筒状の第１の外周リング３０と、ステータコア２７の軸線方向他端部（ステータコア２７の軸線方向両端部のうち、第１の支持部１２から遠い側の端部）における外周部に固定された第２の外周リング３１と、第１及び第２の外周リング３０，３１間を繋ぎ、ステータ２５の周方向へ互いに間隔を置いて配置された複数の繋ぎ部材３２とを有している。第１の外周リング３０、第２の外周リング３１及び各繋ぎ部材３２のそれぞれは、ステータコア２７に例えば溶接等により固定されている。
【００１７】  第１の支持部１２のモータ２２側の側面（即ち、第１の支持部１２の駆動シーブ８側と反対側の側面）には、第１の外周リング３０が複数のボルト３３により固定されている。ステータ２５は、第１の外周リング３０が第１の支持部１２に固定された状態で第１の支持部１２に支持されている。ステータ２５の下方には、ベース１１が配置されている。
【００１８】  ロータ２６は、ステータ２５と同軸に配置されている。また、ロータ２６は、回転軸２１に固定されたロータコア３４と、ロータコア３４に設けられ、ロータコア３４の周方向へ並べられた複数の永久磁石３５とを有している。ロータコア３４は、鋳物等で構成されている。
【００１９】  ステータ２５は、ステータコイル２８への通電により回転磁界を発生する。ロータ２６及び回転軸２１は、ステータ２５が発生する回転磁界によってステータ２５に対して回転する。駆動シーブ８は、回転軸２１及びロータ２６の回転によって回転される。
【００２０】  ステータコイル２８への通電によってロータ２６が回転するときには、ステータコア２７と永久磁石３５との間に発生する電磁力によって、モータ２２の径方向への加振力をステータ２５が受ける。ステータ２５が加振力を受けると、ステータ２５の径方向の寸法が変化する弾性変形がステータ２５に生じやすくなり、ステータ２５の弾性変形による振動がステータ２５に発生しやすくなる。
【００２１】  変形抑制体２３は、カバー２４の底部に設けられた開口部を通してステータ２５及びベース１１間に連結されている。また、変形抑制体２３は、ステータ２５の軸線方向他端部に位置する第２の外周リング３１に固定された制振部材４１と、制振部材４１が固定されているとともに、ベース１１に固定された受け板（受け部材）４２とを有している。この例では、制振部材４１及び受け板４２が鋳物であり、弾性変形しない金属製の剛体となっている。
【００２２】  ステータ２５の軸線に沿ってステータ２５及び変形抑制体２３を見たときの制振部材４１及び受け板４２の幅方向寸法は、図３に示すように、ステータ２５の外径寸法とほぼ同じになっている。また、制振部材４１の上面の形状は、第２の外周リング３１に沿った円弧状になっている。制振部材４１の上部は、制振部材４１の上面を第２の外周リング３１の周方向に合わせて第２の外周リング３１の側面に複数のボルト４３で固定されている。各ボルト４３は、第２の外周リング３１の周方向へ互いに間隔を置いて設けられている。これにより、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形が抑制される。
【００２３】  受け板４２は、複数のボルト４４によってベース１１に水平に固定されている。制振部材４１の下端部は、複数のボルト４５によって受け板４２の上面に固定されている。これにより、ベース１１に対するステータ２５の振動が抑制される。カバー２４は、第１の支持部１２にボルト等で取り付けられている。
【００２４】  次に、動作について説明する。ステータコイル２８への通電によりステータ２５が回転磁界を発生すると、ロータ２６がステータ２５に対して回転する。これにより、駆動シーブ８が回転し、かご２及び釣合おもり３が昇降路１内を昇降される。
【００２５】  ロータ２６がステータ２５に対して回転されるときには、ステータ２５とロータ２６との間に発生する電磁力により、モータ２２の径方向への加振力をステータ２５が受ける。このとき、ロータ２６の回転速度が高くなるに従って、ステータ２５とロータ２６との間の電磁力による加振周波数も高くなる。
【００２６】  加振周波数が高くなって巻上機５及び支持台９のそれぞれの構成要素（例えばステータ２５や第１の支持部１２等）の共振周波数に加振周波数が近くなると、ステータ２５及び第１の支持部１２が弾性変形しやすくなる。特に、低次の振動モード（例えば、楕円モード（二次の振動モード）又は三角形モード（三次の振動モード）等）でステータ２５が弾性変形しながら振動すると、ステータ２５の変形量が大きくなって、ステータ２５の弾性変形による振動の騒音が大きくなりやすくなる。また、ステータ２５の弾性変形による振動は、第１の支持部１２に近いステータ２５の軸線方向一端部よりも、第１の支持部１２から離れたステータ２５の軸線方向他端部のほうが大きくなりやすい。
【００２７】  図４及び図５は楕円モードで振動する図３のステータ２５の弾性変形の状態を示す模式図、図６及び図７は三角形モードで振動する図３のステータ２５の弾性変形の状態を示す模式図である。図４〜図７に示すように、モータ２２の径方向への加振力を受けながらステータ２５が振動している状態では、ステータ２５の径方向の寸法が変化する弾性変形（図４〜図７の実線で示す形状）がステータ２５に生じる。また、振動の腹の位置（即ち、ステータ２５の振動によってステータ２５の径方向外側へ最も大きく弾性変形しているステータ２５の部分の位置）は、各次の振動モードごとに決まっている。
【００２８】  ステータ２５が振動して、ステータ２５の径方向の寸法が変化する弾性変形がステータ２５に生じると、ステータ２５の通常の形状（円筒状）が維持されるように制振部材４１からステータ２５に力が加わり、ステータ２５の弾性変形の増大が抑制される。また、ベース１１に固定された受け板４２で制振部材４１を受けることにより、ベース１１に対するステータ２５の振動も抑制される。
【００２９】  このような巻上機５では、ステータ２５に設けられた制振部材４１を有する変形抑制体２３によって、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形が抑制されるので、ステータ２５自体の弾性変形による振動を効果的に抑制することができる。これにより、モータ２２の振動による騒音をより確実に低減することができる。
【００３０】  また、変形抑制体２３は、ベース１１及びステータ２５間に連結されているので、ステータ２５自体の弾性変形による振動だけでなく、ベース１１に対するステータ２５の振動も抑制することができる。これにより、モータ２２の振動による騒音をさらに確実に低減することができる。
【００３１】  なお、上記の例では、制振部材４１が受け板４２を介してベース１１に固定されているが、受け板４２をなくして、受け板４２を介さずに制振部材４１をベース１１にボルト等で直接固定してもよい。
【００３２】  実施の形態２．  図８は、この発明の実施の形態２による巻上機５を示す縦断面図である。また、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。変形抑制体２３は、実施の形態１と同様に、カバー２４の底部に設けられた開口部を通してステータ２５及びベース１１間に連結されている。また、変形抑制体２３は、ステータ２５の軸線方向他端部に位置する第２の外周リング３１に固定された複数（この例では、２つ）の制振部材５１と、各制振部材５１が固定されているとともに、複数のボルト４４でベース１１に固定された共通の受け板（受け部材）５２とを有している。受け板５２の構成は、実施の形態１の受け板４２の構成と同様である。
【００３３】  各制振部材５１は、ステータ２５の周方向について互いに離して配置されている。この例では、各制振部材５１が、ステータ２５の軸線方向に対して垂直な平面上で水平方向へ互いに離して配置されている。また、各制振部材５１は、ステータ２５の軸線方向に沿ってステータ２５を見たとき、ステータ２５の軸線に対して左右に配置されている。各制振部材５１の上端部は、第２の外周リング３１の外周面にボルト５３で個別に固定されている。各制振部材５１の下端部は、受け板５２の上面にボルト５４で個別に固定されている。
【００３４】  各制振部材５１は、図８に示すように、第２の外周リング３１に固定された上部接続プレート（接続部材）５１１と、受け板５２に固定された下部接続プレート（接続部材）５１２と、粘性及び弾性を持ち、上部接続プレート５１１と下部接続プレート５１２との間に挟まれた粘弾性体５１３とを有している。
【００３５】  上部接続プレート５１１及び下部接続プレート５１２は、上部接続プレート５１１の下部と下部接続プレート５１２の上部とを回転軸２１の軸線方向について対向させた状態で配置されている。粘弾性体５１３は、上部接続プレート５１１の下部と下部接続プレート５１２の上部との間に回転軸２１の軸線方向について挟まれている。上部接続プレート５１１及び下部接続プレート５１２は、粘弾性体５１３を介して互いに接続されている。この例では、粘弾性体５１３は、上部接続プレート５１１及び下部接続プレート５１２に接着剤で固定されている。粘弾性体５１３を構成する材料としては、例えばゴム又は樹脂等が挙げられる。ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形は、主に粘弾性体５１３の粘弾性変形によって抑制される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３６】  このような巻上機５では、第２の外周リング３１及びベース１１間に変形抑制体２３が連結され、変形抑制体２３に含まれる制振部材５１が、上部接続プレート５１１と、下部接続プレート５１２と、上部接続プレート５１１と下部接続プレート５１２との間に挟まれた粘弾性体５１３とを有しているので、ステータ２５の弾性変形による振動を粘弾性体５１３の粘弾性変形によって吸収させることができ、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形を簡単な構成でかつ効果的に抑制することができる。
【００３７】  なお、上記の例では、制振部材５１の数が２つであるが、制振部材５１の数を、１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００３８】  実施の形態３．  図１０は、この発明の実施の形態３による巻上機５を示す縦断面図である。また、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。変形抑制体２３は、ステータ２５及びベース１１間に連結された複数（この例では、２つ）の金属製の制振部材６１を有している。この例では、ステータ２５の軸線方向に沿ってステータ２５を見たとき、一方及び他方の制振部材６１がステータ２５の軸線に対して左右両側に配置されている。
【００３９】  各制振部材６１は、図１１に示すように、ベース１１の上面にボルト４４で固定されたベース側固定部６１ａと、ベース側固定部６１ａから第２の外周リング３１の周方向へ延びるステータ側固定部６１ｂとを有している。各ステータ側固定部６１ｂは、第２の外周リング３１の外周面に接触している。この例では、図１０に示すように、各制振部材６１がステータ２５の軸線方向の範囲全体にわたって配置されている。従って、この例では、各制振部材６１が、第２の外周リング３１の外周面だけでなく第１の外周リング３０の外周面にもステータ側固定部６１ｂを接触させた状態で、ステータ２５とベース１１との間に配置されている。各ステータ側固定部６１ｂは、第２の外周リング３１にボルト６２で固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４０】  このように、制振部材６１がステータ２５及びベース１１のそれぞれに直接固定されていても、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形を制振部材６１によって抑制することができ、ステータ２５自体の弾性変形による振動を効果的に抑制することができる。
【００４１】  なお、上記の例では、各制振部材６１のステータ側固定部６１ｂが第１の外周リング３０及び第２の外周リング３１のそれぞれに接触しているが、第２の外周リング３１の外周面にのみ各制振部材６１のステータ側固定部６１ｂを接触させてもよい。
【００４２】  また、上記の例では、制振部材６１の数が２つであるが、制振部材６１の数を、１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００４３】  実施の形態４．  図１２は、この発明の実施の形態４による巻上機５を示す縦断面図である。また、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。変形抑制体２３は、ステータ２５の軸線方向他端部に位置する第２の外周リング３１に固定された複数（この例では、２つ）のオイルダンパ（制振部材）６５と、各オイルダンパ６５が固定されているとともに、複数のボルト４４でベース１１に固定された共通の受け板（受け部材）６６とを有している。受け板６６の構成は、実施の形態１の受け板４２の構成と同様である。また、この例では、ステータ２５の軸線方向に沿ってステータ２５を見たとき、一方及び他方のオイルダンパ６５がステータ２５の軸線に対して左右両側に配置されている。さらに、この例では、図１３に示すように、各オイルダンパ６５の軸線方向がステータ２５の径方向となるように各オイルダンパ６５が配置されている。
【００４４】  変形抑制体２３では、各オイルダンパ６５の上端部が第２の外周リング３１の外周面に固定され、各オイルダンパ６５の下端部が受け板６６の上面に固定されている。各オイルダンパ６５は、オイルダンパ６５内のオイルの抵抗力を受けながら伸縮される。各オイルダンパ６５には、図１２に示すように、各オイルダンパ６５の減衰力を制御するダンパ制御部６７が接続されている。第２の外周リング３１には、ステータ２５の振動を検出する振動センサ６８が設けられている。振動センサ６８からの情報は、ダンパ制御部６７へ送られる。ダンパ制御部６７は、振動センサ６８からの情報に基づいて、振動センサ６８で検出した振動を抑制する方向へ各オイルダンパ６５の減衰力を制御する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】  このような巻上機５では、第２の外周リング３１及びベース１１間に変形抑制体２３が連結され、変形抑制体２３に含まれる制振部材がオイルダンパ６５であるので、ステータ２５の弾性変形による振動をオイルダンパ６５の抵抗力によって減衰させることができ、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形を簡単な構成でかつ効果的に抑制することができる。
【００４６】  また、振動センサ６８が第２の外周リング３１に設けられ、ダンパ制御部６７が、振動センサ６８で検出した振動を抑制する方向へオイルダンパ６５の減衰力を制御するので、ステータ２５の弾性変形による振動をさらに確実に抑制することができる。
【００４７】  なお、上記の例では、オイルダンパ６５の減衰力が、振動センサ６８からの情報に基づいてダンパ制御部６７によって制御されているが、オイルダンパ６５の減衰力を制御しなくてもステータ２５の弾性変形を抑制することができるので、振動センサ６８及びダンパ制御部６７はなくてもよい。
【００４８】  また、上記の例では、オイルダンパ６５の数が２つであるが、オイルダンパ６５の数を、１つとしてもよいし、３つ以上としてもよい。
【００４９】  実施の形態５．  図１４は、この発明の実施の形態５による巻上機５を示す縦断面図である。また、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った断面図、図１６は図１４の矢印ＸＶＩに沿って見たときのステータ２５を示す図である。さらに、図１７は、図１５のステータ２５の要部を示す拡大図である。変形抑制体２３は、図１４及び図１６に示すように、第１の外周リング３０の外周部を囲む第１の制振部材７１と、第２の外周リング３１の外周部を囲む第２の制振部材７２とを有している。第１及び第２の制振部材７１，７２のそれぞれは、図１５及び図１７に示すように、ステータ２５の周方向へ並ぶ複数の制振用構成部材７０１を有している。
【００５０】  第１の制振部材７１では、互いに隣り合う２つの制振用構成部材７０１の一部同士がステータ２５の径方向について重なっている。また、第１の制振部材７１では、互いに隣り合う制振用構成部材７０１同士の重なった部分をボルト７３でまとめて締結することにより、各制振用構成部材７０１が第１の外周リング３０に固定されている。
【００５１】  第２の制振部材７２では、互いに隣り合う２つの制振用構成部材７０１の一部同士がステータ２５の径方向について重なっている。また、第２の制振部材７２では、互いに隣り合う制振用構成部材７０１同士の重なった部分をボルト７３でまとめて締結することにより、各制振用構成部材７０１が第２の外周リング３１に固定されている。
【００５２】  各制振用構成部材７０１は、金属製の第１の接続プレート（接続部材）７０２と、金属製の第２の接続プレート（接続部材）７０３と、粘性及び弾性を持ち、第１の接続プレート７０２と第２の接続プレート７０３との間に挟まれた粘弾性体７０４とを有している。
【００５３】  第１及び第２の接続プレート７０２，７０３は、ステータ２５の周方向に沿って配置されている。第１及び第２の接続プレート７０２，７０３のそれぞれの周方向一端部同士は、ステータ２５の径方向について互いに対向している。
【００５４】  粘弾性体７０４は、第１の接続プレート７０２の周方向一端部と第２の接続プレート７０３の周方向一端部との間にステータ２５の径方向について挟まれている。第１の接続プレート７０２及び第２の接続プレート７０３は、粘弾性体７０４を介して互いに接続されている。この例では、粘弾性体７０４は、第１の接続プレート７０２及び第２の接続プレート７０３に接着剤で固定されている。粘弾性体７０４を構成する材料としては、例えばゴム又は樹脂等が挙げられる。
【００５５】  第１の制振部材７１では、第１及び第２の接続プレート７０２，７０３のそれぞれの周方向他端部が第１の外周リング３０にボルト７３で固定されている。第２の制振部材７２では、第１及び第２の接続プレート７０２，７０３のそれぞれの周方向他端部が第２の外周リング３１にボルト７３で固定されている。ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形は、第１及び第２の制振部材７１，７２のそれぞれにおける主に粘弾性体７０４の粘弾性変形によって抑制される。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５６】  このような巻上機５では、第１及び第２の制振部材７１，７２がステータ２５の外周部を囲んでいるので、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形を部分的に相殺させながら、ステータ２５の弾性変形による振動を効果的に抑制することができる。これにより、巻上機５の騒音をより確実に低減することができる。
【００５７】  なお、上記の例では、第１及び第２の制振部材７１，７２のそれぞれがステータ２５に設けられているが、第１及び第２の制振部材７１，７２のいずれかのみをステータ２５に設けてもよい。
【００５８】  実施の形態６．  図１８は、この発明の実施の形態６による巻上機５を示す縦断面図である。また、図１９は、図１８の矢印ＸＩＸに沿って見たときのステータ２５を示す図である。変形抑制体２３は、ステータ２５の外周部に設けられた複数の制振部材８１を有している。各制振部材８１は、ステータ２５の周方向について互いに間隔を置いて配置されている。また、各制振部材８１は、ステータ２５の軸線方向に沿って配置されている。
【００５９】  各制振部材８１の軸線方向一端部は図１９に示すように、第１の外周リング３０の外周面にボルト８２で固定され、各制振部材８１の軸線方向他端部は第２の外周リング３１の外周面にボルト８３で固定されている。これにより、各制振部材８１は、ステータ２５の軸線方向両端部を結んでいる。
【００６０】  図２０は、図１９の制振部材８１を示す斜視図である。制振部材８１は、ステータ２５の径方向について互いに対向するそれぞれ金属製の第１の接続プレート（接続部材）８０１及び第２の接続プレート（接続部材）８０２と、粘性及び弾性を持ち、第１の接続プレート８０１と第２の接続プレート８０２との間に挟まれた粘弾性体８０３とを有している。この例では、第２の接続プレート８０２が第１の接続プレート８０１よりもステータ２５の径方向外側に位置している。また、この例では、第１の接続プレート８０１の全面に粘弾性体８０３が重なり、粘弾性体８０３の全面に第２の接続プレート８０２が重なっている。第１及び第２の接続プレート８０１，８０２は、粘弾性体８０３を介して互いに接続されている。この例では、粘弾性体８０３は、第１の接続プレート８０１及び第２の接続プレート８０２に接着剤で固定されている。粘弾性体８０３を構成する材料としては、例えばゴム又は樹脂等が挙げられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６１】  このような巻上機５では、各制振部材８１がステータ２５の軸線方向両端部を結んでいるので、ステータ２５の軸線方向両端部のうち、第１の支持部１２に固定された端部だけでなく、第１の支持部１２から離れた端部においても、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形を抑制することができる。
【００６２】  即ち、第１の支持部１２に固定されたステータ２５の端部では、第１の支持部１２によりステータ２５の形状が維持されやすい。従って、第１の支持部１２で弾性変形しにくいステータ２５の端部に繋がった各制振部材８１によって、第１の支持部１２から離れたステータ２５の端部を押さえることができ、第１の支持部１２から離れたステータ２５の端部でもステータ２５の弾性変形を抑制することができる。これにより、巻上機５の騒音をより確実に低減することができる。
【００６３】  なお、上記の例では、第１の接続プレート８０１の全面に粘弾性体８０３が重なっているが、第１の接続プレート８０１の一部にのみ粘弾性体８０３を重ねてもよい。
【００６４】  実施の形態７．  図２１は、この発明の実施の形態７による巻上機５を示す縦断面図である。また、図２２は、図２１の矢印ＸＸＩＩに沿って見たときのステータ２５を示す図である。変形抑制体２３は、ステータ２５の外周部に設けられた複数の制振部材９１を有している。各制振部材９１は、ステータ２５の周方向について互いに間隔を置いて配置されている。
【００６５】  各制振部材９１の一端部は図２２に示すように、第１の外周リング３０の外周面にボルト９２で固定され、各制振部材９１の他端部は第２の外周リング３１の外周面にボルト９３で固定されている。これにより、各制振部材９１は、ステータ２５の軸線方向両端部を結んでいる。
【００６６】  各制振部材９１の一端部の位置は、制振部材９１の他端部の位置に対してステータ２５の周方向についてずれている。また、各制振部材９１は、第１の外周リング３０に固定された第１の軸方向部９１ａと、第２の外周リング３１に固定された第２の軸方向部９１ｂと、第１及び第２の軸方向部９１ａ，９１ｂのそれぞれの端部を繋ぐ繋ぎ部９１ｃとを有している。第１及び第２の軸方向部９１ａ，９１ｂのそれぞれはステータ２５の軸線方向に沿って配置され、繋ぎ部９１ｃはステータ２５の周方向に沿って配置されている。
【００６７】  図２３は、図２２の制振部材９１を示す斜視図である。制振部材９１は、ステータ２５の径方向について互いに対向するそれぞれ金属製の第１の接続プレート（接続部材）９０１及び第２の接続プレート（接続部材）９０２と、粘性及び弾性を持ち、第１の接続プレート９０１と第２の接続プレート９０２との間に挟まれた粘弾性体９０３とを有している。この例では、第２の接続プレート９０２が第１の接続プレート９０１よりもステータ２５の径方向外側に位置している。また、この例では、第１の接続プレート９０１の全面に粘弾性体９０３が重なり、粘弾性体９０３の全面に第２の接続プレート９０２が重なっている。従って、第１の軸方向部９１ａ、第２の軸方向部９１ｂ及び繋ぎ部９１ｃが、第１の接続プレート９０１、第２の接続プレート９０２及び粘弾性体９０３のそれぞれの一部によりそれぞれ構成されている。第１及び第２の接続プレート９０１，９０２は、粘弾性体９０３を介して互いに接続されている。この例では、粘弾性体９０３は、第１の接続プレート９０１及び第２の接続プレート９０２に接着剤で固定されている。粘弾性体９０３を構成する材料としては、例えばゴム又は樹脂等が挙げられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６８】  このような巻上機５では、ステータ２５の軸線方向両端部を結ぶ制振部材９１の一端部の位置が、制振部材９１の他端部の位置に対してステータ２５の周方向についてずれているので、実施の形態６のように、第１の支持部１２で弾性変形しにくいステータ２５の端部に繋がった各制振部材９１によって、第１の支持部１２から離れたステータ２５の端部を押さえることができる。また、ステータ２５の周方向についてもステータ２５の弾性変形を各制振部材９１によって抑制することができる。これにより、ステータ２５の径方向の寸法が変化するステータ２５の弾性変形をさらに確実に抑制することができ、巻上機５の騒音をさらに確実に低減することができる。
【００６９】  なお、上記の例では、各制振部材９１の繋ぎ部９１ｃがステータ２５の周方向に沿って配置されているが、ステータ２５の周方向に対して傾斜させて繋ぎ部９１ｃを配置してもよい。また、第１及び第２の軸方向部９１ａ，９１ｂのそれぞれと繋ぎ部９１ｃとの接続部分が緩やかに曲がっていてもよい。さらに、直線に沿った帯状の制振部材９１をステータ２５の軸線方向に対して傾斜させながらステータ２５の外周部に沿わせて配置していてもよい。
【００７０】  また、上記の例では、第１の接続プレート９０１の全面に粘弾性体９０３が重なっているが、第１の接続プレート９０１の一部にのみ粘弾性体９０３を重ねてもよい。
【００７１】  また、実施の形態２及び５〜７では、振動を吸収しやすい制振合金によって制振部材を構成してもよい。このようにすれば、同一の材料で制振部材を製造することができ、制振部材の構成をさらに簡単にすることができる。
【００７２】  また、各上記実施の形態のうち、２以上の実施の形態での変形抑制体２３を組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月29日(2016.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持部と、上記第１の支持部から水平方向へ離れた第２の支持部とを有する支持台、
上記第１の支持部及び上記第２の支持部に回転自在に支持された回転軸、
上記第１の支持部と上記第２の支持部との間に配置され、上記回転軸に固定された駆動シーブ、
上記第１の支持部に固定された筒状のステータと、上記ステータの内側で上記回転軸に固定され、上記ステータに対して回転されるロータとを有し、上記第１の支持部からみて上記駆動シーブ側と反対側に配置されたモータ、及び
上記ステータの上記第１の支持部側と反対側の端部に固定された制振部材を有し、上記ステータの径方向の寸法が変化する上記ステータの弾性変形を抑制する変形抑制体
を備えているエレベータ用巻上機。
【請求項２】
上記支持台は、上記モータの下方に配置されて上記第１の支持部及び上記第２の支持部が固定されたベースをさらに有し、
上記変形抑制体は、上記ステータ及び上記ベース間に連結されている請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
上記制振部材は、上記ステータの外周部を囲んでいる請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
上記制振部材は、上記ステータの外周部に設けられて上記ステータの軸線方向両端部を結んでいる請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
上記制振部材の一端部の位置は、上記制振部材の他端部の位置に対して上記ステータの周方向についてずれている請求項４に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】
上記制振部材は、複数の接続部材と、各上記接続部材間に挟まれた粘弾性体とを有している請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】
上記制振部材は、オイルダンパである請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項８】
上記ステータに設けられた振動センサ、及び
上記振動センサで検出した振動を抑制する方向へ上記オイルダンパの減衰力を制御するダンパ制御部
を備えている請求項７に記載のエレベータ用巻上機。
【国際調査報告】
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