(57)【要約】  近接センサを用いずに誤タッチを識別する情報処理装置において、該情報処理装置がユーザの意図しない動作をする可能性を低減する。動作モード切替部（４３２）は、タッチ検出部（４２）によって、タッチパネル（２０）の所定数を超える検出点に対するタッチが検出された場合、通信装置（１）を、タッチ操作を受け付けない動作モードに切り替え、タッチが検出されなくなった場合、通信装置（１）を、所定の操作のみを受け付ける動作モードに切り替える。
2016017418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルに対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置であって、
当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチと、上記タッチパネルの上記所定数以下の検出点に対するタッチである点タッチと、を検出するタッチ検出部と、
上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付ける第１の状態であるときに、上記タッチ検出部により上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付けない第２の状態に切り替える状態切替部とを備え、
上記状態切替部は、当該情報処理装置を上記第２の状態に切り替えた後に、上記タッチ検出部により上記面タッチおよび上記点タッチの少なくとも一方が検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態に切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記状態切替部は、当該情報処理装置が上記第３の状態であるときに、上記タッチ検出部によって上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第３の状態から上記第２の状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記所定の機能は、当該情報処理装置が備えた受信機を用いてユーザが通話することを可能にする通話機能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
タッチパネルに対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、
当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチと、上記タッチパネルの上記所定数以下の検出点に対するタッチである点タッチと、を検出するタッチ検出ステップと、
上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付ける第１の状態であるときに、上記タッチ検出ステップにおいて、上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付けない第２の状態に切り替える第１の状態切替ステップとを含み、
上記第１の状態切替ステップにおいて、当該情報処理装置を上記第２の状態に切り替えた後に、上記タッチ検出ステップにおいて上記面タッチおよび上記点タッチの少なくとも一方が検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態に切り替える第２の状態切替ステップをさらに含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各部として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネルを備え、かつ、ユーザが通話をするための通話機能を有する情報処理装置（例えばスマートホン）が知られている。ユーザは、そのような情報処理装置の通話機能を用いて通話するとき、該情報処理装置に顔を近接させる。そのため、通話中、ユーザの顔（特に耳や頬）が、タッチパネルに誤って接触（誤タッチ）する場合がある。この場合、情報処理装置は、ユーザの誤タッチをタッチ操作として受け付けて、ユーザが意図しない動作をする可能性がある。【０００３】
上記の問題を解決するため、一般的には、近接センサーによって、ユーザの誤タッチを識別する方法が用いられる。しかしながら、近年、額縁が細いデザインの情報処理装置が登場している。このような情報処理装置の細い額縁に近接センサを配置することは困難である。また、コストの問題によって、近接センサを搭載することができない情報処理装置も存在する。そのため、近接センサを用いずに誤タッチを識別する、新たな方法が求められている。【０００４】
特許文献１には、近接センサを用いずに誤タッチを識別する携帯電話機（情報処理装置）の一例が記載されている。上記携帯電話機は、互いに隣接する一定数以上の接触検出素子に対するタッチ（面タッチ）を検出した場合、その面タッチを、顔の接触であると判定し、タッチ操作として受け付けない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本公開特許公報「特開２０１４−５３８１７号公報（２０１４年３月２０日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の上記携帯電話機は、上記一定数よりも少ない数の接触検出素子に対するタッチ（点タッチ）を検出した場合、その点タッチを誤タッチでないと判定する。そのため、ユーザーが誤って点タッチをした場合、上記携帯電話機は、その点タッチをタッチ操作として受け付けて、ユーザが意図しない動作をする可能性がある。ここで、ユーザーが誤って点タッチをする状況として、例えば、ユーザが通話しているときに、ユーザーの耳の先端がタッチパネルに誤って接触する状況が考えられる。このような状況において、例えば、ユーザが点タッチしたタッチパネルの位置に、終話ボタンが表示されていた場合、ユーザが通話を終了する意図を持たないにもかかわらず、電話回線が切断される可能性がある。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、近接センサを用いずに誤タッチを識別する情報処理装置において、該情報処理装置がユーザの意図しない動作をする可能性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、タッチパネルに対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置であって、当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチと、上記タッチパネルの上記所定数以下の検出点に対するタッチである点タッチと、を検出するタッチ検出部と、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付ける第１の状態であるときに、上記タッチ検出部により上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付けない第２の状態に切り替える状態切替部とを備え、上記状態切替部は、当該情報処理装置を上記第２の状態に切り替えた後に、上記タッチ検出部により上記面タッチおよび上記点タッチの少なくとも一方が検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態に切り替える。【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、タッチパネルに対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチと、上記タッチパネルの上記所定数以下の検出点に対するタッチである点タッチと、を検出するタッチ検出ステップと、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付ける第１の状態であるときに、上記タッチ検出ステップにおいて、上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付けない第２の状態に切り替える状態切替ステップとを含み、上記状態切替ステップにおいて、当該情報処理装置を上記第２の状態に切り替えた後に、上記タッチ検出ステップにおいて上記面タッチおよび上記点タッチの少なくとも一方が検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態に切り替える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、近接センサを用いずに誤タッチを識別する情報処理装置において、該情報処理装置がユーザの意図しない動作をする可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る携帯電話機の動作モードの遷移を説明する図である。
【図３】実施形態１に係る携帯電話機の制御部によって実行される動作モード制御方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３を用いて、詳細に説明する。
【００１３】
（通話装置１の構成）
図１を用いて、本実施形態に係る通話装置１（情報処理装置）の構成を説明する。図１は通話装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通話装置１は、通話部１０、タッチパネル２０、動作モード情報記憶部３０、および制御部４０を備えている。通話装置１は、ユーザがタッチパネル２０に接触しながら行うタッチ操作を受け付けて、そのタッチ操作に基づく情報処理を実行する。通話装置１は、具体的には、スマートホン等の携帯電話機である。通話装置１は通話機能（所定の機能）を有している。通話機能は、通話装置１にインストールされたアプリケーション等によって提供される。
【００１４】
通話部１０は、ユーザが通話装置１を介して通話する際に使用される音声入力装置および音声出力装置（受話手段）で構成される。通話部１０は、受話手段として、レシーバ（受信機）、イヤホン、およびスピーカホンを含んでいる。なお、イヤホンは、通話装置１に着脱することができるように構成されていてもよい。
【００１５】
タッチパネル２０は、タッチパネル２０への接触（タッチ）を電気信号に変換する複数の検出点を有する。タッチパネル２０の検出点は、具体的には、静電容量が配置された位置である。ユーザが、タッチパネル２０にタッチしたとき、タッチパネル２０は、タッチされた検出点で発生した電気信号を、制御部４０に送信する。
【００１６】
動作モード情報記憶部３０には、通話装置１の動作モードに関する情報が記憶されている。具体的には、動作モード情報記憶部３０には、通話装置１の通常モード、タッチ操作受付モード（第１の状態）、画面消灯モード（第２の状態）、およびロックモード（第３の状態）における通話装置１の動作に関する情報が記憶されている。
【００１７】
通話装置１の動作モードのうち、画面消灯モード、ロックモード、およびタッチ操作受付モードは、いずれも、通話装置１の通話機能が使用されており、かつ、受話手段としてレシーバが使用されている場合の動作モードである。通常モードは、これ以外の場合の動作モードである。
【００１８】
画面消灯モードは、（その動作モードにある）通話装置１が、所定数を超える検出点に対するタッチを、タッチ操作として受け付けない動作モードである。通話装置１が画面消灯モードである間、制御部４０は、表示部の画面をＯＦＦにする（図２参照）。なお、画面消灯モードは、特許請求の範囲に記載の「第２の状態」の一例である。換言すれば、特許請求の範囲に記載の「第２の状態」は、画面消灯モードに限定されるものではない。
【００１９】
ロックモードは、（その動作モードにある）通話装置１が、所定の操作のみを受け付ける動作モードである。通話装置１がロックモードである間、制御部４０は、表示部に、通話装置１がロックされていること、および、所定の操作を行うとロックが解除されることをユーザに知らせるメッセージ等を表示する（図２参照）。所定の操作は、例えばスライド操作である。
【００２０】
タッチ操作受付モードは、（その動作モードにある）通話装置１が、キーボタンを押下（選択）するなどのタッチ操作（タッチ選択操作）を受け付ける動作モードである。通話装置１がタッチ操作受付モードである間、制御部４０は、表示部に、通話機能を終了するための「終話」ボタン等を表示する（図２参照）。
【００２１】
制御部４０は、通話装置１の動作を統合的に制御する。特に、制御部４０は、後で説明する動作モード制御方法を用いて、通話装置１の動作モードの切り替えを制御する。
【００２２】
（制御部４０の詳細）
図１を用いて、上述した制御部４０の詳細を説明する。図１に示すように、制御部４０は、通話機能部４１、タッチ検出部４２（タッチ検出部）、および動作モード制御部４３を備えている。
【００２３】
通話機能部４１は、ユーザが通話装置１を介して通話することができるように、通話装置１を制御する。通話機能部４１は受話手段判定部４１１および音声出力部４１２を含む。
【００２４】
受話手段判定部４１１は、ユーザがどの受話手段を使用して受話しているかを判定する。具体的には、受話手段判定部４１１は、受話音声がスピーカホンから出力されるように設定されている場合、スピーカホンが受話手段として使用されていると判定する。また、通話装置１が備えたイヤホンジャック（図示せず）にイヤホンのプラグが差し込まれている場合、イヤホンが受話手段として使用されていると判定する。上記以外の場合、レシーバが受話手段として使用されていると判定する。受話手段判定部４１１は、使用されている受話手段を判定した結果を、音声出力部４１２および動作モード制御部４３に出力する。
【００２５】
音声出力部４１２は、通話装置１が通話先の装置（例えば、他の携帯電話機）から受信した受話音声データを、受話音声に変換して、通話部１０から出力する。このとき、音声出力部４１２は、受話手段判定部４１１から入力された受話手段の判定結果に基づいて、通話部１０のレシーバ、イヤホン、およびスピーカホンのうち、使用されている受話手段から、受話音声を出力する。
【００２６】
タッチ検出部４２は、タッチパネル２０に対するタッチを検出する。より詳細には、タッチ検出部４２は、タッチパネル２０から受信した電気信号に基づいて、タッチパネル２０に対するタッチの位置および種類（スライド操作、タップ操作など）を判断する。そして、タッチ検出部４２は、判断したタッチの位置および種類を、動作モード制御部４３に通知する。
【００２７】
また、通話装置１の通話機能が使用されており、かつ、レシーバが受話手段として使用されている場合、タッチ検出部４２は、タッチパネル２０の所定数を超える検出点に対するタッチを、面タッチとして検出する。また、タッチパネル２０の所定数以下の検出点に対するタッチを、点タッチとして検出する。そして、タッチ検出部４２は、面タッチまたは点タッチを検出した場合、面タッチまたは点タッチを検出した旨を動作モード制御部４３に通知する。
【００２８】
また、タッチ検出部４２は、面タッチ（あるいは、面タッチおよび点タッチの少なくとも一方）を検出しなくなった場合、面タッチを不検出である旨を動作モード制御部４３に通知する。より詳細には、タッチ検出部４２は、面タッチを検出した後、所定時間ごとに、タッチされたタッチパネル２０の検出点の数を計算し、タッチされたタッチパネル２０の検出点の数が所定数未満となったとき、面タッチを検出しなくなったと判断する。また、タッチされたタッチパネル２０の検出点の数が０となったとき、面タッチおよび点タッチを検出しなくなったと判断する。
【００２９】
動作モード制御部４３は、通話装置１の動作モードを制御する。動作モード制御部４３は、動作モード決定部４３１および動作モード切替部４３２（状態切替部）を含む。
【００３０】
動作モード決定部４３１は、（ｉ）受話手段判定部４１１による受話手段の判定結果、および（ｉｉ）タッチ検出部４２からの通知（タッチの位置および種類）に基づいて、通話装置１の動作モードを決定する。そして、動作モード決定部４３１は、決定された動作モードを、動作モード切替部４３２に通知する。
【００３１】
動作モード切替部４３２は、動作モード決定部４３１によって決定された動作モードに関する情報を、動作モード情報記憶部３０から取得する。そして、通話装置１の動作モードを、動作モード決定部４３１によって決定された動作モードに切り替える。
【００３２】
（動作モードの制御方法）
図２を用いて、動作モード制御部４３が、通話装置１の動作モードをどのように制御するかを具体的に説明する。図２は、通話装置１の動作モードの遷移を説明する図である。
【００３３】
図２に示すように、動作モード制御部４３は、通話装置１がタッチ操作受付モードであるときに、面タッチを検出した旨の通知をタッチ検出部４２から受けた場合、通話装置１を画面消灯モードに切り替える。また、通話装置１が画面消灯モードであるときに、面タッチ（あるいは、面タッチおよび点タッチの少なくとも一方）を不検出である旨の通知を受けた場合、通話装置１をロックモードに切り替える。
【００３４】
さらに、動作モード制御部４３は、通話装置１がロックモードであるときに、上述した所定の操作（図２では、スライド操作）を検出した旨をタッチ検出部４２から通知された場合、通話装置１をタッチ操作受付モードに切り替える。換言すれば、動作モード制御部４３は、通話装置１の動作モードを、画面消灯モードからタッチ操作受付モードに復帰させる場合、通話装置１に必ずロックモードを経由させる。
【００３５】
加えて、動作モード制御部４３は、通話装置１がロックモードであるときに、面タッチを検出した旨をタッチ検出部４２から通知された場合、通話装置１を画面消灯モードに切り替えてもよい。また、動作モード制御部４３は、通話装置１がタッチ操作受付モードであるときに、タッチ検出部４２から何も通知を受けないまま（つまり、ユーザがタッチ操作をしないまま）、所定時間が経過した場合、通話装置１をロックモードに切り替えてもよい。上記所定時間は、例えば２秒であってよい。
【００３６】
なお、上記所定の操作は、スライド操作に限られないが、ユーザが誤ってその操作を行う可能性が低い操作であることが望ましい。換言すれば、ロックモードは、ユーザが意図的に所定の操作をしない限り、通話装置１のロックが解除されないようなモードであることが望ましい。所定の操作は、例えば、パスコードを入力する操作や、特定の軌跡パターンをタッチパネル２０上に描く操作であってよい。
【００３７】
（動作モード制御方法の流れ）
図３を用いて、制御部４０によって実行される動作モード制御方法の流れを説明する。図３は、動作モード制御方法の流れを示すフローチャートである。通話装置１の通話機能が使用されており（つまり、ユーザが通話しており）、かつ、受話手段としてレシーバが使用されている間、制御部４０は、動作モード制御方法に基づいて、通話装置１の動作モードを制御する。なお、通話装置１は、最初、上述した通常モードであるとする。
【００３８】
図３に示すように、ユーザが、受話手段としてレシーバを使用して、通話を開始した場合、動作モード切替部４３２は、通話装置１を、タッチ操作受付モードに切り替える（Ｓ１０）。
【００３９】
動作モード切替部４３２が、通話装置１をタッチ操作受付モードに切り替えた後（Ｓ１０）、動作モード決定部４３１は、タッチ検出部４２が面タッチを検出したか否かを判定する（Ｓ２１、タッチ検出ステップ）。タッチ検出部４２が面タッチを検出した場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、動作モード切替部４３２は、通話装置１を画面消灯モードに切り替える（Ｓ３０、第１の状態切替ステップ）。
【００４０】
一方、タッチ検出部４２が面タッチを検出しなかった場合（Ｓ２１でＮｏ）、動作モード決定部４３２は、タッチ検出部４２がタッチを検出しないまま、所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２２）。タッチ検出部４２がタッチを検出しないまま、所定時間が経過した場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、動作モード切替部４３２は、通話装置１をロックモードに切り替える（Ｓ５０、第２の状態切替ステップ）。一方、タッチ検出部４２がタッチを検出しないまま、所定時間が経過していない場合（Ｓ２２でＮｏ）、動作モード制御方法は、Ｓ２１に戻る。
【００４１】
動作モード切替部４３２が、通話装置１を画面消灯モードに切り替えた後（Ｓ３０）、タッチ検出部４２が面タッチ（あるいは、面タッチおよび点タッチの少なくとも一方）を検出しなくなった場合（Ｓ４０）、あるいは、タッチ検出部４２が面タッチを検出した場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、動作モード切替部４３２は、通話装置１をロックモードに切り替える（Ｓ５０）。Ｓ３０の後、タッチ検出部４２が面タッチを検出し続けている間、動作モード制御部４３は、通話装置１の動作モードを画面消灯モードのまま維持する。
【００４２】
動作モード切替部４３２が、通話装置１をロックモードに切り替えた後（Ｓ５０）、動作モード決定部４３１は、タッチ検出部４２が面タッチを検出したか否かを判定する（Ｓ６１）。タッチ検出部４２が面タッチを検出した場合（Ｓ６１でＹｅｓ）、動作モード制御方法は、Ｓ３０に戻る。一方、タッチ検出部４２が面タッチを検出していない場合（Ｓ６１でＮｏ）、動作モード決定部４３１は、ロックを解除する所定の操作（図２ではスライド操作）をタッチ検出部４２が受け付けたか否かを判定する（Ｓ６２）。
【００４３】
ロックを解除する所定の操作をタッチ検出部４２が受け付けた場合（Ｓ６２でＹｅｓ）、動作モード制御方法は、Ｓ１０に戻る。一方、ロックを解除する所定の操作をタッチ検出部４２が受け付けていない場合（Ｓ６２でＮｏ）、動作モード制御方法は、Ｓ６１に戻る。
【００４４】
通話機能が終了するまで、あるいは、受話手段として、レシーバとは別の受話手段（イヤホンまたはスピーカホン）が使用されていると受話手段判定部４１１が判定するまで、制御部４０は、上述した動作モード制御方法を継続する。
【００４５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通話装置１の制御部４０（特にタッチ検出部４２および動作モード切替部４３２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４６】
後者の場合、通話装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（通話装置１）は、タッチパネル（２０）に対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置であって、当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチと、上記タッチパネルの上記所定数以下の検出点に対するタッチである点タッチと、を検出するタッチ検出部（タッチ検出部４２）と、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付ける第１の状態（タッチ操作受付モード）であるときに、上記タッチ検出部により上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付けない第２の状態（画面消灯モード）に切り替える状態切替部（動作モード切替部４３２）とを備え、上記状態切替部は、当該情報処理装置を上記第２の状態に切り替えた後に、上記タッチ検出部により上記面タッチおよび上記点タッチの少なくとも一方が検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態（ロックモード）に切り替える。
【００４８】
上記の構成によれば、情報処理装置の所定の機能が実行されており、かつ、情報処理装置が点タッチ（タッチパネルの所定数以下の検出点に対するタッチ）によるタッチ操作を受け付ける第１の状態である間に、面タッチ（タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチ）が検出された場合、情報処理装置は、第１の状態から、点タッチによるタッチ操作を受け付けない第２の状態に切り替えられる。
【００４９】
そして、情報処理装置が第２の状態に切り替えられた後（すなわち、ユーザが意図せずに面タッチをした後）で、面タッチおよび点タッチの少なくとも一方が検出されなくなったとき、情報処理装置は、第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態に切り替えられる。情報処理装置は、第３の状態である間、タッチが検出された場合であっても、そのタッチが所定のタッチ操作に相当しない限り、そのタッチをタッチ操作として受け付けない。これにより、情報処理装置がユーザの意図しない動作（すなわち、タッチ操作に応じた動作）を実行する可能性が低減される。
【００５０】
本発明の態様２に係る情報処理装置では、上記態様１において、上記状態切替部は、当該情報処理装置が上記第３の状態であるときに、上記面タッチ検出部によって上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第３の状態から上記第２の状態に切り替えてもよい。
【００５１】
上記の構成によれば、情報処理装置が所定の操作のみを受け付ける第３の状態である間に、面タッチが検出された場合、情報処理装置は、第３の状態から、タッチ操作を受け付けない第２の状態に切り替えられる。
【００５２】
そして、ユーザが意図せずに面タッチをした後で、さらに意図せずにタッチをした場合、そのタッチは、タッチ操作として情報処理装置に受け付けられることがない。特に、ユーザの意図しないタッチが、所定の操作に相当する場合であっても、そのタッチは、所定の操作として情報処理装置に受け付けられることがない。これにより、情報処理装置がユーザの意図しない動作（すなわち、所定の操作に応じた動作）を実行する可能性がより低減される。
【００５３】
本発明の態様３に係る情報処理装置では、上記態様１または２において、上記所定の機能は、当該情報処理装置が備えた受信機を用いてユーザが通話することを可能にする通話機能であってもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、所定の機能は、情報処理装置が備えた受信機を用いてユーザが通話することを可能にする通話機能である。
【００５５】
ユーザは、（特に、情報処理装置の受信機を用いて通話する場合）情報処理装置の通話機能を使用して通話している間、情報処理装置に顔を近接させる。そのため、ユーザの顔の一部（例えば、耳、頬）が、情報処理装置のタッチパネルに、意図せず面タッチする可能性がある。しかしながら、上記の構成によれば、この面タッチがタッチ操作として情報処理装置に受け付けられないので、情報処理装置がユーザの意図しない動作を実行することが防止される。
【００５６】
本発明の態様４に係る情報処理装置（通話装置１）の制御方法は、タッチパネル（２０）に対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置の制御方法であって、当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチと、上記タッチパネルの上記所定数以下の検出点に対するタッチである点タッチと、を検出するタッチ検出ステップと、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付ける第１の状態であるときに、上記タッチ検出ステップにおいて上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、上記点タッチをタッチ操作として当該情報処理装置が受け付けない第２の状態に切り替える第１の状態切替ステップとを含み、上記状態切替ステップにおいて、当該情報処理装置を上記第２の状態に切り替えた後に、上記タッチ検出ステップにおいて上記面タッチおよび上記点タッチの少なくとも一方が検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から、所定のタッチ操作のみを受け付ける第３の状態に切り替える第２の切り換えステップをさらに含む。
【００５７】
上記の構成によれば、本発明の態様１に係る情報処理装置と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
本発明の態様５に係る情報処理装置（通話装置１）は、タッチパネル（２０）に対するユーザのタッチ操作に基づく情報処理を実行する情報処理装置であって、当該情報処理装置の所定の機能が実行されている間、上記タッチパネルの所定数を超える検出点に対するタッチである面タッチを検出する面タッチ検出部（タッチ検出部４２）と、当該情報処理装置がタッチ操作を受け付ける第１の状態（タッチ操作受付モード）であるときに、上記面タッチ検出部により上記面タッチが検出された場合、当該情報処理装置の状態を、上記第１の状態から、当該情報処理装置がタッチ操作を受け付けない第２の状態（画面消灯モード）に切り替える状態切替部（動作モード切替部４３２）とを備え、上記状態切替部により当該情報処理装置が上記第２の状態に切り替えられた後に、上記面タッチ検出部により上記面タッチが検出されなくなった場合、当該情報処理装置の状態を、上記第２の状態から上記第１の状態に切り替えるための、所定の操作を要求する画面を表示する操作要求画面表示部をさらに備えていてもよい。
【００５９】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      通話装置
２０    タッチパネル
４２    タッチ検出部（タッチ検出部）
４３２  動作モード切替部（状態切替部）
【図１】
2016017418.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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