(57)【要約】【課題】公開鍵認証方式により、安全で、かつ簡便なユーザ認証の仕組みを実現する情報処理装置を提供する。【解決手段】第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するメモリと、秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するプロセッサと、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2015041139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するメモリと、
秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するプロセッサと、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記第２の装置から前記第２の公開鍵と、前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を用いて生成された署名情報とを受信し、前記第１の公開鍵と前記第２の公開鍵とを関連付ける、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求の際に、前記第２の公開鍵と前記署名情報とを前記第１の装置に送信する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、利用状態を変更する前記第２の公開鍵をユーザに選択させるためのインターフェースを表示部に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用可能状態から利用不可状態に変更する要求を前記第１の装置に対して行なう、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用不可状態から利用可能状態に変更する要求を前記第１の装置に対して行なう、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するメモリと、
前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて前記メモリに保持させ、前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するプロセッサと、
を備える、情報処理装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第１の公開鍵による前記第１の装置の認証の後に、前記第２の公開鍵を受信することにより、前記第１の公開鍵に前記第２の公開鍵を関連付ける、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵を受信した後に、前記第１の公開鍵による前記第１の装置を再度認証する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第１の装置から前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求を受信すると、前記第１の公開鍵による前記第１の装置を認証してから前記第２の公開鍵の利用状態を変更する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用可能状態から利用不可状態に変更する要求を受信したことに応じて、前記第２の公開鍵の利用状態を利用可能状態から利用不可状態に変更する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用不可状態から利用可能状態に変更する要求を受信したことに応じて、前記第２の公開鍵の利用状態を利用不可状態から利用可能状態に変更する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持することと、
秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１４】
少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持することと、
前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて保持することと、
前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更することと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持することと、
秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持することと、
前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて保持することと、
前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、インターネットを通じて様々なサービスを提供するオンラインサービスの数は爆発的に増加している。オンラインサービスではパスワードによりユーザを認証するのが一般的である。しかし、利用するオンラインサービスの数が増えると、ユーザは、複数のオンラインサービスで、同一の、または２〜３個程度のパスワードを使い回す傾向にある。【０００３】
複数のオンラインサービスでパスワードを使い回してしまうと、一つのパスワードの漏洩をきっかけに連鎖的に被害が拡大するという脆弱性を孕んでいる。近年では、下記特許文献１のように、二段階認証やマスターパスワードなどにより、パスワードが漏洩しても他人に悪用されないようにする技術が開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの技術によってもパスワード認証の脆弱性は変わらなかったり、ユーザがパスワードを管理する手間が増えたりする。ユーザがパスワードを忘れてしまうと、オペレータへの問合せによってパスワードをリセットしなければならず、人件費等のコストが嵩む。今後はパスワード認証によらず、安全で、よりコストを抑え、さらにより簡便なユーザ認証の仕組みが求められる。【０００６】
そこで本開示は、公開鍵認証方式により、安全で、かつ簡便なユーザ認証の仕組みを実現する情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するメモリと、秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するプロセッサと、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するメモリと、前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて前記メモリに保持させ、前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するプロセッサと、を備える、情報処理装置が提供される。【０００９】
また本開示によれば、第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するステップと、秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。【００１０】
また本開示によれば、少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するステップと、前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて保持するステップと、前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。【００１１】
また本開示によれば、コンピュータに、第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するステップと、秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。【００１２】
また本開示によれば、コンピュータに、少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するステップと、前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて保持するステップと、前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するステップと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、公開鍵認証方式により、安全で、かつ簡便なユーザ認証の仕組みを実現する情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例を示す説明図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る認証装置３００の機能構成例を示す説明図である。
【図３】本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００（認証デバイス）の機能構成例を示す説明図である。
【図４】本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置２００（マスターデバイス）の機能構成例を示す説明図である。
【図５】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図６】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図７】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図８】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図９】情報処理装置２００が出力部２２５から出力するユーザインタフェースの例である。
【図１０】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１２】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１３】本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１４】本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１５】本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１６】本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図である。
【図１７】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【図１８】公開鍵認証方式に係るアルゴリズムの構成について説明するための説明図である。
【図１９】電子署名方式に係るアルゴリズムの構成について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態（マスターデバイスでひもづける例）
１．１．システム構成例
１．２．認証装置の機能構成例
１．３．認証デバイスの機能構成例
１．４．マスターデバイスの機能構成例
１．５．公開鍵認証方式及び秘密鍵の説明
１．６．システムの動作例
２．第２の実施形態（認証装置でひもづける例）
２．１．システムの動作例
３．第３の実施形態（公開鍵の利用再開）
３．１．マスターデバイスで関連付けた場合
３．２．認証装置で関連付けた場合
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１８】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．システム構成例］
まず、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの全体構成例について説明する。図１は本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例を示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例について説明する。
【００１９】
図１に示したように、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１００、２００と、認証装置３００と、を含んで構成される。
【００２０】
情報処理装置１００、２００は、いずれも、公開鍵認証方式によって認証装置３００に対して認証を受ける装置である。本開示の一実施形態に係る情報処理システム１は、認証装置３００が提供するサービスをユーザが利用する際に、公開鍵認証方式や電子署名方式によってその利用しようとするユーザの認証を行なうシステムである。
【００２１】
情報処理装置１００、２００は、公開鍵ＰＫｅｙ及び秘密鍵ＳＫｅｙからなる鍵のペアを生成する装置である。そして情報処理装置１００、２００は、認証装置３００が提供するサービスを利用する場合に、生成した鍵ペアの内、公開鍵ＰＫｅｙのみを認証装置３００へ送信する。
【００２２】
本実施形態では、情報処理装置１００が、ユーザが通常使用する装置であり、ユーザは情報処理装置１００を用いて認証装置３００の認証を受ける。以下の説明では、認証装置３００の認証を受ける情報処理装置１００のことを「認証デバイス」、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの利用状態の変更を認証装置３００に要求する情報処理装置２００のことを「マスターデバイス」とも称する。
【００２３】
情報処理装置１００、２００の形態としては、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット型携帯端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機、腕時計型やメガネ型等のウェアラブル機器等を採り得る。特に、認証デバイスである情報処理装置１００は、ユーザに持ち運んで使用されるスマートフォン（高機能携帯電話）、タブレット型携帯端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機等の装置であってもよい。また認証装置３００の形態としては、サーバ装置、ＰＣ等を採り得る。
【００２４】
認証装置３００が提供するサービスとしては、例えばソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、オンランストレージサービス等がある。また認証装置３００がＰＣであれば、当該ＰＣへのログインも、認証装置３００が提供するサービスに含まれ得る。情報処理装置１００のユーザは、認証装置３００が提供するサービスを利用する際に、情報処理装置１００に生成させた公開鍵を認証装置３００に送信し、公開鍵認証方式による認証装置３００の認証を受ける。
【００２５】
公開鍵認証方式による認証装置３００の認証を受けることで、ユーザはＩＤ及びパスワードの入力の手間が省け、かつパスワードを覚える必要もなくなる。また公開鍵認証方式で認証を受けるので、情報処理システム１はパスワードの漏洩のリスクも無く、パスワード認証方式に比べて強固なセキュリティを有する。
【００２６】
しかし、情報処理装置１００のユーザが情報処理装置１００を紛失してしまうと、情報処理装置１００を拾得した他のユーザによって、認証装置３００に登録された公開鍵が使用されてしまうおそれがある。そのため、情報処理装置１００のユーザが情報処理装置１００を紛失する等して、情報処理装置１００を用いた認証装置３００の認証を受けられなくなった場合に、認証装置３００に登録された公開鍵を、速やかに利用停止状態に出来るようにしておくことが非常に望ましい。
【００２７】
そこで本実施形態では、例えばユーザが情報処理装置１００を紛失するなどして、情報処理装置１００を用いて認証装置３００の認証を受けることができなくなった場合に、マスターデバイスである情報処理装置２００が、情報処理装置１００で生成された公開鍵ＰＫｅｙの利用停止や、利用停止した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開を認証装置３００へ要求する。
【００２８】
本実施形態では、情報処理装置１００が生成した公開鍵と、情報処理装置２００が生成した公開鍵とを、マスターデバイスである情報処理装置２００が関連付けて管理する。そして情報処理装置２００は、認証装置３００に対して、情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態の変更を要求する。情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態の変更を情報処理装置２００が要求する場合には、例えば上述したように、認証デバイスである情報処理装置１００をユーザが紛失するなどして、情報処理装置１００を用いて認証装置３００の認証を受けることができなくなった場合がある。
【００２９】
情報処理装置１００、２００は、同一のユーザが所有していても良いし、異なるユーザが所有していても良い。異なるユーザが情報処理装置１００、２００をそれぞれ所有する場合には、マスターデバイスである情報処理装置２００を所有するユーザは、認証デバイスである情報処理装置１００を所有するユーザが信頼するユーザ（例えば、父親または母親等）であることが、より望ましい。また、マスターデバイスである情報処理装置２００は、普段は持ち運んだりせず、家の中の安全な場所等に保管されることが、より望ましい。
【００３０】
認証装置３００は、情報処理装置１００、２００を認証する装置である。具体的には、認証装置３００は、情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵ｐｋｅｙを保持し、情報処理装置１００、２００との間で公開鍵認証プロトコルを実行して、保持している公開鍵ＰＫｅｙに対応する秘密鍵ｓｋｅｙを情報処理装置１００、２００が保持していることを認証する。
【００３１】
そして本実施形態では、認証装置３００は、マスターデバイスである情報処理装置２００からの要求に応じて、情報処理装置２００が生成した公開鍵に関連付けられている、情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態の変更を行なう。情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態の変更は、公開鍵の利用の停止及び停止した公開鍵の利用再開が含まれる。
【００３２】
本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示したような構成を有することで、情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態の変更を認証装置３００で実行することが出来る。
【００３３】
以上、図１を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の全体構成例について説明した。続いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置の機能構成例について説明する。
【００３４】
［１．２．認証装置の機能構成例］
図２は、本開示の第１の実施形態に係る認証装置３００の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の第１の実施形態に係る認証装置３００の機能構成例について説明する。
【００３５】
図２に示したように、本開示の第１の実施形態に係る認証装置３００は、送受信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、通信部３４０と、を含んで構成される。
【００３６】
送受信部３１０は、通信部３４０が他の装置から受信したデータに対する受信処理や、通信部３４０から他の装置へ向けて送信するデータに対する送信処理を実行する。送受信部３１０は、受信処理として、例えば復調処理、Ａ／Ｄ変換処理、エラー訂正処理などを実行し、送信処理として、例えばＤ／Ａ変換処理や変調処理などを実行し得る。
【００３７】
制御部３２０は、認証装置３００の動作を制御する。本実施形態では、制御部３２０は、例えば、送受信部３１０を通じた情報処理装置１００、２００との間の種々のプロトコルの実行、記憶部３３０への情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵の格納や情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態の変更といった、公開鍵の管理などを行い得る。
【００３８】
記憶部３３０は、種々のデータを記憶する記憶領域である。本実施形態では、記憶部３３０は、情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵を保持する。また記憶部３３０は、情報処理装置１００が生成した公開鍵の利用状態に関する情報を保持する。また記憶部３３０は、制御部３２０によって読み出されて実行されるコンピュータプログラムを保持していても良い。図３では、情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵としてＰｋｅｙ１、ＰＫｅｙ２、・・・と表記されている。
【００３９】
通信部３４０は、ネットワークを通じて他の装置、特に情報処理装置１００、２００との間で通信を行なう。認証装置３００と、情報処理装置１００、２００との間の通信は、有線、無線のいずれかで行われ得る。図２には、通信部３４０は無線通信を行なうアンテナの形態で図示されているが、通信部３４０は係る例に限定されるものではない。
【００４０】
以上、図２を用いて本開示の第１の実施形態に係る認証装置３００の機能構成例について説明した。続いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００（認証デバイス）の機能構成例について説明する。
【００４１】
［１．３．認証デバイスの機能構成例］
図３は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００（認証デバイス）の機能構成例を示す説明図である。以下、図３を用いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成例について説明する。
【００４２】
図３に示したように、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、送受信部１１０と、鍵生成部１１５と、制御部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を含んで構成される。
【００４３】
送受信部１１０は、通信部１４０が他の装置から受信したデータに対する受信処理や、通信部１４０から他の装置へ向けて送信するデータに対する送信処理を実行する。送受信部１１０は、受信処理として、例えば復調処理、Ａ／Ｄ変換処理、エラー訂正処理などを実行し、送信処理として、例えばＤ／Ａ変換処理や変調処理などを実行し得る。
【００４４】
鍵生成部１１５は、公開鍵及び秘密鍵からなる鍵のペアを生成する。本実施形態では、公開鍵認証方式は特定のものに限られない。例えば、ＲＳＡ暗号を用いたものであってもよく、楕円曲線暗号を用いたものであってもよい。また詳細は後述するが、例えば特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式を用いても良い。
【００４５】
制御部１２０は、情報処理装置１００の動作を制御する。本実施形態では、制御部１２０は、例えば、送受信部１１０を通じた情報処理装置２００や認証装置３００との間の種々のプロトコルの実行、記憶部１３０への鍵生成部１１５が生成した公開鍵および秘密鍵の格納などを行い得る。
【００４６】
記憶部１３０は、種々のデータを記憶する記憶領域である。本実施形態では、記憶部１３０は、鍵生成部１１５が生成した公開鍵および秘密鍵を保持する。また記憶部１３０は、制御部１２０によって読み出されて実行されるコンピュータプログラムを保持していても良い。図３では、鍵生成部１１５が生成した公開鍵としてＰＫｅｙ、秘密鍵としてＳＫｅｙと表記されている。
【００４７】
なお記憶部１３０の少なくとも一部の領域は耐タンパ性を有することが望ましく、鍵生成部１１５が生成した秘密鍵は、当該耐タンパ性を有する領域に格納されることが望ましい。秘密鍵は、後述するように自身が生成した公開鍵の正当性を証明するための鍵であるから、秘密鍵の漏洩は避けられるべきだからである。
【００４８】
通信部１４０は、ネットワークを通じて他の装置、特に情報処理装置２００や認証装置３００との間で通信を行なう。情報処理装置１００と、情報処理装置２００、認証装置３００との間の通信は、有線、無線のいずれかで行われうる。図３には、通信部１４０は無線通信を行なうアンテナの形態で図示されているが、通信部１４０は係る例に限定されるものではない。
【００４９】
なお、情報処理装置１００と認証装置３００との間の通信は、直接行われてもよく、他の装置を介して行われても良い。
【００５０】
以上、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置１００（認証デバイス）の機能構成例について説明した。続いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置２００（マスターデバイス））の機能構成例について説明する。
【００５１】
［１．４．マスターデバイスの機能構成例］
図４は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置２００（マスターデバイス）の機能構成例を示す説明図である。以下、図４を用いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置２００の機能構成例について説明する。
【００５２】
図４に示したように、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置２００は、送受信部２１０と、鍵生成部２１５と、制御部２２０と、出力部２２５と、記憶部２３０と、通信部２４０と、を含んで構成される。
【００５３】
送受信部２１０は、通信部２４０が他の装置から受信したデータに対する受信処理や、通信部２４０から他の装置へ向けて送信するデータに対する送信処理を実行する。送受信部１１０は、受信処理として、例えば復調処理、Ａ／Ｄ変換処理、エラー訂正処理などを実行し、送信処理として、例えばＤ／Ａ変換処理や変調処理などを実行し得る。
【００５４】
鍵生成部２１５は、公開鍵及び秘密鍵からなる鍵のペアを生成する。本実施形態では、公開鍵認証方式は特定のものに限られない。例えば、ＲＳＡ暗号を用いたものであってもよく、楕円曲線暗号を用いたものであってもよい。また詳細は後述するが、例えば特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式を用いても良い。
【００５５】
制御部２２０は、情報処理装置２００の動作を制御する。本実施形態では、制御部２２０は、例えば、送受信部２１０を通じた情報処理装置１００や認証装置３００との間の種々のプロトコルの実行、記憶部２３０への鍵生成部２１５が生成した公開鍵および秘密鍵の格納などを行い得る。
【００５６】
出力部２２５は、各種情報の出力を行なう。例えば出力部２２５は、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネル等の表示装置であってもよく、情報処理装置２００の外部の液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネル等の表示装置へ情報を表示させるためのインターフェースであってもよい。
【００５７】
記憶部２３０は、種々のデータを記憶する記憶領域である。本実施形態では、記憶部２３０は、鍵生成部２１５が生成した公開鍵および秘密鍵を保持する。また記憶部２３０は、制御部２２０によって読み出されて実行されるコンピュータプログラムを保持していても良い。図４では、鍵生成部２１５が生成した公開鍵としてＭＰＫｅｙ、秘密鍵としてＭＳＫｅｙと表記されている。
【００５８】
そして記憶部２３０は、情報処理装置１００の鍵生成部１１５が生成した公開鍵ＰＫｅｙと、情報処理装置２００の鍵生成部２１５が生成した公開鍵ＭＰＫｅｙと、を関連付けた状態で保持する。公開鍵ＰＫｅｙと公開鍵ＭＰＫｅｙとの関連付けの方法については後に詳述する。
【００５９】
なお記憶部２３０の少なくとも一部の領域は耐タンパ性を有することが望ましく、鍵生成部２１５が生成した秘密鍵は、当該耐タンパ性を有する領域に格納されることが望ましい。秘密鍵は、後述するように自身が生成した公開鍵の正当性を証明するための鍵であるから、秘密鍵の漏洩は避けられるべきだからである。
【００６０】
通信部２４０は、ネットワークを通じて他の装置、特に情報処理装置１００や認証装置３００との間で通信を行なう。情報処理装置２００と、情報処理装置１００、認証装置３００との間の通信は、有線、無線のいずれかで行われうる。図４には、通信部２４０は無線通信を行なうアンテナの形態で図示されているが、通信部２４０は係る例に限定されるものではない。
【００６１】
なお、情報処理装置２００と認証装置３００との間の通信は、直接行われてもよく、他の装置を介して行われても良い。
【００６２】
以上、本開示の第１の実施形態に係る情報処理装置２００（マスターデバイス）の機能構成例について説明した。
【００６３】
［１．５．公開鍵認証方式及び秘密鍵の説明］
続いて、公開鍵認証方式及び秘密鍵の説明を行なう。公開鍵認証方式とは、ある人（証明者）が、公開鍵ｐｋ及び秘密鍵ｓｋを利用して、他の人（検証者）に本人であることを納得させるための認証方式である。例えば、証明者Ａの公開鍵ｐｋＡは、検証者に公開される。一方、証明者Ａの秘密鍵ｓｋＡは、証明者により秘密に管理される。公開鍵認証方式では、公開鍵ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知る者が証明者Ａ本人であるとみなされる。
【００６４】
証明者Ａが検証者Ｂに対して本人であることを証明しようとする場合、証明者Ａは、検証者Ｂと対話プロトコルを実行して、自身が公開鍵ｐｋＡに対応する秘密鍵ｓｋＡを知っていることを証明すればよい。そして、対話プロトコルにより証明者Ａが秘密鍵ｓｋＡを知っていることが検証者Ｂにより証明された場合、証明者Ａの正当性（本人であること）が証明される。
【００６５】
なお、公開鍵認証方式の安全性を確保するには、次に示す２つの条件が求められる。
【００６６】
１つ目の条件は、対話プロトコルを実行した際に秘密鍵ｓｋを持たない偽証者により偽証が成立してしまう確率を限りなく小さくすることである。この１つ目の条件が成り立つことを「健全性」と呼ぶ。つまり、健全性を有する対話プロトコルにおいては、秘密鍵ｓｋを持たない偽証者により、無視できない確率で偽証が成立することはないと言い換えられる。２つ目の条件は、対話プロトコルを実行したとしても、証明者Ａが有する秘密鍵ｓｋＡの情報が検証者Ｂに一切漏れることがないようにすることである。この２つ目の条件が成り立つことを「零知識性」と呼ぶ。
【００６７】
上記の健全性と零知識性を有する対話プロトコルを利用することにより、公開鍵認証方式の安全性が確保される。
【００６８】
公開鍵認証方式のモデルには、図１８に示すように、証明者と検証者という２つのエンティティが存在する。証明者は、鍵生成アルゴリズムＧｅｎを用いて、証明者固有の秘密鍵ｓｋと公開鍵ｐｋの組を生成する。次いで、証明者は、鍵生成アルゴリズムＧｅｎを用いて生成した秘密鍵ｓｋと公開鍵ｐｋの組を利用して検証者と対話プロトコルを実行する。このとき、証明者は、証明者アルゴリズムＰを利用して対話プロトコルを実行する。上記の通り、対話プロトコルにおいて、証明者は、証明者アルゴリズムＰを利用して、秘密鍵ｓｋを保有していることを検証者に証明する。
【００６９】
一方、検証者は、検証者アルゴリズムＶを利用して対話プロトコルを実行し、証明者が公開している公開鍵に対応する秘密鍵を、その証明者が保有しているか否かを検証する。つまり、検証者は、証明者が公開鍵に対応する秘密鍵を保有しているか否かを検証するエンティティである。このように、公開鍵認証方式のモデルは、証明者と検証者という２つのエンティティ、及び、鍵生成アルゴリズムＧｅｎ、証明者アルゴリズムＰ、検証者アルゴリズムＶという３つのアルゴリズムにより構成される。
【００７０】
なお、以下の説明において、「証明者」「検証者」という表現を用いるが、これらの表現はあくまでもエンティティを意味するものである。従って、鍵生成アルゴリズムＧｅｎ、証明者アルゴリズムＰを実行する主体は、「証明者」のエンティティに対応する情報処理装置である。同様に、検証者アルゴリズムＶを実行する主体は、情報処理装置である。
【００７１】
（鍵生成アルゴリズムＧｅｎ）
鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、証明者により利用される。そして、鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、証明者に固有の秘密鍵ｓｋと公開鍵ｐｋの組を生成するアルゴリズムである。鍵生成アルゴリズムＧｅｎにより生成された公開鍵ｐｋは公開される。そして、公開された公開鍵ｐｋは、検証者により利用される。一方、鍵生成アルゴリズムＧｅｎにより生成された秘密鍵ｓｋは、証明者が秘密に管理する。そして、秘密に管理される秘密鍵ｓｋは、検証者に対して公開鍵ｐｋに対応する秘密鍵ｓｋを保有していることを証明するために利用される。形式的に、鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、セキュリティパラメータ１λ（λは０以上の整数）を入力とし、秘密鍵ｓｋと公開鍵ｐｋを出力するアルゴリズムとして、下記の式（１）のように表現される。
【００７２】
【数１】
2015041139.tif 000003
【００７３】
（証明者アルゴリズムＰ）
証明者アルゴリズムＰは、証明者により利用される。そして、証明者アルゴリズムＰは、公開鍵ｐｋに対応する秘密鍵ｓｋを保有していることを証明するアルゴリズムである。証明者アルゴリズムＰは、証明者の秘密鍵ｓｋと公開鍵ｐｋを入力とし、検証者との対話プロトコルを実行するアルゴリズムとして定義される。
【００７４】
（検証者アルゴリズムＶ）
検証者アルゴリズムＶは、検証者により利用される。そして、検証者アルゴリズムＶは、対話プロトコルの中で、公開鍵ｐｋに対応する秘密鍵ｓｋを証明者が保有しているか否かを検証するアルゴリズムである。検証者アルゴリズムＶは、証明者の公開鍵ｐｋを入力とし、証明者との間で対話プロトコルを実行した後、０又は１（１ｂｉｔ）を出力するアルゴリズムとして定義される。なお、出力０の場合には証明者が不正なものであり、出力１の場合には証明者が正当なものであるとする。形式的に、検証者アルゴリズムＶは、下記の式（２）のように表現される。
【００７５】
【数２】
2015041139.tif 000004
【００７６】
上記の通り、公開鍵認証方式は、安全性を確保するため、健全性と零知識性という２つの条件を満たすことが求められる。しかし、証明者が秘密鍵ｓｋを保有していることを証明者に証明させるためには、証明者が秘密鍵ｓｋに依存した手続きを実行し、その結果を検証者に通知して、その通知内容に基づく検証を検証者に実行させる必要がある。秘密鍵ｓｋに依存した手続きを実行するのは、健全性を担保するために必要である。一方で、この手続きの結果を検証者に通知しても、秘密鍵ｓｋの情報が一切検証者に漏れないようにする必要がある。そのため、これらの要件を満たすように、上記の鍵生成アルゴリズムＧｅｎ、証明者アルゴリズムＰ、検証者アルゴリズムＶが設計されることが必要になる。
【００７７】
次に、電子署名方式のアルゴリズムについて概要を説明する。図１９は、電子署名方式のアルゴリズムについて概要を説明するための説明図である。
【００７８】
紙文書とは異なり、ある電子化されたデータに対して押印したり署名を記載したりすることはできない。そのため、電子化されたデータの作成者を証明するためには、紙文書に押印したり署名を記載したりするのと同等の効果が得られる電子的な仕組みを必要とする。この仕組みが電子署名である。電子署名とは、データの作成者しか知らない署名データをデータに関連付けて受領者に提供し、その署名データを受領者側で検証する仕組みのことを言う。
【００７９】
（モデル）
電子署名方式のモデルには、図１９に示すように、署名者及び検証者という２つのエンティティが存在する。そして、電子署名方式のモデルは、鍵生成アルゴリズムＧｅｎ、署名生成アルゴリズムＳｉｇ、署名検証アルゴリズムＶｅｒという３つのアルゴリズムにより構成される。
【００８０】
署名者は、鍵生成アルゴリズムＧｅｎを利用して署名者固有の署名鍵ｓｋと検証鍵ｐｋとの組を生成する。また、署名者は、署名生成アルゴリズムＳｉｇを利用して文書Ｍに付与する電子署名σを生成する。つまり、署名者は、文書Ｍに電子署名を付与するエンティティである。一方、検証者は、署名検証アルゴリズムＶｅｒを利用して文書Ｍに付与された電子署名σを検証する。つまり、検証者は、文書Ｍの作成者が署名者であるか否かを確認するために、電子署名σを検証するエンティティである。
【００８１】
なお、以下の説明において、「署名者」「検証者」という表現を用いるが、これらの表現はあくまでもエンティティを意味するものである。従って、鍵生成アルゴリズムＧｅｎ、署名生成アルゴリズムＳｉｇを実行する主体は、「署名者」のエンティティに対応する情報処理装置である。同様に、署名検証アルゴリズムＶｅｒを実行する主体は、情報処理装置である。
【００８２】
（鍵生成アルゴリズムＧｅｎ）
鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、署名者により利用される。鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、署名者固有の署名鍵ｓｋと検証鍵ｐｋとの組を生成するアルゴリズムである。鍵生成アルゴリズムＧｅｎにより生成された検証鍵ｐｋは公開される。一方、鍵生成アルゴリズムＧｅｎにより生成された署名鍵ｓｋは、署名者により秘密に管理される。そして、署名鍵ｓｋは、文書Ｍに付与される電子署名σの生成に利用される。例えば、鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、セキュリティパラメータ１λ（λは０以上の整数）を入力とし、署名鍵ｓｋ及び公開鍵ｐｋを出力する。この場合、鍵生成アルゴリズムＧｅｎは、形式的に、下記の式（３）のように表現することができる。
【００８３】
【数３】
2015041139.tif 000005
【００８４】
（署名生成アルゴリズムＳｉｇ）
署名生成アルゴリズムＳｉｇは、署名者により利用される。署名生成アルゴリズムＳｉｇは、文書Ｍに付与される電子署名σを生成するアルゴリズムである。署名生成アルゴリズムＳｉｇは、署名鍵ｓｋと文書Ｍとを入力とし、電子署名σを出力するアルゴリズムである。この署名生成アルゴリズムＳｉｇは、形式的に、下記の式（４）のように表現することができる。
【００８５】
【数４】
2015041139.tif 000006
【００８６】
（署名検証アルゴリズムＶｅｒ）
署名検証アルゴリズムＶｅｒは、検証者により利用される。署名検証アルゴリズムＶｅｒは、電子署名σが文書Ｍに対する正当な電子署名であるか否かを検証するアルゴリズムである。署名検証アルゴリズムＶｅｒは、署名者の検証鍵ｐｋ、文書Ｍ、電子署名σを入力とし、０又は１（１ｂｉｔ）を出力するアルゴリズムである。この署名検証アルゴリズムＶｅｒは、形式的に、下記の式（５）のように表現することができる。なお、検証者は、署名検証アルゴリズムＶｅｒが０を出力した場合（公開鍵ｐｋが文書Ｍと電子署名σを拒否する場合）に電子署名σが不当であると判断し、１を出力した場合（公開鍵ｐｋが文書Ｍと電子署名σを受理する場合）に電子署名σが正当であると判断する。
【００８７】
【数５】
2015041139.tif 000007
【００８８】
なお、本開示においては、公開鍵認証方式や電子署名方式は特定のものに限られない。例えば、ＲＳＡ暗号を用いたものであってもよく、楕円曲線暗号を用いたものであってもよい。また例えば特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式や電子署名方式を用いても良い。上記文献で用いられる関数は、ｍ本のｎ変数の２次多項式（ｍ、ｎはいずれも２以上の整数）で構成される関数である。
【００８９】
例えば、８０ビット安全性を確保するためには、ＲＳＡ暗号の場合は１０２４ビット、ＥＣＤＳＡの場合でも１６０ビットの鍵長が必要となる。一方、上述の多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式の場合は、８０ビット安全性を確保するための鍵長は８０ビットで済む。従って、Ｗｅｂサービスのようなサービスで、ユーザが公開鍵を登録したり、秘密鍵を用いて認証を受けようとしたりする場合には、ユーザが入力する文字数が少なくなる、上述の多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式を用いることが、より望ましい。
【００９０】
特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式や電子署名方式を用いると、公開鍵サイズが小さくなるため、さらに運用上や管理上の手間を削減する効果と、長期的な安全性レベルの向上が期待できる。例えば、運用面では、公開鍵の表示の制約が少なく、入力・伝達可能な長さを短くすることができるという効果が期待できる。また管理面では、公開鍵サイズが短いため、データベースへのサイズが小さくなり、また鍵の設定も文字列のコピー操作のみでも可能となるという効果が期待できる。さらに安全面では、ＮＰ完全クラスの数学的な難問に依存した方式であるので、長期的な安全性が期待できる。
【００９１】
［１．６．システムの動作例］
続いて、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。また以下の説明では、情報処理装置１００、２００は同一のユーザが所有するものとして説明する。図５は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図５に示したのは、生成した公開鍵を情報処理装置１００、２００が認証装置３００に登録する際の動作例である。以下、図５を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【００９２】
情報処理装置１００、２００は、認証装置３００が提供するサービスを利用するために、認証装置３００に公開鍵を登録する。情報処理装置１００、２００は、認証装置３００に公開鍵を登録するためには、まずそれぞれ鍵生成部１１５、２１５で秘密鍵と公開鍵の組からなる鍵ペアを生成する（ステップＳ１０１）。図５では、鍵生成部１１５が秘密鍵ＳＫｅｙと公開鍵ＰＫｅｙを生成する場合を示す。鍵生成部１１５、２１５は、例えば、特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式を用いて鍵ペアを生成する。
【００９３】
情報処理装置１００、２００は、ステップＳ１０１で鍵ペアを生成すると、続いて生成した鍵ペアの内、秘密鍵をそれぞれ記憶部１３０、２３０に保持する（ステップＳ１０２）。この秘密鍵の記憶部１３０、２３０への保持は、例えば制御部１２０、２２０による制御により行われ得る。その際、制御部１２０、２２０は、上述したように、記憶部１３０、２３０の少なくとも一部に設けられる耐タンパ性を有する領域に、秘密鍵を格納することが望ましい。
【００９４】
情報処理装置１００、２００は、ステップＳ１０２で秘密鍵を保持すると、続いてステップＳ１０１で生成した鍵ペアの内、公開鍵を認証装置３００へ送信する（ステップＳ１０３）。この公開鍵の認証装置３００への送信は、例えば制御部１２０、２２０による制御により、送受信部１１０、２１０が認証装置３００へ向けて公開鍵を送信することで行われ得る。
【００９５】
情報処理装置１００、２００が公開鍵を認証装置３００へ向けて送信すると、公開鍵を受信した認証装置３００は、受信した公開鍵と同じものがすでに記憶部３３０に格納されているかどうか確認する（ステップＳ１０４）。この確認処理は、例えば制御部３３０が実行し得る。
【００９６】
認証装置３００は、受信した公開鍵と同じものがすでに記憶部３３０に格納されていれば（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵の登録を拒否する。一方、受信した公開鍵と同じものが記憶部３３０に格納されていなければ（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、認証装置３００は、情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵を、その装置の公開鍵として記憶部３３０に保持する（ステップＳ１０５）。この公開鍵の保持処理は、例えば制御部３３０が実行し得る。
【００９７】
情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵を、その装置の公開鍵として記憶部３３０に保持する際には、認証装置３００は、例えば情報処理装置１００、２００を一意に識別する所定の情報と、各情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵とを関連付けて記憶部３３０に保持する。
【００９８】
情報処理装置１００、２００、及び認証装置３００が、図５に示した一連の動作を実行することで、情報処理装置１００、２００は、認証装置３００が提供するサービスを利用するために、認証装置３００に公開鍵を登録することが出来る。そして情報処理装置１００、２００は、認証装置３００に公開鍵を登録することで、認証装置３００が提供するサービスを利用する際に、登録した公開鍵による公開鍵認証方式による認証を受けることが出来る。
【００９９】
以上、図５を用いて、情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵が認証装置３００に登録される際の動作例を説明した。続いて、情報処理装置２００での公開鍵の関連付け処理の際の動作例について説明する。
【０１００】
図６は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図６に示したのは、情報処理装置２００での公開鍵の関連付け処理の際の動作例である。以下、図６を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１０１】
情報処理装置２００は、情報処理装置２００で生成した公開鍵ＭＰＫｅｙと、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙとを関連付ける際には、まず情報処理装置１００へ公開鍵ＭＰＫｅｙを送信する（ステップＳ１１１）。この公開鍵ＭＰＫｅｙの情報処理装置１００への送信は、例えば制御部２２０による制御により、送受信部２１０が情報処理装置１００へ向けて公開鍵ＭＰＫｅｙを送信することで行われ得る。情報処理装置２００が情報処理装置１００へ公開鍵ＭＰＫｅｙを送信するのは、情報処理装置１００で公開鍵ＭＰＫｅｙに署名を付与して返信してもらうためである。
【０１０２】
情報処理装置１００は、情報処理装置２００から情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙを受信すると、情報処理装置１００が生成した秘密鍵ＳＫｅｙを用いて所定の署名プロトコルを実行し、情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに電子署名を付与する（ステップＳ１１２）。電子署名の付与は、例えば制御部１２０が実行し得る。このステップＳ１１２で実行される署名プロトコルは、例えば、特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている電子署名方式に基づくものであってもよい。
【０１０３】
情報処理装置１００が情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに電子署名を付与することは、情報処理装置１００は、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙについて、情報処理装置２００に取り扱いを委任したことに相当する意味合いを有する。情報処理装置１００が情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに電子署名を付与して公開鍵ＰＫｅｙと共に返信することで、情報処理装置２００は、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止を認証装置３００に要求することが出来るようになる。
【０１０４】
情報処理装置１００が情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに電子署名を付与すると、続いて情報処理装置１００は、ステップＳ１１２で生成された電子署名と、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙとを、情報処理装置２００へ返信する（ステップＳ１１３）。この電子署名および公開鍵ＰＫｅｙの送信は、例えば制御部１２０による制御により、送受信部１１０が情報処理装置２００へ向けて電子署名および公開鍵ＰＫｅｙを送信することで行われ得る。
【０１０５】
情報処理装置２００は、情報処理装置１００が送信した電子署名および公開鍵ＰＫｅｙを受信すると、受信した電子署名および情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙを記憶部２３０に保持する（ステップＳ１１４）。この処理は、例えば制御部２２０が実行し得る。
【０１０６】
情報処理装置１００、２００は、このような一連の動作を実行することで、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙを、情報処理装置２００が生成した公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けることが出来る。公開鍵ＰＫｅｙを公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けることで、情報処理装置２００は、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止を認証装置３００に要求することが出来るようになる。
【０１０７】
以上、図６を用いて、情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵が認証装置３００に登録される際の動作例を説明した。続いて、情報処理装置１００と認証装置３００との間で実行される、公開鍵認証方式による認証処理の例について説明する。
【０１０８】
図７は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図７に示したのは、情報処理装置１００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行される際の動作例である。以下、図７を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１０９】
情報処理装置１００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が行われる際には、まず情報処理装置１００は、認証装置３００へ認証要求を送信する（ステップＳ１２１）。この処理は、例えば制御部１２０による制御により、送受信部１１０が認証装置３００へ向けて所定の認証要求を送信することで行われ得る。
【０１１０】
情報処理装置１００が認証装置３００へ認証要求を送信し、認証装置３００がその認証要求を受信すると、情報処理装置１００は、認証装置３００との間でセキュアなセッションを確立する（ステップＳ１２２）。このセキュアなセッションを確立する処理は、例えば制御部１２０、３２０が実行し得る。この情報処理装置１００と認証装置３００との間のセキュアなセッションの確立には、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）／ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）等を使用することが出来るが、特定の方法に限定されるものではない。
【０１１１】
情報処理装置１００と認証装置３００との間でセキュアなセッションが確立されると、情報処理装置１００は、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙを、その確立されたセキュアなセッションで認証装置３００へ送信する（ステップＳ１２３）。この処理は、例えば制御部１２０による制御により、送受信部１１０が認証装置３００へ向けて公開鍵ＰＫｅｙを送信することで行われ得る。
【０１１２】
認証装置３００は、情報処理装置１００から送信された公開鍵ＰＫｅｙを受信すると、その公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されているかどうか確認する（ステップＳ１２４）。この確認は、例えば制御部３２０が記憶部３３０を検索することにより実行し得る。
【０１１３】
ステップＳ１２４の判断の結果、情報処理装置１００から送信された公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されていれば（ステップＳ１２４、Ｙｅｓ）、認証装置３００は、情報処理装置１００との間で、公開鍵認証方式による公開鍵認証処理を実行する（ステップＳ１２５）。情報処理装置１００と認証装置３００は、例えば特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式を用いて、公開鍵認証処理を実行する。一方、ステップＳ１２４の判断の結果、情報処理装置１００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていなければ（ステップＳ１２４、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。
【０１１４】
以上、図７を用いて、情報処理装置１００と認証装置３００との間で実行される、公開鍵認証方式による認証処理の例を説明した。続いて、情報処理装置２００と認証装置３００との間で実行される、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理の例について説明する。
【０１１５】
図８は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図８に示したのは、情報処理装置２００と認証装置３００との間で、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理が実行される際の動作例である。以下、図８を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１１６】
まず情報処理装置２００は、認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ１３１）。情報処理装置２００は、認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する際には、情報処理装置２００が生成した公開鍵ＭＰＫｅｙを認証装置３００へ送信する。また、情報処理装置２００と認証装置３００との間で実行される、公開鍵認証方式による認証処理は、図７に示したような一連の処理で実行されるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１１７】
情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ１３２）。認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ１３２、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＭＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ１３２、Ｙｅｓ）、続いて、情報処理装置２００は認証装置３００へ、記憶部２３０に保持している、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと電子署名とのペアのリストを送信する（ステップＳ１３３）。ここで、公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている（認証デバイスが生成した）公開鍵ＰＫｅｙが複数存在する場合は、情報処理装置２００は、その全てについて認証装置３００へ送信する。
【０１１８】
認証装置３００は、情報処理装置２００から公開鍵ＰＫｅｙと電子署名とのペアのリストを受信すると、受信した公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されているかどうか確認する（ステップＳ１３４）。この確認は、例えば制御部３２０が実行し得る。
【０１１９】
ステップＳ１３４の判断の結果、情報処理装置２００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていなければ（ステップＳ１３４、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理を行わずに処理を終了する。一方、ステップＳ１３４の判断の結果、情報処理装置２００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていれば、認証装置３００は、上記ステップＳ１３３で送信された電子署名の検証処理を実行する（ステップＳ１３５）。認証装置３００は、情報処理装置２００から送信された電子署名を検証することで、その電子署名が本当に情報処理装置１００で生成されたものかどうかを確認することが出来る。
【０１２０】
ステップＳ１３５の判断の結果、情報処理装置２００から送信された電子署名が正当なものであれば（ステップＳ１３５、Ｐａｓｓ）、認証装置３００は、受信した公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止処理を実行する（ステップＳ１３６）。この利用停止処理は、例えば制御部３２０が実行し得る。公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理としては、例えば公開鍵ＰＫｅｙそのものを記憶部３３０から削除したり、公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止状態にあることを意味するフラグを記憶部３３０に設定したり、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動したりする処理などが実行され得る。所定の利用停止リストは、例えば記憶部３３０に記憶され得る。公開鍵ＰＫｅｙに対してフラグを設定したり、所定の利用停止リストに移動させたりすることで、認証装置３００は、その公開鍵ＰＫｅｙに対する利用の試みが行われると、その試みがあったことを検知でき、またその試みがあったことを記録することが出来る。
【０１２１】
一方、ステップＳ１３５の判断の結果、情報処理装置２００から送信された電子署名が正当なものでなければ（ステップＳ１３５、Ｒｅｊｅｃｔ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理を行わずに処理を終了する。
【０１２２】
情報処理装置２００および認証装置３００は、このような動作を実行することで、ユーザが情報処理装置１００を紛失するなどして情報処理装置１００を用いて認証装置３００の認証を受けることができなくなった場合に、情報処理装置１００で生成された公開鍵ＰＫｅｙの利用を停止することが出来る。
【０１２３】
以上、図８を用いて、情報処理装置２００と認証装置３００との間で実行される、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理の例について説明した。
【０１２４】
ここまでは、情報処理装置１００と情報処理装置２００とを同一のユーザが所有する場合について説明したが、本開示は係る例に限定されるものではない。情報処理装置１００、２００は、それぞれ別のユーザが所有していても良い。
【０１２５】
すなわち、図６の例では、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙを、同一のユーザが所有する情報処理装置２００で生成された公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けていたが、あるユーザ（ユーザＡとする）が所有する情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙを、他のユーザ（ユーザＢとする）が所有する情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けても良い。そしてユーザＡは、情報処理装置１００を紛失するなどして情報処理装置１００を用いて認証装置３００の認証を受けることができなくなった場合に、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止をユーザＢに依頼する。ユーザＢは、所有する情報処理装置２００から公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を認証装置３００に要求する。
【０１２６】
このように、他のユーザが所有する情報処理装置２００で生成された公開鍵ＭＰＫｅｙに、情報処理装置１００で生成した公開鍵ＰＫｅｙを関連付けて、例えば遠隔地にいる当該他のユーザに公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を依頼することで、情報処理装置１００の紛失時の被害を迅速に防ぐことが可能になる。
【０１２７】
上述の例では、公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている（認証デバイスが生成した）公開鍵ＰＫｅｙが複数存在する場合は、情報処理装置２００は、その全てについて認証装置３００へ送信していたが、本開示は係る例に限定されるものではない。利用を停止する公開鍵ＰＫｅｙをユーザに選択させても良い。その際に、情報処理装置２００は、利用を停止する公開鍵ＰＫｅｙをユーザに選択させるためのユーザインタフェースを出力してもよい。
【０１２８】
図９は、情報処理装置２００が出力部２２５から出力する、利用を停止する公開鍵ＰＫｅｙをユーザに選択させるためのユーザインタフェースの例である。図９に示したユーザインタフェースは、情報処理装置２００に備えられた液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネル等の表示装置に表示されてもよく、情報処理装置２００とは別の表示装置に表示されてもよい。
【０１２９】
図９には、情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている（認証デバイスが生成した）公開鍵のリストを表示する列Ｕ１１と、各公開鍵の利用停止の有無をユーザに設定させるためのチェックボックスが表示された列Ｕ１２と、が示されている。情報処理装置２００は、図９には、列Ｕ１１に表示されている６つの公開鍵のうち、チェックが入れられているＰＫｅｙ１、ＰＫｅｙ２、ＰＫｅｙ４、ＰＫｅｙ６の利用を停止するようにユーザが選択した状態が示されている。図９に示したようなユーザインタフェースを出力することで、利用を停止する（認証デバイスが生成した）公開鍵をユーザに選択させることができる。
【０１３０】
情報処理装置２００は、ユーザが選択した公開鍵と、その公開鍵に対応する電子署名のペアを認証装置３００に送信する。認証装置３００は、その送信されたペアの情報に基づいて、上述の公開鍵の利用停止処理を実行する。
【０１３１】
なお、利用を停止する公開鍵ＰＫｅｙをユーザに選択させるためのユーザインタフェースは、マスターデバイスである情報処理装置２００ではなく、認証装置３００が出力しても良い。利用を停止する公開鍵ＰＫｅｙをユーザに選択させるためのユーザインタフェースを認証装置３００が出力する場合には、情報処理装置２００が送信した、公開鍵と、その公開鍵に対応する電子署名のペアの情報と、に基づき、例えば図９に示したようなユーザインタフェースを認証装置３００が出力する。図９に示したようなユーザインタフェースを用いて、利用を停止させたい（認証デバイスが生成した）公開鍵をユーザが選択すると、認証装置３００は、ユーザが選択した公開鍵に対して利用停止処理を実行する。
【０１３２】
認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理として、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動する処理を実行する場合、公開鍵が情報処理装置１００、２００から送信されてきた場合に、その利用停止リストに登録された公開鍵と同じ公開鍵が送信されてきたかどうかを判断することができる。
【０１３３】
図１０は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１０に示したのは、生成した公開鍵を情報処理装置１００、２００が認証装置３００に登録する際の動作例であり、利用停止リストに登録された公開鍵と同じ公開鍵が情報処理装置１００、２００から送信されてきたかどうかを認証装置３００が判断する場合の動作例である。以下、図１０を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１３４】
情報処理装置１００、２００は、認証装置３００に公開鍵を登録するためには、まずそれぞれ鍵生成部１１５、２１５で秘密鍵と公開鍵の組からなる鍵ペアを生成する（ステップＳ１５１）。情報処理装置１００、２００は、ステップＳ１５１で鍵ペアを生成すると、続いて生成した鍵ペアの内、秘密鍵をそれぞれ記憶部１３０、２３０に保持する（ステップＳ１５２）。
【０１３５】
情報処理装置１００、２００は、ステップＳ１５２で秘密鍵を保持すると、続いてステップＳ１５１で生成した鍵ペアの内、公開鍵を認証装置３００へ送信する（ステップＳ１５３）。この公開鍵の認証装置３００への送信は、例えば制御部１２０、２２０による制御により、送受信部１１０、２１０が認証装置３００へ向けて公開鍵を送信することで行われ得る。
【０１３６】
情報処理装置１００、２００が公開鍵を認証装置３００へ向けて送信すると、公開鍵を受信した認証装置３００は、受信した公開鍵と同じものがすでに記憶部３３０に格納されているかどうか確認する（ステップＳ１５４）。認証装置３００は、受信した公開鍵と同じものがすでに記憶部３３０に格納されていれば、情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵の登録を拒否する。
【０１３７】
一方、認証装置３００は、受信した公開鍵と同じものが記憶部３３０に格納されていなければ、その受信した公開鍵と同じ公開鍵が利用停止リストに登録されているかどうか確認する（ステップＳ１５５）。この確認処理は、例えば制御部３３０が実行し得る。認証装置３００は、受信した公開鍵と同じ公開鍵が利用停止リストに登録されていれば、情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵の登録を拒否する。
【０１３８】
一方、受信した公開鍵と同じ公開鍵が利用停止リストに登録されていなければ、情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵を、その装置の公開鍵として記憶部３３０に保持する（ステップＳ１５６）。この公開鍵の保持処理は、例えば制御部３３０が実行し得る。情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵を、その装置の公開鍵として記憶部３３０に保持する際には、認証装置３００は、例えば情報処理装置１００、２００を一意に識別する所定の情報と、各情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵とを関連付けて記憶部３３０に保持する。
【０１３９】
以上、図１０を用いて、情報処理装置１００、２００が生成した公開鍵が認証装置３００に登録される際の動作例を説明した。このように、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理として、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動する処理を実行する場合、公開鍵が情報処理装置１００、２００から送信されてきた場合に、その利用停止リストに登録された公開鍵と同じ公開鍵が送信されてきたかどうかを判断することができる。続いて、情報処理装置１００と認証装置３００との間で実行される、公開鍵認証方式による認証処理の例について説明する。
【０１４０】
図１１は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１１に示したのは、情報処理装置１００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行される際の動作例である。以下、図１１を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１４１】
情報処理装置１００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が行われる際には、まず情報処理装置１００は、認証装置３００へ認証要求を送信する（ステップＳ１６１）。情報処理装置１００が認証装置３００へ認証要求を送信し、認証装置３００がその認証要求を受信すると、情報処理装置１００は、認証装置３００との間でセキュアなセッションを確立する（ステップＳ１６２）。
【０１４２】
情報処理装置１００と認証装置３００との間でセキュアなセッションが確立されると、情報処理装置１００は、その確立したセッションで、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙを認証装置３００へ送信する（ステップＳ１６３）。この処理は、例えば制御部１２０による制御により、送受信部１１０が認証装置３００へ向けて公開鍵ＰＫｅｙを送信することで行われ得る。
【０１４３】
認証装置３００は、情報処理装置１００から送信された公開鍵ＰＫｅｙを受信すると、その公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されているかどうか確認する（ステップＳ１６４）。この確認は、例えば制御部３２０が実行し得る。
【０１４４】
ステップＳ１６４の判断の結果、情報処理装置１００から送信された公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されていれば（ステップＳ１６４、Ｙｅｓ）、認証装置３００は、その受信した公開鍵と同じ公開鍵が利用停止リストに登録されているかどうか確認する（ステップＳ１６５）。一方、ステップＳ１２４の判断の結果、情報処理装置１００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていなければ（ステップＳ１２４、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。
【０１４５】
このステップＳ１６５の確認処理は、例えば制御部３３０が実行し得る。認証装置３００は、受信した公開鍵と同じ公開鍵が利用停止リストに登録されていれば（ステップＳ１６５、Ｎｏ）、情報処理装置１００、２００が送信した公開鍵の登録を拒否する。
【０１４６】
一方、受信した公開鍵と同じ公開鍵が利用停止リストに登録されていなければ（ステップＳ１６５、Ｙｅｓ）、認証装置３００は、情報処理装置１００との間で、公開鍵認証方式による公開鍵認証処理を実行する（ステップＳ１６６）。
【０１４７】
以上、図１１を用いて、情報処理装置１００と認証装置３００との間で実行される、公開鍵認証方式による認証処理の例を説明した。続いて、情報処理装置２００と認証装置３００との間で実行される、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理の例について説明する。
【０１４８】
図１２は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１２に示したのは、情報処理装置２００と認証装置３００との間で、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理が実行される際の動作例である。以下、図１２を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１４９】
まず情報処理装置２００は、認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ１７１）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ１７２）。認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ１７２、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＭＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ１７２、Ｙｅｓ）、続いて、情報処理装置２００は認証装置３００へ、記憶部２３０に保持している、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと電子署名とのペアのリストを送信する（ステップＳ１７３）。ここで、公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている（認証デバイスが生成した）公開鍵ＰＫｅｙが複数存在する場合は、情報処理装置２００は、その全てについて認証装置３００へ送信する。
【０１５０】
認証装置３００は、情報処理装置２００から公開鍵ＰＫｅｙと電子署名とのペアのリストを受信すると、受信した公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されているかどうか確認する（ステップＳ１７４）。ステップＳ１７４の判断の結果、情報処理装置２００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていなければ（ステップＳ１３４、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理を行わずに処理を終了する。一方、ステップＳ１７４の判断の結果、情報処理装置２００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていれば、認証装置３００は、受信した電子署名の検証処理を実行する（ステップＳ１７５）。
【０１５１】
ステップＳ１７５の判断の結果、情報処理装置２００から送信された電子署名が正当なものであれば（ステップＳ１７５、Ｐａｓｓ）、認証装置３００は、受信した公開鍵ＰＫｅｙについて公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動する処理を実行する（ステップＳ１７６）。公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動する処理は、例えば制御部３２０が実行し得る。一方、ステップＳ１７５の判断の結果、情報処理装置２００から送信された電子署名が正当なものでなければ（ステップＳ１７５、Ｒｅｊｅｃｔ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理を行わずに処理を終了する。
【０１５２】
以上、図１２を用いて本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明した。このように、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理として、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動する処理を実行することができる。
【０１５３】
上述の例では、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間で、情報処理装置１００で生成された公開鍵ＰＫｅｙを、情報処理装置２００で生成された公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付ける処理が実行される場合を示した。この関連付け処理は、例えば工場出荷時などに予め行われても良い。ユーザは、予め公開鍵の関連付けが行われた情報処理装置１００、２００のペアを購入するなどして入手することで、より容易に公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を行なうことが出来る。
【０１５４】
以上、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明した。本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１は、上述したような動作を実行することで、認証デバイスである情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと、マスターデバイスである情報処理装置２００が生成した公開鍵ＭＰＫｅｙとを、情報処理装置２００で関連付けることが出来る。そして、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１は、マスターデバイスである情報処理装置２００から、認証デバイスである情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を認証装置３００に要求することが出来る。
【０１５５】
＜２．第２の実施形態＞
上述した本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１では、認証デバイスである情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと、マスターデバイスである情報処理装置２００が生成した公開鍵ＭＰＫｅｙとを、情報処理装置２００で関連付けていた。以下で説明する上述した本開示の第２の実施形態では、認証デバイスである情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと、マスターデバイスである情報処理装置２００が生成した公開鍵ＭＰＫｅｙとを、認証装置３００で関連付ける場合を示す。
【０１５６】
［２．１．システムの動作例］
装置の構成や、各装置の機能構成例は、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１と同様であるために、構成については説明を省略する。以下では、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について詳細に説明する。
【０１５７】
図１３は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１３に示したのは、認証装置３００での公開鍵の関連付け処理の際の動作例である。以下、図１３を用いて本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１５８】
まず情報処理装置２００は、認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２０１）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２０２）。
【０１５９】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＭＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、続いて情報処理装置１００は、予め生成した鍵ペアの内、公開鍵ＰＫｅｙを認証装置３００へ送信する（ステップＳ２０３）。
【０１６０】
なお、図１３に示した例では、情報処理装置１００から認証装置３００へ公開鍵ＰＫｅｙを送信していたが、本開示は係る例に限定されるものではない。例えば、特開２０１２−９８６９０号公報等で開示されている、多次多変数連立方程式に対する求解問題の困難性に安全性の根拠をおく公開鍵認証方式では、鍵の長さが８０バイト程度である。従って、この公開鍵認証方式を用いる場合は、認証装置３００へ公開鍵ＰＫｅｙを送信するのではなく、ユーザに公開鍵ＰＫｅｙを手入力させて認証装置３００へ公開鍵ＰＫｅｙを登録するようにしてもよい。
【０１６１】
認証装置３００は、上記ステップＳ２０３で情報処理装置１００から公開鍵ＰＫｅｙを受信すると、続いて認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を再度実行する（ステップＳ２０４）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２０５）。
【０１６２】
認証装置３００は、マスターデバイスである情報処理装置２００と、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの受信の前後で認証を実行することで、情報処理装置２００が保持する公開鍵ＭＰＫｅｙと、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙとを安全に関連付けることが出来る。
【０１６３】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＭＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、続いて情報処理装置１００は、上記ステップＳ２０３で情報処理装置１００が送信した公開鍵ＰＫｅｙが登録されていなければ、その公開鍵ＰＫｅｙを認証デバイスである情報処理装置１００の公開鍵として登録する（ステップＳ２０６）。
【０１６４】
認証装置３００は、上記ステップＳ２０６で、公開鍵ＰＫｅｙを認証デバイスである情報処理装置１００の公開鍵として登録すると、続いて、マスターデバイスである情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙを、認証デバイスである情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙとのペアとして関連付けた形式で保持する（ステップＳ２０７）。
【０１６５】
本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１は、図１３に示したような一連の動作を実行することで、マスターデバイスである情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙを、認証デバイスである情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙとのペアとして関連付けた形式で認証装置３００に保持させることができる。
【０１６６】
以上、図１３を用いて本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明した。このような関連付けに際しては、第１の実施形態同様に、情報処理装置１００、２００をそれぞれ別のユーザが所有していても良い。また公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている（認証デバイスが生成した）公開鍵ＰＫｅｙが複数存在する場合は、第１の実施形態同様に、利用を停止する公開鍵ＰＫｅｙをユーザに選択させても良い。また公開鍵ＰＫｅｙ、ＭＰＫｅｙ同士の関連付けは、第１の実施形態同様に、例えば工場出荷時などに予め行われても良い。
【０１６７】
続いて、情報処理装置２００と認証装置３００との間で実行される、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理の例について説明する。
【０１６８】
図１４は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１４に示したのは、情報処理装置２００と認証装置３００との間で、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理が実行される際の動作例である。以下、図１４を用いて本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１６９】
情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を情報処理装置２００から要求する場合は、まず情報処理装置２００は認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２１１）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２１２）。
【０１７０】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２１２、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＭＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２１２、Ｙｅｓ）、情報処理装置２００は、認証装置３００に対して、情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの停止要求を送信する（ステップＳ２１３）。
【０１７１】
認証装置３００は、情報処理装置２００から送信された、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの停止要求を受信すると、続いてその情報処理装置２００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２１４）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２１５）。
【０１７２】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２１５、Ｎｏ）、認証装置３００は、その公開鍵ＭＰＫｅｙによる公開鍵認証処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２１５、Ｙｅｓ）、その情報処理装置２００の公開鍵ＭＰＫｅｙに関連付けられている、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理を実行する（ステップＳ２１６）。
【０１７３】
公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理としては、例えば公開鍵ＰＫｅｙそのものを記憶部３３０から削除したり、公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止状態にあることを意味するフラグを記憶部３３０に設定したり、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動したりする処理などが実行され得る。所定の利用停止リストは、例えば記憶部３３０に記憶され得る。
【０１７４】
情報処理装置２００および認証装置３００は、このような動作を実行することで、ユーザが情報処理装置１００を紛失するなどして情報処理装置１００を用いて認証装置３００の認証を受けることができなくなった場合に、情報処理装置１００で生成された公開鍵ＰＫｅｙの利用を停止することが出来る。
【０１７５】
以上、図１４を用いて、情報処理装置２００と認証装置３００との間で実行される、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理の例について説明した。
【０１７６】
＜３．第３の実施形態＞
情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用を停止した後に、情報処理装置１００が見つかるなどして、その停止した公開鍵ＰＫｅｙの利用を再開させたい場合が考えられる。以下では、一度利用を停止させた公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理の例について説明する。
【０１７７】
［３．１．マスターデバイスで関連付けた場合］
図１５は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１５に示したのは、情報処理装置１００、２００と認証装置３００との間で、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理が実行される際の動作例である。また以下で示す例は、情報処理装置２００で公開鍵ＰＫｅｙ、ＭＰＫｅｙ同士の関連付けが行われている場合の動作例である。以下、図１５を用いて本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１７８】
なお、一度利用を停止させた公開鍵ＰＫｅｙの利用を再開させるためには、公開鍵ＰＫｅｙそのものを記憶部３３０から削除させる処理が行われるのではなく、公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止状態にあることを意味するフラグを記憶部３３０に設定したり、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動したりする処理が行われることが望ましい。
【０１７９】
一度利用を停止させた公開鍵ＰＫｅｙの利用を再開させる処理を情報処理装置２００から要求する場合は、まず情報処理装置２００は認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２２１）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２２２）。
【０１８０】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２２２、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２２２、Ｙｅｓ）、情報処理装置２００は認証装置３００へ、記憶部２３０に保持している、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと電子署名とのペアのリストを送信する（ステップＳ２２３）。
【０１８１】
認証装置３００は、情報処理装置２００から公開鍵ＰＫｅｙと電子署名とのペアのリストを受信すると、受信した公開鍵ＰＫｅｙがすでに記憶部３３０に保持されているかどうか確認する（ステップＳ２２４）。ステップＳ２２４の判断の結果、情報処理装置２００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていなければ（ステップＳ２２４、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を行わずに処理を終了する。
【０１８２】
一方、ステップＳ２２４の判断の結果、情報処理装置２００から送信された公開鍵ＰＫｅｙが記憶部３３０に保持されていれば、認証装置３００は、上記ステップＳ２２３で送信された電子署名の検証処理を実行する（ステップＳ２２５）。認証装置３００は、情報処理装置２００から送信された電子署名を検証することで、その電子署名が本当に情報処理装置１００で生成されたものかどうかを確認することが出来る。
【０１８３】
ステップＳ２２５の判断の結果、情報処理装置２００から送信された電子署名が正当なものでなければ（ステップＳ２２５、Ｒｅｊｅｃｔ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を行わずに処理を終了する。一方、ステップＳ５の判断の結果、情報処理装置２００から送信された電子署名が正当なものであれば（ステップＳ２２５、Ｐａｓｓ）、続いて認証装置３００は、利用を再開させたい公開鍵ＰＫｅｙを生成した情報処理装置１００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２２６）。認証装置３００は、ステップＳ２２６の認証処理により、利用を再開させたい公開鍵ＰＫｅｙに対応する秘密鍵ＳＫｅｙが情報処理装置１００に存在しているかどうかを確認することができる。
【０１８４】
情報処理装置１００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置１００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２２７）。認証装置３００が情報処理装置１００の認証に失敗すれば（ステップＳ２２７、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置１００の認証に成功すれば（ステップＳ２２７、Ｙｅｓ）、続いて認証装置３００は、情報処理装置２００との間で公開鍵認証方式による認証処理を再度実行する（ステップＳ２２８）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２２９）。
【０１８５】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２２９、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２２９、Ｙｅｓ）、認証装置３００は、一度停止した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行する（ステップＳ２３０）。認証装置３００は、一度停止した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理として、例えば、公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止状態にあることを意味するフラグを記憶部３３０から消去したり、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストから移動したりする処理を実行する。
【０１８６】
情報処理装置１００、２００及び認証装置３００は、このような動作を実行することで、認証装置３００で一度利用を停止させた、情報処理装置１００で生成された公開鍵の利用を再開させることが出来る。情報処理装置１００で生成された公開鍵の利用を再開させることで、ユーザは、紛失した情報処理装置１００の発見時に鍵の再作成処理や、再作成した公開鍵の認証装置３００への登録処理を行わずに済む。
【０１８７】
なお、上述の例では、ステップＳ２２６で認証デバイスである情報処理装置１００の認証後に、ステップＳ２２８でマスターデバイスである情報処理装置２００の認証が行われていたが、本開示は係る例に限定されるものではない。マスターデバイスである情報処理装置２００の認証後に認証デバイスである情報処理装置１００の認証が行われても良い。
【０１８８】
［３．２．認証装置で関連付けた場合］
公開鍵の利用再開処理の別の例を示す。以下で示す例は、認証装置３００で公開鍵ＰＫｅｙ、ＭＰＫｅｙ同士の関連付けが行われている場合に、署名を使用せずに公開鍵の利用を再開させる場合の動作例である。
【０１８９】
図１６は、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示す流れ図であり、図１６に示したのは、情報処理装置１００、２００と認証装置３００との間で、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理が実行される際の動作例である。以下、図１６を用いて本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。
【０１９０】
一度利用を停止させた公開鍵ＰＫｅｙの利用を再開させる処理を情報処理装置２００から要求する場合は、まず情報処理装置２００は認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２３１）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２３２）。
【０１９１】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２３２、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２３２、Ｙｅｓ）、続いて、情報処理装置１００は認証装置３００へ、利用を再開させたい公開鍵と同じ公開鍵ＰＫｅｙを認証装置３００に送信する（ステップＳ２３３）。
【０１９２】
続いて認証装置３００は、利用を再開させたい公開鍵ＰＫｅｙを生成した情報処理装置１００との間で公開鍵認証方式による認証処理を実行する（ステップＳ２３４）。認証装置３００は、ステップＳ２３４の認証処理により、利用を再開させたい公開鍵ＰＫｅｙに対応する秘密鍵ＳＫｅｙが情報処理装置１００に存在しているかどうかを確認することができる。
【０１９３】
情報処理装置１００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置１００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２３５）。認証装置３００が情報処理装置１００の認証に失敗すれば（ステップＳ２３５、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置１００の認証に成功すれば（ステップＳ２３５、Ｙｅｓ）、続いて認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙと公開鍵ＭＰＫｅｙのペアの検証を実行する（ステップＳ２３６）。
【０１９４】
認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙと公開鍵ＭＰＫｅｙのペアの検証の結果、互いに関連付けられているもので無ければ（ステップＳ２３６、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙと公開鍵ＭＰＫｅｙのペアの検証の結果、互いに関連付けられていれば（ステップＳ２３６、Ｙｅｓ）、続いて認証装置３００は、情報処理装置２００との間で公開鍵認証方式による認証処理を再度実行する（ステップＳ２３７）。情報処理装置２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されると、認証装置３００は、情報処理装置２００の認証に成功したかどうか判断する（ステップＳ２３８）。
【０１９５】
認証装置３００が情報処理装置２００の認証に失敗すれば（ステップＳ２３８、Ｎｏ）、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行せずに処理を終了する。一方、認証装置３００が情報処理装置２００の認証に成功すれば（ステップＳ２３８、Ｙｅｓ）、認証装置３００は、一度停止した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理を実行する（ステップＳ２３９）。認証装置３００は、一度停止した公開鍵ＰＫｅｙの利用再開処理として、例えば、公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止状態にあることを意味するフラグを記憶部３３０から消去したり、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストから移動したりする処理を実行する。
【０１９６】
情報処理装置１００、２００及び認証装置３００は、このような動作を実行することで、認証装置３００で一度利用を停止させた、情報処理装置１００で生成された公開鍵の利用を再開させることが出来る。情報処理装置１００で生成された公開鍵の利用を再開させることで、ユーザは、紛失した情報処理装置１００の発見時に鍵の再作成処理や、再作成した公開鍵の認証装置３００への登録処理を行わずに済む。
【０１９７】
＜４．ハードウェア構成例＞
上記の各アルゴリズムは、例えば、図１５に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実行することが可能である。つまり、当該各アルゴリズムの処理は、コンピュータプログラムを用いて図１５に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、接触式又は非接触式のＩＣチップ、接触式又は非接触式のＩＣカード、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【０１９８】
図１５に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１９９】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０２００】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０２０１】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０２０２】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０２０３】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０２０４】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０２０５】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は接触又は非接触通信用のデバイス等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０２０６】
例えば、情報処理装置１００がこのようなハードウェア構成を有する場合、例えば鍵生成部１１５及び制御部１２０の機能はＣＰＵ９０２が担い得る。また例えば記憶部１３０の機能はＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８が担い得る。また例えば、送受信部１１０やアンテナ１４０の機能は通信部９２６が担い得る。
【０２０７】
また、情報処理装置２００がこのようなハードウェア構成を有する場合、例えば鍵生成部２１５及び制御部２２０の機能はＣＰＵ９０２が担い得る。また例えば出力部２２５の機能は出力部９１８が担い得る。また例えば記憶部２３０の機能はＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８が担い得る。また例えば、送受信部２１０やアンテナ２４０の機能は通信部９２６が担い得る。
【０２０８】
また、認証装置３００がこのようなハードウェア構成を有する場合、例えば制御部３２０の機能はＣＰＵ９０２が担い得る。また例えば記憶部３３０の機能はＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８が担い得る。また例えば、送受信部３１０やアンテナ３４０の機能は通信部９２６が担い得る。
【０２０９】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本開示の各実施形態によれば、公開鍵認証方式を用いて、既存の技術よりも安全で、かつ簡便なユーザ認証の仕組みを実現する情報処理装置１００、２００及び認証装置３００が提供される。本開示の各実施形態は、情報処理装置１００、２００と認証装置３００との間で公開鍵認証方式による認証処理が実行されることで、強固な安全性を保証することが出来る。
【０２１０】
本開示の第１の実施形態では、マスターデバイスである情報処理装置２００において、認証デバイスである情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙが、情報処理装置２００が生成したＭＰＫｅｙに関連付けられる。そして本開示の第１の実施形態では、情報処理装置１００を紛失した場合等の、ユーザが情報処理装置１００を用いて認証装置３００との間で認証処理を実行することができなくなった場合に、マスターデバイスである情報処理装置２００から、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を認証装置３００に要求する。
【０２１１】
また本開示の第２の実施形態では、認証装置３００において、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙと、情報処理装置２００が生成したＭＰＫｅｙとが関連付けられる。そして本開示の第２の実施形態でも、情報処理装置１００を紛失した場合等の、ユーザが情報処理装置１００を用いて認証装置３００との間で認証処理を実行することができなくなった場合に、マスターデバイスである情報処理装置２００から、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を認証装置３００に要求する。
【０２１２】
このように、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を要求する装置を情報処理装置１００とは別にしておくことで、本開示の各実施形態では、情報処理装置１００の紛失時のリスクを最小限に抑えることが可能になる。また本開示の各実施形態で示したように、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの利用停止を要求する装置を情報処理装置１００とは別にしておくことで、ユーザ自身の手によって、または信頼出来る別のユーザの手によって容易に情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの利用を停止させることができる。ユーザ自身の手によって、または信頼出来る別のユーザの手によって容易に情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙの利用を停止させることができるので、本実施形態に係る情報処理システム１は、システムのオペレーションコストを抑えることが可能になる。
【０２１３】
本開示の第１の実施形態では、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙが、情報処理装置２００が生成したＭＰＫｅｙに関連付けられる際に、情報処理装置１００で署名を作成して情報処理装置２００へ送信する。このように、情報処理装置１００から情報処理装置２００へ、公開鍵ＰＫｅｙの扱いについての権利を移譲することで、情報処理装置１００の紛失時等に、情報処理装置１００のユーザが直ちに情報処理装置２００を利用できない場合でも、情報処理装置２００のユーザが替わりに公開鍵ＰＫｅｙを無効化出来る。情報処理装置２００のユーザは、情報処理装置１００のユーザが信頼するユーザであり、情報処理装置１００の紛失時等に、オペレータへ問い合わせるよりも情報処理装置２００のユーザに無効化を依頼したほうが、オペレーションの効率は良い。
【０２１４】
上記各実施形態では、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙの無効化の際に、情報処理装置２００が生成したＭＰＫｅｙに紐付いている公開鍵が複数存在する場合は、情報処理装置２００は、無効化する公開鍵をユーザに選択させるユーザインタフェースを出力する。選択肢をユーザに提示することで、上記各実施形態に係る認証システムは、柔軟な鍵管理を可能にする。また上記第１の実施形態では、マスターデバイスである情報処理装置２００において、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙが、情報処理装置２００が生成したＭＰＫｅｙに関連付けられるので、認証装置３００の記憶領域へ与える影響を抑えることが出来る。
【０２１５】
上記各実施形態では、認証装置３００は、公開鍵ＰＫｅｙの利用停止処理として、例えば公開鍵ＰＫｅｙそのものを記憶部３３０から削除したり、公開鍵ＰＫｅｙについて利用停止状態にあることを意味するフラグを記憶部３３０に設定したり、公開鍵ＰＫｅｙを所定の利用停止リストに移動したりする処理などを実行する。ここで、公開鍵ＰＫｅｙに対してフラグを設定したり、所定の利用停止リストに移動させたりすることで、認証装置３００は、その公開鍵ＰＫｅｙに対する利用の試みが行われると、その試みがあったことを検知でき、またその試みがあったことを記録することが出来る。
【０２１６】
上記各実施形態では、工場出荷時に予め、情報処理装置１００が生成した公開鍵ＰＫｅｙを、情報処理装置２００が生成したＭＰＫｅｙに関連付けることも出来る。工場出荷時に予め公開鍵同士を関連付けておくことで、ユーザはこの関連付けの作業が不要となる。
【０２１７】
また、本開示の各実施形態によれば、一度利用を停止させた、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙを再度利用可能状態にすることが出来る。情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙを再度利用可能状態に変更する場合、認証装置３００は、認証デバイスである情報処理装置１００だけでなく、マスターデバイスである情報処理装置２００を認証することで、情報処理装置１００の公開鍵ＰＫｅｙを再度利用可能状態に変更すべきか否かを判断できる。
【０２１８】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０２１９】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、スマートフォンやタブレット等の情報処理装置に、アプリケーションソフト配信サーバからソフト（アプリ）を配信して、配信されたソフト（アプリ）を情報処理装置がインストールすることで、本技術を実行可能としてもよい。アプリケーションソフト配信サーバは、情報処理装置へソフト（アプリ）を配信するためのネットワークインターフェースと、ソフト（アプリ）を記憶する記憶装置と、を有する。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０２２０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するメモリと、
秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するプロセッサと、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記プロセッサは、前記第２の装置から前記第２の公開鍵と、前記第２の公開鍵に対応する第２の秘密鍵を用いて生成された署名情報とを受信し、前記第１の公開鍵と前記第２の公開鍵とを関連付ける、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求の際に、前記第２の公開鍵と前記署名情報とを前記第１の装置に送信する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記プロセッサは、利用状態を変更する前記第２の公開鍵をユーザに選択させるためのインターフェースを表示部に表示させる、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用可能状態から利用不可状態に変更する要求を前記第１の装置に対して行なう、前記（１）〜（４）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（６）
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用不可状態から利用可能状態に変更する要求を前記第１の装置に対して行なう、前記（１）〜（４）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（７）
少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するメモリと、
前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて前記メモリに保持させ、前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するプロセッサと、
を備える、情報処理装置。
（８）
前記プロセッサは、前記第１の公開鍵による前記第１の装置の認証の後に、前記第２の公開鍵を受信することにより、前記第１の公開鍵に前記第２の公開鍵を関連付ける、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵を受信した後に、前記第１の公開鍵による前記第１の装置を再度認証する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記プロセッサは、前記第１の装置から前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求を受信すると、前記第１の公開鍵による前記第１の装置を認証してから前記第２の公開鍵の利用状態を変更する、前記（７）〜（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用可能状態から利用不可状態に変更する要求を受信したことに応じて、前記第２の公開鍵の利用状態を利用可能状態から利用不可状態に変更する、前記（７）〜（１０）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（１２）
前記プロセッサは、前記第２の公開鍵の利用状態を利用不可状態から利用可能状態に変更する要求を受信したことに応じて、前記第２の公開鍵の利用状態を利用不可状態から利用可能状態に変更する、前記（７）〜（１１）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（１３）
第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するステップと、
秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するステップと、
を備える、情報処理方法。
（１４）
少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するステップと、
前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて保持するステップと、
前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するステップと、
を備える、情報処理方法。
（１５）
コンピュータに、
第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵を保持するステップと、
秘密鍵に対応する公開鍵を保持する第１の装置に対して、第２の装置が前記第１の装置に登録した第２の公開鍵の利用状態の変更を、前記第２の公開鍵に関連付けられた前記第１の公開鍵と前記第１の秘密鍵とを用いた認証により要求するステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
（１６）
コンピュータに、
少なくとも、第１の装置及び第２の装置で生成された秘密鍵と公開鍵の組の内、公開鍵を保持するステップと、
前記第１の装置で生成された第１の公開鍵に、前記第２の装置で生成された第２の公開鍵を関連付けて保持するステップと、
前記第１の装置からの前記第２の公開鍵の利用状態の変更の要求に応じて前記第２の公開鍵の利用状態を変更するステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０２２３】
１    情報処理システム
１００、２００    情報処理装置
３００    認証装置
【図１】
2015041139.tif 000008
【図２】
2015041139.tif 000009
【図３】
2015041139.tif 000010
【図４】
2015041139.tif 000011
【図５】
2015041139.tif 000012
【図６】
2015041139.tif 000013
【図７】
2015041139.tif 000014
【図８】
2015041139.tif 000015
【図９】
2015041139.tif 000016
【図１０】
2015041139.tif 000017
【図１１】
2015041139.tif 000018
【図１２】
2015041139.tif 000019
【図１３】
2015041139.tif 000020
【図１４】
2015041139.tif 000021
【図１５】
2015041139.tif 000022
【図１６】
2015041139.tif 000023
【図１７】
2015041139.tif 000024
【図１８】
2015041139.tif 000025
【図１９】
2015041139.tif 000026
【国際調査報告】
2015041139.tif 000027
2015041139.tif 000028
2015041139.tif 000029
2015041139.tif 000030