(57)【要約】  車両用ドアに固定される移動制限手段と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整装置であって、第１の部位、及びチェックリンクの移動方向において第１の部位から所定の距離を有する第２の部位を備える、開度調整ブロックと、移動制限手段とを備え、移動制限手段は、第１の部位と当接して開度調整ブロックがチェックリンクの一端部側へ移動することを制限し、開度調整ブロックは、チェックリンクの一端部側への移動が制限されるときに、第２の部位がストッパ部と当接することにより、チェックリンクの一端部側へのチェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整装置。
2015072137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアに固定されるように構成される移動制限手段と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整装置であって、
第１の部位、及び前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から所定の距離を有する第２の部位を備える、開度調整ブロックと、
前記移動制限手段と、
を備え、
前記移動制限手段は、前記第１の部位と当接して前記開度調整ブロックが前記チェックリンクの前記一端部側へ移動することを制限し、
前記開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整装置。
【請求項２】
前記移動制限手段は前記開度調整ブロックを保持する保持部材である、請求項１に記載の開度調整装置。
【請求項３】
前記移動制限手段はドアチェックである、請求項１に記載の開度調整装置。
【請求項４】
前記開度調整ブロックは、前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から、前記第１の部位と前記第２の部位との間の距離よりも短い距離を有する第３の部位をさらに備え、
前記開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位又は前記第３の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項５】
前記第１の部位と前記第２の部位との間の距離は、前記車両用ドアが全閉位置にあるときの前記移動制限手段の前記第１の部位と当接する箇所と前記ストッパ部の前記第２の部位と当接する箇所との間の距離に対応する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項６】
前記第２の部位は前記ストッパ部に対し所定の角度を有する傾斜面として形成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項７】
前記開度調整ブロックはカム形状に形成され、
前記第２の部位は、前記開度調整ブロックの回転中心からの距離が連続的に変化するカム面である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項８】
前記開度調整ブロックはダイヤルに接続され、
前記開度調整ブロックは、前記ダイヤルの動作に基づいて、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるとともに前記ストッパ部と当接する位置に配置され、
前記ダイヤルは、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイを含むディスプレイ装置を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項９】
前記開度調整ブロックは、前記車両用ドアの側方に位置する障害物に応じて、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるとともに前記ストッパ部と当接する位置に配置される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項１０】
前記開度調整ブロックは、車両が走行している間、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるとともに前記ストッパ部と当接する位置に配置される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の開度調整装置。
【請求項１１】
前記保持部材は溝部を備え、
前記開度調整ブロックは前記溝部に係合する突出片を備え、
前記開度調整ブロックは、前記突出片が前記溝部に係合することで前記保持部材によって保持される、請求項２に記載の開度調整装置。
【請求項１２】
前記チェックリンクの移動方向に摺動可能な位置制限部材をさらに備え、
前記保持部材は前記位置制限部材を支持するガイド部を備え、
前記開度調整ブロックは、前記保持部材によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記保持部材の前記ガイド部によって支持される前記位置制限部材を介して前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、請求項２又は１１に記載の開度調整装置。
【請求項１３】
車両用ドアに固定されるように構成される移動制限手段と、
一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、
前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部と、
第１の部位、及び前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から所定の距離を有する第２の部位を備える開度調整ブロックと、
を備え、
前記移動制限手段は、前記第１の部位と当接して前記開度調整ブロックが前記チェックリンクの前記一端部側へ移動することを制限し、
該開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、ドアチェック機構。
【請求項１４】
車両用ドアに固定されるように構成される移動制限手段と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整ブロックであって、
第１の部位と、
前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から所定の距離を有する第２の部位と、
を備え、
前記移動制限手段は、前記第１の部位と当接して該開度調整ブロックが前記チェックリンクの前記一端部側へ移動することを制限し、
該開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整ブロック。
【請求項１５】
車両用ドアに固定されるように構成されるドアチェックと、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記ドアチェックに対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整ブロックであって、
前記チェックリンクを収納するように構成される凹部を備え、
前記開度調整ブロックは、前記凹部に前記チェックリンクを収納するように、前記ドアチェックと前記ストッパ部との間に配置されるときに、前記ドアチェックと前記ストッパ部とに当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアの開度調整ブロック、開度調整装置及びドアチェック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用ドアはドアヒンジを介して車体に接続され、ドアヒンジの動作に従って開動作することができる。また、車両用ドアには、ドアチェック機構が設けられており、ドアチェック機構によって、ドアの開動作位置を全開位置や半開位置などに保持することができる。【０００３】
しかしながら、従来のドアチェック機構によるドアの開動作位置、特に半開位置の保持などは、その位置以上にドアが開くことを防止するものではない。そのため、ドアが半開位置などにあるときに、ドアを開くことを意図しない場合でも、ドアに開動作方向の力が加わるとドアが開いてしまい、車両の側方に位置する障害物などにドアがぶつかってしまうことがあった。【０００４】
そのため、特許文献１に記載されているように、開動作中のドアにおいて、チェックアームに拘束力を付加して、ドアの開動作位置を固定するように構成したドアチェック機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２００７−３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ドアの開度を設定することができ、設定された開度以上にドアが開いてしまうことを防止することができる、車両用ドアの開度調整ブロック、開度調整装置及びドアチェック機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の一実施形態では、車両用ドアに固定されるように構成される移動制限手段と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整装置であって、第１の部位、及び前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から所定の距離を有する第２の部位を備える、開度調整ブロックと、前記移動制限手段と、を備え、前記移動制限手段は、前記第１の部位と当接して前記開度調整ブロックが前記チェックリンクの前記一端部側へ移動することを制限し、前記開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整装置を提供する。【０００８】
本発明の他の実施形態では、車両用ドアに固定されるように構成される移動制限手段と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部と、第１の部位、及び前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から所定の距離を有する第２の部位を備える開度調整ブロックと、を備え、前記移動制限手段は、前記第１の部位と当接して前記開度調整ブロックが前記チェックリンクの前記一端部側へ移動することを制限し、該開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、ドアチェック機構を提供する。【０００９】
本発明の他の実施形態では、車両用ドアに固定されるように構成される移動制限手段と、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記移動制限手段に対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整ブロックであって、第１の部位と、前記チェックリンクの移動方向において前記第１の部位から所定の距離を有する第２の部位と、を備え、前記移動制限手段は、前記第１の部位と当接して該開度調整ブロックが前記チェックリンクの前記一端部側へ移動することを制限し、該開度調整ブロックは、前記移動制限手段によって前記チェックリンクの前記一端部側への移動が制限されるときに、前記第２の部位が前記ストッパ部と当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整ブロックを提供する。【００１０】
また、本発明の他の実施形態では、車両用ドアに固定されるように構成されるドアチェックと、一端部が車体に回動可能に取り付けられるとともに前記車両用ドアの内部に延在するチェックリンクであって、前記ドアチェックに対して相対的に該チェックリンクの長手方向に移動可能なチェックリンクと、前記車両用ドアの内部に延在する前記チェックリンクの他端部に設けられたストッパ部とを備えるドアチェック機構において用いられる開度調整ブロックであって、前記チェックリンクを収納するように構成される凹部を備え、前記開度調整ブロックは、前記凹部に前記チェックリンクを収納するように、前記ドアチェックと前記ストッパ部との間に配置されるときに、前記ドアチェックと前記ストッパ部とに当接することにより、前記チェックリンクの前記一端部側への前記チェックリンクの移動を制限する、車両用ドアの開度を調整する開度調整ブロックを提供する。【００１１】
上記構成を有することにより、提供される車両用ドアの開度調整ブロック、開度調整装置及びドアチェック機構は、ドアの開度を設定することができ、設定された開度以上にドアが開いてしまうことを防止することができる。【００１２】
本発明のさらなる特徴は、添付図面を参照して例示的に示した以下の実施形態の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ドアチェック機構を備える車両用ドアの概略図である。
【図２Ａ】ドアチェック機構の動作を示す。
【図２Ｂ】ドアチェック機構の動作を示す。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを備えるドアチェック機構を示す。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを示す。
【図３Ｃ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを備えるドアチェック機構を示す。
【図４Ａ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図４Ｃ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図４Ｄ】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態における開度調整ダイヤルを示す。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態における開度調整ダイヤルの別例を示す。
【図５Ｃ】本発明の第１の実施形態における開度調整ダイヤルの別例を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例における、制御部等のブロック図である。
【図７Ａ】本発明の第２の実施形態による開度調整ブロックを備えるドアチェック機構を示す。
【図７Ｂ】本発明の第２の実施形態による開度調整ブロックを備えるドアチェック機構を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態の変形例における、制御部等のブロック図である。
【図９Ａ】本発明の第３の実施形態による開度調整装置を備えるドアチェック機構を示す。
【図９Ｂ】本発明の第３の実施形態におけるブロックケースを示す。
【図９Ｃ】本発明の第３の実施形態による開度調整ブロックを示す。
【図９Ｄ】本発明の第３の実施形態による開度調整ブロックのブロックケースへの収納を示す。
【図９Ｅ】本発明の第３の実施形態による開度調整装置のドアチェック機構への取付けを示す。
【図１０Ａ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を説明するための図である。
【図１０Ｂ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を説明するための図である。
【図１０Ｃ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を説明するための図である。
【図１０Ｄ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を説明するための図である。
【図１１Ａ】本発明の第４の実施形態による開度調整ブロックを備える開度調整装置を示す。
【図１１Ｂ】本発明の第４の実施形態におけるハウジングを示す。
【図１１Ｃ】本発明の第４の実施形態による開度調整ブロックを示す。
【図１２Ａ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構の動作を説明するための図である。
【図１２Ｂ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構の動作を説明するための図である。
【図１２Ｃ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構の動作を説明するための図である。
【図１３Ａ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を用いたドアの動作を説明するための図である。
【図１３Ｂ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を用いたドアの動作を説明するための図である。
【図１３Ｃ】本発明の第４の実施形態によるドアヒンジ機構を用いたドアの動作を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態による開度調整ブロックの変形例を示す。
【図１５Ａ】本発明の第５の実施形態による開度調整ブロックを備えたドアチェック機構を示す。
【図１５Ｂ】本発明の第５の実施形態によるドアチェック機構におけるハウジングを示す。
【図１５Ｃ】本発明の第５の実施形態による開度調整ブロックを示す。
【図１５Ｄ】本発明の第５の実施形態によるドアチェック機構における位置制限部材を示す。
【図１５Ｅ】本発明の第５の実施形態による開度調整ブロックを備えたドアチェック機構を示す。
【図１６Ａ】本発明の第５の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図１６Ｂ】本発明の第５の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図１７Ａ】本発明の第６の実施形態による開度調整ブロックを備えたドアチェック機構を示す。
【図１７Ｂ】本発明の第６の実施形態による開度調整ブロックを示す。
【図１８Ａ】本発明の第６の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図１８Ｂ】本発明の第６の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図１９Ａ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを備えたドアチェック機構を示す。
【図１９Ｂ】本発明の第７の実施形態によるドアチェック機構におけるハウジングを示す。
【図１９Ｃ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを示す。
【図１９Ｄ】本発明の第７の実施形態によるドアチェック機構における位置制限部材を示す。
【図１９Ｅ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを備えたドアチェック機構を示す。
【図２０Ａ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図２０Ｂ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図２０Ｃ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアの開度の調整方法を説明するための図である。
【図２１Ａ】図２０Ａにおける線２１Ａ―２１Ａに沿った断面図である。
【図２１Ｂ】図２０Ｂにおける線２１Ｂ―２１Ｂに沿った断面図である。
【図２１Ｃ】図２０Ｃにおける線２１Ｃ―２１Ｃに沿った断面図である。
【図２２】図２１Ａ乃至Ｃに示す制限されたドアの開度に対応するドアチェック機構の動作を示す。
【図２３Ａ】本発明の第７の実施形態による開度調整ブロックを用いたドアチェック機構の変形例を示す。
【図２３Ｂ】本発明の第７の実施形態によるドアチェック機構の変形例におけるハウジングを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための例示的な実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下の実施形態で説明する寸法、材料、形状、構成要素の相対的な位置等は任意であり、本発明が適用される装置の構成又は様々な条件に応じて変更できる。また、図面において、同一であるか又は機能的に類似している要素を示すために図面間で同じ参照符号を用いる。なお、本明細書において、上下とは重力方向における上方向と下方向とにそれぞれ対応し、当接とはある部材同士が直接に又は他の部材を介して当たって接することを意味する。
【第１の実施形態】
【００１５】
図１乃至図２Ｂを用いて、ドアチェック機構１０について説明する。図１は、ドアチェック機構１０を有する車両用ドアＤを備える車両Ｖの概略図である。図１を参照すると、車両用ドアＤはヒンジＨを介して車体Ｂに接続されており、ドアチェック機構１０は、車両Ｖの車両用ドアＤと車体Ｂの接続部付近において、車両ドアＤ内に設けられていることが分かる。図２Ａ及びＢはドアＤとドアチェック機構１０の動作を示す。ドアＤは、図２Ａ及びＢに示すヒンジ軸２１を中心に回動することができる。ドアチェック機構１０は、車両用ドアＤ内に設けられ、ブラケット１２を介して車体Ｂに支持されている。ドアチェック機構１０は、ドアＤ内に延在するチェックリンク１１と、車体Ｂに支持されるブラケット１２と、チェックリンク１１のドアＤ内に存する端部に設けられたストッパ部１３と、ドアパネルＤＰに接続されるドアチェック１４とを備える。なお、チェックリンク１１は、ストッパ部１３が設けられていない端部においてブラケット１２を介して車体Ｂに回動可能に取り付けられ、ドアチェック１４を通ってドア内に延在する。
【００１６】
図２Ａは全閉位置にあるドアＤとドアチェック機構１０を示し、図２Ｂは全開位置にあるときのドアＤとドアチェック機構１０を示す。図２Ａに示す全閉位置にあるドアＤがユーザによって開動作される場合、図２Ｂ中の矢印Ａ１に沿ってドアＤが車両外側に開かれる。この際ドアＤの動作に従って、ドアＤ内に延在しているチェックリンク１１がドアＤから引き出されていき、ストッパ部１３がドアチェック１４に当接することにより、それ以上にチェックリンク１１が引き出されることを防止する。チェックリンク１１がドアＤから引き出されることを防止することにより、ドアＤがさらに開動作されることを防止することができる。従って、ドアチェック機構１０のストッパ部１３とドアチェック１４とが当接することにより、ドアＤの開動作が制限されることが分かる。
【００１７】
次に、図３Ａ乃至６を用いて本発明の第１の実施形態による開度調整ブロック３を備えたドアチェック機構３０について述べる。図３Ａは本実施形態による開度調整ブロック３を備えたドアチェック機構３０を示し、図３Ｂは本実施形態による開度調整ブロック３を示し、図３Ｃはドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置された後の開度調整ブロック３を示す。なお、図３Ａ乃至Ｃにおいて、説明の簡略化のためドアＤを省略している。本実施形態による開度調整ブロック３を備えたドアチェック機構３０では、図３Ａに示すように、チェックリンク１１の上方に開度調整ブロック３が配置されている。また、開度調整ブロック３はケーブル５７やワイヤ、棒状部材などを介して開度調整ダイヤル５１に接続されており、開度調整ダイヤル５１を操作することによって上下方向に移動することができる。開度調整ブロック３は、図３Ｂに示すように、チェックリンク１１の幅よりも大きい幅を有する凹部３１と、該凹部３１から延在し、２段階に段差を付けて形成された第１及び第２の脚部３２、３３とを備える。また、開度調整ブロック３は、開度調整ブロック３の位置を調整するための開度調整ダイヤル５１に接続されたケーブル５７やワイヤ、棒状部材などを通すための孔部３４を備える。さらに、開度調整ブロック３は、第１の脚部３２によって形成された第１の側面３５（第２の部位）と、第２の脚部３３によって形成された第２の側面３６（第３の部位）と、第１及び第２の側面３５、３６と対向する第３の側面３７（第１の部位）とを備える。
【００１８】
開度調整ブロック３は、ドアＤの開度が全開開度に設定されているときは、図３Ａに示すように、ドアチェック１４とストッパ部１３との間のチェックリンク１１の上方に配置される。ここで、ドアＤの開度を変更するように開度調整ダイヤル５１が操作されると、開度調整ブロック３は、矢印Ａ２に沿って移動し、図３Ｃに示すように、凹部３１がチェックリンク１１を収納するようにチェックリンク１１上に配置される。図３Ｃを参照すると、開度調整ブロック３がドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置されていることが分かる。この状態でドアＤが開かれると、チェックリンク１１がドアＤから引き抜かれていき、ストッパ部１３が第１の側面３５と当接し、ドアチェック１４が第３の側面３７と当接して、開度調整ブロック３がストッパ部１３とドアチェック１４によって挟まれる。これによって、開度調整ブロック３は、ドアチェック１４と第３の側面３７で当接することで、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けた一端部側への移動が制限される。また、開度調整ブロック３はストッパ部１３と第１の側面３５で当接するため、開度調整ブロック３はチェックリンク１１の当該一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。従って、開度調整ブロック３はストッパ部１３とドアチェック１４によって挟まれることによって、チェックリンク１１がドアＤから引き出されることを防止し、ドアＤがそれ以上に開かれることを防止することができる。すなわち、開度調整ブロック３をストッパ部１３とドアチェック１４との間に配置することにより、ドアＤの開動作を制限することができ、ドアＤの開度を制限することができる。なお、ドアＤの開度はドア外部へのチェックリンク１１の移動距離に対応している。そのため、ドアＤの開度は開度調整ブロック３によって制限されるチェックリンク１１の移動距離、すなわちストッパ部１３とドアチェック１４との間で挟まれる開度調整ブロック３の長さに従って制限される。従って、ドアＤの制限される開度は、ストッパ部１３とドアチェック１４の間に挟まれる開度調整ブロック３の長さ（距離）に対応することが理解される。
【００１９】
さらに、図４Ａ乃至Ｄを参照して、開度調整ブロック３を用いてドアＤの開度調整を行う方法について述べる。図４Ａ乃至Ｄは、チェック機構３０を示す側面図である。図４Ａは、ドアＤの開度調整を行う前のチェック機構３０を示す。図４ＢはドアＤの開度を第１の開度とした際のチェック機構３０を示し、図４ＣはドアＤの開度を第１の開度よりも大きい第２の開度とした際のチェック機構３０を示し、図４ＤはドアＤの開度を全開開度とした際のチェック機構３０を示す。なお、図４Ａ乃至Ｄにおいて、説明を簡略化するためドアＤ及び開度調整ダイヤル５１を省略している。図中、Ｌ１は、開度調整ブロック３の第１の側面３５から第３の側面３７までの長さを示し、Ｌ２は第２の側面３６から第３の側面３７までの長さを示す。
【００２０】
図４Ａは、ドアＤの開度調整を行う前の開度調整ブロック３を示し、図３Ａを側方から見た場合に相当する。この状態において、開度調整ダイヤル５１が操作されることによって、ドアＤの開度が設定されると、ケーブル５７の動作に従って開度調整ブロック３が矢印Ａ３に沿って移動し、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置される。
【００２１】
ドアＤの開度が第１の開度に設定されると、開度調整ブロック３は、図４Ｂに示すように、ドアＤが開動作される時に第１の側面３５がストッパ部１３に当接し、第３の側面３７がドアチェック１４に当接する位置に配置される。この場合、開度調整ブロック３は、長さＬ１の分だけチェックリンク１１がドアＤから引き出されることを防止することができ、ドアＤの開度を第１の開度に制限することができる。すなわち、この場合、開度調整ブロック３は、ドアＤの開度を長さＬ１に対応する第１の開度に制限することができる。
【００２２】
ドアＤの開度が第１の開度より大きい第２の開度に設定されると、開度調整ブロック３は、図４Ｃに示すように、ドアＤが開動作される時に第２の側面３６がストッパ部１３に当接し、第３の側面３７がドアチェック１４に当接する位置に配置される。この場合、開度調整ブロック３は、長さＬ２の分だけチェックリンク１１がドアＤから引き出されることを防止することができ、ドアＤの開度を第２の開度に制限することができる。すなわち、この場合、開度調整ブロック３は、ドアＤの開度を長さＬ２に対応する第２の開度に制限することができる。
【００２３】
ドアＤの開度が全開開度に設定されたときは、開度調整ブロック３は図４Ａに示される位置から移動しない。そのため、図４Ｃに示すように、チェックリンク１１は従来と同様に、ストッパ部１３とドアチェック１４が互いに当接するまで引き出されることができ、ドアＤは全開位置まで開動作することができる。
【００２４】
このように、本実施形態による開度調整ブロック３は、チェックリンク１１を収納する凹部３１を備え、凹部３１にチェックリンク１１を収納するように、ドアチェック１４（移動制限手段）とチェックリンク１１のストッパ部１３との間に配置される。この場合にドアＤが開動作すると、開度調整ブロック３が、ドアチェック１４とストッパ部１３とに当接することにより、車両用ドアＤの開動作方向へのチェックリンク１１の動作を制限することができ、車両用ドアＤの開動作を制限することができる。すなわち、開度調整ブロック３を用いて、開度調整ブロック３がドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれる長さに対応する開度に、車両用ドアＤの開度を制限することができる。さらに、開度調整ブロック３は簡易な構成を有するため、ドア開度調整機能にかかるコストを低減することができる。また、開度調整ブロック３は、段差を付けて形成された、凹部３１から延在する第１及び第２の脚部３２、３３をさらに備える。この場合、第１の脚部３２又は第２の脚部３３がドアチェック１４とストッパ部１３とに当接することにより、車両用ドアＤの開動作方向へのチェックリンク１１の動作を段階的に制限することができる。すなわち、車両用ドアＤの開度を段階的に制限することができる。なお、本実施形態においては、２段階に段差付けした第１及び第２の脚部を形成したが、段差付けする段階は任意であって、例えば３段階や４段階に又はそれ以上に段差付けした脚部を形成してもよい。さらに、開度調整ブロック３は、開度調整ダイヤル５１に接続され、開度調整ダイヤル５１の動作に基づいて、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置されることができる。そのため、開度調整ブロック３は、開度調整ダイヤル５１の動作に基づいて、ドアチェック１４によってチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への移動が制限されるとともにストッパ部１３と当接する位置に配置される。したがって、ユーザは開度調整ダイヤル５１を操作することで、車両ドアＤの開度を調整することができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、開度調整ブロック３をチェックリンク１１の上方に配置するように構成したが、開度調整ブロック３を配置する方向はこれに限られない。すなわち、開度調整ブロック３は、ドアチェック１４とストッパ部１３との間にドアチェック１４とストッパ部１３とに当接して挟まれるように配置できればよく、チェックリンク１１に対して任意の方向に配置することができる。例えば、チェックリンク１１に対して側方に配置してもよいし、下方に配置してもよい。また、開度調整ブロック３のチェックリンク１１に対する移動は、上下方向の摺動に限られず、開度調整ブロック３の配置位置に応じた任意の方向の摺動であってもよいし、チェックリンク１１に向かう回動やチェックリンク１１の軸に対する回転等であってもよい。
【００２６】
また、車両用ドアＤの開度調整は、ユーザの操作によって手動で、又は車両の側方に位置する障害物の検知によって自動で行われることができる。手動で行う場合には、開度調整ブロック３に接続されたケーブル５７を介して開度調整ブロック３の配置を操作することができる、開度調整ダイヤルやボタン、レバーなどを用いることができる。ここで、図５Ａ乃至Ｃは開度調整ダイヤルの例を示している。図５Ａに示される開度調整ダイヤル５１は、指示線５２を備え、開度調整ダイヤル５１を回して指示線５２を目的の開度を示す表示に合わせることで、車両用ドアＤの開度を調整することができる。開度調整ダイヤル５１を用いることによって、ユーザは車両用ドアＤの開度を視覚的に分かり易く操作することができる。また、図５Ｂに示される開度調整ダイヤル５３は、開度調整ダイヤルの別の実施形態を示したものである。開度調整ダイヤル５３では、車両用ドアの表示５４が開度調整ダイヤル５３の回転に伴って回転するように構成されており、該車両用ドアの表示５４を目的の開度を示す表示に合わせることで、車両用ドアＤの開度を調整することができる。従って、ユーザは開度調整ダイヤル５３を回転させて、車両用ドアの表示５４と実際のドアＤの開度を関連付けて操作することができ、より直感的に開度調整ダイヤルを操作することができる。さらに、開度調整ダイヤルの表示部分に液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどを含むディスプレイ装置５６を用いることもできる。すなわち、開度調整ダイヤルは液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイを含むディスプレイ装置５６を備えることができる。この場合の開度調整ダイヤル５５を図５Ｃに示す。開度調整ダイヤル５５では、ディスプレイ装置５６に任意の画像を表示させることができるとともに、車内が暗い場合でもディスプレイ装置５６の光によって開度調整ダイヤル５５を操作し易くすることができる。また、開度調整ダイヤルの代わりにボタンを用いる場合には、スイッチなどのボタンの他にタッチパネルディスプレイなどに表示されたボタンも用いることができる。なお、開度調整ダイヤルやボタンなどは、ドア及び車両の任意の部分に設けることができ、例えば、不図示のドアトリムやアームレスト、ダッシュボードなどに設けることができる。
【００２７】
車両用ドアＤの開度調整を自動で行う場合には、車両の側方に位置する障害物の検知に基づいて開度調整を行うように構成することができる。この場合のセンサや制御部等のブロック図を図６に示す。ＥＣＵ６１は、車両Ｖに備えられたＥＣＵやＣＰＵなどを含む制御部であり、測距センサ６２は車両の側方に位置する障害物を検知するとともに、車体Ｂ又はドアＤから障害物までの距離を測定するセンサである。ブロック駆動回路６３は、開度調整ブロック３を移動させてドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置するためのアクチュエータを含む。車速センサ６４は、車両の走行速度を検知するセンサである。ここで、測距センサ６２が車両の側方に位置する障害物を検知し、障害物までの距離を測定したら、ＥＣＵ６１に測定した距離に関する情報を含む障害物検知信号を送信する。ＥＣＵ６１は、測距センサ６２からの障害物検知信号に基づいて、ドアＤを開いたときに障害物にぶつからないように、ドアＤの開度を設定する。なお、開度の設定は、例えば障害物検出信号に含まれる障害物までの距離と、開度に対応して記憶されたドアＤの移動距離とを比較し、所定の開度の中から適切な開度を選択して行うことができる。例えば、所定の開度の中から、障害物までの距離よりも短いドアＤの移動距離に対応付けられた開度を選択することで開度を設定することができる。ＥＣＵ６１は、開度を設定すると、当該開度に関する情報を含むブロック駆動信号をブロック駆動回路６３に送信する。ブロック駆動回路６３は、ブロック駆動信号に基づいてアクチュエータを駆動させて開度調整ブロック３を移動させ、車両用ドアＤの開度を制限する。これにより、開度調整ブロック３は、ドアの側方に位置する障害物に応じて、ドアチェック１４によってチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への移動が制限されるとともにストッパ部１３と当接する位置に配置される。すなわち、開度調整ブロック３が、ドアの側方に位置する障害物に応じて、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置されるように、自動で車両用ドアＤの開度調整を行うことができる。また、車速センサ６４によって、車両が停車していることを検知した場合にのみ、開度の調整を行うように構成することによって、不要な開度調整動作を防止することができる。例えば、ＥＣＵ６１が、車速センサ６４から車両の停車を示す車両停止信号受け取った場合のみ、測距センサによる測距を行う、又はブロック駆動信号を送るように構成することで、不要な開度調整動作を防止することができる。
【００２８】
なお、手動で車両用ドアＤの開度を調整する際にも、ケーブル５７を用いずに、アクチュエータによって開度調整ブロック３を移動させてもよい。例えば、開度調整ダイヤル５１、５３、５５等からの信号に基づいて、ＥＣＵ６１がブロック駆動回路６３を駆動させ開度調整ブロック３を移動させて、車両用ドアＤの開度を制限するようにドアチェック機構３０を構成することができる。この場合には、開度調整ダイヤル５１、５３、５５が、ユーザの操作に従ってＥＣＵ６１に開度調整信号を送信する。ＥＣＵ６１は、開度調整信号に基づいて車両用ドアＤの開度を設定し、ブロック駆動回路６３にブロック駆動信号を送信する。そして、ブロック駆動回路６３が、ブロック駆動信号に基づいてアクチュエータを駆動させ開度調整ブロック３を移動させて、車両用ドアＤの開度を制限することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、開度調整ブロック３は凹部３１を有するように形成されているが、開度調整ブロックの形状はこれに限られない。開度調整ブロックは、チェックリンク１１の引き出される動作、すなわちチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限して、ドアＤの開動作を制限しドアＤの開度を制限できればよい。そのため、開度調整ブロックは、ドアチェック１４と当接する第１の部位と、第１の部位からチェックリンク１１の移動方向において所定の距離を有する第２の部位とを備えていればよい。当該構成を有する開度調整ブロックは、ドアＤの開度を当該所定の距離に応じた開度に制限することができる。ドアＤは、開度調整ブロックによって開度が設定又は制限される際には、当該開度以上に開かれることのみが制限される。そのため、ドアＤは制限される開度までの範囲内であれば自由に開閉されることができる。
【００３０】
さらに、開度調整ブロックを、チェックリンク１１の移動方向において、第１の部位から、第１の部位と第２の部位との間の距離よりも短い距離を有する第３の部位を備える形状とすることができる。この場合、第１の部位と第２の部位との間の距離及び第１の部位と第３の部位との間の距離のそれぞれに応じて、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限してドアＤの開度を制限することができる。すなわち、開度調整ブロックは、ドアＤの開度を、第１の部位と第２の部位との間の距離又は第１の部位と第３の部位との間の距離に応じた開度に段階的に制限することができる。なお、このようなドアの開度を段階的に制限するための部位は第２及び第３の部位だけに限られず、第１の部位からさらに短い距離を有する第４の部位や４つ以上の任意の数の部位を設けることもできる。
【００３１】
開度調整ブロックは、当該構成に基づいて、例えば、図３Ｂに示される開度調整ブロック３の片方の壁部からなる形状とすることができる。このような開度調整ブロック１４１を図１４に示す。開度調整ブロック１４１は、開度調整ブロック３の片方の壁部に対応する形状に形成されている。開度調整ブロック１４１には、第１の面１４５（第２の部位）と、第２の面１４６（第３の部位）と、第３の面１４７（第１の部位）と、開度調整ダイヤル５１に接続されたケーブル５７やワイヤなどを通すための孔部１４４とが設けられている。このような場合であっても、ドアチェック１４（移動制限手段）は、第３の面１４７と当接して開度調整ブロック１４１がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限する。そのため、開度調整ブロック１４１は、ドアチェック１４によってチェックリンク１１の当該一端部側への移動が制限されるときに、第１の面１４５又は第２の面１４６がストッパ部１３と当接することにより、チェックリンク１１の当該一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限することができる。従って、開度調整ブロック１４１は、ドアＤが設定された開度以上に開かれることを制限し、ドアＤの開度（最大開度）を調整することができる。また、第１の面１４５はチェックリンク１１の移動方向において第３の面１４７から所定の距離（長さ）Ｌ５を有し、第２の面１４６は距離Ｌ５よりも短い、第３の面１４７からの距離Ｌ６を有している。そのため、開度調整ブロック１４１は、ドアＤの開度を距離Ｌ５又は距離Ｌ６に対応する開度に段階的に制限することができる。なお、開度調整ブロック１４１をドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置する構成に関しては、上記開度調整ブロック３を配置する場合と同様であるため、説明を省略する。また、第１の部位及び第２の部位等は面に限られず、ドアチェック１４やストッパ部１３に当接する開度調整ブロックの部位であればよい。
【第２の実施形態】
【００３２】
次に、本発明の第２の実施形態による開度調整ブロック７について述べる。従来から、車両用ドアに関しては、車両の走行中などに意図しないドアの開動作を防止するために、ドアラッチやドアロックによってドアの開動作を制限することが行われている。しかしながら、ドアＤが、ドアラッチが不完全に嵌合している半ラッチ状態にある場合や、ユーザがドアロックを作動させ忘れる場合などには、ドアが意図せずに開動作してしまうことがある。
【００３３】
そこで本発明の第２の実施形態は、意図しないドアの開動作を防止するために、チェックリンクの動作、すなわち移動を制限する開度調整ブロック及び開度調整機能付きのドアチェック機構を提供する。
【００３４】
すなわち、本発明の第２の実施形態は、開度調整ブロックであって、チェックリンクを収納する凹部を備え、開度調整ブロックはドアが全閉位置にあるときのドアチェックとストッパ部との間の長さに対応する長さを有し、開度調整ブロックは、凹部にチェックリンクを収納するように、ドアチェックとストッパ部との間に配置され、ドアチェックとストッパ部とに当接することにより、車両用ドアの開動作方向へのチェックリンクの動作を制限する、開度調整ブロックを提供する。
【００３５】
図７Ａ及びＢを参照して、第２の実施形態に係る開度調整ブロック（開度制限ブロック）７を備えるドアチェック機構７０について説明する。図７Ａは、本実施形態による開度調整ブロック７及びドアチェック機構７０を示し、図７Ｂは開度調整ブロック７がチェックリンク１１上に配置されたドアチェック機構７０を示す。本実施形態にしたがった開度調整ブロック７を備えたドアチェック機構７０では、図７Ａに示すように、チェックリンク１１の上方に開度調整ブロック７が配置されている。開度調整ブロック７は、ケーブル５７やワイヤ、棒状部材などを介してボタン７８に接続されており、ボタン７８を操作することによって上下方向に移動することができる。また、開度調整ブロック７は、図７Ａに示すように、チェックリンク１１を収納する凹部７１と、第１の側面７５（第２の部位）と、第２の側面７７（第１の部位）と、ボタン７８に接続されたケーブル５７などを通す孔部７４とを備える。また、開度調整ブロック７は、第１の側面７５から第２の側面７７までの長さ（距離）が、ドアＤが全閉位置にあるときのドアチェック１４とストッパ部１３との間の長さＬ３に対応する長さＬ４となるように形成されている。ここで、長さＬ３に対応する長さとは、長さＬ３と等しいか若しくは長さＬ３よりわずかに短い長さを意味する。なお、長さＬ４をＬ３よりわずかに短くすることによって、開度調整ブロック７をチェックリンク１１上に配置することを容易にすることができる。
【００３６】
開度調整ブロック７は、ボタン７８が操作されると、図７Ａの矢印Ａ４に従って移動し、凹部７１にチェックリンク１１を収納するように、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置される。この際、開度調整ブロック７はドアＤが全閉位置にあるときのドアチェック１４とストッパ部１３との間の長さＬ３に対応する長さＬ４を有するため、ドアＤの全閉位置付近において、図７Ｂのようにドアチェック１４とストッパ部１３とに当接するように配置される。これによって、開度調整ブロック７は、ドアＤの全閉位置付近において、チェックリンク１１の引き出される動作すなわちチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限し、ドアＤの開動作を制限する。そのため、本実施形態による開度調整ブロック７は、ドアＤの全閉位置付近においてドアＤの開動作を制限し、意図しないドアの開動作を防止することができる。なお、ボタン７８は、ドアＤが全閉位置にあるときのみに操作される構成とすることができる。
【００３７】
このように、本実施形態による開度調整ブロック７は、チェックリンク１１を収納する凹部７１を備え、ドアが全閉位置にあるときのドアチェック１４とストッパ部１３との間の長さに対応する長さを有する。すなわち、開度調整ブロック７の第２の側面７７と第１の側面７５との間の距離は、車両用ドアＤが全閉位置にあるときのドアチェック１４の第２の側面７７と当接する箇所とストッパ部１３の第１の側面７５と当接する箇所との間の距離に対応する。開度調整ブロック７は、凹部７１にチェックリンク１１を収納するように、ドアチェック１４とチェックリンク１１のストッパ部１３との間に配置される。この場合、開度調整ブロック７が、ドアＤの全閉位置付近において、ドアチェック１４とストッパ部１３とに当接することにより、車両用ドアＤの開動作方向へのチェックリンク１１の動作を制限することができ、車両用ドアＤの開度を制限することができる。従って、本実施形態による開度調整ブロック７は、ドアＤの開動作を全閉位置付近において制限し、意図しないドアの開動作を防止することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態による開度調整ブロック７を備えるドアチェック機構７０を、車速センサによって車両が走行中であることを検知した場合に、自動で開度調整ブロック７をドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置するように構成することもできる。この際のＥＣＵやアクチュエータのブロック図を図８に示す。ＥＣＵ８１は、車両Ｖに備えられたＥＣＵやＣＰＵなどを含む制御部であり、車速センサ８４は、車両Ｖの走行速度を検知するセンサである。ブロック駆動回路８３は、開度調整ブロック７を移動させてドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置するためのアクチュエータを含む。車速センサ８４は車速を測定して車両が走行中である場合には、ＥＣＵ８１に車両走行信号を送信する。ＥＣＵ８１は車両走行信号を受信すると、ブロック駆動回路８３に開度調整ブロック７を移動させるためのブロック駆動信号を送信する。ブロック駆動回路８３はブロック駆動信号に基づいて駆動し、開度調整ブロック７をドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置する。このように構成することによって、車両が走行している場合に自動でドアの開動作を制限することにより、車両走行中の意図しないドアＤの開動作を防止することができる。従って、上記のように、開度調整ブロック７が、車両が走行している間、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置される。すなわち、開度調整ブロック７が、車両が走行している間、ドアチェック１４によってチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への移動が制限されるとともにストッパ部１３と当接する位置に配置される。このようにドアチェック機構７０を構成することにより、フェールセーフを実現することができる。
【００３９】
さらに、ラッチの嵌合が解除されていること又は半ラッチ状態を検知するラッチ嵌合センサ８５を設けることもできる。この場合、ＥＣＵ８１は、車速センサ８４で車両の走行を検知しているときに、ラッチ嵌合センサ８５からラッチの解除又は半ラッチ状態を検知したことを示すラッチ不嵌合信号を受信すると、ブロック駆動回路８３にブロック駆動信号を送信する。ブロック駆動回路８３はブロック駆動信号を受信すると、開度調整ブロック７をドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置する。これにより、車両の走行中にドアが開動作する可能性が高い場合を検知して、自動でドアの開動作を制限することができ、車両走行中の意図しないドアＤの開動作を防止することができる。従って、このような構成を有するドアチェック機構７０によって、車両用ドアＤのフェールセーフを実現することができる。
【００４０】
なお、手動で車両用ドアＤの開度を調整する際にも、ケーブル５７を用いずに、アクチュエータによって開度調整ブロック７を移動させてもよい。例えば、ボタン７８からの信号に基づいて、ＥＣＵ８１がブロック駆動回路８３を駆動させ開度調整ブロック７を移動させて、車両用ドアＤの開度を制限するように、ドアチェック機構７０を構成することができる。この場合には、ボタン７８が、ユーザの操作に従ってＥＣＵ８１に開度制限信号を送信する。ＥＣＵ８１は、開度制限信号に基づいて、ブロック駆動回路８３にブロック駆動信号を送信する。そして、ブロック駆動回路８３が、ブロック駆動信号に基づいてアクチュエータを駆動させ開度調整ブロック７を移動させて、車両用ドアＤの開度を制限することができる。
【第３の実施形態】
【００４１】
次に、図９Ａ乃至Ｅを参照して、本発明の第３の実施形態による開度調整ブロック９を備える開度調整装置９８及びドアチェック機構９０について述べる。ここで開度調整ブロック９等の動作は第１の実施形態とほぼ同様であるため、相違点を中心に説明する。図９Ａは本実施形態による開度調整ブロック９を備えるドアチェック機構９０を示し、図９Ｂはブロックケース（取付部材）９２を示し、図９Ｃは開度調整ブロック９を示す。また、図９Ｄは開度調整装置９８における開度調整ブロック９のブロックケース９２への収納を説明する図であり、図９Ｅは開度調整装置９８のドアチェック機構９０への取付けを説明する図である。なお、図９Ａ乃至Ｅにおいて、説明を簡略化するためドアＤ及び開度調整ダイヤル５１を省略している。本実施形態によるドアチェック機構９０には、図９Ａに示すように、開度調整ブロック９と、ブロックケース９２と、スプリング９７が設けられている。ブロックケース９２は、図９Ａに示すように、開度調整ブロック９とドアチェック１４を収納するように形成されている。ブロックケース９２には、図９Ｂに示すように、開度調整ブロック９と係合するための一対の溝部９３、ドアチェック１４を収納するための第１の開口９５、チェックリンク１１を通すための第２の開口９６、及びケーブル５７等を通すための孔部９４が設けられている。ブロックケース９２において、一対の溝部９３は、ブロックケース９２内を通るチェックリンク１１の移動方向に略直交する方向に延在するように設けられている。開度調整ブロック９は、第１の実施形態による開度調整ブロック３と同様のものであり、第１の面９０５、第２の面９０６及び第３の面９０７を備える。また、開度調整ブロック９は、図９Ｃに示すようにブロックケース９２に収納される際に、一対の溝部９３に摺動可能に係合するための一対の突出片９１をさらに備える。なお、開度調整ブロック９においては、一対の突出片９１は、第１の面９０５及び第２の面９０６に対向してドアチェック１４に当接する第３の面９０７と一体的に構成されているが、一対の突出片を第３の面９０７と別個に設けてもよい。すなわち、開度調整ブロック９の第３の面９０７と第１及び第２の面９０５、９０６との間において、一対の溝部９３に係合する一対の突出片を設けてもよい。開度調整ブロック９は、第１の実施形態による開度調整ブロック３と同様に、ケーブル５７等を介して開度調整ダイヤル５１に接続されており、開度調整ダイヤル５１を操作することによって、上下方向に移動することができる。なお、本実施形態においては、ブロックケース９２に開度調整ブロック９を収納したものを開度調整装置９８といい、開度調整装置９８は、ブロックケース９２がドアチェック１４を収納することで、ドアチェック１４を含むことができる。
【００４２】
ブロックケース９２は、図９Ｄに示すように、一対の溝部９３に開度調整ブロック９の一対の突出片９１を係合させるようにして、開度調整ブロック９を収納する。この際、ブロックケース９２と開度調整ブロック９の間にスプリング９７を配置し、孔部９４及びスプリング９７に、開度調整ブロック９に接続されるケーブル５７を通す。そして、ブロックケース９２を矢印Ａ６に沿って移動させることにより、ブロックケース９２に開度調整ブロック９を収納する。これによって、開度調整ブロック９、ブロックケース９２及びスプリング９７を備える開度調整装置９８を構成する。次に、開度調整装置９８を、図９Ｅに示す矢印Ａ７に沿って移動させ、ブロックケース９２の側面がチェックリンク１１に当たらないようにして、ドアチェック１４を、第１の開口９５を通してブロックケース９２内に挿入する。ドアチェック１４をブロックケース９２に挿入した後は、ブロックケース９２をドアチェック１４にかぶせるように配置するとともに、ブロックケース９２を移動させて開度調整ブロック９の第３の面９０７にドアチェック１４を当接させる。このようにして、ブロックケース９２内にドアチェック１４を収納して、開度調整装置９８をドアチェック機構９０を介して車両用ドアＤに取り付ける。なお、この際、チェックリンク１１はブロックケース９２の第２の開口９６を通ってドアＤの外に延在する。この時の様子を図９Ａに示す。図９Ａを参照すると、ブロックケース９２が開度調整ブロック９及びドアチェック１４を収納していることが分かる。この際、開度調整ブロック９は、スプリング９７によってチェックリンク１１に対して押され、チェックリンク１１を凹部７１に収納するようにチェックリンク１１上に配置される。このように、ブロックケース９２内にドアチェック１４と開度調整ブロック９とを収納することにより、ドアチェック１４と開度調整ブロック９の相対位置のずれが抑制され、開度調整ブロック９をチェックリンク１１上により的確に配置することができる。従って、ブロックケース９２を用いることによって、開度調整ブロック９をより的確にドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置することができる。
【００４３】
このように、本実施形態による開度調整装置９８は、ドアチェック１４と開度調整ブロック９とを収納するブロックケース９２を備え、ブロックケース９２がドアチェック１４を収納することにより、ドアチェック機構９０に取り付けられる。開度調整装置９８は、ブロックケース９２を用いることにより、開度調整ブロック９をより的確にドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置することができる。また、本実施形態では、ブロックケース９２は一対の溝部９３を備え、開度調整ブロック９は一対の溝部９３に摺動可能に係合する一対の突出片９１を備え、開度調整ブロック９は一対の突出片９１が一対の溝部９３に係合するようにブロックケース９２に収納される。これにより、ブロックケース９２内における開度調整ブロック９の移動が制限されるため、開度調整ブロック９をチェックリンク１１上に配置する際のドアチェック１４と開度調整ブロック９の相対位置のずれが抑制される。そのため、さらに的確に開度調整ブロック９をドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置することができる。さらに、開度調整ブロック９とブロックケース９２との間にスプリング９７を配置することによって、スプリング９７の付勢に基づいて開度調整ブロック９をドアチェック１４及びストッパ部１３との間に配置することができる。従って、開度調整ブロック９とブロックケース９２との間にスプリング９７を配置することによって、開度調整ブロック９の配置を容易にすることができる。
【００４４】
上記のように、本実施形態による開度調整装置９８は、ドアチェック機構９０において用いられる。ドアチェック機構９０は、ドアチェック１４（移動制限手段）と、一端部が車体Ｂに回動可能に取り付けられるとともに車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１１と、車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１１の他端部に設けられたストッパ部１３とを備える。ドアチェック１４は車両用ドアＤに固定されるように構成され、チェックリンク１１はドアチェック１４に対して相対的にチェックリンク１１の長手方向に移動可能である。ここで、開度調整装置９８は、第３の面９０７（第１の部位）、及びチェックリンク１１の移動方向において第３の面９０７から所定の距離を有する第１の面９０５（第２の部位）を備える、開度調整ブロック９と、ブロックケース９２とを備える。ブロックケース９２は、開度調整ブロック９及びドアチェック１４を収納するとともにドアＤに取り付けられる。ブロックケース９２がドアチェック１４を収納することによって、開度調整装置９８はドアチェック１４を含む。ドアチェック１４は第３の面９０７と当接して開度調整ブロック９がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限する。また、開度調整ブロック９は、ドアチェック１４によってチェックリンク１１の当該一端部側への移動が制限されるときに、第１の面９０５がストッパ部１３と当接することにより、チェックリンク１１の当該一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。そのため、開度調整装置９８を用いることでドアＤの開度を設定し、設定された開度以上にドアＤが開いてしまうことを防止することができる。また、ブロックケース９２を用いることでドアチェック１４と開度調整ブロック９の相対位置のずれが抑制され、開度調整ブロック９をより的確に配置することができる。
【００４５】
さらに、ドアＤの開度調整ブロック９は、チェックリンク１１の移動方向において、第３の面９０７から、第３の面９０７と第１の面９０５との間の距離よりも短い距離を有する第２の面（第３の部位）９０６を備える。この場合、第３の面９０７と第１の面９０５との間の距離及び第３の面９０７と第２の面９０６との間の距離のそれぞれに応じて、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限してドアＤの開度を制限することができる。すなわち、開度調整ブロック９は、ドアＤの開度を、第３の面９０７と第１の面９０５との間の距離又は第３の面９０７と第２の面９０６との間の距離に応じた開度に段階的に制限することができる。なお、このようなドアの開度を段階的に制限するための部位は第１及び第２の面９０５、９０６だけに限られず、第３の面９０７からさらに短い距離を有する第４の面や４つ以上の任意の数の面（部位）を設けることもできる。なお、第１の部位及び第２の部位等は面に限られず、ドアチェック１４やストッパ部１３に当接する開度調整ブロック９の部位であればよい。
【００４６】
本実施形態では、ブロックケース９２にチェックリンク１１の移動方向に略直交する一対の溝部９３を設け、開度調整ブロック９に当該一対の溝部９３に摺動可能に係合する一対の突出片９１を設ける構成としているが、溝部及び突出片を設ける構成はこれに限られない。例えば、ブロックケースに１つの溝部を設け、開度調整ブロックに当該溝部に対応する１つの突出片を設けてもよい。同様に、ブロックケースに３つ以上の溝部を設け、開度調整ブロックに当該溝部に対応する３つ以上の突出片を設けてもよい。さらに、開度調整ブロックに溝部を設け、ブロックケースに当該溝部に対応する突出片を設けてもよい。また、突出片は開度調整ブロック又はブロックケースと一体的に形成される必要はなく、例えば、棒状部材などの別部材で形成されてもよい。すなわち、開度調整ブロック又はブロックケースに棒状部材を取り付けることで突出片を設けることができる。また、開度調整ブロック及びブロックケースに溝部を設け、当該溝部に棒状部材を挿入し、当該棒状部材を介して開度調整ブロック及びブロックケースの溝部を接続、係合させることもできる。
【００４７】
本実施形態では、ドアチェック１４を横方向に設けた第１の開口９５を介してブロックケース９２に収納する構成としているが、ブロックケース９２の構成はこれに限られない。例えば、第１の開口９５を設けず、第２の開口９６の下部分を取り除いて第２の開口９６の部分を凹部とし、ブロックケース９２をドアチェック１４の上方から被せることで、ブロックケース９２にドアチェック１４を収納するように、ブロックケース９２を構成してもよい。さらに、第１の開口９５を設けず、第２の開口９６内にチェックリンク１１を通すことでドアチェック１４を収納しドアチェック機構９０及びドアＤに取り付けられるように、ブロックケースを構成してもよい。また、ブロックケース９２は、開度調整ブロック９のチェックリンク１１への配置方向に従って、側方や下方などの任意の方向からドアチェック機構９０及びドアＤに取り付けられるように、構成することができる。
【００４８】
さらに、ブロックケース９２を車両用ドアＤに取り付ける際には、ボルトなどの任意の固定具を用いて直接車両用ドアＤのドアパネルＤＰに取り付けてもよいし、ドアチェック１４を介してドアパネルＤＰに取り付けてもよい。
【００４９】
本実施形態による開度調整装置９８では、ブロックケース９２はドアチェック１４を収納するように構成されているが、ブロックケースはドアチェックと一体的に形成されることもできる。
【００５０】
また、本実施形態による開度調整装置９８では、ドアチェック１４を開度調整ブロック９がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限する移動制限手段として用いたが、当該移動制限手段はドアチェック１４に限られない。移動制限手段としては、車両用ドアＤに固定され、開度調整ブロックの任意の一部分（第１の部位）と当接して、開度調整ブロックがチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限できる部材であればよい。そのため、移動制限手段は、車両用ドアＤ又はドアチェック１４と開度調整ブロックの間に配置され、開度調整ブロックと当接することで、開度調整ブロックのチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への移動を制限するような任意の部材とすることができる。なお、移動制限手段は直接車両用ドアＤに固定されてもよいし、他の部材を介して間接的に車両用ドアＤに固定されてもよい。
【００５１】
ここで、移動制限手段は、車両用ドアＤに固定され、開度調整ブロックを保持することで、チェックリンク１１の移動方向における開度調整ブロック９の移動を制限する保持部材であってもよい。このような保持部材の一例と、ブロックケースを用いることができる。以下、第３の実施形態による開度調整装置９８の変形例である、ブロックケースを保持部材として用いた開度調整装置を、図９Ａ乃至Ｅに記載された開度調整装置９８を再度参照して説明する。
【００５２】
ここで、ブロックケース９２を保持部材として用いた開度調整装置９８では、開度調整ブロック９の第３の面９０７がドアチェック１４に当接しない点以外、ドアチェック１４を移動制限手段として用いた第３の実施形態による開度調整装置９８と同様である。上述のように、ブロックケース９２はドアＤのドアパネルＤＰに固定される。そのため、チェックリンク１１はブロックケース９２に対して相対的にチェックリンク１１の長手方向に移動することができる。また、ブロックケース９２は、チェックリンク１１の移動方向に略直交する一対の溝部９３を備えている。そのため、ブロックケース９２は、開度調整ブロック９の一対の突出片９１が一対の溝部９３に摺動可能に係合することによって、開度調整ブロック９がチェックリンク１１の移動方向において移動することを制限するように、開度調整ブロック９を収納し保持することができる。従って、ブロックケース９２は、一対の突出片９１（第１の部位）と一対の溝部９３において当接して、開度調整ブロック９がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限することができる。この場合、開度調整ブロック９は、ブロックケース９２によってチェックリンク１１の当該一端部側への移動が制限されるときに、第１の面９０５（第２の部位）がストッパ部１３と当接することにより、チェックリンク１１の当該一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。そのため、ブロックケース９２が移動制限手段として用いられる開度調整装置９８であっても、ドアＤの開度を設定し、設定された開度以上にドアＤが開いてしまうことを防止することができる。
【００５３】
上記のようにブロックケース９２を移動制限手段として備えた開度調整装置９８においては、ブロックケース９２が一対の突出片９１と当接することで、開度調整ブロック９がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限する。したがって、この場合の開度調整装置９８は、ドアチェック１４を含まなくてもよい。
【００５４】
また、この場合の開度調整装置９８においては、開度調整ブロック９は一対のブロックケース９２と当接する一対の突出片９１を介して、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動しないようにブロックケース９２に保持される。そのため、ドアＤの制限される開度は、ブロックケース９２と当接する開度調整ブロック９の部位（一対の突出片９１）からストッパ部１３と当接する開度調整ブロック９の部位（第１の面９０５）の間の長さ（距離）に応じて設定されることが理解される。ここで、開度調整ブロック９はドアの開度を段階的に制限するための部位（第２の面９０６）を有する。そのため、ブロックケース９２を移動制限手段として備えた開度調整装置９８は、一対の突出片９１と第１の面９０５との距離及び一対の突出片９１と第２の面９０６との距離に応じてドアチェック１１の移動を制限し、ドアの開度を段階的に制限することができる。また、このようにドアの開度を段階的に制限するための部位は、第１及び第２の面９０５、９０６だけに限られず、一対の突出片９１からさらに短い距離を有する第４の面や４つ以上の任意の数の面（部位）を設けることもできる。
【００５５】
ブロックケース９２を移動制限手段として備えた開度調整装置９８における開度調整ブロック９に設けられた一対の突出片９１も、第１の面９０５及び第２の面９０６に対向する第３の面９０７と別個に設けることができる。すなわち、開度調整ブロック９の第３の面９０７と第１及び第２の面９０５、９０６との間において、一対の溝部９３に係合する一対の突出片を設けてもよい。さらに、開度調整ブロック９にチェックリンク１１の移動方向に略直交する溝部を設け、ブロックケース９２に該溝部に係合する突出片を設ける構成としてもよい。また、突出片は開度調整ブロック又はブロックケースと一体的に形成される必要はなく、例えば、棒状部材などの別部材で形成されてもよい。さらに、開度調整ブロック及びブロックケースにチェックリンク１１の移動方向と略直交する溝部を設け、当該溝部に棒状部材を挿入し、当該棒状部材を介して開度調整ブロック及びブロックケースの溝部を接続、係合させることもできる。なお、第１の部位及び第２の部位等は面に限られず、ブロックケース９２やストッパ部１３に当接する開度調整ブロック９の部位であればよい。
【００５６】
また、このような開度調整装置では、開度調整ブロック及びブロックケースは、ブロックケースがチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への開度調整ブロック９の移動を制限し、開度調整ブロックがストッパ部１３と当接できるように配置されればよい。そのため、ブロックケース及び開度調整ブロックは、チェックリンク１１の側方や下方などの任意の方向に配置されることができる。また、開度調整ブロック９のチェックリンク１１に対する移動は、上下方向の摺動に限られず、開度調整ブロック９の配置位置に応じた任意の方向の摺動であってもよいし、チェックリンク１１に向かう回動やチェックリンク１１の軸に対する回転等であってもよい。また、溝部は当該開度調整ブロックの移動や、開度調整ブロック及び突出片の形状に合わせて構成することができ、例えばチェックリンク１１の移動方向に対して任意の角度を有する溝部として形成することもできる。
【００５７】
なお、ブロックケースを移動制限手段として備えた開度調整装置では、ブロックケースはドアチェック１４を収納しなくてもよい。また、ブロックケースは直接ドアパネルＤＰに取り付けられてもよいし、ドアチェック１４を介して取り付けられてもよい。さらに、ブロックケースはドアチェックと一体的に構成されることもできる。
【００５８】
また、ブロックケースが開度調整ブロックと当接してチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への開度調整ブロックの移動を制限するための構成は、ブロックケース及び開度調整ブロックに設けられた一対の突出片及び溝部に限られない。例えば、ブロックケースが、開度調整ブロック９の第３の面９０７と当接することで、開度調整ブロックの移動を制限するように開度調整装置を構成してもよい。
【第４の実施形態】
【００５９】
図１０Ａ乃至Ｄを用いて、本発明の第４の実施形態による開度調整ブロック１１０及びハウジング（取付部材）１０４を備えた開度調整装置１０８のドアＤへの取り付けについて説明する。ここで、開度調整ダイヤル５１を用いた開度調整ブロック１１０の操作等は第１の実施形態とほぼ同様であるため、相違点を中心に説明する。図１０Ａは車両用ドアのドアヒンジ機構を示し、図１０Ｂは図１０Ａに示すドアヒンジ機構を側方から見た図である。ドアＤは、ドアヒンジ機構を介して車体Ｂに接続されており、ドアＤはヒンジ軸１０３を中心に回動することができる。ドアヒンジ機構には、車体Ｂに取り付けられる車体側取付片１０１及びドアＤに取り付けられるドア側取付片１０２が設けられている。ここで、本実施形態による開度調整ブロック１１０及びハウジング１０４を備えた開度調整装置１０８が取り付けられたドアＤを図１０Ｃ及び図１０Ｄに示す。図１０Ｃは図１０Ａに対応する図であり、図１０Ｄは図１０Ｂに対応する図である。図１０Ｃ及び図１０Ｄを参照すると、ドアヒンジ機構の上側のドア側取付片１０２に開度調整装置１０８が取り付けられ、開度調整装置１０８が車体側取付片１０１の上方まで延在していることが分かる。
【００６０】
次に、図１１乃至Ｃを用いて、本実施形態による開度調整ブロック１１０及びハウジング１０４を備えた開度調整装置１０８について説明する。図１１Ａは本実施形態による開度調整ブロック１１０及びハウジング１０４を備えた開度調整装置１０８を示し、図１１Ｂはハウジング１０４を示し、図１１Ｃはハウジング１０４に収納される開度調整ブロック１１０を示している。開度調整装置１０８には、開度調整ブロック１１０及びハウジング１０４が設けられており、ハウジング１０４は、開度調整ブロック１１０を収納するように構成されている。また、ハウジング１０４には、図１１Ｂに示すように、開度調整ブロック１１０を収納するための空洞部１０５と、ドアヒンジ機構のドア側取付片１０２に係合する取付凹部１０６と、開度調整ブロック１１０に接続されるケーブル５７等を通すための孔部１０７が設けられている。開度調整ブロック１１０は、図１１Ｃに示すように段差を付けて構成されており、開度調整ブロック１１０には、第１段目の面１１１と、第２段目の面１１２と、開度調整ダイヤル５１に接続されるケーブル５７等を通すための孔部１１３が設けられている。なお、開度調整ブロック１１０は、孔部１１３を通るケーブル５７等を介して開度調整ダイヤル５１に接続されており、図１１Ａに示す矢印Ａ８に沿って上下方向（高さ方向）に摺動することができる。なお、開度調整ダイヤル５１は、実施形態１において記載した開度調整ダイヤルと同様の構成を有するものである。
【００６１】
図１１Ｂに示す空洞部１０５は開度調整ブロック１１０を収納することができ、開度調整ブロック１１０は、開度調整ダイヤル５１の操作に従って下方に移動すると、ハウジング１０４から突出することができる。この際の様子を図１１Ａに示す。また、ハウジング１０４の取付凹部１０６は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すドアヒンジ機構の上側のドア側取付片１０２に係合することができる。そのため、ハウジング１０４は、取付凹部１０６によって、上側のドア側取付片１０２を介してドアＤに取り付けられることができる。なお、ハウジング１０４のドアＤへの取付けは当該構成に限られず、例えばボルトなどの固定部材や接着剤などを用いて行われてもよい。
【００６２】
次に、本実施形態による開度調整ブロック１１０を用いたドアＤの開度調整について図１２Ａ乃至図１３Ｃを用いて説明する。図１２Ａ乃至Ｃは、開度調整装置１０８を備えたドアヒンジ機構の動作を示し、図１０Ｄにおけるヒンジ機構の車体側取付片１０１及び開度調整装置１０８の周辺の拡大図に相当する。図１２ＡはドアＤの開度を第１の開度とした際のドアヒンジ機構を示し、図１２ＢはドアＤの開度を第１の開度よりも大きい第２の開度とした際のドアヒンジ機構を示し、図１２ＣはドアＤの開度を全開開度とした際のドアヒンジ機構を示す。なお、図１２Ａ乃至Ｃにおいて、説明を簡略化するため車体側取付片１０１、開度調整装置１０８及びドアＤのアウターパネルＯＰ以外の構成を省略している。また、図１３Ａ乃至Ｃは、開度調整ブロック１１０を用いたドアＤの開度の制限を説明する図であり、図１０Ｃに示すＡ−Ａ線に沿ったドアＤの断面図である。さらに、図１３Ａ乃至Ｃは、図１２Ａ乃至Ｃに示される開度調整ブロック１１０及びドアヒンジの車体側取付片１０１の関係に対応する図である。
【００６３】
図１２Ａは、ドアＤの開度を第１の開度に設定した際の開度調整装置１０８とドアヒンジの車体側取付片１０１を示している。図１２Ａでは、ドアＤの開度が第１の開度に設定されたことにより、開度調整ブロック１１０が下方に移動しハウジング１０４から突出しており、開度調整ブロック１１０の第１段目の面１１１がハウジング１０４から現れている。この際にドアＤが開動作すると、図１２Ａに示すように、開度調整ブロック１１０の第１段目の面１１１がドアヒンジの車体側取付片１０１に当接する。そのため、図１２Ａに対応する図１３Ａに示すように、ハウジング１０４を介してドアＤに取り付けられた開度調整ブロック１１０は、第１段目の面１１１がドアヒンジの車体側取付片１０１に当接することにより、開度θ１以上にドアＤが回動することを防止し、ドアＤの回動を制限する。
【００６４】
図１２Ｂは、ドアＤの開度を第２の開度に設定した際の開度調整装置１０８とドアヒンジの車体側取付片１０１を示している。図１２Ｂでは、ドアＤの開度が第２の開度に設定されたことにより、開度調整ブロック１１０が下方に移動しハウジング１０４から突出しており、開度調整ブロック１１０の第２段目の面１１２がハウジング１０４から現れている。この際にドアＤが開動作すると、図１２Ｂに示すように、開度調整ブロック１１０の第２段目の面１１２がドアヒンジの車体側取付片１０１に当接する。そのため、図１２Ｂに対応する図１３Ｂに示すように、ハウジング１０４を介してドアＤに取り付けられた開度調整ブロック１１０は、第２段目の面１１２がドアヒンジの車体側取付片１０１に当接することにより、開度θ２以上にドアＤが回動することを防止し、ドアＤの回動を制限する。
【００６５】
図１２Ｃは、ドアＤの開度を全開開度に設定した際の開度調整装置１０８とドアヒンジの車体側取付片１０１を示している。図１２Ｃでは、ドアＤの開度が全開開度に設定されているため、開度調整ブロック１１０はハウジング１０４の内部から移動しない。そのため、開度調整ブロック１１０はハウジング１０４から突出しない。この際にドアＤが開動作すると、図１２Ｃに対応する図１３Ｃに示すように、ドアヒンジの車体側取付片１０１が開度調整ブロック１１０に当接することなく、ドアＤは全開開度θ３まで回動することができる。
【００６６】
このように、本実施形態による開度調整ブロック１１０は、車両用ドアＤの高さ方向に摺動可能なように車両用ドアＤに取り付けられる開度調整ブロックであって、開度調整ブロック１１０は、車両用ドアＤが回動する際にドアヒンジの車体側取付片１０１と当接することにより、車両用ドアＤの回動を制限する。従って、開度調整ブロック１１０は、車両用ドアＤの開度を制限することができる。なお、ドアＤは、開度調整ブロックによって開度が設定又は制限される際には、当該開度以上に開かれることのみが制限される。そのため、ドアＤは制限される開度までの範囲内であれば自由に開閉されることができる。また、開度調整ブロック１１０は簡易な構成を有しているため、開度調整機能にかかるコストを低減することができる。また、開度調整ブロック１１０を備える開度調整装置１０８は、開度調整ブロック１１０を収納し、車両用ドアＤに取り付けられるように構成されるハウジング１０４（取付部材）を備える。開度調整ブロック１１０は、ハウジング１０４を介して、車両用ドアＤに取り付けられることができる。開度調整装置１０８では、ハウジング１０４を用いることにより、より容易に開度調整ブロック１１０を車両用ドアＤに取り付けることができる。そのため、車体に取り付けられる車体側取付片１０１と、車両用ドアＤに取り付けられるドア側取付片１０２と、このような開度調整ブロック１１０又は開度補調整装置１０８を備えるドアヒンジ機構を用いることで車両用ドアＤの開度を制限することができる。また、開度調整ブロック１１０は、段差を付けて形成されており、第１段目の面１１１及び第２段目の面１１２をさらに備える。この場合、第１段目の面１１１又は第２段目の面１１２がドアヒンジの車体側取付片１０１と当接することにより、車両用ドアＤの回動を段階的に制限することができる。なお、本実施形態においては、開度調整ブロック１１０を２段階に段差付けして形成したが、段差付けする段階は任意であって、例えば３段階や４段階に又はそれ以上に段差付けして形成してもよい。さらに、開度調整ブロック１１０は、開度調整ダイヤル５１に接続され、開度調整ダイヤル５１の動作に基づいて、ドアヒンジの車体側取付片１０１と当接する位置に配置されることができる。これにより、ユーザは開度調整ダイヤル５１を操作することで、車両ドアＤの開度を調整することができる。なお、開度調整ダイヤルの別の実施形態である開度調整ダイヤル５５は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイを含むディスプレイ装置５６を備えることができる。この場合には、該ディスプレイ装置５６に任意の画像を表示させることができるとともに、車内が暗い場合でもディスプレイ装置５６の光によって開度調整ダイヤル５５を操作し易くすることができる。また、第１の実施形態と同様に、開度調整ダイヤルとして図５Ｂに示した開度調整ダイヤル５３を用いることもできる。
【００６７】
また、本実施形態では、開度調整装置１０８をドアヒンジ機構の上方に配置するように構成したが、開度調整装置１０８を配置する方向はこれに限られない。すなわち、開度調整ブロック１１０は、ドアＤの回動に従ってドアヒンジの車体側取付片１０１に当接することができればよく、例えば、開度調整装置１０８は、ドアヒンジ機構に対して、下方に配置してもよい。なお、本実施形態では、ハウジング１０４は略直方体の形状としているが、ハウジング１０４の形状はこれに限られず、例えば多面体形状や楕円体などの形状としてもよい。また、開度調整ブロック１１０の移動は、上下方向の摺動に限られず、ドアヒンジの車体側取付片１０１に対する移動であればよく、例えば車体側取付片に向かう任意の方向の摺動や回動であってよい。
【００６８】
また、本実施形態では、開度調整ブロック１１０は、ハウジング１０４を介してドアＤに取り付けられる構成としたが、開度調整ブロック１１０をドアＤに取り付ける構成はこれに限られない。例えば、ドアＤのインナーパネルに上下方向（高さ方向）に延在する溝を設けて、開度調整ブロックに当該溝に係合する突出部を設け、開度調整ブロックを上下方向（高さ方向）に摺動可能なようにドアＤに直接取り付けることもできる。
【００６９】
さらに、本実施形態による開度調整ブロック１１０は、第１の実施形態に係る開度調整ブロック３と同様に、アクチュエータ等を用いて自動で開度を調整するように構成することもできる。また、手動で開度を調整する場合であっても、アクチュエータ等を用いて開度調整ブロックを移動させることもできる。
【第５の実施形態】
【００７０】
第１の実施形態では、凹部を有する２段階に段差付けされた開度調整ブロックについて示したが、車両用ドアＤの開度を無段階に、すなわち任意の開度に調整又は制限することができる形状に開度調整ブロックを形成してもよい。例えば、図１５Ｃに示すように、開度調整ブロックを楔形状に形成することによって、車両用ドアＤの開度を無段階に設定し制限することができる。以下、図１５Ａ乃至１６Ｂを参照して第５の実施形態によるドアチェック機構１５０について説明する。ここで、開度調整ダイヤル５１等の動作は第１の実施形態とほぼ同様であるため、相違点を中心に説明する。図１５Ａは楔形状の開度調整ブロック１５１及びハウジング１６０を備えるドアチェック機構１５０を示す。図１５Ｂはハウジング１６０を示し、図１５Ｃは楔形状の開度調整ブロック１５１を示し、図１５Ｄは位置制限部材１６１を示す。図１５Ｅは説明のためハウジング１６０を省略したドアチェック機構１５０を示す。なお、図１５Ａ及びＥにおいて、説明の簡略化のためドアＤを省略している。
【００７１】
図１５Ａに示すように、ドアチェック機構１５０には、ドアチェック１４と、チェックリンク１１と、ストッパ部１３と、開度調整ブロック１５１と、ハウジング１６０と、位置制限部材１６１とが設けられている。ハウジング１６０は、開度調整ブロック１５１と、位置制限部材１６１と、ドアチェック１４とを収納するとともに、ドアチェック機構１５０を介して車両用ドアＤに取り付けられている。ハウジング１６０には、図１５Ｂに示すように、開度調整ブロック１５１を通すための開口１６４と、位置制限部材１６１を通すための開口（ガイド部）１６５と、チェックリンク１１を通すための開口１６６とが設けられている。開度調整ブロック１５１には、図１５Ｃに示すように、ストッパ部１３に対して所定の角度を持って傾斜する第１の面１５５と、第１の面に対向する第２の面１５７と、開度調整ダイヤル５１に接続されたケーブル５７やワイヤなどを通すための孔部１５４とが設けられている。開度調整ブロック１５１は、開口１６４を通ってハウジング１６０内に収納される。位置制限部材１６１には、図１５Ｄに示すように、第１の面１５５と当接する面１６２及びストッパ部１３と当接する面１６３が設けられている。位置制限部材１６１は開口１６５を通ってハウジング内に収納されるとともに、開口１６５によって支持されている。ここで、開口１６５はチェックリンク１１の移動方向に沿って形成されており、位置制限部材１６１は開口１６５の形状に沿ってチェックリンク１１の移動方向に摺動することができる。また、位置制限部材１６１は不図示のバネなどの付勢部材によってドアチェック１４に向かう方向に付勢されており、開度調整ブロック１５１と当接することにより開度調整ブロック１５１をドアチェック１４に向かう方向に付勢することができる。
【００７２】
開度調整ブロック１５１は、ケーブル５７を介して接続された開度調整ダイヤル５１を操作することにより上下方向に移動することができる。そのため、開度調整ブロック１５１は、第１の実施形態における開度調整ブロック３と同様に、開度調整ダイヤル５１の操作に従って、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置されることができる。この際のハウジング１６０の内部を図１５Ｅに示す。図１５Ｅに示すように、開度調整ブロック１５１の第１の面１５５が位置制限部材１６１の面１６２と当接しドアチェック１４に向かう方向に付勢されることで、第２の面１５７がドアチェック１４と当接し、開度調整ブロック１５１の上下方向の移動に基づく配置ずれが抑制される。これにより、開度調整ブロック１５１がドアチェック１４とストッパ部との間により的確に配置されることができる。また、第２の面１５７がドアチェック１４と当接することで、開度調整ブロック１５１はドアチェック１４によってチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側への移動が制限される。開度調整ブロック１５１の配置後にドアＤが開かれると、位置制限部材１６１の面１６３がストッパ部１３に当接する。これにより、開度調整ブロック１５１は、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。したがって、開度調整ブロック１５１は、位置制限部材１６１を介してドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれ、ドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限してドアＤの開度（最大開度）を制限することができる。なお、図１５Ｄ及びＥに示すように、位置制限部材１６１の面１６２は第１の面１５５に沿った傾斜面として形成されている。そのため、開度調整ブロック１５１と位置制限部材１６１の当接がより広い面積で行われ、その結果、位置制限部材１６１を介した開度調整ブロック１５１とストッパ部１３との当接がより広い面積で行われることができる。これによって、ストッパ部１３との当接の衝撃による開度調整ブロック１５１の位置ずれ及び暴れを抑制することができる。
【００７３】
図１６は、楔形状の開度調整ブロック１５１を備えるドアチェック機構１５０を用いてドアＤの開度調整を行う方法を説明するための側面図である。図１６ＡはドアＤの開度を調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限される開度である第１の開度とした際のドアチェック機構１５０を示す。図１６ＢはドアＤの開度を調整可能範囲における中間の開度である第２の開度とした際のドアチェック機構１５０を示す。ここで、ドアＤの開度の調整可能範囲とは、開度調整ブロック１５１を用いて調整できる、制限されるドアＤの開度（最大開度）の範囲をいう。なお、図１６Ａ及びＢにおいて、説明の簡略化のためドアＤ、開度調整ダイヤル５１及びハウジング１６０を省略している。
【００７４】
開度調整ブロック１５１の第１の面１５５は、ストッパ部１３に対して所定の角度をもって傾斜する傾斜面として形成されている。そのため、第２の面１５７と第１の面１５５との間の距離は、第１の面１５５の傾斜に沿って連続的に変化する。従って、開度調整ブロック１５１がドアチェック１４とストッパ部１３に挟まれる際に、位置制限部材１６１を介してストッパ部１３と当接する第１の面１５５の部分に応じた第２の面１５７からの距離分だけ、開度調整ブロック１５１はドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限することができる。そのため、開度調整ブロック１５１は、ドアＤの開度を当該第２の面１５７からの距離分に応じた開度に制限することができる。
【００７５】
ドアＤの開度を調整する際の開度調整ブロック１５１の動作を図１６Ａ及び１６Ｂに示す。ユーザが開度調整ダイヤル５１を操作して、ドアＤの開度を調整すると、第１の実施形態と同様に、開度調整ダイヤル５１の操作に従って開度調整ブロック１５１が上下方向に移動する。まず、ユーザが開度調整ダイヤル５１を操作して、ドアＤの開度をドアＤの開動作が最も制限される開度（第１の開度）に調整する。開度調整ダイヤル５１によってドアの開度が第１の開度に調整されると、ストッパ部１３が位置制限部材１６１を介して第１の面１５５の最もストッパ部１３に向かって延在している部分に当接する位置に、開度調整ブロック１５１が配置される。その後、ドアＤが開かれて開度調整ブロック１５１がドアチェック１４とストッパ部１３との間に挟まれると、図１６Ａに示すように、ストッパ部１３は位置制限部材１６１を介して第２の面１５７から最も長い距離Ｌ７を有する第１の面１５５の部分と当接する。そのため、開度調整ブロック１５１は、ドアＤの開度を距離Ｌ７に対応する第１の開度、すなわち調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限される開度に制限することができる。なお、本実施形態においては、位置制限部材１６１の面１６２が全面で開度調整ブロック１５１と当接できる位置での、第２の面１５７から第１の面１５５までの最も長い距離を距離Ｌ７としている。
【００７６】
次に、ユーザが開度調整ダイヤル５１を操作して、ドアＤの開度を調整可能範囲における中間の開度（第２の開度）に調整する。この場合には、図１６Ｂに示すように、ストッパ部１３が位置制限部材１６１を介して第１の面１５５の中間の部分に当接する位置に、開度調整ブロック１５１が配置される。その後、ドアＤが開かれ、開度調整ブロック１５１がドアチェック１４とストッパ部１３との間に挟まれると、ストッパ部１３は位置制限部材１６１を介して、第２の面１５７から距離Ｌ７の略半分の距離Ｌ８を有する第１の面１５５の部分と当接する。そのため、開度調整ブロック１５１は、ドアＤの開度を距離Ｌ８に対応する第２の開度、すなわち調整可能範囲における中間の開度に制限することができる。
【００７７】
このように、本実施形態による楔形状の開度調整ブロック１５１を用いたドアチェック機構１５０では、第１の面（第２の部位）１５５と第２の面（第１の部位）１５７との間の距離が傾斜面である第１の面１５５の傾斜に沿って連続的に変化する。そのため、開度調整ブロック１５１を所望の位置に配置して、ストッパ部１３と当接する第１の面１５５の部分を調整することによって、ドアＤの開度を第２の面１５７と当該第１の面１５５の部分との距離に応じた角度に調整することができる。従って、開度調整ブロック１５１を用いることによって、ドアＤの開度を調整可能範囲において無段階に調整又は制限することができる。また、第１の面１５５に沿った面１６２を有する位置制限部材１６１を用いることで、開度調整ブロック１５１とストッパ部１３との当接がより広い面積で行われることができ、ストッパ部１３との当接の衝撃による開度調整ブロック１５１の位置ずれ及び暴れを抑制することができる。さらに、ハウジング１６０を用いることで、開度調整ブロック１５１の配置をより的確に行うことができるとともに、位置制限部材１６１をチェックリンク１１の移動方向に摺動可能に支持することができる。また、不図示のバネなどによって位置制限部材１６１をドア外部へ向かう方向、すなわちチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側に向かう方向に付勢することができる。これにより、当該位置制限部材１６１に当接する開度調整ブロック１５１を同様に付勢することができ、開度調整ブロック１５１の配置をより的確に行うことができる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、調整可能範囲を、第２の面１５７と第１の面１５５との間の最も長い距離、位置制限部材１６１の大きさ、並びに第１の面１５５及び位置制限部材１６１の面１６２の傾斜角度等に基づいて設定することができる。例えば、第２の面１５７と第１の面１５５との間の最も長い距離を、ドアＤが全閉している際のドアチェック１４とストッパ部１３との間の長さに対応する長さとすれば、ドアＤの調整可能範囲の最小値（ドアＤの開動作が最も制限される開度）をおおよそドアＤの全閉時の開度とすることができる。また、位置制限部材１６１の大きさを小さくしたり、第１の面１５５及び面１６２の傾斜角度をより小さくすることで、ドアＤの調整可能範囲の最大値（ドアＤの開動作が最も制限されない開度）をより大きく、すなわち、よりドアＤの全開時の開度に近づけることができる。
【００７９】
本実施形態では、開度調整ブロック１５１が位置制限部材１６１を介してストッパ部１３と当接するようにドアチェック機構１５０を構成した。しかしながら、ドアＤの開度を制限するためには、開度調整ブロック１５１をドアチェック１４とストッパ部１３との間に挟むことで、ドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限できればよい。そのため、開度調整ブロック１５１が位置制限部材１６１を介さず直接に開度調整ブロック１５１とストッパ部１３とが当接するようにドアチェック機構１５０を構成してもよい。この場合、第２の面の傾斜角度、並びに開度調整ブロック１５１及びストッパ部１３の重さ及び材質などを調整することで、開度調整ブロック１５１がストッパ部１３と当接する際の衝撃による開度調整ブロック１５１の位置ずれ及び暴れを抑制することができる。また、位置制限部材１６１を用いない場合には、ストッパ部１３を第１の面１５５に沿う形状に形成することで、開度調整ブロック１５１とストッパ部１３との当接がより広い面積で行われることができる。そのため、ストッパ部１３との当接の衝撃による開度調整ブロック１５１の位置ずれ及び暴れを抑制することができる。さらに、位置制限部材１６１を用いない場合には、ドアチェック機構１５０を、例えば第１の実施形態のように、ハウジング１６０を用いないドアチェック機構として構成することもできる。
【００８０】
また、本実施形態における開度調整ブロック１５１の形状は、楔形状に限られない。開度調整ブロック１５１の形状は、ストッパ部１３に対して所定の角度を有するように傾斜された第２の面を有する形状であれば、調整可能範囲において無段階にドアＤの開度調整することができる。例えば、長方体の１つの面を傾斜面である第１の面として形成し、ストッパ部１３からの距離が最も遠い第１の面の部分が、対向する第２の面から距離Ｌ８を有するように開度調整ブロックを形成してもよい。この場合、開度調整ブロックは距離Ｌ７に対応する第１の開度から距離Ｌ８に対応する第２の開度までの調整可能範囲内で無段階にドアＤの開度調整することができる。
【００８１】
さらに、本実施形態における開度調整ブロック１５１の形状は、凹部を有するような形状に限られず、例えば、開度調整ブロック１５１の片方の壁部の形状とすることもできる。この場合でも、開度調整ブロックがドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれることによって、ドアＤの開度を無段階に制限することができる。
【００８２】
位置制限部材１６１の形状も図１５Ｄに示すような楔形状に限られない。開度調整部材１５１の第２の面と当接する位置制限部材１６１の面が、第２の面の傾斜に沿った形状であれば、開度調整ブロック１５１がストッパ部１３と当接する際の衝撃による開度調整ブロック１５１の位置ずれ及び暴れを抑制することができる。なお、位置制限部材１６１を用いる場合には、開度調整ブロック１５１をドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置しない場合であっても、ドアＤが開かれると位置制限部材１６１がドアチェック１４とストッパ部１３との間に挟まれることととなる。この場合には、当該位置制限部材１６１が挟まれ、ドア外部へのチェックリンク１１の移動が制限される開度が、ドアＤの全開開度となる。
【００８３】
また、第３の実施形態と同様に、ハウジングに溝部を設けるとともに開度調整ブロックに突起片を設け、突出片がハウジングの溝部に係合するように、開度調整ブロック及びハウジングを構成することができる。この場合、突出片と溝部の係合により、ハウジング内における開度調整ブロックの移動が制限されるため、開度調整ブロックをチェックリンク１１上に配置する際のドアチェック１４と開度調整ブロックの相対位置のずれが抑制される。そのため、さらに的確に開度調整ブロックをドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置することができる。なお、開度調整ブロックに溝部を設け、ブロックケースに突出片を設けてもよい。また、開度調整ブロック及びブロックケースに溝部を設け、当該溝部に係合する突出片を別体として構成してもよい。
【００８４】
なお、本実施形態では、開度調整ブロック１５１をチェックリンク１１の上方に配置するように構成したが、開度調整ブロック１５１を配置する方向はこれに限られない。開度調整ブロック１５１は、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に挟まれるように配置できればよく、チェックリンク１１に対して任意の方向に配置することができる。例えば、開度調整ブロック１５１をチェックリンク１１に対して側方に配置してもよいし、下方に配置してもよい。この場合、ハウジング１６０も同様に任意の方向に配置することができる。また、ハウジング１６０の開口１６６は、チェックリンク１１が通ることができる孔部として形成されてもよい。なお、開度調整ブロック１５１のチェックリンク１１に対する移動は、上下方向の摺動に限られず、開度調整ブロック１５１の配置位置に応じた任意の方向の摺動であってもよい。また、開度調整ブロック１５１のチェックリンク１１に対する移動は、チェックリンク１１に向かう回動やチェックリンク１１の軸に対する回転等であってもよい。
【００８５】
さらに、本実施形態による開度調整ブロック１５１は、第１の実施形態に係る開度調整ブロック３と同様に、アクチュエータ等を用いて自動で開度を調整するように構成することもできる。また、手動で開度を調整する場合であっても、アクチュエータ等を用いて開度調整ブロックを移動させることもできる。
【００８６】
なお、本実施形態によるドアチェック機構１５０では、開度調整ブロック１５１と当接し、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部への開度調整ブロック１５１の移動を制限する移動制限手段として、ドアチェック１４を用いた。しかしながら、本実施形態によるドアチェック機構１５０に関しても、第３の実施形態の変形例と同様に、当該移動制限手段としてハウジングを用いることができる。この場合、ハウジングに開度調整ブロックと当接するための溝部や突出片等を設けてもよい。また、開度調整ブロックのドアチェックに対向する面と当接するようにハウジングを構成してもよい。
【第６の実施形態】
【００８７】
第５の実施形態では、開度調整ブロックを楔形状とした場合について述べたが、本実施形態では、開度調整ブロックをカム形状に形成することによって、車両用ドアＤの開度を無段階に、すなわち任意の開度に調整又は設定する場合について述べる。図１７Ａは、カム形状の開度調整ブロック１７１を備えたドアチェック機構１７０を示し、図１７Ｂはカム形状の開度調整ブロック１７１を示す。図１７Ａに示すように、ドアチェック機構１７０には、ドアチェック１４と、チェックリンク１１と、ストッパ部１３と、開度調整ブロック１７１と、開度調整ダイヤル５８とが設けられ、開度調整ブロック１７１はチェックリンク１１の上方に配置されている。図１７Ｂに示すように、開度調整ブロック１７１には、外周面１７２と、開度調整ダイヤル５８に接続されているケーブル５７やワイヤ、棒状部材などを通すための孔部１７４とが設けられている。なお、図１７Ａにおいては、説明の簡略化のためドアＤを省略している。
【００８８】
開度調整ブロック１７１は、図１７Ｂに示すようにカム形状に形成されており、外周面１７２に沿って、回転中心（孔部１７４）から外周面１７２までの距離が連続的に変化するように構成されている。なお、本実施形態では、開度調整ブロック１７１の回転中心を孔部１７４としているが、孔部１７４とは別に回転中心を設けてもよい。
【００８９】
開度調整ダイヤル５８は、ケーブル５７などを介して開度調整ブロック１７１を上下方向に移動させてドアチェック１４とストップ部１３との間に配置することができると共に、不図示の回動部材を介して開度調整ブロック１７１を回転させることができる。回動部材は、棒状部材やギアなどを用いて構成されることができ、開度調整ダイヤル５８による操作に従って回転し、該回動部材に接続された開度調整ブロック１７１を回転させる。さらに、回動部材は、次に開度調整ダイヤル５８によって操作されるまで、開度調整ブロック１７１の回転角度を維持するように構成されている。なお、開度調整ダイヤル５８は、例えば、開度調整ダイヤル５８を押すと開度調整ブロック１７１をドアチェック１４とストップ部１３との間に配置し、ドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限することができるように構成されることができる。さらに、開度調整ダイヤル５８は、開度調整ダイヤル５８を回すと開度調整ブロック１７１が回転しドアＤの開度を調整できるように構成されることができる。また、開度調整ダイヤル５８とは別に、開度調整ブロック１７１をドアチェック１４とストップ部１３との間に配置するためのスイッチを設けて、ドアＤの開度調整だけを開度調整ダイヤル５８で行う構成としてもよい。なお、本実施形態においては、開度調整が行われない場合、開度調整ダイヤル５８はチェックリンク１１の上方において、ストッパ部１３と当接しない位置に配置される。
【００９０】
次に開度調整ブロック１７１を用いてドアＤの開度を調整する方法について、図１８Ａ及びＢを参照して説明する。図１８Ａは、開度調整ブロック１７１を配置して、ドアＤの開度を調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限される開度である第１の開度に制限する際のドアチェック機構１７０の上面図である。図１８Ｂは開度調整ブロック１７１を配置して、ドアＤの開度を調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限されない開度である第２の開度に制限する際のドアチェック機構１７０の上面図である。ここで、ドアＤの開度の調整可能範囲とは、開度調整ブロック１７１を用いて調整できる制限されるドアＤの開度（最大開度）の範囲をいう。なお、図１８Ａ及びＢにおいて、説明の簡略化のためドアＤ及び開度調整ダイヤル５８を省略している。
【００９１】
まず、ユーザによって開度調整ダイヤル５８が操作されない場合には、ドアチェック機構１７０のドアチェック１４とストッパ部１３との間に開度調整ブロック１７１が配置されていないため、ドアＤは全開位置まで開かれることができる。
【００９２】
これに対し、ユーザが開度調整ダイヤル５８を操作して、開度調整ブロック１７１を下方に移動させると、開度調整ブロック１７１がドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置される。これにより、ドアＤが開かれると、開度調整ブロック１７１がドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれ、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限し、ドアＤの開度が制限される。ユーザが開度調整ダイヤル５８を操作して、ドアＤの開度を調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限される開度（第１の開度）に設定した場合を仮定する。この場合には、図１８Ａに示すように、開度調整ブロック１７１は開度調整ダイヤル５８の操作に従って回転し、回転中心から外周面１７２までの距離が最も長い外周面１７２の部分１７５がストッパ部１３と当接するように配置される。その後、ドアＤが開かれると、チェックリンク１１がドアＤから引き出される方向に移動し、開度調整ブロック１７１がドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれる。この際、ストッパ部１３は回転中心から外周面１７２までの距離が最も長い外周面１７２の部分１７５（第２の部位）と当接し、ドアチェック１４は外周面１７２の部分１７５と対向する部分、すなわち逆側の部分１７７（第１の部位）と当接する。これにより、開度調整ブロック１７１は、開度調整ブロック１７１の部分１７７と部分１７５との間の距離Ｌ９分だけドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限し、ドアＤの開度を距離Ｌ９に対応する第１の開度に制限することができる。なお、図１８Ａでは、回転中心から外周面１７２までの距離が最も長い部分１７５がストッパ部１３と当接するように配置されているが、該部分１７５がドアチェック１４と当接するように配置されてもドアＤの開度を第１の開度に制限できる。これは、どちらの場合でも、ドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれる開度調整ブロック１７１の長さは変わらず、開度調整ブロック１７１によって制限されるチェックリンク１１の移動距離が変わらないためである。
【００９３】
次に、開度調整ダイヤル５８を操作して開度調整ブロック１７１を図１８Ａに示す矢印Ａ９の向きに回転させ、ドアＤの開度を第１の開度から、調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限されない開度（第２の開度）に設定した場合を仮定する。この場合には、図１８Ｂに示すように、開度調整ブロック１７１は、回転中心から外周面１７２までの距離が最も短い部分１７９及び１７８がドアチェック１４及びストッパ部１３に挟まれるように配置される。その後、ドアＤが開かれると、チェックリンク１１がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動し、開度調整ブロック１７１がドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれる。この際、ストッパ部１３は外周面１７２からの距離が最も短い外周面１７２の部分１７８（第２の部位）と当接し、ドアチェック１４は部分１７８とは逆側の外周面１７２の部分１７９（第１の部位）と当接する。これにより、開度調整ブロック１７１は、開度調整ブロック１７１の部分１７９と部分１７８との間の距離Ｌ１０分だけドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限し、ドアＤの開度を距離Ｌ１０に対応する第２の開度に制限することができる。なお、図１８Ｂでは、部分１７８がストッパ部１３と当接するように開度調整ブロック１７１を配置している。しかしながら、開度調整ブロック１７１を矢印Ａ９とは逆方向に回転させて部分１７９がストッパ部１３と当接するように、開度調整ブロック１７１を配置してもドアＤの開度を第２の開度に制限できる。これは、どちらの場合でも、ドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれる開度調整ブロック１７１の長さ（距離）は変わらず、開度調整ブロック１７１によって制限されるチェックリンク１１の移動距離が変わらないためである。
【００９４】
以上では、開度調整ブロック１７１を用いて、ドアＤの開度を調整可能範囲における最小値（ドアＤの開動作が最も制限される開度）及び最大値（ドアＤの開動作が最も制限されない開度）に設定する方法について説明した。本実施形態の開度調整ブロック１７１を備えたドアチェック機構１７０では、開度調整ブロック１７１は、上記のように、外周面１７２に沿って、回転中心から外周面１７２までの距離が連続的に変化するカム形状に形成されている。ここで、開度調整ブロック１７１がドアチェック１４とストッパ部１３との間に配置される際には、回転中心からの距離が連続的に変化するカム面である外周面がドアチェック１４及びストッパ部１３に当接する。そのため、開度調整ブロック１７１の回転角度を変えて配置することで、ドアチェック１４とストッパ部１３とに挟まれる開度調整ブロック１７１の距離が連続的に変化し、制限されるチェックリンク１１の移動距離が連続的に変化する。従って、開度調整ブロック１７１の回転角度を調整することによって、制限されるドアＤの開度を連続的に変えることができる。その結果、開度調整ブロック１７１を用いて、ドアＤの開度を調整可能範囲において無段階に、すなわち任意の開度に調整することができる。
【００９５】
なお、本実施形態においては、調整可能範囲を開度調整ブロック１７１の形状によって設定することができる。例えば、回転中心と外周面１７２との距離が最も長い部分１７５及び該部分１７５とは逆側の部分１７７との距離Ｌ９を調整することによって調整可能範囲における最小値を調整することができる。すなわち、距離Ｌ９をドアＤが全閉している際のドアチェック１４とストッパ部１３との間の長さに対応する距離とすれば、ドアＤの開度をドアＤの全閉時の開度まで調整することができる。従って、そのような開度調整ブロックを用いることで、ドアＤの全閉時の開度まで無段階にドアＤの開度を調整することができる。同様に、回転中心と外周面１７２との距離が最も短い部分１７８及び１７９間の距離Ｌ１０を調整することによって調整可能範囲における最大値を調整することができる。なお、開度調整ブロック１７１の部分１７８及び１７９間の部分１７５を経由しない側の外周面１７２は回転中心から同一半径を有するように形成されることができる。また、開度調整ブロック１７１のカム形状は、本実施形態の形状に限られず、例えば、開度調整ブロック１７１を、ほぼ一周にわたって回転中心から外周面までの距離が連続的に変化するカム形状に形成してもよい。なお、この場合には、開度調整ブロック１７１の回転中心の移動をチェックリンク１１の移動方向に制限するようにドアチェック機構を構成することができる。
【００９６】
また、本実施形態における開度調整ブロック１７１をブロックケース内に収納して用いることもできる。この場合には、ブロックケースに溝部を設けると共に開度調整ブロックに該溝部に対応する突出片を設けることで、開度調整ブロックをドアチェック１４及びストッパ部１３に当接する位置により的確に配置することができる。当該構成に関しては例えば、溝部をブロックケースの上面に形成し、対応する突出片を開度調整ブロックの上面に形成することができる。なお、開度調整ブロックに溝部を設け、ブロックケースに突出片を設けてもよい。また、開度調整ブロック及びブロックケースに溝部を設け、当該溝部に係合する突出片を別体として構成してもよい。
【００９７】
なお、本実施形態においては、開度調整ブロック１７１をチェックリンク１１の上方に配置するように構成したが、開度調整ブロック３を配置する方向はこれに限られない。開度調整ブロック１７１は、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に挟まれるように配置できればよく、チェックリンク１１に対して任意の方向に配置することができる。例えば、チェックリンク１１に対して側方に配置してもよいし、下方に配置してもよい。また、チェックリンク１１を挟んで向かい合う位置に２つめの開度調整ブロック１７１を設け、開度調整ダイヤル５８の操作に従って２つの開度調整ブロック１７１が連動して動作する構成としてもよい。この場合には、２つの開度調整ブロック１７１を用いることでチェックリンク１１のドア外部への移動をより安定して制限することができる。なお、開度調整ブロック１７１のチェックリンク１１に対する移動は、上下方向の摺動に限られず、開度調整ブロック１５１の配置位置に応じた任意の方向の摺動であってもよい。また、開度調整ブロック１７１のチェックリンク１１に対する移動は、チェックリンク１１に向かう回動やチェックリンク１１の軸に対する回転等であってもよい。
【００９８】
さらに、本実施形態による開度調整ブロック１７１は、第１の実施形態に係る開度調整ブロック３と同様に、アクチュエータ等を用いて自動で開度を調整するように構成することもできる。また、手動で開度を調整する場合であっても、アクチュエータ等を用いて開度調整ブロックを移動させることもできる。
【第７の実施形態】
【００９９】
図１９乃至２２を参照して、本発明の第７の実施形態によるドアチェック機構１９０について説明する。本実施形態によるドアチェック機構１９０では、保持部材１９８によって保持されたカム形状の開度調整ブロック１９１と、開度調整ブロック１９１及びストッパ部１３に当接する位置制限部材２０１とを用いてドアＤの開度を無段階に、すなわち任意の開度に調整する。図１９Ａは、本実施形態によるドアチェック機構１９０を示す。図１９Ｂはハウジング２００を示し、図１９Ｃは開度調整ブロック１９１を示し、図１９Ｄは位置制限部材２０１を示す。図１９Ｅは、説明のためにハウジング１６０を省略したドアチェック機構１９０を示す。なお、図１９Ａにおいて、説明の簡略化のためドアＤ及び開度調整ダイヤル５８を省略している。また、開度調整ダイヤル５８は第６の実施形態で述べたものと同様のものであるため、説明を省略する。
【０１００】
図１９Ａに示すように、ドアチェック機構１９０には、ドアチェック１４と、チェックリンク１１と、ストッパ部１３とが設けられている。さらに、ドアチェック機構１９０には、カム形状に形成された開度調整ブロック１９１と、開度調整ブロックを保持する保持部材１９８と、ハウジング２００と、開度調整ブロック１９１及びストッパ部１３に当接する位置制限部材２０１とが設けられている。ハウジング２００は、開度調整ブロック１９１と、位置制限部材２０１と、ドアチェック１４とを収納するとともに、ドアチェック機構１９０を介して車両用ドアＤに取り付けられている。ハウジング２００には、図１９Ｂに示すように、開度調整ブロック１９１を保持する保持部材１９８を通すための開口２０４と、保持部材１９８及び位置制限部材２０１を通す開口（ガイド部）２０５と、チェックリンク１１を通すための開口２０６とが設けられている。開度調整ブロック１９１には、図１９Ｃに示すように、外周面１９２と、開度調整ダイヤル５８に接続されている保持部材１９８を通すための孔部１９４とが設けられている。位置制限部材２０１には、図１９Ｄに示すように、開度調整ブロック１９１と当接する第１の面２０２、及びストッパ部１３と当接する第２の面２０３が設けられている。位置制限部材２０１は、開口２０５を通ってハウジング２００内に収納されるとともに、開口２０５によって支持されている。ここで、開口２０５はチェックリンク１１の移動方向に沿って形成されており、位置制限部材２０１は開口２０５の形状に沿ってチェックリンク１１の移動方向に摺動することができる。また、位置制限部材２０１は不図示のバネなどの付勢部材によってストッパ部１３に向かう方向に付勢されている。
【０１０１】
本実施形態において、開度調整ブロック１９１は、図１９Ａ及びＥに示すようにチェックリンク１１の側方に１つずつ配置されており、略クランク形状の位置制限部材２０１を介してストッパ部１３と当接するように構成されている。また、開度調整ブロック１９１は、図１９Ｃに示すように、ほぼ一周にわたって回転中心１９９から外周面（カム面）１９２までの距離が連続的に変化するカム形状に形成されおり、棒状部材などで構成される保持部材１９８を用いて回転可能に保持されている。なお、チェックリンク１１の両側方に配置されている２つの開度調整ブロック１９１は、連動して回転するように構成されている。また、本実施形態によるドアチェック機構１９０では、チェックリンク１１の両側方に開度調整ブロック１９１が配置されているが、開度調整ブロック１９１は片方のみが配置されていてもよい。この場合には、位置制限部材２０１、並びに開口２０４及び２０５も当該開度調整ブロック１９１が配置される側のみに設けられる。
【０１０２】
保持部材１９８はワイヤやケーブル、棒状部材などを介して開度調整ダイヤル５８に接続されており、開度調整ダイヤル５８の操作に従って回転する。また、保持部材１９８は、開度調整ブロック１９１がチェックリンク１１の移動方向においてチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側に移動することを制限するように、開度調整ブロック１９１を保持する。ここで、保持部材１９８は開度調整ブロック１９１を片持ちの状態で保持する。そのため、開度調整ブロック１９１は、保持部材１９８を介して開度調整ダイヤル５８の操作に従って回転軸１９９を中心に回転し、保持部材１９８は、開度調整ダイヤル５８の操作に従った回転角度において開度調整ブロック１９１を保持する。ここで、保持部材１９８は図１９Ａに示すように、ハウジング２００の開口２０４又は２０５を通ってハウジング２００内に延在し、ハウジング２００内で開度調整ブロック１９１を保持する。保持部材１９８は、開度調整ダイヤル５８の押下等の操作に基づいて、開口２０５に沿ってチェックリンク１１に対して上下方向に摺動することができる。このため、ドアＤの開度を制限しない際には、開度調整ダイヤル５８を操作して保持部材１９８をチェックリンク１１の上方に移動することで、開度調整ブロック１９１をチェックリンク１１の移動を妨げない位置に配置することができる。これにより、ドアＤの開度を制限しない場合には、開度調整ブロック１９１によってチェックリンク１１の移動が制限されることなく、ドアＤを全開開度まで開くことができる。なお、この際、ドアチェック１４とストッパ部１３との間には位置制限部材２０１が挟まれることとなるため、位置制限部材２０１によってドア外部へのチェックリンク１１の移動が制限される開度が、ドアＤの全開開度となる。また、位置制限部材２０１は上記のようにストッパ部１３に向かう方向に付勢されているため、開度調整ブロック１９１をチェックリンク１１の移動を妨げない位置に配置した後にドアＤが全開位置まで開かれた場合でも、ストッパ部１３の移動に従って移動する。そのため、ドアＤが全開位置まで開かれた際に、ドアチェック１４に当接する位置に位置制限部材２０１が残されることを防止し、位置制限部材２０１が開度調整ブロック１９１の摺動を妨げてしまうことなどを防止することができる。なお、保持部材１９８は、上下方向に摺動可能に構成されるが、ドアＤに固定された任意の制限部材などを用いてチェックリンク１１の移動方向に対しては移動しないように構成されている。
【０１０３】
位置制限部材２０１は、図１９Ｄに示すように略クランク形状に形成されており、開度調整ブロック１９１とストッパ部１３との間に配置される。位置制限部材２０１は、開度調整ブロック１９１と隣接する一方の端部に設けられた第１の面２０２で開度調整ブロック１９１と当接し、チェックリンク１１に隣接する他方の端部に設けられた第２の面２０３でストッパ部１３と当接することができる。位置制限部材２０１は、不図示のバネなどの付勢部材によってドア内部へのチェックリンク１１の移動方向、すなわちストッパ部１３に向かう方向に付勢されているため、第２の面２０３でストッパ部１３と当接する。位置制限部材２０１は、第２の面２０３でストッパ部１３と当接することにより、ストッパ部１３の移動に基づいてチェックリンク１１の移動方向において移動できるように構成されている。なお、開度調整ブロック１９１は、保持部材１９８によって設定された回転角度において保持されるため、位置制限部材２０１の第１の面２０２と当接しても回転しない。また、上記のように保持部材１９８はチェックリンク１１の移動方向には移動しないように構成されているため、保持部材１９８に保持されている開度調整ブロック１９１もチェックリンク１１の移動方向に移動しない。
【０１０４】
次に、本実施形態によるチェックリンク機構１９０を用いてドアＤの開度を調整する方法について、図２０Ａ乃至２２を参照して説明する。図２０Ａは、ドアＤの開度を調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限される開度（第１の開度）とした際のドアチェック機構１９０の側面図である。図２０Ｂは、ドアＤの開度を調整可能範囲の中間の開度（第２の開度）とした際のドアチェック機構１９０の側面図である。図２０Ｃは、ドアＤの開度を調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限されない開度（第３の開度）とした際のドアチェック機構１９０の側面図である。図２１Ａは図２０Ａに示す線２１Ａ―２１Ａに沿った断面図であり、図２１Ｂは図２０Ｂに示す線２１Ｂ−２１Ｂに沿った断面図であり、図２１Ｃは図２０Ｃに示す線２１Ｃ−２１Ｃに沿った断面図である。図２２は第１乃至第３の開度に対応する位置制限部材２０１及びストッパ部１３の位置を説明するための図である。ここで、調整可能範囲とは、開度調整ブロック１５１を用いて調整できる、制限されるドアＤの開度（最大開度）の範囲をいう。なお、図２０Ａ乃至２２において、説明の簡略化のため、ドアＤ、開度調整ダイヤル５８、保持部材１９８及びハウジング２００を省略している。さらに、図２２では、説明のため開度調整ブロック１９１を省略している。また、チェックリンク１１の側方に配置される２つの開度調整ブロック１９１は連動して同様の動作を行うため、以下ではドアチェック１４から見て右側に配置された開度調整ブロック１９１の動作についてのみ述べる。
【０１０５】
まず、ユーザが開度調整ダイヤル５８を操作して、ドアＤの開度をドアＤの開動作が最も制限される開度（第１の開度）に設定した場合について図２０Ａ及び図２１Ａを参照して説明する。ドアＤの開度を第１の開度に設定すると、図２０Ａに示すように、開度調整ブロック１９１が、開度調整ダイヤル５８の操作に従って回転し、開度調整ブロック１９１の回転中心（回転軸１９９）から最も長い距離Ｌ１１を有する外周面１９２の部分１９５が、位置制限部材２０１の第１の面２０２に当接する位置に配置される。そのため、ドアＤが開かれると、第１の面２０２は、チェックリンク１１の移動方向（長手方向）においてドアチェック１４から離れる方向に開度調整ブロック１９１の回転中心から距離Ｌ１１分だけ離れた位置で開度調整ブロック１９１と当接する。また、位置制限部材２０１の第２の面２０３はストッパ部１３に当接する。その結果、開度調整ブロック１９１は、位置制限部材２０１を介してストッパ部１３と当接し、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。そのため、開度調整ブロック１９１は、ドアＤの開度を距離Ｌ１１に応じた第１の開度に制限することができる。
【０１０６】
次に、ユーザが開度調整ダイヤル５８を操作して、ドアＤの開度を調整可能範囲の中間の開度（第２の開度）に設定した場合について図２０Ｂ及び図２１Ｂを参照して説明する。ドアＤの開度を第２の開度に設定すると、図２０Ｂに示すように、開度調整ブロック１９１が、開度調整ダイヤル５８の操作に従って回転し、開度調整ブロック１９１の回転中心から距離Ｌ１２を有する外周面１９２の部分１９６が位置制限部材２０１の第１の面２０２に当接する位置に配置される。ここで、距離Ｌ１２は、開度調整ブロック１９１の回転中心から最も長い距離Ｌ１１と最も短い距離Ｌ１３の中間の距離である。ドアＤが開かれると、第１の面２０２は、チェックリンク１１の移動方向においてドアチェック１４から離れる方向に開度調整ブロック１９１の回転中心から距離Ｌ１２分だけ離れた位置で開度調整ブロック１９１と当接する。また、位置制限部材２０１の第２の面２０３はストッパ部１３と当接する。その結果、開度調整ブロック１９１は、位置制限部材２０１を介してストッパ部１３と当接し、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。そのため、開度調整ブロック１９１は、ドアＤの開度を距離Ｌ１２に応じた第２の開度に制限することができる。
【０１０７】
最後に、ユーザが開度調整ダイヤル５８を操作して、調整可能範囲においてドアＤの開動作が最も制限されない開度（第３の開度）に設定した場合について図２０Ｃ及び図２１Ｃを参照して説明する。ドアＤの開度を第３の開度に設定すると、図２０Ｃに示すように、開度調整ブロック１９１が、開度調整ダイヤル５８の操作に従って回転し、開度調整ブロック１９１の回転中心から最も短い距離Ｌ１３を有する外周面１９２の部分１９７が、位置制限部材２０１の第１の面２０２に当接する位置に配置される。そのため、ドアＤが開かれると、位置制限部材２０１の第１の面２０２は、チェックリンク１１の移動方向においてドアチェック１４から離れる方向に開度調整ブロック１９１の回転中心から距離Ｌ１３分だけ離れた位置で開度調整ブロック１９１と当接する。また、位置制限部材２０１の第２の面２０３はストッパ部１３に当接する。その結果、開度調整ブロック１９１は、位置制限部材２０１を介してストッパ部１３と当接し、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。そのため、開度調整ブロック１９１は、ドアＤの開度を距離Ｌ１３に応じた第３の開度に制限することができる。
【０１０８】
図２２は、図２１Ａ乃至Ｃに示す位置制限部材２０１及びストッパ部１３の位置を並べて示す。図２２においては、図２１Ａに示す第１の開度における位置制限部材２０１及びストッパ部１３の位置を位置２２１とし、図２１Ｂに示す第２の開度におけるこれらの位置を位置２２２とし、図２１Ｃに示す第３の開度におけるこれらの位置を位置２２３として示している。図２２を参照すると、ドアＤの開度が第１の開度に制限された場合には、ストッパ部１３はドアチェック１４から離れた位置２２１にあることが分かり、第３の開度に制限された場合には、ストッパ部１３はドアチェック１４に近い位置２２３にあることが分かる。また、ドアＤの開度が第２の開度に制限された場合には、ストッパ部１３はこれらの中間の位置２２２にあることが分かる。従って、開度調整ブロック１９１を回転させることで、位置制限部材２０１及びストッパ部１３の移動、すなわちチェックリンク１１の移動を制限する位置を変化させることができ、ドアＤの開度を調整できることが分かる。
【０１０９】
以上では、開度調整ブロック１９１を用いて、ドアＤの開度を調整可能範囲における最小値（ドアＤの開動作が最も制限される開度）、中央値（中間の開度）、最大値（ドアＤの開動作が最も制限されない開度）に設定する方法について説明した。ここで、開度調整ブロック１９１は、上記のように、外周面１９２に沿って、回転中心（回転軸１９９）から外周面１９２までの距離がほぼ一周にわたって連続的に変化するカム形状に形成されている。そのため、開度調整ブロック１９１の回転角度を変えることで、開度調整ブロック１９１と当接する位置制限部材２０１の位置が連続的に変化し、位置制限部材２０１によって制限されるチェックリンク１１の移動距離が連続的に変化する。これにより、開度調整ブロック１９１を用いて制限されるドアＤの開度を連続的に変えることができる。従って、開度調整ブロック１９１の回転角度を調整することによって、調整可能範囲においてドアＤの開度を無段階に、すなわち任意の開度に調整することができる。
【０１１０】
このように、本実施形態によるドアチェック機構１９０は、車両用ドアＤに固定されるドアチェック１４と、一端部が車体Ｂに回動可能に取り付けられるとともに車両用ドアＤの内部に延在するチェックリンク１１と、ドアＤ内部に延在するチェックリンク１１の他端部に設けられたストッパ部１３とを備える。チェックリンク１１はドアチェック１４に対して該チェックリンク１１の長手方向に移動することができる。さらに、ドアチェック機構１９０は、開度調整ブロック１９１と、開度調整ブロック１９１を保持する保持部材１９８（移動制限手段）と、位置制限部材２０１とを備える。保持部材１９８は、任意の制限部材などを用いてチェックリンク１１の移動方向に対して移動しないようにドアＤに固定されており、チェックリンク１１は保持部材１９８に対して相対的にチェックリンク１１の長手方向に移動することができる。また、保持部材１９８は、開度調整ブロック１９１がチェックリンク１１の移動方向においてチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側に移動することを制限するとともに、開度調整ブロック１９１を回転可能に保持する。保持部材１９８は、開度調整ブロック１９１の回転中心である孔部１９４（第１の部位）で開度調整ブロック１９１と当接して開度調整ブロック１９１がチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へ移動することを制限する。ここで、開度調整ブロック１９１は、位置制限部材２０１を介してストッパ部１３と当接することにより、チェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限する。これにより、開度調整ブロック１９１を用いてドアＤの開度を調整することができる。また、開度調整ブロック１９１は外周面１９２に沿って、回転中心から外周面１９２（カム面）までの距離が連続的に変化するカム形状を有している。そのため、開度調整ブロック１９１は、チェックリンク１１の移動方向において、回転中心から位置制限部材２０１と当接する外周面１９２の部分（第２の部位）までの距離に従ってチェックリンク１１の車体Ｂに取り付けられた一端部側へのチェックリンク１１の移動を制限することができる。これにより、開度調整ブロック１９１は、ドアＤの開度を当該距離に応じた開度に制限することができる。従って、開度調整ブロック１９１を回転させて回転中心から位置制限部材２０１と当接する外周面１９２の部分までの距離を変えることで、調整可能範囲において当該距離に従ってドアＤの開度を無段階に、すなわち任意の開度に調整することができる。なお、開度調整ブロックによって開度が設定又は制限される際には、ドアＤは当該開度以上に開かれることのみが制限される。そのため、ドアＤは制限される開度までの範囲内であれば自由に開閉されることができる。また、本実施形態においては、ドアチェック機構１９０は、位置制限部材２０１をチェックリンク１１の移動方向において摺動可能に支持する開口部２０５（ガイド部）を有するハウジング２００を備える。ハウジング２００を用いることで、位置制限部材２０１の移動をガイドすることができるため、チェックリンク１１の移動に基づく位置制限部材２０１の位置のずれ等を抑制することができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、調整可能範囲は開度調整ブロック１９１の配置位置及び形状に従って設定することができる。例えば、開度調整ブロック１９１をチェックリンク１１の移動方向においてずらして配置することで、調整可能な開度の最大値及び最小値を設定することができる。また、開度調整ブロック１９１の距離Ｌ１３を短くするように開度調整ブロック１９１の形状を変更することでも、調整可能な開度の最大値を設定することができる。同様に、開度調整ブロック１９１の距離Ｌ１１を長くするように開度調整ブロック１９１の形状を変更することでも、調整可能な開度の最小値を設定することができる。
【０１１２】
本実施形態においては、開度調整ブロック１９１の形状を、外周面１９２に沿って、ほぼ一周にわたって回転中心から外周面１９２までの距離が連続的に変化するカム面を有するカム形状としたが、開度調整ブロックのカム形状はこれに限られない。開度調整ブロック１９１のカム形状は、外周面の一部において回転中心から外周面までの距離が連続的に変化するカム面を有する形状であればよく、例えば略卵形の形状としてもよい。
【０１１３】
また、位置制限部材２０１は略クランク状の部材としたが、位置制限部材の形状はこれに限られない。位置制限部材の形状は、ある部分で開度調整ブロック１９１と当接し、他の部分でストッパ部１３と当接して、チェックリンク１１の引き出される際の移動を制限する形状であればよい。そのため、位置制限部材の形状は、例えば、直線状、波状、及びＺ状などの形状であってもよい。
【０１１４】
さらに、本実施形態においては、開度調整ブロック１９１及び位置制限部材２０１をチェックリンク１１の側方、すなわちチェックリンク１１の横方向に沿って配置した。しかしながら、開度調整ブロック１９１及び位置制限部材２０１の配置は、チェックリンク１１に対して任意の方向に沿って配置することができ、例えばチェックリンク１１に対して上下方向に沿って配置してもよい。
【０１１５】
また、保持部材１９８及び開度調整ブロック１９１を、開度調整ダイヤル５８の操作に従って下方向に、すなわちチェックリンク１１に近づくように移動して、開度調整ブロック１９１が位置制限部材２０１と当接する位置に配置する構成とした。しかしながら、開度調整ブロック１９１がチェックリンク１１に近づく方向は、上記開度調整ブロック１９１及び位置制限部材２０１のチェックリンク１１に対する配置に従って任意の方向とすることができる。例えば、開度調整ブロック１９１及び位置制限部材２０１がチェックリンク１１に対して上下方向に沿って配置される場合には、開度調整ブロック１９１を右方向に又は左方向に移動してチェックリンク１１に近づくようにドアチェック機構１９０を構成することができる。さらに、この場合、開度調整ブロック１９１を上方向に又は下方向に移動して、すなわちチェックリンク１１を挟み込む方向に移動して、チェックリンク１１に近づくようにドアチェック機構１９０を構成することもできる。また、保持部材１９８及び開度調整ブロック１９１のチェックリンク１１に対する当該移動は、チェックリンク１１の移動方向以外の任意の方向の摺動や回動、チェックリンク１１の軸に対する回転等であってもよい。
【０１１６】
なお、本実施形態による開度調整ブロック１９１は、第１の実施形態に係る開度調整ブロック３と同様に、アクチュエータ等を用いて自動で開度を調整するように構成することもできる。また、手動で開度を調整する場合であっても、アクチュエータ等を用いて開度調整ブロックを移動させることもできる。
【０１１７】
さらに、開度調整ブロック１９１とストッパ部１３とが直接に当接できる構成とすることで、位置制限部材２０１を用いずに、本実施形態と同様にドアＤの開度を無段階に制限することができる。この場合、ハウジング２００に開口２０５を設けなくてよい。
【０１１８】
また、開度調整ブロックの形状はカム形状に限られない。開度調整ブロックは保持部材によってチェックリンク１１の移動方向に移動しないように保持され、位置制限部材２０１又はストッパ部１３と当接できる形状であれば、ドア外部へのチェックリンク１１の移動を制限し、ドアＤの開度を制限することができる。そのため、例えば開度調整ブロックは第１の実施形態と同様に、図１４に示すような形状に形成することができ、任意の段階に段差付けすることもできる。この場合、開度調整ブロックを保持部材によって上下方向に移動可能なように保持し、段差付けされた面を位置制限部材又はストッパ部１３と当接させることで、ドアＤの開度を段差に応じて制限することができる。また、開度調整ブロックを、ストッパ部に対して所定の角度を有する傾斜面を有する形状に形成することもできる。この場合、開度調整ブロックを保持部材によって上下方向に移動可能なように保持し、当該傾斜面を位置制限部材又はストッパ部１３と当接させることで、本実施形態と同様にドアＤの開度を無段階に制限することができる。なお、開度調整ブロックを移動させる方向は上下方向に限られず、位置制限部材２０１又はストッパ部１３と当接する位置へ移動させることができれば方向であれば良い。例えば、開度調整ブロックを左右方向に移動させて位置制限部材２０１又はストッパ部１３と当接する位置に移動させてもよい。また、当該開度調整ブロックのチェックリンク１１に対する移動は、摺動に限られず、チェックリンク１１に対する回動やチェックリンク１１の軸に対する回転等であってもよい。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、開度調整ブロック１９１がドアＤの開度調整時に、開度調整ダイヤル５８の操作に従って位置制限部材２０１と当接する位置に配置される構成とした。しかしながら、開度調整ブロック１９１を移動させるのではなく、位置制限部材２０１を開度調整ダイヤル５８の操作に従って移動して、ストッパ部１３と当接する位置に配置するようにドアチェック機構を構成してもよい。例えば、位置制限部材２０１をワイヤやケーブル、棒状部材等を介して開度調整ダイヤル５８に接続し、開度調整ダイヤル５８の押下等の操作に従って、位置制限部材２０１がストッパ部１３と当接する位置に配置されるようにドアチェック機構を構成することができる。
【０１２０】
この場合のドアチェック機構２３０について図２３Ａ及びＢを参照して説明する。図２３Ａは、ドアチェック機構１９０の変形例であって、ドアＤの開度調整の際に開度調整ブロック１９１の代わりに位置制限部材２０１がストッパ部１３と当接する位置に配置されるように構成されたドアチェック機構２３０を示す。図２３Ｂはハウジング２３１を示す。なお、説明の簡略化のため図２３ＡにおいてドアＤ及び開度調整ダイヤル５８を省略している。開度調整ダイヤル５８の操作に従って位置制限部材２０１がストッパ部１３と当接する位置に配置されること以外は第７の実施形態と同様であるため、相違点についてのみ述べる。
【０１２１】
この場合、図２３Ａに示すように、位置制限部材２０１はケーブル５７等を介して開度調整ダイヤル５８に接続されており、開度調整ダイヤル５８の押下等の操作に基づいて上下方向に移動することができる。図２３Ｂに示すようにハウジング２３１には、開口２０５の代わりに、ハウジング２３１の上面にケーブル５７等を通すための開口２３４が設けられている。開口２３４はチェックリンク１１の移動方向に沿って形成されており、位置制限部材２０１がチェックリンク１１の移動方向に移動する際に、ケーブル５７が開口２３４に沿って移動することができる。また、ハウジング２３１には保持部材１９８を通すための溝部２３５及びチェックリンク１１を通すための開口２３６が設けられている。当該構成では、開度調整ダイヤル５８の押下等の操作によって、位置制限部材２０１をチェックリンク１１の上方へ移動させて、ストッパ部１３の移動を妨げない位置に配置することができる。これにより、ドアＤの開度調整を行わない場合には、位置制限部材２０１をストッパ部１３の移動を妨げない位置に配置することで、ドアＤを全開位置まで開くことができる。なお、位置制限部材２０１を移動させる方向は、ドアチェック機構１９０において開度調整ブロック１９１を移動させる方向と同様に、開度調整ブロック１９１及び位置制限部材２０１の配置に従って任意の方向とすることができる。また、当該構成では、開度調整を行わない場合、ドアチェック１４とストッパ部１３との間に位置制限部材２０１が挟まれないため、ドアチェック１４とストッパ部１３とが当接する位置がドアＤの全開位置となる。
【０１２２】
なお、ハウジング２００及びハウジング２３１の形状は上記の形状に限られない。ハウジング２００の開口２０６及びハウジング２３１の開口２３６はチェックリンク１１が通ることができる開口であればよい。また、本実施形態及びその変形例においては、ハウジング２００及びハウジング２３１は、それぞれチェックリンク１１の上方から開度調整ブロック１９１等を収納するように配置される。しかしながら、ハウジング２００及びハウジング２３１は、例えばチェックリンク１１の下方から開度調整ブロック１９１等を収納するように構成されることもできる。なお、ハウジング２３１がチェックリンク１１の下方に配置される場合には、ハウジング２３１に、ハウジング２３１に位置制限部材２０１を移動させるためのケーブル５７等を通す開口２３４を設けなくてよい。また、ハウジング２００及びハウジング２３１はドアチェック１４を収納するように構成されているが、ドアチェック１４と一体的に形成されてもよい。
【０１２３】
以上、実施形態を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も本発明に含まれる。また、上述の各実施形態及び変形形態は、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【０１２４】
この出願は２０１３年１１月１３日に出願された日本国特許出願第２０１３−２３５０６１からの優先権を主張するものであり、その内容を引用してこの出願の一部とするものである。
【符号の説明】
【０１２５】
３、７、９、１１０、１４１、１５１、１７１、１９１：開度調整ブロック、１０、３０、７０、９０、１５０、１７０、１９０：ドアチェック機構、１１：チェックリンク、１２：ブラケット、１３：ストッパ部、１４：ドアチェック（移動制限手段）、２１、１０３：ヒンジ軸、３１、７１：凹部、３２：第１の脚部、３３：第２の脚部、３４、７４、９４、１０７、１１３、１４４、１５４、１７４、１９４、２０４：孔部、３５、７５：第１の側面（第２の部位）、３６、７７：第２の側面（第３の部位）、３７：第３の側面（第１の部位）、５１、５３、５５、５８：開度調整ダイヤル、５２：指示線、５４：車両用ドアの表示、５６：ディスプレイ装置、５７：ケーブル、６１、８１：ＥＣＵ、６２：測距センサ、６３、８３：ブロック駆動回路、６４、８４：車速センサ、７８：ボタン、８５：ラッチ嵌合センサ、９１：突出片、９２：ブロックケース（移動制限手段、保持部材）、９３：溝部、９５：第１の開口、９６：第２の開口、９７：スプリング、９８、１０８：開度調整装置、１０１：車体側取付片、１０２：ドア側取付片、１０４、１６０、２００、２３０：ハウジング（取付部材）、１０５：空洞部、１０６：取付凹部、１１１：第１段目の面、１１２：第２段目の面、１４５：第１の面（第２の部位）、１４６：第２の面（第３の部位）、１４７：第３の面（第１の部位）、１５５：第１の面（第２の部位）、１５７：第２の面（第１の部位）、１７２、１９２：外周面、１９８：保持部材、１９９：回転軸、２０１：位置制限部材、９０５：第１の面（第２の部位）、９０６：第２の面（第３の部位）、９０７：第３の面（第１の部位）、Ｄ：ドア、ＤＰ：ドアパネル、Ｈ：ヒンジ、ＯＰ：アウターパネル、Ｖ：車両
【図１】
2015072137.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図１９Ｅ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【国際調査報告】
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