(57)【要約】  本発明に係る粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤１００〜２００質量部を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤１００〜２００質量部を含む粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度が３１００〜４１００である、請求項１に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子の平均粒径が５０〜５００μｍである、請求項１又は２に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
上記（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤に含まれる、トリメリテート系可塑剤は０〜１８０質量部であり、ピロメリテート系可塑剤は０〜１８０質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項５】
更に、上記（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤がエポキシ化大豆油を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項６】
更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸０．１〜３質量部を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項７】
更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、ハイドロタルサイト０．５〜１０質量部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項８】
更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、ゼオライト０．１〜５質量部を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項９】
更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、β−ジケトン類０．１〜５質量部を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、ダスティング剤３５質量部以下を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項１１】
パウダースラッシュ成形に用いられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物を含む。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載されている粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体。
【請求項１３】
自動車インスツルメントパネル表皮である、請求項１２に記載されている塩化ビニル樹脂成形体。
【請求項１４】
発泡ポリウレタン成形体と請求項１２又は１３に記載されている塩化ビニル樹脂成形体とが設けられている積層体。
【請求項１５】
自動車インスツルメントパネル用積層体である、請求項１４に記載された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ポリウレタン層が積層されていても長期間耐熱老化性を有する表皮材を与える粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物、上記粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体、上記塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体が設けられている積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車インスツルメントパネルは、発泡ポリウレタン層が、塩化ビニル樹脂からなる表皮と基材との間に設けられた構造を有している。塩化ビニル樹脂からなる表皮は経時的に変色し、また、その耐熱老化性は低下するが、この変色等の原因の１つは、発泡ポリウレタン層の形成時に触媒として使用された第三級アミンの、塩化ビニル樹脂からなる表皮への移行に伴う化学反応である。当該表皮の変色防止のため、発泡ポリウレタン層内で発生する揮発性有機化合物を捕捉する粒状のキャッチャー剤が連通気泡のシート剤で被覆され、表皮材と基材とによりシールされた発泡ポリウレタン層端末の近傍に配置されているウレタン一体発泡成形品が検討された（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、上記表皮と上記発泡ポリウレタン層が接触している部分があり、上記化学反応による表皮材の変色を長期間防止できず、表皮材の耐熱老化性は低下する。【０００３】
一方、芯材と表皮とを接合する合成樹脂製発泡体層が設けられ、発泡体層で発生するガスを排出するガス抜き孔が前記芯材に設けられている積層体が検討された（例えば、特許文献２参照）。上記表皮と上記合成樹脂製発泡体層とも接触しており、上記化学反応による表皮材の変色を長期間防止できず、表皮材の耐熱老化性は低下する。【０００４】
更に、ポリウレタン成形体と、塩化ビニル樹脂を含有し該ポリウレタン成形体の少なくとも一表面を被覆する表皮層と、該ポリウレタン成形体と該表皮層の間に介在するアミンキャッチャー剤層とからなる成形体が検討された（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、上記アミンキャッチャー剤は揮発しやすく、第三級アミンの、塩化ビニル樹脂からなる表皮への移行を長期間阻止できないので、上記化学反応による表皮材の変色を長期間防止できず、表皮材の耐熱老化性は低下する。【０００５】
ところで、特定のトリメリテート類可塑剤が配合された粉末成形用塩化ビニル樹脂組成物が自動車内装材の表皮材の原料として検討された（例えば、特許文献４参照）。上記粉末成形用塩化ビニル樹脂組成物の粉末成形により得られる表皮材の耐熱老化性を向上させる場合、上記可塑剤の配合量を増加させなければならず、上記可塑剤に由来するベトツキ感が発生する。更に、平均重合度が１５００以上の塩化ビニル系樹脂からなる塩化ビニル系樹脂粒子１００質量部と特定のトリメリテート系可塑剤１１０〜１５０質量部を含有する粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物が検討された（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００７−２１６５０６号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開平８−９０６９７号公報」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特公平４−２６３０３号公報」
【特許文献４】日本国公開特許公報「特開平２−１３８３５５号公報」
【特許文献５】国際公開第２００９／１０７４６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、発泡ポリウレタン層が積層された自動車インスツルメントパネル表皮の更なる耐熱老化性が要求されてきていたが、これらの要求を高度に満足する表皮を備える自動車インスツルメントパネルは実現されていなかった。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、発泡ポリウレタン層が積層されていても耐熱老化性が良好な成形体を与える粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物の提供である。本発明が解決しようとする別の課題は、上記粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる、発泡ポリウレタン層が積層されても耐熱老化性が良好な塩化ビニル樹脂成形体、及び、上記塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体が設けられている積層体の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子と（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤を含む粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物が特に優れた耐熱老化性を有する表皮材を与えることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
本発明は、（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤１００〜２００質量部を含む粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物である。【００１１】
また、本発明は、上記粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体である。【００１２】
更に、本発明は、発泡ポリウレタン成形体と上記塩化ビニル樹脂成形体が設けられている積層体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、発泡ポリウレタン層が積層されていても長期間耐熱老化性を有する表皮材を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子（以下、単に「（ａ）塩化ビニル樹脂粒子」ということがある。）を含有する。当該（ａ）塩化ビニル樹脂粒子を構成する塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルの単独重合体の他、塩化ビニル単位を好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有する共重合体を含む。塩化ビニル共重合体の共単量体の具体例は、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；塩化アリル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、三フッ化塩化エチレンなどのハロゲン化オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；イソブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アリル−３−クロロ−２−オキシプロピルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのアリルエーテル類；アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、そのエステルまたはその酸無水物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアクリルアミド類；アリルアミン安息香酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどのアリルアミンおよびその誘導体類；などである。以上に例示される単量体は、塩化ビニルと共重合可能な単量体の一部に過ぎず、近畿化学協会ビニル部会編「ポリ塩化ビニル」日刊工業新聞社（１９８８年）第７５〜１０４頁に例示されている各種単量体が使用され得る。これらの単量体の１種又は２種以上が使用され得る。上記（ａ）塩化ビニル樹脂粒子を構成する塩化ビニル樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、塩素化ポリエチレンなどの樹脂に、（１）塩化ビニルまたは（２）塩化ビニルと前記される共重合可能な単量体がグラフト重合された樹脂も含む。
【００１５】
上記（ａ）塩化ビニル樹脂粒子を構成する塩化ビニル樹脂は、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状重合法など、従来から知られているいずれの製造法によっても製造され得る。特に、懸濁重合法により製造された塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００１６】
上記（ａ）塩化ビニル樹脂粒子を構成する塩化ビニル樹脂の平均重合度は２３００〜４１００であり、好ましくは２８００〜４１００であり、更に好ましくは３１００〜４１００であり、特に好ましくは３５００〜４１００である。上記（ａ）塩化ビニル樹脂粒子を構成する塩化ビニル樹脂の平均重合度が２３００〜４１００であると、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体に、良好な耐熱老化性を付与することができる。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２０−２に準拠して測定される。
【００１７】
上記（ａ）塩化ビニル樹脂粒子の平均粒径は特に限定されない。当該平均粒径は好ましくは５０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜２５０μｍ、更に好ましくは１００〜２００μｍである。（ａ）塩化ビニル樹脂粒子の平均粒径が５０〜５００μｍであると、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物の粉体流動性が良好であり、かつ、上記塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体の平滑性が向上する。なお、平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に規定されたＪＩＳ標準篩による篩い分け法に準拠して測定される。
【００１８】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤を含む。
【００１９】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物が含有し得るトリメリテート系可塑剤は、トリメリット酸と一価アルコールとのエステル化合物である。なお、本明細書において「Ａ及び／又はＢ」とは、「Ａ、Ｂ、又は、Ａ及びＢ」、換言すれば、「Ａ及びＢのうち少なくとも一つ」を意味する。
【００２０】
当該トリメリテート系可塑剤の具体例は、下記式（１）で示される化合物である。
【００２１】
【化１】
2014091867.tif 000002
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はアルキル基であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１〜Ｒ３の直鎖率は９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上であり、Ｒ１〜Ｒ３の全アルキル基に対する炭素数７以下のアルキル基の割合は０〜１０モル％であり、Ｒ１〜Ｒ３の全アルキル基に対する炭素数８及び９のアルキル基の割合が０〜９５モル％、好ましくは１５〜９０モル％、より好ましくは３５〜９０モル％、更に好ましくは６０〜９０モル％であり、Ｒ１〜Ｒ３の全アルキル基に対する炭素数１０のアルキル基の割合が５〜１００モル％、好ましくは１０〜８５モル％、より好ましくは１０〜６５モル％、更に好ましくは１０〜４０モル％であり、Ｒ１〜Ｒ３の全アルキル基に対する炭素数１１以上のアルキル基の割合が０〜１０モル％である。なお、Ｒ１〜Ｒ３の直鎖率は、Ｒ１〜Ｒ３の全アルキル基に対する直鎖状アルキル基の割合である。
【００２２】
直鎖状アルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−ステアリル基などである。分岐状アルキル基の具体例は、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｉ−ヘキシル基、ｉ−ヘプチル基、ｉ−オクチル基、ｉ−ノニル基、ｉ−デシル基、ｉ−ウンデシル基、ｉ−ドデシル基、ｉ−トリデシル基、ｉ−ヘキサデシル基、ｉ−ペンタデシル基、ｉ−ヘキサデシル基、ｉ−ヘプタデシル基、ｉ−オクタデシル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−ヘキシル基、ｔ−ヘプチル基、ｔ−オクチル基、ｔ−ノニル基、ｔ−デシル基、ｔ−ウンデシル基、ｔ−ドデシル基、ｔ−トリデシル基、ｔ−ヘキサデシル基、ｔ−ペンタデシル基、ｔ−ヘキサデシル基、ｔ−ヘプタデシル基、ｔ−オクタデシル基、２−エチルヘキシル基などである。
【００２３】
当該トリメリテート系可塑剤は、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。通常、市販されているものは、混合物であり、市販の混合物において、上記の規定を満足するものを選択するのが好ましい。市販品の具体例は、花王（株）製トリメックスＮ−０８である。
【００２４】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物が含有し得るピロメリテート系可塑剤は、ピロメリット酸と一価アルコールとのエステル化合物である。当該ピロメリテート系可塑剤の具体例は、ピロメリット酸テトラ−ｎ−ヘキシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ−ｎ−デシル、ピロメリット酸テトラ−ｉ−デシル、ピロメリット酸テトラ−ｎ−アルキル（Ｃ７〜Ｃ１０混合）エステル等の、ピロメリット酸テトラアルキルエステルである。中でも、エステル基の炭素数が６〜１０のピロメリット酸テトラアルキルエステルが好ましく、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ−ｎ−デシル等の、エステル基の炭素数が８〜１０のピロメリット酸テトラアルキルエステルがより好ましく、ピロメリット酸テトラ−ｎ−オクチル、ピロメリット酸テトラ−（２−エチルヘキシル）等の、炭素数８のピロメリット酸テトラアルキルエステルが更に好ましい。当該ピロメリテート系可塑剤は、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。
【００２５】
（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤の添加量は、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対して１００〜２００質量部であり、好ましくは１３０〜２００質量部であり、より好ましくは１５０〜２００質量部であり、更に好ましくは１６０〜２００質量部である。（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤の添加量が１００〜２００質量部であると、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体の耐熱老化性が良好となり、かつ、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤が（ａ）塩化ビニル樹脂粒子に良く吸収され、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物の紛体成形性が良好となる。
【００２６】
また、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤中における、トリメリテート系可塑剤及びピロメリテート系可塑剤の含有量比は特に限定されないが、好ましくは、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、トリメリテート系可塑剤０〜１８０質量部であり、ピロメリテート系可塑剤０〜１８０質量部である。より好ましくは、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、トリメリテート系可塑剤０〜１８０質量部であり、ピロメリテート系可塑剤０〜１６０質量部である。
【００２７】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、上記トリメリテート系可塑剤及びピロメリテート系可塑剤以外の可塑剤（以下、「その他の可塑剤」ともいう。）を含有し得る。上記その他の可塑剤の具体例は、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートなどのフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレートなどのイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレートなどのテトラヒドロフタル酸誘導体、；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソデシルセバケート、ジ−（２−ブチルオクチル）セバケートなどのセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエートなどのマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレートなどのフマル酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレートなどのクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネートなどのイタコン酸誘導体；ブチルオレエート、グリセリルモノオレエート、ジエチレングリコールモノオレエートなどのオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレートなどのリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、ジエチレングリコールジステアレートなどのステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどのその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェートなどのリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレートなどのグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレートなどのグリセリン誘導体；エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシルなどのエポキシ誘導体；アジピン酸系ポリエステル、セバシン酸系ポリエステル、フタル酸系ポリエステルなどのポリエステル系可塑剤などのいわゆる一次可塑剤；ならびに塩素化パラフィン、トリエチレングリコールジカプリレートなどのグリコールの脂肪酸エステル、ブチルエポキシステアレート、フェニルオレエート、ジヒドロアビエチン酸メチルなどのいわゆる二次可塑剤；などである。中でも、エポキシ化植物油が好ましく、エポキシ化大豆油がより好ましい。その他の可塑剤として、１種又は２種以上の可塑剤を使用してもよく、二次可塑剤を用いる場合、それと等質量以上の一次可塑剤を好ましくは併用する。
【００２８】
上記その他の可塑剤の、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤中の含有量は、１０質量％以下が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜５質量％が更に好ましい。
【００２９】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を離型剤として含有し得る。水酸基を有する飽和脂肪酸の具体例は、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシラウリン酸等である。金属石鹸の具体例は、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸バリウム、２−エチルヘキサン酸亜鉛、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛などである。金属石鹸としては、脂肪酸の金属塩が好ましく、脂肪酸の多価金属塩がより好ましく、脂肪酸の亜鉛塩が更に好ましい。本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、１種又は２種以上の水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を含有し得る。水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸の含有量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対して０．１〜３質量部である。
【００３０】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、ハイドロタルサイトを安定剤として含有し得る。ハイドロタルサイトは、一般式  ［Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２］ｘ＋  ［（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ］ｘ−で表される不定比化合物で、プラスに荷電した基本層  ［Ｍｇ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２］ｘ＋と、マイナスに荷電した中間層  ［（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ］ｘ−とからなる層状の結晶構造を有する無機物質である。ここで、ｘは０より大で０．３３以下の範囲の数である。天然のハイドロタルサイトはＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏである。合成されたハイドロタルサイトＭｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏが市販されている。合成ハイドロタルサイトの合成方法は、日本国公開特許公報「特公昭６１−１７４２７０号公報」に記載されている。また、ハイドロタルサイトは、過塩素酸処理されたものであってもよい。
【００３１】
ハイドロタルサイトの含有量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対して０．５〜１０質量部である。
【００３２】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、ゼオライトを安定剤として含有し得る。ゼオライトは、一般式
Ｍｘ／ｎ・［（ＡｌＯ２）ｘ・（ＳｉＯ２）ｙ］・ｚＨ２Ｏ
（式中のＭは原子価ｎの金属イオン、ｘ＋ｙは単子格子当たりの四面体数、ｚは水のモル数である）で表されるものであって、該式中のＭの種類としてはＮａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎなどの一価又は二価の金属及びこれらの混合型が挙げられる。
【００３３】
ゼオライトの含有量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対して０．１〜５質量部である。
【００３４】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、ダスティング剤（粉体流動性改良剤）を含有し得る。ダスティング剤の具体例は、炭酸カルシウム、タルク、酸化アルミニウムなどの無機微粒子；塩化ビニル系樹脂微粒子、ポリアクリロニトリル系樹脂微粒子、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂微粒子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリエチレン系樹脂微粒子、ポリプロピレン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリアミド系樹脂微粒子などの有機微粒子；である。特に、平均粒径が１０〜１００ｎｍの無機微粒子、及び、平均粒径が０．１〜１０μｍの塩化ビニル系樹脂微粒子が好ましい。ダスティング剤である塩化ビニル系樹脂微粒子を構成する塩化ビニル系樹脂の重合度は５００〜２０００が好ましく、７００〜１５００がさらに好ましい。ダスティング剤の含有量は特定の範囲に限定されない。当該含有量は、好ましくは（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対して３５質量部以下であり、より好ましくは３０質量部以下であり、更に好ましくは１０質量部以上３０質量部以下であり、特に好ましくは１０質量部以上２５質量部以下である。
【００３５】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、着色剤、耐衝撃性改良剤、過塩素酸化合物（過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等）、酸化防止剤、防黴剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、β−ジケトン類等の、その他の添加剤を含有し得る。
【００３６】
着色剤の具体例は、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ポリアゾ縮合顔料、イソインドリノン系顔料、銅フタロシアニン系顔料、チタンホワイト、カーボンブラックである。１種又は２種以上の顔料が使用される。キナクリドン系顔料は、ｐ−フェニレンジアントラニル酸類が濃硫酸で処理されて得られ、黄みの赤から赤みの紫の色相を示す。キナクリドン系顔料の具体例は、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンバイオレットである。ペリレン系顔料は、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸無水物と芳香族第一級アミンの縮合反応により得られ、赤から赤紫、茶色の色相を示す。ペリレン系顔料の具体例は、ペリレンレッド、ペリレンオレンジ、ペリレンマルーン、ペリレンバーミリオン、ペリレンボルドーである。ポリアゾ縮合顔料は、アゾ色素が溶剤中で縮合されて高分子量化されて得られ、黄、赤系顔料の色相を示す。ポリアゾ縮合顔料の具体例は、ポリアゾレッド、ポリアゾイエロー、クロモフタルオレンジ、クロモフタルレッド、クロモフタルスカーレットである。イソインドリノン系顔料は、４，５，６，７−テトラクロロイソインドリノンと芳香族第一級ジアミンの縮合反応により得られ、緑みの黄色から、赤、褐色の色相を示す。イソインドリノン系顔料の具体例は、イソインドリノンイエローである。銅フタロシアニン系顔料は、フタロシアニン類に銅を配位した顔料で、黄みの緑から鮮やかな青の色相を示す。銅フタロシアニン系顔料の具体例は、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルーである。チタンホワイトは、二酸化チタンからなる白色顔料で、隠蔽力が大きく、アナタース型とルチル型がある。カーボンブラックは、炭素を主成分とし、酸素、水素、窒素を含む黒色顔料である。カーボンブラックの具体例は、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、ボーンブラックである。
【００３７】
耐衝撃性改良剤の具体例は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体への塩化ビニルグラフト共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレンなどである。１種又は２種以上の耐衝撃性改良剤が使用できる。耐衝撃性改良剤は、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物中で微細な弾性粒子の不均一相となって分散する。当該弾性粒子にグラフト重合した鎖及び極性基が（ａ）塩化ビニル樹脂粒子と相溶し、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。
【００３８】
酸化防止剤の具体例は、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などである。
【００３９】
防黴剤の具体例は、脂肪族エステル系防黴剤、炭化水素系防黴剤、有機窒素系防黴剤、有機窒素硫黄系防黴剤などである。
【００４０】
難燃剤の具体例は、塩素化パラフィン等のハロゲン系難燃剤；リン酸エステル等のリン系難燃剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物；などである。
【００４１】
帯電防止剤の具体例は、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、スルホン酸塩類等のアニオン系帯電防止剤；脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩類のカチオン系帯電防止剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類等のノニオン系帯電防止剤；などである。
【００４２】
充填剤の具体例は、シリカ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、クレーなどである。
【００４３】
光安定剤の具体例は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ニッケルキレート系等の紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤などである。
【００４４】
発泡剤の具体例は、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホニルヒドラジド化合物等の有機発泡剤；ペンタン等の揮発性炭化水素化合物、フロンガス、炭酸ガス、水、これらを内包したマイクロカプセル等のガス系の発泡剤；等である。
【００４５】
β−ジケトン類は、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物を粉体成形して得られる塩化ビニル樹脂成形体の初期色調の変動をより効果的に抑えるために用いられる。β−ジケトン類の具体例は、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタンなどである。これらのβ−ジケトン類は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
β−ジケトン類の含有量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該含有量は、（ａ）塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対して０．１〜５質量部である。
【００４７】
（ａ）塩化ビニル樹脂粒子と、（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤と、必要に応じて添加されるその他の添加剤との混合方法は限定されない。好ましい混合方法はドライブレンドである。ドライブレンドには、ヘンシェルミキサーを使用することが好ましい。また、ドライブレンド時の温度は、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは７０〜８０℃である。
【００４８】
本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形（本発明においては、「粉体成形」ともいう。）して得る。パウダースラッシュ成形時の金型温度は、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、例えば、上記金型温度の金型に本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物を振りかけて５〜３０秒間放置し、その後、余剰の当該組成物を振り落とし、さらに３０秒〜３分間放置した後、金型を１０〜６０℃に冷却し、本発明の塩化ビニル樹脂成形体を金型から脱型することで、好適に得ることができる。本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、自動車内装材、例えばインスツルメントパネル、ドアトリム等の表皮として好適に用いられる。
【００４９】
本発明の塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体とを積層して、本発明の積層体を得る。積層方法は、塩化ビニル樹脂成形体と、発泡ポリウレタン成形体とを別途作製した後に、熱融着あるいは熱接着又は公知の接着剤などを用いることにより貼り合わせる方法；塩化ビニル樹脂成形体上にて、発泡ポリウレタン成形体の原料となるイソシアネート類とポリオール類などとを反応させて重合を行うと共に、公知の方法によりポリウレタンの発泡を行うことにより積層する方法；などが挙げられる。後者の方が、工程が簡素であり、かつ、種々の形状の積層体を得る場合においても、塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体との接着を確実に行うことができるのでより好適である。
【００５０】
本発明の積層体は、自動車内装材、例えばインスツルメントパネル、ドアトリム等として好適に用いられる。
【００５１】
以上に説明した本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子の平均重合度が、好ましくは、３１００〜４１００である。
【００５２】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子の平均粒径が、好ましくは、５０〜５００μｍである。
【００５３】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、上記（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤に含まれるトリメリテート系可塑剤は０〜１８０質量部であり、ピロメリテート系可塑剤は０〜１８０質量部である。
【００５４】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、更に、上記（ｂ）トリメリテート系可塑剤及び／又はピロメリテート系可塑剤を含有する可塑剤がエポキシ化大豆油を含有する。
【００５５】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸０．１〜３質量部を含む。
【００５６】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、ハイドロタルサイト０．５〜１０質量部を含む。
【００５７】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、ゼオライト０．１〜５質量部を含む。
【００５８】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、β−ジケトン類０．１〜５質量部を含む。
【００５９】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、更に、上記（ａ）平均重合度が２３００〜４１００の塩化ビニル樹脂粒子１００質量部に対し、ダスティング剤３５質量部以下を含む。
【００６０】
また、本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、好ましくは、パウダースラッシュ成形に用いられる。
【００６１】
また、本発明の塩化ビニル樹脂成形体は、好ましくは、自動車インスツルメントパネル表皮である。
【００６２】
また、本発明の積層体は、好ましくは、自動車インスツルメントパネル用積層体である。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明が詳細に説明されるが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【００６４】
実施例１〜１０及び比較例１〜１１
表１及び表２に示す配合成分のうち可塑剤とダスティング剤を除く成分をヘンシェルミキサーに入れて混合し、混合物の温度が８０℃に上昇した時点で可塑剤を添加後、ドライアップ（可塑剤が塩化ビニル樹脂粒子に吸収されて、上記混合物がさらさらになった状態をいう。）し、その後、組成物が７０℃以下に冷却された時点でダスティング剤である塩化ビニル樹脂微粒子を添加し、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物を調製した。その後、粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物を２５０℃に加熱したシボ付き金型に振りかけ、１３秒間放置して溶融させ、余剰の当該組成物を振り落とし、２００℃に設定したオーブンに静置し、その後６０秒経過した時点で金型を冷却水により冷却し、金型温度が４０℃まで冷却された時点で２０５ｍｍ×２９８ｍｍ×１ｍｍの塩化ビニル樹脂成形シートを金型から脱型した。得られた塩化ビニル樹脂成形シートをＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（旧  ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）  １号ダンベルで打ち抜き、当該シートの破断伸びを、精密万能試験機（島津製作所  ＡＧＳ−Ｘ）を用い、試験速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ、試験槽内温度：−３５℃で測定した。別に用意した２０５ｍｍ×２９８ｍｍ×１ｍｍの塩化ビニル樹脂成形シートを２１０ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍの金型の中に敷き、変性ＭＤＩ系イソシアナート（日本ポリウレタン工業（株）製ＣＥＩ−２６４）４０質量部及びポリエーテルポリオール（三洋化成工業（株）製ＨＣ−１５０）８０質量部を含む混合物を当該成形シートの上に注ぎ、金型に３０５ｍｍ×３９５ｍｍ×２ｍｍのアルミ板で蓋をし、金型を密閉した。５分後、１ｍｍ厚の塩化ビニル樹脂成形シートからなる表皮に９ｍｍ厚、密度０．２ｇ／ｃｍ３の発泡ポリウレタン成形体が裏打ちされた試料を金型から取り出した。更に、当該発泡ポリウレタン成形体が裏打ちされた試料をオーブンに入れ、１３０℃で１００時間、２５０時間加熱した後、発泡ポリウレタン層を当該試料から剥離して除き、破断伸びを同様にして測定した。破断伸びが１１０％以上であると、耐熱老化性は良好である。破断伸びが１１０％未満のとき、加熱時間がより長い試料の破断伸びを測定しなかった。結果を表１及び表２に示す。【００６５】
【表１】
2014091867.tif 000003
【００６６】
【表２】
2014091867.tif 000004
１）太平洋塩ビ（株）製ＴＨ−３８００（平均重合度３８００、平均粒径１３３μｍ）
２）（株）カネカ製カネビニールＫＳ−３０００（平均重合度３０００、平均粒径１２８μｍ）
３）新第一塩ビ（株）製ＺＥＳＴ２５００Ｚ（平均重合度２５００、平均粒径１３０μｍ）
４）新第一塩ビ（株）製ＺＥＳＴ２０００Ｚ（平均重合度２０００、平均粒径１２４μｍ）
５）新第一塩ビ（株）製ＺＥＳＴ１７００Ｚ（平均重合度１７００、平均粒径１２４μｍ）
６）新第一塩ビ（株）製ＺＥＳＴ１３００Ｓ（平均重合度１３００、平均粒径１１３μｍ）
７）花王（株）製トリメリックスＮ−０８
８）（株）ＡＤＥＫＡ製アデカサイザーＵＬ−８０
９）（株）ＡＤＥＫＡ製アデカサイザーＯ−１３０Ｓ
１０）協和化学工業(株)製アルカマイザー５
１１）水沢化学工業(株)製Ｍｉｚｕｋａｌｉｚｅｒ  ＤＳ
１２）昭和電工（株）製カレンズＤＫ−１
１３）ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
１４）ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ
１５）ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＬＡ−６７
１６）堺化学工業（株）製ＳＡＫＡＩ  ＳＺ２０００
１７）ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＬＳ−１０
１８）新第一塩ビ（株）製ＺＥＳＴ  ＰＱＬＴＸ（平均重合度８００、平均粒径２μｍ）
１９）大日精化（株）製ＤＡ  ＰＸ  １７２０（Ａ）  ブラック
実施例１〜１０の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体に発泡ポリウレタン成形体を積層させた積層体における当該塩化ビニル樹脂成形体の初期及び加熱後の破断伸びの値は高く、耐熱老化性は高かった。【００６７】
可塑剤の含有量が多すぎる比較例１の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、可塑剤が塩化ビニル樹脂粒子に吸収されなかったため、湿った土のような状態になってドライアップされず、成形されなかった。可塑剤の含有量が少なすぎる比較例２の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体と発泡ポリウレタン成形体が積層されたときの当該塩化ビニル樹脂成形体の初期及び加熱後の破断伸びの値は低く、耐熱老化性は低かった。塩化ビニル樹脂粒子を構成する塩化ビニル樹脂の平均重合度が２３００未満である比較例３〜１１の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなる塩化ビニル樹脂成形体に発泡ポリウレタン成形体を積層させた積層体における当該塩化ビニル樹脂成形体の初期及び加熱後の破断伸びの値は低く、耐熱老化性は低かった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の粉体成形用塩化ビニル樹脂組成物は、自動車内装材、例えばインスツルメントパネル、ドアトリム等の表皮に好適に成形される。
【国際調査報告】
2014091867.tif 000005
2014091867.tif 000006
2014091867.tif 000007
2014091867.tif 000008
2014091867.tif 000009