(57)【要約】本発明の非接触型データ受送信体は、アンテナの両端部をそれぞれ接続する端子対を２対有するＩＣチップと、該ＩＣチップと電気的に接続された２つのアンテナと、前記２つのアンテナの外周に沿うように配置されたブースターアンテナと、を備え、前記２つのアンテナの一方は、前記２つのアンテナの他方の内側に沿うように配置される。
2015099026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの両端部をそれぞれ接続する端子対を２対有するＩＣチップと、該ＩＣチップと電気的に接続された２つのアンテナと、前記２つのアンテナの外周に沿うように配置されたブースターアンテナと、を備え、
前記２つのアンテナの一方は、前記２つのアンテナの他方の内側に沿うように配置されたことを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナを備えたことを特徴とする請求項１に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触型データ受送信体と、該非接触型データ受送信体を対象物に取り付ける取付部材と、を備えたことを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項４】
前記ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナを備えたことを特徴とする請求項３に記載の無線ＩＣタグ。
【請求項５】
請求項１に記載の非接触型データ受送信体と、該非接触型データ受送信体が取り付けられる被取付体と、を備えたことを特徴とする無線ＩＣ保持体。
【請求項６】
前記ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナを備えたことを特徴とする請求項５に記載の無線ＩＣ保持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型データ受送信体、並びに、それを備えた無線ＩＣタグおよび無線ＩＣ保持体に関する。
本願は、２０１３年１２月２７日に、日本に出願された特願２０１３−２７２９８２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグは、基材と、その一方の面に設けられ互いに接続されたアンテナおよびＩＣチップとから構成されるインレットを備えている。ＩＣタグは、情報書込／読出装置からの電波を受信すると共振作用によりアンテナに起電力が発生する。この起電力によりＩＣタグ内のＩＣチップが起動し、このＩＣチップ内の情報を信号化し、この信号がＩＣタグのアンテナから発信される。
このようなＩＣタグは、大量かつ多種類の物品が取り扱われる店舗や倉庫、あるいは、物流の現場において、物品に取り付けられ、店舗や倉庫における物品の管理、物流における物品の管理などにおいて、各物品に関する情報をＩＣチップに記録することによって作業効率の向上や正確な物品の管理を行うことを目的として、利用されつつある。【０００３】
物品へ取り付けられるＩＣタグとしては、ＩＣチップと、このＩＣチップと電気的に接続され、線状または帯状の導電性部材がループ状をなしているとともに、一対の給電点を有するループアンテナ本体と、このループアンテナ本体と実質的に同一の平面上に設けられたアンテナ能力向上用導電部材と、を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。アンテナ能力向上用導電部材としては、例えば、ループアンテナ本体の内側に配置されたループアンテナが挙げられる。このループアンテナは、ＩＣチップとは接続されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されているＩＣタグは、非接触で物品の管理を行うには十分な通信距離が得られないという課題があった。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、通信距離を向上した非接触型データ受送信体、並びに、それを備えた無線ＩＣタグおよび無線ＩＣ保持体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非接触型データ受送信体は、アンテナの両端部をそれぞれ接続する端子対を２対有するＩＣチップと、該ＩＣチップと電気的に接続された２つのアンテナと、前記２つのアンテナの外周に沿うように配置されたブースターアンテナと、を備え、前記２つのアンテナの一方は、前記２つのアンテナの他方の内側に沿うように配置されたことを特徴とする。【０００８】
本発明の非接触型データ受送信体において、前記ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナを備えたことが好ましい。【０００９】
本発明の無線ＩＣタグは、本発明の非接触型データ受送信体と、該非接触型データ受送信体を対象物に取り付ける取付部材と、を備えたことを特徴とする。【００１０】
本発明の無線ＩＣタグにおいて、前記ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナを備えたことが好ましい。【００１１】
本発明の無線ＩＣ保持体は、本発明の非接触型データ受送信体と、該非接触型データ受送信体が取り付けられる被取付体と、を備えたことを特徴とする。【００１２】
本発明の無線ＩＣ保持体において、前記ブースターアンテナと電磁結合する第２ブースターアンテナを備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＲＦＩＤにおける通信距離を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態の全体を示す概略平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの一部を拡大した図である。
【図１Ｃ】図１Ａの一部を拡大した図である。
【図２Ａ】本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略平面図である。
【図２Ｂ】本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略平面図である。
【図２Ｃ】本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略平面図である。
【図３Ａ】本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態の全体を示す概略平面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３Ｃ】図３Ａの一部を拡大した図である。
【図３Ｄ】図３Ａの一部を拡大した図である。
【図４】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図である。
【図５Ａ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略平面図である。
【図５Ｂ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略正面図である。
【図５Ｃ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略側面図である。
【図６】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態において、固定部材の内面に非接触型データ受送信体が配置されている状態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。
【図８Ａ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略平面図である。
【図８Ｂ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略正面図である。
【図９Ａ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略平面図である。
【図９Ｂ】本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略正面図である。
【図１０】本発明の無線ＩＣ保持体の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略平面図である。
【図１２Ｂ】本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略正面図である。
【図１２Ｃ】本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略側面図である。
【図１３】本発明の無線ＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の無線ＩＣタグの第四の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１５】実施例１の非接触型データ受送信体および比較例の非接触型データ受送信体について、周波数特性を測定した結果を示すグラフである。
【図１６】実施例３の非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図１７】実施例４の非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図１８】実施例２、実施例３および実施例４の非接触型データ受送信体について、周波数特性を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の非接触型データ受送信体、並びに、それを備えた無線ＩＣタグおよび無線ＩＣ保持体の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１６】
「非接触型データ受送信体」
（１）第一の実施形態
図１Ａは、本発明の非接触型データ受送信体の第一の実施形態の全体を示す概略平面図である。図１Ｂは、図１Ａの一部を拡大した図である。図１Ｃは、図１Ａの一部を拡大した図である。
本実施形態の非接触型データ受送信体１０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の基材１１と、ＩＣチップ１２と、２つのアンテナ１３，アンテナ１４と、ブースターアンテナ１５とから概略構成されている。また、ＩＣチップ１２、アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５は、基材１１の一方の面１１ａに設けられている。また、非接触型データ受送信体１０では、２つのアンテナ１３，アンテナ１４の外周に沿うようにブースターアンテナ１５が配置されている。
【００１７】
ＩＣチップ１２と２つのアンテナ１３，アンテナ１４との接続構造は、図１Ｂと図１Ｃに示すような２つの構造が挙げられる。
図１Ｂに示すように、２つのアンテナ１３，アンテナ１４のうちの一方（第１アンテナ１３）は、ＩＣチップ１２の四隅にそれぞれ設けられた端子１２ａ，端子１２ｂ，端子１２ｃ，端子１２ｄのうち端子１２ａ，端子１２ｃのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第１アンテナ１３は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視ループ状（円環状）のアンテナである。
また、図１Ｂに示すように、２つのアンテナ１３，アンテナ１４のうちの他方（第２アンテナ１４）は、ＩＣチップ１２の四隅にそれぞれ設けられた端子１２ａ，端子１２ｂ，端子１２ｃ，端子１２ｄのうち端子１２ｂ，端子１２ｄのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第２アンテナ１４は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視ループ状（円環状）のアンテナである。
さらに、第１アンテナ１３は、第２アンテナ１４の内側に沿うように配置されている。言い換えれば、第２アンテナ１４は、第１アンテナ１３の外縁に沿うように配置されている。
なお、図１Ｂに示す形態では、ＩＣチップ１２の端子１２ａ，端子１２ｂ，端子１２ｃ，端子１２ｄのうち、端子１２ａと端子１２ｃが対をなしており、端子１２ｂと端子１２が対をなしている。
【００１８】
一方、図１Ｃに示すように、第１アンテナ１３は、ＩＣチップ１２の四隅にそれぞれ設けられた端子１２ａ，端子１２ｂ，端子１２ｃ，端子１２ｄのうち端子１２ｂ，端子１２ｃのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第１アンテナ１３は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視ループ状（円環状）のアンテナである。
また、図１Ｃに示すように、第２アンテナ１４は、ＩＣチップ１２の四隅にそれぞれ設けられた端子１２ａ，端子１２ｂ，端子１２ｃ，端子１２ｄのうち端子１２ａ，端子１２ｄのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第２アンテナ１４は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視ループ状（円環状）のアンテナである。
さらに、第１アンテナ１３は、第２アンテナ１４の内側に沿うように配置されている。言い換えれば、第２アンテナ１４は、第１アンテナ１３の外縁に沿うように配置されている。
なお、図１Ｃに示す形態では、ＩＣチップ１２の端子１２ａ，端子１２ｂ，端子１２ｃ，端子１２ｄのうち、端子１２ｂと端子１２ｃが対をなしており、端子１２ａと端子１２ｄが対をなしている。そのため、第１アンテナ１３と第２アンテナ１４は、ＩＣチップ１２の端子１２ａ，端子１２ｂ側で一部が交差するように配置されている。第１アンテナ１３と第２アンテナ１４が交差する部分では、互いに絶縁されている。
【００１９】
第１アンテナ１３と第２アンテナ１４の間隔（図１Ｂ、図１Ｃに符号Ｄ１で示す間隔）は、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ〜３ｍｍであることがより好ましい。
【００２０】
ブースターアンテナ１５は、第２アンテナ１４の外縁に沿うように配置された部分（中央部）１６と、中央部１６から基材１１の長手方向の両側に延在する線状または帯状の放射素子１７，放射素子１７からなるアンテナである。すなわち、ブースターアンテナ１５の中央部１６は、線状または帯状の導電体が平面視ループ状（環状）をなしている。
ブースターアンテナ１５は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、ＩＣチップ１２を中心とする２つの領域に放射素子１７を区分した場合、それぞれの長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００２１】
第２アンテナ１４とブースターアンテナ１５の間隔（図１Ａに符号Ｄ２で示す間隔）は、第２アンテナ１４とブースターアンテナ１５とが電磁結合によって電気的な接続を保つことができる大きさであればよいが、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ〜３ｍｍであることがより好ましい。
【００２２】
また、第１アンテナ１３および第２アンテナ１４は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのものではなく、電磁結合による、ブースターアンテナ１５との電気的な接続を行うためのものである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、ブースターアンテナ１５である。
【００２３】
基材１１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００２４】
また、基材１１は、布地であってもよい。
布地としては、綿、麻、毛、絹、テンセル、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテート、トリアセテート、プロミックス、アクリル、ポリエステル、ナイロン、ビニロン、ポリウレタンなどからなる織布や不織布が挙げられる。
布地は、例えば、衣類の一部であってもよい。
【００２５】
ＩＣチップ１２としては、特に限定されず、アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２６】
アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５は、基材１１の一方の面１１ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるアンテナ、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるアンテナ、金属メッキしてなるアンテナである。
【００２７】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２８】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００℃〜１５０℃程度でアンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２９】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むインクであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたインク、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のインクや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたインク、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のインクなどが好適に用いられる。
【００３０】
また、アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００３１】
また、基材１１が布地からなる場合、ブースターアンテナ１５は、導電性繊維で形成されていてもよい。
ブースターアンテナ１５を構成する導電性繊維としては、例えば、ポリエステル、ナイロンなどの樹脂に、導電性カーボンまたは白色系金属酸化物を練り込んで複合紡糸した繊維（Ａ）、各種の繊維に、スパッタリング加工により、ステンレス、チタン、銅などの金属からなる薄膜をコーティングした繊維（Ｂ）などが挙げられる。
繊維（Ａ）としては、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面全面に設けられている繊維、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の内部（例えば、長手方向に沿う中心部）に隠蔽されている繊維、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面の一部に露出している繊維などが挙げられる。
布地に導電性繊維を縫う方法は、特に限定されず、一般的な、ランニング・ステッチ、バック・ステッチ、オーバーカスト、クロス・ステッチ、チェイン・ステッチ、ブランケット・ステッチなどが用いられる。
【００３２】
非接触型データ受送信体１０によれば、第１アンテナ１３が、第２アンテナ１４の内側に沿うように配置されているので、第１アンテナ１３と第２アンテナ１４が互いに共振するため、第２アンテナ１４の外縁に沿うように配置されたブースターアンテナ１５と、第１アンテナ１３および第２アンテナ１４との電磁結合において、磁束の強度が強くなるから、従来のＩＣチップと電気的に接続された１つのアンテナと、そのアンテナの外周に沿うように配置されたブースターアンテナと、を備えた非接触型データ受送信体よりも通信距離を向上（長く）することができる。
【００３３】
また、本実施形態の非接触型データ受送信体１０は、ブースターアンテナ１５と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の非接触型データ受送信体１０が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、基材１１上において、ブースターアンテナ１５の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ１５と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１アンテナ１３、第２アンテナ１４およびブースターアンテナ１５が設けられている基材１１とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、基材１１に対して配置されていてもよい。
【００３４】
（２）第二の実施形態
図２は、本発明の非接触型データ受送信体の第二の実施形態を示す概略平面図である。図２Ａ〜図２Ｃにおいて、図１Ａ〜図１Ｃに示した非接触型データ受送信体１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態の非接触型データ受送信体２０は、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の第１基材２１と、第１基材２１の一方の面２１ａに設けられたＩＣチップ１２および２つのアンテナ１３，アンテナ１４と、平面視長方形状をなすフィルム状またはシート状の第２基材２２と、第２基材２２の一方の面２２ａに設けられたブースターアンテナ１５とから概略構成されている。
すなわち、非接触型データ受送信体２０では、ＩＣチップ１２および２つのアンテナ１３，アンテナ１４が第１基材２１に設けられ、ブースターアンテナ１５が第２基材２２に設けられ、２つのアンテナ１３，アンテナ１４と、ブースターアンテナ１５とが、別体をなしている。
【００３５】
非接触型データ受送信体２０を使用する際、図２Ａに示すように、２つのアンテナ１３，アンテナ１４の外周に沿うようにブースターアンテナ１５が配置されるように、第１基材２１と第２基材２２が重ねられて用いられる。なお、第１基材２１と第２基材２２を重ねる向きは特に限定されず、第１基材２１の一方の面２１ａと、第２基材２２の一方の面２２ａとが対向するようにしてもよく、第１基材２１の一方の面２１ａと、第２基材２２の一方の面２２ａとが対向しないようにしてもよい。
【００３６】
また、非接触型データ受送信体２０を使用する際、第２アンテナ１４とブースターアンテナ１５の間隔（図２Ａに符号Ｄ３で示す間隔）は、第２アンテナ１４とブースターアンテナ１５とが電磁結合によって電気的な接続を保つことができる大きさであればよいが、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ〜３ｍｍであることがより好ましい。
【００３７】
第１基材２１、第２基材２２としては、上記の基材１１と同様のものが用いられる。
【００３８】
非接触型データ受送信体２０によれば、上述の非接触型データ受送信体１０と同様の効果が得られる。
【００３９】
なお、上述の第一の実施形態および第二の実施形態では、第１アンテナ１３、第２アンテナ１４およびブースターアンテナ１５が、平面視ループ状（円環状）をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１アンテナ、第２アンテナおよびブースターアンテナは、平面視楕円形状、平面視四角形状、平面視五角以上の多角形状をなしていてもよい。第１アンテナ、第２アンテナ、ブースターアンテナがいかなる形状であっても、第１アンテナが、第２アンテナの内側に沿うように配置され、かつ、第１アンテナおよび第２アンテナの外周に沿うようにブースターアンテナが配置されていればよい。
【００４０】
また、本実施形態の非接触型データ受送信体２０は、ブースターアンテナ１５と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の非接触型データ受送信体２０が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、第２基材２２上において、ブースターアンテナ１５の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ１５と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１基材２１および第２基材２２とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、第２基材２２に対して配置されていてもよい。
【００４１】
（３）第三の実施形態
図３Ａは、本発明の非接触型データ受送信体の第三の実施形態の全体を示す概略平面図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。図３Ｃは、図３Ａの一部を拡大した図である。図３Ｄは、図３Ａの一部を拡大した図である。
本実施形態の非接触型データ受送信体３０は、第一の布地３１Ａ（紙面上側の布地）および第二の布地３１Ｂ（紙面下側の布地）から構成される布地３１と、布地３１に形成された袋状の収容部３２に収容され、互いに電気的に接続された無線ＩＣチップ３３および２つのアンテナ３４，アンテナ３５を有するインレット３６と、アンテナ３４，アンテナ３５の外周に沿って、かつ、アンテナ３５に対して未接着状態で配設されたブースターアンテナ３７と、から概略構成されている。
また、ブースターアンテナ３７は、布地３１に直線状に配設された導電性繊維から構成されている。詳細には、ブースターアンテナ３７は、布地３１に直線状に縫われた導電性繊維から構成されている。
【００４２】
収容部３２は、インレット３６の外形の一部にほぼ等しい形状をなしている。
収容部３２は、後述する導電性繊維によって、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを縫い合わせる方法、導電性繊維とは異なる繊維によって、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを縫い合わせる方法、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを接着剤によって貼り合わせる方法、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを重ね合わせた状態で熱を加え、これらの布地を融着して貼り合わせる方法などによって形成される。このような方法で収容部３２を形成することにより、ブースターアンテナ３７を、アンテナ３４，アンテナ３５の外縁の少なくとも一部に沿うように設けることができるとともに、無線ＩＣチップ３３と接触しないように設けることができる。
本実施形態では、例えば、導電性繊維によって、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを縫い合わせて、ブースターアンテナ３７の長手方向の中央部に、平面視略コ字状をなす袋状の収容部３２が形成されている。
【００４３】
収容部３２にインレット３６を収容した後、収容部３２の開口している部分を封止して線状または帯状の封止部３８を形成することにより、収容部３２内にインレット３６が固定される。なお、本実施形態では、無線ＩＣチップ３３が封止部３８とは反対側の位置に配置されるように、収容部３２にインレット３６が収容されている。
封止部３８は、導電性繊維とは異なる繊維によって、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを縫い合わせる方法、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを接着剤によって貼り合わせる方法、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを重ね合わせた状態で熱を加え、これらの布地を融着して貼り合わせる方法などによって形成される。
【００４４】
インレット３６は、平面視正方形状のフィルム状またはシート状の基材３９と、無線ＩＣチップ３３と、２つのアンテナ３４，アンテナ３５とから概略構成されている。また、無線ＩＣチップ３３およびアンテナ３４，アンテナ３５は、基材３９の一方の面３９ａに設けられ、互いに電気的に接続されている。
【００４５】
無線ＩＣチップ３３と２つのアンテナ３４，アンテナ３５との接続構造は、図３Ｃと図３Ｄに示すような２つの構造が挙げられる。
図３Ｃに示すように、２つのアンテナ３４，アンテナ３５のうちの一方（第１アンテナ３４）は、無線ＩＣチップ３３の四隅にそれぞれ設けられた端子３３ａ，端子３３ｂ，端子３３ｃ，端子３３ｄのうち端子３３ａ，端子３３ｃのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第１アンテナ３４は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視四角形のループ状（環状）のアンテナである。
また、図３Ｃに示すように、２つのアンテナ３４，アンテナ３５のうちの他方（第２アンテナ３５）は、無線ＩＣチップ３３の四隅にそれぞれ設けられた端子３３ａ，端子３３ｂ，端子３３ｃ，端子３３ｄのうち端子３３ｂ，端子３３ｄのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第２アンテナ３５は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視四角形のループ状（環状）のアンテナである。
さらに、第１アンテナ３４は、第２アンテナ３５の内側に沿うように配置されている。言い換えれば、第２アンテナ３５は、第１アンテナ３４の外縁に沿うように配置されている。
なお、図３Ｃに示す形態では、無線ＩＣチップ３３の端子３３ａ，端子３３ｂ，端子３３ｃ，端子３３ｄのうち、端子３３ａと端子３３ｃが対をなしており、端子３３ｂと端子３３が対をなしている。
【００４６】
一方、図３Ｄに示すように、第１アンテナ３４は、無線ＩＣチップ３３の四隅にそれぞれ設けられた端子３３ａ，端子３３ｂ，端子３３ｃ，端子３３ｄのうち端子３３ｂ，端子３３ｃのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第１アンテナ３４は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視四角形のループ状（環状）のアンテナである。
また、図３Ｄに示すように、第２アンテナ３５は、無線ＩＣチップ３３の四隅にそれぞれ設けられた端子３３ａ，端子３３ｂ，端子３３ｃ，端子３３ｄのうち端子３３ａ，端子３３ｄのそれぞれに両端部が電気的に接続されている。また、第２アンテナ３５は、その外形を形成する線状の導電体からなり、内側の領域が中抜きされた、平面視四角形のループ状（環状）のアンテナである。
さらに、第１アンテナ３４は、第２アンテナ３５の内側に沿うように配置されている。言い換えれば、第２アンテナ３５は、第１アンテナ３４の外縁に沿うように配置されている。
なお、図３Ｄに示す形態では、無線ＩＣチップ３３の端子３３ａ，端子３３ｂ，端子３３ｃ，端子３３ｄのうち、端子３３ｂと端子３３ｃが対をなしており、端子３３ａと端子３３ｄが対をなしている。そのため、第１アンテナ３４と第２アンテナ３５は、無線ＩＣチップ３３の端子３３ａ，端子３３ｂ側で一部が交差するように配置されている。第１アンテナ３４と第２アンテナ３５が交差する部分では、互いに絶縁されている。
【００４７】
第１アンテナ３４と第２アンテナ３５の間隔（図３Ｃ、図３Ｄに符号Ｄ４で示す間隔）は、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ〜３ｍｍであることがより好ましい。
【００４８】
ブースターアンテナ３７は、第２アンテナ３５の外縁に沿うように配置された部分（中央部）４０と、中央部４０から布地３１の長手方向の両側に延在する線状または帯状の放射素子４１，放射素子４１からなるアンテナである。すなわち、ブースターアンテナ３７の中央部４０は、線状または帯状の導電体が平面視コ字状をなしている。
なお、ブースターアンテナ３７が、第２アンテナ３５の外縁に沿うように設けられるとは、ブースターアンテナ３７と第２アンテナ３５の間で電気的な接続（電磁界結合、すなわち、電界結合および／または磁界結合）が可能な位置に、両者が互いに配置されていることを言う。本実施形態では、ブースターアンテナ３７は、平面視四角形のループ状（環状）の第２アンテナ３５の３辺に沿うように設けられ、第２アンテナ３５に沿う部分においては、平面視コ字状をなしている。
【００４９】
ブースターアンテナ３７は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、無線ＩＣチップ３３を中心とする２つの領域に放射素子４１を区分した場合、それぞれの長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００５０】
第２アンテナ３５とブースターアンテナ３７の間隔は、両者の間で電気的な接続（電磁界結合）が可能な範囲であれば特に限定されないが、電気的な接続を確実にするためには、２ｍｍ以内が好ましい。
【００５１】
また、第１アンテナ３４および第２アンテナ３５は、情報書込／読出装置との通信を直接行うためのアンテナではなく、電磁結合による、ブースターアンテナ３７との電気的な接続を行うためのアンテナである。すなわち、情報書込／読出装置との通信を直接行うのは、ブースターアンテナ３７である。
【００５２】
布地３１としては、綿、麻、毛、絹、テンセル、レーヨン、ポリノジック、キュプラ、アセテート、トリアセテート、プロミックス、アクリル、ポリエステル、ナイロン、ビニロン、ポリウレタンなどからなる織布や不織布が挙げられる。布地３１の形状は、特に限定されず、いかなる形状であってもよい。布地３１は、例えば、衣類の一部であってもよい。
布地３１は、本実施形態で例示するように、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂが別体であってもよく、あるいは、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂが一体であってもよい。第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂが一体である場合、例えば、布地３１を適当なところで折り畳み、その折り畳んだ部分を、上述の方法で縫い合わせたり、貼り合わせたりすることにより、収容部３２を形成する。本実施形態において、別体の第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂから構成される布地３１と、一体の第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂから構成され、折り畳み可能な布地３１とを、一組の布地と言う。
【００５３】
無線ＩＣチップ３３としては、上記のＩＣチップ１２と同様のものが用いられる。
【００５４】
アンテナ３４，アンテナ３５としては、上記のアンテナ１３，アンテナ１４と同様のものが用いられる。
【００５５】
基材３９としては、上記の基材１１と同様のものや、ガラスエポキシ樹脂からなる基材などが用いられる。
【００５６】
ブースターアンテナ３７を構成する導電性繊維としては、例えば、ポリエステル、ナイロンなどの樹脂に、導電性カーボンまたは銅化合物等の白色系金属酸化物を練り込んで複合紡糸した繊維（Ａ）、各種の繊維に、スパッタリング加工により、ステンレス、チタン、銅などの金属からなる薄膜をコーティングした繊維（Ｂ）などが挙げられる。
繊維（Ａ）としては、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面全面に設けられている繊維、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の内部（例えば、長手方向に沿う中心部）に隠蔽されている繊維、導電性カーボンや白色系金属酸化物からなる導電層が繊維の表面の一部に露出している繊維などが挙げられる。
【００５７】
ブースターアンテナ３７は、ミシンや手作業により、布地３１に導電性繊維が縫われて形成されたアンテナであり、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第一の布地３１Ａ（布地１１）の一方の面（表面）３１ａにおいて連続するように形成されている。
なお、導電性繊維が切断されることなく連続していれば、第一の布地３１Ａの一方の面３１ａにおいては不連続であってもよい。この場合、導電性繊維は、第一の布地３１Ａを貫いて、その他方の面（裏面）３１ｂ側に露出したり、第二の布地３１ｂを貫いて、その第二の布地３１Ｂの一方の面３１ｂ側に露出したりする。
【００５８】
布地３１に導電性繊維を縫う方法は、特に限定されず、一般的な、ランニング・ステッチ、バック・ステッチ、オーバーカスト、クロス・ステッチ、チェイン・ステッチ、ブランケット・ステッチなどが用いられる。
【００５９】
また、導電性繊維によって、第一の布地３１Ａと第二の布地３１Ｂを縫い合わせることによって収容部３２が形成されている場合、収容部３２に収容されるインレット３６の直ぐ近くにブースターアンテナ３７を形成することができるため、第２アンテナ３とブースターアンテナ３７の距離を短くすることができるので好適である。
【００６０】
また、インレット３６に耐熱性や耐水性を付与するために、少なくともインレット３６を構成する無線ＩＣチップ３３と２つのアンテナ３４，アンテナ３５を被覆する保護層が設けられていてもよい。
このような保護層を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂などが挙げられる。
【００６１】
非接触型データ受送信体３０によれば、上述の非接触型データ受送信体１０と同様の効果が得られる。
【００６２】
また、第１アンテナ３４と第２アンテナ３５の間隔Ｄ４を変えることにより、非接触型データ受送信体３０が通信する周波数のピーク（通信距離が極大となる周波数）を調整することができる。
第１アンテナ３４と第２アンテナ３５の間隔Ｄ４に相当するのは、次の（１）の間隔〜（４）の間隔である。（１）平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３４ａと、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３５ａとの間隔。（２）平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４の辺３４ａと垂直に沿在する辺３４ｂと、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５の辺３５ａと垂直に沿在する辺３５ｂとの間隔。（３）平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３４ａと離隔して対向する辺３４ｃ、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３５ａと離隔して対向する辺３５ｃとの間隔。（４）平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４の辺３４ａと垂直に沿在する辺３４ｄと、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５の辺３５ａと垂直に沿在する辺３５ｄとの間隔。これら（１）の間隔〜（４）の間隔の少なくともいずれか１つを変えることにより、非接触型データ受送信体３０が通信する周波数のピーク（通信距離が極大となる周波数）を調整することができる。すなわち、（１）の間隔〜（４）の間隔のいずれか１つを変えてもよく、（１）の間隔〜（４）の間隔の２つ以上を変えてもよく、（１）の間隔〜（４）の間隔の全てを変えてもよい。
【００６３】
また、本実施形態の非接触型データ受送信体３０は、ブースターアンテナ３７と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の非接触型データ受送信体３０が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、布地３１上において、ブースターアンテナ３７の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ３７と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１アンテナ３４、第２アンテナ３５およびブースターアンテナ３７が設けられている布地３１とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ３７と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、布地３１に対して配置されていてもよい。
【００６４】
「無線ＩＣタグ、無線ＩＣ保持体」
（１）第一の実施形態
図４は、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態を示す概略斜視図である。図５Ａは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略平面図である。図５Ｂは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略正面図である。図５Ｃは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の一部を示す概略正面図である。図６は、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態において、固定部材の内面に非接触型データ受送信体が配置されている状態を示す概略斜視図である。図７は、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略斜視図である。図８Ａは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略平面図である。図８Ｂは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略正面図である。図９Ａは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略平面図である。図９Ｂは、本発明の無線ＩＣタグの第一の実施形態の使用方法を示す概略正面図である。図１０は、本発明の無線ＩＣ保持体の一実施形態を示す概略斜視図である。
本実施形態の無線ＩＣタグ１００は、形状が等しい一対の固定部材（取付部材）１１０Ａ，固定部材（取付部材）１１０Ｂ（以下、これらをまとめて「固定部材１１０」と言うことがある。）と、固定部材１１０Ａの一方の面１１０ａ側に配置された非接触型データ受送信体１０とから概略構成されている。
この無線ＩＣタグ１００は、例えば、図１０に示すようなカゴ車１３０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、無線ＩＣタグ１００がカゴ車１３０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ保持体は、例えば、無線ＩＣタグ１００と、カゴ車（無線ＩＣタグ１００が取り付けられる被取付体）１３０とから概略構成されている。
【００６５】
本実施形態では、非接触型データ受送信体１０が、その両方の端部１０ａ，端部１０ａが固定部材１１０の第一外嵌部１１１におけるカゴ車１３０の側端部１３４Ｂと対向する面（以下、「一方の面、内面」と言う。）１１１ａ、および，固定部材１１０の第二外嵌部１１２におけるカゴ車１３０の側端部１３３Ｂと対向する面（以下、「一方の面、内面」と言う。）１１２ａまで延在する長さとなっている。すなわち、基材１１の両方の端部１１ｂ，端部１１ｂは、固定部材１１０の第一外嵌部１１１の一方の面１１１ａ、および、固定部材１１０の第二外嵌部１１２の一方の面１１２ａまで延在する長さとなっており、基材１１の両方の端部１１ｂ，端部１１ｂまで、放射素子１７，放射素子１７が延在している。
【００６６】
無線ＩＣタグ１００が取り付けられるカゴ車１３０としては、例えば、図１０に示すものが挙げられる。
カゴ車１３０は、物品を載置支持する平面視長方形状の載置台１３１と、その載置台１３１における四辺のうちの三辺を基端として立設され、かつ、上端箇所に水平方向に沿う長尺状の上端フレーム１３２Ａ，上端フレーム１３３Ａ，上端フレーム１３４Ａを有し、全体として格子状に形成された周壁部１３２，周壁部１３３，周壁部１３４と、載置台１３１よりも下方、かつ、載置台１３１の四隅に配置された複数の車輪１３５とから概略構成されている。
カゴ車１３０は、載置台１３１の四隅に設けられた車輪１３５により手押し可能となっている。
【００６７】
載置台１３１は、その後端部（載置台１３１において、周壁部１３２，周壁部１３３，周壁部１３４が設けられていない辺側を前端部とした場合、その対向する辺側）が、載置台１３１の後端部側に設けられた周壁部１３３の下端部に、ヒンジ部材（図示略）を介して横軸心周りに回転自在に支持されている。これにより、載置台１３１は、周壁部１３３に対して、上方側に折り畳み自在に支持されている。
また、周壁部１３３は、その一方の側端部１３３Ｂ（図１０において右側の側端部）が、ヒンジ部材１３６を介して、隣り合う周壁部１３４（図１０において右側の周壁部１３４）の一方の側端部１３４Ｂに連結されている。さらに、周壁部１３３は、その他方の側端部１３３Ｃ（図１０において左側の側端部）が、ヒンジ部材１３７を介して、隣り合う周壁部１３２（図１０において左側の周壁部１３２）の一方の側端部１３２Ｂに連結されている。
【００６８】
また、周壁部１３４の一方の側端部１３４Ｂが、ヒンジ部材１３６を介して、周壁部１３３の右側端部（一方の側端部１３３Ｂ）に縦軸心周りに回転自在に支持されることにより、周壁部１３４が、上方側に折り畳まれた載置台１３１を周壁部１３３との間で挟んだ状態で折り畳み自在となっている。
【００６９】
つまり、載置台１３１は、横軸心周りの揺動操作により水平方向に沿う姿勢の載置姿勢と、上方側に折り畳まれて周壁部１３３と重なる垂直方向に沿う格納姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。また、周壁部１３４は、縦軸心周りの揺動操作により前後方向に沿う姿勢の使用姿勢と、内方側に折り畳まれて周壁部１３３および載置台１３１と重なる横幅方向に沿う折畳姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
【００７０】
カゴ車１３０は、載置姿勢の載置台１３１を上方側に折り畳んで格納姿勢に姿勢変更させた後、使用姿勢の周壁部１３４を内方側に折り畳んで折畳姿勢に姿勢変更させることにより、平面視でＬ字状となるように折り畳むことができる。そして、Ｌ字状に折り畳んだカゴ車１３０の内方側や外方側に、他のＬ字状に折り畳んだカゴ車１３０を重ねることで、複数のカゴ車１３０を省スペースで格納することができるように構成されている。
【００７１】
車輪１３５には、車輪本体を遊転自在に支持する支持体１３８にロック手段としてのストッパー１３９が取り付けられている。ストッパー１３９は、車輪１３５の転動を許容する傾斜姿勢のロック解除位置と、車輪１３５の転動を禁止する水平姿勢のロック位置とに、車輪１３５の回転軸心周りに回転自在に取り付けられている。つまり、ストッパー１３９は、車輪１３５の転動を許容する開放状態と、車輪１３５の転動を禁止する禁止状態とに、人為操作にて切り換え操作自在に取り付けられている。
【００７２】
周壁部１３２，周壁部１３３，周壁部１３４は、金属製、プラスチック製または木製である。周壁部１３２，周壁部１３３，周壁部１３４は、その外枠（フレーム）をなす上端フレーム１３２Ａ，上端フレーム１３３Ａ，上端フレーム１３４Ａ、および、側端部１３２Ｂ，側端部１３３Ｂ，側端部１３３Ｃ，側端部１３４Ｂなどが円柱状（柱状部材）をなしている。
【００７３】
無線ＩＣタグ１００では、図７〜図９に示すように、カゴ車１３０に取り付けた場合、一対の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂが、ヒンジ部材１３６を介して連結された、隣り合う２つの周壁部１３３，周壁部１３４に対して、それぞれの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間を架け渡して配置される。
【００７４】
固定部材１１０は、互いに離隔して設けられ、かつ、２つの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂのそれぞれに外嵌される第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２と、これら第一外嵌部１１１と第二外嵌部１１２の間に介在して、これら第一外嵌部１１１と第二外嵌部１１２を連結する平板状の連結部１１３とを有している。すなわち、固定部材１１０は、連結部１１３を介して第一外嵌部１１１と第二外嵌部１１２が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【００７５】
第一外嵌部１１１における側端部１３４Ｂと対向する面（内面）１１１ａの形状は、側端部１３４Ｂを、その長手方向に二等分したものの外形に等しい形状をなしている。ここでは、側端部１３４Ｂの形状が円柱状をなしているので、第一外嵌部１１１の内面１１１ａの形状は、円弧（半円）状をなしている。
また、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第一外嵌部１１１における側端部１３４Ｂと対向する凹状の部分（ここでは、円弧状の部分）の幅Ｗ１は、側端部１３４Ｂの外径と等しくなっている。ここで、第一外嵌部１１１における側端部１３４Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ１とは、その凹状の部分の開口部の幅のことである。
なお、本実施形態において、第一外嵌部１１１、第二外嵌部１１２および連結部１１３の幅とは、固定部材１１０の長手方向に沿う長さのことである。また、第一外嵌部１１１、第二外嵌部１１２および連結部１１３の長さとは、固定部材１１０の長手方向と垂直な方向の長さのことである。
また、本実施形態では、側端部１３４Ｂ（柱状部材）の形状が円柱状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、柱状部材の形状は、長手方向に対して垂直な断面の形状が楕円形柱状の１回回転対称な形状や、四角（正方形）柱状、六角（正六角形）柱状、八角（正八角形）柱状などのｎ（ｎは４以上の偶数）回回転対称な形状からなる柱状であってもよい。
【００７６】
第二外嵌部１１２は、その幅方向に対して垂直に分割した第一部位α２および第二部位γ２と、これら２つの部位の間に介在し、第二外嵌部１１２の幅方向に沿在する第三部位βと、を有している。
第二外嵌部１１２の第一部位α２の形状は、第一外嵌部１１１を、その幅方向に対して垂直に二等分した第一部位α１の形状に等しい。第二外嵌部１１２の第二部位γ２の形状は、第一外嵌部１１１を、その幅方向に対して垂直に二等分した第二部位γ１の形状に等しい。すなわち、第二外嵌部１１２の第一部位α２における側端部１３３Ｂと対向する面（内面）１１２ａの形状は、側端部１３３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しくなっている。ここでは、側端部１３３Ｂの形状が円柱状をなしているので、第二外嵌部１１２の第一部位α２の内面１１２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。同様に、第二外嵌部１１２の第二部位γ２における側端部１３３Ｂと対向する面（内面）１１２ａの形状は、側端部１３３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しくなっている。ここでは、側端部１３３Ｂの形状が円柱状をなしているので、第二外嵌部１１２の第二部位γ２の内面１１２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。
また、第三部位βは、第一部位α２と第二部位γ２の間に介在して、これらを連結し、第一外嵌部１１１の幅方向に沿在する平板状をなしている。
また、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第二外嵌部１１２における側端部１３３Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ２は、第一外嵌部１１１における側端部１３４Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ１よりも大きくなっている。ここで、第二外嵌部１１２における側端部１３３Ｂと対向する凹状の部分の幅Ｗ２とは、その凹状の部分の開口部の幅のことである。
また、本実施形態では、側端部１３３Ｂ（柱状部材）の形状が円柱状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、柱状部材の形状は、三角柱状、四角柱状、五角形以上の多角形からなる柱状であってもよい。
【００７７】
なお、第一外嵌部１１１の内面１１１ａ、第二外嵌部１１２の内面１１２ａとは、第一外嵌部１１１が側端部１３４Ｂに外嵌され、第二外嵌部１１２が側端部１３３Ｂに外嵌されたとき、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、第一外嵌部１１１の長さは、側端部１３４Ｂの外形に沿って、側端部１３４Ｂの外周の１／２を覆う長さである。また、第二外嵌部１１２の２つの円弧状の第一部位α２と第二部位γ２を合わせた長さは、側端部１３３Ｂの外形に沿って、側端部１３３Ｂの外周の１／２を覆う長さである。
【００７８】
第一外嵌部１１１には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図４および図５において、紙面上側となる固定部材１１０の上面１１０ｂ側の端部）に、一方の固定部材１１０（１１０Ａ）における他方の固定部材１１０（１１０Ｂ）と接する面（接合面）１１０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起１１４が設けられている。この嵌合突起１１４は、先端部において、第一外嵌部１１１の長さ方向に突出する係止部１１４ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、第一外嵌部１１１には、固定部材１１０（１１０Ａ）の接合面１１０ｃの近傍において、第一外嵌部１１１の長さ方向の中央部から下方側に、第一外嵌部１１１の長さ方向に沿って、第一外嵌部１１１における側端部１３４Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）１１１ｂに対して垂直に突出するように、突条１１５が設けられている。
【００７９】
一方の固定部材１１０を他方の固定部材１１０に嵌合する場合、一方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４が、他方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１における嵌合突起１１４および突条１１５が設けられていない部分１１６上に配置され、一方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４の係止部１１４ａが、他方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１の突条１１５に係止される。同様に、他方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４が、一方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１における嵌合突起１１４および突条１１５が設けられていない部分１１６上に配置され、他方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４の係止部１１４ａが、一方の固定部材１１０の第一外嵌部１１１の突条１１５に係止される。
【００８０】
また、第二外嵌部１１２には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図４および図５において、紙面上側となる固定部材１１０の上面１１０ｂ側の端部）に、固定部材１１０（１１０Ａ）の接合面１１０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起１１７が設けられている。この嵌合突起１１７は、先端部において、第二外嵌部１１２の長さ方向に突出する係止部１１７ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、第二外嵌部１１２には、固定部材１１０（１１０Ａ）の接合面１１０ｃの近傍において、第二外嵌部１１２の長さ方向の中央部から下方側に、第二外嵌部１１２の長さ方向に沿って、第二外嵌部１１２における側端部１３３Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）１３２ｂに対して垂直に突出するように、突条１１８が設けられている。
【００８１】
一方の固定部材１１０を他方の固定部材１１０に嵌合する場合、一方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７が、他方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２における嵌合突起１１７および突条１１８が設けられていない部分１１９上に配置され、一方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７の係止部１１７ａが、他方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２の突条１１８に係止される。同様に、他方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７が、一方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２における嵌合突起１１７および突条１１８が設けられていない部分１１９上に配置され、他方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７の係止部１１７ａが、一方の固定部材１１０の第二外嵌部１１２の突条１１８に係止される。
【００８２】
連結部１１３における側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）１１３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材１１０の接合面１１０ｃに、嵌合突起１２０，嵌合突起１２１が立設されている。これらの嵌合突起１２０，嵌合突起１２１は、連結部１１３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部１１３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８３】
また、連結部１１３の一方の面１１３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材１１０の接合面１１０ｃに立設された嵌合突起１２０，嵌合突起１２１を嵌合する嵌合凹部１２２，嵌合凹部１２３が設けられている。嵌合凹部１２２は、固定部材１１０（連結部１１３）の上面１１０ｂから、連結部１１３の内側に、連結部１１３の長さ方向に凹む凹状をなしている。一方、嵌合凹部１２３は、固定部材１１０（連結部１１３）の下面１１０ｄから、連結部１１３の内側に、連結部１１３の長さ方向に凹む凹状をなしている。これらの嵌合凹部１２２，嵌合凹部１２３は、連結部１１３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部１１３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【００８４】
固定部材１１０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部１１３のうち少なくとも非接触型データ受送信体１０が配置される領域（以下、「領域ａ」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材１１０は、連結部１１３における領域ａ以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材１１０は、連結部１１３が非導電性部材からなり、第一外嵌部１１１と第二外嵌部１１２が金属からなっていてもよい。
【００８５】
固定部材１１０を構成する非導電性部材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアリレート；ポリイミド；ガラスエポキシ樹脂などのプラスチックからなる部材などが用いられる。これらの非導電性部材の中でも、固定部材１１０の作製のし易さ、強度、カゴ車１３０への取り付け易さなどの観点から、ポリカーボネートを用いることが最も好ましい。ポリカーボネートは、非接触型データ受送信体１０の保護にも最適な材料である。
また、固定部材１１０は、着色されていても、透明であってもよい。基材１１に印字をしておいて、その印字を外部から目視できるようにするためには、固定部材１１０は、透明であることが好ましい。
【００８６】
次に、無線ＩＣタグ１００の使用方法を説明する。
まず、図６に示すように、一方の固定部材１１０（１１０Ａ）の一方の面１１０ａに、非接触型データ受送信体１０を配置する。このとき、非接触型データ受送信体１０の両方の端部１０ａ，端部１０ａを、固定部材１１０の第一外嵌部１１１の内面１１１ａ、および，固定部材１１０の第二外嵌部１１２の内面１１２ａに配置する。
次いで、非接触型データ受送信体１０が配置された固定部材１１０Ａを、カゴ車１３０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部１３３，周壁部１３４に対して、それぞれの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部１３４Ｂに第一外嵌部１１１を外嵌し、側端部１３３Ｂに第二外嵌部１１２を外嵌する。このとき、第一外嵌部１１１は、その内面１１１ａ全面で側端部１３４Ｂの外周面に密着するように外嵌される。第二外嵌部１１２は、例えば、第一部位α２側の内面１１２ａまたは第二部位γ２側の内面１１２ａで側端部１３３Ｂの外周面に密着するように外嵌される。また、非接触型データ受送信体１０は、固定部材１１０Ａと側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間に配置される。
【００８７】
次いで、図４および図７に示すように、他方の固定部材１１０（１１０Ｂ）を、一方の固定部材１１０（１１０Ａ）とは上下面を反転させた状態で、側端部１３４Ｂに第一外嵌部１１１を外嵌し、側端部１３３Ｂに第二外嵌部１１２を外嵌するとともに、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを挟んで一方の固定部材１１０（１１０Ａ）に嵌合する。
このとき、固定部材１１０Ａの第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４を、固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１における嵌合突起１１４および突条１１５が設けられていない部分１１６上に配置し、固定部材１１０Ａの第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４の係止部１１４ａを、固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１の突条１１５に係止する。同様に、固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４を、固定部材１１０Ａの第一外嵌部１１１における嵌合突起１１４および突条１１５が設けられていない部分１１６上に配置し、固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１の嵌合突起１１４の係止部１１４ａを、固定部材１１０Ａの第一外嵌部１１１の突条１１５に係止する。
【００８８】
また、固定部材１１０Ａの第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７を、固定部材１１０Ｂの第二外嵌部１１２における嵌合突起１１７および突条１１８が設けられていない部分１１９上に配置し、固定部材１１０Ａの第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７の係止部１１７ａを、固定部材１１０Ｂの第二外嵌部１１２の突条１１８に係止する。同様に、固定部材１１０Ｂの第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７を、固定部材１１０Ａの第二外嵌部１１２における嵌合突起１１７および突条１１８が設けられていない部分１１９上に配置し、固定部材１１０Ｂの第二外嵌部１１２の嵌合突起１１７の係止部１１７ａを、固定部材１１０Ａの第二外嵌部１１２の突条１１８に係止する。
【００８９】
これにより、図７に示すように、一対の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂは、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを挟んで、それぞれの第一外嵌部１１１，第一外嵌部１１１、第二外嵌部１１２，第二外嵌部１１２および連結部１１３，連結部１１３が互いに当接するように、嵌合、固定される。すなわち、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂに対して、無線ＩＣタグ１００がクランプ固定され、本実施形態の無線ＩＣ保持体が形成される。
【００９０】
本実施形態の無線ＩＣタグ１００およびこれを備えた無線ＩＣ保持体によれば、非接触型データ受送信体１０において、第１アンテナ１３が、第２アンテナ１４の内側に沿うように配置されているので、第１アンテナ１３と第２アンテナ１４が互いに共振する。そのため、第２アンテナ１４の外縁に沿うように配置されたブースターアンテナ１５と、第１アンテナ１３および第２アンテナ１４との電磁結合において、磁束の強度が強くなる。その結果、従来のＩＣチップと電気的に接続された１つのアンテナと、そのアンテナの外周に沿うように配置されたブースターアンテナと、を備えた非接触型データ受送信体を用いた場合よりも通信距離を向上（長く）することができる。
【００９１】
無線ＩＣタグ１００では、第一外嵌部１１１の内面１１１ａの形状は、側端部１３４Ｂを、その長手方向に二等分したものの外形に等しい形状をなしており、第二外嵌部１１２は、側端部１３３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位α２および第二部位γ２と、これら２つの部位の間に介在し、第一外嵌部１１１の幅方向に沿在する第三部位βと、を有している。そのため、図８に示すように、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が大きい場合、側端部１３４Ｂに対して第一外嵌部１１１，第一外嵌部１１１を嵌合させても、第二外嵌部１１２の第三部位βの分だけ、第二外嵌部１１２，第二外嵌部１１２で挟み込む側端部１３３Ｂの位置に余裕があるので、第二外嵌部１１２，第二外嵌部１１２の凹状の部分内に、側端部１３３Ｂを配置することができる。ここでは、第二外嵌部１１２は、第一部位α２側の内面１１２ａで側端部１３３Ｂの外周面に密着するように外嵌されている。
また、図９に示すように、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が小さい場合、側端部１３４Ｂに対して第一外嵌部１１１，第一外嵌部１１１を嵌合させても、第二外嵌部１１２の第三部位βの分だけ、第二外嵌部１１２，第二外嵌部１１２で挟み込む側端部１３３Ｂの位置に余裕がある。そのため、第二外嵌部１１２，第二外嵌部１１２の凹状の部分内に、側端部１３３Ｂを配置することができる。ここでは、第二外嵌部１１２は、第二部位γ２側の内面１１２ａで側端部１３３Ｂの外周面に密着するように外嵌されている。
【００９２】
このように、第一外嵌部１１１の内面１１１ａの形状は、側端部１３４Ｂを、その長手方向に二等分したものの外形に等しい形状をなしており、第二外嵌部１１２は、側端部１３３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位α２および第二部位γ２と、これら２つの部位の間に介在し、第一外嵌部１１１の幅方向に沿在する第三部位βと、を有している。そのため、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が多少変化しても、固定部材１１０のサイズを変えることなく、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂに対して固定することができる。したがって、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔に応じて、サイズの異なる固定部材を作製する必要がないので、コストを低減することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、固定部材１１０が、並列に設けられた２つの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられた無線ＩＣタグ１００を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、無線ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、取付部材（固定部材）は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【００９４】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１００は、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の無線ＩＣタグ１００が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、非接触型データ受送信体１０の基材１１上において、ブースターアンテナ１５の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ１５と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１アンテナ１３、第２アンテナ１４およびブースターアンテナ１５が設けられている基材１１とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、基材１１に対して配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分の近傍に、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように配置されていてもよい。取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分としては、例えば、固定部材１１０Ａの一方の面１１０ａが挙げられる。
【００９５】
また、カゴ車１３０を構成する柱状部材（側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂ）が金属製の場合、非接触型データ受送信体１０を構成するブースターアンテナ１５の放射素子１７，放射素子１７の先端部の一部または全部が、柱状部材と交差するように配置されるのが好ましい。また、この場合、柱状部材に対して、放射素子１７，放射素子１７の先端部の一部または全部が交差する角度は、９０°であることが好ましく、実用的には４５°〜９０°である。
これにより、ブースターアンテナ１５の放射素子１７，放射素子１７と金属製の柱状部材の間には、電磁誘導により電流が流れるようになり、柱状部材は、ブースターアンテナ１５の一部、すなわち、ブースターアンテナ１５を延長した延長部（第２ブースターアンテナ）として機能する。したがって、ブースターアンテナ１５のみでは、非接触型データ受送信体１０の長手方向からは通信できなかったが、ブースターアンテナ１５の延長部をなす柱状部材を介して、非接触型データ受送信体１０の長手方向からも通信可能となる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、ブースターアンテナ１５の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
【００９６】
また、柱状部材が金属製、かつ、隣り合う２つの柱状部材に、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２が外嵌された場合、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂの一方の面または他方の面（一方の面とは反対側の面）から見て、柱状部材が、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂから突出していることが好ましい。柱状部材が、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂから突出しているとは、柱状部材に対して、ブースターアンテナ１５の放射素子１７，放射素子１７の先端部の一部または全部を交差させた場合に、柱状部材の長さが、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２の長さよりも大きいことをいう。このようにすれば、金属製の柱状部材を介して、非接触型データ受送信体１０の長手方向からも電波の送受信をより効率的に行うことができる。すなわち、金属製の柱状部材を介して、ブースターアンテナ１５の指向性をより広く（指向性をより弱く）することができる。
【００９７】
さらに、柱状部材の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂに対する突出する方向は、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２の長さ方向の両端側であることが好ましい。このようにすれば、柱状部材の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂに対する突出する方向が、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂの第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２の長さ方向の一端側のみである場合よりも、金属製の柱状部材を介して、ブースターアンテナ１５の指向性を広く（指向性を弱く）することができる。
なお、柱状部材の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂに対する突出量は、特に限定されず、必要に応じて、適宜調整される。
【００９８】
また、ブースターアンテナ１５の放射素子１７，放射素子１７の先端部と柱状部材の間に、電磁誘導を生じさせるためには、両者が密着していても、密着していなくてもよく、両者が対向してさえいればよい。したがって、非接触型データ受送信体１０の一方の面には、アンテナを覆うように、被膜が設けられていてもよい。
この被膜は、ブースターアンテナ１５の保護、第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２と、柱状部材との密着性、柱状部材に対する第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２の保持力の向上などを目的として設けられる。
被膜の厚さは、その目的に応じて、適宜調整される。
【００９９】
この被膜を形成する材料としては、特に限定されないが、第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２と、柱状部材との密着性、または、柱状部材に対する第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２の保持力の向上を目的とした場合、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどから選択される合成ゴム（弾性ゴム）が好適に用いられる。
【０１００】
また、本実施形態では、無線ＩＣ保持体が、無線ＩＣタグ１００と、カゴ車１３０とを備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明の無線ＩＣ保持体は、非接触型データ受送信体と、非接触型データ受送信体が取り付けられる被取付体とを備えていればよい。本発明の無線ＩＣ保持体が、本発明の無線ＩＣタグを構成する取付部材（固定部材）を用いない場合、非接触型データ受送信体は、例えば、接着剤や粘着剤を介して、被取付体に取付けられる。
非接触型データ受送信体が取り付けられる被取付体としては、椅子、テーブル、机、箪笥などの家具、衣類などが挙げられる。
また、本実施形態では、非接触型データ受送信体１０を用いた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、無線ＩＣタグまたは無線ＩＣ保持体が、上述した非接触型データ受送信体２０または非接触型データ受送信体３０を備えていてもよい。
【０１０１】
次に、図１、図２および図４〜図１０を参照して、無線ＩＣタグ１００を用いたカゴ車１３０の管理方法（無線ＩＣ保持体の管理方法）を説明する。
まず、図６に示すように、一方の固定部材１１０（１１０Ａ）の一方の面１１０ａに、非接触型データ受送信体１０を配置する。
次いで、図７〜図１０に示すように、非接触型データ受送信体１０が配置された固定部材１０Ａを、カゴ車１３０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部１３３，周壁部１３４に対して、それぞれの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部１３４Ｂに第一外嵌部１１１を外嵌し、側端部１３３Ｂに第二外嵌部１１２を外嵌する。これにより、非接触型データ受送信体１０は、固定部材１１０Ａと側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間に配置される。
次いで、図４および図７〜図９に示すように、他方の固定部材１１０（１１０Ｂ）を、一方の固定部材１１０（１１０Ａ）とは上下面を反転させた状態で、側端部１３４Ｂに第一外嵌部１１１を外嵌し、側端部１３３Ｂに第二外嵌部１１２を外嵌するとともに、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを挟んで一方の固定部材１１０（１１０Ａ）に嵌合する。
これにより、カゴ車１３０の側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂに無線ＩＣタグ１００が固定される。
【０１０２】
この状態で、情報読取／書込装置（図示略）により、無線ＩＣタグ１００を構成する非接触型データ受送信体１０のＩＣチップ１２に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車１３０が個別に管理される。
ＩＣチップ１２に書き込まれる情報としては、カゴ車１３０の識別番号、所属（保管場所）、管理者；カゴ車１３０によって運搬される物品の種類、製造者、製造場所、製造年月日、発注者、配送先（住所、電話電話番号など）、保管場所などが挙げられる。
【０１０３】
このように、無線ＩＣタグ１００を用いたカゴ車１３０の管理方法によれば、無線ＩＣタグ１００を取り付けたカゴ車１３０を正確に管理することができるとともに、その作業効率を向上することができる。特に、このカゴ車１３０の管理方法によれば、外観がほぼ等しく、一見しただけでは見分けのつき難いカゴ車１３０を多数重ね置きした場合にも、それぞれのカゴ車を確実に識別して、個別に管理することができる。
【０１０４】
また、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂが金属製であり、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂと、第一外嵌部１１１および第二外嵌部１１２との間に、ブースターアンテナ１５の放射素子１７，放射素子１７の先端部の一部または全部が介在するように、固定部材１１０に対して非接触型データ受送信体１０が配置され、かつ、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂに対して、ブースターアンテナ１５の放射素子１７，放射素子１７の先端部の一部または全部が対向し、交差するように、カゴ車１３０の所定の位置に無線ＩＣタグ１００を配置した場合、放射素子１７，放射素子１７と側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間には、電磁誘導または静電誘導により電流が流れるようになる。これにより、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを、ブースターアンテナ１５の延長部（第２ブースターアンテナ）として機能させることができる。その結果、この延長部を介して、情報読取／書込装置（図示略）による非接触型データ受送信体１０のＩＣチップ１２に対する情報の読取りまたは書込みが非接触にて行われ、カゴ車１３０を個別に管理することができる。
【０１０５】
このように、金属製の側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを、ブースターアンテナ１５の延長部として機能させることにより、この側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを介して、ブースターアンテナ１５の指向性を広くすることができる。そのため、ブースターアンテナ１５のみで、情報読取／書込装置と無線ＩＣタグ１００の非接触通信を行った場合には、非接触型データ受送信体１０の長手方向からは、情報読取／書込装置によるＩＣチップ１２に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができなかったのが、全ての方向、すなわち、無線ＩＣタグ１００（非接触型データ受送信体１０）に対して３６０°の全方向から、情報読取／書込装置によるＩＣチップ１２に対する情報の読取りまたは書込みを行うことができるようになる。
【０１０６】
（２）第二の実施形態
図１１は、本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態を示す概略斜視図である。図１２Ａは、本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略平面図である。図１２Ｂは、本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略正面図である。図１２Ｃは、本発明の無線ＩＣタグの第二の実施形態の一部を示す概略側面図である。
図１１において、図１に示した非接触型データ受送信体の第一の実施形態、および、図４〜図９に示した無線ＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態の無線ＩＣタグ１４０は、形状が等しい一対の固定部材（取付部材）１５０Ａ，固定部材（取付部材）１５０Ｂ（以下、これらをまとめて「固定部材１５０」と言うことがある。）と、固定部材１５０Ａの一方の面１５０ａ側に配置された非接触型データ受送信体１０とから概略構成されている。
この無線ＩＣタグ１４０は、例えば、図１０に示すようなカゴ車１３０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、無線ＩＣタグ１４０がカゴ車１３０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ保持体は、例えば、無線ＩＣタグ１４０と、カゴ車（無線ＩＣタグ１４０が取り付けられる被取付体）１３０とから概略構成されている。
【０１０７】
固定部材１５０は、互いに離隔して設けられ、かつ、カゴ車１３０の２つの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂのそれぞれに外嵌され、形状が等しい２つの外嵌部１５１，外嵌部１５２と、これら２つの外嵌部１５１，外嵌部１５２の間に介在して、これら２つの外嵌部１５１，外嵌部１５２を連結する平板状の連結部１５３とを有している。すなわち、固定部材１５０は、連結部１５３を介して２つの外嵌部１５１，外嵌部１５２が連結されてなる略亜鈴形状をなしている。
【０１０８】
外嵌部１５１，外嵌部１５２は、上述の第一の実施形態の固定部材１５０における第二外嵌部１１２と同形状をなしている。すなわち、外嵌部１５１，外嵌部１５２は、その幅方向に対して垂直に分割した第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、連結部１５３の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有している。
【０１０９】
外嵌部１５１，外嵌部１５２の第一部位δの形状は、カゴ車１３０を構成する、周壁部１３３の側端部１３３Ｂや周壁部１３４の側端部１３４Ｂ（柱状部材）を、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しくなっている。また、外嵌部１５１，外嵌部１５２の第二部位εの形状は、カゴ車１３０を構成する、周壁部１３３の側端部１３３Ｂや周壁部１３４の側端部１３４Ｂ（柱状部材）を、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の他方の外形と形状が等しくなっている。
すなわち、外嵌部１５１，外嵌部１５２の第一部位δにおける側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂと対向する面（内面）１５１ａ，面（内面）１５２ａの形状は、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを、その長手方向に四等分したものの外形に等しい形状をなしている。ここでは、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの形状が円柱状をなしているので、外嵌部１５１，外嵌部１５２の第一部位δの内面１５１ａ，内面１５２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。同様に、外嵌部１５１，外嵌部１５２の第二部位εにおける側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂと対向する面（内面）１５１ａ，面（内面）１５２ａの形状は、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを、その長手方向に四等分したものの外形に等しい形状をなしている。ここでは、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの形状が円柱状をなしているので、外嵌部１５１，外嵌部１５２の第二部位εの内面１５１ａ，内面１５２ａの形状は、円弧（円を四等分した形）状をなしている。
【０１１０】
また、第三部位ζは、第一部位δと第二部位εの間に介在して、これらを連結し、連結部１５３の幅方向（外嵌部１５１，外嵌部１５２の幅方向）に沿在する平板状をなしている。
また、本実施形態では、側端部１３３Ｂ（柱状部材）の形状が円柱状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、柱状部材の形状は、長手方向に対して垂直な断面の形状が楕円形柱状の１回回転対称な形状や、四角（正方形）柱状、六角（正六角形）柱状、八角（正八角形）柱状などのｎ（ｎは４以上の偶数）回回転対称な形状からなる柱状であってもよい。
【０１１１】
なお、外嵌部１５１，外嵌部１５２の内面１５１ａ，内面１５２ａは、外嵌部１５１が側端部１３４Ｂに外嵌され、外嵌部１５２が側端部１３３Ｂに外嵌されたとき、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの外周面と対向する面のことである。また、外嵌部１５１の２つの円弧状の第一部位δと第二部位εを合わせた長さは、側端部１３４Ｂの外形に沿って、側端部１３４Ｂの外周の１／２を覆う長さである。また、外嵌部１５２の２つの円弧状の第一部位δと第二部位εを合わせた長さは、側端部１３３Ｂの外形に沿って、側端部１３３Ｂの外周の１／２を覆う長さである。
【０１１２】
外嵌部１５１には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図１１および図１２において、紙面上側となる固定部材１５０の上面１５０ｂ側の端部）に、一方の固定部材１５０（１５０Ａ）における他方の固定部材１５０（１５０Ｂ）と接する面（接合面）１５０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起１５４が設けられている。この嵌合突起１５４は、先端部において、外嵌部１５１の長さ方向に突出する係止部１５４ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、外嵌部１５１には、固定部材１５０（１５０Ａ）の接合面１５０ｃの近傍において、外嵌部１５１の長さ方向の中央部から下方側に、外嵌部１５１の長さ方向に沿って、外嵌部１５１における側端部１３４Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）１５１ｂに対して垂直に突出するように、突条１５５が設けられている。
【０１１３】
一方の固定部材１５０を他方の固定部材１５０に嵌合する場合、一方の固定部材１５０の外嵌部１５１の嵌合突起１５４が、他方の固定部材１５０の外嵌部１５１における嵌合突起１５４および突条１５５が設けられていない部分１５６上に配置され、一方の固定部材１５０の外嵌部１５１の嵌合突起１５４の係止部１５４ａが、他方の固定部材１５０の外嵌部１５１の突条１５５に係止される。同様に、他方の固定部材１５０の外嵌部１５１の嵌合突起１５４が、一方の固定部材１５０の外嵌部１５１における嵌合突起１５４および突条１５５が設けられていない部分１５６上に配置され、他方の固定部材１５０の外嵌部１５１の嵌合突起１５４の係止部１５４ａが、一方の固定部材１５０の外嵌部１５１の突条１５５に係止される。
【０１１４】
また、外嵌部１５２には、その長さ方向の一方の端部（例えば、図１１および図１２において、紙面上側となる固定部材１５０の上面１５０ｂ側の端部）に、固定部材１５０（１５０Ａ）の接合面１５０ｃに対して垂直に突出するように、嵌合突起１５７が設けられている。この嵌合突起１５７は、先端部において、外嵌部１５２の長さ方向に突出する係止部１５７ａが設けられ、平面視略Ｌ字状をなしている。
また、外嵌部１５２には、固定部材１５０（１５０Ａ）の接合面１５０ｃの近傍において、外嵌部１５２の長さ方向の中央部から下方側に、外嵌部１５２の長さ方向に沿って、外嵌部１５２における側端部１３３Ｂと対向する面とは反対側の面（以下、「外面」と言う。）１５２ｂに対して垂直に突出するように、突条１５８が設けられている。
【０１１５】
一方の固定部材１５０を他方の固定部材１５０に嵌合する場合、一方の固定部材１５０の外嵌部１５２の嵌合突起１５７が、他方の固定部材１５０の外嵌部１５２における嵌合突起１５７および突条１５８が設けられていない部分１５９上に配置され、一方の固定部材１５０の外嵌部１５２の嵌合突起１５７の係止部１５７ａが、他方の固定部材１５０の外嵌部１５２の突条１５８に係止される。同様に、他方の固定部材１５０の外嵌部１５２の嵌合突起１５７が、一方の固定部材１５０の外嵌部１５２における嵌合突起１５７および突条１５８が設けられていない部分１５９上に配置され、他方の固定部材１５０の外嵌部１５２の嵌合突起１５７の係止部１５７ａが、一方の固定部材１５０の外嵌部１５２の突条１５８に係止される。
【０１１６】
連結部１５３における側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂと対向する面（以下、「一方の面」という。）１５３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材１５０の接合面１５０ｃに、嵌合突起１６０，嵌合突起１６１が立設されている。これらの嵌合突起１６０，嵌合突起１６１は、連結部１５３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部１５３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１７】
また、連結部１５３の一方の面１５３ａ側には、その長さ方向の両端部において、固定部材１５０の接合面１５０ｃに立設された嵌合突起１６０，嵌合突起１６１を嵌合する嵌合凹部１６２，嵌合凹部１６３が設けられている。嵌合凹部１６２は、固定部材１５０（連結部１５３）の上面１５０ｂから、連結部１５３の内側に、連結部１５３の長さ方向に凹む凹状をなしている。一方、嵌合凹部１６３は、固定部材１５０（連結部１５３）の下面１５０ｄから、連結部１５３の内側に、連結部１５３の長さ方向に凹む凹状をなしている。これらの嵌合凹部１６２，嵌合凹部１６３は、連結部１５３の幅方向と平行な中心線を介して対称な位置、および、連結部１５３の幅方向と垂直な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１１８】
固定部材１５０は、非導電性部材、あるいは、非導電性部材と金属の複合材からなり、連結部１５３のうち少なくとも非接触型データ受送信体１０が配置される領域（以下、「領域ｂ」という。）が非導電性部材で形成されていればよい。したがって、固定部材１５０は、連結部１５３における領域ｂ以外の領域が、非導電性部材、金属、あるいは、非導電性部材と金属の複合材のいずれかで形成されていてもよい。例えば、固定部材１５０は、連結部１５３が非導電性部材からなり、外嵌部１５１，外嵌部１５２が金属からなっていてもよい。
固定部材１５０を構成する非導電性部材としては、上述の第一の実施形態と同様の部材が用いられる。
【０１１９】
次に、無線ＩＣタグの使用方法を説明する。
まず、一方の固定部材１５０（１５０Ａ）の一方の面１５０ａに、非接触型データ受送信体１０を配置する。このとき、非接触型データ受送信体１０の両方の端部１０ａ，端部１０ａを、固定部材１５０の外嵌部１５１，外嵌部１５２の内面１５１ａ，内面１５２ａに配置する。
次いで、非接触型データ受送信体１０が配置された固定部材１５０Ａを、カゴ車１３０の周壁部のうち隣り合う２つの周壁部１３３，周壁部１３４に対して、それぞれの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間を架け渡すように配置し、側端部１３４Ｂに外嵌部１５１を外嵌し、側端部１３３Ｂに外嵌部１５２を外嵌する。このとき、外嵌部１５１は、例えば、第一部位δ側の内面１５１ａまたは第二部位ε側の内面１５１ａで側端部１３４Ｂの外周面に密着するように外嵌される。また、外嵌部１５２は、例えば、第一部位δ側の内面１５２ａまたは第二部位ε側の内面１５２ａで側端部１３３Ｂの外周面に密着するように外嵌される。また、非接触型データ受送信体１０は、固定部材１５０Ａと側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間に配置される。
【０１２０】
次いで、図１１に示すように、他方の固定部材１５０（１５０Ｂ）を、一方の固定部材１５０（１５０Ａ）とは上下面を反転させた状態で、側端部１３４Ｂに外嵌部１５１を外嵌し、側端部１３３Ｂに外嵌部１５２を外嵌するとともに、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを挟んで一方の固定部材１５０（１５０Ａ）に嵌合する。
このとき、固定部材１５０Ａの外嵌部１５１の嵌合突起１５４を、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５１における嵌合突起１５４および突条１５５が設けられていない部分１５６上に配置し、固定部材１５０Ａの外嵌部１５１の嵌合突起１５４の係止部１５４ａを、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５１の突条１５５に係止する。同様に、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５１の嵌合突起１５４を、固定部材１５０Ａの外嵌部１５１における嵌合突起１５４および突条１５５が設けられていない部分１５６上に配置し、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５１の嵌合突起１５４の係止部１５４ａを、固定部材１５０Ａの外嵌部１５１の突条１５５に係止する。
【０１２１】
また、固定部材１５０Ａの外嵌部１５２の嵌合突起１５７を、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５２における嵌合突起１５７および突条１５８が設けられていない部分１５９上に配置し、固定部材１５０Ａの外嵌部１５２の嵌合突起１５７の係止部１５７ａを、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５２の突条１５８に係止する。同様に、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５２の嵌合突起１５７を、固定部材１５０Ａの外嵌部１５２における嵌合突起１５７および突条１５８が設けられていない部分１５９上に配置し、固定部材１５０Ｂの外嵌部１５２の嵌合突起１５７の係止部１５７ａを、固定部材１５０Ａの外嵌部１５２の突条１５８に係止する。
【０１２２】
これにより、一対の固定部材１５０Ａ，固定部材１５０Ｂは、側端部１５３Ｂ，側端１５４Ｂを挟んで、それぞれの外嵌部１５１，外嵌部１５１、外嵌部１５２，外嵌部１５２および連結部１５３，連結部１５３が互いに当接するように、嵌合、固定される。すなわち、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂに対して、無線ＩＣタグ１４０がクランプ固定され、本実施形態の無線ＩＣ保持体が形成される。
【０１２３】
本実施形態の無線ＩＣタグ１４０およびこれを備えた無線ＩＣ保持体によれば、上述の第一の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２４】
無線ＩＣタグ１４０では、外嵌部１５１は、側端部１３４Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、外嵌部１５１の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有している。そのため、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が大きい場合、側端部１３３Ｂに対して外嵌部１５２，外嵌部１５２を嵌合させても、外嵌部１５１の第三部位ζの分だけ、外嵌部１５１，外嵌部１５１で挟み込む側端部１３４Ｂの位置に余裕がある。その結果、外嵌部１５１，外嵌部１５１の凹状の部分内に、側端部１３４Ｂを配置することができる。
また、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が小さい場合、側端部１３３Ｂに対して外嵌部１５２，外嵌部１５２を嵌合させても、外嵌部１５１の第三部位ζの分だけ、外嵌部１５１，外嵌部１５１で挟み込む側端部１３４Ｂの位置に余裕がある。そのため、外嵌部１５１，外嵌部１５１の凹状の部分内に、側端部１３４Ｂを配置することができる。
【０１２５】
同様に、無線ＩＣタグ１４０では、外嵌部１５２は、側端部１３３Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、外嵌部１５２の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有している。そのため、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が大きい場合、側端部１３４Ｂに対して外嵌部１５１，外嵌部１５１を嵌合させても、外嵌部１５２の第三部位ζの分だけ、外嵌部１５２，外嵌部１５２で挟み込む側端部１３３Ｂの位置に余裕がある。その結果、外嵌部１５２，外嵌部１５２の凹状の部分内に、側端部１３３Ｂを配置することができる。
また、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が小さい場合、側端部１３４Ｂに対して外嵌部１５１，外嵌部１５１を嵌合させても、外嵌部１５２の第三部位ζの分だけ、外嵌部１５２，外嵌部１５２で挟み込む側端部１３３Ｂの位置に余裕があるので、外嵌部１５２，外嵌部１５２の凹状の部分内に、側端部１３３Ｂを配置することができる。
【０１２６】
このように、外嵌部１５１，外嵌部１５２は、側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂを、その長手方向に二等分したものを、さらに、その幅方向に対して垂直に二等分した２つの部位の一方の外形と形状が等しい第一部位δおよび第二部位εと、これら２つの部位の間に介在し、外嵌部１５２の幅方向に沿在する第三部位ζと、を有しているので、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔が多少変化しても、固定部材１５０のサイズを変えることなく、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂに対して固定することができる。したがって、側端部１３３Ｂと側端部１３４Ｂの間隔に応じて、サイズの異なる固定部材を作製する必要がないので、コストを低減することができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、固定部材１５０が、並列に設けられた２つの側端部１３３Ｂ，側端部１３４Ｂの間を架け渡して配置されるように設けられた無線ＩＣタグ１４０を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、無線ＩＣタグが取り付けられる隣り合う２つの柱状部材は並列に設けられていなくてもよく、この２つの柱状部材は交差していてもよい。このように、隣り合う２つの柱状部材が交差している場合も、取付部材（固定部材）は、これら２つの柱状部材の間を架け渡して配置されるように設けられる。
【０１２８】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１４０は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣタグ１００と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１４０および無線ＩＣ保持体は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣタグ１００および無線ＩＣ保持体と同様に用いられる。
【０１２９】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１４０は、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の無線ＩＣタグ１４０が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、非接触型データ受送信体１０の基材１１上において、ブースターアンテナ１５の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ１５と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１アンテナ１３、第２アンテナ１４およびブースターアンテナ１５が設けられている基材１１とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、基材１１に対して配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分の近傍に、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように配置されていてもよい。取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分としては、例えば、固定部材１５０Ａの一方の面１５０ａが挙げられる。
【０１３０】
（３）第三の実施形態
図１３は、本発明の無線ＩＣタグの第三の実施形態を示す概略斜視図である。
図１３において、図１に示した非接触型データ受送信体の第一の実施形態、および、図４〜図９に示した無線ＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態の無線ＩＣタグ１７０は、形状が等しい一対の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂ（固定部材１１０）と、固定部材１１０Ａの一方の面１１０ａ側に配置された非接触型データ受送信体１８０とから概略構成されている。
この無線ＩＣタグ１７０は、例えば、図１０に示すようなカゴ車１３０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、無線ＩＣタグ１７０がカゴ車１３０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ保持体は、例えば、無線ＩＣタグ１７０と、カゴ車（無線ＩＣタグ１７０が取り付けられる被取付体）１３０とから概略構成されている。
【０１３１】
非接触型データ受送信体１８０の基材１１の長手方向の中央部には、その長手方向に沿う両側面１１ｃ，両側面１１ｄを基端として、非接触型データ受送信体１８０の長手方向（すなわち、固定部材１１０の連結部１１３の長手方向）と垂直に、内側に窪むように、一対の平面視三角形状の嵌合凹部（嵌合部）１８１，嵌合凹部（嵌合部）１８２が設けられている。また、嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２は、非接触型データ受送信体１８０の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１３２】
また、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａには、連結部１１３の中央部において、連結部１１３の長手方向と垂直に、その頂角が対向するように、一対の平面視三角形状の嵌合突起（嵌合部）１７１，嵌合突起（嵌合部）１７２が所定の間隔を置いて設けられている。この嵌合突起１７１，嵌合突起１７２は、非接触型データ受送信体１８０の基材１１に設けられた嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２に嵌合する。すなわち、嵌合突起１７１，嵌合突起１７２は、嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２とほぼ形状が等しくなっており、かつ、連結部１１３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられている。
【０１３３】
固定部材１１０Ａの連結部１１３に設けられた嵌合突起１７１，嵌合突起１７２に、非接触型データ受送信体１８０の嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２を嵌合することにより、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａに非接触型データ受送信体１８０が配置され、本実施形態の無線ＩＣ保持体が形成される。
【０１３４】
本実施形態の無線ＩＣタグ１７０およびこれを備えた無線ＩＣ保持体によれば、上述の第一の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３５】
この無線ＩＣタグ１７０によれば、固定部材１１０Ａの連結部１１３に、その連結部１１３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に設けられた嵌合突起１７１，嵌合突起１７２に、非接触型データ受送信体１８０の嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２を嵌合するため、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａに非接触型データ受送信体１８０が固定される。その結果、カゴ車１３０への無線ＩＣタグ１７０の取り付け作業時に、固定部材１１０Ａの連結部１１３から非接触型データ受送信体１８０が脱落することがない。すなわち、連結部１１３の長手方向と平行な中心線を介して対称な位置に嵌合突起１７１，嵌合突起１７２を設け、その嵌合突起１７１，嵌合突起１７２に、非接触型データ受送信体１８０の嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２を嵌合することにより、固定部材１１０Ａの連結部１１３に対して安定に非接触型データ受送信体１８０を固定することができる。したがって、カゴ車１３０に対して、無線ＩＣタグ１７０を容易に取り付けることができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、非接触型データ受送信体１８０の基材１１の長手方向の中央部に、平面視三角形状の嵌合凹部１８１，嵌合凹部１８２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、非接触型データ受送信体の基材に設けられる嵌合凹部の形状は、平面視半円形状、平面視四角形状、平面視多角形状（五角形以上）などであってもよい。そして、固定部材の連結部に設けられる嵌合突起の形状は、前記の嵌合凹部の形状に応じて、半円柱状、四角柱状、多角柱状（五角形以上）などであってもよい。
【０１３７】
また、本実施形態では、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂが、連結部１１３を介して、形状の異なる第一外嵌部１１１と第二外嵌部１１２が連結されてなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、固定部材が、上述の第二の実施形態のように、連結部を介して、形状の等しい２つの外嵌部が連結されていてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１７０は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣタグ１００と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１７０および無線ＩＣ保持体は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣタグ１００および無線ＩＣ保持体と同様に用いられる。
【０１３９】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１７０は、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の無線ＩＣタグ１７０が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、非接触型データ受送信体１０の基材１１上において、ブースターアンテナ１５の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ１５と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１アンテナ１３、第２アンテナ１４およびブースターアンテナ１５が設けられている基材１１とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、基材１１に対して配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分の近傍に、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように配置されていてもよい。取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分としては、例えば、固定部材１１０Ａの一方の面１１０ａが挙げられる。
【０１４０】
（４）第四の実施形態
図１４は、本発明の無線ＩＣタグの第四の実施形態を示す概略斜視図である。
図１４において、図１に示した非接触型データ受送信体の第一の実施形態、および、図４〜図９に示した無線ＩＣタグの第一の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態の無線ＩＣタグ１９０は、形状が等しい一対の固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂ（固定部材１１０）と、固定部材１１０Ａの一方の面１１０ａ側に配置された非接触型データ受送信体１０とから概略構成されている。
この無線ＩＣタグ１９０は、例えば、図１０に示すようなカゴ車１３０に取り付けられて用いられる。本実施形態では、無線ＩＣタグ１９０がカゴ車１３０に取り付けられた場合について説明する。本実施形態の無線ＩＣ保持体は、例えば、無線ＩＣタグ１９０と、カゴ車（無線ＩＣタグ１９０が取り付けられる被取付体）１３０とから概略構成されている。
【０１４１】
固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａには、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａ上に配置された非接触型データ受送信体１０側に突出し、かつ、非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第一補強部１９１が設けられている。ここでは、第一補強部１９１は、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａに対して垂直に突設されている。また、第一補強部１９１が非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第一補強部１９１が非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ１２の外周に、ＩＣチップ１２と離隔するように設けられていることを言う。また、第一補強部１９１とＩＣチップ１２の間隔は、固定部材１１０Ａの連結部１１３の非接触型データ受送信体１０が配置される面（一方の面１１３ａ）とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）に外力が加えられた場合、固定部材１１０Ａが撓んで生じる連結部１１３の面圧力によってＩＣチップ１２が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第一補強部１９１は、予め固定部材１１０Ａの連結部１１３に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材１１０Ａの連結部１１３とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。
【０１４２】
また、固定部材１１０Ｂの連結部１１３における、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａ上に配置された非接触型データ受送信体１０側の面（以下、「一方の面」と言う。）には、非接触型データ受送信体１０側に突出し、かつ、非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域を囲むように、平面視円環状の第二補強部１９２が設けられている。ここでは、第二補強部１９２は、固定部材１１０Ｂの連結部１１３の一方の面に対して垂直に突設されている。また、第二補強部１９２が非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域を囲むように設けられているとは、第二補強部１９２が非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域に対向し、ＩＣチップ１２の外周に、ＩＣチップ１２と離隔するように設けられていることを言う。また、第二補強部１９２とＩＣチップ１２の間隔は、固定部材１１０Ｂの非接触型データ受送信体１０と対向する面とは反対側の面（以下、「他の方の面（外面）」と言う。）１１０ｄに外力が加えられた場合、固定部材１１０Ｂが撓んで生じる連結部１１３の面圧力によってＩＣチップ１２が破壊されることを防止できる程度とすることが好ましい。
第二補強部１９２は、予め固定部材１１０Ｂの連結部１１３に一体に設けられたものであってもよく、あるいは、印刷、接着、融着などにより、固定部材１１０Ｂの連結部１１３とは別の材料からなるものが設けられたものであってもよい。
【０１４３】
また、固定部材１１０Ａの第一補強部１９１の高さと、固定部材１１０Ｂの第二補強部１９２の高さとの合計は、ＩＣチップ１２の実装面から、ＩＣチップ１２の上面までの高さ以上であることが好ましい。なお、ＩＣチップ１２の実装面とは、ＩＣチップ１２が実装されている面のことであり、ここでは、アンテナ１３，アンテナ１４の基材１１と接している面とは反対側の面（上面）のことである。
ここで、第一補強部１９１の高さとは、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａから第一補強部１９１の先端までの長さを指す。一方、第二補強部１９２の高さとは、固定部材１１０Ｂの連結部１１３の一方の面から第二補強部１９２の先端までの長さを指す。
このようにすれば、固定部材１１０Ａの他の方の面（外面）に外力が加えられ、固定部材１１０Ａの連結部１１３が撓んだとしても、連結部１１３に生じる面圧力によってＩＣチップ１２が破壊されることを防止できるとともに、固定部材１１０Ｂの他の方の面（外面）１１０ｄに外力が加えられ、連結部１１３が撓んだとしても、連結部１１３に生じる面圧力によってＩＣチップ１２が破壊されることを防止できる。
【０１４４】
なお、図１４には、第一補強部１９１の先端および第二補強部１９２の先端が平面をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、第一補強部１９１の先端および第二補強部１９２の先端が半球状をなしていてもよい。
また、図１４には、第一補強部１９１および第二補強部１９２が平面視円環状をなしている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、無線ＩＣタグ１９０を平面視した場合、第一補強部１９１および第二補強部１９２は、三角形状、四角形状、楕円型状、コ字状、ＩＣチップ１２の４つの角に隣接するように４つの柱が間隔を置いて配置された形状などをなしていてもよく、あるいは、ＩＣチップ１２を挟んで一対の帯状または線状をなしていてもよい。
【０１４５】
また、図１４には、第一補強部１９１と第二補強部１９２が、非接触型データ受送信体１０を介して対向している場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、第一補強部１９１と第二補強部１９２が対向していなくてもよい。すなわち、本実施形態にあっては、無線ＩＣタグ１９０を平面視した場合、第一補強部１９１が第二補強部１９２よりも内側に配置されていてもよく、あるいは、第一補強部１９１が第二補強部１９２よりも外側に配置されていてもよい。
また、非接触型データ受送信体１０の基材１１、アンテナ１３，アンテナ１４およびブースターアンテナ１５に対して、これらの厚さ方向に湾曲する力が加えられないようにするためには、基材１１が可撓性の場合には、第一補強部１９１と第二補強部１９２が対向していることが好ましい。
【０１４６】
また、本実施形態では、固定部材１１０Ａの連結部１１３に第一補強部１９１が設けられ、固定部材１１０Ｂの連結部１１３に第二補強部１９２が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、２つの固定部材の連結部のいずれか一方に補強部が設けられていればよい。２つの固定部材をカゴ車に固定する際、非接触型データ受送信体（ＩＣチップ）の向きを気にする必要がないので、２つの固定部材の両方に補強部を設けておくことが好ましい。
２つの固定部材のいずれか一方に補強部が設けられている場合、一方の固定部材の連結部に設けられた補強部の高さ、または、他方の固定部材の連結部に設けられた補強部の高さが、ＩＣチップの実装面から、ＩＣチップの上面までの高さ以上であることが好ましい。
【０１４７】
無線ＩＣタグ１９０によれば、固定部材１１０Ａの連結部１１３の一方の面１１３ａに、非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域を囲むように第一補強部１９１が突設され、かつ、固定部材１１０Ｂの連結部１１３の一方の面に、非接触型データ受送信体１０におけるＩＣチップ１２が設けられた領域を囲むように第二補強部１９２が突設されている。そのため、固定部材１１０Ａの他の方の面（外面）に外力が加えられ、固定部材１１０Ａの連結部１１３が撓んだとしても、連結部１１３に生じる面圧力によってＩＣチップ１２が破壊されることを防止できる。加えて、固定部材１１０Ｂの他の方の面（外面）１１０ｄに外力が加えられ、固定部材１１０Ｂの連結部１１３が撓んだとしても、連結部１１３に生じる面圧力によってＩＣチップ１２が破壊されることを防止できる。
【０１４８】
なお、本実施形態では、固定部材１１０Ａ，固定部材１１０Ｂが、連結部１１３を介して、形状の異なる第一外嵌部１１１と第二外嵌部１１２が連結されてなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、固定部材が、上述の第二の実施形態のように、連結部を介して、形状の等しい２つの外嵌部が連結されていてもよい。
【０１４９】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１９０は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣタグ１００と同様に種々の形態に変更することができる。
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１９０および無線ＩＣ保持体は、上述の第一の実施形態の無線ＩＣタグ１００および無線ＩＣ保持体と同様に用いられる。
【０１５０】
また、本実施形態の無線ＩＣタグ１９０は、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５と電磁結合する第２ブースターアンテナを備えていてもよい。
本実施形態の無線ＩＣタグ１９０が第２ブースターアンテナを備える場合、第２ブースターアンテナは、非接触型データ受送信体１０の基材１１上において、ブースターアンテナ１５の両端部の近傍に、絶縁材を介在させるなどして、ブースターアンテナ１５と絶縁した状態で配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、第１アンテナ１３、第２アンテナ１４およびブースターアンテナ１５が設けられている基材１１とは別の基材上に設けられ、その第２ブースターアンテナが設けられた基材が、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように、基材１１に対して配置されていてもよい。また、第２ブースターアンテナは、取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分の近傍に、ブースターアンテナ１５と第２ブースターアンテナが電磁結合するように配置されていてもよい。取付部材における、非接触型データ受送信体１０のブースターアンテナ１５が配置される部分としては、例えば、固定部材１１０Ａの一方の面１１０ａが挙げられる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。【０１５２】
（実施例１）
図２に示すような非接触型データ受送信体を作製した。
基材としては、ポリエチレンテレフタレートおよびガラスエポキシを用いた。
基材の一方の面に、第１アンテナ、第２アンテナおよびブースターアンテナを、銅およびアルミニウムにより形成した。
ＩＣチップとしては、Ｉｍｐｉｎｊ社製のＭＯＮＺＡ４Ｄを用い、基材の一方の面に形成した第１アンテナおよび第２アンテナと電気的に接続し、実施例の非接触型データ受送信体を得た。【０１５３】
（比較例）
図２に示すような非接触型データ受送信体において、第２アンテナを形成しなかった以外は実施例と同様にして、比較例の非接触型データ受送信体を作製した。【０１５４】
（評価）
実施例１の非接触型データ受送信体および比較例の非接触型データ受送信体について、Ｖｏｙａｎｔｉｃ社製のＵＨＦ測定機を用いて、周波数特性を測定した。結果を図１５に示す。
図１５の結果から、実施例１の非接触型データ受送信体は、比較例の非接触型データ受送信体と比較すると、通信距離が２０％以上向上することが確認された。【０１５５】
（実施例２）
図３Ａに示すような非接触型データ受送信体を作製した。
ここで、平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３４ａと離隔して対向する辺３４ｃ、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３５ａと離隔して対向する辺３５ｃとの間隔を０．１４ｍｍとした。
基材としては、ポリエチレンテレフタレートおよびガラスエポキシを用いた。
基材の一方の面に、第１アンテナ、第２アンテナを、銅およびアルミニウムにより形成し、ブースターアンテナを導電性繊維により形成した。導電性繊維としては、繊維に、スパッタリング加工により、銅からなる薄膜をコーティングしたものを用いた。
ＩＣチップとしては、Ｉｍｐｉｎｊ社製のＭＯＮＺＡ４Ｄを用い、基材の一方の面に形成した第１アンテナおよび第２アンテナと電気的に接続し、実施例の非接触型データ受送信体を得た。【０１５６】
（実施例３）
平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３４ａと離隔して対向する辺３４ｃ、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３５ａと離隔して対向する辺３５ｃとの間隔を１．１２ｍｍとした以外は、実施例２と同様にして、図１６に示すような非接触型データ受送信体を作製した。【０１５７】
（実施例４）
平面視四角形のループ状の第１アンテナ３４のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３４ａと離隔して対向する辺３４ｃ、これに沿って設けられ、平面視四角形のループ状の第２アンテナ３５のＩＣチップ３３と直接、接続される辺３５ａと離隔して対向する辺３５ｃとの間隔を２．１ｍｍとした以外は、実施例２と同様にして、図１７に示すような非接触型データ受送信体を作製した。【０１５８】
（評価）
実施例２〜実施例４の非接触型データ受送信体について、Ｖｏｙａｎｔｉｃ社製のＵＨＦ測定機を用いて、周波数特性を測定した。結果を図１８に示す。
図１８の結果から、第１アンテナ３３と第２アンテナ３４の間隔を変えることにより、非接触型データ受送信体が通信する周波数のピーク（通信距離が極大となる周波数）を調整できることが確認された。また、実施例２〜実施例４の非接触型データ受送信体のなかでも、実施例３の非接触型データ受送信体は、９２０ＭＨｚで最も良好な通信距離特性が得られることが確認された。
以上の結果から、第１アンテナ３３と第２アンテナ３４の間隔を変えることにより、任意の周波数において、通信距離を極大にできることが分かった。よって、非接触型データ受送信体の取り付け対象物による周波数の変動を考慮して、周波数のピークを低周波側または高周波側に調整できることが分かった。
【符号の説明】
【０１５９】
１０・・・非接触型データ受送信体
１１・・・基材
１２・・・無線ＩＣチップ
１３・・・第１アンテナ（アンテナ）
１４・・・・第２アンテナ（アンテナ）
１５・・・ブースターアンテナ
１６・・・中央部
１７・・・放射素子
２０・・・非接触型データ受送信体
２１・・・第１基材
２２・・・第２基材
３０・・・非接触型データ受送信体
３１・・・布地
３１Ａ・・・第一の布地
３１Ｂ・・・第二の布地
３２・・・収容部
３３・・・無線ＩＣチップ
３４・・・第１アンテナ（アンテナ）
３５・・・・第２アンテナ（アンテナ）
３６・・・インレット
３７・・・ブースターアンテナ
３８・・・封止部
３９・・・基材
４０・・・中央部
４１・・・放射素子
１００・・・無線ＩＣタグ
１１０・・・固定部材（取付部材）
１１０Ａ・・・固定部材（取付部材）
１１０Ｂ・・・固定部材（取付部材）
１１１・・・第一外嵌部
１１２・・・第二外嵌部
１１３・・・連結部
１１４・・・嵌合突起
１１５・・・突条
１１７・・・嵌合突起
１１８・・・突条
１２０・・・嵌合突起
１２１・・・嵌合突起
１２２・・・嵌合凹部
１２３・・・嵌合凹部
１３０・・・カゴ車（被取付体）
１３１・・・載置台
１３２・・・周壁部
１３３・・・周壁部
１３４・・・周壁部
１３３Ｂ・・・側端部
１３３Ｃ・・・側端部
１３４Ｂ・・・側端部
１３５・・・車輪
１３６・・・ヒンジ部材
１３７・・・ヒンジ部材
１３８・・・支持体
１３９・・・ストッパー
１４０・・・無線ＩＣタグ
１５０・・・固定部材
１５１・・・外嵌部
１５２・・・外嵌部
１５３・・・連結部
１５４・・・嵌合突起
１５５・・・突条
１５７・・・嵌合突起
１５８・・・突条
１６０・・・嵌合突起
１６１・・・嵌合突起
１６２・・・嵌合凹部
１６３・・・嵌合凹部
１７０・・・無線ＩＣタグ
１７１・・・嵌合突起
１７２・・・嵌合突起
１８０・・・非接触型データ受送信体
１８１・・・嵌合凹部
１８２・・・嵌合凹部
１９０・・・無線ＩＣタグ
１９１・・・第一補強部
１９２・・・第二補強部。
【図１Ａ】
2015099026.tif 000003
【図１Ｂ】
2015099026.tif 000004
【図１Ｃ】
2015099026.tif 000005
【図２Ａ】
2015099026.tif 000006
【図２Ｂ】
2015099026.tif 000007
【図２Ｃ】
2015099026.tif 000008
【図３Ａ】
2015099026.tif 000009
【図３Ｂ】
2015099026.tif 000010
【図３Ｃ】
2015099026.tif 000011
【図３Ｄ】
2015099026.tif 000012
【図４】
2015099026.tif 000013
【図５Ａ】
2015099026.tif 000014
【図５Ｂ】
2015099026.tif 000015
【図５Ｃ】
2015099026.tif 000016
【図６】
2015099026.tif 000017
【図７】
2015099026.tif 000018
【図８Ａ】
2015099026.tif 000019
【図８Ｂ】
2015099026.tif 000020
【図９Ａ】
2015099026.tif 000021
【図９Ｂ】
2015099026.tif 000022
【図１０】
2015099026.tif 000023
【図１１】
2015099026.tif 000024
【図１２Ａ】
2015099026.tif 000025
【図１２Ｂ】
2015099026.tif 000026
【図１２Ｃ】
2015099026.tif 000027
【図１３】
2015099026.tif 000028
【図１４】
2015099026.tif 000029
【図１５】
2015099026.tif 000030
【図１６】
2015099026.tif 000031
【図１７】
2015099026.tif 000032
【図１８】
2015099026.tif 000033
【国際調査報告】
2015099026.tif 000034
2015099026.tif 000035
2015099026.tif 000036
2015099026.tif 000037