(57)【要約】  特に、反射型表示装置に適用した場合に、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができるディスプレイ用光拡散フィルムおよびそれを用いた反射型表示装置を提供する。  屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルム等であって、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値である。
2014178230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とするディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項２】
前記光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、前記光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、前記柱状物が、前記第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項３】
前記変形柱状物において、前記第１の面から第２の面に向かって直径が増加することを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項４】
前記変形柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることを特徴とする請求項２または３に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項５】
前記変形柱状物が、前記第１の面側に位置する第１の柱状物と、前記第２の面側に位置する第２の柱状物と、からなることを特徴とする請求項２または３に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項６】
前記光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項７】
反射板を備えた反射型表示パネルの表示面側に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、
前記光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであるとともに、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項８】
反射板を反射型表示パネルの非表示面側に別体として備えるとともに、前記反射板と、前記反射型表示パネルと、の間に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、
前記光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであるとともに、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項９】
前記反射型表示パネルが液晶表示パネル、電気泳動方式表示パネル、ＭＥＭＳシャッター方式表示パネルおよびエレクトロウェッティング方式表示パネルからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項７または８に記載の反射型表示装置。
【請求項１０】
前記反射型表示パネルが、半透過型表示パネルであることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の反射型表示装置。
【請求項１１】
前記反射型表示パネルが、モノクロ表示パネルであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の反射型表示装置。
【請求項１２】
プライスタグまたは時計の表示装置として適用されることを特徴とする請求項１１に記載の反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ用光拡散フィルムおよびそれを用いた反射型表示装置に関する。
特に、反射型表示装置に適用した場合に、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像として表示装置の正面に拡散出射することができるディスプレイ用光拡散フィルムおよびそれを用いた反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置においては、装置内部に設けられた光源（内部光源）から出射された光を利用して、所定画像を表示することが可能である。
近年、携帯電話や車載用テレビ等の普及により、表示装置を室外で見る機会が増加しているが、室外で表示装置を見る際には、内部光源からの光強度が外光の光強度以下になってしまい、所定画像を認識しにくくなる場合が多いという問題が生じている。
また、携帯電話等のモバイル用途においては、表示装置の内部光源による消費電力が、全消費電力に対して大きな割合を占めるため、内部光源を多用した場合、バッテリーの持続時間が短くなってしまうという問題が生じている。【０００３】
そこで、これらの問題を解決すべく、光源として外光を利用する反射型表示装置が開発されている。
かかる反射型表示装置であれば、光源として外光を利用することから、外光が強い程、鮮明な画像を表示することができるとともに、内部光源の消費電力についても、効果的に抑えることができる。【０００４】
反射型表示装置では、外光を利用して表示を行うために、光拡散機能を持ったフィルム（以下、光拡散フィルムと称する場合がある。）を表示装置内に設ける必要がある。
かかる光拡散フィルムとしては、フィルム表面（フィルムの端面以外の面の表面を意味する。以下において同じ。）に凹凸を設けたフィルム、あるいはフィルム内に微粒子を分散させたフィルム等が知られている。
しかしながら、これらの光拡散フィルムを用いた場合、拡散光の出射角は、外光の入射角に単純に依存するのみであることから、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に対して出射することが困難になるという問題が見られた。【０００５】
そこで、上述した光拡散フィルムとは異なり、拡散光の出射角を制御することができる光拡散フィルムを用いた反射型表示装置が開示されている（例えば、特許文献１および２参照）。
より具体的には、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を相分離させながら光硬化させてなるフィルムであって、フィルム内において屈折率が相対的に高い領域と、屈折率が相対的に低い領域とが、所定のパターンにて形成されてなる所定の内部構造を備えたフィルムを用いた反射型表示装置が開示されている。【０００６】
すなわち、特許文献１には、対向して配置された一対の基板間に電気光学材料を挟持する電気光学装置において、一対の基板のうちの一方の基板の外面側に積層構造拡散フィルムおよび柱状構造拡散フィルムが設けられ、一対の基板のうちの他方の基板側に反射体が設けられてなることを特徴とする電気光学装置が開示されている。
ここで、用いられる積層構造拡散フィルムとは、屈折率の異なる複数の樹脂層が交互に積層され、さらにこれら樹脂層間の界面が、フィルム表面（または裏面）に対し所定の角度で傾斜して形成されたものであることが開示されている。
また、併せて用いられる柱状構造拡散フィルムとは、屈折率が高い樹脂層内に屈折率が低い柱状樹脂層が複数設けられ、さらにこれら樹脂層間の界面がフィルム表面（または裏面）に対し所定の角度で傾斜して形成されたものであることが開示されている。【０００７】
また、特許文献２には、反射型の表示パネルと、表示パネル上に配置された光学積層体とを備え、光学積層体は、２枚以上の異方性散乱フィルムを有し、複数の異方性散乱フィルムのうち少なくとも２枚のフィルムの散乱中心軸の透過率が互いに異なる表示装置が開示されている。
ここで、用いられる異方性散乱フィルムとは、屈折率の互いに異なる２種類の領域からなるルーバー構造や柱状構造を有するフィルムであることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１８６００２号公報（特許請求の範囲、明細書、図面）
【特許文献２】特開２０１２−２０８４０８号公報（特許請求の範囲、明細書、図面）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜２に記載の電気光学装置および表示装置は、拡散光の出射角を制御するにあたり、屈折率の異なる複数の領域を有する所定の光拡散フィルムを、複数枚積層して用いる必要がある。
それ故、積層枚数や貼合工程が多くなって経済的に不利であるばかりか、光拡散フィルムの積層により膜厚が厚くなってしまうため、表示画像にボケが生じ易くなり、さらには層間剥離や表示パネルにおける反りの発生といった物理的な問題も生じ易くなると言った問題が見られた。
したがって、単一層からなる光拡散フィルムを用いているにもかかわらず、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる反射型表示装置が求められていた。【００１０】
そこで、本発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、反射型表示装置の光拡散フィルムとして、所定の光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであって、所定の膜厚および所定の光拡散特性を有する光拡散フィルムを用いることにより、上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、特に、反射型表示装置に適用した場合に、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができるディスプレイ用光拡散フィルムおよびそれを用いた反射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであって、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面（フィルムの端面以外の面を意味する。以下において同じ。）の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とするディスプレイ用光拡散フィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムであれば、所定の膜厚を有する単一層からなる光拡散フィルムであることから、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示画像におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができる。
その一方で、当該光拡散フィルムが、所定の光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなるとともに、所定の光拡散特性を有することから、フィルムが単一層からなるにもかかわらず、特に、反射型表示装置に適用した場合に、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる。
なお、「単一層」とは、複数枚の光拡散フィルムが積層されていないことを意味し、一枚の光拡散フィルム内に内部構造が複数層形成されている場合も「単一層」に含まれる。【００１２】
また、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムを構成するにあたり、光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であることが好ましい。
このように構成することにより、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。【００１３】
また、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムを構成するにあたり、変形柱状物において、第１の面から第２の面に向かって直径が増加することが好ましい。
このように構成することにより、光拡散フィルムに対して、さらに安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。【００１４】
また、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムを構成するにあたり、変形柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることが好ましい。
このように構成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。【００１５】
また、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムを構成するにあたり、変形柱状物が、第１の面側に位置する第１の柱状物と、第２の面側に位置する第２の柱状物と、からなることが好ましい。
このように構成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるばかりか、得られる光拡散特性を効率的に制御することができる。【００１６】
また、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムを構成するにあたり、光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含むことが好ましい。
このように構成することにより、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とを効率的に相分離させながら光硬化させることができることから、光拡散フィルムに対して、より一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。【００１７】
また、本発明の別の態様は、反射板を備えた反射型表示パネルの表示面側に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置である。
すなわち、本発明の反射型表示装置であれば、所定の光拡散フィルムを備えることから、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる。【００１８】
また、本発明のさらに別の態様は、反射板を反射型表示パネルの非表示面側に別体として備えるとともに、反射板と、反射型表示パネルと、の間に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置である。
すなわち、本発明の反射型表示装置であれば、反射板が反射型表示パネルの非表示面側に別体として設けられていることから、反射型表示パネルの内部に設けた場合と比較して、製造が容易であり、安価に製造することができる。【００１９】
また、本発明の反射型表示装置を構成するにあたり、反射型表示パネルが液晶表示パネル、電気泳動方式表示パネル、ＭＥＭＳシャッター方式表示パネルおよびエレクトロウェッティング方式表示パネルからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
このように構成することにより、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる反射型表示装置を得ることができる。【００２０】
また、本発明の反射型表示装置を構成するにあたり、反射型表示パネルが、半透過型表示パネルであることが好ましい。
このように構成することにより、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる一方で、外光が不十分な環境下であっても、バックライトを利用して画像を表示することができる半透過型表示装置を得ることができる。【００２１】
また、本発明の反射型表示装置を構成するにあたり、反射型表示パネルが、モノクロ表示パネルであることが好ましい。
このように構成することにより、反射板を反射型表示パネルの別体として設けた場合であっても、２重像の発生が問題になりにくい一方、高コントラストの表示画像を得ることができる。【００２２】
また、本発明の反射型表示装置を構成するにあたり、プライスタグまたは時計の表示装置として適用されることが好ましい。
このように構成することにより、これらの用途であれば、モノクロの低解像度画像でも十分な機能を果たすことができ、反射板を反射型表示パネルの別体として設けた場合であっても、２重像の発生がさらに問題になりにくい一方、高コントラストの表示画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の反射型表示装置の構成を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムの概略を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムにおける入射角度依存性および等方性光拡散を説明するために供する図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムの光拡散特性の測定方法について説明するために供する図である。
【図５】図５は、光拡散フィルムの光拡散特性について説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、反射型表示装置における画像表示光の拡散出射との関係を説明するために供する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、反射型表示装置における画像表示光の拡散出射との関係を説明するために供する別の図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、反射型表示装置における画像表示光の拡散出射との関係を説明するために供する図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、比較例１の光拡散フィルムを例に挙げて、光拡散フィルムの光拡散特性と、反射型表示装置における画像表示光の拡散出射との関係を説明するために供する別の図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｂ）は、フィルム内にカラム構造を有する光拡散フィルムを説明するために供する別の図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、カラム構造を説明するために供する図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムの製造方法における各工程を説明するために供する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｄ）は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図１４】図１４は、活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図１５】図１５は、本発明の反射型表示装置の構成を説明するために供する別の図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｃ）は、実施例１における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図１７】図１７（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムの光拡散特性を測定する際の、光の入射の態様を説明するために供する図である。
【図１８】図１８は、実施例１における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図１９】図１９は、光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合の光拡散特性を測定する方法を説明するために供する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｈ）は、実施例１における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図２１】図２１は、実施例１における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図２２】図２２は、実施例１における光拡散フィルムを実際に反射型表示装置に適用した場合における所定画像の視認具合を示すために供する図である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｃ）は、実施例２における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｂ）は、実施例２における光拡散フィルムの断面を示すために供する別の写真である。
【図２５】図２５は、実施例２における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図２６】図２６（ａ）〜（ｇ）は、実施例２における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図２７】図２７は、実施例２における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図２８】図２８（ａ）〜（ｃ）は、実施例３における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図２９】図２９（ａ）〜（ｂ）は、実施例３における光拡散フィルムの断面を示すために供する別の写真である。
【図３０】図３０は、実施例３における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図３１】図３１（ａ）〜（ｇ）は、実施例３における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図３２】図３２は、実施例３における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図３３】図３３（ａ）〜（ｂ）は、比較例１で用いた紫外線照射装置および照射光平行化部材を示すために供する図である。
【図３４】図３４（ａ）〜（ｂ）は、比較例１で用いた紫外線照射装置および照射光平行化部材を示すために供する別の図である。
【図３５】図３５（ａ）〜（ｃ）は、比較例１における光拡散フィルムの断面を示すために供する図および写真である。
【図３６】図３６は、比較例１における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図３７】図３７（ａ）〜（ｇ）は、比較例１における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図３８】図３８は、比較例１における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図３９】図３９は、比較例２における光拡散フィルムの入射角−ヘイズ値チャートを示すために供する図である。
【図４０】図４０（ａ）〜（ｇ）は、比較例２における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供するコノスコープ画像である。
【図４１】図４１は、比較例２における光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を示すために供する入射角−輝度チャートである。
【図４２】図４２は、実施例４および比較例３として作成したデジタル時計における時刻の表示具合を説明するために供する写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態は、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであって、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とするディスプレイ用光拡散フィルムである。
また、本発明の別の実施形態は、上述したディスプレイ用光拡散フィルムを用いた反射型表示装置である。
以下、これらの実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
但し、基本的には本発明の反射型表示装置について説明し、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムについては、反射型表示装置の一構成要素として説明する。
また、説明の便宜のため、反射型表示パネルとして液晶表示パネルを用いた場合を主として説明する。
【００２５】
１．反射型表示装置の基本構成
最初に、本発明の反射型表示装置の基本構成を説明する。
図１に示すように、反射型表示装置１は、液晶表示パネル１０と、液晶表示パネル１０の上に積層された光学積層体２０と、映像信号に応じて液晶表示パネル１０を駆動する駆動回路３０とを備えている。
かかる反射型表示装置１において、光学積層体２０の表面のうち、液晶表示パネル１０とは反対側の表面が画像表示面となっている。
また、液晶表示パネル１０は、画像表示面側から入射した外光を反射することにより画像を表示する反射型表示パネルであることから、液晶表示パネル１０の背後には、バックライトは、基本的に配置されていない。
但し、本発明の反射型表示装置を半透過型表示装置として構成する場合には、バックライトが配置されていてもよい。
【００２６】
２．反射型表示パネル
図１に示すように、反射型表示パネルとしての液晶表示パネル１０は、例えば、所定の間隙を介して互いに対向するＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）基板１１および対向基板１２と、ＴＦＴ基板１１と対向基板１２との間に設けられた液晶層１３とを備えている。
かかる液晶層１３は、例えば、ネマティック（Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶を含んで構成され、後述するように、駆動回路３０からの印加電圧により、液晶層１３に入射する光を画素ごとに透過または遮断する変調機能を有しており、液晶の光透過レベルを変えることにより、画素ごとの階調が調整される。
【００２７】
また、ＴＦＴ基板１１は、例えば、ガラス基板等からなる基板上に、複数の画素電極と、画素電極ごとに設けられた画素回路とを有している。
かかる画素回路は、例えば、ＴＦＴや容量素子等を含んで構成されている。
また、ＴＦＴ基板１１は、配向膜を有しており、さらに、液晶層１３の側から入射した光を反射する反射板１４を有している。
また、対向基板１２は、例えば、ガラス基板等からなる基板であり、ＴＦＴ基板１１に対向する側の表面上に、共通電極を有している。
かかる対向基板１２は、配向膜を有しており、さらに、画素電極と対向する領域にカラーフィルタを有し、画素電極と非対向の領域に遮光膜を有している。
【００２８】
また、複数の画素電極は、対向基板１２の側の共通電極と共に液晶層１３を駆動するものであり、ＴＦＴ基板１１において２次元配置されている。
また、共通電極は、各画素電極と対向するように、対向基板１２において２次元配置されている。
これらの画素電極および共通電極は、駆動回路３０によって電圧が印加されると、画素電極および共通電極の電位差に応じた電界を、画素電極と共通電極との間に発生させ、その電界の大きさに応じて液晶層１３を駆動するようになっている。
なお、液晶表示パネル１０において、画素電極と共通電極とが互いに対向する部分を画素といい、かかる画素が液晶層を部分的に駆動することが可能な最小単位となる。
【００２９】
また、反射板１４は、ＴＦＴ基板１１における画素電極からなっていてもよいし、画素電極とは別個に設けられたものであってもよい。
反射板１４が画素電極からなる場合は、画素電極は、可視光を反射する導電性材料からなり、反射板１４が画素電極とは別個に設けられている場合は、画素電極は、可視光を反射する導電性材料からなってもよいし、可視光を透過させるＩＴＯ等の導電性材料からなってもよい。
一方、共通電極は、可視光を透過させるＩＴＯ等の導電性材料からなる。
【００３０】
また、配向膜は、液晶層１３における液晶分子を所定の方向に配向させるものであり、液晶層１３と直接に接している。
かかる配向膜は、例えば、ポリイミド等の高分子材料からなり、例えば、塗布したポリイミド等に対してラビング処理を施すことにより形成することができる。
また、カラーフィルタを有する基板とは、反射板１４側から液晶層１３を透過してきた光を、例えば、赤、緑および青の三原色にそれぞれ色分離するためのカラーフィルタを、画素に対応させて配列したものである。
また、遮光膜は、例えば、可視光を吸収する機能を有しており、画素と画素との間に形成される。
【００３１】
なお、液晶層１３に用いられる液晶の種類としては、上述したネマティック液晶の他、コレステリック（Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ）液晶、スメクティック（Ｓｍｅｃｔｉｃ）液晶、ブルー相（Ｂｌｕｅ  ｐｈａｓｅ）液晶および強誘電性（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ）液晶等を用いることができる。
また、液晶表示パネルの動作モードについても、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｅｗｉｃｈｉｎｇ）モード、ｓｕｐｅｒ−ＩＰＳモード、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｎｇｅｍｅｎｔ）モード等の全ての動作モードが利用可能である。
【００３２】
また、本発明における反射型表示パネルは、上述した液晶表示パネルに限定されるものではなく、電気泳動方式表示パネル、ＭＥＭＳシャッター方式表示パネルおよびエレクトロウェッティング方式表示パネルを使用することができる。
この理由は、これらの表示パネルであれば、上述した液晶表示パネルと同様に、駆動回路からの印加電圧により、パネルに入射する光を画素ごとに透過または遮断することができ、その光透過レベルを変えることにより、画素ごとの階調を調整することができるためである。
【００３３】
なお、電気泳動方式表示パネルとしては、例えば、シアンと黄色の粒子が液体とともに収容された１つ目の層と、マゼンタと黒色の粒子が液体とともに収容された２つ目の層と、からなる２層構造や、黒色の粒子が液体とともに収容された層のみからなる１層構造の電子ペーパーが挙げられる。
かかる電子ペーパーは、駆動回路からの印加電圧により、各層に収容された粒子を液体の中で横方向に移動させる、所謂、横電界方式を採っていることが好ましく、これにより、真っ黒な状態、透明な状態、カラー表示の状態を、適宜、切り替えることができる。
より具体的には、全ての粒子を画面端の電極の下に移動させると透明な表示となり、全ての粒子を画面内に拡散させると黒表示になり、それぞれの粒子の位置を制御することでカラー表示も可能になる。
また、かかる横電界方式では、画面全体が一つの画素になっているかのように画面全体の光透過レベルを制御することができる。
また、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）シャッター方式表示パネルとは、微小なシャッターを１画素として面上に配列させたものである。
かかるＭＥＭＳシャッター方式表示パネルでは、駆動回路からの印加電圧により、微小なシャッターを高速に開閉することで、各画素の光透過レベルを制御している。
また、エレクトロウェッティング方式表示パネルとは、微小かつ透明なマイクロカプセル中に、水と着色された油滴を収容し、１つのマイクロカプセルを１画素として面上に配列させたものである。
かかるエレクトロウェッティング方式表示パネルでは、駆動回路からの印加電圧により、着色された油滴の水和性を変化させることにより油滴の形状を変化させることで、各画素の光透過レベルを制御している。
【００３４】
また、反射表示パネルが、半透過型表示パネルであることも好ましく、特に半透過型液晶表示パネルであることが好ましい。
この理由は、半透過型表示パネルを用いることにより、広範囲の角度から入射してくる外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる一方で、外光が不十分な環境下であっても、バックライトを利用して画像を表示することができる半透過型表示装置を得ることができるためである。
ここで、半透過型液晶表示パネルは、室内でも屋外でも良好な画像を視認可能とするために考案された方式であり、一般に、一つの画素の中に透過領域と反射領域とを有している。
このうち、透過領域は、透明電極を有し、そこでバックライトから発せられる光を透過させることで、透過型液晶表示装置としての機能を発揮させる。
一方、反射領域は、反射電極を有し、そこで外光を反射させて、反射型液晶表示装置としての機能を発揮させる。
また、画素を透過領域と反射領域に区切るのではなく、反射型偏光板による光の透過と反射を利用した半透過型液晶表示パネルも存在するが、これを適用することもできる。
【００３５】
３．光学積層体
図１に示すように、光学積層体２０は、光拡散フィルム１００、λ／４板２１、λ／２板２２および偏光板２３を液晶表示パネル１０の側から順に有している。
但し、かかる積層順は一例であり、光拡散フィルム１００は、λ／４板２１とλ／２板２２の間に配置してもよいし、λ／２板２２と偏光板２３の間に配置してもよいし、偏光板２３の上に配置してもよい。
また、光学積層体２０と、液晶表示パネル１０とは、例えば、互いに粘着剤や接着剤で貼り合わされており、光学積層体２０を構成する各部材同士も同様である。
なお、反射型表示パネルが液晶表示パネル以外の表示パネルの場合には、λ／４板、λ／２板および偏光板を使用する必要はない。
【００３６】
（１）位相差板
位相差板であるλ／４板２１は、例えば、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の一軸延伸フィルムを用いることができる。
また、そのリタデーションは、例えば、０．１４μｍであり、可視光で最も視感度が高い緑色光波長の約１／４に相当する。
したがって、λ／４板２１は、偏光板２３の側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有している。
別の位相差板であるλ／２板２２は、例えば、ポリカーボネート樹脂の一軸延伸フィルムである。
また、そのリタデーションは、例えば、０．２７μｍであり、可視光で最も視感度が高い緑色光波長の約１／２に相当する。
ここで、λ／４板２１およびλ／２板２２は、これらλ／４板２１およびλ／２板２２の全体として、偏光板２３側から入射して来る直線偏光光を円偏光に変換する機能を有しており、広範囲の波長に対して円偏光板として機能する。
【００３７】
（２）偏光板
偏光板２３は、所定の直線偏光成分を吸収し、それ以外の偏光成分を透過させることから、外部から入射して来た外光を直線偏光に変換する機能を有している。
かかる偏光板２３は、例えば、ヨウ素等のハロゲン物質や二色性染料を吸着させたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の高分子フィルムを延伸したものを、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）で挟み込むことで構成することができる。
【００３８】
（３）光拡散フィルム
光拡散フィルム１００は、広範囲の角度から入射して来る外光を、反射板１４を介して、画像表示光として表示装置の正面に拡散出射する機能を有している。
また、本発明の反射型表示装置は、かかる光拡散フィルムに特徴を有している。
すなわち、本発明における光拡散フィルムは、所定の光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる単一層の光拡散フィルムであるとともに、所定の膜厚を有し、かつ、所定の光拡散特性を有することを特徴とする。
以下、本発明における光拡散フィルムについて、具体的に説明する。
【００３９】
（３）−１  光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
本発明における光拡散フィルムは、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなる光拡散フィルムである。
したがって、本発明における光拡散フィルムは、フィルム内において屈折率が相対的に高い領域と、屈折率が相対的に低い領域とが、所定のパターンにて形成されてなる所定の内部構造を備えた光拡散フィルムとなる。
最初に、図２〜３を用いて、このような光拡散フィルムの基本原理について説明する。
まず、図２（ａ）には、光拡散フィルム１００の上面図（平面図）が示してあり、図２（ｂ）には、図２（ａ）に示す光拡散フィルム１００を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印に沿った方向から眺めた場合の光拡散フィルム１００の断面図が示してある。
また、図３（ａ）には、光拡散フィルム１００の全体図を示し、図３（ｂ）には、図３（ａ）の光拡散フィルム１００をＸ方向から見た場合の断面図を示す。
かかる図２（ａ）の平面図に示すように、光拡散フィルム１００は、屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４とからなるカラム構造１１３を有している。
また、図２（ｂ）の断面図に示すように、光拡散フィルム１００の垂直方向においては、屈折率が相対的に高い柱状物１１２と、屈折率が相対的に低い領域１１４は、それぞれ所定の幅を有して交互に配置された状態となっている。
【００４０】
これにより、図３（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１００によって拡散されると推定される。
すなわち、図２（ｂ）に示すように、光拡散フィルム１００に対する入射光の入射角が、カラム構造１１３の境界面１１３ａに対し、平行から所定の角度範囲の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（１５２、１５４）は、カラム構造内の相対的に高屈折率の柱状物１１２の内部を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１００によって拡散され、拡散光（１５２´、１５４´）になると推定される。
一方、光拡散フィルム１００に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図２（ｂ）に示すように、入射光１５６は、光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１００を透過し、透過光１５６´になるものと推定される。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対し、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
また、かかる「光拡散入射角度領域」は、図３（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるカラム構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００４１】
以上の基本原理により、カラム構造１１３を備えた光拡散フィルム１００は、例えば、図３（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２〜図３に示すように、カラム構造１１３を有する光拡散フィルムは、通常、「等方性」を有することになる。
ここで、本発明において「等方性」とは、図３（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面（フィルムの端面以外の面と平行な面を意味する。以下において同じ。）内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって変化しない性質を有することを意味する。
より具体的には、図３（ａ）に示すように、入射光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光の拡散具合は、フィルムと平行な面内において円状になる。
【００４２】
また、図３（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線の角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味するものとする。
さらに、本発明において、「拡散光の開き角」とは、上述した「光拡散角度領域」の角度幅（°）であり、図３（ｂ）に示すように、フィルムの断面を眺めた場合における拡散光の開き角θ２を意味するものとする。
なお、光拡散角度領域の角度幅（°）と、光拡散入射角度領域の幅は、略同一になることが確認されている。
【００４３】
また、図３（ａ）に示すように、光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用を有すると言うことができる。
なお、カラム構造内の柱状物１１２の内部における入射光の方向変化は、図２（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合の他、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
また、図２（ａ）および（ｂ）では、相対的に屈折率が高い柱状物１１２と、相対的に屈折率が低い領域１１４と、の境界面を簡単のために直線で表わしたが、実際には、界面は僅かに蛇行しており、それぞれの柱状物は分岐や消滅を伴った複雑な屈折率分布構造を形成している。
その結果、一様でない光学特性の分布が光拡散性を高めているものと推定される。
【００４４】
（３）−２  単一層
また、本発明における光拡散フィルムは、単一層であることを特徴とする。
この理由は、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示画像におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができるためである。
なお、複数の光拡散フィルムを直接積層させた場合のほか、他のフィルム等を介して複数の光拡散フィルムを積層させた場合も、複数の光拡散フィルムを積層させた場合に含まれるものとする。
【００４５】
（３）−３  光拡散特性
また、本発明における光拡散フィルムは、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、フィルム面の法線に対する入射角θ１を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層１０１を光硬化する際の当該塗布層１０１の移動方向Ｂに沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、図５に示すように、各入射角θ１に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする。
この理由は、光拡散フィルムがかかる所定の光拡散特性を有することにより、当該フィルムが単一層からなるにもかかわらず、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができるためである。
すなわち、かかるヘイズ値が７０％未満の値となると、対応する入射角θ１にて入射して来る外光を、画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することが困難になる場合があるためである。
したがって、フィルム面の法線に対する入射角θ１を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θ１に対するヘイズ値を７５％以上の値とすることがより好ましく、８０％以上の値とすることがさらに好ましい。
また、上述した光拡散特性は、通常、フィルムの一方の面において満足する場合は、もう一方の面においても満足することが確認されているが、仮に一方の面のみしか満足しない場合であっても、本発明の効果が得られることが確認されており、言うまでもなく、本発明の範囲内である。
【００４６】
なお、図４（ａ）は、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とし、移動方向Ｂに沿って移動している工程シート１０２上の塗布層１０１に対して照射し、光硬化している様子を示す側面図である。
また、図４（ｂ）は、光源３１０および積分球３２０を用いて、フィルム面の法線に対する入射角θ１を、塗布層の移動方向Ｂに沿って−７０〜７０°の範囲で変えながら、各入射角θ１に対するヘイズ値を測定している様子を示す側面図である。
また、図４（ｃ）は、フィルム面の法線に対する入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた様子を、フィルムを固定した状態で示した側面図である。
さらに、図５は、横軸に入射角θ１（°）を採り、縦軸にヘイズ値（％）を採った特性曲線（イメージ図）を示す。
【００４７】
次いで、図６〜８を用いて、上述した光拡散フィルムの光拡散特性と、反射型表示装置における画像表示光の拡散出射との関係を説明する。
最初、これらの図面の概要を説明すると、図６（ａ）には、実施例１の光拡散フィルム１００に対し、入射角θ１にて光を入射し、１回拡散させた様子が示してある。
また、図６（ｂ）には、図６（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１（°）に対するヘイズ値（％）を測定した入射角−ヘイズ値チャートが示してある。
さらに、図６（ｃ）には、図６（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像の模式図）が示してある。
【００４８】
また、図７（ａ）には、実施例１の光拡散フィルム１００を反射板１４に対して貼合し、測定用試験片とし、当該試験片のフィルム側から入射角θ１にて光を入射し、反射板１４での反射を介して２回拡散させた様子が示してある。
また、図７（ｂ）には、図７（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１（°）に対するフィルム正面の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した入射角−輝度チャートが示してある。
さらに、図７（ｃ）には、図７（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
【００４９】
また、図８（ａ）には、比較例１の光拡散フィルム１００に対し、入射角θ１にて光を入射し、１回拡散させた様子が示してある。
また、図８（ｂ）には、図８（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１（°）に対するヘイズ値（％）を測定した入射角−ヘイズ値チャートが示してある。
さらに、図８（ｃ）には、図８（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像の模式図）が示してある。
【００５０】
また、図９（ａ）には、比較例１の光拡散フィルム１００を反射板１４に対して貼合し、測定用試験片とし、当該試験片のフィルム側から入射角θ１にて光を入射し、反射板１４での反射を介して２回拡散させた様子が示してある。
また、図９（ｂ）には、図９（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１（°）に対するフィルム正面の輝度（ｃｄ／ｍ2）を測定した入射角−輝度チャートが示してある。
さらに、図９（ｃ）には、図９（ａ）の入射角θ１を変化させた場合における、各入射角θ１に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
【００５１】
まず、図６（ａ）に示す実施例１の光拡散フィルム１００は、図６（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートに示すように、入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θ１に対するヘイズ値が７０％以上の値をとっており、本発明の要件を満たしている。
また、図６（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートにおける入射角θ１＝−７０〜−１８°、−１８〜−２°、−２〜３４°、３４〜４４°および４４〜７０°の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合は、それぞれ図６（ｃ）のコノスコープ画像の模式図に示す通りである。
すなわち、実施例１の光拡散フィルム１００は、入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θ１に対するヘイズ値が７０％以上の値であることから、図６（ｃ）に示すように、入射角θ１＝−７０〜７０°の全範囲において、直線透過光の少ない均一な拡散光を得ることができることが分かる（直線透過光が多い程、ヘイズ値は小さくなる）。
より具体的には、入射角θ１＝−２〜３４°の範囲においては、入射角θ１が図３（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域に該当することから、図６（ｃ）に示すように円形の等方性光拡散が生じていることが分かる。
一方、入射角θ１＝−７０〜−１８°、−１８〜−２°、３４〜４４°および４４〜７０°の範囲においては、入射角θ１が図３（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当することから、円形の等方性光拡散が生じずに、図６（ｃ）に示すように三日月型の光拡散が生じていることが分かる。
【００５２】
ここで、図３（ａ）等を用いた先の説明においては、入射角θ１が光拡散入射角度領域の範囲外の場合には、入射光がフィルムによって拡散されることなく透過すると記載した。
しかしながら、かかる説明は、等方性光拡散が生じる光拡散入射角度領域を分かりやすく説明するための便宜的なものであり、実際には、三日月型の拡散光も、透過光ではなく、文字通り、拡散光である点に留意されたい。
いずれにしても、実施例１の光拡散フィルム１００は、入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角θ１に対するヘイズ値が７０％以上の値であることから、等方性光拡散または三日月型の光拡散の違いはあるものの、入射角θ１＝−７０〜７０°の全範囲において、直線透過光の少ない均一な拡散光が得られることが分かる。
【００５３】
これにより、図６（ａ）に示す実施例１の光拡散フィルム１００は、図７（ａ）に示すように、入射角θ１の光を反射板１４での反射を介して合計２回拡散させた場合に、効率的にフィルム正面に拡散出射することができる。
すなわち、図７（ｂ）の入射角θ１−輝度チャートに示すように、入射角θ１を０〜６０°の範囲で変えた場合に、各入射角θ１に対するフィルム表面の輝度が、少なくとも入射角θ１＝０〜５０°の範囲で０ｃｄ／ｍ2を超えた値となっており、広い範囲の入射光を、反射板１４の反射を介した合計２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。
これは、実施例１の光拡散フィルムであれば、１回目の拡散において入射光を均一に拡散させることができることから、反射板での反射を介した２回目の拡散が、反射角と内部構造の傾斜角との関係で不均一になったとしても、結果的に均一な拡散光をフィルム面側に出射することができるためであると考えられる。
また、図７（ａ）に示す合計２回拡散させるモデルは、光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合の光拡散特性を測定するためのモデルである。
【００５４】
なお、図７（ｃ）には、実際の様子をより具体的に示すべく、入射角θ１＝０°、２０°、４０°および６０°に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
すなわち、０ｃｄ／ｍ2〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までの輝度分布を、青色から赤色までの１４段階に分けて表し、０ｃｄ／ｍ2が青色であり、０ｃｄ／ｍ2を超えた値〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までを１３等分し、０ｃｄ／ｍ2〜最大の輝度の値に近づくのに伴い、青色〜水色〜緑色〜黄色〜オレンジ色〜赤色と１３段階で変化するように表している。
また、各コノスコープ画像における放射状に引かれた線は、それぞれ方位角方向０〜１８０°、４５〜２２５°、９０〜２７０°、１３５〜３１５°を示し、同心円状に引かれた線は、内側から順に極角方向１８°、３８°、５８°、７８°を示す。
したがって、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表しており、各同心円の中心部分における絶対的な輝度が、図７（ｂ）の各プロットの縦軸の値に対応している。
【００５５】
一方、図８（ａ）に示す比較例１の光拡散フィルム１００は、図８（ｂ）の入射角−ヘイズ値チャートに示すように、入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θ１の値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があり、本発明の要件を満たしていない。
また、図８（ｂ）の入射角−ヘイズチャートにおける入射角θ１＝−７０〜−１７°、−１７〜−７°、−７〜１６°、１６〜３６°および３６〜７０°の範囲に対する１回拡散された光の拡散具合は、それぞれ図８（ｃ）のコノスコープ画像の模式図に示す通りである。
すなわち、比較例１の光拡散フィルム１００は、入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θ１の値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があることから、図８（ｃ）に示すように、そのような入射角θ１の範囲においては、直線透過光が多くなり、均一な拡散光を得ることができないことが分かる。
より具体的には、入射角θ１＝−７〜１６°の範囲においては、入射角θ１が図３（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％以上の値であることから、図８（ｃ）に示すように円形の等方性光拡散が生じていることが分かる。
一方、入射角θ１＝−１７〜−７°および１６〜３６°の範囲においては、入射角θ１が図３（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％以上の値であることから、円形の等方性光拡散が生じずに、図８（ｃ）に示すように三日月型の光拡散が生じていることが分かる。
他方、入射角θ１＝−７０〜−１７°および３６〜７０°の範囲においては、入射角θ１が図３（ａ）等を用いて説明した光拡散入射角度領域の範囲外に該当し、かつ、ヘイズ値が７０％未満の値であることから、輪郭としては三日月型の光拡散が生じつつも、その中央部分に直進透過光が強く現れた不均一な光拡散が生じていることが分かる。
したがって、比較例１の光拡散フィルム１００は、入射角θ１を−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、入射角θ１の値によってはヘイズ値が７０％未満の値をとる場合があることから、そのような入射角θ１の範囲においては、輪郭としては三日月型の光拡散が生じるものの、直進透過光が多くなり、均一な拡散光を得ることができないことが分かる。
【００５６】
その結果、図８（ａ）に示す比較例１の光拡散フィルム１００は、図９（ａ）に示すように、入射角θ１の光を反射板１４での反射を介して合計２回拡散させた場合に、効率的にフィルム正面に拡散出射することが困難になる。
すなわち、図９（ｂ）の入射角θ１−輝度チャートに示すように、入射角θ１を０〜６０°の範囲で変えた場合に、各入射角θ１に対するフィルム表面の輝度が、入射角θ１＝０〜３０°の範囲でしか０ｃｄ／ｍ2を超えた値をとることができず、広い範囲の入射光を、反射板１４の反射を介した２回の拡散により効率的にフィルム正面に拡散出射できないことが分かる。
また、入射角θ１を２０°から３０°に変化させた際のフィルム表面の輝度の落差が著しいため、実質的に、入射角θ１＝０〜２０°という狭い範囲でしか効率的にフィルム正面に拡散出射できないことも分かる。
これは、比較例１の光拡散フィルムでは、１回目の拡散において、特に入射角θ１の絶対値が大きい場合に、入射光を均一に拡散させることができないことから、反射板での反射を介した２回目の拡散が、反射角と内部構造の傾斜角との関係で不均一になった場合に、均一な拡散光をフィルム面側に出射することができないためであると考えられる。
つまり、フィルム面側に出射される拡散光が不均一になった場合には、通常、フィルム正面以外の角度に拡散光が比較的高い輝度で出射することになるため、フィルム正面の輝度が相対的に低下しやすくなるものと考えられる。
なお、図９（ｃ）には、実際の様子をより具体的に示すべく、入射角θ１＝０°、２０°、４０°および６０°に対する２回拡散された光の拡散具合（コノスコープ画像）が示してある。
したがって、図７（ｃ）の場合と同様に、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表しており、各同心円の中心部分における絶対的な輝度が、図９（ｂ）の各プロットの縦軸の値に対応している。
【００５７】
（３）−４  内部構造
本発明における光拡散フィルムは、フィルム内において屈折率が相対的に高い領域と、屈折率が相対的に低い領域とが、所定のパターンにて形成されてなる所定の内部構造を備えた光拡散フィルムとなるが、当該所定の内部構造は、特に限定されるものではない。
但し、上述した所定の光拡散特性を安定的に発揮させる観点からは、本発明における光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であることが好ましい。
この理由は、例えば、フィルム内において、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に配合してなるルーバー構造や、第１の面から第２の面に向かって形状変化しない通常の柱状物からなるカラム構造を備えた光拡散フィルムの場合、上述した所定の光拡散特性を安定的に得られないことが確認されているためである。
これに対し、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物からなるカラム構造を備えた光拡散フィルムの場合、上述した所定の光拡散特性を安定的に得られることが確認されているためである。
以下、変形柱状物からなるカラム構造について、具体的に説明する。
【００５８】
より具体的には、図３（ａ）に示すように、変形柱状物１１２において、第１の面１１５から第２の面１１６に向かって直径が増加することが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、柱状物の軸線方向と平行な光であっても直進透過しにくいため、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
【００５９】
また、図１０（ａ）に示すように、変形柱状物１１２´が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、光が直進透過しにくいだけでなく、拡散光の開き角を拡大できることから、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
【００６０】
また、図１０（ｂ）に示すように、変形柱状物１１２´´が、第１の面１１５´´の側に位置する第１の柱状物１１２ａ´´と、第２の面１１６´´の側に位置する第２の柱状物１１２ｂ´´と、からなることが好ましい。
この理由は、このような変形柱状物を有するカラム構造を形成することにより、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるばかりか、得られる光拡散特性を効率的に制御することができるためである。
すなわち、このような変形柱状物であれば、通常の柱状物と比較して、光が直進透過しにくいだけでなく、拡散光の開き角を拡大できることから、光拡散フィルムに対して、一段と安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
また、第２の柱状物の上端部と、第１の柱状物の下端部とが、後述する実施例３の光拡散フィルムのように、互い違いに重なり合うことで形成される重複カラム構造領域を有することも好ましい。
この理由は、かかる重複カラム構造領域を有することにより、第１および第２の柱状物の間の柱状物未形成部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を、さらに向上させることができるためである。
【００６１】
（ｉ）屈折率
カラム構造において、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、カラム構造内において入射光を安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性をより高め、光拡散入射角度領域と、非光拡散入射角度領域との区別を明確に制御することができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、カラム構造における屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値とすることがさらに好ましい。
なお、屈折率が相対的に高い柱状物の屈折率と、屈折率が相対的に低い領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、屈曲カラム構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００６２】
（ｉｉ）最大径
また、図１１（ａ）に示すように、カラム構造において、柱状物の断面における最大径Ｓを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる最大径を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる最大径が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる最大径が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造において、柱状物の断面における最大径を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、柱状物の断面形状については、特に限定されるものではないが、例えば、円、楕円、多角形、異形等とすることが好ましい。
また、柱状物の断面とは、フィルム表面と平行な面によって切断された断面を意味する。
なお、柱状物の最大径や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にて観察することにより測定することができる。
【００６３】
（ｉｉｉ）柱状物間の距離
また、図１１（ａ）に示すように、カラム構造において、柱状物間における距離、すなわち、隣接する柱状物におけるスペースＰを０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる距離を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性を、さらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる距離が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる距離が１５μｍを超えた値となると、カラム構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、カラム構造において、柱状物間における距離を０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６４】
（ｉｖ）厚さ
また、カラム構造の厚さ、すなわち、図１１（ｂ）に示すように、フィルム面の法線方向における柱状物の長さＬを５０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、カラム構造の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、膜厚方向に沿った柱状物の長さを安定的に確保して、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかるカラム構造の厚さＬが５０μｍ未満の値となると、柱状物の長さが不足して、カラム構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかるカラム構造の厚さＬが７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、カラム構造の厚さＬを７０〜４００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜３００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、本発明の光拡散フィルムは、図１１（ｂ）に示すように膜厚方向全体にカラム構造（膜厚方向長さＬ）が形成されていてもよいし、フィルムの上端部、下端部の少なくともいずれか一方にカラム構造未形成部分を有していてもよい。
なお、図１０（ａ）〜（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造の場合には、上方部分（光拡散フィルムを製造する際に活性エネルギー線が照射される側の部分）における柱状物の長さと、下方部分における柱状物の長さとの比を、通常、７：１〜１：５０の範囲内とすることが好ましい。
【００６５】
（ｖ）傾斜角
また、図１１（ｂ）に示すように、カラム構造において、柱状物１１２が光拡散フィルムの膜厚方向に対して一定の傾斜角θａにて林立してなることが好ましい。
この理由は、柱状物の傾斜角を一定とすることにより、カラム構造内において入射光をより安定的に反射させて、カラム構造に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
また、傾斜角θａを０〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、カラム構造によって発現する光拡散角度領域を任意の方向に調整するためである。つまり、ディスプレイを設置する位置、視認者がディスプレイを視認する角度を考慮し、拡散光を視認者の方向へ集光するためである。
より具体的には、モバイル機器やＴＶなどであれば、視認者が映像をおよそディスプレイの正面で視認することになるため、フィルムの正面が光拡散角度領域となるように柱状物の傾斜角θａを制御する。一方、デジタルサイネージ用途など、視認者がディスプレイを下方等から視認することになるため、その方向が光拡散角度領域となるように柱状物の傾斜角θａを制御する。
但し、傾斜角θａが５０°を超えた値となると、フィルムの正面に対して拡散光を出射することが困難になる場合がある。
したがって、傾斜角θａを０〜４０°の範囲内の値とすることがより好ましく、０〜３０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、傾斜角θａは、フィルム面に垂直な面であって、１本の柱状物全体を軸線に沿って２つに切断する面によってフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面に対する法線の角度を０°とした場合の柱状物の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図１１（ｂ）に示す通り、傾斜角θａは、カラム構造の上端面の法線と、柱状物の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。
また、図１１（ｂ）に示す通り、柱状物が左側に傾いているときの傾斜角を基準とし、柱状物が右側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
なお、図１０（ａ）〜（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造の場合は、通常、上方部分における柱状物（光の入射側の柱状物）の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とするとともに、下方部分における柱状物（光の出射側の柱状物）の傾斜角を０〜５０°の範囲内の値とすることが好ましい。
【００６６】
（３）−５  膜厚
また、本発明における光拡散フィルムの膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、光拡散フィルムの膜厚が６０μｍ未満の値となると、カラム構造内を直進する入射光が増加し、所定の光拡散特性を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してカラム構造を形成する際に、初期に形成されたカラム構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。また、表示画像にボケが生じ易くなる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの膜厚を８０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６７】
（３）−６  粘着剤層
また、本発明における光拡散フィルムは、その片面または両面に、被着体に対して積層するための粘着剤層を備えていることが好ましい。
かかる粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のアクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ゴム系等の粘着剤を使用することができる。
【００６８】
（３）−７  製造方法
本発明における光拡散フィルムは、下記工程（ａ）〜（ｃ）を含む製造方法により製造することが好ましい。
（ａ）（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）塗布層に対して活性エネルギー線を照射する工程
以下、各工程について、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００６９】
（ｉ）工程（ａ）：光拡散フィルムの準備工程
かかる工程は、所定の光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、（Ａ）〜（Ｃ）成分および所望によりその他の添加剤を混合する工程である。
また、混合に際しては、室温下でそのまま撹拌してもよいが、均一性を向上させる観点からは、例えば、４０〜８０℃の加温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、塗工に適した所望の粘度となるように、希釈溶剤をさらに加えることも好ましい。
以下、光拡散フィルム用組成物について、より具体的に説明する。
【００７０】
（ｉ）−１  （Ａ）成分
（種類）
本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ａ）成分として、複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、（Ｂ）成分の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、カラム構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域と、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域とからなるカラム構造を効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００７１】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００７２】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００７３】
【化１】
2014178230.tif 000003
【００７４】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、フッ素以外のハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびフッ素以外のハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００７５】
【化２】
2014178230.tif 000004
【００７６】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００７７】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性をさらに低下させることができると推定されるためである。
また、カラム構造における（Ａ）成分に由来した領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００７８】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、カラム構造を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７９】
また、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来の光拡散フィルムにおいては、所定のカラム構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００８０】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができるためである。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００８１】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００８２】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００８３】
【化３】
2014178230.tif 000005
【００８４】
【化４】
2014178230.tif 000006
【００８５】
（分子量）
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を、より効率よく形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害が小さくなるため（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００８６】
（単独使用）
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、カラム構造における屈折率が相対的に高い領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むが、（Ａ）成分は単独成分で構成されることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した領域における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００８７】
（屈折率）
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成する事が困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６２の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００８８】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、図２（ｂ）の断面図に示すカラム構造における（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、所定の光拡散特性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した柱状物の幅が過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向における柱状物の長さが不十分になり、所定の光拡散特性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８９】
（ｉ）−２  （Ｂ）成分
（種類）
本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ｂ）成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００９０】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（Ｂ１）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（Ｂ２）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（Ｂ３）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（Ｂ１）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００９１】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（Ｂ１）成分が（Ｂ２）成分とのみ反応したり、（Ｂ１）成分が（Ｂ３）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（Ｂ１）成分を、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、カラム構造における（Ｂ）成分に由来した領域、すなわち、低屈折率領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００９２】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、カラム構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高いカラム構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物が好ましい。
この理由は、このような脂環式ジイソシアナートであれば、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）を特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００９３】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ２）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリへキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（Ｂ２）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（Ｂ２）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００９４】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（Ｂ３）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、カラム構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００９５】
また、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（Ｂ２）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（Ｂ１）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（Ｂ１）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（Ｂ３）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（Ｂ１）〜（Ｂ３）成分の配合割合を、モル比にて（Ｂ１）成分：（Ｂ２）成分：（Ｂ３）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００９６】
（重量平均分子量）
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができると推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、カラム構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、カラム構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出したりする場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００９７】
（単独使用）
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、カラム構造における（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００９８】
（屈折率）
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した領域の屈折率との差を、より容易に調節して、カラム構造を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、カラム構造を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００９９】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がカラム構造内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、カラム構造を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【０１００】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、１０〜７５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量部未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が７５重量部を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した領域が、（Ａ）成分に由来した領域と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有するカラム構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量部に対して、２０〜７０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０１】
（ｉ）−３  （Ｃ）成分
（種類）
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に、（Ｂ）成分に由来した屈折率が相対的に低い領域中に、（Ａ）成分に由来した屈折率が相対的に高い複数の柱状物を林立させてなるカラム構造を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【０１０２】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン］等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｃ）成分の含有量が０．２重量部未満の値となると、十分な入射角度依存性を有する光拡散フィルムを得ることが困難になるばかりか、重合開始点が過度に少なくなって、フィルムを十分に光硬化させることが困難になる場合があるためである。一方、（Ｃ）成分の含有量が２０重量部を超えた値となると、塗布層の表層における紫外線吸収が過度に強くなって、かえってフィルムの光硬化が阻害されたり、臭気が過度に強くなったり、あるいはフィルムの初期の黄色味が強くなったりする場合があるためである。
したがって、（Ｃ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０４】
（ｉ）−４  （Ｄ）成分
（種類）
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、特に図１０（ａ）に示すような柱状物の途中において屈曲部を有する変形柱状物１１２´を有するカラム構造を形成する場合に、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分として、紫外線吸収剤を含むことにより、活性エネルギー線を照射した際に、所定波長の活性エネルギー線を、所定の範囲で選択的に吸収することができるためである。
その結果、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、図１０（ａ）に示すように、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムに対し、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。
【０１０５】
また、（Ｄ）成分が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤およびヒドロキシベンゾエート系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【０１０６】
また、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（５）〜（９）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【０１０７】
【化５】
2014178230.tif 000007
【０１０８】
【化６】
2014178230.tif 000008
【０１０９】
【化７】
2014178230.tif 000009
【０１１０】
【化８】
2014178230.tif 000010
【０１１１】
【化９】
2014178230.tif 000011
【０１１２】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、下記式（１０）で表わされる化合物が好ましく挙げられる。
【０１１３】
【化１０】
2014178230.tif 000012
【０１１４】
（含有量）
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、２重量部未満（但し、０重量部を除く。）の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｄ）成分の含有量をかかる範囲内の値とすることにより、光拡散フィルム用組成物の硬化を阻害することなく、フィルム内に形成されるカラム構造に屈曲を生じさせることができ、これにより、得られる光拡散フィルムに対し、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができるためである。
すなわち、（Ｄ）成分の含有量が２重量部以上の値となると、光拡散フィルム用組成物の硬化が阻害されて、フィルム表面に収縮シワが生じたり、全く硬化しなくなったりする場合があるためである。一方、（Ｄ）成分の含有量が過度に少なくなると、フィルム内に形成される所定の内部構造に対し、十分な屈曲を生じさせることが困難になり、得られる光拡散フィルムに対し、所定の光拡散特性を安定的に付与することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｄ）成分の含有量を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜１．５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０２〜１重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１１５】
（ｉ）−５  他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１１６】
（ｉｉ）工程（ｂ）：塗布工程
かかる工程は、図１２（ａ）に示すように、光拡散フィルム用組成物を工程シート１０２に対して塗布し、塗布層１０１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート１０２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたプラスチックフィルムであることが好ましい。
このようなプラスチックフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【０１１７】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１１８】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【０１１９】
（ｉｉｉ）工程（ｃ）：活性エネルギー線の照射工程
かかる工程は、図１２（ｂ）に示すように、塗布層１０１に対して活性エネルギー線照射を行い、フィルム内にカラム構造を形成し、光拡散フィルムとする工程である。
より具体的には、活性エネルギー線の照射工程においては、工程シートの上に形成された塗布層に対し、光線の平行度が高い平行光を照射する。
【０１２０】
ここで、平行光とは、発せられる光の方向が、いずれの方向から見た場合であっても広がりを持たない略平行な光を意味する。
より具体的には、例えば、図１３（ａ）に示すように、点光源２０２からの照射光５０をレンズ２０４によって平行光６０とした後、塗布層１０１に照射したり、図１３（ｂ）〜（ｃ）に示すように、線状光源１２５からの照射光５０を、照射光平行化部材２００（２００ａ、２００ｂ）によって平行光６０とした後、塗布層１０１に照射したりすることが好ましい。
【０１２１】
なお、図１３（ｄ）に示すように、照射光平行化部材２００は、線状光源１２５による直接光のうち、光の向きがランダムとなる線状光源１２５の軸線方向と平行な方向において、例えば、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０を用いて光の向きを統一することにより、線状光源１２５による直接光を平行光に変換することができる。
より具体的には、線状光源１２５による直接光のうち、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が低い光は、これらに接触し、吸収される。
したがって、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０に対する平行度が高い光、すなわち、平行光のみが、照射光平行化部材２００を通過することになり、結果として、線状光源１２５による直接光が、照射光平行化部材２００により平行光に変換されることになる。
なお、板状部材２１０ａや筒状部材２１０ｂ等の遮光部材２１０の材料物質としては、遮光部材２１０に対する平行度の低い光を吸収できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、耐熱黒塗装を施したアルスター鋼板等を用いることができる。
【０１２２】
また、照射光の平行度を１０°以下の値とすることが好ましい。
この理由は、照射光の平行度をかかる範囲内の値とすることにより、カラム構造を効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
したがって、照射光の平行度を５°以下の値とすることがより好ましく、２°以下の値とすることがさらに好ましい。
【０１２３】
また、照射光の照射角としては、図１４に示すように、塗布層１０１の表面に対する法線の角度を０°とした場合の照射角θ３を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１０１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なカラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。
【０１２４】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、カラム構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【０１２５】
また、紫外線の照射条件としては、塗布層表面におけるピーク照度を０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるピーク照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかるピーク照度が１０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の相分離が進む前に硬化してしまい、逆に、カラム構造を明確に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面のピーク照度を０．３〜８ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜６ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１２６】
また、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を５〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる積算光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、カラム構造を上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られる光拡散フィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、紫外線照射における塗布層表面における積算光量を７〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、フィルム内に形成する内部構造により、ピーク照度および積算光量を最適化することが好ましい。
【０１２７】
また、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、カラム構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、カラム構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、紫外線照射の際に、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがより好ましく、０．３〜３ｍ／分の範囲内の速度にて移動させることがさらに好ましい。
なお、紫外線照射工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【０１２８】
なお、図１０（ｂ）に示すような第１の面側に位置する第１の柱状物と、第２の面側に位置する第２の柱状物とからなる変形柱状物１１２´´を有するカラム構造を形成する場合には、紫外線照射を２段階に分けて行う。
すなわち、最初に第１の紫外線照射を行い、塗布層の下部、すなわち第２の面側に第２の柱状物を形成し、塗布層の上部、すなわち第１の面側にカラム構造未形成領域を残す。
このとき、安定的にカラム構造未形成領域を残す観点からは、第１の紫外線照射を、酸素阻害の影響を利用すべく、酸素存在雰囲気下で行うことが好ましい。
次いで、第２の紫外線照射を行い、第１の面側に残されたカラム構造未形成領域に第１の柱状物を形成する。
このとき、安定的に第１の柱状物を形成する観点からは、酸素阻害の影響を抑制すべく、第２の紫外線照射を、非酸素雰囲気下で行うことが好ましい。
【０１２９】
４．反射型表示装置の別の態様
以上においては、本発明の反射型表示装置を、図１に示すような、反射板１４を備えた反射型表示パネル１０の表示面側に光拡散フィルム１００を積層してなる反射型表示装置１を例に挙げて説明したが、これとは別の態様として、図１５に示すような反射型表示装置１´とすることもできる。
すなわち、図１５には、反射型表示パネル１０´として液晶表示パネルを用いた場合の反射型表示装置１´を一例として示しており、反射板１４を反射型表示パネル１０´の非表示面側に別体として備えるとともに、反射板１４と、反射型表示パネル１０´と、の間に光拡散フィルム１００を積層してなる反射型表示装置１´が示してある。
【０１３０】
このような図１５に示す反射型表示装置１´の場合、反射板１４が反射型表示パネル１０´の非表示面側に別体として設けられていることから、図１に示すように反射板１４を反射型表示パネル１０の内部に設けた反射型表示装置１と比較して、２重像が生じ易くなることが知られており、特に、カラーの高解像度画像等を表示する場合には、解像度が低下しやすくなることが知られている。
かかる２重像とは、正常であれば、反射型表示パネルにおける明表示部に入射した光は、反射板により反射して、再び明表示部を通過して視認者側に出射されるのに対し、例えば、暗表示部に入射した光が反射板により反射して、暗反射部ではなく明表示部を透過して出射することにより、明表示部から出射された光に暗表示部の影が生じる現象である。
なお、暗表示部とは、明表示部よりも相対的に透過率が低くなっている画素を意味し、明表示部とは、暗表示部よりも相対的に透過率が高くなっている画素を意味する。
【０１３１】
ここで、図１５に示すように反射板１４がＴＦＴ基板１１´の外に別体として設けられている反射型表示体１´は、図１に示すように反射板１４がＴＦＴ基板１１と一体となっている反射型表示体１と比較して、光が通過する距離が長くなる。
したがって、外光の入射角度が大きくなるに伴い、図１５に示す反射型表示体１´の方が、図１に示す反射型表示体１と比較して、２重像が発生しやすくなる。
また、カラーフィルタを用いる高解像度のパネルにおいては、さらに２重像が発生しやすくなる。
【０１３２】
但し、モノクロの低解像度画像等を表示する場合には、カラーフィルタを用いないため、２重像の影響が少なくなる。
逆に、図１５に示す反射型表示装置１´の場合、反射板１４が反射型表示パネル１０´の非表示面側に別体として設けられていることから、図１に示すように反射板１４が反射型表示パネル１０の内部に設けた反射型表示装置１と比較して、製造が容易であり、安価に製造することができるという利点がある。
また、通常の反射板１４としての平面ミラー反射板を、他の反射板１４としての半透過反射板や、ＤＢＥＦ（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）およびワイヤーグリッド偏光板等の反射型偏光板に容易に設計変更することができるという利点もある。
なお、光拡散フィルム１００の詳細については、上述した内容と重複することから、省略する。その他、偏光板２３等の光学フィルム類および反射型表示パネル１０´等の反射型表示装置を構成する各部材の詳細については、図１に示す反射型表示装置における内容に準じることができ、また、λ／４板やλ／２板等を適宜用いてもよい。
また、非表示面側の偏光板は、有っても無くてもよく、表示面側の偏光板についても、ゲストホスト液晶等、偏光板を不要とする方式の場合には必須ではない。
また、図１５に示す反射型表示装置１´における反射型表示パネル１０´は、液晶表示パネル以外にも、電気泳動式表示パネル、ＭＥＭＳシャッター方式表示パネルおよびエレクトロウェッティング方式表示パネル等とすることができる。
【０１３３】
また、図１５に示す反射型表示装置における反射型表示パネルが、モノクロ表示パネルであることが好ましい。
この理由は、モノクロの、特に低解像度画像を表示する場合には、高コントラストの表示画像が得られる一方、上述したように、反射板が反射型表示パネルの表示面側に別体として設けられていることに起因した２重像の発生が実際上問題にならず、製造容易や安価といったメリットの方が大きくなるためである。
すなわち、反射型表示装置において表示光を拡散出射していない表示部分、つまり、デジタル時計でいえば数字が表示されている部分は黒色になる一方、反射型表示装置において表示光を拡散出射している背景部分、つまり、数字が表示されている部分以外の部分が、所定の光拡散フィルムの優れた光拡散特性により白色になる。
したがって、背景部分が白色になることに起因して、表示部分の黒色とのコントラストが著しく高くなり、時刻の表示具合が非常に見やすくなる（実施例４参照）。
他方、従来のデジタル時計であれば、数字が表示されている部分は黒色になる一方、数字が表示されている部分以外の部分は暗いグリーングレイ色であることから、表示部分の黒色とのコントラストが低くなり、時刻の表示具合が非常に見にくくなる（比較例３参照）。
なお、用途との関連で、表示画像の劣化が実際上問題にならない場合であれば、反射型表示パネル内にカラーフィルタを設けることにより、カラー表示パネルとすることも好ましい。
また、上述した高コントラストという効果は、所定の光拡散フィルムに起因して得られる効果であることから、図１５に示す反射型表示装置ばかりでなく、図１に示す反射型表示装置においても得られる効果である。
また、上述した内容においては、デジタル時計において数字が表示されている部分は黒色になる一方、背景部分が白色になることによりコントラストが著しく高くなる旨を説明したが、言うまでもなく、白黒を反転させた場合であっても優れたコントラストが得られる。
【０１３４】
また、図１５に示す反射型表示装置は、プライスタグまたは時計の表示装置として適用されることが好ましい。
これらの用途であれば、その目的上、モノクロの低解像度画像で十分である。
そして、本実施態様に係る反射型表示装置であれば、高コントラストの表示画像が得られる一方、反射板が反射型表示パネルの表示面側に別体として設けられていることに起因した２重像の発生が問題にならず、製造容易や安価といったメリットの方が確実に大きくなる。
なお、プライスタグとは、スーパーマーケット等において、陳列棚に取り付けられ、商品の値段等を表示するために使用される小型の反射型表示装置である。
また、図１５に示す反射型表示装置のその他の好ましい用途としては、例えば、電卓、車載パネル、家電のパネル、測定機器のパネル等が挙げられる。
【０１３５】
また、特に、図１５に示す反射型表示装置をプライスタグ等として使用する場合には、反射型表示パネルとして、Ｂｉ−Ｎｅｍａｔｉｃモードや、ＺＢＤ（Ｚｅｎｉｔｈａｌ  Ｂｉｓｔａｂｌｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）モード、ＢＴＤＳ（Ｂｉｓｔａｂｌｅ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）モード等のバイステイブル（双安定）液晶表示パネルを用いることが好ましい。
かかるバイステイブル液晶表示パネルでは、液晶分子は２つの安定な配向状態を持ち、２つの配向状態を切り替える時にのみ電圧印加が必要で、表示を維持するために電圧を印加し続ける必要はない。
したがって、かかる表示原理では、消費電力は表示の切り替え回数に比例することになり、切り替え周期が長くなればなるほど消費電力は０に近づいていくことになる。
そのため、低消費電力が要求されるようなプライスタグ等の用途に非常に有用である。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。【０１３７】
［実施例１］
１．光拡散フィルムの作成
（１）低屈折率重合性化合物（Ｂ）成分の合成
容器内に、（Ｂ２）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（Ｂ１）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（Ｂ３）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って反応させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。【０１３８】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃【０１３９】
（２）光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての前記式（３）で表わされる分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１５０重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン２０重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して８重量部）とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折率（アタゴ（株）製、アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２、Ｎａ光源、波長５８９ｎｍ）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。【０１４０】
（３）塗布工程
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしてのフィルム状の透明ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称する。）に対して塗布し、膜厚１７０μｍの塗布層を形成した。【０１４１】
（４）活性エネルギー線照射
次いで、塗布層を図１２（ｂ）におけるＢ方向に移動させながら、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光（主ピーク波長３６５ｎｍ、その他２５４ｎｍ、３０３ｎｍ、３１３ｎｍにピークを有する高圧水銀ランプからの紫外線）を、照射角（図１４のθ３）がほぼ１０°となるように塗布層に照射した。
その際のピーク照度は２．００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は５３．１３ｍＪ／ｃｍ2、ランプ高さは２４０ｍｍとし、塗布層の移動速度は０．２ｍ／分とした。【０１４２】
次いで、確実な硬化を図るべく、塗布層の露出面側に、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心平均粗さ０．０１μｍ、ヘイズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、剥離フィルムの上から、上述した平行光の進行方向をランダムにした散乱光をピーク照度１０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して塗布層を完全硬化させ、工程シートと剥離フィルムを除いた状態での膜厚が１７０μｍである光拡散フィルムを得た。
なお、上述したピーク照度および積算光量は、受光器を取り付けたＵＶ  ＭＥＴＥＲ（アイグラフィックス（株）製、アイ紫外線積算照度計ＵＶＰＦ−Ａ１）を塗布層の位置に設置して測定した。
また、得られた光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図を図１６（ａ）に示し、その断面写真を図１６（ｂ）に示す。
また、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真を図１６（ｃ）に示す。図１６（ｂ）および（ｃ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図３（ａ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
なお、光拡散フィルムの切断は剃刀を用いて行い、断面の写真の撮影はデジタルマイクロスコープ（キーエンス（株）製、ＶＨＸ−２０００）を用いて反射観察により行った。【０１４３】
（５）光拡散特性の評価
（５）−１  ヘイズ値の測定
得られた光拡散フィルムのヘイズ値を測定した。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、得られた光拡散フィルムを回転させることにより、フィルム面の法線に対する入射角θ１を、塗布層の移動方向Ｂに沿って、−７０〜７０°の範囲で変えながら、各入射角θ１に対するヘイズ値（％）をＢＹＫ（株）製の装置を改造したものを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に準じて測定した。
また、その際の光拡散フィルムに対する光の入射は、図１７（ａ）に示すように、光拡散フィルムの裏側、すなわち光拡散フィルムを製造する際の活性エネルギー線を照射した側の反対側から行った。
また、以降の実施例および比較例においても、柱状物の傾斜と同じ側の傾きを有する入射角θ１をプラスの値として表記し、柱状物の傾斜と逆の側の傾きを有する入射角θ１をマイナスの値として表記する。得られた入射角−ヘイズ値チャートを図１８に示す。
なお、ヘイズ値（％）は、下記数式（１）にて算出される値を意味し、下記数式（１）中、拡散透過率（％）とは、全線透過率（％）から平行光透過率（％）を引いた値であり、平行光透過率（％）とは、直進透過光の進行方向に対し、±２．５°までの広がりを有する光の透過率（％）を意味する。【０１４４】
【数１】
2014178230.tif 000013
【０１４５】
（５）−２  コノスコープによる測定
得られた光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散特性を測定した。
すなわち、図１９に示すように、得られた光拡散フィルム１００を反射板１４に対して貼合し、測定用試験片とした。
次いで、図１９に示すように、コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）４００の反射モードを用いて、試験片（１００、１４）に対して可動式の光源アーム４１０から光を入射した。
また、その際の光拡散フィルムに対する光の入射は、図１７（ｂ）に示すように、光拡散フィルムの裏側、すなわち光拡散フィルムを製造する際の活性エネルギー線を照射した側の反対側から行った。
また、以降の実施例および比較例においても、柱状物の傾斜と同じ側の傾きを有する入射角θ１をプラスの値として表記し、柱状物の傾斜と逆の側の傾きを有する入射角θ１をマイナスの値として表記する。得られたコノスコープ画像を図２０（ａ）〜（ｇ）に示す。
なお、反射板は、ＪＤＳＵ（株）製のＢＶ２であり、測定用試験片は、かかる反射板のアルミ蒸着面に対し厚み１５μｍの粘着剤層を介して光拡散フィルムを貼合して得た。【０１４６】
また、これらのコノスコープ画像は、図２０（ｈ）に示すように、０ｃｄ／ｍ2〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値までの輝度分布を、青色から赤色までの１４段階に分けて表し、０ｃｄ／ｍ2が青色であり、０ｃｄ／ｍ2を超えた値〜各コノスコープ画像における最大の輝度の値を１３等分し、０ｃｄ／ｍ2〜最大の輝度の値に近づくのに伴い、青色〜水色〜緑色〜黄色〜オレンジ色〜赤色と１３段階で変化するように表している。
また、各コノスコープ画像における放射状に引かれた線は、それぞれ方位角方向０〜１８０°、４５〜２２５°、９０〜２７０°、１３５〜３１５°を示し、同心円状に引かれた線は、内側から順に極角方向１８°、３８°、５８°、７８°を示す。
したがって、各コノスコープ画像における各同心円の中心部分における色が、フィルム正面に拡散出射された拡散光の相対的な輝度を表している。
また、図２１に、入射角θ１と、図２０（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートを示す。かかる図２１より、入射角θ１＝０〜５０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。【０１４７】
２．反射型表示装置の製造および評価
次いで、図１に示すように、得られた光拡散フィルムを偏光板の上に貼合して、反射型表示装置を製造した。
得られた反射型表示装置を用いて、所定画像を表示させ、その視認具合を評価したところ、図２２に示すように良好な視認具合であることが確認された。
また、図２２に示す実際の反射型表示装置における表示画像の視認具合と、上述した試験片を試料としてコノスコープを用いて測定した図２０（ａ）〜（ｇ）に示す光拡散フィルムの光拡散特性とは、互いに相関があり、矛盾するものでないことを確認した。【０１４８】
［実施例２］
実施例２では、光拡散フィルム用組成物を調製する際に、さらに（Ｄ）成分としての上記式（１０）で表わされる紫外線吸収剤（ＢＳＦ（株）製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２）を（Ｂ）成分１００重量部に対して、０．５重量部（（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量（１００重量部）に対して０．２重量部）添加したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた結果を、図２３〜２７に示す。
ここで、図２３（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２３（ｂ）は、その断面写真である。
また、図２３（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真である。
また、図２４（ａ）は、図２３（ｂ）の断面写真における柱状物の屈曲部付近を拡大した写真であり、図２４（ｂ）は、柱状物の屈曲部より下方部分をさらに拡大した写真である。図２３（ｂ）〜（ｃ）および図２４（ａ）〜（ｂ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図１０（ａ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
また、図２５は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図２６（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
なお、得られた光拡散フィルムを実際に適用した反射型表示装置における表示画像の視認具合と、図２６（ａ）〜（ｇ）に示す光拡散フィルムの光拡散特性とは、互いに相関があり、矛盾するものでないことを確認した。
また、図２７は、入射角θ１と、図２６（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図２７より、入射角θ１＝０〜６０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。【０１４９】
［実施例３］
実施例３では、塗布層の膜厚を２１０μｍに変えるとともに、活性エネルギー線照射の際に、平行光を照射した後に、塗布層の露出面側に剥離フィルムをラミネートした状態で、散乱光を照射する代わりに、中心光線平行度を±３°以内に制御した紫外線スポット平行光源（ジャテック（株）製）を用い、平行度が２°以下の平行光を、照射角（図１４のθ３）ほぼ２５°となるように塗布層に照射したほかは、実施例１と同様に光拡散フィルムを製造し、評価した。得られた光拡散フィルムの膜厚は２１０μｍであった。得られた結果を、図２８〜３２に示す。
ここで、図２８（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図２８（ｂ）は、その断面写真である。
また、図２８（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の断面写真である。
また、図２９（ａ）は、図２８（ｂ）の断面写真における第１の柱状物および第２の柱状物が重複している重複カラム構造領域付近を拡大した写真であり、図２９（ｂ）は、重複カラム構造領域より下方部分をさらに拡大した写真である。図２８（ｂ）〜（ｃ）および図２９（ａ）〜（ｂ）より、得られた光拡散フィルムにおける内部構造が、図１０（ｂ）に示すような変形柱状物を有するカラム構造であることが分かる。
また、図３０は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図３１（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
なお、得られた光拡散フィルムを実際に適用した反射型表示装置における表示画像の視認具合と、図３１（ａ）〜（ｇ）に示す光拡散フィルムの光拡散特性とは、互いに相関があり、矛盾するものでないことを確認した。
また、図３２は、入射角θ１と、図３１（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図３２より、入射角θ１＝０〜６０°の広い範囲の入射光を、効率的にフィルム正面に拡散出射できることが分かる。【０１５０】
［比較例１］
比較例１では、紫外線スポット平行光源の代わりに、図３３（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプ（直径２５ｍｍ、長さ２．４ｍ、出力２８．８ｋＷ）に集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、小型実験機）を準備した。
次いで、線状の紫外線ランプと、塗布層との間に、図３３（ｂ）に示すように、複数の板状部材がそれぞれ平行配置してなる照射光平行化部材を配置した。
この時、塗布層の上方から眺めた場合に、塗布層の移動方向と、板状部材の延び方向と、が為す鋭角、すなわち、図３４（ａ）におけるθ４が４５°となるように照射光平行化部材を配置した。
さらに、図３３（ａ）に示すように、塗布層と照射光平行化部材との間に、２枚の遮光部材を介在させた。
また、照射光平行化部材における複数の板状部材における間隔（図３４（ａ）におけるＬ１）は２３ｍｍ、板状部材の幅（図３４（ａ）におけるＬ２）は５１０ｍｍ、板状部材の厚さは１．６ｍｍであり、材料は耐熱黒塗料を施したアルスター鋼材であった。
さらに、照射光平行化部材の上端から下端までの長さ（図３４（ｂ）におけるＬ３）は２００ｍｍ、照射光平行化部材の上端と、線状の紫外線ランプの下端と、の間の距離（図３４（ｂ）におけるＬ４）は１００ｍｍ、照射光平行化部材の下端と、塗布層の表面と、の間の距離（図３４（ｃ）におけるＬ５）は１７００ｍｍであった。
また、塗布層において活性エネルギー線が照射される領域における塗布層の移動方向の長さＷは、図３３（ａ）に示す通り２枚の遮光部材１２３ａおよび１２３ｂの間の長さであり、３６０ｍｍであった。
また、線状の紫外線ランプは、塗布層の移動方向と、線状の紫外線ランプの長軸方向と、が直交するように配置した。【０１５１】
次いで、照射光平行部材を介して線状の紫外線ランプから紫外線を照射することにより、平行度が−５°以下の平行光を、照射角（図１４のθ３）が０°となるように剥離フィルム越しに塗布層に照射し、膜厚１７０μｍの光拡散フィルムを得た。
その際の剥離フィルム表面のピーク照度は１．０５ｍＷ／ｃｍ2、積算光量は２２．６ｍＪ／ｃｍ2であり、塗布層の移動速度は１．０ｍ／分とした。得られた結果を、図３５〜３８に示す。
ここで、図３５（ａ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に平行かつフィルム面と直交する面で切断した断面の模式図であり、図３５（ｂ）は、その断面写真である。
また、図３５（ｃ）は、得られた光拡散フィルムを、塗布層の移動方向に垂直かつフィルム面と直交する面で切断した断面の写真である。
また、図３６は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図３７（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
なお、得られた光拡散フィルムを実際に適用した反射型表示装置における表示画像の視認具合と、図３７（ａ）〜（ｇ）に示す光拡散フィルムの光拡散特性とは、互いに相関があり、矛盾するものでないことを確認した。
また、図３８は、入射角θ１と、図３７（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図３８より、入射角θ１＝０〜３０°の狭い範囲の入射光しか、フィルム正面に拡散出射できないことが分かる。【０１５２】
［比較例２］
比較例２では、アクリル酸ブチルおよびアクリル酸を、重量比９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる重量平均分子量１８０万のアクリル系共重合体１００重量部に対し、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５、分子量４２３、３官能型）１５重量部と、光重合開始剤としてのベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの重量比１：１の混合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製、イルガキュア５００）１．５重量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製、コロネートＬ）０．３重量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−４０３）０．２重量部と、真球状シリコーン微粒子（ＧＥ東芝シリコーン（株）製、トスパール１４５、平均粒径４．５μｍ）１８．６重量部を加えるとともに、酢酸エチルを加え、混合し、粘着性材料の酢酸エチル溶液（固形分１４重量％）を調製した。【０１５３】
次いで、得られた粘着性材料の酢酸エチル溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績（株）製、コスモシャインＡ４１００）に対し、乾燥後の厚さが２５μになるように、ナイフ式塗工機で塗布した後、９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
次いで、剥離シートとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製の剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離層と、得られた粘着性材料層とを貼合し、貼合してから３０分後に、Ｈバルブ使用の無電極ランプ（フュージョン（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2となるように、剥離フィルム側から粘着性材料層に紫外線を照射した。
そして、得られた紫外線硬化後の粘着性材料層を比較例２の光拡散フィルムとして、実施例１と同様に評価した。得られた結果を、図３９〜４１に示す。
ここで、図３９は、得られた光拡散フィルムにおける入射角−ヘイズ値チャートである。
また、図４０（ａ）〜（ｇ）は、得られた光拡散フィルムを反射型表示装置に適用した場合に相当する光拡散具合を示す写真である。
なお、得られた光拡散フィルムを実際に適用した反射型表示装置における表示画像の視認具合と、図４０（ａ）〜（ｇ）に示す光拡散フィルムの光拡散特性とは、互いに相関があり、矛盾するものでないことを確認した。
また、図４１は、入射角θ１と、図４０（ａ）〜（ｇ）における各同心円の中心部分における輝度（ｃｄ／ｍ2）との関係を示す入射角−輝度チャートである。かかる図４１より、入射角θ１＝０〜３０°の狭い範囲の入射光しか、フィルム正面に拡散出射できないことが分かる。【０１５４】
［実施例４］
実施例４では、図４２に示すように、反射板を反射型モノクロＴＮ液晶表示パネルの非表示面側に別体として備える反射型表示装置における、反射板と、反射型モノクロＴＮ液晶表示パネルと、の間に実施例１で得られた光拡散フィルムを積層した。
次いで、そのようにして得られた反射型表示装置をデジタル時計に適用し、デジタル時計における時刻の表示具合を目視にて確認した。
その結果、図４２（ａ）に示すように、反射型表示装置において表示光を拡散出射していない表示部分、つまり、数字が表示されている部分が黒色になっている一方、反射型表示装置において表示光を拡散出射している背景部分、つまり、数字が表示されている部分以外の部分が白色になっていることが分かる。
そして、背景部分が白色になっていることに起因して、表示部分の黒色とのコントラストが著しく高くなり、時刻の表示具合が、図４２（ｂ）に示す従来のデジタル時計（後述する比較例３）と比較して非常に見やすくなっていることが分かる。【０１５５】
［比較例３］
比較例３では、光拡散フィルムを使用する代わりに、反射板として平面ミラータイプではなく、表面を荒らしたタイプの反射板を用いたほかは、実施例４と同様にデジタル時計を作成し、評価した。つまり、比較例３では従来のデジタル時計を作成し、評価した。
その結果、図４２（ｂ）に示すように、反射型表示装置において表示光を拡散出射していない表示部分、つまり、数字が表示されている部分が黒色になっている一方、反射型表示装置において表示光を拡散出射している背景部分、つまり、数字が表示されている部分以外の部分が暗いグリーングレイ色になっていることが分かる。
そして、背景部分が暗いグリーングレイ色になっていることに起因して、表示部分の黒色とのコントラストが低くなり、時刻の表示具合が、図４２（ａ）に示す本発明の光拡散フィルムを用いたデジタル時計（実施例４）と比較して非常に見にくくなっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
以上、詳述したように、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムによれば、特に、反射型表示装置に適用した場合に、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができるようになった。
したがって、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムおよびそれを用いた反射型表示装置は、スマートフォン、屋外用テレビ、デジタルサイネージ等、屋外で使用される製品に適用することができ、これらの高品質化に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１５７】
１：反射型表示装置、１０：表示パネル（液晶表示パネル）、１１：ＴＦＴ基板、１２：対向基板、１３：液晶層、１４：反射板、２０：光学積層体、２１：λ／４板、２２：λ／２板、２３：偏光板、３０：駆動回路、５０：光源からの照射光、６０：平行光、１００：光拡散フィルム、１０１：塗布層、１０２：工程シート、１１２：屈折率が相対的に高い柱状物、１１３：カラム構造、１１３ａ：カラム構造の境界面、１１４：屈折率が相対的に低い領域、１１５：第１の面、１１６：第２の面、１２５：線状光源、２００：照射光平行化部材、２０２：点光源、２０４：レンズ、２１０：遮光部材、２１０ａ：板状部材、２１０ｂ：筒状部材、３１０：光源、３２０：積分球、４００：コノスコープ、４１０：光源アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化した単一層の光拡散フィルムであって、光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であり、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面（フィルムの端面以外の面を意味する。以下において同じ。）の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とするディスプレイ用光拡散フィルムが提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明のディスプレイ用光拡散フィルムであれば、所定の膜厚を有する単一層からなる光拡散フィルムであることから、複数の光拡散フィルムを積層させた場合と比較して、貼合工程を減らすことができ、経済的に有利であるばかりか、表示画像におけるボケの発生や層間剥離の発生についても効果的に抑制することができる。
その一方で、当該光拡散フィルムが、所定の光拡散フィルム用組成物を光硬化させてなるとともに、所定の光拡散特性を有することから、フィルムが単一層からなるにもかかわらず、特に、反射型表示装置に適用した場合に、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる。
なお、「単一層」とは、複数枚の光拡散フィルムが積層されていないことを意味し、一枚の光拡散フィルム内に内部構造が複数層形成されている場合も「単一層」に含まれる。
また、このように構成することにより、光拡散フィルムに対して、より安定的に所定の光拡散特性を付与することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の別の態様は、反射板を備えた反射型表示パネルの表示面側に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化した単一層の光拡散フィルムであり、かつ、光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、前記第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であり、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置である。
すなわち、本発明の反射型表示装置であれば、所定の光拡散フィルムを備えることから、広範囲の角度から入射して来る外光を、効率的に画像表示光として表示装置の正面に拡散出射することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のさらに別の態様は、反射板を反射型表示パネルの非表示面側に別体として備えるとともに、反射板と、反射型表示パネルと、の間に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化した単一層の光拡散フィルムであり、かつ、光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、柱状物が、第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であり、光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置である。
すなわち、本発明の反射型表示装置であれば、反射板が反射型表示パネルの非表示面側に別体として設けられていることから、反射型表示パネルの内部に設けた場合と比較して、製造が容易であり、安価に製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化した単一層の光拡散フィルムであって、
前記光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、前記光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、前記柱状物が、前記第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であり、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とするディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項２】
前記変形柱状物において、前記第１の面から第２の面に向かって直径が増加することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項３】
前記変形柱状物が、当該柱状物の途中において屈曲部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項４】
前記変形柱状物が、前記第１の面側に位置する第１の柱状物と、前記第２の面側に位置する第２の柱状物と、からなることを特徴とする請求項１または２に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項５】
前記光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートと、（Ｃ）成分としての光重合開始剤と、を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のディスプレイ用光拡散フィルム。
【請求項６】
反射板を備えた反射型表示パネルの表示面側に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、
前記光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化した単一層の光拡散フィルムであり、かつ、
前記光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、前記光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、前記柱状物が、前記第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であり、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項７】
反射板を反射型表示パネルの非表示面側に別体として備えるとともに、前記反射板と、前記反射型表示パネルと、の間に光拡散フィルムを積層してなる反射型表示装置であって、
前記光拡散フィルムが、屈折率が異なる２種以上の重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を光硬化した単一層の光拡散フィルムであり、かつ、
前記光拡散フィルムが、屈折率が相対的に低い領域中に、屈折率が相対的に高い複数の柱状物をフィルム膜厚方向に対して一定の傾斜角にて林立させてなるカラム構造を有する光拡散フィルムであるとともに、前記光拡散フィルムにおける一方の面を第１の面とし、他方の面を第２の面とした場合に、前記柱状物が、前記第１の面から第２の面に向かって形状変化してなる変形柱状物であり、
前記光拡散フィルムの膜厚が６０〜７００μｍの範囲内の値であり、かつ、
フィルム面の法線に対する入射光の入射角を、前記光拡散フィルム用組成物を膜状に塗布してなる塗布層を光硬化する際の当該塗布層の移動方向に沿って、−７０〜７０°の範囲で変えた場合に、各入射角に対するヘイズ値が７０％以上の値であることを特徴とする反射型表示装置。
【請求項８】
前記反射型表示パネルが液晶表示パネル、電気泳動方式表示パネル、ＭＥＭＳシャッター方式表示パネルおよびエレクトロウェッティング方式表示パネルからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項６または７に記載の反射型表示装置。
【請求項９】
前記反射型表示パネルが、半透過型表示パネルであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の反射型表示装置。
【請求項１０】
前記反射型表示パネルが、モノクロ表示パネルであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の反射型表示装置。
【請求項１１】
プライスタグまたは時計の表示装置として適用されることを特徴とする請求項１０に記載の反射型表示装置。
【国際調査報告】
2014178230.tif 000056
2014178230.tif 000057
2014178230.tif 000058
2014178230.tif 000059