(57)【要約】  二次電池（１）は、発電要素（４）を電解液とともに外装体（５）の内部に収容した偏平形状をなす。端子（２，３）は、少なくとも表面側がニッケルから成りニッケル面（３１）を有した端子本体（３０）と、ニッケル面（３１）のうち少なくとも挟持部分（３３ｃ）よりも外装体（５）内側に被覆された耐腐食層（３２）と、耐腐食層（３２）の表面のうち少なくとも挟持部分（３３ｃ）に被覆され挟持部分（３３ｃ）から外装体（５）内側に延在した内側延在部（３３ａ）を有する樹脂層（３３）と、を備えている。
2014199513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素と、金属層の少なくとも内側表面に樹脂層を積層したラミネートフィルムによって前記発電要素を電解液と共に収容して封止される外装体と、を有する偏平の二次電池であって、
一端部が前記発電要素に連結されると共に他端部が前記外装体の外部に導出され、前記一端部と前記他端部との間で前記外装体によって挟持され当該挟持部分が封着される端子を有し、
前記端子は、少なくとも表面側がニッケルから成る端子本体と、当該端子本体の表面のうち少なくとも挟持部分から前記外装体の内側を被覆した耐腐食層と、当該耐腐食層の表面のうち少なくとも前記挟持部分を被覆しかつ前記挟持部分から前記外装体の内側に延在した内側延在部を有する樹脂層と、を備え、
当該樹脂層と前記外装体の内側表面の樹脂層の熱融着により前記挟持部分が封着されたことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記内側延在部は、前記挟持部分から前記外装体の内側方向に０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で延在したことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記外装体は、内部を減圧下で封止され、かつ前記電解液の液量係数が１．１〜１．６であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の二次電池。
【請求項４】
前記発電要素と前記端子は、前記発電要素と前記端子との間に介在する連結部を介して接合され、接合後の接合部分の厚さが前記内側延在部の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ラミネートフィルムを外装体とした偏平な二次電池に関し、特に、内部の発電要素に接続された端子周辺の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属層の表面に合成樹脂層がラミネートされたラミネートフィルムを外装体として用い、正極板、負極板およびセパレータを複数積層してなる発電要素を、電解液とともに内部に収容した、偏平形状をなす二次電池が知られている（例えば特許文献１）。【０００３】
この種の二次電池においては、内部の発電要素から電流を外部に取り出す端子（正極，負極の端子）として、例えば銅等の導電性材料から成る端子本体の表面にニッケル層を形成（例えばニッケルメッキ層が形成）したものが知られており、発電要素等を外装体内に収納して密封シールする際に外装体で挟持し、その挟持部分を封着して適用される。【０００４】
この挟持部分の封着においては、端子表面（ニッケル層表面）の挟持部分に熱融着性の樹脂層を予め形成し、その樹脂層を介して端子を外装体で挟持し挟持部分を熱融着する手法が知られている。また、端子のニッケル層においては、外装体内の電解液の接触による腐食や溶出等を防止するために、その電解液と接触するニッケル層表面に対し耐腐食層を被覆形成する手法が知られている。挟持部分においては、外装体内の内圧によって剥離力が作用することが考えられる。【０００５】
この発明は、端子と外装体との間の剥離強度を向上させつつ、電池の信頼性を高める二次電池を提供することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９９５２７号公報
【発明の概要】
【０００７】
この発明は、前記の課題を解決できる創作であり、具体的に、この発明の二次電池の一態様は、正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素と、金属層の少なくとも内側表面に樹脂層を積層したラミネートフィルムによって発電要素を電解液と共に収容して封止される外装体と、を有した偏平の二次電池であって、一端部が外装体内の発電要素に連結されると共に他端部が外装体外部に導出され、一端部と他端部との間が外装体によって挟持されて挟持部分が封着される端子を有し、端子は、少なくとも表面側がニッケルから成る端子本体と、端子本体の表面のうち少なくとも挟持部分よりも外装体内側に被覆された耐腐食層と、耐腐食層の表面のうち少なくとも挟持部分に被覆され挟持部分から外装体内側に延在した内側延在部を有する樹脂層と、を備え、樹脂層の熱融着により挟持部分が封着されたことを特徴とする。
【０００８】
内側延在部は、挟持部分から外装体内側方向に０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で延在したものであっても良い。また、外装体は、内部を減圧下で封止され、かつ内部に収容された電解液の後述の液量係数が１．１〜１．６であっても良い。さらに、発電要素と端子は、発電要素と端子との間に介在する連結部を介して接合され、接合後の接合部分の厚さが内側延在部の厚さよりも大きいものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による二次電池の一例を説明するための概略斜視図。
【図２】図１の二次電池の概略断面図。
【図３】図２の端子部分を拡大した概略説明図。
【図４】端子の耐腐食層の厚さに対するニッケル面の溶出量特性を示す概略曲線図。
【図５】（ａ）は先行技術、（ｂ）は図１の二次電池の概略断面図（耐腐食層，ニッケル面等は図示省略）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る二次電池の一例を以下に示す。
【００１１】
＜二次電池の構成例＞
図１〜図３の二次電池は、例えばリチウムイオン二次電池１であり、図１に示すように、偏平な長方形の外観形状を有し、長手方向の一方の端縁には一対の端子２，３を備えている。
【００１２】
このリチウムイオン二次電池１は、図２に示すように、矢印Ｘ方向から見て長方形をなす発電要素４を電解液とともに外装体５の内部に収容したものである。発電要素４は、セパレータ４３を介して交互に積層された複数の正極板４１および負極板４２で構成され、例えば、３枚の負極板４２と、２枚の正極板４１と、これらの間の４枚のセパレータ４３と、を含んでいる。つまり、この例では、発電要素４の最外層に負極板４２が位置している。但し、発電要素４の最外層に正極板４１が位置する構成も可能である。なお、図２における各部の寸法は必ずしも正確なものではなく、説明のために誇張したものとなっている。
【００１３】
正極板４１は、図１，図２の矢印Ｘ方向から見て長方形をなす正極集電体４１ａの両面に正極活物質層４１ｂ，４１ｃを形成したものである。正極集電体４１ａは、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。また、正極活物質層４１ｂ，４１ｃは、例えば、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ2）、または、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）等のリチウム複合酸化物を含む正極活物質と、バインダと、を混合したものを、正極集電体４１ａの主面に塗布することにより形成されている。
【００１４】
負極板４２は、図１，図２の矢印Ｘ方向から見て長方形をなす負極集電体４２ａの両面に負極活物質層４２ｂ，４２ｃを形成したものである。負極集電体４２ａは、例えば、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等の電気化学的に安定した金属箔から構成されている。負極活物質層４２ｂ，４２ｃは、例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のようなリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極活物質に、バインダを混合したものを、負極集電体４２ａの主面に塗布することにより形成されている。
【００１５】
負極集電体４２ａの長手方向の端縁の一部は、負極活物質層４２ｂ，４２ｃを具備しない延長部（本発明の連結部に相当）４０として延びており、その延長部４０の先端部４０ａが負極端子３における外装体５内側の一端部３ａに接合されている。負極集電体４２ａが複数の場合には、それら負極集電体４２ａの各延長部４０の先端部４０ａを束ねて一体にした状態にして接合する。
【００１６】
この接合においては、例えば、延長部４０の先端部４０ａを負極端子３の一端部３ａに当接した状態で、超音波接合（超音波ホーンを先端部４０ａに当接して接合）する手法が挙げられる。また図２には示されていないが、同様に、正極集電体４１ａの長手方向の端縁の一部が、正極活物質層４１ｂ，４１ｃを具備しない延長部（本発明の連結部に相当；図示省略）として延びており、その延長部の先端部が正極端子２における外装体５内側の一端部に接合される。
【００１７】
セパレータ４３は、正極板４１と負極板４２との間の短絡を防止すると同時に電解質を保持する機能を有するものであって、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜が使用される。なお、セパレータ４３としては、ポリオレフィン等の単層膜に限られず、ポリプロピレン膜をポリエチレン膜でサンドイッチした三層構造のものや、ポリオレフィン微多孔性膜と有機不織布等を積層したものも用いることができる。
【００１８】
電極とセパレータを積層した構造の発電要素４を電解液とともに収容する外装体５は、図２に一部を拡大して示すように、熱融着層５１と金属層５２と保護層５３との三層構造を有するラミネートフィルムで構成されている。中間の金属層５２は、例えばアルミニウム箔が使用され、その内側面を覆う熱融着層５１は、熱融着が可能な合成樹脂例えばポリプロピレン（ＰＰ）が使用され、金属層５２の外側面を覆う保護層５３は耐久性に優れた合成樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が使用される。なお、さらに多数の層を有するラミネートフィルムを用いることもできる。また、前記の例では金属層５２の両面に合成樹脂層をラミネートしているが、金属層５２の外側の合成樹脂層は必ずしも必須のものではなく、内側表面にのみ合成樹脂層を備えた構成であってもよい。
【００１９】
外装体５は、一つの例では、図２の発電要素４の下面側に配置される１枚のラミネートフィルムと上面側に配置される他の１枚のラミネートフィルムとの２枚構造をなし、これら２枚のラミネートフィルムの周囲の４辺を重ね合わせ、かつ互いに熱融着した構成となっている。図示例は、２枚構造の外装体５を示している。また、他の一つの例では、外装体５は１枚の比較的大きなラミネートフィルムを使用し、２つ折りとした状態で内側に発電要素４を配置した上で、周囲の３辺を重ね合わせ、かつ互いに熱融着した構成となっている。
【００２０】
長方形をなすリチウムイオン二次電池１の短辺側に位置する一対の端子２，３は、ラミネートフィルムを熱融着する際に、外装体５内側の一端部（負極端子３の場合は一端部３ａ）にそれぞれ集電体４１ａ，４２ａの延長部（集電体４２ａの場合は延長部４０）に接合された状態で、外装体５外側の他端部（負極端子３の場合は他端部３ｂ）がラミネートフィルムの接合面５ａを通して外部へ引き出されている。そして、一対の端子２，３は、一端部と他端部との間（負極端子３の場合は一端部３ａと他端部３ｂとの間）が外装体５のラミネートフィルムの接合面５ａによって挟持され、その挟持された挟持部分３３ｃにおいて封着されることになる。
【００２１】
＜端子の一例＞
負極端子３は、例えば図２および図３に示すように、少なくとも表面側がニッケルから成りニッケル面３１を有した端子本体３０と、端子本体３０のニッケル面３１のうち少なくとも挟持部分３３ｃよりも外装体５内側を被覆した耐腐食層３２と、耐腐食層３２の表面のうち少なくとも挟持部分３３ｃを被覆しかつ挟持部分３３ｃから外装体５内側に延在した内側延在部３３ａを有する樹脂層３３と、を備えたものを適用する。
【００２２】
端子本体３０は、前述のようにニッケル面３１を有するものであれば良く、例えば平角導体のものを適用することができ、ニッケル金属から成るものや、銅等の金属の表面にニッケルメッキ処理を施したものが挙げられる。
【００２３】
耐腐食層３２は、例えば、端子本体３０のニッケル面３１を化成処理して形成することが挙げられる。この耐腐食層３２により、ニッケル面３１が電解液に曝されないようにし、例えばフッ化水素による腐食を抑制することができる。また、ニッケル面３１のうち内側延在部３３ａに覆われた延在部被覆面３ｃにおいては、例えば変色等の劣化や腐食が抑制されることになる。化成処理の方法としては、クロメート処理もしくはノンクロム系処理でも良い。
【００２４】
また、耐腐食層３２は、ニッケル面３１の全てを覆うように形成しても良いが、ニッケル面３１のうち挟持部分３３ｃよりも外装体５内側を全て覆い外装体５外側は覆わないように形成することにより、劣化や腐食を抑制できるだけでなく、低コスト化に貢献することにもなる。
【００２５】
また、耐腐食層３２の厚さは、例えば電気自動車等に適用する場合には、その電池寿命を十分確保（１０年程度確保）することを考慮して、２０ｎｍ〜８０ｎｍの範囲とすることが挙げられる。
【００２６】
樹脂層３３は、耐腐食層３２の表面のうち少なくとも挟持部分３３ｃを被覆し挟持部分３３ｃから外装体５内側に延在した内側延在部３３ａを有するものであって、負極端子３と外装体５との間で挟持されて負極端子３（ニッケル面３１に被覆形成された耐腐食層３２）や外装体５に熱融着し、挟持部分３３ｃにて封着可能なものであれば良い。したがって樹脂層３３は、例えば、挟持部分３３ｃから外装体５外側に延在した延在部（以下、外側延在部）３３ｂが形成されたものであっても良い。
【００２７】
この樹脂層３３としては、所望の熱（例えば１６０℃〜１９０℃）と圧力（例えば０．５〜２．０ＭＰａ）により溶融し押し潰されない耐熱性と電解液に対する耐性（耐電解液性）を有するものを適用、例えば、酸変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２８】
酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、負極端子３と外装体５との間を熱融着できるものであって、熱接着性樹脂層に用いる樹脂種により適宜選択して適用することが挙げられるが、その具体例としては、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリオレフィン樹脂、エチレンないしプロピレンとアクリル酸、又は、メタクリル酸との共重合体、あるいは、金属架橋ポリオレフィン樹脂などであり、必要に応じてブテン成分、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、非晶質のエチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、オレフィン系エラストマー等を５％以上添加したものでも良い。
【００２９】
樹脂層３３の内側延在部３３ａは、挟持部分３３ｃから外装体５内側に延在した形状であれば良く、樹脂層３３における外装体５の内外方向の寸法が１０ｍｍ程度の場合には、内側延在部３３ａの延在方向の寸法を０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲とすることが挙げられる。０．５ｍｍ未満の場合、前述のように十分な剥離強度が得られない。また、０．５ｍｍ未満の場合には、例えば樹脂層３３の熱融着時において、ラミネートフィルムの接合面によって挟持する位置がずれてしまい、内側延在部３３ａの端部における段差により、ラミネートフィルムが変形した状態で挟持部分３３ｃに熱融着（段差形状を反映した形状で熱融着）し、外装体５の絶縁性の低下を招くことになる。また、５ｍｍ超の場合、電池の体積効率を低下させてしまうことになる。
【００３０】
また、樹脂層３３の厚さにおいても、その厚さが薄いと、熱融着後、外装体５内の金属層が端子に接触してしまう虞がある。また、図１，２に示した例では、同じ一方の端縁に一対の端子２，３が並んで位置するように配置されているが、一方の端縁に正極端子２を配置し、かつ他方の端縁に負極端子３を位置するように配置することも可能である。
【００３１】
本発明の実施形態に係る二次電池は、挟持部分よりも外装体内側に被覆形成された耐腐食層の表面のうち少なくとも挟持部分を被覆しかつ挟持部分から外装体内側に延在した内側延在部（図３の内側延在部３３ａに相当）を有する樹脂層を備えた構造である。特許文献１（特許文献１の図１３の符号３０６等参照）に示す構造図５（ａ）に示す構造のように、端子本体３０の表面のうち外装体５によって挟持される挟持部分３３ｃの外装体５内側に内側延在部３３ａを形成することなく封着されている構造では、外装体内部の圧力が高くなった場合に外装体に生じる剥離開始はａ点になる。ａ点は、樹脂と金属の接合部であるため、界面剥離を起こすことになる。一方、本実施形態のような構造図５（ｂ）に示すように、外装体５の内側に延在した内側延在部３３ａを有した樹脂層３３を形成して封着した構造の場合は、剥離開始点はｂ点となり、ｂ点は樹脂と樹脂との接合部であり、ここで生じるのは凝集破壊による剥離であるため、界面剥離と比べ、剥離強度は強いものとなる。
【００３２】
ここで、端子本体３０の少なくとも表面側を構成しているニッケルの表面（図２，図３のニッケル面３１に相当；以下、ニッケル面）のうち、挟持部分３３ｃより外装体内側でかつ内側延在部３３ａによって覆われている表面（以下、延在部被覆面）３ｃは、電解液に対して直接的に曝されることが無いため、耐腐食層（図２，図３の耐腐食層３２に相当）によって覆う必要が無いようにも思われ得るが、延在部被覆面３ｃに耐腐食層が無い構造の場合には、挟持部分３３ｃや樹脂層３３の無い部分におけるニッケル面と比較して、時間経過と共に劣化（変色等）や腐食が起こり易いことを確認した。これに対し、本実施形態のように延在部被覆面３ｃにも耐腐食層を形成した構造の二次電池においては、挟持部分３３ｃや樹脂層３３の無い部分におけるニッケル面と比べても、延在部被覆面３ｃでの劣化や腐食に大きな差は観られなかった。
【００３３】
したがって、本実施形態のような構成の二次電池によれば、挟持部分における剥離強度を向上できると共に、その端子のニッケル面の劣化を抑制することができ、信頼性を有する二次電池を提供することが可能となり、有用な作用効果を奏する。
【００３４】
＜電解液の一例＞
電解液としては、特に限定されるものではないが、リチウムイオン二次電池に一般的に使用される電解質として、例えば、有機溶媒にリチウム塩が溶解した非水電解液を用いることができる。さらに、液状のものに限定されるものではなく、ゲル状電解質等の半固体電解質であっても電解液が端子に触れる可能性のあるものであっても良い。
【００３５】
電解液量においては、例えば外装体５において内部を減圧下で封止した場合、電極４１，４２およびセパレータ４３の空孔体積の合計値に対する電解液の割合（液量係数）が１超、具体例として１．１〜１．６となるように設定することが挙げられる。電解液の割合を１．１以上とすることにより、例えば内側延在部３３ａとラミネートフィルムとの間に間隙が形成され、その間隙において電解液の溜り部を形成することができる。１．１未満の場合では、内側延在部３３ａとラミネートフィルムの間隙が小さくなり、延在部被覆面３ｃのニッケル面３１の腐食が早まるという結果が得られた。
【００３６】
さらに、内側延在部３３ａの周辺に電解液を溜め易くする手法としては、延長部４０の先端部４０ａにおける負極端子３との接合部の厚みを、内側延在部３３ａの厚さよりも大きくすることが挙げられる。例えば、超音波接合の場合には、溶接部に凹凸ができるのでその厚さが内側延在部３３ａの厚さよりも大きければ、内側延在部３３ａとラミネートフィルムとの間の間隙が大きくなり易くなる。
【００３７】
また、複数の二次電池を組電池として使用する場合、複数の二次電池を外装体５の主面と直交する方向（すなわち正極板等の積層方向）に積層し缶に入れかつ外装体５の主面と直交する方向に積層した二次電池を加圧し固定した状態で二次電池を使用する場合には、加圧力によって電解液は発電要素４の周辺（積層方向と垂直方向）に移動し、電解液を内側延在部３３ａとラミネートフィルムとの間に供給し易くすることができる。
【００３８】
＜製造手順例＞
リチウムイオン二次電池１の製造手順としては、以下の通りである。まず、負極板４２、セパレータ４３および正極板４１、セパレータ４３を順次積層して発電要素４を構成し、負極板４２の負極集電体４２ａの延長部４０に対し樹脂層３３が予め熱融着された負極端子３の内側端（一端部３ａ）を接合する。同様に、正極板４１の正極集電体４１ａの延長部４０に対し樹脂層３３が予め熱融着された正極端子２の内側端（負極端子３の一端部３ａに相当）を接合する。次に、この発電要素４をラミネートフィルムで覆いながら、比較的小さな充填口を残して周囲の４辺（２つ折りの場合は３辺）を熱融着する。
【００３９】
そして、充填口を通して外装体５の内部に電解液を充填し、外装体５内部を減圧し、その後、充填口を熱融着して外装体５を密閉状態とする。これによりリチウムイオン二次電池１が完成する。
【００４０】
＜実施例＞
次に、前述した各項目（二次電池の構成例，端子の一例，電解液の一例，製造手順例）に従って、図１〜図３に示したようなリチウムイオン二次電池１を以下に示す条件で作成した。まず、正極端子２はアルミニウムの端子を用意した。負極端子３においては、矩形薄板状の銅の表面をニッケルメッキ処理しニッケル面３１を形成して成る端子本体３０と、ニッケル面３１に被覆形成された耐腐食層３２と、耐腐食層３２の表面のうち挟持部分３３ｃを被覆しかつ挟持部分３３ｃから外装体５内側に３ｍｍ延在した内側延在部３３ａを有するポリプロピレンから成る樹脂層３３と、を備えたものを適用した。外装体５においては、三層構造を有するラミネートフィルムから成るものを適用した。
【００４１】
そして、外装体５内に発電要素４と共に、ＬｉＰＦ6およびエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒を含んだ電解液を収容することにより、図１〜図３に示したような構造の二次電池を作成した。
【００４２】
このような剥離強度を向上させたタイプの二次電池であっても延在部被覆面３ｃを含むニッケル面３１の劣化や腐食が抑制され、電池の寿命を向上させることができた。
【００４３】
さらに、外装体５のラミネートフィルムと内側延在部３３ａを密着させた状態と密着させない状態（電解液をラミネートフィルムと内側延在部３３ａの間に確保した状態）とで、水を混入された電解液に６５℃の雰囲気下で９８時間曝すことにより経時劣化試験を行った後の延在部被覆面３ｃを評価すると、密着させた方が劣化が早いという傾向が得られた。
【００４４】
他方、耐腐食層３２の厚さを種々変化させて作成し、ニッケル溶出量を観察したところ、図４に示すような耐腐食層厚さに対するニッケル溶出量の変化特性が観られた。
【００４５】
これら結果から、図４に示すように、耐腐食層３２の厚さが大きくなるに連れてニッケル溶出量が低下し、例えば耐腐食層３２の厚さを２０ｎｍ以上に設定した場合には、１０年以上の寿命期間を確保できることが確認できた。さらに、端子３と延長部４０との溶接強度を考慮すると、耐腐食層３２の厚さを８０ｎｍ以下に設定することが好ましいことを確認できた。
【００４６】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例は本発明の実施形態の一例を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【図１】
2014199513.tif 000003
【図２】
2014199513.tif 000004
【図３】
2014199513.tif 000005
【図４】
2014199513.tif 000006
【図５】
2014199513.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素と、
金属層の少なくとも内側表面に樹脂層を積層したラミネートフィルムによって前記発電要素を電解液と共に収容して封止される外装体と、を有する偏平の二次電池であって、
一端部が前記発電要素に連結されると共に他端部が前記外装体の外部に導出され、前記一端部と前記他端部との間で前記外装体によって挟持され当該挟持部分が封着される端子を有し、
前記端子は、当該表面にニッケル面を有する端子本体と、
前記ニッケル面のうち少なくとも挟持部分から前記外装体の内側を被覆した耐腐食層と、
前記耐腐食層の表面のうち少なくとも前記挟持部分を被覆しかつ前記挟持部分から前記外装体の内側に延在した内側延在部を有する樹脂層と、を備え、
前記樹脂層と前記外装体の内側表面の樹脂層の熱融着により前記挟持部分が封着されることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素と、
金属層の少なくとも内側表面に樹脂層を積層したラミネートフィルムによって前記発電要素を電解液と共に収容して封止される外装体と、を有する偏平の二次電池であって、
一端部が前記発電要素に連結されると共に他端部が前記外装体の外部に導出され、前記一端部と前記他端部との間で前記外装体によって挟持され当該挟持部分が封着される端子を有し、
前記端子の表面にニッケル面を有し、
前記ニッケル面を被覆する耐腐食層と、
前記挟持部分から少なくとも前記外装体の内側に延在しかつ前記耐腐食層を介して前記ニッケル面に熱融着される樹脂層と、
を備え、
前記樹脂層と前記外装体の内側表面の樹脂層の熱融着により前記挟持部分が封着されることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
前記内側延在部は、前記挟持部分から前記外装体の内側方向に０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で延在したことを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記外装体は、内部を減圧下で封止され、かつ電解液の液量係数が１．１〜１．６であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記発電要素と前記端子は、前記発電要素と前記端子との間に介在する連結部を介して接合され、接合後における連結部の接合部分の厚さが前記内側延在部の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記耐腐食層の厚さが２０ｎｍ〜８０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の二次電池。
【請求項７】
前記端子は、前記正極板と接続された正極端子と前記負極板と接続された負極端子を有し、
前記負極端子は、銅板の表面にニッケル面を有し、かつ前記内側延在層より前記外装体の内側の前記ニッケル面を前記耐腐食層で被覆し、前記負極端子は前記負極板に超音波溶接されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素と、
金属層の少なくとも内側表面に樹脂層を積層したラミネートフィルムによって前記発電要素を電解液と共に収容して封止される外装体と、を有する偏平の二次電池であって、
一端部が前記発電要素に連結されると共に他端部が前記外装体の外部に導出され、前記一端部と前記他端部との間で前記外装体によって挟持され当該挟持部分が封着される端子を有し、
前記端子は、当該表面にニッケル面を有する端子本体と、
前記ニッケル面のうち少なくとも挟持部分から前記外装体の内側を被覆した耐腐食層と、
前記耐腐食層の表面のうち少なくとも前記挟持部分を被覆しかつ前記挟持部分から前記外装体の内側に延在した内側延在部を有する樹脂層と、を備え、
前記樹脂層と前記外装体の内側表面の樹脂層の熱融着により前記挟持部分が封着されることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
正極板および負極板をセパレータを介して積層してなる発電要素と、
金属層の少なくとも内側表面に樹脂層を積層したラミネートフィルムによって前記発電要素を電解液と共に収容して封止される外装体と、を有する偏平の二次電池であって、
一端部が前記発電要素に連結されると共に他端部が前記外装体の外部に導出され、前記一端部と前記他端部との間で前記外装体によって挟持され当該挟持部分が封着される端子を有し、
前記端子の表面にニッケル面を有し、
前記ニッケル面を被覆する耐腐食層と、
前記挟持部分から少なくとも前記外装体の内側に延在する内側延在部を有し、かつ前記耐腐食層を介して前記ニッケル面に熱融着される樹脂層と、
を備え、
前記樹脂層と前記外装体の内側表面の樹脂層の熱融着により前記挟持部分が封着されることを特徴とする二次電池。
【請求項３】
前記内側延在部は、前記挟持部分から前記外装体の内側方向に０．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で延在したことを特徴とする請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記外装体は、内部を減圧下で封止され、かつ電解液の液量係数が１．１〜１．６であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記発電要素と前記端子は、前記発電要素と前記端子との間に介在する連結部を介して接合され、接合後における連結部の接合部分の厚さが前記内側延在部の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記耐腐食層の厚さが２０ｎｍ〜８０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の二次電池。
【請求項７】
前記端子は、前記正極板と接続された正極端子と前記負極板と接続された負極端子を有し、
前記負極端子は、銅板の表面にニッケル面を有し、かつ前記内側延在部より前記外装体の内側の前記ニッケル面を前記耐腐食層で被覆し、前記負極端子は前記負極板に超音波溶接されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の二次電池。
【国際調査報告】
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