(57)【要約】  本発明の目的は、高い耐水性と耐熱性を有し、かつ高い脆性を有するアクリル樹脂フィルムを提供することである。本発明のアクリル樹脂フィルムは、芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含み、かつ前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の少なくとも一部が開環している共重合体（Ｉ）を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含み、かつ前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の少なくとも一部が開環している共重合体（Ｉ）を含む、アクリル樹脂フィルム。
【請求項２】
前記共重合体（Ｉ）の前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率が、１０〜９５％である、請求項１に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項３】
前記共重合体（Ｉ）は、（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）由来の構造単位をさらに含む、請求項１に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項４】
前記共重合体（Ｉ）の重量平均分子量が、１５万以上８０万以下である、請求項１に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項５】
（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含む共重合体（ＩＩ）（ただし、前記共重合体（Ｉ）を除く）をさらに含む、請求項１に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項６】
前記共重合体（ＩＩ）が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位をさらに含む、請求項５に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項７】
前記共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量が、３０万以上１００万以下である、請求項５に記載のアクリル樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１に記載のアクリル樹脂フィルムを含む、偏光板保護フィルム。
【請求項９】
芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含む共重合体と、水酸基含有化合物とを反応させて、前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の少なくとも一部が開環した共重合体（Ｉ）を含むドープを得る工程と、
前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、を含む、アクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記共重合体（Ｉ）が、（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）由来の構造単位をさらに含む、請求項９に記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記水酸基含有化合物は、脂肪族アルコールを含む、請求項９に記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１２】
偏光子と、請求項１に記載のアクリル樹脂フィルムとを含む、偏光板。
【請求項１３】
液晶セルと、前記液晶セルを挟持する第一の偏光板および第二の偏光板とを含む液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムとを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムとを含み、
前記第一の偏光板の偏光板保護フィルムと前記第二の偏光板の偏光板保護フィルムの少なくとも一方が、請求項１に記載のアクリル樹脂フィルムである、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂フィルムとその製造方法、偏光板保護フィルム、それを含む偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置を構成する偏光板は、通常、偏光子と、それを保護する偏光板保護フィルムとを含む。偏光板保護フィルムとしては、透明性が高く、アルカリ水溶液で鹸化処理することで偏光子との良好な接着性が得られやすいことから、セルロースエステルフィルムが用いられている。一方で、セルロースエステルフィルムは透湿性が高いことから、水分の透過が少ない偏光板保護フィルム；即ち、耐水性が高い偏光板保護フィルムが求められている。【０００３】
耐水性が高い偏光板保護フィルムとして、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を主成分とするフィルムや、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）を含むフィルムなどが検討されている。しかしながら、これらのアクリル樹脂フィルムは、耐熱性が低く、脆性も低いという問題があった。【０００４】
アクリル樹脂フィルムの耐熱性を高めるために、無水マレイン酸単位を含む耐熱アクリル系樹脂；具体的にはスチレン単位と（メタ）アクリル酸エステル単位と無水マレイン酸単位とを含む耐熱アクリル系樹脂（ａ）を含む光学フィルム（例えば特許文献１）や；スチレン単位と無水マレイン酸単位を含むスチレン系樹脂（ａ）と、アクリル系樹脂（ｂ）とを含む光学フィルムなどが提案されている（例えば特許文献２）。これらの光学フィルムは、いずれも溶融製膜法（メルト法）で製造されている。【０００５】
一方、セルロースアシレート樹脂と、スチレン・無水マレイン酸共重合体の部分開環体とを含むセルロースアシレートフィルムも知られている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２６０１６５号公報
【特許文献２】特許第４０６８１２０号公報
【特許文献３】特開２０１１−３９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２のフィルムは、脆性が悪いという問題があった。偏光板保護フィルムの脆性が悪いと、例えば液晶セルなどに貼り付けた偏光板を、一旦剥がして再度液晶セルに貼り直す際に（リワーク時に）、偏光板保護フィルムが引き裂かれるなどの不具合を生じやすい。また、偏光板保護フィルムの脆性が悪いと、膜厚を小さくすることも難しくなる。【０００８】
また、特許文献３のフィルムは、セルロースエステルを主成分として含むため、耐水性が低いという問題があった。このように、高い耐水性および耐熱性と、高い脆性とを両立する偏光板保護フィルムが求められている。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い耐水性と耐熱性とを有し、かつ高い脆性を有するアクリル樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含み、かつ前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の少なくとも一部が開環している共重合体（Ｉ）を含む、アクリル樹脂フィルム。
［２］  前記共重合体（Ｉ）の前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率が、１０〜９５％である、［１］に記載のアクリル樹脂フィルム。
［３］  前記共重合体（Ｉ）は、（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）由来の構造単位をさらに含む、［１］または［２］に記載のアクリル樹脂フィルム。
［４］  前記共重合体（Ｉ）の重量平均分子量が、１５万以上８０万以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム。
［５］  （メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含む共重合体（ＩＩ）（ただし、前記共重合体（Ｉ）を除く）をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルム。
［６］  前記共重合体（ＩＩ）が、芳香族ビニル化合物由来の構造単位をさらに含む、［５］に記載のアクリル樹脂フィルム。
［７］  前記共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量が、５０万以上１００万以下である、［５］または［６］に記載のアクリル樹脂フィルム。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルムを含む、偏光板保護フィルム。【００１１】
［９］  芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含む共重合体と、水酸基含有化合物とを反応させて、前記環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の少なくとも一部が開環した共重合体（Ｉ）を含むドープを得る工程と、前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、を含む、アクリル樹脂フィルムの製造方法。
［１０］  前記共重合体（Ｉ）が、（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）由来の構造単位をさらに含む、［９］に記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
［１１］  前記水酸基含有化合物は、脂肪族アルコールを含む、［９］または［１０］に記載のアクリル樹脂フィルムの製造方法。
［１２］  偏光子と、［１］〜［７］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルムとを含む、偏光板。
［１３］  液晶セルと、前記液晶セルを挟持する第一の偏光板および第二の偏光板とを含む液晶表示装置であって、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムとを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムとを含み、前記第一の偏光板の偏光板保護フィルムと前記第二の偏光板の偏光板保護フィルムの少なくとも一方が、［１］〜［７］のいずれかに記載のアクリル樹脂フィルムである、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、良好な耐水性と耐熱性を有し、かつ高い脆性を有するアクリル樹脂フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】アクリル樹脂フィルムの製造工程の一例を示す模式図である。
【図２】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
前述の通り、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂や無水マレイン酸単位を含むスチレン系樹脂を溶融流延（メルト）して得られるフィルムは、脆性が悪いという問題があった。これに対して本発明者らは、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂やスチレン系樹脂を、水やアルコールなどの水酸基含有溶媒に溶解させて溶液流延（キャスト）して得られるフィルムは、耐熱性を損なうことなく、高い脆性を有することを見出した。
【００１５】
この理由は必ずしも明らかではないものの、以下のように考えられる。即ち、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂またはスチレン系樹脂を水やアルコールなどの水酸基含有溶媒に溶解させると、当該樹脂の無水マレイン酸単位の酸無水物環が水酸基含有溶媒と反応して開環して、−ＯＨ基や−ＣＯＯＲ基などの官能基を生成する。その結果、樹脂の高分子主鎖同士がこれらの官能基を介して相互作用することで、フィルムの耐熱性を損なわずに、脆性が高められると考えられる。本発明は、このような知見に基づきなされたものである。
【００１６】
即ち、本発明のアクリル樹脂フィルムは、芳香族ビニル化合物（Ａ）単位と環状酸無水物（Ｂ）単位とを含み、かつ環状酸無水物（Ｂ）単位の少なくとも一部が開環している共重合体（Ｉ）を含むことが好ましい。
【００１７】
１．アクリル樹脂フィルム
本発明のアクリル樹脂フィルムは、前述の共重合体（Ｉ）を含む。
【００１８】
＜共重合体（Ｉ）について＞
共重合体（Ｉ）は、前述の通り、芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構成単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構成単位とを含み、かつ環状酸無水物（Ｂ）由来の構成単位の少なくとも一部が開環した共重合体である。
【００１９】
芳香族ビニル化合物（Ａ）は、スチレン系化合物であることが好ましい。スチレン系化合物の具体例には、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの炭素原子数１〜４のアルキル基で置換されたアルキル置換スチレン類；クロロスチレン、ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類等が含まれる。なかでも、後述する共重合体（ＩＩ）と良好に相溶しうることなどから、スチレンやα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。芳香族ビニル化合物（Ａ）は、一種類で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２０】
芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位は、共重合体（Ｉ）の耐水性を高めうる。
【００２１】
共重合体（Ｉ）における芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位の含有割合は、共重合体（Ｉ）の全構成単位に対して１５〜９０モル％であることが好ましく、５０〜９０モル％であることがより好ましい。なお、共重合体（Ｉ）を構成する全構成単位の合計を１００モル％とする。芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位の含有割合が一定以上であれば、共重合体（Ｉ）が一定以上の耐水性を有しうる。一方、芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位の含有割合が一定以下であれば、共重合体（Ｉ）を含むフィルムの脆性が過剰に低下するのを抑制しうる。
【００２２】
環状酸無水物（Ｂ）は、炭素原子数４〜１０、好ましくは４〜５の環状酸無水物でありうる。環状酸無水物（Ｂ）の例には、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、無水フタル酸などが含まれる。なかでも、後述する共重合体（ＩＩ）と良好に相溶しうる点などから、無水マレイン酸が好ましい。環状酸無水物（Ｂ）は、一種類で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２３】
環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位のうち少なくとも一部；具体的には、複数の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位のうち少なくとも一以上は、酸無水物環が開環していることが好ましい。例えば、無水マレイン酸由来の構造単位の酸無水物環が開環した構造は、下記一般式（１）で表される。
【化１】
2015099170.tif 000002
【００２４】
一般式（１）のＲ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に水素原子または炭化水素基を示す。炭化水素基は、炭素原子数３〜１２のアルケニル基または炭素原子数１〜８のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数１〜３のアルキル基であることがより好ましく、メチル基、プロピル基またはブチル基がさらに好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２５】
炭化水素基は、さらに置換基を有していてもよく、その例には、ハロゲン原子；酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有しうる置換もしくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；極性基などが含まれる。なかでも、Ｒ３１とＲ３２の一方が水素原子であり、他方が炭素原子数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００２６】
共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率（％）は、５〜１００％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましく、１０〜３０％であることがさらに好ましい。開環率が一定以上であると、高い脆性を有するフィルムが得られやすい。開環率が一定以下であると、アクリル樹脂フィルムの耐水性が損なわれにくい。共重合体（Ｉ）における、環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率（％）は、下記式で表される。
【数１】
2015099170.tif 000003
【００２７】
環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の総数は、「開環した環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の数」と「開環していない環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の数」の合計である。
【００２８】
共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率は、以下の手順で測定することができる。
１）アクリル樹脂フィルム中の共重合体（Ｉ）の開環していない環状酸無水物単位の含有比率Ｌ（モル比）と、開環した環状酸無水物単位の含有比率Ｌ’（モル比）を、１３Ｃ−ＮＭＲにて測定する。具体的には、アクリル樹脂フィルムを重クロロホルムで０．１質量％となるように溶解させて、測定試料を得る。得られた測定試料について、下記の条件で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。
（１３Ｃ−ＮＭＲ測定）
アクリル樹脂フィルムを、重クロロホルムで０．１質量％となるように溶解させて、測定試料を得る。得られた測定試料を、日本電子製Ｌａｍｄａ４００を用いて、周波数１００ＭＨｚ、室温にて１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。測定は、遅延時間５０秒、積算回数１０００回、逆ゲート付デカップリング測定で行う。
測定して得られるＮＭＲスペクトルにおける、環状酸無水物由来のピーク（例えば無水マレイン酸単位のピークは１７１ｐｐｍ付近）の全ピーク面積に対する比率を算出する。それにより、アクリル樹脂フィルムに含まれる共重合体（Ｉ）中の開環していない環状酸無水物単位のモル比（Ｌ）を求める。同様にして、開環した環状酸無水物由来のピーク（例えば水酸基由来のピーク）の全ピーク面積に対する比率を算出する。それにより、開環した環状酸無水物単位のモル比（Ｌ’）を求める。
２）前記１）で測定されたフィルム中の共重合体（Ｉ）における開環していない環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有比率Ｌ（モル比）と、開環した環状酸無水物単位の含有比率Ｌ’（モル比）とを下記式に当てはめて、開環率を算出する。
【数２】
2015099170.tif 000004
【００２９】
なお、共重合体（Ｉ）の原料が既知である場合は、後述する実施例に記載の方法で開環率を測定することもできる。
【００３０】
共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率は、後述するように、原料である共重合体と反応させる水酸基含有化合物の種類または量によって調整されうる。環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率を高めるためには、例えば水酸基含有化合物を脂肪族アルコールとしたり；水酸基含有化合物の量を多くしたりすればよい。
【００３１】
開環した環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位を含む共重合体（Ｉ）は、フィルムの耐熱性を損なわずに、脆性を高めうる。環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位が開環して生成する−ＯＨ基や−ＣＯＯＲ基などの官能基を介して、高分子主鎖同士が相互作用し、高分子主鎖を動きにくくしうるからであると考えられる。
【００３２】
共重合体（Ｉ）における環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有割合は、共重合体（Ｉ）の全構成単位に対して１０〜３０モル％であることが好ましく、１０〜２０モル％であることがより好ましい。「環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有割合」は、「開環した環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有割合」と「開環していない環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有割合」の合計を示す。共重合体（Ｉ）における環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有割合が一定以上であれば、フィルムの耐熱性を損なうことなく、脆性を高めやすい。一方、環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の含有割合が一定以下であれば、耐水性などを大幅に損ないにくい。
【００３３】
共重合体（Ｉ）は、必要に応じて上記以外の他の単量体（Ｃ）由来の構造単位をさらに含んでいてもよい。他の単量体（Ｃ）の例には、（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリルなどのシアン化ビニル化合物；酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどのビニルエステル化合物；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピオビニルエーテルなどのビニルエーテル化合物が含まれる。なかでも、共重合体（Ｉ）の分子量を高めやすいことや、後述する共重合体（ＩＩ）と相溶しやすいことなどから、（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルでありうる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどの炭素原子数４〜１８のアクリル酸アルキルエステルや；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどの炭素原子数５〜１８のメタクリル酸アルキルエステルが含まれる。なかでも、重合しやすいことなどから、好ましくはメタクリル酸メチルである。他の単量体は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３５】
共重合体（Ｉ）における他の単量体（Ｃ）、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）由来の構造単位の含有割合は、共重合体（Ｉ）の全構成単位に対して０〜７５モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００３６】
共重合体（Ｉ）の具体例には、スチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体などが含まれる。
【００３７】
共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８万以上であることが好ましく、１０万以上であることがより好ましく、１５万以上であることがさらに好ましく、２０万以上であることがさらに好ましく、２５万以上であることがさらに好ましく、３０万以上であることが特に好ましい。共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が一定以上であれば、得られるフィルムの脆性を十分に改善しうる。一方、共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、１５０万以下、好ましくは１００万以下としうる。共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が一定以下であれば、フィルムを得る際の成形加工性が良好となりやすい。
【００３８】
共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）にて、下記条件にて測定されうる。
（測定条件）
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、分子量がほぼ等間隔となるように選択することが好ましい。
【００３９】
共重合体（Ｉ）は、原料である芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含む共重合体と、水酸基含有化合物とを反応させて、当該共重合体の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の酸無水物環を開環させて得ることができる。
【００４０】
水酸基含有化合物の例には、アルコール性水酸基含有化合物、フェノール性水酸基含有化合物、水、無機酸、有機酸などが含まれ、環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位との反応性が高いことから、アルコール性水酸基含有化合物が好ましい。アルコール性水酸基含有化合物は、好ましくは炭素数１〜１２の脂肪族アルコール、より好ましくは炭素数１〜４の脂肪族アルコールであり、さらに好ましくはメタノールまたはエタノールでありうる。
【００４１】
アクリル樹脂フィルムにおける共重合体（Ｉ）の含有量は、アクリル樹脂フィルムに対して２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上でありうる。共重合体（Ｉ）の含有量を一定以上とすることで、アクリル樹脂フィルムに十分な耐水性と脆性とを付与しやすい。一方、共重合体（Ｉ）の含有量は、アクリル樹脂フィルムに対して１００質量％以下、好ましくは９５質量％以下としうる。
【００４２】
＜共重合体（ＩＩ）について＞
本発明のアクリル樹脂フィルムは、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を主成分とする共重合体（ＩＩ）（ただし、共重合体（Ｉ）を除く）をさらに含むことが好ましい。共重合体（ＩＩ）は、共重合体（Ｉ）よりも分子量を大きくしやすいことから、アクリル樹脂フィルムの脆性を一層高めうる。
【００４３】
共重合体（ＩＩ）は、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を含む。共重合体（ＩＩ）における（メタ）アクリル酸エステルは、前述の共重合体（Ｉ）における（メタ）アクリル酸エステルと同様に定義されうる。
【００４４】
共重合体（ＩＩ）における（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の含有割合は、共重合体（ＩＩ）を構成する全構成単位に対して５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上としうる。（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の含有割合が一定以上であると、樹脂の分子量を高めやすい。一方、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位の含有割合は、１００モル％以下、好ましくは９５モル％以下としうる。
【００４５】
共重合体（ＩＩ）は、必要に応じて他の単量体由来の構造単位をさらに含んでいてもよい。他の単量体の例には、アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和酸；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリルなどのシアン化ビニル化合物；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル化合物；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピオビニルエーテルなどのビニルエーテル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミドのようなＮ−置換マレイミド系単量体などが含まれる。なかでも、共重合体（ＩＩ）の耐水性を高めやすいことなどから、芳香族ビニル化合物が好ましく、スチレンがより好ましい。他の単量体は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００４６】
共重合体（ＩＩ）における他の単量体由来の構造単位の含有割合は、共重合体（ＩＩ）を構成する全構成単位に対して５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下としうる。他の単量体由来の構造単位の含有割合は、０モル％以上、好ましくは５モル％以上としうる。例えば、芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有割合が一定以上であると、共重合体（ＩＩ）の耐水性が高まりやすい。
【００４７】
共重合体（ＩＩ）の具体例には、ポリメタアクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）などが含まれる。共重合体（ＩＩ）は、一種類であっても、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００４８】
共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量は、得られるフィルムの脆性をより改善しやすくするためには、共重合体（Ｉ）の重量平均分子量よりも大きいことが好ましく、例えば５万以上、好ましくは１０万以上大きいことが好ましい。
【００４９】
共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万以上、好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上、さらに好ましくは３０万以上、特に好ましくは５０万以上としうる。共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が一定以上であると、それを含むフィルムの脆性を良好に改善しうる。共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、１５０万、好ましくは１００万程度としうる。共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が一定以下であれば、フィルムの成形加工性を良好にしうる。共重合体（ＩＩ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述と同様にして測定されうる。
【００５０】
共重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の含有比率は、共重合体（Ｉ）：共重合体（ＩＩ）＝５：９５〜９５：５（質量比）であることが好ましく、５０：５０〜９５：５（質量比）であることがより好ましく、６０：４０〜９５：５（質量比）であることがさらに好ましい。共重合体（ＩＩ）の含有割合を上記範囲とすることで、得られるフィルムの脆性または耐水性を一層高めうる。
【００５１】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、偏光板保護フィルムなどの光学フィルムとして好ましく用いられる。従って、本発明のアクリル樹脂フィルムは、必要に応じて共重合体（Ｉ）および（ＩＩ）以外の他の樹脂、剥離助剤、紫外線吸収剤、滑り性を付与するための微粒子（マット剤）、靱性を高めるための衝撃補強材などの各種添加剤をさらに含みうる。
【００５２】
＜他の樹脂について＞
他の樹脂は、特に制限されないが、例えばセルロースエステルでありうる。セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜２．９９の範囲でありうる。セルロースエステルのアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。セルロースエステルのアシル基は、炭素原子数３以上のアシル基をさらに含んでもよい。セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００５３】
セルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエートなどが含まれる。
【００５４】
＜剥離助剤について＞
剥離助剤または帯電防止剤の一部は、膜状物の金属支持体側の面に凝集しやすいことから、膜状物の金属支持体からの剥離性を高めうる。剥離助剤または帯電防止剤は、有機または無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤などでありうる。
【００５５】
酸性化合物の例には、有機酸、多価カルボン酸（例えば蓚酸やクエン酸など）の部分アルコールエステルなどが含まれる。多価カルボン酸の部分アルコールエステルの具体例には、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００４９）に記載の化合物が含まれる。
【００５６】
界面活性剤の例には、燐酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸あるいはカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸あるいはスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤などが含まれる。燐酸エステル系界面活性剤の例には、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００５０）に記載の化合物が含まれる。
【００５７】
キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、前記キレート剤の例には、特公平６−８９５６号、特開平１１−１９０８９２号、特開２０００−１８０３８号、特開２０１０−１５８６４０号、特開２００６−３２８２０３号、特開２００５―６８２４６号、特開２００６−３０６９６９号の各公報に記載の化合物が含まれる。
【００５８】
剥離助剤または帯電防止剤の市販品の例には、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が含まれる。
【００５９】
剥離助剤または帯電防止剤の含有量は、共重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の合計量に対して好ましくは０．００５〜１質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００６０】
＜紫外線吸収剤について＞
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【００６１】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。
【００６２】
紫外線防止剤の含有量は、共重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の合計量に対して質量割合で１ｐｐｍ〜５．０％であることが好ましく、１０〜３．０％であることがさらに好ましい。
【００６３】
＜マット剤について＞
マット剤は、アクリル樹脂フィルムに滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。
【００６４】
マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００６５】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【００６６】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。
【００６７】
マット剤は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。また、粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで、高度に透明性と滑り性を両立させてもよい。
【００６８】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００６９】
粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００７０】
マット剤の含有量は、共重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の合計量に対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【００７１】
＜衝撃補強材について＞
衝撃補強材は、アクリル樹脂フィルムの耐衝撃性を高めうる。衝撃補強材は、コア−シェルタイプのアクリル系微粒子や；スチレン−ブタジエン系共重合体の微粒子などでありうる。
【００７２】
コア−シェルタイプのアクリル系微粒子の例には、特開２００９−８４５７４号公報に記載の（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたコア−シェルタイプのグラフト共重合体や；国際公開第２００９／０４７９２４号に記載されているコア−シェルタイプのアクリル微粒子などが含まれる。国際公開第２００９／０４７９２４号に記載のコア−シェルタイプのアクリル微粒子は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％の混合物を重合して得られる最内硬質層と；アルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％、および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％の混合物を重合して得られる軟質層と；メチルメタクリレート８０〜９９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％の混合物を重合して得られる最外硬質層とを有することが好ましい。
【００７３】
アクリル微粒子は、本発明に用いられる共重合体（ＩＩ）と屈折率が等しいか、あるいは屈折率の差が±０．０１以下であるものが、フィルムの透明性を維持する観点で好ましい。
【００７４】
スチレン−ブタジエン系共重合体の微粒子の例には、特開２０１３−８３９０７号公報に記載のスチレン−ブタジエン系の弾性有機微粒子などが含まれる。具体的には、弾性有機微粒子はコアーシェルタイプの粒子であることが好ましい。コア部が、軟質重合体で構成され；コア部の周囲を覆うシェル部が、共重合体（Ｉ）や共重合体（ＩＩ）との相溶性が高い他の重合体で構成されることが好ましい。
【００７５】
軟質重合体は、共役ジエン単量体由来の構造単位と、必要に応じて他の単量体由来の構造単位とを含む。共役ジエン単量体の例には、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセンなどが含まれ、好ましくはブタジエン、イソプレンである。他の単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン成分が含まれる。軟質重合体における共役ジエン単量体由来の構造単位の含有割合は、通常、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００７６】
他の重合体の例には、アクリロニトリルとスチレンの共重合体や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする重合体などが含まれる。
【００７７】
弾性有機微粒子の体積平均粒子径は０．３５０μｍ以下であり、好ましくは０．０１０〜０．３５０μｍであり、より好ましくは０．０５０〜０．３００μｍである。粒子径が一定以上であれば、フィルムに十分な衝撃吸収性を付与でき；粒子径を一定以下であれば、得られるフィルムの透明性を損ないにくい。
【００７８】
衝撃吸収材の含有量は、共重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の合計量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。
【００７９】
＜アクリル樹脂フィルムの物性＞
（厚み）
アクリル樹脂フィルムの厚みは、偏光板保護フィルムとして用いたときに偏光板を薄型化するためなどから、１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００８０】
（透湿度）
アクリル樹脂フィルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度は、３００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。高温高湿環境下において、透過した水分による偏光子の寸法変化を抑制するためである。アクリル樹脂フィルムの透湿度は、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に記載の方法に準拠して４０℃９０％ＲＨの条件にて測定されうる。
【００８１】
アクリル樹脂フィルムの透湿度は、例えば共重合体（Ｉ）や共重合体（ＩＩ）における芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位の含有割合などで調整されうる。透湿度を低くするためには、例えばこれらの重合体中の芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位の含有割合を多くしたりすればよい。
【００８２】
（引き裂き強度）
アクリル樹脂フィルムの２３℃５５％ＲＨ下における引き裂き強度は、１５ｍＮ以上であることが好ましく、２０ｍＮ以上であることがより好ましく、３０ｍＮ以上であることがさらに好ましい。引き裂き強度の上限は、例えば５０ｍＮ程度でありうる。
【００８３】
アクリル樹脂フィルムの引き裂き強度は、以下の方法で測定されうる。即ち、アクリル樹脂フィルムを切り取って、幅５０ｍｍ×長さ６４ｍｍのサンプルフィルムを得る。該サンプルフィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に準拠してエルメンドルフ引き裂き強度を測定する。エルメンドルフ引き裂き強度は、東洋精機（株）Ｆ９経過重差だし引裂き試験機を用いて測定されうる。引き裂き強度は、２３℃５５％ＲＨ下で、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて行い、それらの平均値として求められる。
【００８４】
アクリル樹脂フィルムの引き裂き強度は、例えば共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率や、共重合体（Ｉ）または共重合体（ＩＩ）の分子量などで調整されうる。引き裂き強度を大きくするためには、例えば共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率を高めたり、共重合体（Ｉ）または共重合体（ＩＩ）の分子量を大きくしたりすればよい。
【００８５】
（レターデーション）
アクリル樹脂フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０は、-２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。アクリル樹脂フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、-８０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましく、-５０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。このようなレターデーション値を有するアクリル樹脂フィルムは、後述するように、液晶表示装置の偏光板保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）として好ましく用いられる。
【００８６】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【００８７】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）アクリル樹脂フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後のアクリル樹脂フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後のアクリル樹脂フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、アクリル樹脂フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、アクリル樹脂フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。アクリル樹脂フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００８８】
（ヘイズ）
アクリル樹脂フィルムのヘイズは、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。アクリル樹脂フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【００８９】
（全光線透過率）
アクリル樹脂フィルムの全光線透過率は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。
【００９０】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位を含み、かつその少なくとも一部が開環している共重合体（Ｉ）を含む。そのため、開環して生成した−ＯＨ基や−ＣＯＯＲ基などの官能基を介して、共重合体（Ｉ）の高分子主鎖同士の相互作用が高まる。その結果、共重合体（Ｉ）を含むアクリル樹脂フィルムは、高い耐熱性と高い脆性とを両立しうる。
【００９１】
本発明のアクリル樹脂フィルムは、位相差調整機能を有しない偏光板保護フィルムとして用いられてもよいし、位相差調整機能を有する位相差フィルムとして用いられてもよい。
【００９２】
２．アクリル樹脂フィルムの製造方法
本発明のアクリル樹脂フィルムに含まれる共重合体（Ｉ）は、高温での溶融が必要な溶融流延法（メルト）では、脱水反応して閉環しやすい。また、共重合体（Ｉ）は、比較的分子量も高いことから、高温で溶融すると熱劣化するおそれがある。これらのことから、本発明のアクリル樹脂フィルムは、高温での溶融が不要な溶液流延法（キャスト）で製造されることが好ましい。
【００９３】
即ち、本発明のアクリル樹脂フィルムの製造は、１）共重合体（Ｉ）を含むドープを得る工程、２）該ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程、３）得られた膜状物を支持体から剥離する工程を経て行われることが好ましい。さらに、４）剥離して得られた膜状物を乾燥及び延伸する工程、５）巻き取り工程を行いうる。 
【００９４】
１）共重合体（Ｉ）を含むドープを得る工程
共重合体（Ｉ）を含むドープを得る工程は、原料である、芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位と環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位とを含む共重合体と、水酸基含有化合物とを反応させて、当該共重合体の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の酸無水物環を開環させるステップを含む。酸無水物環を開環させるステップは、ドープの調製前に行ってもよいし、ドープの調製と同時に行ってもよく；製造効率を高める観点などから、ドープの調製と同時に行うことが好ましい。
【００９５】
即ち、原料である上記共重合体と、水酸基含有化合物を含む溶媒とを混合および攪拌してドープを調製することが好ましい。
【００９６】
水酸基含有化合物を含む溶媒は、水酸基含有化合物と、それ以外の溶媒とを含む。水酸基含有化合物は、前述の通り、アルコール性水酸基含有化合物、フェノール性水酸基含有化合物、水、無機酸、有機酸などであり、共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）単位との反応性が高いことから、アルコール性水酸基含有化合物であることが好ましい。水酸基含有化合物は、一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００９７】
アルコール性水酸基含有化合物は、好ましくは炭素数１〜１２の脂肪族アルコール、より好ましくは炭素数１〜４の脂肪族アルコールでありうる。炭素原子数１〜４の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール等が含まれ、環状酸無水物（Ｂ）単位との反応性が特に高いことから、メタノールまたはエタノールが好ましい。
【００９８】
水酸基含有化合物以外の溶媒は、原料である上記共重合体の良溶媒であることが好ましい。そのような良溶媒の例には、ジクロロメタンなどの塩素系有機溶媒や；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタンなどの非塩素系有機溶媒などが含まれる。なかでも、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチルおよびアセトンが好ましく、ジクロロメタンがより好ましい。水酸基含有化合物以外の溶媒は、一種類であってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００９９】
水酸基含有化合物を含む溶媒は、炭素原子数１〜４の脂肪族アルコールと、ジクロロメタンとの混合物であることが好ましい。
【０１００】
ドープに含まれる溶媒全体における、水酸基含有化合物の含有割合は、溶媒全体に対して１〜４０質量％であることが好ましく、４．０〜２５質量％であることがより好ましい。水酸基含有化合物の含有割合を一定以上とすることで、原料である上記共重合体の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位を十分に開環させることができる。
【０１０１】
攪拌時間および攪拌温度は、原料である上記共重合体が溶媒に十分溶解し、かつその環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率が一定となるように設定することが好ましい。攪拌温度は、例えば２０〜１００℃であることが好ましい。
【０１０２】
原料である上記共重合体の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上の温度で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載されている冷却溶解法を適用して行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法などの種々の溶解方法で行うことができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行うことが好ましい。
【０１０３】
原料である上記共重合体のドープ中の含有割合は、ドープ全質量に対して１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。
【０１０４】
得られたドープを、必要に応じて濾材で濾過してもよい。次いで、濾過したドープを脱泡した後、送液ポンプで送液する。用いられる濾材は、捕集粒子径が０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内にあるものが好ましい。上記濾材を用いることで、ドープ分散時に残存する凝集物やドープ調製時に生じる凝集物を、効率的に除去できる。
【０１０５】
図１は、本発明のアクリル樹脂フィルムの製造工程の一例を示す模式図である。図１では、ドープを、貯蔵している仕込み釜４１から送液ポンプ４３で濾過器４４に移送して凝集物を除去した後、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２からドープ調製釜１へ移送し、送液ポンプ２と５によって濾過器３、ストック釜４および濾過器６に送液した後、導管８から混合機２１に送液する。
【０１０６】
一方、紫外線吸収剤などの添加剤溶液を、仕込み釜１０から送液ポンプ１１で濾過器１２に移送して凝集物を除去した後、ストック釜１３に送液する。ストック釜１３から送液した添加剤溶液を、送液ポンプ１４で濾過器１５に送液した後、導管１６から前述の主ドープ液にインライン添加し、合流管２０にて合流させて主ドープ液を調製する。そして、主ドープ液を混合機２１で均一に混合して、最終的なドープを調製することができる。
【０１０７】
２）流延工程
得られたドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液する。そして、ドープを、加圧ダイ３０のスリットから無端状の金属支持体３１上に流延する。金属支持体３１は、例えばステンレスベルトなどの金属ベルトであってもよいし（図１参照）；回転する金属ドラム（不図示）などであってもよい。
【０１０８】
加圧ダイ３０の例には、コートハンガーダイやＴダイ等が含まれる。金属支持体３１の表面は鏡面であることが好ましい。
【０１０９】
次いで、流延されたドープを金属支持体３１上で加熱し、溶媒を蒸発させて膜状物３２を得る。
【０１１０】
溶媒を蒸発させる方法は、ドープの表面に風を吹かせる方法、金属支持体３１の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱によりドープの表裏から伝熱する方法等がある。なかでも、乾燥効率が高いことから、金属支持体３１の裏面から液体により伝熱する方法が好ましい。
【０１１１】
金属支持体３１上でのドープの乾燥は、３０〜１００℃の雰囲気下で行うことが好ましい。３０〜１００℃の雰囲気とするには、この温度の温風を、ドープ膜の表面に当てるか、赤外線を当てるなどによりドープを加熱することが好ましい。
【０１１２】
３）剥離工程
金属支持体３１上で溶媒を蒸発させて得られた膜状物３２を、剥離位置３３で剥離する。得られる膜状物３２の面品質や剥離性を高める観点などから、流延後３０〜１２０秒以内で膜状物を金属支持体３１から剥離することが好ましい。
【０１１３】
金属支持体３１上から剥離する際の膜状物３２の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さなどにもよるが、概ね２０〜１２０質量％であることが好ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、膜状物３２が柔らか過ぎると、剥離時に不均一に伸びるなどして平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。従って、平面性を損なわない範囲で剥離時の残留溶媒量が決められうる。
【０１１４】
膜状物３２の残留溶媒量は、下式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１１５】
金属支持体３１から膜状物３２を剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであることが好ましい。剥離の際に皺が入り易い場合、剥離張力は、１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１１６】
金属支持体３１の剥離位置における膜状物３２の温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【０１１７】
膜状物３２は、共重合体（Ｉ）を含むことから、良好な脆性を有しうる。そのため、膜状物３２を剥離する際に、膜状物３２が裂けたりするのを抑制できる。
【０１１８】
４）乾燥および延伸工程
剥離された膜状物３２を、テンター延伸装置３４内を搬送させながら乾燥させるか、あるいは乾燥装置３５内に複数配置したローラー３６で搬送させながら乾燥させる。乾燥方法は、特に制限されないが、膜状物の両面に熱風を吹かせる方法が一般的である。
【０１１９】
急激な乾燥は、得られるフィルムの平面性を損ない易いことから、高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下となった条件で行うのが好ましい。乾燥工程全体を通して、乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がより好ましい。
【０１２０】
乾燥後に得られた膜状物を、必要に応じてさらに延伸してもよい。延伸は、多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸することが好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、段階的な二軸延伸（逐次二軸延伸）であってもよい。
【０１２１】
同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の張力を緩和して収縮させる方法も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は、幅手方向、長手方向ともに１．０１〜１．５倍の範囲である。
【０１２２】
段階的な二軸延伸には、延伸方向の異なる延伸を順次行うことや；同一方向の延伸を多段階に分割して行うことが含まれる。段階的な二軸延伸の例には、次のようなものが含まれる。延伸倍率は、流延方向と幅手方向の合計で、１．１〜９倍、好ましくは１．２〜５倍の範囲としうる。
ａ）流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
ｂ）幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
【０１２３】
テンター延伸装置３４で延伸を行う場合、得られるフィルムの平面性を損なわないようにするために、異なる温度を有するゾーンに区画することが好ましい。また、異なる温度のゾーン間にそれぞれのゾーンが干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１２４】
テンター延伸装置３４で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２０〜１００質量％であることが好ましい。さらに、膜状物の残留溶媒量が１０質量％以下になるまで、好ましくは５質量％以下になるまで乾燥を行うことが好ましい。
【０１２５】
５）巻き取り工程
残留溶媒量が２質量％以下となった後に得られるアクリル樹脂フィルムを、巻き取り機３７により、長尺方向にロール状に巻き取る。巻き取り時のフィルムの残留溶媒量は、フィルムの寸法安定性を損なわないためなどから、０．４質量％以下であることが好ましく、０．００〜０．１０質量％であることがより好ましい。
【０１２６】
巻き取り方法は、公知の方法であってよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等でありうる。
【０１２７】
巻き取り体における長尺状のアクリル樹脂フィルムの長さは１００〜１００００ｍの範囲としうる。また、長尺状のアクリル樹脂フィルムの幅は、１〜４ｍの範囲、好ましくは１．４〜３ｍの範囲としうる。
【０１２８】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光板保護フィルムとを含む。偏光板保護フィルムは、前述のアクリル樹脂フィルムを含む。
【０１２９】
＜偏光子について＞
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１３０】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【０１３１】
偏光子の厚みは、２〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するためなどから、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【０１３２】
＜位相差フィルムについて＞
偏光子の一方の面には、位相差フィルムがさらに配置されうる。
【０１３３】
位相差フィルムは、特に制限されず、例えばセルロースエステルフィルムでありうる。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレートなどが含まれる。
【０１３４】
セルロースエステルは、総アシル基置換度が１．５以上２．５以下であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５＊
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示し、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を示す）
【０１３５】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム強度と製膜時の適正粘度との観点から、７.５万以上であることが好ましく、１０万〜１００万であることがより好ましく、１０万〜５０万であることが特に好ましい。
【０１３６】
位相差フィルムは、市販品であってもよい。例えば、バーティカルアライメント（ＶＡ）用位相差フィルムとしては、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＳＲ（以上、コニカミノルタ（株）製）等が挙げられる。その他、ＶＡ用位相差フィルム以外で使用できるフィルムとしては、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ２ＵＡ（以上、コニカミノルタ（株）製）等を用いることができる。
【０１３７】
セルロースエステルフィルムは、単層フィルムであってもよいし；積層フィルムであってもよい。セルロースエステルフィルムが積層フィルムである場合、低置換度のセルロースエステルを主成分とするコア層と、その両面に配置され、高置換度のセルロースエステルを主成分とするスキン層との積層物であることが好ましい。低置換度のセルロースエステルは、上記式（ａ）と（ｂ）を満たすことが好ましく、高置換度のセルロースエステルは、総アシル基置換度が２．５超であることが好ましく、２．７以上２．９８以下であることが好ましく、セルロースエステルに含まれるアシル基はすべてアセチル基であることが好ましい。
【０１３８】
位相差フィルムのレターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、位相差フィルムの、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲ０（５９０）は３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）は７０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。レターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好ましく用いることができる。Ｒ０とＲｔｈは、前述と同様に定義される。
【０１３９】
位相差フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜２５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１４０】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明の偏光板は、前述のアクリル樹脂フィルムが、液晶セルとは反対側（液晶セルと接着されない側）に配置される偏光板保護フィルムとして好ましく用いられうる。
【０１４１】
＜偏光板の製造方法について＞
偏光板保護フィルムと偏光子との貼り合わせは、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系接着剤や、活性エネルギー線硬化性接着剤などを用いて行うことができる。得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の寸法変化を抑制しやすいことなどから、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。即ち、偏光板保護フィルムと偏光子とは、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して接着されていることが好ましい。
【０１４２】
活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、または光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物などでありうる。
【０１４３】
光ラジカル重合型組成物は、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物および極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などでありうる。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１４４】
光カチオン重合型組成物は、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する組成物などでありうる。
【０１４５】
以下、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。偏光板は、１）偏光板保護フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程、２）偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程、３）得られた接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを貼り合せる工程、および４）接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる工程、を含む製造方法によって製造することができる。１）の工程は、必要に応じて実施すればよい。
【０１４６】
上記１）の工程における易接着処理の例には、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１４７】
上記４）の工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化性接着剤層に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させる。それにより、偏光子と偏光板保護フィルムとを活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して接着させる。
【０１４８】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線または紫外線が好ましく用いられる。
【０１４９】
電子線の照射条件は、接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量は、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じやすい。
【０１５０】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
【０１５１】
硬化後の接着剤層の厚さは、通常、０．０１〜１０μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。
【０１５２】
本発明の偏光板保護フィルムは、共重合体（Ｉ）を含むので、高い脆性（引き裂き強度）を有しうる。従って、例えば液晶セルなどに貼り付けた偏光板を、一旦剥がした後、再度貼り直す際に（リワーク時に）、偏光板保護フィルムが裂けるのを抑制することができる。また、偏光板保護フィルムの脆性が良好であるので、膜厚を小さくすることもできる。
【０１５３】
また、本発明の偏光板保護フィルムに含まれる共重合体（Ｉ）は、芳香族ビニル化合物（Ａ）由来の構造単位、必要に応じてさらに（メタ）アクリル酸エステル（Ｃ）由来の構成単位を一定以上含む。それにより、本発明の偏光板保護フィルムを含む偏光板は、良好な耐水性を有しうる。
【０１５４】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。そして、一対の偏光板の少なくとも一方を本発明の偏光板としうる。
【０１５５】
図２は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図２に示されるように、本発明の液晶表示装置４０は、液晶セル５０と、それを挟持する第一の偏光板６０および第二の偏光板７０と、バックライト８０とを含む。
【０１５６】
液晶セル５０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよく、高いコントラストを得るためにはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードであることが好ましい。
【０１５７】
第一の偏光板６０は、第一の偏光子６１と、第一の偏光子６１の液晶セル５０とは反対側の面に配置された偏光板保護フィルム６３（Ｆ１）と、第一の偏光子６１の液晶セル５０側の面に配置された位相差フィルム６５（Ｆ２）とを含む。
【０１５８】
第二の偏光板７０は、第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル５０側の面に配置された位相差フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１の液晶セル５０とは反対側の面に配置された偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１５９】
そして、第一の偏光板６０と第二の偏光板７０の少なくとも一方または両方を、本発明の偏光板としうる。即ち、偏光板保護フィルム６３（Ｆ１）と偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）の少なくとも一方を、本発明のアクリル樹脂フィルムを含む偏光板保護フィルムとしうる。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１６１】
１．アクリル樹脂フィルムの材料
（１）共重合体（Ｉ）の原料
＜原料共重合体１＞
スチレン（Ｓｔ）５２．０８質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３０．０４質量部、１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部、およびメチルアルコール５質量部を仕込んだ。次いで、７０℃に加熱した無水マレイン酸（ＭＡＨ）１９．６１質量部をさらに加えて、１１０℃で重合させて、ペレット状の原料共重合体１を得た。【０１６２】
得られた原料共重合体１の構成単位の含有比率は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。測定条件は以下の通りとした。
（１Ｈ−ＮＭＲ）
原料共重合体１を重クロロホルムに溶解し、日本電子製１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＮＭ ＥＣＡ−５００）を用い、周波数５００ＭＨｚ、室温にてＮＭＲ測定を行なった。測定結果における、スチレン単位中のベンゼン環のプロトンピーク（７ｐｐｍ付近）と無水マレイン酸単位中のアルキル基のプロトンピーク（１〜３ｐｐｍ付近）とメタクリル酸メチル単位中のメチル基のプロトンピーク（０．５〜１ｐｐｍ付近）の面積比から、原料共重合体１中のスチレン単位と無水マレイン酸単位とメタクリル酸メチル単位のモル比を求めた。【０１６３】
得られた原料共重合体１の構成単位の含有比率は、スチレン単位：５０モル％、無水マレイン酸単位：２０モル％、メタクリル酸メチル単位：３０モル％であった。また、共重合体１の重量平均分子量ＭｗをＧＰＣで測定した結果、１５万であった。【０１６４】
＜原料共重合体２〜８＞
共重合比と重量平均分子量が、表１に示される割合となるように合成条件を調整した以外は原料共重合体１と同様にして原料共重合体２〜８を得た。【０１６５】
得られた原料共重合体１〜８の構成単位の含有比率、および重量平均分子量Ｍｗを前述と同様に測定した。これらの結果を表１に示す。
【表１】
2015099170.tif 000005
【０１６６】
（２）共重合体（ＩＩ）
＜共重合体（ＩＩ）−１〜（ＩＩ）−４＞
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とアクリル酸メチル（ＭＡ）をモノマーとして用い、かつ表２に示される組成および分子量となるように合成条件を調整した以外は前述と同様にして共重合体（ＩＩ）−１〜（ＩＩ）−４を得た。【０１６７】
得られた共重合体（ＩＩ）−１〜（ＩＩ）−４の構成単位の含有比率は、前述と同様に１Ｈ−ＮＭＲにて測定し；重量平均分子量ＭｗはＧＰＣで測定した。これらの結果を表２に示す。
【表２】
2015099170.tif 000006
【０１６８】
２．アクリル樹脂フィルムの作製
＜実施例１−１＞
下記成分を混合および攪拌して、原料共重合体１を十分に溶解させてドープを得た。
（ドープの組成）
原料共重合体１（共重合体（Ｉ）の原料）：１００質量部
ジクロロメタン：９５．５質量部
エタノール：４質量部
水：０．５質量部【０１６９】
調製したドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０１７０】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットした。その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．５倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。それにより、膜厚４０μｍのアクリル樹脂フィルム１０１を得た。【０１７１】
＜実施例１−２〜１−４＞
共重合体（Ｉ）の原料の分子量を表３に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にしてアクリル樹脂フィルム１０２〜１０４を得た。ただし、実施例１−４では、得られるフィルムの膜厚を３５μｍとした。【０１７２】
＜実施例１−５〜１−６および１−２４〜１−２５＞
共重合体（Ｉ）の原料の組成を表３に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にしてアクリル樹脂フィルム１０５〜１０６および１２６〜１２７を得た。【０１７３】
＜実施例１−７〜１−１０＞
表３に示される共重合体（ＩＩ）をさらに含有させた以外は実施例１−１と同様にしてアクリル樹脂フィルム１０７〜１１０を得た。ただし、実施例１−７では、得られるフィルムの膜厚を２０μｍとした。【０１７４】
＜実施例１−１１〜１−２３＞
ドープ中の溶媒の種類、含有比率または含水率を調整して、共重合体（Ｉ）の無水マレイン酸単位の開環率を表３に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にしてアクリル樹脂フィルム１１１〜１２３を得た。ただし、実施例１−１７では、得られるフィルムの膜厚を３０μｍとした。【０１７５】
＜比較例１−１＞
１００質量部の原料共重合体１（共重合体（Ｉ）の原料）を、真空ナウターミキサーにて７０℃、減圧下で３時間乾燥させた後、１軸押し出し機に投入し、窒素雰囲気下、２５０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に押し出した。そして、第１冷却ロール上に押し出されたシート状の樹脂を、タッチロールで押圧した。タッチロールの表面温度は８０℃とした。その後、得られたシート状の樹脂を、第２および第３冷却ロール上でさらに冷却固化して、フィルムを得た。【０１７６】
得られたフィルムをゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．５倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍にそれぞれ延伸して、膜厚４０μｍのアクリル樹脂フィルム１２４を得た。【０１７７】
＜比較例１−２＞
ドープの溶媒を、ジクロロメタン１００質量部のみとした以外は実施例１−１と同様にしてアクリル樹脂フィルム１２５を得た。【０１７８】
得られたアクリル樹脂フィルムの開環率と引き裂き強度を、以下の方法で測定した。【０１７９】
＜共重合体（Ｉ）の環状酸無水物単位の開環率＞
得られたフィルム中の共重合体（Ｉ）の環状酸無水物単位の開環率を、以下の手順で測定した。
１）ペレット状の原料共重合体に含まれる環状酸無水物単位の含有比率Ｌｏ（モル比）を、１３Ｃ−ＮＭＲで測定した。測定は、以下の条件で行った。
（１３Ｃ−ＮＭＲ）
ペレット状の原料共重合体を、重クロロホルムで０．１質量％となるように溶解させて、測定試料を得た。得られた測定試料を、日本電子製Ｌａｍｄａ４００を用いて、周波数１００ＭＨｚ、室温にて１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。測定は、遅延時間５０秒、積算回数１０００回、逆ゲート付デカップリング測定とした。測定結果における、無水マレイン酸単位のピーク（１７１ｐｐｍ付近）または無水グルタル酸単位のピークの全ピーク面積に対する比率を算出した。そして、ペレット状の共重合体（Ｉ）に含まれる環状酸無水物単位のモル比（Ｌｏ）を求めた。
２）また、上記作製したフィルム中の共重合体（Ｉ）の環状酸無水物単位の含有比率Ｌ（モル比）を、１３Ｃ−ＮＭＲにて測定した。測定試料は、フィルムを重クロロホルムで０．１質量％となるように溶解させて得た。得られた測定試料について、前記１）と同様の測定条件で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。
３）前記１）で測定したペレット状の共重合体に含まれる環状酸無水物単位の含有比率Ｌｏ（モル比）と、前記２）で測定したフィルム中の共重合体（Ｉ）に含まれる環状酸無水物単位の含有比率Ｌ（モル比）と、それぞれ下記式に当てはめて、共重合体（Ｉ）の環状酸無水物単位の開環率を算出した。
共重合体（Ｉ）の環状酸無水物単位の開環率（％）＝［（１−Ｌ）／Ｌｏ］×１００【０１８０】
＜引き裂き強度＞
得られたアクリル樹脂フィルムを切り取って、幅５０ｍｍ×長さ６４ｍｍのサンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に準拠したエルメンドルフ引き裂き強度を測定した。エルメンドルフ引き裂き強度は、東洋精機（株）Ｆ９経過重差だし引裂き試験機を用いて測定した。引き裂き強度は、２３℃５５％ＲＨ下で、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて行い、それらの平均値を「引き裂き強度」とした。そして、引き裂き強度を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：引き裂き強度が３５ｍＮ以上
○：引き裂き強度が２０ｍＮ以上３５ｍＮ未満
△：引き裂き強度が１５ｍＮ以上２０ｍＮ未満
×：引き裂き強度が１５ｍＮ未満【０１８１】
実施例１−１〜１−２５および比較例１−１〜１−２のアクリル樹脂フィルムの評価結果を、表３に示す。
【表３】
2015099170.tif 000007
【０１８２】
表３に示されるように、実施例１−１〜１−２５のフィルムは、高い引き裂き強度を有することがわかる。これは、実施例のフィルムは、それに含まれる共重合体（Ｉ）の無水マレイン酸単位が開環して生成した−ＯＨ基や−ＣＯＯＲ基などの官能基を介して、分子同士の相互作用が高められたためと考えられる。【０１８３】
これに対して比較例１−１〜１−２のフィルムは、いずれも引き裂き強度が低いことがわかる。これは、比較例１−１および１−２のフィルムは、共重合体（Ｉ）の無水マレイン酸単位が開環していないためであると考えられる。【０１８４】
また、共重合体（Ｉ）の分子量が大きい実施例１−３および１−４のフィルムは、共重合体（Ｉ）の分子量が小さい実施例１−１および１−２のフィルムよりも高い引き裂き強度を有することがわかる。【０１８５】
また、実施例１−１１〜１−２３の対比から、共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率が高いと、フィルムの引き裂き強度も高いことがわかる。実施例１−１３〜１−１５および実施例１−１６〜１−２０に示されるように、ドープに含まれる溶媒中のアルコール溶媒や水溶媒の割合が多いほど、得られるフィルムにおける共重合体（Ｉ）の環状酸無水物（Ｂ）由来の構造単位の開環率が高いことがわかる。また、実施例１−２１に示されるように、ドープの溶媒がアルコール溶媒を含まないと、得られるフィルムにおける共重合体（Ｉ）の無水マレイン酸単位の開環率が低いことがわかる。【０１８６】
３．位相差フィルムの作製
＜位相差フィルムＡ＞
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）１１質量部と、エタノール８９質量部とを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散して微粒子分散液を得た。【０１８７】
メチレンクロライド９９質量部を入れた溶解タンクに、上記作製した微粒子分散液５質量部をゆっくりと添加しながら、十分に攪拌した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散した後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液を調製した。【０１８８】
得られた微粒子添加液を用いて、下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを添加した後、アセチル基置換度２．４０のセルロースアセテート、糖エステル化合物、重縮合エステル、レターデーション上昇剤および上記微粒子添加液を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１８９】
（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド：３６５質量部
エタノール：５０質量部
セルロースアセテート（アセチル置換度２．４０）：８４質量部
糖エステル１：平均置換度５．５のサッカロースベンゾエート：１０質量部
重縮合エステル：（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール＝２５／７５／１００モル比の縮合物の両末端を安息香酸エステル基で封止したもの、分子量４４０）：３質量部
レターデーション調整剤（化合物Ａ）：３質量部
微粒子添加液：１質量部
【化２】
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【化３】
2015099170.tif 000009
【０１９０】
得られた主ドープ液を、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。得られた膜状物を、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られた膜状物を、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０１９１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚３５μｍの位相差フィルムＡを得た。【０１９２】
４．液晶表示装置の作製
＜実施例２−１＞
１）偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子を得た。【０１９３】
２）活性エネルギー線硬化型接着剤液の作製
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化型接着剤液Ｃを調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
（活性エネルギー線硬化型接着剤液の作製）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部【０１９４】
３）偏光板の作製
位相差フィルムＡの表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、位相差フィルムＡのコロナ放電処理面に、上記作製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。得られた活性エネルギー線硬化型接着剤層に、上記作製した偏光子を貼り合わせた。【０１９５】
一方、偏光板保護フィルムとして、実施例１−１で作製したアクリル樹脂フィルム１０１を準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、アクリル樹脂フィルム１０１のコロナ放電処理面に、上記作製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。【０１９６】
アクリル樹脂フィルム１０１の活性エネルギー線硬化型接着剤層上に、位相差フィルムＡの片面に貼合された偏光子を貼り合わせて、アクリル樹脂フィルム１０１／活性エネルギー線硬化型接着剤層／偏光子／活性エネルギー線硬化型接着剤層／位相差フィルムＡの積層物を得た。積層は、位相差フィルムＡの遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交になるように行った。【０１９７】
この積層物の位相差フィルムＡ側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板２０１を作製した。【０１９８】
＜実施例２−２〜２−２５、比較例２−１〜２−２＞
偏光板保護フィルムの種類を表４に示されるように変更した以外は実施例２−１と同様にして偏光板２０２〜２２７を作製した。ただし、実施例２−２０は、偏光子の厚みを２０μｍとした。【０１９９】
得られた偏光板の耐湿性を、以下の方法で評価した。【０２００】
＜偏光板の耐湿性＞
得られた偏光板を、６０℃、９５％ＲＨの環境下で１０００時間放置した。次いで、２３℃、５５％の環境下で２４時間放置した後、波長５５０ｎｍの光の平行透過率と直交透過率を、自動偏光フィルム測定装置（ＶＡＰ-７０７０、日本分光株式会社製）を用いて測定した。次いで、得られた各測定値を基に、下記式に基づいて偏光度を求めた。
【数３】
2015099170.tif 000010
得られた偏光度（％）を用い、下記の評価ランクに基づいて、偏光子の耐湿性を評価した。
◎：偏光度が、９９.９９％以上で、全く問題のない品質である
○：偏光度が、９９.９５％以上、９９．９９％未満であり全く問題のない品質である
△：偏光度が、９９．９０％以上、９９.９５％未満であり、問題がない
×：偏光度が、９９．５％以上、９９．９０％未満であるが、実用上問題ない品質である【０２０１】
実施例２−１〜２−２５および比較例２−１〜２−２の偏光板の評価結果を、表４に示す。
【表４】
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【０２０２】
表４に示されるように、実施例２−１〜２−２５の偏光板は、いずれも良好な耐水性を示すことがわかる。【０２０３】
なかでも、偏光板保護フィルムがスチレン単位の含有割合が多い共重合体（Ｉ）を含む実施例２−１の偏光板は、偏光板保護フィルムがスチレン単位の含有割合が少ない共重合体（Ｉ）を含む実施例２−５の偏光板よりも耐湿性が高いことがわかる。【０２０４】
さらに、偏光板保護フィルムが、スチレン単位を含む共重合体（ＩＩ）をさらに含む実施例２−１０の偏光板は、偏光板保護フィルムが共重合体（ＩＩ）を含まない実施例２−１の偏光板よりも耐湿性が高いことがわかる。【０２０５】
本出願は、２０１３年１２月２７日出願の特願２０１３−２７２３５０に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明によれば、良好な耐水性と耐熱性を有し、かつ高い脆性を有するアクリル樹脂フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１  ドープ調製釜
３、６、１２、１５、４４  濾過器
４、１３、４２  ストック釜
２、５、１１、１４、４３  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  仕込み釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属支持体
３２  膜状物
３３  剥離位置
３４  テンター延伸装置
３５  乾燥装置
３６  ローラ―
３７  巻き取り機
４０  液晶表示装置
４１  仕込み釜
５０  液晶セル
６０  第一の偏光板
６１  第一の偏光子
６３  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
６５  位相差フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  位相差フィルム（Ｆ３）
７５  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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