(57)【要約】  外観が良好であり、面内リターデーションＲｅが低く、厚み方向リターデーションＲｔｈが高いフィルム、およびそのようなフィルムの製造方法を提供する。また、上記光学フィルムを用いて、波長によるリターデーションの変化が小さい、または低波長におけるリターデーションが小さい積層光学フィルムを提供する。  溶融した樹脂を、金属弾性ロールからなる第１の冷却ロールと、金属非弾性ロールからなる第２の冷却ロールとの間に挟持して成形し、光学フィルムを得た。この光学フィルムの外観は良好であり、面内リターデーションＲｅの絶対値は１０ｎｍ以下であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは４０ｎｍ以上であった。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表現される波長５５０ｎｍにおける面内リターデーションＲｅの絶対値が１０ｎｍ以下であり、下記式（２）で表現される厚み方向の波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｔｈが４０ｎｍ以上である、光学フィルム。
Ｒｅ＝（Ｎｘ  −  Ｎｙ）×ｄ  （１）
Ｒｔｈ＝（（Ｎｘ  ＋  Ｎｙ）／２−  Ｎｚ）×ｄ  （２）
【請求項２】
前記光学フィルムが、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムが、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスチレン樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムからなるネガティブＣプレート。
【請求項５】
前記光学フィルムの材料である溶融した樹脂を、金属弾性ロールからなる第１の冷却ロールと、金属非弾性ロールからなる第２の冷却ロールとの間に挟持して成形する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記光学フィルムの材料である溶融した樹脂を、前記第１および第２の冷却ロールに挟持して成形する際、挟み付け時の線圧が５〜２５ｋｇｆ／ｃｍであり、引き取り速度が８〜２０ｍ／分であり、前記第１および第２の冷却ロールの表面温度（Ｔｒ）が、前記樹脂の熱変形温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）である請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
固有複屈折値が正の樹脂Ａと、固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物Ｐからなる第一の光学フィルムと、
請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムである第二の光学フィルムとを積層してなる積層光学フィルムであって、
（ｉ）波長４５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ４５０（ｎｍ）の値と、波長５５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ５５０（ｎｍ）の値と、波長６５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ６５０（ｎｍ）の値が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たし、
（ｉｉ）厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ以上であり８０ｎｍ以下である、
積層光学フィルム。
【請求項８】
前記第二の光学フィルムの厚み方向リターデーションＲｔｈが７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項７に記載の積層光学フィルム。
【請求項９】
前記固有複屈折値が正の樹脂Ａは、ポリフェニレンエーテル樹脂である、請求項７または８に記載の積層光学フィルム。
【請求項１０】
前記固有複屈折値が負の樹脂Ｂは、ポリスチレン樹脂である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の積層光学フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂組成物Ｐにおいて、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂの重量比が、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／９〜３／７である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の積層光学フィルム。
【請求項１２】
前記第一の光学フィルムが、前記樹脂組成物Ｐからなる延伸フィルムである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の積層光学フィルム。
【請求項１３】
リターデーションＲ４５０の値が１００〜１２５ｎｍであり、リターデーションＲ５５０の値が１２５〜１４５ｎｍであり、リターデーションＲ６５０の値が１３０〜１５０ｎｍである、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の積層光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途やフラットパネルディスプレイ用途などに用いられる光学フィルムおよびその製造方法に関し、より詳細には、例えば溶融押出成形により得られる、面内リターデーションＲｅが小さく厚み方向リターデーションＲｔｈが大きい光学フィルム、およびその製造方法に関する。また、本発明は、上記光学フィルムを位相差フィルムとして積層してなる積層光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学用途や液晶ディスプレー用途においては、透明性に優れ、且つ、面内リターデーションＲｅの小さい光学フィルムが求められている。ＶＡモードの液晶セルは画面に垂直な方向（厚さ方向）の屈折率が、面内方向の屈折率よりも大きい。このため、ＶＡモードにおける視野角の改善には、厚さ方向の屈折率が面内方向の屈折率よりも小さいリターデーションを有するフィルムが必要となる。【０００３】
前記のようなフィルムを得るために、溶液流涎にてポリカーボネートフィルムを製膜して、ある程度の溶媒を含有する状態で逐次二軸延伸し、位相差フィルムを得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。【０００４】
そのほかの製膜方法として、金属弾性ロールを用いたタッチロール成形にて面内リターデーションが小さいフィルムを得る方法が用いられている。【０００５】
特許文献１に記載されている方法では、薄いフィルムを作製した際に、タッチロールが接触しない部分ができ、外観の良好なものを得ることが困難であった。また、上述の金属弾性ロールを用いたタッチロール成形によっても、面内リターデーションが十分に小さいフィルムを製造することは困難であった。【０００６】
また、最近の液晶テレビに代表される薄型ディスプレイ市場の拡大に伴い、より鮮明な画像をより低価格で得たいという要求が高まっている。これを実現するために重要となるのが、各種光学フィルムであり、位相差フィルムはその代表である。
最近、色再現性の要求が特に高まりつつあり、液晶表示装置用の偏光板保護フィルム及び位相差フィルムに関して、その位相差の光の波長による変化が小さいものが求められている。これまでに利用されている位相差フィルムでは、固有複屈折値が正のポリマーフィルムとしてはポリカーボネートフィルム、固有複屈折値が負のフィルムとしては、光学用にスチレン系のフィルムなどが開発されている（特許文献２）。
しかしながら、従来のフィルムにおいては、リターデーションの波長による変化について十分な考慮がなされていなかった。また設計時の厚み方向のリターデーションＲｔｈの考慮もされていなかった。【０００７】
特許文献３には、液晶表示装置の画質を向上させる目的で、波長が長くなるにつれてその位相差値が大きくなる、いわゆる逆波長分散型のフィルムを作成するにあたり、積層フィルムを用いることが開示されている。すなわち、ポリフェニレンオキサイドとポリスチレンとからなる１枚の高分子ブレンドフィルムからなり、波長４００〜７００ｎｍにおいて、位相差値（面内のリターデーションＲｅ）が正になる波長帯域と、位相差値が負になる波長帯域とを有する位相差板と、波長４００〜７００ｎｍにおいて位相差値が正または負である例えばポリカーボネート製の位相差フィルムとを積層した積層フィルムである。
しかしながら、特許文献３においても、厚み方向リターデーションＲｔｈについては考慮されていなかった。【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１４９６３９号公報
【特許文献２】特開平３−２４５０２号公報
【特許文献３】特開２００１−４２１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光学フィルムに関する本発明の目的は、面内リターデーションＲｅが低く、厚み方向リターデーションＲｔｈが高いフィルム、およびそのようなフィルムを溶融流涎製膜法などにより製造する製造方法の実現である。【００１０】
また、積層光学フィルムに関する本発明の課題は、厚み方向のリターデーションであるＲｔｈを考慮しながら、上記光学フィルムを用いて、波長によるリターデーションの変化が小さい、または低波長におけるリターデーションが小さい積層光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、光学フィルムに関する上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、面内リターデーションＲｅが低く、厚み方向リターデーションＲｔｈが高いフィルムを得ることができることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明によれば、以下の光学フィルムが提供される。
（Ｉ）下記式（１）で表現される波長５５０ｎｍにおける面内リターデーションＲｅの絶対値が１０ｎｍ以下であり、下記式（２）で表現される厚み方向の波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｔｈが４０ｎｍ以上である、光学フィルムである。
Ｒｅ＝（Ｎｘ  −  Ｎｙ）×ｄ  （１）
Ｒｔｈ＝（（Ｎｘ  ＋  Ｎｙ）／２−  Ｎｚ）×ｄ    （２）
（式（１）および（２）において、Ｎｘはフィルムの面方向で最も屈折率が大きい方向の屈折率、ＮｙはＮｘ方向に垂直な方向の屈折率、Ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表わし、ｄは光学フィルムの厚さを表す）。
（ＩＩ）前記光学フィルムが、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む、上記（Ｉ）に記載の光学フィルムである。
（ＩＩＩ）前記光学フィルムが、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスチレン樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む、上記（ＩＩ）に記載の光学フィルムである。
（ＩＶ）上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれか一つに記載の光学フィルムからなるネガティブＣプレートである。
（Ｖ）前記光学フィルムの材料である溶融した樹脂を、金属弾性ロールからなる第１の冷却ロールと、金属非弾性ロールルからなる第２の冷却ロールとの間に挟持して成形する工程を含む、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれか一つに記載の光学フィルムの製造方法である。
（ＶＩ）前記光学フィルムの材料である溶融した樹脂を、前記第１および第２の冷却ロールに挟持して成形する際、挟み付け時の線圧が５〜２５ｋｇｆ／ｃｍであり、引き取り速度が８〜２０ｍ／分であり、前記第１および第２のロールの表面温度（Ｔｒ）が、前記樹脂の熱変形温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）である上記（Ｖ）に記載の光学フィルムの製造方法である。【００１３】
さらに、本発明者は、積層フィルムに関する上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、固有複屈折値が正の樹脂Ａ、および固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる光学フィルムと、面内リターデーションが低く厚み方向のリターデーションが高いフィルムとを積層することにより、視野角による位相差変化の少ない位相差板を得ることができて、かつ生産性を向上できることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。【００１４】
なお、上記光学フィルムの固有複屈折値が負の樹脂Ｂは、例えばポリスチレン樹脂であり、上記光学フィルムにおいては、波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのリターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのリターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのリターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０であって、かつ波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のリターデーションＲｔｈが負の値であることが好ましい。【００１５】
すなわち、本発明によれば、以下の積層光学フィルムが提供される。
（ＶＩＩ）固有複屈折値が正の樹脂Ａと、固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物Ｐからなる第一の光学フィルムと、
上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれか一つに記載の光学フィルムである第二の光学フィルムとを積層してなる積層光学フィルムであって、
（ｉ）波長４５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ４５０（ｎｍ）の値と、波長５５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ５５０（ｎｍ）の値と、波長６５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ６５０（ｎｍ）の値が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たし、
（ｉｉ）厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ以上であり８０ｎｍ以下である、
積層光学フィルムである。
（ＶＩＩＩ）前記第二の光学フィルムの厚み方向リターデーションＲｔｈが７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、上記（ＶＩＩ）に記載の記載の積層光学フィルムである。
（ＩＸ）前記固有複屈折値が正の樹脂Ａは、ポリフェニレンエーテル樹脂である、上記（ＶＩＩ）または（ＶＩＩＩ）に記載の積層光学フィルムである。
（Ｘ）前記固有複屈折値が負の樹脂Ｂは、ポリスチレン樹脂である、上記（ＶＩＩ）〜（ＩＸ）のいずれかに一つに記載の積層光学フィルムである。
（ＸＩ）前記樹脂組成物Ｐにおいて、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂの重量比が、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／９〜３／７である、上記（ＶＩＩ）〜（Ｘ）のいずれか一つに記載の積層光学フィルムである。
（ＸＩＩ）前記第一の光学フィルムが、前記樹脂組成物Ｐからなる延伸フィルムである、上記（ＶＩＩ）〜（ＸＩ）のいずれか一つに記載の積層光学フィルムである。
（ＸＩＩＩ）リターデーションＲ４５０の値が１００〜１２５ｎｍであり、リターデーションＲ５５０の値が１２５〜１４５ｎｍであり、リターデーションＲ６５０の値が１３０〜１５０ｎｍである、上記（ＶＩＩ）〜（ＸＩＩ）のいずれか一つに記載の積層光学フィルムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば面内リターデーションＲｅが低く、厚み方向リターデーションＲｔｈが高いフィルムを安価に容易に製造することができ、製造された光学フィルムによればＶＡモード液晶やその他の位相差フィルムを組み合わせたときの視野角を補償することができる。【００１７】
また、本発明によれば、波長によるリターデーションの変化が小さく、または低波長におけるリターデーションが小さくなる積層光学フィルムを得られるので、液晶テレビに代表される薄型ディスプレイの製品の市場に有用な積層光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】光学フィルムの製造装置の一例を示す図である。
【図２】金属弾性ロールと非弾性の金属ロールとの間で、溶融させた樹脂材料を加圧する状態を示す図である。
【図３】比較例１、および２で使用した製造装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
本発明は、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を含み、面内リターデーションＲｅが低く、厚み方向リターデーションＲｔｈが高い光学フィルム、および、溶融流延製膜法などによってそのような光学フィルムを製造するための製造方法に関するものである。ここで、溶融流延製膜法とは、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その流動性を持った溶融物をフィルム状に流延して冷却固化することにより光学フィルムを得る方法である。
【００２１】
図１は本発明を実施するために用いる光学フィルムの製造装置の一例を示す図である。図１に示す光学フィルムの製造装置１は、押出機２、流延ダイ３、主ロール５、タッチロール４、冷却ロール６、剥離ロール７、引き取りロール８及び巻取り装置９を備えている。
【００２２】
本実施形態においては、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を含むフィルム材料を混合した後、押出機２を用いて熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイ３からフィルム状に押出し、押出されたフィルム状溶融物２１を、金属非弾性ロールである主ロール５と、金属弾性ロールであるタッチロール４との間で挟圧する。その後、１本の冷却ロール６に順に外接させて冷却固化し、剥離されたフィルム２２は巻取り装置９により巻き取られる。
【００２３】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、溶融流延製膜法により製膜可能であれば特に限定されない。例えば、ポリカーボネート、脂環式構造含有ポリマー、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、セルロースエステルなどが挙げられる。中でも、成形性や加工性が良好なことからポリカーボネートが好ましい。
【００２４】
以下、熱可塑性樹脂としてポリカーボネートを用いる場合を例に挙げて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２５】
本発明においては、材料をそのまま、あるいは混合した後に、それを押出機２を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいし、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出機２で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出機２に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【００２６】
（押出工程）
押出工程は、押出機２を用いて、熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延ダイ３からフィルム状に押出す工程である。
【００２７】
押出機２については、市場で入手可能な種々の押出機を使用可能であるが、中でも溶融混練押出機が好ましい。単軸押出機でも２軸押出機でも良い。
【００２８】
押出機２内におけるフィルム構成材料の溶融温度については、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するフィルムの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１７０℃以下とすることが好ましい。押出時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出機２内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、例えば、５分以内とすることが好ましい。また、押出機２の内部は、窒素ガスやアルゴン等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【００２９】
押出機２から吐出された溶融物は流延ダイ３に供給され、流延ダイ３からフィルム状に押出される。挟圧フィルム２２は、図１に示した光学フィルムの製造装置１の流延ダイ３から押出されたフィルム状溶融物２１をタッチロール４、および主ロール５にて挟圧し、冷却ロール６によってそのまま冷却することで得られる。
【００３０】
しかし、数ｍｍ〜１０ｍｍ程度の周期で振幅の大きな凹凸が存在すると、タッチロール等と十分に接触しなかったり、あるいは接触しても凹凸が十分に矯正されない場合がある。そうすると、矯正されずに残った凹凸によって挟圧の際の圧力に分布が生じ、得られる光学フィルムのリターデーションが均一にならず、分布が残ってしまう。そのため、フィルム状溶融物２１は、挟圧領域の幅方向１０ｍｍ毎の位置の厚みを測定したとき、隣り合う二つの位置における厚みの差の最大値が２μｍ以下であることが好ましい。そうすることで、製造される光学フィルムのリターデーションの均一性を更に高めることができる。
【００３１】
（光学フィルム）
本発明の光学フィルムは、下記要件を満たしている。
数式（１）で表現される面内リターデーションＲｅの絶対値が１０ｎｍ以下であり、数式（２）で表現される厚み方向のリターデーションＲｔｈが４０ｎｍ以上である。
Ｒｅ  ＝（Ｎｘ  −  Ｎｙ）×ｄ  （１）
Ｒｔｈ  ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−  Ｎｚ）×ｄ    （２）
なお、面内リターデーションＲｅおよび厚み方向のリターデーションＲｔｈの上記値は、例えば、波長５５０ｎｍのときの値である。厚み方向のリターデーションＲｔｈは、好ましくは７０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である。
そして、面内リターデーションＲｅの絶対値は、好ましくは５ｎｍ以下である。
【００３２】
本発明の光学フィルムは、前記要件を満たすことにより、ＶＡモード液晶画面などに用いられる液晶や、厚さ方向屈折率Ｎｚが高くＲｔｈが負である他の光学フィルムの視野角補償に好適に使用できる利点がある。
【００３３】
本発明の光学フィルムを構成する材料として、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれる一種以上であることが好ましい。
【００３４】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、耐熱性、機械的強度、透明性などに優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂が好適に用いられる。
芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重合法、溶融エステル交換法で反応させて得られた樹脂、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させた樹脂、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００３５】
ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（通称ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００３６】
なかでも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる二価フェノールを単独で又は２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００３７】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３８】
＜ポリフェニレンエーテル系樹脂＞
本発明で用いるポリフェニレンエーテル樹脂としては、次に示す一般式［１］を繰り返し単位とし、構成単位が一般式［１］の［ａ］及び［ｂ］からなる単独重合体あるいは共重合体が使用できる。
【化１】
2016017748.tif 000003
【００３９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は炭素１〜４のアルキル基、アリール基、ハロゲン、水素等の一価の残基であり、Ｒ５、Ｒ６は同時に水素ではない）
【００４０】
ポリフェニレンエーテル樹脂の単独重合体の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンオキシド）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーが挙げられる。とりわけポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが最も好ましく用いられる。
【００４１】
ポリフェニレンエーテル共重合体は、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、あるいは２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、あるいは２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体等、ポリフェニレンエーテル構造を主体としてなるポリフェニレンエーテル共重合体を含む。
【００４２】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、流動性、成形加工性を改良するため、ポリスチレン系樹脂とブレンドすることにより、変性ポリフェニレンエーテルとして使用されることが一般的である。
両樹脂の配合割合は、ポリフェニレンエーテル系樹脂１０〜６０重量％およびポリスチレン系樹脂４０〜９０重量％であり、好ましくはポリフェニレンエーテル系樹脂３０〜５０重量％およびポリスチレン系樹脂５０〜７０重量％である。
【００４３】
＜セルロースエステル系樹脂＞
セルロースエステル樹脂の例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロースが挙げられる。
【００４４】
＜環状ポリオレフィン系樹脂＞
環状ポリオレフィン系樹脂は、分子鎖中に環状オレフィン成分を含む高分子であればよく、環状オレフィンの単独重合体（ＣＯＰとも称される）、環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体（ＣＯＣとも称される）を用いることができる。この環状ポリオレフィン系樹脂は、各種の市販品の中から適宜選択して用いることができ、そのような市販品としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（商品名、ポリプラスチックス社製）、ＡＰＥＬ（商品名、三井化学社製）、ＺＥＯＮＥＸ（商品名、日本ゼオン社製）、ＺＥＯＮＯＲ（商品名、日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮ（商品名、ＪＳＲ社製）などが挙げられる。
【００４５】
＜ポリエステル系樹脂＞
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、結晶性ポリエステルや非晶性ポリエステルが挙げられるが、透明性の観点からは、非晶性のものが好ましい。
ポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステルおよび非晶性ポリエステルからなるポリエステル系樹脂組成物により構成することができる。ポリエステル系樹脂とは、二塩基酸と多価アルコールとを重縮合して製造されるものである。
二塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール、ペンタエチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオールが挙げられる。
上記の二塩基酸と多価アルコールは、任意の組み合わせにより用いられる。具体的には、テレフタル酸／エチレングリコール共重合体やテレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロへキサンジメタノール三元共重合体、２，６−ナフタレンジカルボン酸／エチレングリコール共重合体、テルフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合体などが挙げられる。
結晶性ポリエステルとしては、例えば、商品名「バイロン」（東洋紡績株式会社製）として市販されている樹脂などが挙げられる。
非晶性ポリエステルとしては、例えば、非晶性ポリエチレンテレフタレート（いわゆるＡＰＥＴ）や、テレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロへキサンジメタノール三元共重合体（例；商品名「ＰＥＴＧ」（イーストマンケミカル株式会社製））などが挙げられる。
＜ポリアミド系樹脂＞
【００４６】
本発明で用いるポリアミド樹脂とは、アミド結合を有する高分子からなる樹脂のことであり、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とするものである。その原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーまたはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００４７】
＜ポリスチレン系樹脂＞
本発明において、スチレン系樹脂とは、少なくともスチレン系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
【００４８】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンの他に、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体などが挙げられ、代表的なものはスチレンである。
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものであってもよい。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンなどが挙げられ、これらの２種以上を共重合してもよい。
このような他の単量体成分の共重合割合は、スチレン系単量体成分に対して、５０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
スチレン系樹脂として、組成、分子量など異なる複数種類のスチレン系樹脂を併用することもできる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。
【００５０】
これらの樹脂には、必要に応じて配合剤を添加することができる。
添加する配合剤は、特に限定されず、例えば、滑剤、無機微粒子、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、可塑剤、染料や顔料などの着色剤、帯電防止剤などを挙げることができる。配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。配合剤としては、可撓性や耐候性を向上させることができる点で、滑剤や紫外線吸収剤を添加することが好ましい。配合剤の添加量は、例えば、得られる光学フィルムの全光線透過率を９０％以上に、およびヘーズを０．２％程度に維持できる範囲とすることができる。
【００５１】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００５３】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明においては、溶融状態の樹脂組成物を押出し、２本の冷却ロールに挟持して冷却するプロセスを行うことが好ましい。
【００５４】
冷却ロールとしては、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロール（以下、金属弾性ロールという場合がある。）、金属ロールなどが挙げられ、本発明では、冷却ロールのうち、少なくとも一つの冷却ロールを金属弾性ロールとすることが重要である。冷却ロールがすべて金属ロールから構成される場合、冷却ロールに挟み込まれたフィルム状物には歪みが蓄積するため、得られるフィルムの面内リターデーションを１０ｎｍ以下にすることは困難である。一方、冷却ロールのうち、少なくとも一の冷却ロールを金属弾性ロールとすることで、冷却ロールに挟み込まれたフィルム状物にかかる歪みの蓄積を抑制し、引取り速度を調整することで、面内リターデーションを確実に１０ｎｍ以下にすることができる。
ロール構成は、特に限定されず、冷却ロールのうちの１つが金属弾性ロールであるならば、２つ全部が金属弾性ロールであってもよい。とくに、金属弾性ロール、および剛体ロール（金属非弾性ロール）とするロール構成であることが好ましい。
【００５５】
金属弾性ロールは、例えば、ほぼ円柱状の回転自在に設けられた軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置され、フィルム状物に接触する円筒形の金属製薄膜と、これら軸ロールおよび金属製薄膜の間に封入された流体とからなり、流体により金属弾性ロールは弾性を示す。
軸ロールは、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等からなる。
金属製薄膜は、例えば、ステンレス鋼などからなり、その厚みは２〜５ｍｍ程度であるものが好ましい。金属製薄膜は、屈曲性や可撓性等を有しているのが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造であるのが好ましい。このような金属製薄膜を備えた金属弾性ロールは、耐久性に優れると共に、金属製薄膜を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜に模様や凹凸を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
使用する鏡面金属弾性ロールとしては、例えば、日立造船株式会社製のＵＦロールを挙げることができる。
【００５６】
冷却ロールの大きさについては、通常、外径が２００〜１０００ｍｍ程度であるものが好ましい。
冷却ロールの表面温度（Ｔｒ）は、フィルム状物の熱変形温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−２０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）、好ましくは（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）または（Ｔｈ−１５℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋１０℃）、より好ましくは（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋５℃）の範囲とする。表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ−２０℃）よりも低いと、フィルム状物が急激に冷却されることで得られるフィルム状物に歪みが残りやすくなるおそれがあり、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ＋２０℃）よりも高いと、フィルム状物の冷却が不十分となり、フィルム状物が冷却ロールに密着し巻き取られることがある。
【００５７】
フィルムは、引取りロールで引取られて巻き取られる。引取りロールの引取速度は、好ましくは８〜２０ｍ／分、さらに好ましくは１０〜１８ｍ／分、とくに好ましくは１２〜１６ｍ／分である。
【００５８】
シート状の溶融熱可塑性樹脂材料が２本の冷却ロールの中央部から受ける線圧は、通常、５〜２５ｋｇｆ／ｃｍであり、１０〜２０ｋｇｆ／ｃｍであることが好ましく、１２〜１８ｋｇｆ／ｃｍであることがより好ましい。線圧が５ｋｇｆ／ｃｍより小さいと、溶融熱可塑性樹脂材料の表面を押さえ、良好な面を形成するのに不十分な圧力となり、厚み精度の高いきれいな面の熱可塑性樹脂フィルムが得られないおそれがある。一方、線圧が２５ｋｇｆ／ｃｍより大きいと、溶融熱可塑性樹脂材料にかかるせん断力が大きくなることから、溶融熱可塑性樹脂材料の配向性が高まり、得られる光学フィルムの複屈折率が高くなるおそれがある。
【００５９】
また、図１に示される一方の冷却ロール４が金属弾性ロールであり、他方の冷却ロール５が実質的に弾性のない金属ロール（金属非弾性ロール）である場合、金属弾性ロールと金属ロールとの間に溶融熱可塑性樹脂材料２１を挟み込むと、溶融熱可塑性樹脂材料２１を幅方向に均一に加圧することができる。すなわち、図２に示されるように、金属弾性ロール４が溶融熱可塑性樹脂材料２１を介して金属ロール５の外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロール４と金属ロール５とが溶融熱可塑性樹脂材料２１を介して所定の接触長さＬで接触する（なお、長さＬは、実際にはロールの湾曲に沿う曲線の長さであるが、便宜上、図２に示す通り、溶融熱可塑性樹脂材料２１が、ロールとロールの間に挟み込まれる点と、ロールから離脱する点との直線距離で表す）。これにより、金属弾性ロールおよび金属ロールは、溶融熱可塑性樹脂材料２１に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟み込まれた溶融熱可塑性樹脂材料は面状に均一加圧されながらフィルム化される。このようにしてフィルム化すると、得られる光学フィルムに高い厚み精度を付与することができ、さらに光学フィルム内に歪が残留することを抑制できる。
【００６０】
上述のように金属ロールと金属弾性ロールとを組み合わせることで、リターデーション値の低減された光学フィルムを得ることができる。すなわち、溶融樹脂を金属ロールと金属弾性ロールとの間に挟持すると、金属弾性ロールが溶融樹脂を介して金属ロールの外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロールと金属ロールとが溶融樹脂を介して所定の接触長さで接触する。これにより、金属ロールと金属弾性ロールとが、溶融樹脂に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟持される溶融樹脂は面状に均一加圧されながら製膜される。その結果、製膜時の歪みが低減され、リターデーション値の低減された樹脂板が得られる。
【００６１】
押出機には、適宜、熱可塑性樹脂材料中の比較的大きな異物等をろ過、除去する為のスクリーンメッシュ；熱可塑性樹脂材料中の比較的小さな異物、ゲル等をろ過、除去する為のポリマーフィルター；押し出す樹脂量を安定定量化する為のギアポンプなどを設けても良い。
【００６２】
本発明の光学フィルムはネガティブＣプレートとして好適に用いることができる。
本願明細書において、Ｎｘ≒Ｎｙ＞ＮｚまたはＮｘ≒Ｎｙ＜Ｎｚの屈折率をもつフィルムをＣプレートという。Ｃプレートの平面は光学的に均一なため、正面からの偏光は変化しない。
ポジティブＣプレートとは、フィルムの面方向で最も屈折率が大きい方向の屈折率（Ｎｘ）、フィルムの面方向でＮｘ方向の垂直方向の屈折率（Ｎｙ）、厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）がＮｘ≒Ｎｙ＜Ｎｚの関係を満たすことを意味する。
ネガティブＣプレートとは、フィルムの面方向で最も屈折率が大きい方向の屈折率（Ｎｘ）、フィルムの面方向でＮｘ方向の垂直方向の屈折率（Ｎｙ）、厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）がＮｘ≒Ｎｙ＞Ｎｚの関係を満たすことを意味する。
【００６３】
一方、上記Ｃプレートの面内の位相差値Ｒｅは、本発明の作用効果を得られる範囲であれば必ずしも０ｎｍである必要はなく、１０ｎｍ（より好適には５ｎｍ）以下であることが好ましい。１０ｎｍを超えると、正面コントラストが低下することがある。
【００６４】
［実施例１］
粘度平均分子量が１４０００〜１７０００のビスフェノールＡポリカーボネートであるユーピロンＨ４０００を用い、溶融押出法により図１に準じてＴダイを介し成形温度２７０℃で厚さ１００μｍの透明ポリカーボネートフィルムを成形しつつ、それを直径３００ｍｍの金属弾性ロールと直径４００ｍｍの金属ロールからなり、ロール間ギャップを１００μｍとした１３５℃のロール間に約２６０℃で供給し、通過冷却させて厚さ１００μｍのフィルムを得た。なお、このとき、溶融したポリカーボネート樹脂が２本の冷却ロールの中央部から受ける線圧は、１５ｋｇｆ／ｃｍであり、引き取り速度は１４．５ｍ／分であった。そして、ポリカーボネート樹脂の熱変形温度は（Ｔｈ）は１２４℃であったので、ロールの表面温度（Ｔｒ）との間の差は１１℃であった。
［比較例１］
金属弾性ロール４を用いなかった以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍのフィルムを得た（図３参照）。
［比較例２］
粘度平均分子量が１４０００〜１７０００のビスフェノールＡポリカーボネートであるユーピロンＨ４０００の替わりに粘度平均分子量２７，５００のビスフェノールＡポリカーボネートであるユーピロンＥ２０００を用い、金属弾性ロール４を用いなかった以外は実施例１と同様にして、厚さ１００μｍのフィルムを得た（図３参照）。
［評価試験］
上記実施例１、および比較例１、２で得たフィルムについて下記の特性を調べた。
［位相差］
正面方向および遅相軸を回転中心として５°刻みに±５０度傾斜させて波長５５０ｎｍでの位相差をしらべ、Ｒｔｈを測定した（大塚電子株式会社製 位相差フィルム・光学材料検査装置RETS100）。
前記の結果を次表に示した。
【表１】
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実施例１の光学フィルムは、面内リターデーションＲｅが低く、比較例１、および比較例２に比べて、厚み方向リターデーションＲｔｈが高いことが確認されネガティブＣプレートとして十分な特性を有していた。この主な理由として、金属弾性ロールと金属ロールとでポリカーボネート樹脂を挟圧した実施例１とは異なり、比較例１、および比較例２では、ポリカーボネート樹脂をロールにて挟圧せず、単一の冷却ロールにて固化させたことが挙げられる。このように、上述の実施例１の溶融流涎製膜法により、優れた性状の光学フィルムが製造可能であることが確認された。
【００６５】
次に、本発明の積層光学フィルムについて説明する。本発明の積層光学フィルムは、固有複屈折値が正の樹脂Ａおよび固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる第一の光学フィルムと、上述の実施例を用いて説明した光学フィルム（第二の光学フィルム）とを積層させたものであり、固有複屈折値が負の樹脂Ｂは、例えば、ポリスチレン樹脂である。
【００６６】
（第一の光学フィルム）
固有複屈折値が正の樹脂Ａとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノルボルネン樹脂、棒状液晶ポリマー、ポリフェニレンエーテル樹脂などのポリアリーレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合わせて使用してもよい。本発明においては、これらの中でも、位相差発現性の観点からポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、及びポリフェニレンエーテル樹脂が好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂が特に好ましい。さらに、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、主鎖にポリフェニレンエーテル骨格を持つ公知のものを用いることができるが、特に、ポリスチレン樹脂と相溶性が高い、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を用いることが好ましい。
【００６７】
固有複屈折値が負の樹脂Ｂとしては、スチレンもしくは置換スチレンの単独重合体または共重合体を用いることができる。置換スチレンとしては、例えば、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレンなどを挙げることができるが、置換基を有しないスチレンの単独重合体が好ましい。
【００６８】
本発明において、樹脂組成物Ｐにおける樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比（重量比）は、混合する樹脂の波長分散特性に応じて適宜選択すればよいが、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／９〜３／７であることが好ましく、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝２／８〜２．５／７．５であることがより好ましい。
【００６９】
樹脂組成物Ｐは、その荷重たわみ温度Ｔｓが、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは９０℃以上であり、特に好ましくは１００℃以上である。荷重たわみ温度を上記範囲内とすることにより、配向緩和を低減でき、後述する延伸による製造方法により、本発明で用いられる第一の光学フィルムを容易に得ることができる。また、温度Ｔｓにおける樹脂組成物Ｐの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。破断伸度がこの範囲にある樹脂組成物であれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作製できる。破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求めることができる。
【００７０】
樹脂組成物Ｐには、必要に応じて配合剤を添加することができる。添加する配合剤は、特に限定されず、例えば、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；可塑剤：染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；などを挙げることができる。配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。配合剤としては、可撓性や耐候性を向上させることができる点で、滑剤や紫外線吸収剤を添加することが好ましい。配合剤の添加量は、例えば得られる第一の光学フィルムの全光線透過率を８５％以上に、およびヘーズを０．２％程度に維持できる範囲とすることができる。
【００７１】
樹脂組成物Ｐに添加する滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００７２】
樹脂組成物Ｐに添加する紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００７３】
さらに、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン、トリフェニルフォスフェート等の紫外線吸収剤や、色味を変えるためのブルーイング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【００７４】
本発明で用いられる第一の光学フィルムは、光学フィルムに適する観点から、その全光線透過率が８５％以上であり、ヘーズが０．２％程度を超えないことが好ましい。前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して、村上色彩研究所製ヘーズメーターＨＭ１５０を用いて測定した値である。
【００７５】
本発明で用いられる第一の光学フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性がよくなる。ΔＹＩの値は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準拠して、日本電飾工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて同様の測定を５回行い、その算術平均値として求める。
【００７６】
本発明で用いられる第一の光学フィルムは樹脂組成物Ｐからなる延伸前フィルムを得た後に延伸したフィルム（延伸フィルム）であることが好ましい。延伸前の第一のフィルムの総厚は、好ましくは１０〜８００μｍであり、より好ましくは５０〜６００μｍである。延伸前の第一のフィルムの総厚を１０μｍ以上とすることにより、十分な位相差及び機械的強度を得ることができ、８００μｍ以下とすることにより、柔軟性及びハンドリング性を良好なものとすることができる。
【００７７】
延伸前フィルムの調製方法としては、押出Ｔダイ法、押出インフレーション法等の押出成形法などの公知の方法が挙げられる。
【００７８】
本発明で用いられる第一の光学フィルムは、上記構成の延伸前フィルムを１または２回以上延伸処理することにより得ることができる。すなわち、上記構成の延伸前フィルムを延伸処理すると、４００〜７００ｎｍの全範囲において、樹脂Ａよりも樹脂Ｂの影響が大きく現れることから、フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚが面内の各屈折率ｎｘ，ｎｙよりも大きくなり、厚み方向のレターデーションＲｔｈは負の値となる。また、この場合、長波長側に向かうにつれて、樹脂Ｂの影響が大きくなるように調整したので、逆波長分散性の光学フィルムを得ることができる。延伸処理の操作としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）、縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）等とすることができる。
【００７９】
（第二の光学フィルム）
第二の光学フィルム、すなわち、前記ブレンド樹脂フィルム（第一の光学フィルム）に積層させるフィルムであって、測定波長４００〜７００ｎｍにおいて位相差値が正となる材料としては、高分子材料であることが好ましく、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリビニールアルコール、アモルファスポリオレフィン、液晶性高分子、重合性液晶を配向させておいて硬化させたもの等を用いることが好ましい。
第二の光学フィルムの厚み方向のリターデーションＲｔｈは、好ましくは７０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下である。
【００８０】
（積層光学フィルム）
本発明の積層光学フィルムは、下記要件（ｉ）及び要件（ｉｉ）を満たしている。
＜要件（ｉ）＞
波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのリターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのリターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのリターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たす。
＜要件（ｉｉ）＞
厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ〜８０ｎｍである。
【００８１】
要件（ｉ）に関し、Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９５であることが好ましく、より好ましくはＲ４５０／Ｒ５５０≦０．９０である。また、０．８０≦Ｒ４５０／Ｒ５５０であることが好ましく、Ｒ４５０／Ｒ５５０の値は、約０．８３であることが特に好ましい。また、１．０５≦Ｒ６５０／Ｒ５５０であることが好ましく、より好ましくは１．０６≦Ｒ６５０／Ｒ５５０≦１．２０である。また、要件（ｉ）において、入射角０°とはフィルムの法線方向のことである。入射角０°におけるリターデーションは、例えば、大塚電子株式会社製 位相差フィルム・光学材料検査装置RETS100を用いて測定することができる。
また、リターデーションＲ４５０の値は、好ましくは１００〜１２５ｎｍ、より好ましくは約１１３ｎｍであり、リターデーションＲ５５０の値は、好ましくは１２５〜１４５ｎｍ、より好ましくは約１３８ｎｍである。また、リターデーションＲ６５０の値は、１５０〜１７５ｎｍ、特に、約１６３ｎｍであることが理想的であるものの、リターデーションＲ６５０の値をこの範囲に調整するためには、リターデーションＲ４５０、およびＲ５５０の値を上述の好ましい範囲に維持することが困難になる傾向にある。この点を考慮すると、リターデーションＲ６５０の値は、好ましくは１３０〜１５０ｎｍ、より好ましくは１３５〜１４５ｎｍであり、例えば約１４０ｎｍである。
【００８２】
要件（ｉｉ）において、厚み方向のリターデーションＲｔｈは４００〜７００ｎｍの全波長域で前記に示す値の範囲（−３０ｎｍ〜８０ｎｍ）であればよいが、好ましくは０ｎｍ以上であり、８０ｎｍ以下である。また、より好ましくは１０ｎｍ以上、４０ｎｍ以下であり、特に好ましくは２０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下である。
【００８３】
本発明において、樹脂組成物Ｐを構成する樹脂Ａと樹脂Ｂとについては、樹脂Ａの波長分散性が、樹脂Ｂの波長分散性よりも大きいことが好ましい。すなわち、樹脂Ａのみからなるフィルムの波長分散特性を、波長４５０ｎｍでの面内レターデーションＲ４５０（Ａ）と波長６５０ｎｍでの面内レターデーションＲ６５０（Ａ）との比（Ｒ４５０（Ａ）／Ｒ６５０（Ａ））として表し、樹脂Ｂのみからなるフィルムの波長分散特性を、波長４５０ｎｍでの面内レターデーションＲ４５０（Ｂ）と波長６５０ｎｍでの面内レターデーションＲ６５０（Ｂ）との比（Ｒ４５０（Ｂ）／Ｒ６５０（Ｂ））として表した際に、（Ｒ４５０（Ａ）／Ｒ６５０（Ａ））／（Ｒ４５０（Ｂ）／Ｒ６５０（Ｂ））＞１であることが好ましく、Ｒ４５０（Ａ）／Ｒ６５０（Ａ））／（Ｒ４５０（Ｂ）／Ｒ６５０（Ｂ））＞１．０２であることがより好ましい。
【００８４】
＜リターデーションの測定＞
面内リターデーションＲｅおよび厚み方向リターデーションＲｔｈの測定には大塚電子株式会社製 位相差フィルム・光学材料検査装置RETS100用いることができる。具体的には、以下の通り、下記式（１）〜（４）により算出される。すなわち、
【数１】
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Ｒｅ（０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ…式（２）、および
Ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３  …式（３）
の３式の連立方程式（ただし、式中、Ｒｅ（０）はフィルム法線方向入射の時のリターデーション（ｎｍ）、ｄはフィルム厚み（ｎｍ）、Ｎは平均屈折率）より、算出したＲｅ（θ）と実測したＲｅ（θ）が一致するｎｘ，ｎｙ，ｎｚを算出し、さらに、下記式（４）から、Ｒｔｈ（ｎｍ）が算出される。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ…式（４）
＜光学特性の測定＞
作製した光学フィルムのフィルム面の法線方向を０°とし、測定機（大塚電子株式会社製 位相差フィルム・光学材料検査装置RETS100）を用いて、５５０ｎｍの光を０°から入射して、入射光の位相差値を測定した。その後、進相軸および遅相軸を中心にして、５°刻みでサンプルを傾斜させて、−５０°から５０°の範囲で位相差値を測定した。得られた面内の位相差値Ｒ０、遅相軸を傾斜軸として傾斜させて測定した位相差値Ｒθ、フィルムの厚みｄ、及びフィルムの平均屈折率ｎ０を１．５９と仮定した値を用い、数値計算によりｎｘ、ｎｙ及びｎｚを求めた。
【００８５】
［実施例２］
正の複屈折材料として三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）商品名：ＰＸ１００Ｌを２８重量部と、ＰＳジャパン株式会社製汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）商品名：ＨＨ１０５を７２重量部の計１００重量部を混合し、Ｔダイを備えたフィルム試作装置を用いて２９０℃設定にて２００μｍ厚のフィルムを作製した。作製したフィルムを１２５℃に加熱して２．３倍にて一軸延伸しフィルムを得た（フィルム２）。得られた試料と、後述の参考例に示すフィルム（フィルム１）とを接着剤を用いて積層した。光学特性の評価結果を表２に示す。
【００８６】
［参考例］
実施例１と同様にして１００μｍ厚のフィルム（フィルム１）を作製した。
【００８７】
［比較例３］
実施例２にて作製したフィルム２を単層にて評価した。
【００８８】
［比較例４］
実施例２にて作成したフィルム２と比較例１で得られたフィルムとを接着剤を用いて積層した。
【００８９】
【表２】
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表２における色味の評価の方法は、以下の通りである。偏光板を取り去ったＯＬＥＤパネルおよびタッチパネルの上に実施例等の各フィルムをのせた状態で、目視にて観察することにより、色味を評価した。その結果、表示に着色が見られず、良好な黒表示が得られるものを「良好」と評価した。また、明確な着色が認められるものの、反射光の影響による色の変化は認められないものを「劣る」と評価し、一方、パネル上にフィルムがない状態の偏光板のみの場合と表示がほぼ同じであり、反射光の影響により表示が白んで見えるものを、「著しく劣る」と評価した。
【００９０】
以上のように、実施例２においては、固有複屈折値が正の樹脂と固有複屈折値が負の樹脂とを含む樹脂組成物により形成され、リターデーション特性がＲ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０であって、かつ波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のリターデーションＲｔｈが負の値である第一の光学フィルム（実施例２におけるフィルム２）と、面内リターデーションＲｅの絶対値が１０ｎｍ以下であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈが４０ｎｍ以上である第二の光学フィルム（実施例２におけるフィルム１）とを積層させた。その結果、（ｉ）Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たし、（ｉｉ）厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０ｎｍ以上であり８０ｎｍ以下である、積層光学フィルムが製造された。
【００９１】
そして、表２の結果より、実施例２の積層光学フィルムは、透過率およびヘーズなどの特性に優れていることが確認された。特に、実施例２の積層光学フィルムにおいては、パネル上にのせて正面、および斜め方向から色味を評価した結果も、比較例３、および比較例４に比べて優れていた。このことから、実施例２の積層光学フィルムは、反射光の影響を受けず、視野角による位相差変化の少ない位相差板として活用可能であるといえる。
【符号の説明】
【００９２】
２  押出機
３  流延ダイ
４  タッチロール
５  主ロール
６  冷却ロール
７  剥離ロール
８  引き取りロール
９  巻取り装置
２１  フィルム状溶融物
２２  （挟圧）フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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