(57)【要約】  本発明の課題は、両面発光型であって、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することである。  本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置したことを特徴とする。
2016072246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置したことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記３以上の奇数個の発光ユニットの、前記それぞれ対称の位置にある発光ユニット内部の発光中心が、前記中央に配置する発光ユニットの発光中心からそれぞれ等距離にあることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記透光性基板及び前記透光性封止基板が、いずれもフレキブル基板であり、かつ同一の材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記複数の透光性中間電極の極性が、前記透光性基板側から陽、陰の繰り返し順、又は陰、陽の繰り返し順であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
前記透光性第１電極、前記透光性中間電極及び前記透光性第２電極が、いずれも銀を主成分とする透明電極であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。より詳しくは、両面発光型の透明な有機エレクトロルミネッセンス素子であって、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、薄型の発光デバイスとして有機材料のエレクトロルミネッセンス（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：ＥＬ）を利用した発光素子が注目されている。【０００３】
いわゆる有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ともいう。）は、数Ｖ〜数十Ｖ程度の低電圧で発光が可能な薄膜型の完全固体素子であり、高輝度、高発光効率、薄型、軽量といった多くの優れた特徴を有している。このため、各種ディスプレイのバックライト、看板や非常灯等の表示板、照明光源等の面発光体として近年注目されている。【０００４】
このような有機ＥＬ素子は、対向する２枚の電極間に有機材料からなる発光層（本願では、発光ユニットともいう。）が配置された構成であり、発光層で生じた発光光は電極を透過して外部に取り出される。このため、２枚の電極のうちの少なくとも一方は透明電極として構成され、透明電極側から発光光が取り出される。【０００５】
一方、意匠性の高さなどから、両面発光可能な実質的に透明な有機ＥＬ素子への要望が高まっている。さらに、両面発光可能で、自在に発光色を変化させることができ、かつフレキシブルな有機ＥＬ素子は、極めて意匠性が高く、軽量であるため、広告媒体や照明装置としての応用範囲が広い。【０００６】
両面発光可能な有機ＥＬ素子として、特許文献１では、反射性導電性中間電極を中央に配し、両側に発光層と電極を積層して両面発光を可能にしているが、中間電極が反射性であるため、非発光時は透明ではなく用途が限定される。【０００７】
特許文献２では、陽極（アノード）層と陰極（カソード）層間に複数の発光層と中間電極層と電荷発生層が積層された有機ＥＬ素子が開示され、発光層が青色（Ｂ）、緑色（Ｇ）、赤色（Ｒ）のいずれかの光を発光し、前記中間電極層が透明電極であるため、素子の両面から様々な色調の発光が可能であり、かつ非発光時に透明な有機ＥＬ素子となる。しかしながら、陽極（アノード）及び陰極（カソード）の材料として、ＩＴＯ膜やアルミニウム膜、中間電極としてアルミニウム膜やマグネシウム−銀膜を使用しているため透明性に劣る。また、両面発光可能とはいえ、前記青色、緑色、赤色等の異なる色の光を発光する層を積層しているため、実際に両面から観察すると、色調や輝度に差がみられ、両面発光する際の光の均一性に劣り、自在に発光色を変化させることができない。【０００８】
特許文献３では、陰極（カソード）側に設ける透明導電膜の層厚と、陰極（カソード）の層厚とを調節することによって、上面への発光及び下面への発光がともに色調が均一で、かつ、高品質な画像表示を得ることを課題としているが、素子内部に空隙を有するため、前記電極と封止空間の界面で反射が発生し、下部電極側がより強く発光してしまい、均一な両面発光ができないという問題や、色度の視野角依存性も大きいという問題がある。【０００９】
したがって、現状では、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子は得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２６６５２０号公報
【特許文献２】特開２００９−２５２４５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２６５６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記３以上の奇数個の発光ユニットが特定の発光色から選択される発光性を有する発光ユニットであり、かつ特定の配置で積層されている有機エレクトロルミネッセンス素子によって、上記課題を解決できることを見出した。【００１３】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１４】
１．少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置したことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。【００１５】
２．前記３以上の奇数個の発光ユニットの、前記それぞれ対称の位置にある発光ユニット内部の発光中心が、前記中央に配置する発光ユニットの発光中心からそれぞれ等距離にあることを特徴とする第１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００１６】
３．前記透光性基板及び前記透光性封止基板が、いずれもフレキブル基板であり、かつ同一の材料から構成されていることを特徴とする第１項又は第２項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００１７】
４．前記複数の透光性中間電極の極性が、前記透光性基板側から陽、陰の繰り返し順、又は陰、陽の繰り返し順であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。【００１８】
５．前記透光性第１電極、前記透光性中間電極及び前記透光性第２電極が、いずれも銀を主成分とする透明電極であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することができる。【００２０】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２１】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、素子が当該透光性封止基板によって封止されおり、前記３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置する構成によって、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ透光性第１電極及び透光性第２電極と透光性中間電極に適宜印加することよって、自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することができる。【００２２】
従来の両面発光型の有機ＥＬ素子は、特許文献２で開示されているように、発光ユニットとして青色、緑色、赤色の光を発光する層を積層する構成が一般的であったが、この構成では、発光色を変化させることができ、両面発光可能ではあるが、前記青色、緑色、赤色等の異なる色を発光する層を積層しているため、実際に有機ＥＬ素子を両面から観察すると、それぞれ異なる色を発光する層の層順が異なるため、観察される発光光の色調や輝度に差が生じ、両面発光する光の色度や輝度の均一性が劣ることが分かった。【００２３】
本発明に係る発光ユニットは、３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色の発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置することによって、有機ＥＬ素子を両面から観察したときに、異なる色を発光するユニットの層順がそれぞれ同一となるため、両面から発光する光の色度や輝度の均一性が向上し、発光色を変化する際の調整が容易にできる有機ＥＬ素子が得られるものと推察している。【００２４】
特に、前記３以上の奇数個の発光ユニットの、それぞれ対称の位置にある発光ユニット内部の発光中心が、中央に配置する発光ユニットの発光中心からそれぞれ等距離にあると、より均一性に寄与するものと推察される。【００２５】
また、前記透光性基板及び前記透光性封止基板が、いずれもフレキシブル基板であり、かつ同一の材料から形成されることによって、基板の透光性及び素子内部の屈折率が同一となり、当該発光ユニットの設計によらず、両面で均一な発光特性が得られるものと推察される。【００２６】
さらに、前記透光性第１電極、前記複数の透光性中間電極及び前記透光性第２電極が、銀を主成分とする電極であると、従来透明電極として知られている酸化インジウム・スズ（ＳｎＯ２−Ｉｎ２Ｏ３：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：ＩＴＯ）電極に比較して、金属電極での鏡面反射が発生しない程度の薄膜に調整できるため、当該鏡面反射による光のロスを考慮する必要がなく、両面の発光輝度がほぼ同一の発光特性となり、かつ素子全体の透明度が向上するものと考えられる。【００２７】
また、本発明の有機ＥＬ素子は、透光性封止基板によって好ましくは固体封止（ラミネート封止ともいう。）されることから、一般的な有機ＥＬ素子に適用されている中空部を有する封止に比較して電極と封止空間の界面での反射、及びキャビティー効果もほとんどなく、両面の輝度及び色度の均一性も向上できるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１Ａ】本発明の有機ＥＬ素子の構成の一例で、３個の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子の断面図
【図１Ｂ】本発明の有機ＥＬ素子の構成の一例で、５個の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子の断面図
【図２】本発明に係る発光ユニットの発光中心の距離関係を示した模式図
【図３】本発明の３個の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子を駆動する回路の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記３以上の奇数個の発光ユニットの、それぞれ対称の位置にある発光ユニット内部の発光中心が、前記中央に配置する発光ユニットの発光中心に対しそれぞれ等距離にあることが、好ましい。このような構成とすることで、両面からの発光光がほぼ同一な輝度及び色度を有するように制御することができ、かつ透光性第１電極、透光性中間電極及び透光性第２電極に適宜電流を印加することで、発光色を自在に変化、調整することができる。
【００３１】
また、前記透光性基板及び前記透光性封止基板が、いずれもフレキシブル基板であり、かつ同一の材料から構成されていることが、基板の透光性及び屈折率が同一となり、当該発光ユニットの設計によらず、両面からほぼ同一の発光特性を有する発光光が得られる観点から、好ましい。
【００３２】
さらに、前記複数の透光性中間電極の極性が、前記透光性基板側から陽、陰の繰り返し順、又は陰、陽の繰り返し順であることが好ましく、電極の極性を上記のように調整することで、表裏からの発光を調整し、自在に発光色を変化することができるため、好ましい。
【００３３】
また、前記透光性第１電極、前記透光性中間電極及び前記透光性第２電極が、いずれも銀を主成分とする透明電極であることが、金属電極での鏡面反射が発生しない程度の薄膜に調整できるため、当該鏡面反射による光のロスを考慮する必要がなく、両面の発光輝度がほぼ同一の発光特性となり、かつ素子全体の透明度が向上することができ、好ましい。
【００３４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３５】
≪本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子の概要≫
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子という。）は、少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置したことを特徴とする。
【００３６】
基板、第１電極、複数の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の中間電極、第２電極及び封止基板で構成される、従来の両面発光型の有機ＥＬ素子は、特許文献２で開示されているように、発光ユニットとして青色、緑色、赤色の光を発光する層を積層する構成が一般的であった。
【００３７】
しかしながら、この構成では、発光色を変化させることができ、両面発光可能ではあるが、前記青色、緑色、赤色等の異なる色を発光する層を積層しているため、実際に有機ＥＬ素子を両面から観察すると、それぞれ異なる色を発光する層の層順が異なるため、観察される発光光の色調や輝度に差が生じ、両面発光する光の輝度や色度の均一性が劣ることが分かった。また、当該構成では輝度や色度の均一性に劣ることから、発光色を変化する際に、そのずれをその都度補正しなければならず複雑な調整を要することが分かった。
【００３８】
本発明に係る発光ユニットは、３以上の奇数個の発光ユニットが、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される少なくとも２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置することによって、有機ＥＬ素子を両面から観察したときに、異なる色を発光するユニットの層順がそれぞれ同一となるため、両面から発光する光の輝度や色度の均一性が向上し、発光色を変化する際の調整が容易にできる有機ＥＬ素子が得られることを見出した。
【００３９】
また、本発明に係る前記透光性基板及び前記透光性封止基板が、いずれもフレキシブル基板であり、かつ同一の材料から形成されることによって、基板の透光性及び屈折率が同一となり、当該発光ユニットの設計によらず、両面で均一な発光特性が得られることを見出した。
【００４０】
さらに特許文献２では、陽極（アノード）、陰極（カソード）の材料として、ＩＴＯ膜やアルミニウム膜、中間電極としてアルミニウム膜やマグネシウム−銀膜を使用しているため透明性に劣るという問題があったが、本発明に係る透光性第１電極、透光性中間電極及び透光性第２電極は、好ましい実施態様として銀を主成分とする電極とすることにより、前記ＩＴＯ電極に比較して、金属電極での鏡面反射が発生しない程度の薄膜に調整できるため、当該鏡面反射による光のロスを考慮する必要がなく、両面の発光輝度がほぼ同一の発光特性となり、かつ素子全体の透明度がよりいっそう向上する。
【００４１】
また、本発明の有機ＥＬ素子は、透光性封止基板によって好ましくは固体封止（ラミネート封止ともいう。）されることから、一般的な有機ＥＬ素子に適用されている中空部を有する封止に比較して電極と封止空間の界面での反射、及びキャビティー効果もほとんどなく、両面の色度の均一性のさらなる向上に寄与するものである。
【００４２】
＜両面からの発光光の輝度及び色度の測定＞
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも透光性基板、透光性第１電極、３以上の奇数個の発光ユニット、当該発光ユニット間に配置される複数の透光性中間電極、透光性第２電極及び透光性封止基板がこの順に積層され、当該透光性封止基板によって封止された有機エレクトロルミネッセンス素子であって、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を提供するものである。
【００４３】
本発明でいう、「発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光」するとは、例えば、前記発光ユニットを２３℃・５５ＲＨの環境下で発光させて、前記透光性基板側から当該基板に対して法線方向に射出される光をＬｘ、及び前記透光性封止基板側から当該基板に対して法線方向に射出される光をＬｙとしたときに、ＬｘとＬｙの輝度及び色度の値のそれぞれ小さい方の値を大きい方の値で除して比率（％）を求め、当該比率（％）が９５〜１００％の範囲内に入ることをいう。
【００４４】
上記透光性基板側から基板に対して法線方向に射出される光（Ｌｘ）、及び前記透光性封止基板側から基板に対して法線方向に射出される光（Ｌｙ）の輝度及び色度の測定は、以下の方法によって測定することができる。これらは一例であり、同等の機能を有する装置、ソフトを用いてもよい。
【００４５】
〈輝度及び色度の測定〉
測定機器：コニカミノルタ（株）製２次元色彩輝度計ＣＡ−２５００
データ解析ソフト：コニカミノルタ（株）製データ管理ソフトＣＡ−Ｓ２５ｗ
測定条件：２３℃・５５％ＲＨの環境下において、有機ＥＬ素子を発光させて、透光性基板側から基板に対して法線方向に射出される光（Ｌｘ）を基板からの距離５ｃｍにて上記測定機器で輝度及び色度を測定する。同様に前記透光性封止基板側から基板に対して法線方向に射出される光を（Ｌｙ）を基板からの距離５ｃｍにて上記測定機器で輝度及び色度を測定する。
【００４６】
測定した輝度及び色度の値を上記データ解析ソフトにてデータとする。
【００４７】
得られたＬｘ及びＬｙの輝度及び色度のデータから、それぞれ小さい方の値を大きい方の値で除して比率（％）を求め、その差を検証する。
【００４８】
有機ＥＬ素子の両面から測定したＬｘとＬｙの輝度及び色度の値のそれぞれ小さい方の値を大きい方の値で除して比率（％）を求め、当該比率（％）が９５〜１００％の範囲内に入ることが、発光時において両面から均一な輝度及び色度で発光する本発明の効果を得る上で好ましい。より好ましくは９７〜１００％の範囲内であり、特に好ましくは９９〜１００％の範囲内である。
【００４９】
＜本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子の構成＞
本発明の有機ＥＬ素子の構成を図によって説明する。ただし、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００５０】
図１Ａは、本発明の３個の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略図である。
【００５１】
３個の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子１００の場合は、図１Ａで示すように、透光性基板１０５／透光性第１電極１０１／発光ユニット１０３−１／透光性中間電極１０４−１／発光ユニット１０３−２／透光性中間電極１０４−２／発光ユニット１０３−３（１０３−１と同）／透光性第２電極１０２／透光性封止基板１０６の順に積層されていることが基本である。透光性中間電極は、同じでも異なっていてもよい。
【００５２】
それぞれ、透光性第１電極１０１と透光性中間電極１０４−１間は、リード線で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ１として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、発光ユニット１０３−１が発光する。同様に、透光性中間電極１０４−１と透光性中間電極１０４−２間も、リード線で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ２として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、発光ユニット１０３−２が発光する。さらに、透光性中間電極１０４−２と透光性第２電極１０２間も、リード線で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ３として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、発光ユニット１０３−３が発光する。
【００５３】
具体的には、有機ＥＬ素子１００の駆動に際し、前記Ｖ１、Ｖ２及びＶ３は直流電圧を印加する場合には、陽極（アノード）である透光性第１電極１０１を＋の極性とし、陰極（カソード）である透光性第２電極１０２を−の極性として、電圧２〜４０Ｖの範囲内で印加し、さらに透光性中間電極に対しては陽極（アノード）と陰極（カソード）との中間電圧を印加する。
【００５４】
発光ユニット１０３−１及び１０３−２は、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットから選択される２種の発光ユニットを用い、かつ中央に配置する発光ユニット（１０３−２）に対して異なる発光色の発光ユニット（１０３−１、１０３−３）をそれぞれ対称の位置に配置する。
【００５５】
例えば、青色発光層／赤色発光層／青色発光層の構成や、緑色発光層／赤色発光層／緑色発光層の構成のように、中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置することで、両面から発光する光の色度や輝度の均一性が向上し、発光色を変化する際の調整が容易にできる観点から好ましい。
【００５６】
また、当該青色、緑色及び赤色の発光色を有する発光ユニットから２種の発光ユニットを選択することで、当該２種の混色発光を自在に調整することができる。また、２種の発光光が補色の関係となるように選択することで、両面から発光する照明装置として白色光を得ることもできる。
【００５７】
異なる発光色を呈する発光ユニットを積層して白色発光を得ようとする場合には、これら発光ユニットが相互に補色の関係にあることが好ましい。例えば、青色発光層と、補色となる黄緑、黄色又はオレンジ色（橙色）の発光色を呈する発光ユニットを設けることで、白色発光を呈する有機ＥＬ素子とすることができる。なお、「補色」の関係とは、混合すると無彩色になる色同士の関係をいう。つまり、補色の関係にある色を発光する物質の発光を混合すると、白色発光を得ることができる。
【００５８】
例えば、中央に配置される発光ユニットが青色発光ドーパントを含む青色発光層であり、その両側に対称に配置される発光ユニットが緑色発光ドーパント及び赤色発光ドーパントを含む緑色及び赤色（黄色）発光ユニットであると、白色光を得ることができる。
【００５９】
図１Ｂは、本発明の５層の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略図である。
【００６０】
５層の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子１００の場合は、図１Ｂで示すように、透光性基板１０５／透光性第１電極１０１／発光ユニット１０３−１／透光性中間電極１０４−１／発光ユニット１０３−２／透光性中間電極１０４−２／発光ユニット１０３−３／透光性中間電極１０４−３／発光ユニット１０３−４（発光ユニット１０３−２と同）／透光性中間電極１０４−４／発光ユニット１０３−５（発光ユニット１０３−１）／透光性第２電極１０２／透光性封止基板１０６の順に積層されていることが基本である。透光性中間電極は、同じでも異なっていてもよい。
【００６１】
発光ユニット１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４及び１０３−５は、青色、緑色及び赤色、又はそれらが混合された発光色を有する発光ユニットであることが好ましく、かつ中央に配置する発光ユニットに対して異なる発光色の発光ユニットをそれぞれ対称の位置に配置することが好ましい。
【００６２】
例えば、前記発光ユニット１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４及び１０３−５は、青色発光層／緑色発光層／赤色発光層／緑色発光層／青色発光層の構成であることが、両面から発光する光の色度や輝度の均一性が向上し、発光色を変化する際の調整が容易にできる観点から好ましい。また、当該青色、緑色及び赤色の発光色を有する発光ユニットを用いることで、両面から均一なフルカラーの発光を行うことができ、両面型ディスプレイとして極めて有用である。
【００６３】
また、前記３以上の奇数個の発光ユニットの、それぞれ対称の位置にある発光ユニット内部の発光中心が、中央に配置する発光ユニットの発光中心からそれぞれ等距離にあることが両面から観察した時の発光光の輝度及び色度が均一に観察でき、好ましい。
【００６４】
図２は、本発明に係る発光ユニットの発光中心の距離関係を示した模式図である。
【００６５】
図２では、図１Ａで示される３個の発光ユニットを具備する有機ＥＬ素子の模式図であり、中央の発光ユニット１０３−２の発光中心ｈ２に対する発光ユニット１０３−１の発光中心ｈ１の距離ｄ１と、中央の発光ユニット１０３−２の発光中心ｈ２に対する発光ユニット１０３−３の発光中心ｈ３の距離ｄ２が、ｄ１＝ｄ２であることが好ましい。
【００６６】
ここで、「発光中心」とは、後述する発光ユニットの厚さ方向の発光エネルギーを測定したときの、発光エネルギーがピークを示す位置をいう。具体的には、特開２００９−１８１８２９号公報記載の方法によって特定できる。
【００６７】
後述する構造を有する発光ユニットの発光中心の位置は、積層する有機層の種類、層厚等によって変動するが、中央に配置される発光ユニットの発光中心を起点として、それに対称の位置に配置される発光ユニットの発光中心との距離を等距離に調整することにより、両面から発光する光の色度や輝度の均一性が向上し、発光色を変化する際の調整が容易にできる観点から好ましい。
【００６８】
通常、高効率で、かつ長寿命の白色発光素子、フルカラー発光素子を実現するためには、複数の発光ユニットを積層させることが必要となるが、輝度・電圧により発光中心の位置が変わり、色変動が起こりやすい。
【００６９】
通常の一対の電極構成では、キャリア輸送材の輸送性の関係上、例えば、電子移動度は１×１０−５ｃｍ２／Ｖｓ、正孔移動度は１×１０−７ｃｍ２／Ｖｓ程度であることから、発光ユニット内の正孔輸送層に近い界面で発光していると考えられる。
【００７０】
したがって、複数の発光ユニットを用いた際には、正孔輸送層側に位置する発光ユニットが発光しやすくなる。その発光中心の位置は、層構成や層厚によって制御し、前述のように、中央に配置される発光ユニットの発光中心を起点として、それに対称の位置に配置される発光ユニットの発光中心との距離を等距離に調整することが、両面から均一な輝度及び色度を有する発光光を得る上で好ましい態様である。
【００７１】
以下、上述した有機ＥＬ素子１００を構成するための主要各層の詳細とその製造方法についてさらに説明する。
【００７２】
〔透光性基板〕
本発明でいう「透光性」とは、上記基板、電極及び発光層を、それぞれ分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｕ−３３００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１に記載された方法にて、光波長５５０ｎｍにおける光透過率（％）を測定したときに、５０％以上の光透過率を有することをいう。上記有機ＥＬ素子を構成する要素のそれぞれの光透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
【００７３】
また、本発明の有機ＥＬ素子は両面発光型であり、自由な意匠性への要望に応えるために、有機ＥＬ素子全体の光波長５５０ｎｍにおける光透過率は、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは６５％以上であり、特に好ましくは７５％以上である。
【００７４】
本発明に係る透光性基板はフレキシブル基板であることが好ましい。
【００７５】
本発明でいうフレキシブル基板とは、φ（直径）５０ｍｍロールに巻き付け、一定の張力で巻取る前後で割れ等が生じることのない基板をいい、より好ましくはφ３０ｍｍロールに巻き付け可能な基板をいう。
【００７６】
本発明に係るフレキシブル基板は、例えば、樹脂基板、薄膜金属箔、薄板フレキシブルガラス等が挙げられる。
【００７７】
本発明に適用可能な樹脂基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（略称：ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（略称：ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（略称：ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名、ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名、三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００７８】
これら樹脂基板のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムがフレキシブル樹脂基板として好ましく用いられる。
【００７９】
また、上記の樹脂基板は、未延伸フィルムでもよく、延伸フィルムでもよい。
【００８０】
本発明に適用可能な樹脂基板は、従来公知の一般的な製膜方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の樹脂基板を製造することができる。また、未延伸の樹脂基板を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸等の公知の方法により、樹脂基板の搬送方向（縦軸方向、ＭＤ方向）、又は樹脂基板の搬送方向と直角の方向（横軸方向、ＴＤ方向）に延伸することにより、延伸樹脂基板を製造することができる。この場合の延伸倍率は、樹脂基板の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することできるが、縦軸方向及び横軸方向にそれぞれ２〜１０倍の範囲内であることが好ましい。
【００８１】
樹脂基板の厚さとしては、３〜２００μｍの範囲内にある薄膜の樹脂基板であることが好ましいが、より好ましくは１０〜１５０μｍの範囲内であり、特に好ましくは、２０〜１２０μｍの範囲内である。
【００８２】
また、本発明に係るフレキシブル基板として適用可能な薄板フレキシブルガラスは、湾曲できるほど薄くしたガラス板である。薄板フレキシブルガラスの厚みは、薄板フレキシブルガラスが可撓性を示す範囲で適宜設定できる。
【００８３】
薄板フレキシブルガラスとしては、ソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。薄板フレキシブルガラスの厚さとしては、例えば、５〜３００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜１５０μｍの範囲である。
【００８４】
本発明の有機ＥＬ素子においては、上記説明した透光性基板上に、必要に応じて、ガスバリアー層を設ける構成であってもよい。ガスバリアー層は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９：１９９２に準拠した方法で測定された、水蒸気透過度（２５±０．５℃、相対湿度９０±２％環境下）が０．０１ｇ／（ｍ２・２４時間）以下のガスバリアー層（ガスバリアー膜等ともいう）であることが好ましく、また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６：１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が１×１０−３ｍｌ／（ｍ２・２４時間・ａｔｍ）以下、水蒸気透過度が１×１０−５ｇ／（ｍ２・２４時間）以下の高ガスバリアー層であることがより好ましい。
【００８５】
ガスバリアー層を形成する材料としては、水分や酸素など、有機ＥＬ素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化ケイ素、二酸化ケイ素、窒化ケイ素などの無機物を用いることができる。更に、ガスバリアー層の脆弱性を改良するため、これら無機層と有機材料からなる有機層の積層構造を持たせることがより好ましい。無機層と有機層の積層順については特に制限はないが、両者を交互に複数回積層させることが好ましい。
【００８６】
ガスバリアー層の形成方法については特に限定はなく、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、コーティング法等を用いることができるが、特開２００４−６８１４３号公報に記載の大気圧プラズマ重合法によるものが好ましい。
【００８７】
〔透光性第１電極：アノード電極（陽極）〕
有機ＥＬ素子を構成する透光性第１電極としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、又はインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができるが、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。
【００８８】
透光性第１電極を、銀を主成分として構成する場合、銀の純度としては、９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。
【００８９】
透光性第１電極は銀を主成分として構成されている層であるが、具体的には、銀単独で形成しても、又は銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていてもよい。そのような合金としては、例えば、銀・マグネシウム（Ａｇ・Ｍｇ）、銀・銅（Ａｇ・Ｃｕ）、銀・パラジウム（Ａｇ・Ｐｄ）、銀・パラジウム・銅（Ａｇ・Ｐｄ・Ｃｕ）、銀・インジウム（Ａｇ・Ｉｎ）などが挙げられる。
【００９０】
上記透光性第１電極を構成する各構成材料の中でも、本発明の有機ＥＬ素子を構成する電極としては、銀を主成分として構成し、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透光性電極であることが好ましいが、更に好ましくは厚さが４〜１２ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ以下であれば、透光性電極の吸収成分及び反射成分が低く抑えられ、高い光透過率が維持されるため好ましい。
【００９１】
本発明でいう銀を主成分として構成されている層とは、透光性第１電極の銀の含有量が６０質量％以上であることをいい、好ましくは銀の含有量が８０質量％以上であり、より好ましくは銀の含有量が９０質量％以上であり、特に好ましくは銀の含有量が９８質量％以上である。
【００９２】
透光性第１電極においては、銀を主成分として構成されている層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。
【００９３】
また、本発明においては、第１電極が、銀を主成分として構成する透光性電極である場合には、形成する透光性電極の銀膜の均一性を高める観点から、その下部に、下地層を設けることが好ましい。下地層としては、特に制限はないが、窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する層であることが好ましく、当該下地層上に、透光性第１電極を形成する方法が好ましい態様である。
【００９４】
透光性第１電極の形成方法としては、例えば、塗布法、インクジェット法、コーティング法、ディップ法などのウェットプロセスを用いる方法や、蒸着法（抵抗加熱、ＥＢ法など）、スパッタ法、ＣＶＤ法などのドライプロセスを用いる方法などが挙げられるが、蒸着法により形成することが好ましい。
【００９５】
蒸着法としては、主には、真空蒸着法が用いられ、真空蒸着装置内の蒸着用の抵抗加熱ボートに、透明陽極（アノード）の構成材料である銀や、必要に応じてその他の合金を充填する。この蒸着用の抵抗加熱ボートは、モリブデン製又はタングステン製材料で作製されたものが用いられている。透明陽極（アノード）形成時には、真空蒸着装置内の真空度を、例えば、１×１０−２〜１×１０−６Ｐａの範囲内まで減圧した後、銀等の透明陽極（アノード）形成用材料の入った上記蒸着用の抵抗加熱ボートに通電して加熱し、所定の蒸着速度（ｎｍ／秒）で、樹脂基材上又は下地層上に、銀薄膜を蒸着して、厚さ２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極（アノード）を形成する。
【００９６】
また、透光性第１電極は、下地層上に形成されることにより、形成後の高温アニール処理（例えば、１５０℃以上の加熱プロセス）等がなくても十分に導電性を有することができる。
【００９７】
本発明の有機ＥＬ素子においては、透光性第１電極が銀を主成分として構成する電極である場合には、透光性第１電極の前記透光性基板側に隣接した位置に、少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を有することが好ましい態様であり、更には、下地層が含有する有機化合物が、芳香族性に関与しない有効非共有電子対を持つ窒素原子を有する化合物であることが好ましい。
【００９８】
本発明においては、銀を主成分とする透光性第１電極とする際に、その下部に窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を設けることにより、透明陽極（アノード）を形成する際に、銀原子と、下地層が含有している有機化合物の窒素原子又は硫黄原子とが相互作用し、その結果、銀原子の下地層表面上における拡散距離が減少し、銀の凝集体の生成を抑制することができ、高い均一性を有する透光性電極膜を形成することができる。
【００９９】
一般的には銀原子は、核成長型（Ｖｏｌｕｍｅｒ−Ｗｅｂｅｒ：ＶＷ型）での膜成長により島状に孤立しやすいが、単層成長型（Ｆｒａｎｋ−ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｒｗｅ：ＦＭ型）の膜成長によって成膜されるようになる。したがって、薄い膜厚でありながらも、均一な膜厚の透光性第１電極が得られるようになる。
【０１００】
本発明においては、少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物としては、特に制限はないが、例えば、国際公開第２０１３／１０５５６９号、国際公開第２０１３／１４１０９７号、国際公開第２０１３／１６１７５０号に記載の化合物を挙げることができる。
【０１０１】
以上の構成によって、透光性第１電極は、導電性の向上と光透過性の向上との両立を図ることが可能になる。
【０１０２】
〔発光ユニット〕
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも３以上の奇数個の発光ユニットを有することを特徴としているが、個々の発光ユニットの構成は、例えば下記の構成が挙げられる。
【０１０３】
以下に、発光ユニットの構成の代表例を示す。ここで発光ユニットとは、陽極（アノード）及び陰極（カソード）間に存在する機能層をまとめていう。
【０１０４】
（ｉ）（陽極（アノード）側）／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／（陰極（カソード）側）
（ii）（陽極（アノード）側）／正孔注入輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／（陰極（カソード）側）
（iii）（陽極（アノード）側）／正孔注入輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層
／電子注入輸送層／（陰極（カソード）側）
（iv）（陽極（アノード）側）／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／（陰極（カソード）側）
（ｖ）（陽極（アノード）側）／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／（陰極（カソード）側）
（vi）（陽極（アノード）側）／正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／（陰極（カソード）側）
上記発光層間には非発光性の中間層を有していてもよい。中間層は電荷発生層であってもよく、マルチフォトンユニット構成であってもよい。
【０１０５】
本発明に適用可能な発光ユニットの概要については、例えば、特開２０１３−１５７６３４号公報、特開２０１３−１６８５５２号公報、特開２０１３−１７７３６１号公報、特開２０１３−１８７２１１号公報、特開２０１３−１９１６４４号公報、特開２０１３−１９１８０４号公報、特開２０１３−２２５６７８号公報、特開２０１３−２３５９９４号公報、特開２０１３−２４３２３４号公報、特開２０１３−２４３２３６号公報、特開２０１３−２４２３６６号公報、特開２０１３−２４３３７１号公報、特開２０１３−２４５１７９号公報、特開２０１４−００３２４９号公報、特開２０１４−００３２９９号公報、特開２０１４−０１３９１０号公報、特開２０１４−０１７４９３号公報、特開２０１４−０１７４９４号公報等に記載されている構成を挙げることができる。
【０１０６】
〈発光層〉
上記発光ユニットを構成する発光層は、発光材料が含有されている構成が好ましく、更には発光材料が、リン光発光化合物又は蛍光発光性化合物であることが好ましい。
【０１０７】
この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。
【０１０８】
このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。
【０１０９】
発光層の厚さの総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、発光層の厚さの総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。
【０１１０】
以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＹ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌｘｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット法等の公知の方法により形成することができる。
【０１１１】
発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とを同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）及び発光材料（発光ドーパント化合物ともいう。）を含有し、発光材料より発光させることが好ましい。
【０１１２】
（ホスト化合物）
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【０１１３】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、又は、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機ＥＬ素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【０１１４】
発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【０１１５】
本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−３０５０８３号公報、米国特許出願公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３０２０２号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１１６】
（発光材料）
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料又はリン光発光ドーパントともいう。）及び蛍光発光性化合物（蛍光性化合物又は蛍光発光材料ともいう。）が挙げられる。
【０１１７】
リン光発光性化合物とは、励起三重項状態から基底状態への失活過程の際に発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）でリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１１８】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１１９】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１２０】
本発明においては、少なくとも一つの発光層に、２種以上のリン光発光性化合物が含有されていてもよく、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。
【０１２１】
本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物等が挙げられる。
【０１２２】
Ｎａｔｕｒｅ  ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許出願公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許出願公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１２３】
また、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３９７７６号、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許出願公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許出願公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１２４】
また、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．４７，１（２００８）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１８，５１１９（２００６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４６，４３０８（２００７）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２３，３７４５（２００４）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７４，１３６１（１９９９）、国際公開第２００６／０５６４１８号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００６／０８２７４２号、米国特許出願公開第２００５／０２６０４４１号明細書、米国特許第７５３４５０５号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許第７３３８７２２号明細書、米国特許第７２７９７０４号明細書、米国特許出願公開第２００６／１０３８７４号明細書等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１２５】
さらには、国際公開第２００５／０７６３８０号、国際公開第２００８／１４０１１５号、国際公開第２０１１／１３４０１３号、国際公開第２０１０／０８６０８９号、国際公開第２０１２／０２０３２７号、国際公開第２０１１／０５１４０４号、国際公開第２０１１／０７３１４９号、特開２００９−１１４０８６号公報、特開２００３−８１９８８号公報、特開２００２−３６３５５２号公報等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１２６】
本発明においては、好ましいリン光発光性化合物としてはＩｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも一つの配位様式を含む錯体が好ましい。
【０１２７】
上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載されている参考文献等に開示されている方法を適用することにより合成することができる。
【０１２８】
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０１２９】
〈発光層を除く有機機能層群〉
次いで、発光ユニットを構成する発光層以外の各層について、電荷注入層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。
【０１３０】
（電荷注入層）
電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。
【０１３１】
電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極（アノード）と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極（カソード）と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることを特徴とする。また、中間電極で用いられる場合は、隣接する電子注入層及び正孔注入層の少なくとも一方が、本発明の要件を満たしていれば良い。
【０１３２】
正孔注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、透明電極である陽極（アノード）に隣接して配置される層であり、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１３３】
正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、正孔注入層に用いられる材料としては、例えば、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、インドロカルバゾール誘導体、イソインドール誘導体、アントラセンやナフタレン等のアセン系誘導体、フルオレン誘導体、フルオレノン誘導体、及びポリビニルカルバゾール、芳香族アミンを主鎖又は側鎖に導入した高分子材料又はオリゴマー、ポリシラン、導電性ポリマー又はオリゴマー（例えば、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）：ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）、アニリン系共重合体、ポリアニリン、ポリチオフェン等）等が挙げられる。
【０１３４】
トリアリールアミン誘導体としては、α−ＮＰＤ（４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表されるベンジジン型や、ＭＴＤＡＴＡ（４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン）に代表されるスターバースト型、トリアリールアミン連結コア部にフルオレンやアントラセンを有する化合物等が挙げられる。
【０１３５】
また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。
【０１３６】
電子注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、陰極（カソード）と発光層との間に設けられる層のことであり、陰極（カソード）が銀又は銀を主成分とする透光性電極である場合は、当該透明電極に隣接して設けられ、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１３７】
電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、電子注入層に好ましく用いられる材料の具体例としては、ストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等に代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデン、酸化アルミニウム等に代表される金属酸化物、リチウム８−ヒドロキシキノレート（Ｌｉｑ）等に代表される金属錯体等が挙げられる。また、本発明における透明電極が陰極（カソード）の場合は、金属錯体等の有機材料が特に好適に用いられる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【０１３８】
（正孔輸送層）
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。
【０１３９】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、導電性高分子オリゴマー及びチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０１４０】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることができ、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１４１】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）、２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン及びＮ−フェニルカルバゾール等が挙げられる。
【０１４２】
正孔輸送層は、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＹ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌｘｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲である。この正孔輸送層は、上記材料の１種又は２種以上からなる１層構造であってもよい。
【０１４３】
また、正孔輸送層の材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０１４４】
このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０１４５】
（電子輸送層）
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０１４６】
単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０１４７】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。
【０１４８】
電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＹ法等の公知の方法により、薄膜化することで形成することができる。電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の１種又は２種以上からなる単一構造であってもよい。
【０１４９】
（阻止層）
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニット３の各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。
【０１５０】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０１５１】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲である。
【０１５２】
〔透光性中間電極〕
本発明の有機ＥＬ素子においては、陽極（アノード）と陰極（カソード）との間に複数の発光ユニットが構成されるが、当該複数の発光ユニット間を、電気的接続を得るための独立した接続端子を有する透光性中間電極で分離した構造をとる。
【０１５３】
透光性中間電極として用いることのできる材料は前述の透光性第１電極と同様であり、中でも、銀又は銀を主成分とした合金で構成される電極であることが好ましく、この場合には、透光性中間電極に隣接した位置に、前述の少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を有することが好ましい態様である。
【０１５４】
〔透光性第２電極〕
透光性第２電極は、有機機能層群や発光層に電子を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物若しくはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０１５５】
透光性第２電極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させて作製することができる。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０１５６】
なお、本発明の有機ＥＬ素子は、陰極（カソード）側からも発光光を取り出す両面発光型であるので、光透過性の良好な電極を選択して構成すればよい。
【０１５７】
中でも、透光性第１電極と同様に、銀又は銀を主成分とした合金で構成される電極であることが好ましく、この場合には、透光性中間電極に隣接した位置に、前述の少なくとも窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する下地層を有することが好ましい態様である。
【０１５８】
〔透光性封止基板〕
本発明の有機ＥＬ素子を封止するのに用いられる封止手段としては、透光性封止基板によって、発光ユニット及び電極群を透光性基板上に接着剤で固体封止（ラミネート封止）する方法を挙げることができる。
【０１５９】
透光性封止基板としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく透光性であれば、凹板状でも、平板状でもよく、電気絶縁性は特に限定されない。
【０１６０】
具体的には、前記透光性基板と同一の材料から形成されるフレキシブル基板であることが好ましく、同一の材料から形成されることによって、基板の透光性及び素子内部の屈折率が同一となり、当該発光ユニットの設計によらず、両面で均一な発光特性が得られるため、好ましい。
【０１６１】
本発明に適用可能な樹脂基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（略称：ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（略称：ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（略称：ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名、ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名、三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【０１６２】
また、本発明に適用可能な薄板フレキシブルガラスは、ソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。薄板フレキシブルガラスの厚さとしては、例えば、５〜３００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜１５０μｍの範囲である。
【０１６３】
透光性封止基板としては、有機ＥＬ素子を薄膜化することできる観点から、樹脂フィルムを好ましく使用することができる。さらに、樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０−３ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０５Ｐａである）以下であって、温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。
【０１６４】
このようなガスバリアー性を具備させるには、透光性封止基板上に透光性基板と同様に前述のガスバリアー層を設けることが好ましい。
【０１６５】
（ラミネート封止方法）
透光性封止基板によるラミネート封止（固体封止）する方法は、特に限定されるものではないが、例えば上記有機ＥＬ素子を酸素及び水分濃度が一定の環境下（例えば、酸素濃度１０ｐｐｍ以下、水分濃度１０ｐｐｍ以下のグローブボックス内等）に置き、減圧下（１×１０−３ＭＰａ以下）で吸引しながら加重をかけてプレスして、透光性封止基板に形成した接着層によって当該有機ＥＬ素子１００をラミネート封止し、その後、熱風循環式オーブン、赤外線ヒーター、ヒートガン、高周波誘導加熱装置、ヒートツールの圧着による加熱等によって、当該接着層を熱硬化することによって行われる。
【０１６６】
接着剤としては、特に制限はないが、具体的には、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、フェノール樹脂、ビスマレイミド−トリアジン樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ビニルベンジル樹脂等の種々の熱硬化性樹脂が好ましい。中でも、低温硬化性や接着性等の観点から、エポキシ樹脂が好ましい。
【０１６７】
エポキシ樹脂としては、平均して１分子当り２個以上のエポキシ基を有するものであればよく、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、芳香族グリシジルアミン型エポキシ樹脂（具体的には、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルトルイジン、ジグリシジルアニリン等）、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ブタジエン構造を有するエポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールのジグリシジルエーテル化物、ナフタレンジオールのジグリシジルエーテル化物、フェノール類のグリシジルエーテル化物、及びアルコール類のジグリシジルエーテル化物、並びにこれらのエポキシ樹脂のアルキル置換体、ハロゲン化物及び水素添加物等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１６８】
これらの中でも、樹脂組成物の高い耐熱性及び低い透湿性を保つ等の観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、芳香族グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン構造を有するエポキシ樹脂等が好ましい。
【０１６９】
また、エポキシ樹脂は、液状であっても、固形状であっても、液状と固形状の両方を用いてもよい。ここで、「液状」及び「固形状」とは、２５℃でのエポキシ樹脂の状態である。塗工性、加工性、接着性等の観点から、使用するエポキシ樹脂全体の１０質量％以上が液状であるのが好ましい。
【０１７０】
また、エポキシ樹脂は反応性の観点から、エポキシ当量が１００〜１０００の範囲のものが好ましく、より好ましくは１２０〜１０００の範囲のものである。ここでエポキシ当量とは１グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数（ｇ／ｅｑ）であり、ＪＩＳ  Ｋ−７２３６に規定された方法に従って測定されるものである。
【０１７１】
エポキシ樹脂の硬化剤としては、エポキシ樹脂を硬化する機能を有するものであれば特に限定されないが、樹脂組成物の硬化処理時における素子（特に有機ＥＬ素子）の熱劣化を抑制する観点から、樹脂組成物の硬化処理は好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１２０℃以下で行うのが好ましく、硬化剤はかかる温度領域にてエポキシ樹脂の硬化作用を有するものが好ましい。
【０１７２】
具体的には、一級アミン、二級アミン、三級アミン系硬化剤、ポリアミノアミド系硬化剤、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジド等が挙げられるが、中でも、速硬化性の観点から、アミンアダクト系化合物（アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＰＮ−Ｄ、アミキュアＭＹ−Ｄ、アミキュアＰＮ−Ｈ、アミキュアＭＹ−Ｈ、アミキュアＰＮ−３１、アミキュアＰＮ−４０、アミキュアＰＮ−４０Ｊ等（いずれも味の素ファインテクノ社製））、有機酸ジヒドラジド（アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ、アミキュアＬＤＨ等（いずれも味の素ファインテクノ社製））等が好ましい。これらは１種又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１７３】
エポキシ樹脂は極めて良好な低温硬化性を有しており、硬化温度の上限は１４０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。一方、硬化物の接着性を確保するという観点から、硬化温度の下限は５０℃以上が好ましく、５５℃以上がより好ましい。また、硬化時間の上限は１２０分以下が好ましく、９０分以下がより好ましく、６０分以下が更に好ましい。一方、硬化物の硬化を確実に行うという観点から、硬化時間の下限は２０分以上が好ましく、３０分以上がより好ましい。これによって、有機ＥＬ素子の熱劣化を極めて小さくすることができる。
【０１７４】
〔その他の構成要素〕
（取り出し電極）
取り出し電極は、透光性第１電極、透光性中間電極及び透光性第２電極と外部電源とを電気的に接続するものであって、その材料としては特に限定されるものではなく公知の素材を好適に使用できるが、例えば、３層構造からなるＭＡＭ電極（Ｍｏ／Ａｌ・Ｎｄ合金／Ｍｏ）等の金属膜を用いることができる。
【０１７５】
（補助電極）
補助電極は、透光性電極の抵抗を下げる目的で設けるものであって、透光性第１電極に接して設けられる。補助電極を形成する材料は、金、白金、銀、銅、アルミニウム等の抵抗が低い金属が好ましい。これらの金属は光透過性が低いため、光取り出し面からの発光光ｈの取り出しの影響のない範囲でパターン形成される。このような補助電極の形成方法としては、蒸着法、スパッタリング法、印刷法、インクジェット法、エアロゾルジェット法などが挙げられる。補助電極の線幅は、光を取り出す開口率の観点から５０μｍ以下であることが好ましく、補助電極の厚さは、導電性の観点から１μｍ以上であることが好ましい。
【０１７６】
（保護膜、保護板）
保護膜若しくは保護板は、有機ＥＬ素子を機械的に保護するためのものであり、特に封止材が封止膜である場合には、有機ＥＬ素子に対する機械的な保護が十分ではないため、このような保護膜若しくは保護板を設けることが好ましい。
【０１７７】
以上のような保護膜若しくは保護板は、ガラス板、ポリマー板、これよりも薄型の樹脂フィルム、金属板、これよりも薄型の金属フィルム、又はポリマー材料膜や金属材料膜が適用される。このうち特に、透光性に有利であり、軽量かつ薄膜化ということから樹脂フィルムを用いることが好ましい。
【０１７８】
〔有機ＥＬ素子の製造方法〕
本発明の有機ＥＬ素子の製造方法としては、最小構成として、透光性基板上に、透光性第１電極（陽極）、発光ユニット−１、透光性中間電極−１、発光ユニット−２、透光性中間電極−２、発光ユニット−３（発光ユニット−１と同）、透光性第２電極（陰極（カソード））及び透光性封止基板を積層して積層体を形成する。
【０１７９】
まず、透光性基板を準備し、該透光性基板上に、所望の電極物質、例えば、陽極（アノード）用物質からなる薄膜を１μｍ以下、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲内の膜厚になるように、蒸着やスパッタリング等の方法により形成させ、陽極（アノード）を形成する。同時に、陽極（アノード）端部に、外部電源と接続する接続電極部を形成する。
【０１８０】
次に、この上に、発光ユニット−１を構成する正孔注入層及び正孔輸送層、発光層、有機機能層群２を構成する電子輸送層等を順に積層する。
【０１８１】
これらの各層の形成は、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、蒸着法、印刷法等があるが、均質な層が得られやすく、かつ、ピンホールが生成しにくい等の点から、真空蒸着法又はスピンコート法が特に好ましい。更に、層ごとに異なる形成法を適用しても良い。これらの各層の形成に蒸着法を採用する場合、その蒸着条件は使用する化合物の種類等により異なるが、一般にボート加熱温度５０〜４５０℃、真空度１×１０−６〜１×１０−２Ｐａ、蒸着速度０．０１〜５０ｎｍ／秒、基板温度−５０〜３００℃、層厚０．１〜５μｍの範囲内で、各条件を適宜選択することが望ましい。
【０１８２】
以上のようにして発光ユニット−１を形成した後、この上部に透光性中間電極−１を蒸着法やスパッタ法などの適宜の形成法によって形成する。次いで、発光ユニット−２、透光性中間電極−２、発光ユニット−３を同様に積層し、透光性第２電極を発光ユニット群によって陽極（アノード）に対して絶縁状態を保ちつつ、発光委ユニット群の上方から透光性基板の周縁に端子部分を引き出した形状にパターン形成する。
【０１８３】
透光性第２電極の形成後、これらを透光性封止基板によって封止する。その際、陽極（アノード）及び陰極（カソード）の端子部分を露出させた状態で、透光性基板上に、少なくとも発光ユニット群を覆うように封止する。
【０１８４】
また、有機ＥＬ素子の製造において、例えば、有機ＥＬ素子の各電極と、発光素子駆動回路ユニット、又はタッチ検知回路ユニットと電気的に接続するが、その際に用いることのできる電気的な接続部材としては、導電性を備えた部材であれば特に制限はないが、異方性導電膜（ＡＣＦ）、導電性ペースト、又は金属ペーストであることが好ましい態様である。
【０１８５】
異方性導電膜（ＡＣＦ）とは、例えば、熱硬化性樹脂に混ぜ合わせた導電性を持つ微細な導電性粒子を有する層を挙げることができる。本発明に用いることができる導電性粒子含有層としては、異方性導電部材としての導電性粒子を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。異方性導電部材として用いることができる導電性粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粒子、金属被覆樹脂粒子などが挙げられる。市販されているＡＣＦとしては、例えば、ＭＦ−３３１（日立化成製）などの、樹脂フィルムにも適用可能な低温硬化型のＡＣＦを挙げることができる。
【０１８６】
金属粒子としては、例えば、ニッケル、コバルト、銀、銅、金、パラジウムなどが挙げられ、金属被覆樹脂粒子としては、例えば、樹脂コアの表面をニッケル、銅、金、及びパラジウムのいずれかの金属を被覆した粒子が挙げられ、金属ペーストとしては、市販されている金属ナノ粒子ペースト等を挙げることができる。
【０１８７】
〔本発明の有機ＥＬ素子の回路の一例〕
本発明の有機ＥＬ素子は、前記複数の透光性中間電極の極性が、前記透光性基板側から陽、陰の繰り返し順、又は陰、陽の繰り返し順に積層されていることが、設計及び制御しやすく、自在に発光色を変化させることができる有機エレクトロルミネッセンス素子を提供する観点から、好ましい態様である。
【０１８８】
図３は、本発明の３個の発光ユニットを有する有機ＥＬ素子を駆動する回路の一例を示す模式図である。図３は図１Ａの構成の場合の回路の一例である。
【０１８９】
透光性第２電極１０２、透光性第１電極１０１、及び透光性中間電極１０４−１、１０４−２は、それぞれ独立して有機ＥＬ素子１００の外部から電圧を印加可能である。図３に示した例では、透光性第１電極１０１、透光性中間電極１０４−１と透光性中間電極１０４−２、及び透光性第２電極１０２は、これらの電極のうちの任意の電極間に電圧を印加する電源回路２００に接続される。具体的には、透光性第２電極１０２は第１スイッチＳ１を介して電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続可能である。透光性中間電極１０４−２は第２スイッチＳ２を介して電圧源２１０の陰極（カソード）端子又は陽極（アノード）端子に接続可能である。透光性中間電極１０４−１は第３スイッチＳ３を介して電圧源２１０の陰極（カソード）端子又は陽極（アノード）端子に接続可能である。透光性第１電極１０１は第４スイッチＳ４を介して電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続可能である。
【０１９０】
電源回路２００は、第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４の接続状態を制御することによって透光性第１電極１０１、透光性中間電極１０４−１、透光性中間電極１０４−３、及び透光性第２電極１０２のうちの任意の電極間に電圧を印加し、有機ＥＬ素子１００の一つ若しくは複数の発光層で光を発生させる。つまり、電源回路２００によって電圧を印加する電極を選択することにより、有機ＥＬ素子１００から所望の単色若しくは複数の色の発光が重なった混色の光を出力できる。
【０１９１】
表１は、電源回路２００の第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４の接続状態と有機ＥＬ素子１００の発光ユニット１０３−１、発光ユニット１０３−２及び発光ユニット１０３−３の発光状態との関係を示す表である。表１において、「＋」は第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４が電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続している状態を示し、「−」は第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４が電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続している状態を示す。また、「ＮＣ」は第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４が開かれ、電圧源２１０に接続されていない状態であることを示す。
【０１９２】
【表１】
2016072246.tif 000003
【０１９３】
例えば、発光ユニット１０３−３のみを発光させるためには、第１スイッチＳ１を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第２スイッチＳ２を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続し、かつ第３スイッチＳ３と第４スイッチＳ４を開く。その結果、透光性第２電極１０２がカソード電極、透光性中間電極１０４−２がアノード電極となって、発光ユニット１０３−３において正孔と電子の再結合により発光する。
【０１９４】
発光ユニット１０３−２のみを発光させるためには、第２スイッチＳ２を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第３スイッチＳ３を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続し、かつ第１スイッチＳ１と第４スイッチＳ４を開く。その結果、透光性中間電極１０４−２がカソード電極、透光性中間電極１０４−１がアノード電極となって、発光ユニット１０３−２において正孔と電子の再結合により発光する。
【０１９５】
発光ユニット１０３−１のみを発光させるためには、第３スイッチＳ３を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第４スイッチＳ４を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続し、かつ第１スイッチＳ１と第２スイッチＳ２を開く。その結果、透光性中間電極１０４−１がカソード電極、透光性第１電極１０１がアノード電極となって、発光ユニット１０３−１において正孔と電子の再結合により発光する。
【０１９６】
発光ユニット１０３−３と発光ユニット１０３−２を発光させるためには、第１スイッチＳ１を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第３スイッチＳ３を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続し、かつ第２スイッチＳ２と第４スイッチＳ４を開く。その結果、透光性第２電極１０２がカソード電極、透光性中間電極１０４−１がアノード電極となって、発光ユニット１０３−３と発光ユニット１０３−２が発光する。このため、有機ＥＬ素子１００から当該発光ユニットの混色の光が出力される。
【０１９７】
発光ユニット１０３−２と発光ユニット１０３−１を発光させるためには、第２スイッチＳ２を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第４スイッチＳ４を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続し、かつ第１スイッチＳ１と第３スイッチＳ３を開く。その結果、透光性中間電極１０４−２がカソード電極、透光性第１電極１０１がアノード電極となって、発光ユニット１０３−２及び発光ユニット１０３−１が発光する。このため、有機ＥＬ素子１００からそれぞれの発光光の混色の光が出力される。
【０１９８】
発光ユニット１０３−３と発光ユニット１０３−１を発光させるためには、第１スイッチＳ１及び第３スイッチＳ３を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第２スイッチＳ２及び第４スイッチＳ４を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続する。その結果、透光性第２電極１０２がカソード電極、透光性中間電極１０４−２がアノード電極となって、発光ユニット１０３−３が発光する。同時に、透光性中間電極１０４−１がカソード電極、透光性第１電極１０１がアノード電極となって、発光ユニット１０３−１が発光する。このため、有機ＥＬ素子１００からそれぞれの発光光の混色の光が出力される。
【０１９９】
発光ユニット１０３−３、発光ユニット１０３−２及び発光ユニット１０３−１をすべて発光させるためには、第１スイッチＳ１を電圧源２１０の陰極（カソード）端子に接続し、第４スイッチＳ４を電圧源２１０の陽極（アノード）端子に接続し、かつ第２スイッチＳ２と第３スイッチＳ３を開く。その結果、透光性第２電極１０２がカソード電極、透光性第１電極１０１がアノード電極となって、発光ユニット１０３−３、発光ユニット１０３−２及び発光ユニット１０３−１が発光する。このため、有機ＥＬ素子１００からそれぞれの発光光が混色された白色の光が出力される。
【０２００】
上記のように、図３に示す有機ＥＬ素子１００は、透光性第２電極１０２、透光性第１電極１０１、及び透光性中間電極１０４−１、１０４−２のいずれかの層を選択して電圧を印加することによって、発光ユニット１０３−１、発光ユニット１０３−２及び発光ユニット１０３−３のいずれか１層又は複数層において光を発生させて任意の色の光を出力できる。第１スイッチＳ１〜第４スイッチＳ４は、有機ＥＬ素子１００から所望の色の光を出力するために、図示を省略する制御回路によって接続状態が制御される。
【０２０１】
≪有機ＥＬ素子の用途≫
本発明の有機ＥＬ素子は、面発光体であり、両面発光型であるため各種の発光光源として用いることができる。例えば、家庭用照明や車内照明等の照明装置、時計や液晶用のバックライト、看板広告用照明、信号機の光源、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等で、両面発光型である特徴を活かした使用方法が挙げられる。
【０２０２】
特に、本発明の有機ＥＬ素子は、照明用や露光光源のような一種のランプとして使用してもよいし、画像を投影するタイプのプロジェクション装置や、静止画像や動画像を直接視認するタイプの表示装置（ディスプレイ）として使用してもよい。この場合、近年の照明装置及びディスプレイの大型化にともない、有機ＥＬ素子を設けた発光パネル同士を平面的に接合する、いわゆるタイリングによって発光面を大面積化してもよい。
【０２０３】
動画再生用の表示装置として使用する場合の駆動方式は、単純マトリクス（パッシブマトリクス）方式でもアクティブマトリクス方式でもどちらでもよい。また、異なる発光色を有する本発明の有機ＥＬ素子を２種以上使用することにより、カラー又はフルカラー表示装置を作製することが可能である。
【０２０４】
以下、照明装置について説明する。
【０２０５】
〔照明装置−１〕
本発明の有機ＥＬ素子を用いた照明装置は、上述した構成の各有機ＥＬ素子に共振器構造を持たせた設計としてもよい。共振器構造として構成された有機ＥＬ素子の使用目的としては、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等が挙げられるが、これらに限定されない。また、レーザー発振をさせることにより上記用途に使用してもよい。
【０２０６】
なお、本発明の有機ＥＬ素子に用いられる材料は、白色の発光を生じる有機ＥＬ素子（白色有機ＥＬ素子ともいう。）に適用できる。例えば、複数の発光材料により複数の発光色を同時に発光させて混色により白色発光を得ることもできる。複数の発光色の組み合わせとしては、前述のとおり赤色、緑色、青色の３原色の三つの発光極大波長を含有させたものでもよいし、青色と黄色、青緑と橙色等の補色の関係を利用した二つの発光極大波長を含有したものでもよい。
【０２０７】
また、複数の発光色を得るための発光材料の組み合わせは、複数のリン光又は蛍光で発光する材料を複数組み合わせたもの、蛍光又はリン光で発光する発光材料と、発光材料からの光を励起光として発光する色素材料との組み合わせたもののいずれでもよいが、白色有機ＥＬ素子においては、発光ドーパントを複数組み合わせて混合したものでもよい。
【０２０８】
このような白色有機ＥＬ素子は、各色発光の有機ＥＬ素子をアレー状に個別に並列配置して白色発光を得る構成と異なり、有機ＥＬ素子自体が白色を発光する。このため、素子を構成するほとんどの層の成膜にマスクを必要とせず、一面に蒸着法、キャスト法、スピンコート法、インクジェット法、印刷法等で例えば電極膜を形成でき、生産性も向上する。
【０２０９】
またこのような白色有機ＥＬ素子の発光層に用いる発光材料としては、特に制限はなく、例えば液晶表示素子におけるバックライトであれば、ＣＦ（カラーフィルター）特性に対応した波長範囲に適合するように、本発明に係る金属錯体、また公知の発光材料の中から任意のものを選択して組み合わせて白色化すればよい。
【０２１０】
以上に説明した白色有機ＥＬ素子を用いれば、実質的に白色の発光を生じる照明装置を作製することが可能である。
【０２１１】
〔照明装置−２〕
また本発明の有機ＥＬ素子は、複数用いて発光面を大面積化した照明装置としても用いることができる。この場合、透明基板上に有機ＥＬ素子を設けた複数の発光パネルを、支持基板上に複数配列する（すなわちタイリングする）ことによって発光面を大面積化する。支持基板は、封止材を兼ねるものであっても良く、この支持基板と、発光パネルの透明基板との間に有機ＥＬ素子を挟持する状態で各発光パネルをタイリングする。支持基板と透明基板との間には接着剤を充填し、これによって有機ＥＬ素子を封止しても良い。なお、発光パネルの周囲には、透光性第１電極、透光性中間電極及び透光性第２電極の端子を露出させている。
【０２１２】
このような構成の照明装置では、各発光パネルの中央が発光領域となり、発光パネル間には非発光領域が発生する。このため、非発光領域からの光取り出し量を増加させるための光取り出し部材を、光取り出し面の非発光領域に設けても良い。光取り出し部材としては、集光シートや光拡散シートを用いることができる。
【０２１３】
また、本発明の有機ＥＬ素子が白色素子の場合には、白色とは、２度視野角正面輝度を上記方法により測定した際に、１０００ｃｄ／ｍ２でのＣＩＥ１９３１表色系における色度がＸ＝０．３３±０．０７、Ｙ＝０．３３±０．１の領域内にあることをいう。
【実施例】
【０２１４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。【０２１５】
実施例１
〔有機ＥＬ素子１０１の作製〕
〈透光性基板〉
透光性基板として、幅５０ｃｍ、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルムＭＥＬＩＮＥＸ  ＳＴ５０４（帝人デュポンフィルム(株)製）を用意した。このポリエステルフィルムは、０．０１Ｔｏｒｒの減圧下において、８０℃まで加熱して３時間の脱気処理が施されている。【０２１６】
当該ポリエステルフィルム上に、ポリシラザン含有塗布液を塗布し、次いで真空紫外線を照射して改質処理を行ってガスバリアー層を設けて、透光性フレキシブル基板を作製した。【０２１７】
（ポリシラザン含有塗布液の調製）
無触媒のパーヒドロポリシラザンを２０質量％含むジブチルエーテル溶液（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ株式会社製、アクアミカ（登録商標）ＮＮ１２０−２０）と、アミン触媒（Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサン（ＴＭＤＡＨ））５質量％を含むパーヒドロポリシラザン２０質量％のジブチルエーテル溶液（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ株式会社製、アクアミカ（登録商標）ＮＡＸ１２０−２０）とを、４：１の割合で混合し、さらにジブチルエーテルと２，２，４−トリメチルペンタンとの質量比が６５：３５となるように混合した溶媒で、塗布液の固形分が５質量％になるように、塗布液を希釈調製した。【０２１８】
上記で得られた塗布液を、スピンコーターにて上記透光性基板上に厚さが３００ｎｍになるよう成膜し、２分間放置した後、８０℃のホットプレートで１分間加熱処理を行い、ポリシラザン塗膜を形成した。【０２１９】
ポリシラザン塗膜を形成した後、６０００ｍＪ／ｃｍ２の真空紫外線照射処理を施してガスバリアー層を形成した。【０２２０】
〈透光性第１電極の形成〉
上記ガスバリアー層上に、厚さ１５０ｎｍのＩＴＯ（酸化インジウム・スズ（Ｉｎｄｉｕｍｕ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：ＩＴＯ））をスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィー法によりパターニングを行い、透光性第１電極を形成した。なお、パターンは発光面積が５０ｍｍ平方になるようなパターンとした。【０２２１】
〈発光ユニット１の形成〉
（正孔輸送層の形成）
まず、正孔輸送注入材料としてＨＴ−１が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＨＴ−１よりなる正孔注入層と正孔輸送層とを兼ねた正孔輸送注入層を、透光性第１電極上に成膜した。この際、市販の真空蒸着装置を用い、真空度１×１０−４Ｐａまで減圧した後、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で蒸着を行い、層厚２０ｎｍとした。【０２２２】
（発光層１の形成）
次いで、ホスト化合物Ｈ−１の入った加熱ボートと、リン光発光ドーパントＡ−３（青色発光ドーパント：表中Ｂと表記）の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト化合物Ｈ−１とリン光発光ドーパントＡ−３を含有する発光層を、正孔輸送注入層上に成膜した。この際、蒸着速度がホスト化合物Ｈ−１：リン光発光ドーパントＡ−３＝１００：６となるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚は３０ｎｍとした。【０２２３】
（正孔阻止層〉
次いで、正孔阻止材料としてＢＡｌｑ（［Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｅ）−４−（ｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｏｌａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｉｕｍ］）が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＢＡｌｑよりなる正孔阻止層を、発光層上に成膜した。この際、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒、層厚１０ｎｍとした。【０２２４】
その後、電子輸送材料として下記に示すＥＴ−１の入った加熱ボートと、フッ化カリウムの入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ＥＴ−１とフッ化カリウムを含有する電子輸送層を、正孔阻止層上に成膜した。この際、蒸着速度がＥＴ−１：フッ化カリウム＝７５：２５になるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚３０ｎｍとした。【０２２５】
次に、電子注入材料としてフッ化カリウムの入った加熱ボートに通電して加熱し、フッ化カリウムよりなる電子注入層を、電子輸送層上に成膜した。この際、蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒、層厚１ｎｍとした。【０２２６】
【化１】
2016072246.tif 000004
【０２２７】
〈透光性中間電極１〉
第１発光ユニット上に、厚さ１５０ｎｍのＩＴＯ（酸化インジウム・スズ（Ｉｎｄｉｕｍｕ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：ＩＴＯ））をスパッタ法により成膜し、フォトリソグラフィー法によりパターニングを行い、透光性中間電極を形成した。なお、パターンは発光面積が５０ｍｍ平方になるようなパターンとした。【０２２８】
〈発光ユニット２の形成〉
発光ユニット１の形成と同様にして、発光層２の形成を以下のとおりとした以外は同様にして、発光ユニット２を形成した。【０２２９】
（発光層２）
ホスト化合物Ｈ−１の入った加熱ボートと、リン光発光ドーパントＡ−１（緑色発光ドーパント：表中Ｇと表記）の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト材料Ｈ−１とリン光発光ドーパントＡ−３を含有する発光層を、正孔輸送注入層上に成膜した。この際、蒸着速度がホスト化合物Ｈ−１：リン光発光ドーパントＡ−１＝１００：４となるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚は３０ｎｍとした。【０２３０】
〈透光性第２電極の形成）
上記で形成した電子注入層の上であって、透光性第１電極の取り出し電極になる部分を除く部分に、５×１０−４Ｐａの真空下で、透光性第２電極形成材料としてＩＴＯを使用し、取り出し電極を有するように蒸着法にて、発光面積が５０ｍｍ平方になるようにマスクパターン成膜し、厚さ１５０ｎｍの透光性第２電極を積層した。【０２３１】
（裁断）
以上のように、透光性第２電極までが形成された各積層体を、再び窒素雰囲気に移動し、規定の大きさに、紫外線レーザーを用いて裁断し、有機ＥＬ素子を作製した。【０２３２】
（電極リード接続）
作製した有機ＥＬ素子に、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社製の異方性導電フィルムＤＰ３２３２Ｓ９を用いて、可撓性プリント基板（ベースフィルム：ポリイミド１２．５μｍ、圧延銅箔１８μｍ、カバーレイ：ポリイミド１２．５μｍ、表面処理ＮｉＡｕメッキ）を接続した。【０２３３】
圧着条件：温度１７０℃（別途熱伝対を用いて測定したＡＣＦ温度１４０℃）、圧力２ＭＰａ、１０秒で圧着を行った。【０２３４】
〈透光性封止基板による封止〉
前記作製したガスバリアー性透光性基板のガスバリアー層側に熱硬化型の液状接着剤（エポキシ系光硬化型接着剤：東亞合成社製ラックストラックＬＣ０６２９Ｂ）を厚さ３０μｍで塗設して、有機ＥＬ素子の透光性第１電極、透光性中間電極、透光性第２電極の引き出し電極の端部が外に出るように、封止部材の接着剤面と、有機ＥＬ素子の有機機能層面を連続的に重ね合わせ、ドライラミネート法により接着を行って、封止済みの表２に記載の有機ＥＬ素子１０１を作製した。【０２３５】
上記封止工程は、大気圧下、含水率１ｐｐｍ以下の窒素雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｂ  ９９２０に準拠し、測定した清浄度がクラス１００で、露点温度が−８０℃以下、酸素濃度０．８ｐｐｍ以下の大気圧で行った。【０２３６】
〔有機ＥＬ素子１０２の作製〕
有機ＥＬ素子１０１の作製において、以下の発光ユニット３を加え、透光性基板／透光性第１電極／発光ユニット１（Ｂ）／透光性中間電極１／発光ユニット２（Ｇ）／透光性中間電極２／発光ユニット３（Ｒ）／透光性第２電極／透光性封止基板の順に積層、封止して表２に記載の有機ＥＬ素子１０２を作製した。【０２３７】
〈発光ユニット３の形成〉
（正孔輸送層の形成）
正孔輸送注入材料としてＨＴ−１が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＨＴ−１よりなる正孔注入層と正孔輸送層とを兼ねた正孔輸送注入層を、透光性第１電極上に成膜した。この際、市販の真空蒸着装置を用い、真空度１×１０−４Ｐａまで減圧した後、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で蒸着を行い、層厚２０ｎｍとした。【０２３８】
（発光層３の形成）
次いで、ホスト化合物Ｈ−１の入った加熱ボートと、リン光発光ドーパントＡ−２（赤色発光ドーパント：表中Ｒと表記）の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト化合物Ｈ−１とリン光発光ドーパントＡ−２を含有する発光層を、正孔輸送注入層上に成膜した。この際、蒸着速度がホスト化合物Ｈ−１：リン光発光ドーパントＡ−３＝１００：６となるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚は３０ｎｍとした。【０２３９】
（正孔阻止層〉
次いで、正孔阻止材料としてＢＡｌｑ（［Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｅ）−４−（ｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｏｌａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｉｕｍ］）が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＢＡｌｑよりなる正孔阻止層を、発光層上に成膜した。この際、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒、層厚１０ｎｍとした。【０２４０】
その後、電子輸送材料として下記に示すＥＴ−１の入った加熱ボートと、フッ化カリウムの入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ＥＴ−１とフッ化カリウムを含有する電子輸送層を、正孔阻止層上に成膜した。この際、蒸着速度がＥＴ−１：フッ化カリウム＝７５：２５になるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚３０ｎｍとした。【０２４１】
次に、電子注入材料としてフッ化カリウムの入った加熱ボートに通電して加熱し、フッ化カリウムよりなる電子注入層を、電子輸送層上に成膜した。この際、蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒、層厚１ｎｍとした。【０２４２】
有機ＥＬ素子１０２の、前記発光ユニット１と前記発光ユニット２の発光中心との距離をａ、前記発光ユニット２と前記発光ユニット３の発光中心との距離をｂとしたときの比ａ：ｂは、１：１であり、中央に配置する発光ユニットの発光中心に対して等距離であった。【０２４３】
〔有機ＥＬ素子１０３の作製〕
有機ＥＬ素子１０２の作製において、上記発光ユニット３の代わりに発光ユニット１を使用し、発光ユニット２の代わりに発光ユニット３を用い、透光性基板／透光性第１電極／発光ユニット１（Ｂ）／透光性中間電極１／発光ユニット３（Ｒ）／透光性中間電極２／発光ユニット１（Ｂ）／透光性第２電極／透光性封止基板の順に積層、封止して表２に記載の有機ＥＬ素子１０３を作製した。【０２４４】
有機ＥＬ素子１０３の、前記発光ユニット１と前記発光ユニット２の発光中心との距離をａ、前記発光ユニット２と上層側の前記発光ユニット１の発光中心との距離をｂとしたときの比ａ：ｂは、１：１であり、中央に配置する発光ユニットの発光中心に対して等距離であった。【０２４５】
前記発光中心は、特開２００９−１８１８２９号公報段落〔００５９〕〜〔００６９〕記載の方法によって発光分布を測定して求めた。【０２４６】
〔有機ＥＬ素子１０４の作製〕
有機ＥＬ素子１０２の作製において、透光性基板／透光性第１電極／発光ユニット２（Ｇ）／透光性中間電極１／発光ユニット３（Ｒ）／透光性中間電極２／発光ユニット２（Ｇ）／透光性第２電極／透光性封止基板の順に積層、封止して表２に記載の有機ＥＬ素子１０４を作製した。【０２４７】
有機ＥＬ素子１０４の、前記発光ユニット２と前記発光ユニット３の発光中心との距離をａ、前記発光ユニット３と上層側の前記発光ユニット２の発光中心との距離をｂとしたときの比ａ：ｂは、１：１であり、中央に配置する発光ユニットの発光中心に対して等距離であった。【０２４８】
〔有機ＥＬ素子１０５の作製〕
有機ＥＬ素子１０２の作製において、以下の発光ユニットを加え、透光性基板／透光性第１電極／発光ユニット１（Ｂ）／透光性中間電極１／発光ユニット２（Ｇ）／透光性中間電極２／発光ユニット３（Ｒ）／透光性中間電極３／発光ユニット２（Ｇ）／透光性中間電極４／発光ユニット１（Ｂ）／透光性第２電極／透光性封止基板の順に積層、封止して表２に記載の有機ＥＬ素子１０５を作製した。【０２４９】
有機ＥＬ素子１０５の、前記発光ユニット３に対する前記発光ユニット１と前記発光ユニット２との発光中心との距離をそれぞれａ−１、ａ−２とし、前記発光ユニット３に対する上層側の前記発光ユニット２と前記発光ユニット１の発光中心との距離をｂ−１、ｂ−２としたときの比ａ−１：ｂ−１及びａ−２：ｂ−２は、それぞれ１：１であり、中央に配置する発光ユニットの発光中心に対していずれも等距離であった。【０２５０】
〔有機ＥＬ素子１０６の作製〕
有機ＥＬ素子１０１の作製において用いた前記ガスバリアー層付き透光性基板を用いて、当該ガスバリアー層上に単層構造の透光性第１電極を以下のように作製した。【０２５１】
まず、ガスバリアー層付き透光性基板を基板ホルダーにセットし、前記化合物ＥＴ−１をタンタル製抵抗加熱ボートに入れ、これらの基板ホルダーと加熱ボートとを真空蒸着装置の第１真空槽に取り付けた。【０２５２】
この状態で、まず、第１真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、ＥＴ−１の入った加熱ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で基板上に層厚２５ｎｍのＥＴ−１からなる下地層を設けた。【０２５３】
次に、下地層まで成膜した透光性基板を真空のまま第２真空槽に移し、タングステン製の抵抗加熱ボートに銀（Ａｇ）を入れ、当該真空槽内に取り付けた。次に、真空槽を４×１０−４Ｐａまで減圧した後、抵抗加熱ボートを通電して加熱し、銀からなる単層構造の透光性第１電極を抵抗加熱蒸着にて形成した。形成された銀（Ａｇ）からなる透光性第１電極の層厚は１０ｎｍであった。【０２５４】
有機ＥＬ素子１０１の作製において、透光性第１電極、透光性中間電極１、透光性第２電極を、上記下地層及び銀層の構成でそれぞれ電極を形成した以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１０６を作製した。【０２５５】
〔有機ＥＬ素子１０７の作製〕
有機ＥＬ素子１０２の作製において、透光性第１電極、透光性中間電極１、透光性中間電極２、透光性第２電極を、上記下地層及び銀層の構成でそれぞれ電極を形成した以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１０７を作製した。【０２５６】
〔有機ＥＬ素子１０８の作製〕
有機ＥＬ素子１０３の作製において、透光性第１電極、透光性中間電極１、透光性中間電極２、透光性第２電極を、上記下地層及び銀層の構成でそれぞれ電極を形成した以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１０８を作製した。【０２５７】
〔有機ＥＬ素子１０９の作製〕
有機ＥＬ素子１０４の作製において、透光性第１電極、透光性中間電極１、透光性中間電極２、透光性第２電極を、上記下地層及び銀層の構成でそれぞれ電極を形成した以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１０９を作製した。【０２５８】
〔有機ＥＬ素子１１０の作製〕
有機ＥＬ素子１０８の作製において、発光ユニット１、発光ユニット２、発光ユニット３を以下の様に形成した以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１１０を作製した。【０２５９】
〈発光ユニット１（Ｇ／Ｒ）の形成〉
（正孔輸送層の形成）
正孔輸送注入材料としてＨＴ−１が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＨＴ−１よりなる正孔注入層と正孔輸送層とを兼ねた正孔輸送注入層を、透光性第１電極上に成膜した。この際、市販の真空蒸着装置を用い、真空度１×１０−４Ｐａまで減圧した後、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で蒸着を行い、層厚２０ｎｍとした。【０２６０】
（発光層３の形成）
次いで、ホスト化合物Ｈ−１の入った加熱ボートと、リン光発光ドーパントＡ−１（緑色発光ドーパント：表中Ｇと表記）及びリン光発光ドーパントＡ−２（赤色発光ドーパント：表中Ｒ）の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト化合物Ｈ−１とリン光発光ドーパントＡ−１及びＡ２を含有する黄色発光層を、正孔輸送注入層上に成膜した。この際、蒸着速度がホスト化合物Ｈ−１：リン光発光ドーパントＡ−１：リン光発光ドーパントＡ−２＝１００：４：１となるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚は３０ｎｍとした。【０２６１】
（正孔阻止層）
次いで、正孔阻止材料としてＢＡｌｑ（［Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｅ）−４−（ｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｏｌａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｉｕｍ］）が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＢＡｌｑよりなる正孔阻止層を、発光層上に成膜した。この際、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒、層厚１０ｎｍとした。【０２６２】
その後、電子輸送材料としてＥＴ−１の入った加熱ボートと、フッ化カリウムの入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ＥＴ−１とフッ化カリウムを含有する電子輸送層を、正孔阻止層上に成膜した。この際、蒸着速度がＥＴ−１：フッ化カリウム＝７５：２５になるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚３０ｎｍとした。【０２６３】
次に、電子注入材料としてフッ化カリウムの入った加熱ボートに通電して加熱し、フッ化カリウムよりなる電子注入層を、電子輸送層上に成膜した。この際、蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒、層厚１ｎｍとした。【０２６４】
〈第２発光ユニットの形成〉
有機ＥＬ素子１０８の発光ユニット１（Ｂ）を同様に用いた。【０２６５】
〈第３発光ユニットの形成〉
上記発光ユニット１（Ｇ／Ｒ）を同様に用いた。【０２６６】
〔有機ＥＬ素子１１１の作製〕
有機ＥＬ素子１０５の作製において、透光性第１電極、透光性中間電極１、透光性中間電極２、透光性中間電極３、透光性中間電極４、透光性第２電極を、上記下地層及び銀層の構成でそれぞれ電極を形成した以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１１１を作製した。【０２６７】
〔有機ＥＬ素子１１２の作製〕
有機ＥＬ素子１０８の作製において、透光性封止基板を下記透光性封止基板２に変えた以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１１２を作製した。【０２６８】
（透光性封止基板２）
透光性封止基板２として、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム、厚さ：１００μｍ、幅：５０ｃｍ、帝人デュポンフィルム（株）製、商品名「テオネックスＱ６５ＦＡ」）を用いた。【０２６９】
当該ＰＥＮフィルム上に、前記ポリシラザン含有塗布液を塗布し、次いで同様に真空紫外線を照射して改質処理を行い、ガスバリアー層を設けて、フレキシブル透光性封止基板を作製した。【０２７０】
〔有機ＥＬ素子１１３の作製〕
有機ＥＬ素子１０８の作製において、透光性封止基板を下記透光性封止基板３に変えた以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１１３を作製した。【０２７１】
（透光性封止基板３）
透光性封止基板３として、二軸延伸シクロオレフィンフィルム（ＣＯＰフィルム、厚さ：１００μｍ、幅：５０ｃｍ、日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノア」）を用いた。【０２７２】
当該ＣＯＰフィルム上に、前記ポリシラザン含有塗布液を塗布し、次いで同様に真空紫外線を照射して改質処理を行い、ガスバリアー層を設けて、フレキシブル透光性封止基板を作製した。【０２７３】
〔有機ＥＬ素子１１４の作製〕
有機ＥＬ素子１０８の作製において、発光ユニット３（Ｒ）上に積層する発光ユニット１（Ｂ）の代わりに、下記それぞれの層厚を変化させた発光ユニット１ａ（Ｂ）を用いた以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１１４を作製した。【０２７４】
〈発光ユニット１ａの形成〉
（正孔輸送層の形成）
正孔輸送注入材料としてＨＴ−１が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＨＴ−１よりなる正孔注入層と正孔輸送層とを兼ねた正孔輸送注入層を、透光性第１電極上に成膜した。この際、市販の真空蒸着装置を用い、真空度１×１０−４Ｐａまで減圧した後、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で蒸着を行い、層厚３０ｎｍとした。【０２７５】
（発光層１ａの形成）
次いで、ホスト化合物Ｈ−１の入った加熱ボートと、リン光発光ドーパントＡ−３（青色発光ドーパント：表中Ｂと表記）の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト化合物Ｈ−１とリン光発光ドーパントＡ−３を含有する青色発光層を、正孔輸送注入層上に成膜した。この際、蒸着速度がホスト化合物Ｈ−１：リン光発光ドーパントＡ−３＝１００：６となるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚は４０ｎｍとした。【０２７６】
（正孔阻止層）
次いで、正孔阻止材料としてＢＡｌｑ（［Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｅ）−４−（ｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｏｌａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｉｕｍ］）が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＢＡｌｑよりなる正孔阻止層を、発光層上に成膜した。この際、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒、層厚１５ｎｍとした。【０２７７】
その後、電子輸送材料として下記に示すＥＴ−１の入った加熱ボートと、フッ化カリウムの入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ＥＴ−１とフッ化カリウムを含有する電子輸送層を、正孔阻止層上に成膜した。この際、蒸着速度がＥＴ−１：フッ化カリウム＝７５：２５になるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚４０ｎｍとした。【０２７８】
次に、電子注入材料としてフッ化カリウムの入った加熱ボートに通電して加熱し、フッ化カリウムよりなる電子注入層を、電子輸送層上に成膜した。この際、蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒、層厚２ｎｍとした。【０２７９】
有機ＥＬ素子１１４の、前記発光ユニット１と前記発光ユニット２の発光中心との距離をａ、前記発光ユニット２と上層側の前記発光ユニット１ａの発光中心との距離をｂとしたときの比ａ：ｂは、層厚を変化させたため、ａ≠ｂであり、中央に配置する発光ユニットの発光中心に対して等距離ではなかった。【０２８０】
〔有機ＥＬ素子１１５の作製〕
有機ＥＬ素子１１１の作製において、発光ユニット３（Ｒ）上に積層する発光ユニット２（Ｇ）及び発光ユニット１（Ｂ）の代わりに、下記それぞれの層厚を変化させた発光ユニット２ａ（Ｇ）及び上記形成した発光ユニット１ａ（Ｂ）を用いた以外は同様にして、表２に記載の有機ＥＬ素子１１５を作製した。【０２８１】
〈発光ユニット２ａ（Ｇ）の形成〉
（正孔輸送層の形成）
正孔輸送注入材料としてＨＴ−１が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＨＴ−１よりなる正孔注入層と正孔輸送層とを兼ねた正孔輸送注入層を、透光性第１電極上に成膜した。この際、市販の真空蒸着装置を用い、真空度１×１０−４Ｐａまで減圧した後、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒で蒸着を行い、層厚３０ｎｍとした。【０２８２】
（発光層２ａの形成）
次いで、ホスト化合物Ｈ−１の入った加熱ボートと、リン光発光ドーパントＡ−１（緑色発光ドーパント：表中Ｇと表記）の入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ホスト化合物Ｈ−１とリン光発光ドーパントＡ−１を含有する緑色発光層を、正孔輸送注入層上に成膜した。この際、蒸着速度がホスト化合物Ｈ−１：リン光発光ドーパントＡ−３＝１００：６となるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚は４０ｎｍとした。【０２８３】
（正孔阻止層）
次いで、正孔阻止材料としてＢＡｌｑ（［Ｂｉｓ（２−ｍｅｔｈｙｌ−８−ｑｕｉｎｏｌｉｎｏｌａｔｅ）−４−（ｐｈｅｎｙｌｐｈｅｎｏｌａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｉｕｍ］）が入った加熱ボートに通電して加熱し、ＢＡｌｑよりなる正孔阻止層を、発光層上に成膜した。この際、蒸着速度０．１〜０．２ｎｍ／秒、層厚１５ｎｍとした。【０２８４】
その後、電子輸送材料として下記に示すＥＴ−１の入った加熱ボートと、フッ化カリウムの入った加熱ボートとを、それぞれ独立に通電し、ＥＴ−１とフッ化カリウムを含有する電子輸送層を、正孔阻止層上に成膜した。この際、蒸着速度がＥＴ−１：フッ化カリウム＝７５：２５になるように、加熱ボートの通電を調節した。また、層厚４０ｎｍとした。【０２８５】
次に、電子注入材料としてフッ化カリウムの入った加熱ボートに通電して加熱し、フッ化カリウムよりなる電子注入層を、電子輸送層上に成膜した。この際、蒸着速度０．０１〜０．０２ｎｍ／秒、層厚２ｎｍとした。【０２８６】
有機ＥＬ素子１１５の、前記発光ユニット３に対する前記発光ユニット１と前記発光ユニット２との発光中心との距離をそれぞれｃ−１、ｃ−２とし、前記発光ユニット３に対する上層側の前記発光ユニット２ａと前記発光ユニット１ａの発光中心との距離をｄ−２、ｄ−１としたとき、ｃ−１≠ｄ−１及びｃ−２≠ｄ−２であり、中央に配置する発光ユニットの発光中心に対して対称に位置する発光中心が等距離ではなかった。【０２８７】
作製した有機ＥＬ素子１０１〜１１５について、下記の評価を実施した。【０２８８】
≪評価≫
〔透明性の評価〕
上記で作製した各々の有機ＥＬ素子について、２３℃・５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿後、非発光時の透明性を、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して全光線透過率を測定し評価した。【０２８９】
◎：透過率が７５％以上
○：透過率が６５％以上、７５％未満
△：透過率が５５％以上、６５％未満
×：透過率が５５％未満
〔輝度及び色度の差の評価〕
測定機器：コニカミノルタ（株）製２次元色彩輝度計ＣＡ−２５００
データ解析ソフト：コニカミノルタ（株）製データ管理ソフトＣＡ−Ｓ２５ｗ
測定条件：２３℃・５５％ＲＨの環境下において、それぞれの有機ＥＬ素子を発光させて、透光性基板側から基板に対して法線方向に射出される光（Ｌｘ）を基板からの距離５ｃｍにて上記測定機器で輝度及び色度を測定した。同様に前記透光性封止基板側から基板に対して法線方向に射出される光を（Ｌｙ）を基板からの距離５ｃｍにて上記測定機器で輝度及び色度を測定した。【０２９０】
次いで、測定した輝度及び色度の値を上記データ解析ソフトにてデータとした。【０２９１】
得られたＬｘ及びＬｙの輝度及び色度のデータから、それぞれ小さい方の値を大きい方の値で除して比率（％）を求め、その差を検証した。【０２９２】
有機ＥＬ素子の構成及び評価結果を下記表２に示す。【０２９３】
【表２】
2016072246.tif 000005
【０２９４】
表２より、本発明の有機ＥＬ素子は、透明性が高く、両面発光時の輝度及び色度のずれが小さい、両面から均一発光できる有機ＥＬ素子であることが分かる。特に、中央部発光中心からの距離が等距離である発光中心を有する発光ユニットを対称形に配置することで、それらのズレが小さいことが分かった。【０２９５】
透明性については、透光性電極としてＩＴＯを用いることよりも、銀電極を用いた方が薄層化できるため、透明性に優れていることが分かる。【０２９６】
本発明の有機ＥＬ素子は、発光ユニットの選択によって、自在に発光色を変化させることができるが、有機ＥＬ素子１１０のように、青色発光層と補色の関係にある黄色発光層を設けることで、白色発光が得られ、照明用途に好適な有機ＥＬ素子の構成及び透明性素子が得られることが分かった。【０２９７】
さらに、有機ＥＬ素子１０５、１１１、１１５のように、Ｂ、Ｇ、Ｒ発光ユニットを対称に配置することで、均一な輝度及び色度を有する両面発光可能なフルカラー発光素子を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、両面発光型であって、非発光時は透明であり、発光時は両面から均一な輝度及び色度で発光し、かつ自在に発光色を変化させることができるため、各種の発光光源として用いることができる。例えば、家庭用照明や車内照明等の照明装置、時計や液晶用のバックライト、看板広告用照明、信号機の光源、光記憶媒体の光源、電子写真複写機の光源、光通信処理機の光源、光センサーの光源等で、両面発光型である特徴を活かした用途に好適である。
【符号の説明】
【０２９９】
１００    有機ＥＬ素子
１０１    透光性第１電極
１０２    透光性第２電極（対向電極）
１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５  発光ユニット
１０４−１、１０４−２、１０４−３、１０４−４  透光性中間電極
１０５    透光性基板
１０６    透光性封止基板
ｈ        発光光（発光中心）
２００    電源回路
２１０    電圧源
【図１Ａ】
2016072246.tif 000006
【図１Ｂ】
2016072246.tif 000007
【図２】
2016072246.tif 000008
【図３】
2016072246.tif 000009
【国際調査報告】
2016072246.tif 000010
2016072246.tif 000011
2016072246.tif 000012
2016072246.tif 000013