(57)【要約】【課題】移動体内に携行された無線端末が送受信する情報にかかる無線通信を有効に実現する無線基地局装置、無線通信システム、無線通信方法、及びそのプログラムを提供すること。【解決手段】移動体に装備された無線中継装置１０を介して無線端末９０から受信する情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置４０は、通信網１００との間でのデータ通信処理を行う制御部５０と、無線端末９０からの情報を受信し且つ無線通信処理を実行する複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）と、この各無線通信部６０（１）〜（ｎ）の内の何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、当該選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）が受信した無線端末９０からの情報を制御部５０に受け渡す選定処理部７０と、を有することを特徴とした無線基地局装置。【選択図】図１
2014192620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から受信する情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置であって、
前記無線端末からの情報を受信し且つ無線通信処理を実行する複数の無線通信部と、
この複数の無線通信部の内から何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、当該選定した無線通信部が受信した前記無線端末からの情報を外部の通信網に向けて送信する選定処理部と、を有することを特徴とした無線基地局装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記選定処理部は、前記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定する電界強度特定手段を有することを特徴とした無線基地局装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の無線基地局装置において、
前記選定処理部は、前記外部の通信網側から取得したデータを、前記選定した無線通信部に送信する機能を有することを特徴とした無線基地局装置。
【請求項４】
移動体に装備され且つ無線端末との通信にかかる情報を中継処理する無線中継装置と、この無線中継装置を介して前記無線端末から受信した情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置と、を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局装置として、前記請求項１乃至３の何れか１つに記載の無線基地局装置を設けたことを特徴とした無線通信システム。
【請求項５】
前記請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線中継装置が、
前記無線端末との間で送受信する情報にかかる無線通信処理を行う無線部と、
前記無線基地局装置との間で送受信する情報にかかる無線通信処理を実行する中継用無線通信部と、を有することを特徴とした無線通信システム。
【請求項６】
移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から情報を受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部を有すると共に、前記無線端末からの情報に応じた通信処理を実行する無線基地局装置にあって、
前記無線端末からの情報を前記複数の無線通信部にて受信し、
前記各無線通信部の内の何れか１つを別に装備された選定処理部が予め設定された基準に従って選定し、
この選定した無線通信部にて受信した前記無線端末からの情報を前記選定処理部が外部の通信網に向けて送信することを特徴とした無線通信方法。
【請求項７】
前記請求項６に記載の無線通信方法において、
前記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定することを特徴とした無線通信方法。
【請求項８】
移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から情報を受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部を有すると共に、前記無線端末からの情報に応じた通信処理を実行する無線基地局装置にあって、
前記無線端末からの情報を前記複数の無線通信部にて受信する情報受信手段、
前記各無線通信部の内の何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、この選定した無線通信部にて受信した前記無線通信部からの情報を外部の通信網に向けて送信する選定処理手段、
として前記無線基地局装置に予め設けられたコンピュータを機能させるための無線通信制御プログラム。
【請求項９】
前記請求項８に記載の無線通信制御プログラムにおいて、
前記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定する電界強度特定手段、
として前記コンピュータを機能させるための無線通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に係り、特に、モバイル端末が送受信する情報にかかる無線通信を実行する無線基地局装置、無線通信システム、無線通信方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末の普及に伴う通信量の増大に対応し、且つユーザースループットの増大を図るため、移動通信システムにおいては、現行のＬＴＥ（Long Term Evolution）システムから、第４世代（４Ｇ）携帯電話の標準規格の１つであるＬＴＥ-Advanced、更にはその先のFuture Radio Accessへの移行が検討されている。【０００３】
ＬＴＥ-Advancedは、３ＧＰＰ Rel.10及びRel.11（リリース10及び11）による標準化の検討がなされており、その代表的な手法としては、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous Network）と称される階層的な大小セル構成（セル半径や方式の異なるシステムが同一エリアに混在することを可能にする技術）や、ＣｏＭＰ（Coordinated Multi Point transmission：複数基地局間協調送信技術）と称される基地局間・Cell間協調の技術が知られている。【０００４】
端末ユーザの密集するホットスポット（登録商標）においては、大セルのマクロ基地局ではなく、小セルのスモールセル基地局やフェムトセル（femtocell）基地局によって増大するトラフィックに対応し、マルチユーザMIMOのアンテナビームフォーミング（電波干渉を軽減する技術）により高スループットを実現するという方式が考案されている。【０００５】
例えば、図５に示すように、無線部（ＲＥ）２００と制御部（ＲＥＣ）５００とが分離された一般的な移動通信システムの無線基地局装置８００においては、無線部２００と制御部５００とが、通常、光ファイバにより接続され、これにより高速通信を実現している。【０００６】
無線部２００と制御部５００との間のインタフェースには、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）やＯＢＳＡＩ（Open Base Station Architecture Initiative）等の標準化された仕様が定義されており、通信速度は１．２Gbps程度からこの数倍程度となっている。【０００７】
また、トラフィックが増大する状況下においてもスループットの向上を実現するために、無線基地局装置は、高出力かつ広カバレッジのマクロ基地局装置による構成から、該マクロ基地局装置と狭カバレッジのスモールセル基地局とを組合せてオーバーレイ化するというシステム構成へと徐々に移行されている。【０００８】
さらに、こうした無線通信に関連する技術としては、例えば、下記の内容（特許文献１又は２）が知られている。【０００９】
特許文献１には、電車内に装備された中継局にて、搭乗者が所有するＰＨＳ端末の位置を推定すると共に、この推定位置に応じて該ＰＨＳ端末との無線通信にかかるＱｏＳ（Quality of Service）及びハンドオーバ（基地局の切り替え処理）の基準を切り替えることで、無線通信システムにおける安定した通信品質を確保するという技術内容が開示されている。【００１０】
また、特許文献２には、無線中継局を装備した航空機内部の搭乗者が所持する端末機器と地上通信網との間で行う広帯域無線通信にかかる技術内容が開示されている。具体的には、上記地上通信網に接続された基地局が有する基地局アンテナに、上記航空機の捕捉又は追尾用のビームを生成・発信する機能を設けることで、該航空機との位置関係を把握し、これにより、上記端末機器と該地上通信網との連続的な広帯域無線伝送を該基地局のカバー範囲内にて実現するという広帯域無線通信システムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−１４３００５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、無線端末（ＵＥ：User Equipment）のユーザが列車の乗客等である場合のように、ユーザが集中する環境（ホットスポット環境）であり且つ接続基地局が短時間で切り替わるような高速移動環境下において、高スループットを実現するためには、技術的難易度が高くなるという不都合がある。【００１３】
また、高スループットを実現するためのマルチユーザMIMO等の技術を採用するためには、インフラストラクチャ（infrastructure）である無線基地局側だけでなく、無線端末側に対しても新技術を取り込む必要があり、すなわち、任意のユーザが所持する無線端末の更新・刷新を要するという問題がある。【００１４】
さらに、特許文献１に開示された無線通信システムでは、電車内に装備された中継器における機能構成を追加することにより、無線通信を維持した状態でシームレスなハンドオーバを実現しているため、既存の移動体に装備された中継器等を有効に利用することができないという不都合がある。また、特許文献２には、航空機と複数の基地局との無線接続を有意に切り替える技術を開示されているが、広カバレッジ等の基地局内において更に接続状況の改善を図るといった技術内容については何ら開示されていない。【００１５】
（発明の目的）
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善するものであり、特に、移動体内に携行されたモバイル端末が送受信する情報にかかる無線通信を有効に実現する無線基地局装置、無線通信システム、無線通信方法、及びそのプログラムの提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる無線基地局装置では、移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から受信する情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置であって、前記無線端末からの情報を受信し且つ無線通信処理を実行する複数の無線通信部と、この複数の無線通信部の内から何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、当該選定した無線通信部が受信した前記無線端末からの情報を外部の通信網に向けて送信する選定処理部と、を有するという構成を採っている。【００１７】
また、本発明にかかる無線通信システムでは、移動体に装備され且つ無線端末との通信にかかる情報を中継処理する無線中継装置と、この無線中継装置を介して前記無線端末から受信した情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置と、を有するという構成を採っている。【００１８】
さらに、本発明にかかる無線通信方法では、移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から情報を受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部を有すると共に、前記無線端末からの情報に応じた通信処理を実行する無線基地局装置にあって、前記無線端末からの情報を前記複数の無線通信部にて受信し、前記各無線通信部の内の何れか１つを別に装備された選定処理部が予め設定された基準に従って選定し、この選定した無線通信部にて受信した前記無線端末からの情報を前記選定処理部が外部の通信網に向けて送信することを特徴とする。【００１９】
また、本発明にかかる無線通信制御プログラムでは、移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から情報を受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部を有すると共に、前記無線端末からの情報に応じた通信処理を実行する無線基地局装置にあって、前記無線端末からの情報を前記複数の無線通信部にて受信する情報受信手段、前記各無線通信部の内の何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、この選定した無線通信部にて受信した前記無線通信部からの情報を外部の通信網に向けて送信する選定処理手段、として前記無線基地局装置に予め設けられたコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特に、移動体内に携行されたモバイル端末が送受信する情報にかかる無線通信を有効に実現することができる無線基地局装置、無線通信システム、無線通信方法、及びそのプログラムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線基地局装置及び無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した無線通信システムにおける無線中継装置を移動体としての列車に装備した様子を示すブロック図である。
【図３】図１に開示した無線基地局装置及び無線通信システムにおいて、無線端末からアップリンクを受信した場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に開示した無線基地局装置及び無線通信システムにおいて、通信網側から送信されるデータを受信した場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】既存の一般的な無線基地局装置における構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔実施形態〕
本発明にかかる無線基地局装置及び無線通信システムの実施形態を、図１乃至図４に基づいて説明する。
【００２３】
（全体的構成）
図１に示すように、無線通信システム８０は、無線端末（ＵＥ）９０との通信にかかる情報を中継処理する無線中継装置１０と、この無線中継装置１０を介して無線端末９０から受信する情報又は外部の通信網（ネットワーク）１００側から取得するデータに応じた通信処理を行う無線基地局装置４０と、を備えている。
本実施形態における無線中継装置１０は、移動体（図示せず）に装備されている。
【００２４】
ここで、無線端末９０としては、携帯電話，スマートフォン，小型ノートパソコン，ＰＤＡ（Personal Digital Assistants），及び携帯ゲーム機などの多様なモバイル端末を想定する。
また、通信網１００としては、インターネット，電話交換網，及び業務用通信網等を広く含み、移動体（図示せず）としては、列車，自動車，船舶，及び航空機等を広く含むものとする。
【００２５】
無線中継装置１０は、無線端末９０との間で送受信する情報にかかる無線通信処理を行う無線部２０と、前記無線基地局装置４０との間で送受信する情報にかかる無線通信処理を実行する中継用無線通信部３０と、を有している。
【００２６】
無線中継装置１０は、無線端末９０と無線基地局装置４０との間で行われる無線通信を有効に中継するための構成であり、すなわち、無線端末９０から送信される情報を無線部２０にて受信した無線中継装置１０が、該情報を中継用無線通信部３０にて発信するように構成されている。
【００２７】
無線基地局装置４０は、通信網１００との間でのデータ通信処理を行う制御部５０と、無線端末９０から送信される情報を無線中継装置１０を介して受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ：任意の自然数）と、この複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）の内から何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、当該選定した無線通信部が受信した上記情報を制御部５０に受け渡す選定処理部（切替処理部）７０と、を有している。
【００２８】
選定処理部７０は、各無線通信部６０（１）〜（ｎ）のそれぞれの受信電界強度を測定すると共に各測定結果を比較することで、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定することにより上記選定を実行する電界強度特定手段７０Ａを有している。
本実施形態では、上記予め設定された基準として、受信電界強度が最も高い無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を特定するという基準を採用した。
【００２９】
すなわち、選定処理部７０は、上記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を特定すると共に、この特定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）から受信した無線端末９０からの情報を制御部５０を介して外部の通信網１００に向けて送信するという構成を採っている。
【００３０】
また、選定処理部７０は、上記通信網１００側から制御部５０を介して取得したデータを、電界強度特定手段７０Ａにて選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）に送信するという構成を採っている。
【００３１】
すなわち、選定処理部７０は、必要に応じて各無線通信部６０（１）〜（ｎ）の各々の受信電界強度を測定・比較することにより、受信電界強度が最も高い無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を選定し、この選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）が、その直前に情報取得又はデータ送信を行っていた無線通信部６０（１〜ｎの何れか）とは異なる場合に、情報の取得先又はデータの送信先としての複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）を切り替えると共に、当該各処理を実行するように構成されている。
【００３２】
これまでの一般的な移動通信システムを構成する無線基地局装置とは異なり、本実施形態における無線通信システム８０では、無線部（ＲＥ）２０と制御部（ＲＥＣ）５０との間のインタフェースを、無線部２０に接続された中継用無線通信部３０と、制御部（ＲＥＣ）５０に選定処理部７０を介して接続された複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）と、の間において無線化するという構成を採用したため、これにより、無線部２０を有する無線中継装置１０の車載化等を容易に実現することが可能となる。
【００３３】
すなわち、本実施形態における無線基地局装置４０を移動通信システム等に採用すれば、移動体の内部に存するユーザの持つ無線端末９０が、該移動体と共に高速移動するような状況下にあっても、特に、複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）と、これらの内からデータ送信又は受信用の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を選定する選定処理部７０とが有効に機能し、高速移動による影響を低減させるため、これにより、静止状況下と同等の無線通信を実現することが可能となる。
【００３４】
次いで、図２を参照して、無線通信システム８０を構成する無線中継装置１０を移動体に装備した場合の構成内容を説明する。
【００３５】
ここでは、上記移動体として列車１１０を採用し、この列車１１０には無線中継装置１０（無線部２０及び中継用無線通信部３０）が装備されているものとする。
具体的には、図２に示すように、無線部２０が移動体である列車１１０の室内天井近傍に設置され、この無線部２０に接続された中継用無線通信部３０が列車１１０の屋外天井エリアに設置されている状態を想定する。
一方で、複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）は、無線基地局装置４０に内包されると共に、地上における固定環境下に設置されているものとする。
【００３６】
また、この図２では、無線端末９０を所持するユーザ１２０が列車１１０に乗車している様子を示すことにより、移動体である列車１１０の移動と共に無線端末９０が移動する状況を明示する。ここでは、便宜上、スマートフォン状の外観を有する無線端末９０を記載した。しかし、無線端末９０としては、上述した通り、携帯電話，小型ノートパソコン，ＰＤＡ，及び携帯ゲーム機等を採用しても同等の作用効果を得ることができる。
【００３７】
中継用無線通信部３０と複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）との通信においては、例えば、アンテナビームフォーミング等の技術や、ミリ波広帯域通信等による高速通信を行うための構成を採用することにより、該通信に必要な容量を確保するという構成を採っている。
【００３８】
中継用無線通信部３０から複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）に送信されるアップリンク信号（アップリンク）は、これを受信した各無線通信部６０（１）〜（ｎ）から一つの選定処理部７０へと取り込まれるように構成されている。
【００３９】
この各アップリンク信号を取得した選定処理部７０は、各無線通信部６０（１）〜（ｎ）の受信電界強度を測定すると共に各測定結果を比較し、最も受信電界強度の高い特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を選定するという構成を採っている。
【００４０】
また、選定処理部７０は、この選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）が受信した情報を選択すると共に、遅延調整等のタイミング調整を行った上で、当該情報を制御部５０に受け渡すように構成されている。上記タイミング調整を行うに際して選定処理部７０は、当該無線端末９０からの情報を、内部メモリ等（図示せず）に一時記憶させた後、予め設けられた基準情報に則した有意なタイミングで制御部５０に出力するという構成を採っている。
【００４１】
複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）から中継用無線通信部３０へと送信されるダウンリンク信号（ダウンリンク）は、上記同様に選定処理部７０が選定した受信電界強度（アップリンク受信電界強度）の高い特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）からのみ送信されるように構成されている。
【００４２】
すなわち、通信網１００側から受信したデータを、無線基地局装置４０は、上記により選定した特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）のみから発信することにより、無線中継装置１０を介して無線端末９０に送信するという構成を採っている。
他の構成部材については、図１を参照して説明した内容と同様であるため省略する。
【００４３】
（動作説明）
次に、図１に示す無線基地局装置４０及び無線通信システム８０において、無線端末９０からの情報（アップリンク信号）を受信した場合の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４４】
無線端末９０から送信される情報を、移動体（図示せず）に装備された無線中継装置１０を介して複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）が受信する（図３：Ｓ３０１）。
すなわち、無線端末９０から送信された情報を無線部２０にて受信した無線中継装置１０が、この情報を中継用無線通信部３０にて無線基地局装置４０に発信し、これにより無線基地局装置４０は、該情報を複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）にて受信する（図３：Ｓ３０１）。
【００４５】
次いで、選定処理部７０が、各無線通信部６０（１）〜（ｎ）のそれぞれの受信電界強度を測定すると共に各測定結果を比較し（図３：Ｓ３０２）、電界強度特定手段７０Ａにて受信電界強度が最も高い特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を選定する（図３：Ｓ３０３）。
【００４６】
続いて、この選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）にて受信した無線端末９０からの情報を、選定処理部７０が取得すると共に制御部５０に受け渡し、当該情報を受け取った制御部５０が、これを通信網１００に向けて送信する（図３：Ｓ３０４）。
すなわち、無線基地局装置４０は、電界強度特定手段７０Ａにて選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）が受信した無線端末９０からの情報を取得すると共に、これを外部に送信する（図３：Ｓ３０４）。
【００４７】
次に、図１に示す無線基地局装置４０及び無線通信システム８０において、通信網１００側からのデータを受信した場合の動作を、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。ここでの通信網１００側から送信されるデータには、無線端末９０から送信される情報に応じて通信網１００側から返信されるデータを含むものとする。
【００４８】
無線基地局装置４０は制御部５０にて、通信網１００側からデータを受信すると共に、これを選定処理部７０に受け渡す（図４：Ｓ４０１）。
【００４９】
次いで、選定処理部７０は、各無線通信部６０（１）〜（ｎ）のアップリンク信号にかかる受信電界強度（アップリンク受信電界強度）を測定すると共に、各々の測定結果を比較する（図４：Ｓ４０２）。
【００５０】
続いて、選定処理部７０は、受信電界強度が最も高い特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を選定すると共に（図４：Ｓ４０３）、制御部５０から受け取ったデータを、当該選定した特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）を介して無線中継装置１０に送信する（図４：Ｓ４０４）。
【００５１】
すなわち、制御部５０から受け取ったデータを、選定処理部７０が上記により選定した無線通信部６０（１〜ｎの何れか）のみに受け渡すと共に、これを当該無線通信部６０（１〜ｎの何れか）が無線中継装置１０に送信する（図４：Ｓ４０４）。
【００５２】
そして、上記特定の無線通信部６０（１〜ｎの何れか）から受信したデータを、無線中継装置１０が無線端末９０に送信する（図４：Ｓ４０５）。
【００５３】
上記各ステップＳ３０１〜Ｓ３０４（図３）及び各ステップＳ４０１〜Ｓ４０５（図４）における各工程の実行内容をプログラム化すると共に、この一連の各制御プログラムをコンピュータによって実現するように構成してもよい。
【００５４】
（実施形態の効果等）
上記図５において示したように、無線部（ＲＥ）２００と制御部（ＲＥＣ）５００との間が有線接続されていた既存の一般的な無線基地局装置８００とは異なり、本実施形態における無線通信システム８０は、無線部（ＲＥ）２０と制御部（ＲＥＣ）５０との間のインタフェース、すなわち、無線中継装置１０と無線基地局装置４０との間のインタフェースを無線化したため、これにより、無線部２０を移動体上に好適に設置することができる。
【００５５】
また、本実施形態における無線部２０は移動体に装備されているため、この移動体上に存在する無線端末（ＵＥ）９０は、たとえ該移動体が高速で移動している環境にあっても、無線部２０と固定的に通信することができる。すなわち、移動体が高速移動する状況下においても、無線部２０を備えた該移動体と共に移動する無線端末９０は、ハンドオーバを行う必要がないため、スループットの向上を図ることができる。
【００５６】
さらに、複数の無線通信部６０（１）〜（ｎ）と、これを選定して適宜切り替え処理等を行う選定処理部（切替処理部）７０と、を有する無線基地局装置４０は、上述した通り、無線部２０及び中継用無線通信部３０を含む無線中継装置１０との間で有意に連携することができるため、これにより、無線端末９０の高速移動が及ぼす情報通信への影響を吸収することができる。
【００５７】
したがって、無線端末が移動体内へと持ち込まれたような場合等に、該移動体が高速で移動するといった状況にあっても、無線基地局装置４０又は無線通信システム８０を採用すれば、無線端末が静止状態にあるような環境下と同等の高スループットを無線通信において実現することができる。すなわち、無線基地局装置４０又は無線通信システム８０によれば、特に、移動体内に携行されたモバイル端末が送受信する情報にかかる無線通信を有効に実現することが可能となる。
【００５８】
なお、上述した実施形態は、無線基地局装置、無線通信システム、無線通信方法、及びそのプログラムにおける好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もある。しかし、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。
【００５９】
以下は、上述した実施形態についての新規な技術的内容の要点をまとめたものであるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００６０】
（付記１）
移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から受信する情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置であって、
前記無線端末からの情報を受信し且つ無線通信処理を実行する複数の無線通信部と、
この複数の無線通信部の内から何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、当該選定した無線通信部が受信した前記無線端末からの情報を外部の通信網に向けて送信する選定処理部と、を有することを特徴とした無線基地局装置。
【００６１】
（付記２）
前記付記１に記載の無線基地局装置において、
前記選定処理部は、前記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定する電界強度特定手段を有することを特徴とした無線基地局装置。
【００６２】
（付記３）
前記付記１又は２に記載の無線基地局装置において、
前記選定処理部は、前記外部の通信網側から取得したデータを、前記選定した無線通信部に送信する機能を有することを特徴とした無線基地局装置。
【００６３】
（付記４）
移動体に装備され且つ無線端末との通信にかかる情報を中継処理する無線中継装置と、この無線中継装置を介して前記無線端末から受信した情報に応じた通信処理を行う無線基地局装置と、を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局装置として、前記請求項１乃至３の何れか１つに記載の無線基地局装置を設けたことを特徴とした無線通信システム。
【００６４】
（付記５）
前記付記４に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線中継装置が、
前記無線端末との間で送受信する情報にかかる無線通信処理を行う無線部と、
前記無線基地局装置との間で送受信する情報にかかる無線通信処理を実行する中継用無線通信部と、を有することを特徴とした無線通信システム。
【００６５】
（付記６）
移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から情報を受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部を有すると共に、前記無線端末からの情報に応じた通信処理を実行する無線基地局装置にあって、
前記無線端末からの情報を前記複数の無線通信部にて受信し、
前記各無線通信部の内の何れか１つを別に装備された選定処理部が予め設定された基準に従って選定し、
この選定した無線通信部にて受信した前記無線端末からの情報を前記選定処理部が外部の通信網に向けて送信することを特徴とした無線通信方法。
【００６６】
（付記７）
前記付記６に記載の無線通信方法において、
前記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定することを特徴とした無線通信方法。
【００６７】
（付記８）
移動体に装備された無線中継装置を介して無線端末から情報を受信し且つ無線通信処理を行う複数の無線通信部を有すると共に、前記無線端末からの情報に応じた通信処理を実行する無線基地局装置にあって、
前記無線端末からの情報を前記複数の無線通信部にて受信する情報受信手段、
前記各無線通信部の内の何れか１つを予め設定された基準に従って選定すると共に、この選定した無線通信部にて受信した前記無線通信部からの情報を外部の通信網に向けて送信する選定処理手段、
として前記無線基地局装置に予め設けられたコンピュータを機能させるための無線通信制御プログラム。
【００６８】
（付記９）
前記付記８に記載の無線通信制御プログラムにおいて、
前記選定を行うに際して、受信電界強度が最も高い無線通信部を特定する電界強度特定手段、
として前記コンピュータを機能させるための無線通信制御プログラム。
【００６９】
この出願は２０１３年５月２７日に出願された日本出願特願２０１３−１１０５９９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、無線通信技術にかかる移動体通信システムの構成等として適用可能であり、特に、移動体内に存する無線端末（モバイル端末）にて通信を行う場面において有意に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０    無線中継装置
２０，２００    無線部（ＲＥ）
３０    中継用無線通信部
４０    無線基地局装置
５０，５００    制御部（ＲＥＣ）
６０（１）〜（ｎ）    無線通信部
７０    選定処理部
７０Ａ    電界強度特定手段
８０    無線通信システム
９０    無線端末
１００    通信網（ネットワーク）
１１０    列車（移動体）
１２０    ユーザ
８００    無線基地局装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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