(57)【要約】  面発光ユニットの面発光パネル（１０Ａ）は、面方向に沿って延在する形状を有する発光部（１２Ａ）と、発光部に対向配置された導光部（１１Ａ，５０Ａ）とを含む。導光部は、光取出面（５２Ａ〜５６Ａ）が表面に形成された複数の凸部（５１Ａａ，５１Ａｂ，５１Ａｃ）を有する。光取出面（５２Ａ〜５６Ａ）を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面（５２Ａ〜５６Ａ）について合計し、その合計値を発光部（１２Ａ）に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いた場合に、発光部（１２Ａ）の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、上記平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、上記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している。
2014122871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面方向に沿って延在する形状を有し光を出射する発光部と、前記発光部に対向配置された導光部とを含む面発光パネルを備え、
前記導光部は、光取出面が各々の表面に形成された複数の凸部を有し、
複数の前記凸部は、前記発光部から前記導光部内に取り込まれ各々の前記光取出面を通して放射される光の配光分布を、前記発光部から出射された光の配光分布と異なるものに変更し、
各々の前記光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての前記光取出面について合計し、その合計値を前記発光部に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いた場合に、前記発光部の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、前記平面内において前記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、前記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している、
面発光ユニット。
【請求項２】
面状に並ぶように配列された複数の前記面発光パネルと、
複数の前記面発光パネルの前記光取出面に対向するようにこれらと間隔を隔てて設けられ、複数の前記面発光パネルから放射された光を拡散する拡散板と、をさらに備える、
請求項１に記載の面発光ユニット。
【請求項３】
複数の前記面発光パネルのうちの隣り合う前記面発光パネルの前記導光部の外縁に沿って延在するように位置し、複数の前記面発光パネルから放射された光の一部を正面側に向けて反射する反射面を有する反射部材をさらに備える、
請求項２に記載の面発光ユニット。
【請求項４】
複数の前記凸部の前記法線方向に沿う断面形状は、前記導光部の中心に対して点対称の形状を有している、
請求項１から３のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項５】
複数の前記凸部は、前記法線方向における各々の厚さが前記導光部の外周に向かうにつれて厚くなる形状を有している、
請求項１から４のいずれかに記載の面発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光部で生成された光が光取出面を通して正面側に取り出される面発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、面発光パネルを光源として備える面発光ユニットが注目されている。面発光ユニットは、照明装置に限られず、液晶ディスプレイ、計算機モニター、または屋外広告（サイネージ）などのバックライトとしても用いられている。一般的に、面発光パネルには、有機ＥＬ（organic  electro  luminescence）素子などの面発光素子が用いられる。【０００３】
面発光パネルにおいては、面発光素子の発光部が封止されたり、発光部に配線が接続されたりする必要があるため、発光部の周囲に非発光部が形成される。面発光素子として有機ＥＬ素子が用いられる場合、その面発光素子は、発光層に電流を流すための透明電極および反射電極を備え、透明電極および反射電極にボンディングワイヤを接続する箇所を確保するために、非発光部が発光部の外周に形成される。【０００４】
特開２００６−１５６２０５号公報（特許文献１）には、発光装置に関する発明が開示されている。この発光装置は、面発光パネルと、面発光パネルの非発光部に配置された断面視三角形状の反射部材とを備えている。同公報は、この発光装置によれば、非発光部およびその周囲部における正面方向の輝度を向上させることができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、輝度の不均一性を低減することが可能な面発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面を反映した面発光ユニットは、面方向に沿って延在する形状を有し光を出射する発光部と、上記発光部に対向配置された導光部とを含む面発光パネルを備え、上記導光部は、光取出面が各々の表面に形成された複数の凸部を有し、複数の上記凸部は、上記発光部から上記導光部内に取り込まれ各々の上記光取出面を通して放射される光の配光分布を、上記発光部から出射された光の配光分布と異なるものに変更し、各々の上記光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての上記光取出面について合計し、その合計値を上記発光部に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いた場合に、上記発光部の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、上記平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、上記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、輝度の不均一性を低減することが可能な面発光ユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における面発光ユニットを示す平面図である。
【図２】実施の形態１における面発光ユニットに用いられる面発光パネルおよび反射部材を示す斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】実施の形態１における面発光ユニットに用いられる有機ＥＬ素子を示す断面図である。
【図５】実施の形態１における面発光ユニットに用いられる反射部材を示す断面図である。
【図６】図３中のＶＩ線で囲まれる領域を拡大して示す断面図である。
【図７】実施の形態１における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図８】実施の形態２における面発光ユニットを示す断面図である。
【図９】実施例１で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図１０】実施例１における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図１１】実施例２で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図１２】実施例２における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図１３】実施例３で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図１４】実施例３における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図１５】実施例４で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図１６】実施例４における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図１７】実施例５で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図１８】実施例５における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図１９】実施例６，７で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図２０】実施例６における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図２１】実施例７における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図２２】実施例８で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図２３】実施例８における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図２４】実施例９で用いた導光部材の形状を示す断面図である。
【図２５】実施例９における面発光ユニットに係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図２６】実施例１〜９および比較例に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に基づいた各実施の形態および各実施例について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態および各実施例の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。各実施の形態および各実施例の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１１】
［実施の形態１］
図１〜図７を参照して、実施の形態１における面発光ユニット１について説明する。図１は、面発光ユニット１を示す平面図である。図１は、面発光ユニット１から後述する拡散板４を取り除いた状態を示している。図２は、面発光ユニット１に用いられる面発光パネル１０Ａ，１０Ｂおよび反射部材２０を示す斜視図である。図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【００１２】
（面発光ユニット１）
図１〜図３に示すように、面発光ユニット１は、矩形状の外形を有する。面発光ユニット１は、ベース板２、枠板３、拡散板４（図３参照）、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄおよび反射部材２０を備える。
【００１３】
ベース板２、枠板３および拡散板４は、面発光ユニット１の筺体を構成している。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄおよび反射部材２０は、筺体の内部に配置されている。ベース板２は、筺体の背面を構成し、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄを保持している。枠板３は、筺体の側面を構成し、面発光ユニット１の外周に沿って配置されている。拡散板４（図３参照）は、筺体の正面を構成し、ベース板２に間隔を隔てて対向配置されている。
【００１４】
（面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄ）
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄの各々は、面方向に沿って延在する平板状の形状を有している。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、各々の発光面１３Ａ〜１３Ｄが面状に並ぶように配列され、ベース板２上においてこれに固定されている。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、透明基板１１Ａ〜１１Ｄと、有機ＥＬ素子を有する発光体１２Ａ〜１２Ｄと、導光部材５０Ａ〜５０Ｄとを含む積層体にて構成されている。
【００１５】
導光部材５０Ａ〜５０Ｄは、透明基板１１Ａ〜１１Ｄの正面側に対向するように配置され、透明基板１１Ａ〜１１Ｄから見て拡散板４側に位置している。発光体１２Ａ〜１２Ｄは、面方向に沿って延在する平板状の形状を有している。発光体１２Ａ〜１２Ｄは、透明基板１１Ａ〜１１Ｄの背面側に配置され、透明基板１１Ａ〜１１Ｄから見てベース板２側に位置している。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルである。
【００１６】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄとしては、トップエミッション型の有機ＥＬ素子からなる面発光パネルであってもよいし、複数の発光ダイオードおよびこれら複数の発光ダイオードの出射面側に配置された拡散板とかなる面発光パネルであってもよいし、冷陰極管等を用いた面発光パネルであってもよい。
【００１７】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、アレイ状に配置されている。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、相互に間隔を隔てて配置されており、隣り合う面発光パネル間には、隙間３０が形成されている。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄのうちの隣り合う面発光パネル間に、合計４つの隙間３０が形成されている。隙間３０を設けることにより、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄを相互に接触させて配置した場合に比べ、少ないパネル枚数にて光源の大面積化を図ることができる。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、相互に接触させて配置させても構わない。
【００１８】
面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、発光面１３Ａ〜１３Ｄを有している。発光面１３Ａ〜１３Ｄは、発光体１２Ａ〜１２Ｄが位置する側とは反対側に位置する透明基板１１Ａ〜１１Ｄの外表面によって構成されている。上述したように、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、発光面１３Ａ〜１３Ｄが面状に並ぶように配列されている。本実施の形態における面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、発光面１３Ａ〜１３Ｄが同一平面上に位置するように配列されている。
【００１９】
発光面１３Ａ〜１３Ｄは、光を放射する発光領域１４Ａ〜１４Ｄと、発光領域１４Ａ〜１４Ｄの外周に位置する非発光領域１５Ａ〜１５Ｄとを有している。発光領域１４Ａ〜１４Ｄは、矩形状の形状を有している。非発光領域１５Ａ〜１５Ｄは、矩形環状の形状を有している。非発光領域１５Ａ〜１５Ｄは、発光体１２Ａ〜１２Ｄに含まれる有機ＥＬ素子を封止したり、有機ＥＬ素子に配線を接続したりするための部位を設けることで形成される。
【００２０】
面発光ユニット１においては、隣り合う面発光パネル間に形成された隙間３０と、隙間３０に隣接して位置する面発光パネルの非発光領域とを含む部分が、非発光部４０を構成している。非発光部４０は、何ら対策を施していない場合に、暗部を生じさせてしまう原因となる部位であり、隣り合う面発光パネル間に合計４つ形成されている。
【００２１】
図４は、面発光パネル１０Ａに具備された有機ＥＬ素子を示す断面図である。図４においては、発光面１３Ａ上に設けられる導光部材５０Ａは便宜上のため図示されていない。図４を参照して、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄに具備された有機ＥＬ素子の構成について説明する。面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは、いずれも同一の構成を有しているため、以下においては、このうちの面発光パネル１０Ａに着目してその説明を行なう。
【００２２】
面発光パネル１０Ａに具備された有機ＥＬ素子は、透明基板１１Ａに加え、発光体１２Ａとしての透明電極層１１０、有機電界発光層１２０および反射電極層１３０を含んでいる。透明電極層１１０、有機電界発光層１２０および反射電極層１３０は、この順で透明基板１１Ａの主表面上に積層されている。透明電極層１１０は陽極に該当し、反射電極層１３０は陰極に該当する。
【００２３】
透明基板１１Ａは、その主表面（発光面１３Ａとは反対側の面）上に上述した各種の層が形成される基材となるものであり、可視光領域の光を良好に透過する絶縁性の部材にて構成されている。透明基板１１Ａは、リジッド基板であってもよいし、フレキシブル基板であってもよい。透明基板１１Ａとしては、上述した光透過性の観点から、たとえばガラス板、プラスチック板、高分子フィルム、シリコン板またはこれらの積層板等にて構成される。
【００２４】
透明電極層１１０は、透明基板１１Ａの一方の主表面（発光面１３Ａとは反対側の面）上に設けられており、可視光領域の光を良好に透過しかつ良好な電気導電性を呈する膜にて構成されている。より具体的には、透明電極層１１０としては、たとえばＩＴＯ（インジウム酸化物と錫酸化物との混合体）膜やＩＺＯ（インジウム酸化物と亜鉛酸化膜との混合体）膜、ＺｎＯ膜、ＣｕＩ膜、ＳｎＯ２膜等の無機導電膜や、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（ポリエチレンジオキシチオフェンとポリスチレンスルフォン酸の混合体）膜等の有機導電膜、高分子材料に銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ等を分散させた複合導電膜等にて構成される。
【００２５】
透明電極層１１０は、たとえば蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、印刷法等のいずれかが採用されることで透明基板１１Ａ上に設けられる。特に、スピンコート法、インクジェット法、印刷法は、均質な膜が得られ易くかつピンホールの発生が抑制できるため、特に好適に利用できる。
【００２６】
有機電界発光層１２０は、透明電極層１１０の透明基板１１Ａが位置する側とは反対側の主表面上に設けられており、少なくとも蛍光発光性化合物または燐光発光性化合物からなる発光層１２１を含み、可視光領域の光を良好に透過する膜にて構成されている。有機電界発光層１２０は、発光層１２１よりも透明電極層１１０側に位置する正孔輸送層１２２と、発光層１２１よりも反射電極層１３０側に位置する電子輸送層１２３とをさらに有している。フッ化リチウム膜や無機金属塩膜等が、有機電界発光層１２０中の厚み方向における任意の位置に形成されていてもよい。
【００２７】
有機電界発光層１２０としては、たとえばＡｌｑ３（トリス（８−キノリノラト）アルミニウム）、α−ＮＰＤ（４，４’−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表される有機材料の積層膜や、これら有機材料からなる膜とＭｇＡｇ合金等に代表される金属膜等を含む積層膜が好適に利用できる。
【００２８】
有機電界発光層１２０の材料としては、有機ＥＬ素子の外部量子効率の向上や発光寿命の長寿命化等の観点から、有機金属錯体を用いてもよい。ここで、錯体の形成に係る金属元素としては、元素周期表のＶＩＩＩ族、ＩＸ族およびＸ族に属するいずれか１種の金属またはＡｌ、Ｚｎであることが好ましく、特にＩｒまたはＰｔ、Ａｌ、Ｚｎであることが好ましい。
【００２９】
有機電界発光層１２０は、たとえば蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、印刷法等のいずれかが採用されることで透明電極層１１０上に設けられる。特に、スピンコート法、インクジェット法、印刷法は、均質な膜が得られ易くかつピンホールの発生が抑制できるため、特に好適に利用できる。
【００３０】
反射電極層１３０は、有機電界発光層１２０の透明電極層１１０が位置する側とは反対側の主表面上に設けられており、可視光領域の光を良好に反射しかつ良好な電気導電性を呈する膜にて構成されている。より具体的には、反射電極層１３０としては、たとえばＡｌ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｎａ、Ｃａまたはこれらのいずれかを含む合金等からなる金属膜にて構成される。反射電極層１３０は、たとえば蒸着法やスパッタリング法等が採用されることで有機電界発光層１２０上に設けられる。
【００３１】
（導光部材５０Ａ〜５０Ｄ）
図１を再び参照して、導光部材５０Ａ〜５０Ｄは、透明基板１１Ａ〜１１Ｄ（発光面１３Ａ〜１３Ｄ）上において、光学系の透明な接着剤（図示せず）等を用いてこれらに固定されている。本実施の形態における導光部材５０Ａ〜５０Ｄは、いわゆるフレネルレンズ状の形状を有している。導光部材５０Ａ〜５０Ｄは、矩形状の外形を有しており、これらの外形は、発光領域１４Ａ〜１４Ｄの外縁に略対応している。導光部材５０Ａ〜５０Ｄは、発光領域１４Ａ〜１４Ｄの外縁に一致する外形形状を有していてもよいし、発光領域１４Ａ〜１４Ｄの外縁よりも大きな外形形状を有していてもよい。
【００３２】
図２および図３を再び参照して、本実施の形態の導光部材５０Ａは、四角錐形状を有するレンズ若しくはプリズムを、同心矩形状の３つの領域に分割し、各々の頂部の高さが略同一となるようにそれぞれの領域の厚みを減らした形状を有している。導光部材５０Ａの断面形状は（図３参照）、略のこぎり形状を呈している。導光部材５０Ａは、このような形状に限られず、円錐形状、凹面形状または凸面形状を有するレンズまたはプリズムを、同心矩形状または同心円状の複数の領域に分割し、各々の頂部の高さが略同一または不均一となるようにそれぞれの領域の厚みを減らした形状を有していてもよい。
【００３３】
本実施の形態の導光部材５０Ａは、中央領域５１Ａａ、第１外周領域５１Ａｂおよび第２外周領域５１Ａｃを有している。中央領域５１Ａａ、第１外周領域５１Ａｂおよび第２外周領域５１Ａｃの発光体１２Ａの法線方向に沿う断面形状（図３参照）は、導光部材５０Ａの中心に対して点対称の形状を有している。ここで言う点対称とは、幾何学上の完全な点対称に限られず、全体として概ね点対称であれば表面形状に微細な欠陥が含まれている場合も含む。
【００３４】
図３に示すように、導光部材５０Ａのうちの中央領域５１Ａａは、凸部として機能する部位であり、全体として四角錐形状を有している。中央領域５１Ａａの４つの外表面（図２参照）は、いずれも傾斜した二等辺三角形状を有しており、発光体１２Ａからの光が通過する光取出面５２Ａとして機能する。中央領域５１Ａａの４つの外表面が交差する頂点部は、導光部材５０Ａの丁度中央に位置している。
【００３５】
発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）において、導光部材５０Ａの正面（光取出面）側の表面と導光部材５０Ａの背面（発光面１３Ａ）側の表面との間の寸法を厚さという場合、中央領域５１Ａａは、導光部材５０Ａの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが薄くなる形状を有している。中央領域５１Ａａは、このような形状に限られず、全体として円錐形状を有していてもよいし、全体として四角錐台形状または円錐台形状を有していてもよい。中央領域５１Ａａは、導光部材５０Ａの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが厚くなる形状を有していてもよい。
【００３６】
導光部材５０Ａのうちの第１外周領域５１Ａｂは、中央領域５１Ａａの外周を取り囲むように形成される。第１外周領域５１Ａｂも、凸部として機能する部位であり、全体として矩形環状の形状を有している。第１外周領域５１Ａｂの８つの外表面（図２参照）は、発光体１２Ａからの光が通過する光取出面５３Ａ，５４Ａ（図３参照）として機能する。
【００３７】
光取出面５３Ａは、矩形状の形状を有し、発光体１２Ａの法線方向に沿うように延びている。光取出面５４Ａは、台形状の形状を有し、傾斜している。発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）における第１外周領域５１Ａｂの断面形状は、直角三角形状を有している。発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）において、第１外周領域５１Ａｂも、導光部材５０Ａの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが薄くなる形状を有している。発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）における第１外周領域５１Ａｂの断面形状は、台形状を有していてもよい。第１外周領域５１Ａｂも、全体として円環状の形状を有していてもよく、導光部材５０Ａの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが厚くなる形状を有していてもよい。
【００３８】
導光部材５０Ａのうちの第２外周領域５１Ａｃは、第１外周領域５１Ａｂの外周を取り囲むように形成される。第２外周領域５１Ａｃも、凸部として機能する部位であり、全体として環状の形状を有している。第２外周領域５１Ａｃの８つの外表面（図２参照）は、発光体１２Ａからの光が通過する光取出面５５Ａ，５６Ａ（図３参照）として機能する。
【００３９】
光取出面５５Ａは、矩形状の形状を有し、発光体１２Ａの法線方向に沿うように延びている。光取出面５６Ａは、台形状の形状を有し、傾斜している。発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）における第２外周領域５１Ａｃの断面形状は、直角三角形状を有している。発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）において、第２外周領域５１Ａｃも、導光部材５０Ａの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが薄くなる形状を有している。発光体１２Ａの法線方向（図３紙面上下方向）における第２外周領域５１Ａｃの断面形状も、台形状を有していてもよい。第２外周領域５１Ａｃも、全体として円環状の形状を有していてもよく、導光部材５０Ａの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが厚くなる形状を有していてもよい。
【００４０】
導光部材５０Ｂ〜５０Ｄは、導光部材５０Ａと同一の形状を有している。図３中に示している導光部材５０Ｂにおける中央領域５１Ｂａ、第１外周領域５１Ｂｂおよび第２外周領域５１Ｂｃは、いずれも凸部として機能し、導光部材５０Ａにおける中央領域５１Ａａ、第１外周領域５１Ａｂおよび第２外周領域５１Ａｃにそれぞれ対応している。導光部材５０Ｂにおける光取出面５２Ｂ，５３Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂ，５６Ｂは、導光部材５０Ａにおける光取出面５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ，５６Ａにそれぞれ対応している。
【００４１】
本実施の形態においては、透明基板１１Ａ〜１１Ｄおよび導光部材５０Ａ〜５０Ｄは互いに別部材として形成されている。発光体１２Ａ〜１２Ｄは、発光部として機能し、透明基板１１Ａ〜１１Ｄおよび導光部材５０Ａ〜５０Ｄは、光取出面が表面に形成された複数の凸部を有する導光部として機能している。透明基板および導光部材は、一体的に形成されていてもよい。この場合、透明基板の発光面に、複数の凸部（中央領域、第１外周領域および第２外周領域）が成形加工等によって直接的に設けられる。これら複数の凸部の各々の表面に、光取出面が形成される。この場合、発光体（図４参照）は、発光部として機能し、透明基板は、光取出面が表面（発光面）に形成された複数の凸部を有する導光部として機能することとなる。
【００４２】
発光体１２Ａ〜１２Ｄで生成された光は、透明基板１１Ａ〜１１Ｄの内部を通過して発光面１３Ａ〜１３Ｄから出射された後、導光部材５０Ａ〜５０Ｄの内部に入射する。光は、導光部材５０Ａ〜５０Ｄの内部を通過し、凸部（中央領域、第１外周領域および第２外周領域）ならびに光取出面をさらに通過して、拡散板４（図３参照）側に向けて放射される。拡散板４は、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄにおける各光取出面に対向するようにこれらと間隔を隔てて設けられている。拡散板４と面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄにおける発光面１３Ａ〜１３Ｄとの間の間隔寸法Ｄ（図６参照）は、たとえば５０ｍｍである。
【００４３】
拡散板４は、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄにおける各光取出面から放射された光（および反射部材２０に反射した光）を拡散させて外部に向けて透過するものである。拡散板４としては、内部に微粒子を含むことで内部散乱作用を利用して光を拡散するもの、または表面に凹凸を有することで界面反射作用を利用して光を拡散するもの等が利用可能である。拡散板４は、必要に応じて設けられているとよい。
【００４４】
（反射部材２０）
反射部材２０は、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄにおける光取出面から放射された光の一部を透過することなく反射するものである。反射部材２０は、４つの非発光部４０（図１参照）に対応し、面発光ユニット１の中央部から延設された合計４つの棒状に延びる部位を有する十字形状の部材（図１参照）からなる。反射部材２０の棒状に延びる部位の各々は、隣り合う面発光パネルの発光面の外縁に沿って配置されており、より具体的には、反射部材２０は、隣り合う面発光パネルの発光面の外縁に跨りかつこれら外縁に沿って延在するように面発光パネルの発光面上に設けられている。
【００４５】
図５は、反射部材２０を示す断面図である。図６は、図３中のＶＩ線で囲まれる領域を拡大して示す断面図である。図２、図５および図６を参照して、反射部材２０についてより詳細に説明する。反射部材２０の棒状に延びる４つの部位は、いずれも同一の形状を有するものであるため、以下においては、上述した面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄのうち、面発光パネル１０Ａと面発光パネル１０Ｂとの間の部分のみに着目してその説明を行なう。
【００４６】
図２、図５および図６に示すように、反射部材２０は、非発光部４０に対向するように、面発光パネル１０Ａの発光面１３Ａおよび面発光パネル１０Ｂの発光面１３Ｂ上に位置している。より詳細には、反射部材２０は、面発光パネル１０Ａの発光面１３Ａ（図２参照）の面発光パネル１０Ｂ側の外縁に位置する非発光領域１５Ａ（図２参照）と、面発光パネル１０Ｂの発光面１３Ｂ（図２参照）の面発光パネル１０Ａ側の外縁に位置する非発光領域１５Ｂ（図２参照）とに跨り（すなわち、反射部材２０は、拡散板４が位置する側から見た場合にこれら部分の非発光領域１５Ａ，１５Ｂに重なっている）、かつ、非発光領域１５Ａ，１５Ｂに沿って延在するように、面発光パネル１０Ａおよび面発光パネル１０Ｂ上に設けられている。
【００４７】
反射部材２０の棒状に延びる部位は、その延在方向に沿ってこれを見た場合に、台形形状の外形を有しており、面発光パネル１０Ａ側に位置する反射面２１（図２，図５，図６参照）と、面発光パネル１０Ｂ側に位置する反射面２２（図２，図５，図６参照）とを含んでいる。反射部材２０の棒状に延びる部位は、その延在方向に沿ってこれを見た場合に、三角形状（たとえば直角二等辺三角形状）の外形を有していてもよい。
【００４８】
反射面２１，２２は、発光面１３Ａ，１３Ｂ（さらには発光面１３Ｃ，１３Ｄ）から放射された光を正面側に向けて（すなわち拡散板４が位置する側に向けて）反射するための部位であり、いずれもが平面形状を有しており、それぞれが発光面１３Ａ，１３Ｂと交差するように配置されている。図５を参照して、反射部材２０の上底面２３の幅寸法Ｌ２３は、たとえば６ｍｍである。反射部材２０の下底面２４の幅寸法Ｌ２４は、たとえば３６ｍｍである。反射部材２０の上底面２３から下底面２４までの間の高さ寸法Ｈは、たとえば２７．７１ｍｍである。反射面２１，２２の傾斜角度θは、たとえば６０°である。
【００４９】
反射部材２０としては、Ａｌに代表されるような金属製の部材や、樹脂製の部材にてこれを構成することが好ましい。その場合に、反射面２１，２２における反射率は、これが高ければ高いだけ好ましいが、少なくとも概ね５０％程度以上とすることが好ましく、実際には６５％程度とされる。反射部材２０の棒状に延びる部位としては、図示するように中実柱状の形状を有していてもよいし、これに代えて中空筒状の形状を有していてもよい。なお、軽量化の観点からは、反射部材２０の上記部位は、中空筒状の形状を有していることが有利である。
【００５０】
反射部材２０は、たとえば金属材料を押出し成形してこれを組み合わせたり、金属製の板状部材をプレス加工等によって折り曲げたり、樹脂材料を射出成形したりすることによって製作が可能である。また、ステンレス鋼板の表面を磨いたものや、白色塗装板にてこれを構成してもよい。反射部材２０も、拡散板４と同様に、必要に応じて用いられるとよい。
【００５１】
（垂直面内配光分布）
図７中の実線は、面発光ユニット１に係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を模式的に示す図である。図３を参照して上述したとおり、面発光パネル１０Ａの発光体１２Ａで生成された光は、発光面１３Ａから出射された後、導光部材５０Ａの内部に取り込まれる。光は、導光部材５０Ａにおける複数の凸部（中央領域５１Ａａ、第１外周領域５１Ａｂおよび第２外周領域５１Ａｃ）の内部をそれぞれ通過し、光取出面５２Ａ〜５６Ａをさらに通過して放射される。
【００５２】
複数の凸部（中央領域５１Ａａ、第１外周領域５１Ａｂおよび第２外周領域５１Ａｃ）は、発光体１２Ａ（発光面１３Ａ）から導光部材５０Ａの内部に取り込まれ光取出面５２Ａ〜５６Ａを通して放射される光の配光分布を、発光体１２Ａ（発光面１３Ａ）から出射された光の配光分布と異なるものに変更する。
【００５３】
光取出面５２Ａ〜５６Ａを通して放射される光の配光分布をすべての光取出面５２Ａ〜５６Ａについて合計（積分）し、その合計値を発光体１２Ａに対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いた場合、その配光曲線は、たとえば図７中の実線で示されるような形状を有している。
【００５４】
ここで言う１つの配光曲線とは、光取出面５２Ａ〜５６Ａを通して放射されるすべての光を１つの点光源からの光とみなし（換言すると、光取出面５２Ａ〜５６Ａを通して放射される光を遠くから見た場合）、その１つの点光源からの光の配光分布を発光体１２Ａに対して垂直な平面における配光曲線として描いた場合にも、同様に得られるものである。これらについては、面発光パネル１０Ｂ〜１０Ｄにおいても同様である。
【００５５】
図７中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布（ランバーシャン分布は、−９０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＝ｃｏｓθ＝１の条件を満たす）を比較として図示したものである。
【００５６】
図７中の実線に示す本実施の形態の配光曲線については、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。
【００５７】
すなわち、本実施の形態の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側に対して斜め方向に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。
【００５８】
このような垂直面内配光分布を有する面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄを用いることにより、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄから発光される光のうちのより多くの光を非発光部およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に導くことが可能となる。非発光部４０およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に入射された光は、拡散板４によってさらに拡散されて外部に向けて放射されて正面方向における輝度が向上することになり、ひいては輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなる。各凸部の発光体の法線方向に沿う断面形状が導光部材の中心に対して点対称の形状を有していることによって、面発光パネル１０Ａ〜１０Ｄは光を等方的に放射することも可能となる。
【００５９】
したがって、本実施の形態における面発光ユニット１とすることにより、従来に比して非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が向上した面発光ユニットすることが可能になり、さらには、輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなった面発光ユニットとすることができる。本実施の形態の面発光ユニット１は、複数の面発光パネルを備えているが、上記のような効果は１つの面発光パネルを備える面発光ユニットにおいても得ることができる。すなわち、１つの面発光パネルを備える面発光ユニットにおいては、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす面発光パネルを用いることにより、輝度の不均一性が低減されることとなる。
【００６０】
Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす面発光パネルは、導光部材の材質、導光部材の凸部の形状（ｓａｇ量）、面発光素子を構成する各種部材の特性、および発光面から放射される光の配光分布などに基づき総合的に設計することによって得ることができる（詳細は実施例１〜９として後述する）。導光部材を用いずに、透明基板の発光面に直接的に凸部を設ける場合であっても同様である。
【００６１】
［実施の形態２］
図８を参照して、実施の形態２における面発光ユニット１Ａについて説明する。ここでは、面発光ユニット１Ａと面発光ユニット１（図３参照）との相違点について説明する。面発光ユニット１Ａにおいては、面発光ユニット１における導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに、導光部材６０Ａ，６０Ｂが用いられる。
【００６２】
導光部材６０Ａ，６０Ｂは、透明基板１１Ａ，１１Ｂ（発光面１３Ａ，１３Ｂ）上において、光学系の接着剤（図示せず）等を用いてこれらに固定されている。本実施の形態における導光部材６０Ａ，６０Ｂも、いわゆるフレネルレンズ状の形状を有している。導光部材６０Ａ，６０Ｂは、凹面形状を有するレンズ若しくはプリズムを、同心円状の３つの領域に分割し、各々の頂部の高さが略同一となるようにそれぞれの領域の厚みを減らした形状を有している。導光部材６０Ａ，６０Ｂの断面形状も、略のこぎり形状を呈している。
【００６３】
導光部材６０Ａ，６０Ｂは、中央領域６１Ａａ，６１Ｂａ、第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂおよび第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃを有している。中央領域６１Ａａ，６１Ｂａ、第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂおよび第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃの発光体１２Ａ，１２Ｂの法線方向に沿う断面形状は、導光部材６０Ａ，６０Ｂの中心に対して点対称の形状を有している。ここで言う点対称とは、幾何学上の完全な点対称に限られず、全体として概ね点対称であれば表面形状に微細な欠陥が含まれている場合も含む。
【００６４】
中央領域６１Ａａ，６１Ｂａは、凸部として機能する部位である。中央領域６１Ａａ，６１Ｂａの外表面は、発光体１２Ａ，１２Ｂからの光が通過する光取出面６２Ａ，６３Ａ，６２Ｂ，６３Ｂとして機能する。光取出面６２Ａ，６２Ｂは、凹面形状を有しており、その中心部は、導光部材６０Ａ，６０Ｂの丁度中央に位置している。光取出面６３Ａ，６３Ｂは、円環状の形状を有し、中央領域６１Ａａ，６１Ｂａの外周面を形成している。
【００６５】
発光体１２Ａ，１２Ｂの法線方向（図８紙面上下方向）において、導光部材６０Ａ，６０Ｂの正面（光取出面）側の表面と導光部材６０Ａ，６０Ｂの背面（発光面１３Ａ，１３Ｂ）側の表面との間の寸法を厚さという場合、中央領域６１Ａａ，６１Ｂａは、導光部材６０Ａ，６０Ｂの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが厚くなる形状を有している。
【００６６】
第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂは、中央領域６１Ａａ，６１Ｂａの外周を取り囲むように形成される。第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂも、凸部として機能する部位であり、全体として円環状の形状を有している。第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂの外表面は、発光体１２Ａ，１２Ｂからの光が通過する光取出面６４Ａ，６５Ａ，６４Ｂ，６５Ｂとして機能する。
【００６７】
光取出面６４Ａ，６４Ｂは、凹面形状を有している。光取出面６５Ａ，６５Ｂは、円環状の形状を有し、第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂの外周面を形成している。発光体１２Ａ，１２Ｂの法線方向（図８紙面上下方向）において、第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂも、導光部材６０Ａ，６０Ｂの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが厚くなる形状を有している。
【００６８】
第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃは、第１外周領域６１Ａｂ，６１Ｂｂの外周を取り囲むように形成される。第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃも、凸部として機能する部位であり、全体として円環状の形状を有している。第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃの外表面は、発光体１２Ａ，１２Ｂからの光が通過する光取出面６６Ａ，６７Ａ，６６Ｂ，６７Ｂとして機能する。
【００６９】
光取出面６６Ａ，６６Ｂは、凹面形状を有している。光取出面６７Ａ，６７Ｂは、円環状の形状を有し、第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃの外周面を形成している。発光体１２Ａ，１２Ｂの法線方向（図８紙面上下方向）において、第２外周領域６１Ａｃ，６１Ｂｃも、導光部材６０Ａ，６０Ｂの中央から外周に向かうにつれて徐々に厚さが厚くなる形状を有している。
【００７０】
発光体１２Ａ，１２Ｂで生成された光は、透明基板１１Ａ，１１Ｂの内部を通過して発光面１３Ａ，１３Ｂから出射された後、導光部材６０Ａ，６０Ｂの内部に入射する。光は、導光部材６０Ａ，６０Ｂの内部を通過し、凸部（中央領域、第１外周領域および第２外周領域）ならびに光取出面をさらに通過して、拡散板４側に向けて放射される。拡散板４は、面発光パネル１０Ａ，１０Ｂにおける各光取出面から放射された光（および反射部材２０に反射した光）を拡散させて外部に向けて透過する。
【００７１】
複数の凸部（中央領域６１Ａａ、第１外周領域６１Ａｂおよび第２外周領域６１Ａｃ）は、発光体１２Ａ（発光面１３Ａ）から導光部材６０Ａの内部に取り込まれ光取出面６２Ａ〜６７Ａを通して放射される光の配光分布を、発光体１２Ａ（発光面１３Ａ）から出射された光の配光分布と異なるものに変更する。
【００７２】
光取出面６２Ａ〜６７Ａを通して放射される光の配光分布をすべての光取出面６２Ａ〜６７Ａについて合計（積分）し、その合計値を発光体１２Ａに対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたとする。
【００７３】
ここで言う１つの配光曲線とは、光取出面６２Ａ〜６７Ａを通して放射されるすべての光を１つの点光源からの光とみなし（換言すると、光取出面６２Ａ〜６７Ａを通して放射される光を遠くから見た場合）、その１つの点光源からの光の配光分布を発光体１２Ａに対して垂直な平面における配光曲線として描いた場合にも、同様に得られるものである。
【００７４】
本実施の形態の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、その配光曲線は、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。これらについては、面発光パネル１０Ｂにおいても同様である。
【００７５】
すなわち、本実施の形態の配光曲線に示される垂直面内配光分布も、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側に対して斜め方向に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。
【００７６】
このような垂直面内配光分布を有する面発光パネル１０Ａ，１０Ｂを用いることにより、面発光パネル１０Ａ，１０Ｂから発光される光のうちのより多くの光を非発光部およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に導くことが可能となる。非発光部４０およびその周囲部に対応する部分の拡散板４に入射された光は、拡散板４によってさらに拡散されて外部に向けて放射されて正面方向における輝度が向上することになり、ひいては輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなる。各凸部の発光体の法線方向に沿う断面形状が導光部材の中心に対して点対称の形状を有していることによって、面発光パネル１０Ａ，１０Ｂは光を等方的に放射することも可能となる。
【００７７】
導光部材６０Ａ，６０Ｂのように、いわゆるフレネルレンズの分割する前の状態において凹面形状を有している負レンズ面を用いることで、屈折力を付けやすく、より光を非発光部４０側へ配分しやすい。フレネルレンズの分割する前の状態において凸面形状を有している正レンズ面を用いた場合でも、一定の効果が得られる。正レンズ面を用いる場合、焦点距離が長くなるため、コーニック系数を放物面等に対応する値にすることで高い効果を得ることができる。
【００７８】
したがって、本実施の形態における面発光ユニット１Ａとすることによっても、従来に比して非発光部４０およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が向上した面発光ユニットすることが可能になり、さらには、輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなった面発光ユニットとすることができる。本実施の形態の面発光ユニット１Ａは、複数の面発光パネルを備えているが、上記のような効果は１つの面発光パネルを備える面発光ユニットにおいても得ることができる。すなわち、１つの面発光パネルを備える面発光ユニットにおいては、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす面発光パネルを用いることにより、輝度の不均一性が低減されることとなる。
【００７９】
Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす面発光パネルは、導光部材の材質、導光部材の凸部の形状（ｓａｇ量）、面発光素子を構成する各種部材の特性、および発光面から放射される光の配光分布などに基づき総合的に設計することによって得ることができる（詳細は実施例１〜９として後述する）。導光部材を用いずに、透明基板の発光面に直接的に凸部を設ける場合であっても同様である。
【実施例】
【００８０】
以下、上述した本発明の実施の形態に基づいた実施例１〜９に係る面発光ユニットの正面輝度プロファイルをシミュレーションした結果について説明する。比較のために、上述した本発明の実施の形態に基づいていない比較例に係る面発光ユニットの正面輝度プロファイルをシミュレーションした結果についてもあわせて示す。【００８１】
実施例１〜９および比較例に係る面発光ユニットにおいては、いずれも、面発光パネルの幅を９０ｍｍ×９０ｍｍとし、非発光部の幅（図６中に示すＷ）を３６ｍｍとし、面発光パネルと拡散板との間の距離（図６中に示すＤ）を５０ｍｍとし、面発光パネル１０Ａ，１０Ｂの発光体１２Ａ，１２Ｂ（発光面１３Ａ，１３Ｂ）から放射される光の配光はランバーシャン分布とした。【００８２】
実施例１，３，４，７，９に係る面発光ユニットにおいては、いずれも、図５に示す反射部材２０を図３示す構成と同じ構成で用いた。反射部材２０においては、上底面２３の幅寸法（図５中に示すＬ２３）を６ｍｍとし、下底面２４の幅寸法（図５中に示すＬ２４）を３６ｍｍとし、高さ寸法（図５中に示すＨ）を２７．７１ｍｍとし、反射面２１，２２の傾斜角度（図５中に示すθ）を６０°とし、反射面２１，２２における反射率を６５％とした。【００８３】
（比較例）
比較例においては、図３中に示す面発光ユニット１から導光部材５０Ａ，５０Ｂを取り除いたものを用い、その他の条件は上記のとおりとした。上述のとおり、比較例では反射部材２０も用いなかった。比較例に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＣＯＭとして図示されている。【００８４】
（実施例１）
図９を参照して、実施例１においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例１で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【００８５】
図９に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図９中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図９中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図９中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ８５ｍｍ×８５ｍｍの正方形状を有するものとした。【００８６】
これらの導光部材の各々は、１つの凸部７１Ａと８つの凸部７１Ｂとを含むものとし、図２で示した導光部材５０Ａ，５０Ｂと同様に、凸部７１Ａは四角錐状の形状を有し、８つの凸部７１Ｂは、凸部７１Ａの高さよりも高い同一の高さ（Ｓａｇ量）を有し、同心矩形状の環状に配列されるものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて薄くなる形状を有するものとした。これらの凸部の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）は、幅５ｍｍを有するものとした。【００８７】
凸部７１Ａの表面には平坦な光取出面７１ｃが形成され、凸部７１Ｂの表面には平坦な光取出面７１ｄ，７１ｅが形成されるものとした。光取出面７１ｃ，７１ｅは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面側に近づくように傾斜しており、光取出面７１ｄは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。光取出面７１ｃ，７１ｅの発光面との間になす斜面角度θ１は、いずれも３．８１°とした。上述のとおり、実施例１では反射部材２０を用いた。【００８８】
図１０は、実施例１の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例１の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図９に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【００８９】
図１０中の実線に示す実施例１の配光曲線については、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【００９０】
すなわち、実施例１の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ＜−６０°および６０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例１の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ＜−６０°および６０°＜θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例１に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ１として図示されている。【００９１】
（実施例２）
図１１を参照して、実施例２においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例２で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【００９２】
図１１に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図１１中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図１１中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図１１中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ９０ｍｍ×９０ｍｍの円形状を有するものとした。【００９３】
これらの導光部材の各々は、１つの凸部７２Ａと、１８個の凸部７２Ｂと、１つの凸部７２Ｚとを含むものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて厚くなる形状を有するものとした。これらの凸部は、負の屈折力を有するフレネルレンズの形状に相当し、その焦点距離は−１５０ｍｍとした。【００９４】
これらの凸部の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）は、外周側に位置する側の幅寸法が徐々に小さくなる形状を有するものとした。１８個の凸部７２Ｂは、凸部７２Ａ，７２Ｚの高さよりも高い同一の高さ（Ｓａｇ量）を有し、同心円状の環状に配列されるものとした。凸部７２Ｚは、凸部７２Ａの高さよりも高い高さ（Ｓａｇ量）を有し、同心円状の環状に配列されるものとした。【００９５】
図８で示した導光部材６０Ａ，６０Ｂと同様に、凸部７２Ａの光取出面７２ｃ、凸部７２Ｂの光取出面７２ｅおよび凸部７２Ｚの光取出面７２ｇは、凹面状の形状を有するものとした（より詳細には、外周側に形成された光取出面７２ｅおよび光取出面７２ｇは曲率が極めて小さく、実質的に平坦な面形状を有している）。凸部７２Ａの光取出面７２ｄ、凸部７２Ｂの光取出面７２ｆおよび凸部７２Ｚの光取出面７２ｈは、平坦な面形状を有するものとした。【００９６】
光取出面７２ｃ，７２ｅ，７２ｇは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面から遠ざかるように湾曲しており、光取出面７２ｄ，７２ｆ，７２ｈは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。上述のとおり、実施例２では反射部材２０を用いなかった。【００９７】
図１２は、実施例２の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例２の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図１１に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【００９８】
図１２中の実線に示す実施例２の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【００９９】
すなわち、実施例２の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ≦−６０°、−３０°≦θ≦−２０°、２０°≦θ≦３０°、および６０°≦θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例２の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ≦−６０°および６０°≦θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例２に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ２として図示されている。【０１００】
（実施例３）
図１３を参照して、実施例３においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例３で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【０１０１】
図１３に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図１３中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、線対称の形状を有するものとした。図１３中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図１３中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ９０ｍｍ×９０ｍｍの正方形状を有するものとした。【０１０２】
これらの導光部材の各々は、５つの凸部７３と、１個の凸部７３Ｚとを含むものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて厚くなる形状を有するものとした。これらの凸部は、負の屈折力を有するリニアフレネルレンズの形状に相当し、その焦点距離は−１５０ｍｍとした。リニアフレネルレンズとしてのこれらの導光部材は、反射部材２０の配置された方向に主な屈折力を有するように配置され、凸部の各々が図１３紙面に対して垂直な方向に沿って直線状に並んで配列されるものとした。【０１０３】
５つの凸部７３の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）の幅は８ｍｍとし、凸部７３Ｚのそれは５ｍｍとした。５つの凸部７３は、各々の高さ（Ｓａｇ量）が、導光部材の外周に向かうにつれて高くなる形状を有するものとした。凸部７３の光取出面７３ａおよび凸部７３Ｚの光取出面７３ｃは、凹面状の形状を有するものとした（より詳細には、光取出面７３ａ，７３ｃは曲率が極めて小さく、実質的に平坦な面形状を有している）。凸部７３の光取出面７３ｂおよび凸部７３Ｚの光取出面７３ｄは、平坦な面形状を有するものとした。【０１０４】
光取出面７３ａ，７３ｃは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面から遠ざかるように湾曲しており、光取出面７３ｂ，７３ｄは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。上述のとおり、実施例３では反射部材２０を用いた。【０１０５】
図１４は、実施例３の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例３の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図１３に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１０６】
図１４中の実線に示す実施例３の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１０７】
すなわち、実施例３の配光曲線にあっては、−９０°＜θ＜０°および０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例３の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ≦−５０°、−３０°≦θ≦−２０°、２０°≦θ≦３０°、および５０°≦θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例３に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ３として図示されている。【０１０８】
（実施例４）
図１５を参照して、実施例４においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例４で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【０１０９】
図１５に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図１５中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図１５中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図１５中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ８５ｍｍ×８５ｍｍの正方形状を有するものとした。【０１１０】
これらの導光部材の各々は、３つの凸部７４とを含むものとし、図９で示した導光部材と同様に、３つの凸部７４は、同一の高さ（Ｓａｇ量）を有し、同心矩形状の環状に配列されるものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて薄くなる形状を有するものとした。これらの凸部の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）は、幅５ｍｍを有するものとした。【０１１１】
凸部７４の表面には平坦な光取出面７４ａ，７４ｂが形成されるものとした。光取出面７４ｂは、導光部材の外周に向かうにつれて発光面側に近づくように傾斜しており、光取出面７４ａは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。光取出面７４ｂの発光面との間になす斜面角度θ４は、いずれも３．８１°とした。上述のとおり、実施例４では反射部材２０を用いた。【０１１２】
図１６は、実施例４の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例４の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図１５に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１１３】
図１６中の実線に示す実施例４の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１１４】
すなわち、実施例４の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ≦−６０°、−３０°≦θ≦−２０°、２０°≦θ≦３０°、および６０°≦θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例４の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ≦−６０°および６０°≦θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例４に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ４として図示されている。【０１１５】
（実施例５）
図１７を参照して、実施例５においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例５で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【０１１６】
図１７に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図１７中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図１７中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図１７中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ９０ｍｍ×９０ｍｍの円形状を有するものとした。【０１１７】
これらの導光部材の各々は、１９個の凸部７５と、１つの凸部７５Ｚとを含むものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて厚くなる形状を有するものとした。これらの凸部は、負の屈折力を有するフレネルレンズの形状に相当し、その焦点距離は−１５０ｍｍとした。【０１１８】
これらの凸部の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）は、外周側に位置する側の幅寸法が徐々に小さくなる形状を有するものとした。１９個の凸部７５は、凸部７５Ｚの高さよりも高い同一の高さ（Ｓａｇ量）を有し、同心円状の環状に配列されるものとした。【０１１９】
図１１で示した導光部材と同様に、凸部７５の光取出面７５ａおよび凸部７５Ｚの光取出面７５ｃは、凹面状の形状を有するものとした（より詳細には、光取出面７５ａ，７５ｃは曲率が極めて小さく、実質的に平坦な面形状を有している）。凸部７５の光取出面７５ｂおよび凸部７５Ｚの光取出面７５ｄは、平坦な面形状を有するものとした。【０１２０】
光取出面７５ａ，７５ｃは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面から遠ざかるように湾曲しており、光取出面７５ｂ，７５ｄは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。上述のとおり、実施例５では反射部材２０を用いなかった。【０１２１】
図１８は、実施例５の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例５の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図１７に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１２２】
図１８中の実線に示す実施例５の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１２３】
すなわち、実施例５の配光曲線にあっては、−９０°＜θ＜１０°および１０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例５の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ≦−５０°、−３０°≦θ≦−２０°、２０°≦θ≦３０°、および５０°≦θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例５に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ５として図示されている。【０１２４】
（実施例６）
図１９を参照して、実施例６においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例６で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【０１２５】
図１９に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図１９中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図１９中におけるＳａｇ値が０．３５ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図１９中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ９０ｍｍ×９０ｍｍの円形状を有するものとした。【０１２６】
これらの導光部材の各々は、１つの凸部７６Ａと、４つの凸部７６Ｂと、１つの凸部７６Ｚとを含むものとした。凸部７６Ａは円錐状の形状を有し、４つの凸部７６Ｂおよび１つの凸部７６Ｚは、同心円状の環状に配列されるものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて薄くなる形状を有するものとした。これらの凸部は、正の屈折力を有するフレネルレンズの形状に相当し、その焦点距離は１０００ｍｍとした。【０１２７】
これらの凸部の各々は、幅５ｍｍを有するものとした。これらの凸部の各々は、外周側に位置する側のＳａｇ量が徐々に大きくなる形状を有するものとした。凸部７６Ａの光取出面７６ｃ、凸部７６Ｂの光取出面７６ｅおよび凸部７６Ｚの光取出面７６ｇは、凸面状の形状を有するものとした（より詳細には、光取出面７６ｃ，７６ｅ，７６ｇは曲率が極めて小さく、実質的に平坦な面形状を有している）。凸部７６Ｂの光取出面７６ｄおよび凸部７６Ｚの光取出面７６ｆは、平坦な面形状を有するものとした。【０１２８】
光取出面７６ｃ，７６ｅ，７６ｇは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面に近づくように湾曲しており、光取出面７６ｄ，７６ｆは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。上述のとおり、実施例６では反射部材２０を用いなかった。【０１２９】
図２０は、実施例６の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例６の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図１９に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１３０】
図２０中の実線に示す実施例６の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１３１】
すなわち、実施例６の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ≦−５０°、−３０°≦θ≦−１０°、１０°≦θ≦３０°、および５０°≦θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例６の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ≦−５０°および５０°≦θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例６に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ６として図示されている。【０１３２】
（実施例７）
実施例７においては、実施例６の構成に加えて、反射部材２０を用いる構成とした。図２１は、実施例７の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例７の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図１９に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１３３】
図２１中の実線に示す実施例７の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１３４】
すなわち、実施例７の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ＜−７０°、−４０°≦θ＜０°、０°＜θ≦４０°、および７０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例７の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ＜−７０°、−３０°＜θ＜−１５°、１５°＜θ＜３０°および７０°＜θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例７に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ７として図示されている。【０１３５】
（実施例８）
図２２を参照して、実施例８においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例８で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【０１３６】
図２２に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図２２中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図２２中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図２２中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ９０ｍｍ×９０ｍｍの正方形状を有するものとした。【０１３７】
これらの導光部材の各々は、１つの凸部７８Ａと、１１個の凸部７８Ｂと、１つの凸部７８Ｚとを含むものとした。これらの凸部は、いずれも発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて厚くなる形状を有するものとした。これらの凸部は、負の屈折力を有するリニアフレネルレンズの形状に相当し、その焦点距離は−２５０ｍｍとした。リニアフレネルレンズとしてのこれらの導光部材は、面発光パネル間の隙間が形成される方向に主な屈折力を有するように配置され、凸部の各々が図２２紙面に対して垂直な方向に沿って直線状に並んで配列されるものとした。【０１３８】
これらの凸部の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）は、外周側に位置する側の幅寸法が徐々に小さくなる形状を有するものとした。１１個の凸部７８Ｂは、凸部７８Ａ，７８Ｚの高さよりも高い同一の高さ（Ｓａｇ量）を有するものとした。凸部７８Ｚは、凸部７８Ａの高さよりも低い高さ（Ｓａｇ量）を有するものとした。【０１３９】
図８で示した導光部材６０Ａ，６０Ｂと同様に、凸部７８Ａの光取出面７８ｃ、凸部７８Ｂの光取出面７８ｅおよび凸部７８Ｚの光取出面７８ｇは、凹面状の形状を有するものとした（より詳細には、外周側に形成された光取出面７８ｅおよび光取出面７８ｇは曲率が極めて小さく、実質的に平坦な面形状を有している）。凸部７８Ａの光取出面７８ｄ、凸部７８Ｂの光取出面７８ｆおよび凸部７８Ｚの光取出面７８ｈは、平坦な面形状を有するものとした。【０１４０】
光取出面７８ｃ，７８ｅ，７８ｇは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面から遠ざかるように湾曲しており、光取出面７８ｄ，７８ｆ，７８ｈは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。上述のとおり、実施例８では反射部材２０を用いなかった。【０１４１】
図２３は、実施例８の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例８の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図２２に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１４２】
図２３中の実線に示す実施例８の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１４３】
すなわち、実施例８の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ＜−５０°、−２５°＜θ≦−１５°、１５°≦θ＜２５°、および５０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例８の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ＜−５０°および５０°＜θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例８に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ８として図示されている。【０１４４】
（実施例９）
図２４を参照して、実施例９においては、図３中に示す面発光ユニット１において、導光部材５０Ａ，５０Ｂの代わりに次のような導光部材をそれぞれ用いた。実施例９で用いた２つの導光部材は、いずれも屈折率１．４９を有する材質ＰＭＭＡ（Poly  Methyl  Methacrylate）からなる部材とした。【０１４５】
図２４に示すように、これらの導光部材は、それぞれ、図２４中における位置の値が０ｍｍの位置を中心として、点対称の形状を有するものとした。図２４中におけるＳａｇ値が０ｍｍの位置に、平坦な形状を有する発光面が設けられるものとし、図２４中における位置の値が０ｍｍの位置に、導光部材の中心および発光面の中心を配置した。これらの導光部材の外形は、それぞれ８５ｍｍ×８５ｍｍの正方形状を有するものとした。【０１４６】
これらの導光部材の各々は、１つの凸部７９Ａと８つの凸部７９Ｂとを含むものとした。凸部７９Ａは四角錐状の形状を有し、発光部（発光面）の法線方向における各々の厚さが、導光部材の外周に向かうにつれて薄くなる形状を有するものとした。８つの凸部７９Ｂは、凸部７９Ａの高さよりも高い同一の高さ（Ｓａｇ量）を有し、同心矩形状の環状に配列されるものとした。発光体の法線方向（図２４紙面上下方向）における凸部７９Ｂの断面形状は、台形状を有するものとした。これらの凸部の各々の底部（発光面に対向し、発光面に光学的に密着する部位）は、幅５ｍｍを有するものとした。【０１４７】
凸部７９Ａの表面には平坦な光取出面７９ｃが形成され、凸部７９Ｂの表面には平坦な光取出面７９ｄ，７９ｅ，７９ｆが形成されるものとした。光取出面７９ｃ，７９ｆは、いずれも導光部材の外周に向かうにつれて発光面側に近づくように傾斜しており、光取出面７９ｄは、発光部（発光面）の法線方向に沿うように延在するものとした。上底面としての光取出面７９ｅの幅は、０．８ｍｍとした。光取出面７９ｃ，７９ｆの発光面との間になす斜面角度θ９は、いずれも３．８１°とした。上述のとおり、実施例９では反射部材２０を用いた。【０１４８】
図２５は、実施例９の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示す図である。図中の実線は、実施例９の面発光ユニットに係る面発光パネルの垂直面内での配光分布を示している。この配光分布は、図２４に示す導光部材に設けられた各々の光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての光取出面について合計（積分）し、その合計値を発光体に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いたときに得られるものである。図中の点線は、通常の有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布であるランバーシャン分布を比較として図示したものである。【０１４９】
図２５中の実線に示す実施例９の配光曲線についても、発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度（すなわち、図中に示すθ＝０°における輝度）を１とし、平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度（すなわち、−９０°＜θ＜９０°であってθ≠０°の範囲における輝度）をＬとすると、配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を含んでいる。【０１５０】
すなわち、実施例９の配光曲線にあっては、概ね−９０°＜θ＜−６０°、および６０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。実施例９の配光曲線に示される垂直面内配光分布は、発光面から出射される光の角度依存性が、通常のランバーシャン分布と異なっていることを意味しており、特に、正面側の斜め方向（概ね−９０°＜θ＜−６０°、および６０°＜θ＜９０°の範囲）に向けて出射される光の量が、正面方向に向けて出射される光の量よりも多いことを意味している。実施例９に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルは、図２６において線ＥＸ９として図示されている。【０１５１】
図２６は、実施例１〜９および比較例に係る面発光ユニットの規格化正面輝度プロファイルを示すグラフである。【０１５２】
図２６中の線ＣＯＭに示すように、比較例に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１０００〜約７７０の範囲の値をとるプロファイルとなっている。【０１５３】
実施例１〜５，７〜９に係る面発光ユニットにおいては、その規格化正面輝度が位置に応じて１０００〜約９３０の範囲の値をとるプロファイルとなっており、図示するように、いずれの位置においても比較例に係る面発光ユニットとすることで得られるプロファイルよりも、輝度の不均一性を低減することが可能となっていることが分かる。【０１５４】
実施例６に係る面発光ユニットにおいても、その規格化正面輝度が位置に応じて１０００〜約７９０の範囲の値をとるプロファイルとなっており、図示するように、いずれの位置においても比較例に係る面発光ユニットとすることで得られるプロファイルよりも、輝度の不均一性を低減することが可能となっていることが分かる。【０１５５】
このように、シミュレーション結果からも、上述した本発明の実施の形態における面発光ユニットの如くの構成とすることにより、概して、従来に比して非発光部およびその周囲部に該当する部分の正面方向の輝度が向上した正面輝度プロファイルが得られることになり、輝度の不均一性が低減されて非発光部がより目立たなくなる面発光ユニットとなることが確認された。【０１５６】
上述した本発明の実施の形態においては、隣り合う面発光パネル間に形成される隙間の形状に適合するように、一体化された十字状の形状を有する反射部材を隙間に配置した場合を例示して説明を行なったが、これを棒状に延びる部位の各々が独立して形成された４つの反射部材にて構成することとしてもよい。【０１５７】
上述した本発明の実施の形態においては、非発光部の幅と反射部材の幅とが合致するように構成した場合を例示して説明を行なったが、これらは必ずしも合致している必要はなく、いずれか一方が他方より大きくても構わない。【０１５８】
上述した本発明の実施の形態においては、隣り合う面発光パネルの主表面上に跨るように反射部材を配置した場合を例示して説明を行なったが、隣り合う面発光パネルの間に形成される隙間に納まるように反射部材が配置されていてもよい。ただし、その場合には、反射部材の先端側の少なくとも一部が、面発光パネルの主表面よりも拡散板側に位置するように配置されていることが必要である。【０１５９】
上述した本発明の実施の形態においては、面発光パネルをアレイ状に４つ具備してなる面発光ユニットに本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、面発光パネルの数や面発光パネルのレイアウトはこれに限定されるものではなく、面発光パネルが１つ以上具備された面発光ユニットであれば、どのような構成のものにも本発明の適用が可能である。【０１６０】
本発明が適用される面発光ユニットは、室内や室外における照明の用途に供される狭義の意味の照明装置に限られず、本発明が適用される面発光ユニットには、たとえばディスプレイや表示デバイス、電光表示式の看板や広告等に具備される広義の意味の照明装置が含まれる。【０１６１】
以上述べた面発光ユニットは、面方向に沿って延在する形状を有し光を出射する発光部と、上記発光部に対向配置された導光部とを含む面発光パネルを備え、上記導光部は、光取出面が各々の表面に形成された複数の凸部を有し、複数の上記凸部は、上記発光部から上記導光部内に取り込まれ各々の上記光取出面を通して放射される光の配光分布を、上記発光部から出射された光の配光分布と異なるものに変更し、各々の上記光取出面を通して放射される光の配光分布をすべての上記光取出面について合計し、その合計値を上記発光部に対して垂直な平面における１つの配光曲線として描いた場合に、上記発光部の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、上記平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、上記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している。【０１６２】
好ましくは、面状に並ぶように配列された複数の上記面発光パネルと、複数の上記面発光パネルの上記光取出面に対向するようにこれらと間隔を隔てて設けられ、複数の上記面発光パネルから放射された光を拡散する拡散板と、をさらに備える。【０１６３】
好ましくは、複数の上記面発光パネルのうちの隣り合う上記面発光パネルの上記導光部の外縁に沿って延在するように位置し、複数の上記面発光パネルから放射された光の一部を正面側に向けて反射する反射面を有する反射部材をさらに備える。【０１６４】
好ましくは、複数の上記凸部の上記法線方向に沿う断面形状は、上記導光部の中心に対して点対称の形状を有している。【０１６５】
好ましくは、複数の上記凸部は、上記法線方向における各々の厚さが上記導光部の外周に向かうにつれて厚くなる形状を有している。【０１６６】
これらの構成を採用することにより、輝度の不均一性を低減することが可能な面発光ユニットを得ることができる。【０１６７】
以上、本発明に基づいた各実施の形態および各実施例について説明したが、今回開示された各実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６８】
１，１Ａ  面発光ユニット、２  ベース板、３  枠板、４  拡散板、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  面発光パネル、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ  透明基板、１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ  発光体（発光部）、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ  発光面、１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ  発光領域、１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ  非発光領域、２０  反射部材、２１，２２  反射面、２３  上底面、２４  底面、３０  隙間、４０  非発光部、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，６０Ａ，６０Ｂ  導光部材、５１Ａａ，５１Ｂａ，６１Ａａ，６１Ｂａ  中央領域（凸部）、５１Ａｂ，５１Ｂｂ，６１Ａｂ，６１Ｂｂ  第１外周領域（凸部）、５１Ａｃ，５１Ｂｃ，６１Ａｃ，６１Ｂｃ  第２外周領域（凸部）、５２Ａ，５３Ａ，５４Ａ，５５Ａ，５６Ａ，５２Ｂ，５３Ｂ，５４Ｂ，５５Ｂ，５６Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ，６３Ａ，６３Ｂ，６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ，６７Ａ，６７Ｂ，７１ｃ，７１ｄ，７１ｅ，７２ｃ，７２ｄ，７２ｅ，７２ｆ，７２ｇ，７２ｈ，７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｇ，７４ａ，７４ｂ，７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ，７６ｆ，７６ｇ，７８ｃ，７８ｄ，７８ｅ，７８ｆ，７８ｇ，７８ｈ，７９ｃ，７９ｄ，７９ｅ，７９ｆ  光取出面、７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｚ，７３，７３Ｚ，７４，７５，７５Ｚ，７６，７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｚ，７８Ａ，７８Ｂ，７８Ｚ，７９Ａ，７９Ｂ  凸部、１１０  透明電極層、１２０  有機電界発光層、１２１  発光層、１２２  正孔輸送層、１２３  電子輸送層、１３０  反射電極層、ＣＯＭ，ＥＸ１，ＥＸ２，ＥＸ３，ＥＸ４，ＥＸ５，ＥＸ６，ＥＸ７，ＥＸ８，ＥＸ９  線、Ｄ  間隔寸法（距離）、Ｈ  高さ（寸法）、Ｌ２３，Ｌ２４  幅寸法、Ｗ  幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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