(57)【要約】  人の通行量を人の手によるカウント作業を行わずに把握することが可能な人検出装置を提供する。  人検知部１５０は、所定の検出範囲における人Ｐを検出する人感センサ１５１と、人感センサ１５１から出力される検出信号１５１ａに対して所定のサンプリング周期で移動平均処理を行って出力信号１５５ａを出力する移動平均処理部１５５と、移動平均処理部１５５から出力される出力信号１５５ａの信号レベルに基づいて人感センサ１５１が検出した人Ｐが所定の検出範囲を通過する通行人であるか非通行人であるかを判定する判定部１５６とを備える。
2016043119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検出範囲における人を検出するセンサと、
前記センサから出力される検出信号に対して所定のサンプリング周期で移動平均処理を行って出力信号を出力する移動平均処理部と、
前記移動平均処理部から出力される前記出力信号の信号レベルに基づいて前記検出範囲に存在する前記人が前記所定の検出範囲を通過する通行人であるか前記通行人以外の非通行人であるかを判定する判定部と、
を備えた人検出装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記出力信号の信号レベル及び前記出力信号のピークの対称性に基づいて前記人が前記所定の検出範囲を通過する通行人であるか前記通行人以外の非通行人であるかを判定する、
請求項１に記載の人検出装置。
【請求項３】
前記移動平均処理部は、３〜７ｍｓのサンプリング周期で前記移動平均処理を行う、
請求項１に記載の人検出装置。
【請求項４】
前記センサは、ドップラーセンサである、
請求項１に記載の人検出装置。
【請求項５】
所定の検出範囲における人の移動を検出する人検出部と、
前記人検出部から出力される検出信号の信号レベル及び前記検出信号の対称性に基づいて前記検出範囲に存在する前記人が前記所定の検出範囲を通過する通行人であるか前記通行人以外の非通行人であるかを判定する判定部と、
を備えた人検出装置。
【請求項６】
前記判定部が判定する前記検出信号の対称性は、前記信号レベルのピーク点を通る垂線により左側の面積と右側の面積との比が所定の閾値以上、かつ、所定の閾値以下であるときは、前記検出信号が対称性を有すると判定する、請求項５に記載の人検出装置。
【請求項７】
前記判定部が判定する前記検出信号の対称性は、前記信号レベルのピーク点を通る垂線により左側のピーク高さに対して所定の割合の高さにおけるピーク幅と右側のピーク他ｋさに対して前記所定の割合の高さにおけるピーク幅との比が所定の閾値以上、かつ、所定の閾値以下であるときは、前記検出信号が対称性を有すると判定する、請求項５に記載の人検出装置。
【請求項８】
人を検出する人検出装置と、自動販売機内の制御を行う主制御部とを備えた自動販売機であって、
前記人検出装置は、
所定の検出範囲における人を検出するセンサと、
前記センサから出力される検出信号に対して所定のサンプリング周期で移動平均処理を行って出力信号を出力する移動平均処理部と、
前記移動平均処理部から出力される前記出力信号の信号レベルに基づいて前記検出範囲に存在する前記人が前記所定の検出範囲を通過する通行人であるか前記通行人以外の非通行人であるかを判定する判定部とを備え、
前記主制御部は、前記人検出装置の前記判定部による判定結果に基づいて前記自動販売機内の制御を行う、
自動販売機。
【請求項９】
前記主制御部は、前記判定結果を自己が搭載されている自動販売機の設置位置を示す位置情報とともに記憶部に格納する、
請求項８に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人検出装置及び自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の販売促進や自動販売機の省エネルギー化等のため、自動販売機への人の接近を検知する人感センサを装備した自動販売機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
この自動販売機は、投入された金額等を表示する金額表示器に人感センサを収容したものである。金額表示器は、略矩形状の筐体内に人感センサを含む人検知部を収納し、その前面に赤外線、電波等を透過させる黒色等のアクリル板を配置して構成されている。人検知部は、人感センサからアクリル板を介して赤外線又は電波を送信し、その反射に基づいて人を検知して人検知信号を出力する。人検知信号は、自動販売機の主制御部に送信され、自動販売機の商品の販売促進や省エネルギー化等のための種々な制御に利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の自動販売機の人検出部は、人の接近の有無を検出するものであるため、自動販売機で商品を購入せずに単に自動販売機の前を通過する通行人を検出することはできない。このため、郊外に設置されている自動販売機を撤去するかどうかを判断するためには、自動販売機の近くを通過する人の通行量を人の手によるカウント作業で把握する必要がある。【０００６】
したがって、本発明の目的は、人の通行量を人の手によるカウント作業を行わずに把握することが可能な人検出装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、自動販売機の近くを通過する人の通行量を人の手によるカウント作業を行わずに把握することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、所定の検出範囲における人を検出するセンサと、前記センサから出力される検出信号に対して所定のサンプリング周期で移動平均処理を行って出力信号を出力する移動平均処理部と、前記移動平均処理部から出力される前記出力信号の信号レベルに基づいて前記検出範囲に存在する前記人が前記所定の検出範囲を通過する通行人であるか前記通行人以外の非通行人であるかを判定する判定部と、を備えた人検出装置を提供する。【０００８】
また、本発明は、上記目的を達成するため、所定の検出範囲における人の移動を検出する人検出部と、前記人検出部から出力される検出信号の信号レベル及び前記検出信号の対称性に基づいて前記検出範囲に存在する前記人が前記所定の検出範囲を通過する通行人であるか前記通行人以外の非通行人であるかを判定する判定部と、を備えた人検出装置を提供する。【０００９】
また、本発明は、上記目的を達成するため、上記人検出装置と、前記人検出装置の前記判定部による判定結果に基づいて自動販売機内の制御を行う主制御部と、を備えた自動販売機を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の人検出装置によれば、人の通行量を人の手によるカウント作業を行わずに把握することが可能になる。また、本発明の自動販売機によれば、自動販売機の近くを通過する人の通行量を人の手によるカウント作業を行わずに把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る自動販売機の概略の構成例を示す正面図である。
【図２】図２は、金額表示装置の正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、人感センサの検出範囲を示す平面図である。
【図５】図５は、主に人検知部の概略の構成例を示すブロック図である。
【図６Ａ】図６Ａは、人が自動販売機の前を通過した場合の信号波形の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、出力信号のピークの対称性の判断方法を説明するための図である。
【図７】図７は、人が自動販売機で商品を購入した場合の信号波形の一例を示す図である。
【図８】図８は、人が自動販売機の前で商品を眺めたが、商品を購入しなかった場合の信号波形の一例を示す図である。
【図９】図９は、人カウント情報の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１３】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る自動販売機の概略の構成例を示す正面図である。以下、本発明の人検出装置を自動販売機に適用した場合を例にして説明する。
【００１４】
この自動販売機１は、例えば各種の飲料を販売するものであり、上下方向に長い直方体型の筐体により形成された販売機本体２と、自動販売機１内を制御する後述する主制御部３０とを備える。
【００１５】
販売機本体２は、前方に開口する箱体２ａと、箱体２ａの前方の開口部を開閉する扉体２ｂとを備える。この扉体２ｂの前面上部は、前面パネル３を備える。この前面パネル３は、例えば透明なアクリル板等の樹脂材料から形成される。ここで、前面側とは、自動販売機１において、正面側をいう。背面側とは、前面側と反対の面側をいう。
【００１６】
扉体２ｂの前面下部には、紙幣を挿入・排出する紙幣入出口４と、硬貨を投入する硬貨投入口５と、紙幣又は硬貨を返却する返却レバー６とが設けられている。
【００１７】
扉体２ｂの前面下部には、更に、釣銭切れ表示や挿入された紙幣又は投入された硬貨の金額の表示を行う金額表示装置１００と、釣銭を返却する釣銭返却口８と、商品を取り出す商品取出口９と、扉体２ｂの開閉をロックするドアロック１０とが設けられている。なお、図１中、符号１１、１２は、それぞれ広告スペース、冷温表示部である。
【００１８】
前面パネル３の背面側には、金属からなる板材により形成された背面パネル１３が配置されている。前面パネル３と背面パネル１３との間に形成された空間は、商品見本展示室とされている。この商品見本展示室には、下方側及び前方側に開口した展示筐体による商品見本展示台１４が上段、中段及び下段の三段に設置されている。
【００１９】
商品見本展示台１４には、展示用物品である複数（本実施の形態では、３０個）の商品見本１５が三段に陳列されている。この商品見本１５に対応して上段、中段及び下段のそれぞれには、複数（本実施の形態では、１０個）の選択ボタン２３を有する選択スイッチ装置２０が配置されている。各選択スイッチ装置２０は、前面パネル３の前面側に取り付けられている。
【００２０】
また、商品見本展示室には、複数の照明装置が設けられており、照明装置により展示用物品や選択ボタン２３、背面パネル１３に描かれた広告等を照明している。照明装置は、基板に複数のＬＥＤを実装している。
【００２１】
金額表示装置１００は、人検出装置の一例としての人検知部が収容されている。人検知部は、人が自動販売機１に接近すると、人検知部の判定部から非通行人検知信号が自動販売機１内を制御する主制御部に出力されるように構成されている。
【００２２】
主制御部は、選択スイッチ装置２０、金額表示装置１００、照明装置等を制御するとともに、商品の販売制御等を行う。主制御部は、人検知部から通行人検知信号又は非通行人検知信号を受信したときに、照明装置のＬＥＤを点灯する制御を行う。すなわち、主制御部は、例えば、通常時は照明装置の半分のＬＥＤを点灯しておき、人検知部から通行人検知信号又は非通行人検知信号を受信したときに、残りのＬＥＤを点灯する制御を行う。なお、主制御部は、非通行人検知信号を受信したときに、金額表示装置１００等に収容されているスピーカを駆動して効果音やメッセージを発生させてもよい。
【００２３】
（金額表示装置の構成）
図２は、金額表示装置１００の正面図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。この金額表示装置１００は、保護カバー１１０、前面カバー１２０、プリント基板１３０及びケース１４０を前側から順次重ねて１つのユニットとして構成されている。ここで、前面カバー１２０は、金額表示装置１００の筐体の表面を構成する表面部材の一例である。
【００２４】
前面カバー１２０は、透明性を有する樹脂材料等から形成され、ケース１４０の断面三角形状の係止突起１４０ａが係合する矩形状の係合穴１２０ａを有する。前面カバー１２０の係合穴１２０ａにケース１４０の係止突起１４０ａを係合させることでプリント基板１３０を収容するための１つの筐体を構成している。前面カバー１２０は、その裏面に文字部分や図柄部分を透明にした印刷層１２１が形成されている。
【００２５】
プリント基板１３０の前面には、金額表示部１３１、販売中表示部１３２、お札使用不可表示部１３３、釣銭切れ表示部１３４、赤外線通信部１３５、人検知部１５０を構成する人感センサ１５１等が実装されている。赤外線通信部１３５及び人感センサ１５１の前面には、赤外線及び電波等を透過する透明板１２２が配置されている。透明板１２２は、例えば、透明な黒色等のアクリル板等の樹脂材料から形成される。ここで、人検知部１５０は、人検出装置の一例である。人感センサ１５１は、人検出部の一例である。
【００２６】
金額表示部１３１は、７つのＬＥＤ１３１ａを有する複数（本実施の形態では、５つ）の７セグメント表示器によって構成されている。７セグメント表示器の前面には、ＬＥＤ１３１ａが発光する光を透過する透明板１２３が配置されている。透明板１２３は、透明なアクリル板等の樹脂材料から形成される。
【００２７】
販売中表示部１３２は、前面カバー１２０の「販売中」の文字部分を照明するＬＥＤを備える。お札使用不可表示部１３３は、前面カバー１２０の「お札中止」の文字部分、及び千円札の図柄部分を照明するＬＥＤを備える。釣銭切れ表示部１３４は、前面カバー１２０の「釣り切れ」の文字部分、及び百円硬貨と十円硬貨の図柄部分を照明するＬＥＤを備える。
【００２８】
ケース１４０には、左右に鍔部１４１が突出しており、鍔部１４１に形成された穴１４１ａにネジを通して金額表示装置１００を扉体２ｂ等に取り付けられるように構成されている。
【００２９】
プリント基板１３０の背面には、人検知部１５０を構成するＣＰＵ１５３、自動販売機１全体を制御する主制御部に配線によって接続するためのコネクタ（図示せず）、ブザー（図示せず）等が実装されている。
【００３０】
赤外線通信部１３５は、自動販売機１のメンテナンス等を行うサービス員が図示しないハンディーターミナル等の携帯端末を近づけると、赤外線による交信要求信号を受信し、記憶部３１（図９参照）から商品情報（商品の販売数、売上金額等のデータ）、後述する人カウント情報（販売数、通行人カウント、非通行人カウント、不明カウント、合計人カウント）を赤外線により上記携帯端末に送信する。
【００３１】
人感センサ１５１として、本実施の形態では、例えばドップラーセンサを用いる。ドップラーセンサは、マイクロ波を出射し、出射したマイクロ波と人等で反射したマイクロ波との間の位相ずれを検出し、それを検出信号として出力する。なお、人感センサ１５１として、赤外線センサ等を用いてもよい。赤外線センサから赤外線を出射し、人等で反射した赤外線の線量を検出信号として出力する。
【００３２】
図４は、人感センサ１５１としてドップラーセンサを用いた場合の検出範囲Ｅを示す図である。検出範囲Ｅの角度θは、例えば１２０°程度であり、検出範囲Ｅの自動販売機１の正面１ａからの距離Ｌは、例えば１．５ｍ程度である。人Ｐが検出範囲Ｅに入り、検出範囲Ｅ内を移動すると、人感センサ１５１から出射したマイクロ波と人Ｐで反射したマイクロ波との位相差が大きくなり、人感センサ１５１は、位相差に応じた電圧の検出信号１５１ａを出力する。したがって、人Ｐが移動していないときは、位相差がゼロとなり、検出信号１５１ａの信号レベルは、人Ｐが検出範囲Ｅに存在しない場合とほぼ同じレベルになる。
【００３３】
（人検知部の構成）
図５は、主に人検知部１５０の概略の構成例を示すブロック図である。人検知部１５０は、上記の人感センサ１５１と、記憶部１５２と、ＣＰＵ１５３とを備える。
【００３４】
人感センサ１５１は、所定の検出範囲Ｅにおける人Ｐを前面カバー１２０を介して検出する。人感センサ１５１は、ドップラーセンサであるので、マイクロ波を前面カバー１２０を介して出射し、出射したマイクロ波と人Ｐで反射したマイクロ波との位相ずれに応じた電圧（例えば、最大５Ｖ）を検出信号１５１ａとして出力する。
【００３５】
記憶部１５２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、プログラム１５２ａ、閾値情報１５２ｂ等を記憶する。閾値情報１５２ｂは、第１の閾値（Ｖｔｈ１）、第２の閾値（Ｖｔｈ２）、第３の閾値等を含む。
【００３６】
ＣＰＵ１５３は、記憶部１５２に記憶されているプログラム１５２ａを実行することにより、Ａ／Ｄ変換部１５４、移動平均処理部１５５、判定部１５６等として機能する。なお、Ａ／Ｄ変換部１５４、移動平均処理部１５５、判定部１５６は、全部又は一部がＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエアによって実現してもよい。
【００３７】
Ａ／Ｄ変換部１５４は、人感センサ１５１が出力したアナログ信号をデジタル信号１５４ａに変換する。
【００３８】
移動平均処理部１５５は、Ａ／Ｄ変換部１５４から出力されたデジタル信号１５４ａを所定のサンプリング周期ごとに平均する移動平均処理を行って出力信号１５５ａを出力する。サンプリング周期は、例えば、１〜１０ｍｓが好ましく、３〜７ｍｓがより好ましく、４〜６ｍｓが最も好ましい。
【００３９】
判定部１５６は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベル、及び出力信号１５５ａのピークの対称性に基づいて、人Ｐが通行人であるか非通行人であるかを判定する。対称性を有するか否かの判断方法は、後述する。ここで、「通行人」とは、自動販売機１で商品を購入せずに自動販売機１の前を通行する人をいう。「非通行人」とは、通行人以外の人をいう。すなわち、「非通行人」には、自動販売機１で商品を購入する人と、自動販売機１で商品を購入しようと自動販売機１の近くまで接近したが商品を購入せずに自動販売機１から離反した人とが含まれる。なお、判定部１５６は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベルのみに基づいて人Ｐが通行人であるか非通行人であるかを判定してもよい。
【００４０】
より具体的には、判定部１５６は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベルが第１の閾値以上かつ第２の閾値以下であり、出力信号１５５ａのピークが対称性を有するときは、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「通行人」であると判定し、通行人検知信号を主制御部３０に出力する。また、判定部１５６は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベルが第２の閾値を超え、出力信号１５５ａのピークが対称性を有しないときは、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「非通行人」であると判定し、非通行人検知信号を主制御部３０に出力する。
【００４１】
判定部１５６は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベルが第１の閾値以上かつ第２の閾値以下であり、出力信号１５５ａのピークが対称性を有しないときは、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「通行人」であるか「非通行人」であるか不明と判定し、エラー信号を主制御部３０に出力する。また、判定部１５６は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベルが第２の閾値を超え、出力信号１５５ａのピークが対称性を有するときは、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「通行人」であるか「非通行人」であるか不明と判定し、エラー信号を主制御部３０に出力する。
【００４２】
主制御部３０は、図５に示すように、判定部１５６から出力された判定結果としての通行人検知信号、非通行人検知信号又はエラー信号に基づいて、自己が搭載されている自動販売機１の設置位置を示す位置情報とともに、受信時間帯ごとに通行人カウント、非通行人カウント又は不明カウント、及び合計人カウントとして１をインクリメントし、人カウント情報３１０として例えば後述する図９に示すように、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成された記憶部３１に格納する。なお、記憶部３１に商品情報（商品の販売数、売上金額等のデータ）を格納してもよい。記憶部３１に格納された人カウント情報３１０及び商品情報は、赤外線によりサービス員が使用する携帯端末に送信される。なお、自動販売機１の位置情報の代わりに自動販売機１の識別情報を記憶部３１に格納してもよい。この場合、自動販売機１の識別情報から自動販売機１の識別情報に関連付けて自動販売機１の位置情報を登録したデータベースを検索して自動販売機１の位置情報を取得してもよい。
【００４３】
（判定部による判定の具体例）
次に、判定部１５６による判定の具体例を図６Ａ、図６Ｂ、図７、図８を参照して説明する。
【００４４】
図６Ａは、人Ｐが自動販売機１の前を通過した場合の信号波形の一例を示す図、図６Ｂは、出力信号１５５ａのピークの対称性の判断方法を説明するための図である。図６Ａにおいて、Ｔ１１は、人Ｐが自動販売機１の正面１ａから１ｍ離れた位置を時速４ｋｍで正面１ａに平行に一方から他方に通過した期間である。同図中、Ｐｆは人Ｐが人感センサ１５１の正面を通過するときの位置を示す。デジタル信号１５４ａは、位相差の符号によって中心電圧（例えば２．５Ｖ）を中心に上下に振れている。
【００４５】
図６Ａ、図６Ｂに示す出力信号１５５ａは、その信号レベルの最大値が第１の閾値（Ｖｔｈ１）以上、第２の閾値（Ｖｔｈ２）未満であり、ピークが対称性を有している。ピークの対称性は、例えば、図６Ｂに示すように、ピーク点Ｐｐを通る垂線１５５ｂより左側の面積Ｓａとピーク点Ｐｐを通る垂線１５５ｂより右側の面積Ｓｂとの比が所定の閾値（例えば０．９）以上、かつ、所定の閾値（例えば１．１）以下であるか否かで評価する。すなわち面積Ｓａと面積Ｓｂとの比が所定の閾値以上、かつ、所定の閾値以下であるときは、ピークが対称性を有すると判定する。そのために図６Ａ、図６Ｂに示す場合は、判定部１５６は、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「通行人」であると判定し、通行人検知信号を主制御部３０に出力する。
【００４６】
なお、ピークの対称性は、ピークの頂点Ｐｐを通る垂線１５５ｂより左側のピーク高さＶｐに対して所定の割合（例えば１／１０）の高さＶｂにおけるピーク幅Ｗａと同じくピークの頂点Ｐｐを通る垂線１５５ｂより右側のピーク高さＶｐに対して所定の割合（例えば１／１０）の高さＶｂにおけるピーク幅Ｗｂとの比が所定の閾値（例えば０．９）以上、かつ、所定の閾値（例えば１．１）以下であるか否かで評価してもよい。すなわちピーク幅Ｗａとピーク幅Ｗｂとの比が所定の閾値以上、かつ、所定の閾値以下であるときは、ピークが対称性を有すると判定する。
【００４７】
図７は、人Ｐが自動販売機１で商品を購入した場合の信号波形の一例を示す図である。同図において、Ｔ２１は、人Ｐが自動販売機１の正面１ａに対して６０°の角度の方向から時速２ｋｍで接近している期間である。Ｔ２２は、人Ｐが移動せずに購入する商品をどれにするか考えている期間（例えば３秒）である。Ｔ２３は、人Ｐが商品購入動作を行っている期間である。商品購入動作は、財布を取り出し、現金を投入し、選択ボタン２３を押し、商品を取り出すという一連の動作である。なお、自動販売機１が対応している場合には、財布を取り出す代わりに、プリペイドカード、又は電子マネーの機能を有する携帯電話機を取り出してそれを自動販売機１に設けられた読取部にかざしてもよい。Ｔ２４は、人Ｐが購入した商品を持って時速２ｋｍで自動販売機１から離反している期間である。
【００４８】
図７に示す出力信号１５５ａは、その信号レベルの最大値が第２の閾値（Ｖｔｈ２）を超え、かつ、ピークは対称性を有していない。そのために図７に示す場合は、判定部１５６は、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「非通行人」であると判定し、非通行人検知信号を主制御部３０に出力する。
【００４９】
図８は、人Ｐが自動販売機１の前で商品を眺めたが、商品を購入しなかった場合の信号波形の一例を示す図である。同図において、Ｔ３１は、人Ｐが自動販売機１の正面１ａに時速２ｋｍで接近している期間である。Ｔ３２は、人Ｐが商品を眺めている期間（例えば３秒）である。Ｔ３３は、人Ｐが商品を購入せずに自動販売機１から離反している期間である。
【００５０】
図８に示す出力信号１５５ａは、その信号レベルの最大値が第２の閾値（Ｖｔｈ２）を超え、かつ、ピークは対称性を有していない。そのために図８に示す場合は、判定部１５６は、検出範囲Ｅに存在する人Ｐは「非通行人」であると判定し、非通行人検知信号を主制御部３０に出力する。
【００５１】
（実施の形態の作用・効果）
本実施の形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）人検知部１５０は、検出範囲Ｅに存在する人Ｐが通行者か非通行者かを判定するので、自動販売機１の近くを通過する人の通行量を人の手によるカウント作業を行わずに把握することが可能になる。
（２）自動販売機１の設置位置を示す位置情報とともに、通行人カウント、非通行人カウント、不明カウント及び合計人カウントを時間帯ごとに集計することができるので、郊外に設置されている自動販売機を撤去するかどうかの判断が容易になる。
（３）人検知部１５０は、移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａの信号レベルと出力信号１５５ａの対称性に基づいて、検出範囲Ｅに存在する人Ｐが通行者か非通行者かを判定しているので、出力信号１５５ａの信号レベルのみに基づいて判定する場合と比べて高い精度で判定することができる。
（４）検出範囲Ｅに存在する人Ｐが通行者か非通行者かの判定に移動平均処理部１５５が出力する出力信号１５５ａを用いることで、Ａ／Ｄ変換部１５４が出力するデジタル信号１５４ａを用いる場合と比べてノイズによる誤判定を抑制することができる。
（５）通常時は照明装置の半分のＬＥＤを点灯しておき、人検知部１５０から人検知信号（通行人検知信号又は非通行人検知信号）を受信したときに、残りのＬＥＤを点灯する制御を行うことで、商品の販売促進や省エネルギー化等を図ることができる。
【実施例１】
【００５２】
図９は、人カウント情報の実施例を示す図である。同図において、時間帯の「０」時は０時〜１時を表し、時間帯の「１」時は１時〜２時を表し、他の時間帯も同様である。また、販売数は、商品を販売した数（一人が複数の商品を連続して購入したときは複数）である。通行人カウントは、通行人の数である。非通行人カウントは、非通行人の数である。不明カウントは、通行人か非通行人かが不明な数である。合計人カウントは、通行人カウントと非通行人カウントと不明カウントを合計した数である。一人が１つの商品を購入したと仮定した場合、同図に示すように、非通行人カウントの数と販売数との差が商品を購入しなかった非通行人となる。図９において、７時〜９時、２０時〜２２時の時間帯において他の時間帯と比べて販売数が少なくなっているのは、天候は雨となっているからである。移動平均処理部１５５のサンプリング周期は５ｍｓで行った。【００５３】
［変形例］
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々に変形、実施が可能である。【００５４】
例えば、Ａ／Ｄ変換部１５４から出力されたデジタル信号１５４ａを第１のサンプリング周期（例えば５ｍｓ）ごとに移動平均処理を行って第１の出力信号を出力する第１の移動平均処理部と、Ａ／Ｄ変換部１５４から出力されたデジタル信号１５４ａを第１のサンプリング周期よりも短い第２のサンプリング周期（例えば１ｍｓ）ごとに移動平均処理を行って第２の出力信号を出力する移動平均処理部とを設け、第１及び第２の出力信号に基づいて通行人、非通行人の判定を行ってもよい。この場合、例えば、第２の出力信号の傾きと閾値との比較により通行人、非通行人の判定精度を高めてもよい。【００５５】
上記実施の形態では、人カウント情報は主制御部が記憶部に記憶したが、商品販売数の以外の人カウント情報を判定部が記憶部に記憶してもよい。【００５６】
例えば、本発明の人検出装置を自動ドア開閉装置や防犯カメラ装置等の屋外に設置され、人感センサを用いたものに適用することができる。また、本発明の人検出装置を信号機等に設定してもよい。これにより交差点や沿道における人の通行量を把握することができる。【００５７】
また、上記実施の形態の人感センサ１５１は、位相検波器を１つ用いたセンサであるが、人感センサとしてＩとＱの２つの位相検波器（ＩＱ位相検波器）を用いてもよい。ＩＱ位相検波器を用いて信号処理を行うことにより、位相の進み遅れを判断することができ、対象物が近づいているのか、遠ざかっているのかを判断することができるため、通行人、非通行人の判別制度を上げることができる。【００５８】
自動ドア開閉装置は、道路に面した店舗やオフィスの入り口等に設けられた自動ドアと、自動ドアを制御する主制御部と、自動ドアの上部に設置された人検出装置とを備える。人検出装置は、人感センサを筐体に収容した構成を有する。人検出装置は、検出範囲に存在する人が通行人であると判定すると、通行人検知信号を主制御部に出力し、検出範囲に存在する人が非通行人であると判定すると、非通行人検知信号を主制御部に出力する。主制御部は、通行人検知信号又は非通行人検知信号に基づいて自動ドアを開くようにモータ等の駆動部を制御する。なお、主制御部は、通行人検知信号を受信したときにのみ自動ドアを開くように駆動部を制御してもよい。【００５９】
防犯カメラ装置は、住戸の玄関ドア付近の屋外に設けられるものであり、人が接近してくると、人検知信号を出力する人検出装置と、玄関ドア付近を撮影するＣＣＤカメラと、ＣＣＤカメラの撮影を制御する主制御部とを備える。人検出装置は、人感センサを筐体に収容した構成を有する。人検出装置は、検出範囲に存在する人が検出範囲に存在する人が通行人であると判定すると、通行人検知信号を主制御部に出力し、検出範囲に存在する人が非通行人であると判定すると、非通行人検知信号を主制御部に出力する。主制御部は、通行人検知信号又は非通行人検知信号に基づいて撮影を開始する。なお、主制御部は、通行人検知信号を受信したときにのみ撮影を開始してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、自動販売機、自動ドア開閉装置、防犯カメラ装置や、屋外に設置される装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…自動販売機、１ａ…自動販売機の正面、２…販売機本体、２ａ…箱体、
２ｂ…扉体、３…前面パネル、４…紙幣入出口、５…硬貨投入口、６…返却レバー、
８…釣銭返却口、９…商品取出口、１０…ドアロック、１１…広告スペース、
１２…冷温表示部、１３…背面パネル、１４…商品見本展示台、１５…商品見本、
２０…選択スイッチ装置、２３…選択ボタン、３０…主制御部、３１…記憶部、
１００…金額表示装置、１１０…保護カバー、１２０…前面カバー、
１２０ａ…係合穴、１２１…印刷層、１２２…透明板、１２３…透明板、
１３０…プリント基板、１３１…金額表示部、１３２…販売中表示部、
１３３…札使用不可表示部、１３４…釣銭切れ表示部、１３５…赤外線通信部、
１４０…ケース、１４０ａ…係止突起、１４１…鍔部、１４１ａ…穴、
１５０…人検知部、１５１…人感センサ、１５１ａ…検出信号、１５２…記憶部、
１５２ａ…プログラム、１５２ｂ…閾値情報、１５３…ＣＰＵ、
１５４…Ａ／Ｄ変換部、１５４ａ…デジタル信号、１５５…移動平均処理部、
１５５ａ…出力信号、１５５ｂ…垂線、１５６…判定部、３１０…人カウント情報、
Ｅ…検出範囲、Ｐ…人、Ｓａ、Ｓｂ…面積、
Ｔ１１、Ｔ２１〜Ｔ２４、Ｔ３１〜Ｔ３３…期間、
Ｖｔｈ１…第１の閾値、Ｖｔｈ２…第２の閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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