(57)【要約】  事故電流に対して引外し動作時間の短縮を図ると共に、小型化を図った過電流引外し装置を得る。回路遮断器の主回路に流れる過電流を検出し閉極状態にある回路遮断器の引外し機構を作動させる過電流引外し装置であって、主回路に接続される引外し導体(５)と、内側に引外し導体（５）が貫通され、引外し導体（５）の通電により励磁される固定鉄心（４）と、固定鉄心（４）に磁気ギャップを介して対向配置され、固定鉄心（４）と協働して磁気回路を形成し、引外し導体（５）に過電流が流れたときに固定鉄心（４）に吸引されて移動する可動鉄心（７）と、可動鉄心（７）に固定されて可動鉄心（７）の移動をガイドすると共に回路遮断器の引外し機構に連係されるシャフト（６）と、を有し、固定鉄心（４）には、磁気回路を横切るような方向に細隙（４ａ）が形成され、細隙（４ａ）により磁気飽和を抑制するようにした。
2016204104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器の主回路に流れる過電流を検出し閉極状態にある前記回路遮断器の引外し機構を作動させる過電流引外し装置であって、
前記主回路に接続される引外し導体と、
内側に前記引外し導体が貫通され、前記引外し導体の通電により励磁される固定鉄心と、前記固定鉄心に磁気ギャップを介して対向配置され、前記固定鉄心と協働して磁気回路を形成し、前記引外し導体に過電流が流れたときに前記固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心と、
前記可動鉄心に固定されて前記移動をガイドすると共に前記回路遮断器の前記引外し機構に連係されるシャフトと、を有し、
前記固定鉄心または前記可動鉄心には、前記磁気回路を横切るような方向に細隙が形成されていることを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の過電流引外し装置において、
前記細隙は、前記細隙を形成する部位で前記固定鉄心または前記可動鉄心を分割してその分割面に突起を設け、前記分割面を組み合わせることにより形成されていることを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の過電流引外し装置において、
前記引外し導体は、前記固定鉄心に対して１ターン以上となるように、前記固定鉄心に貫通配置されていることを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の過電流引外し装置において、
前記磁気ギャップは、前記可動鉄心の移動方向に対して垂直方向に形成された部分を有することを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項５】
消弧空間が形成される消弧室と、
前記消弧室の下方側に配置された固定側主接点と、
前記固定側主接点に接離可能に配置された可動側主接点と、
前記固定側主接点と前記可動側主接点との間に流れる過電流を検出して前記可動側主接点を引外し方向に駆動する過電流引外し装置とを備え、
前記過電流引外し装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の過電流引外し装置であることを特徴とする回路遮断器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路遮断器の過電流引外し装置に関するものであり、更にこの過電流引外し装置を用いた回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の過電流引外し装置として、例えば、図１６のような構成が知られている。図１６において、過電流引外し装置の中央を貫く導体１０１に過電流が流れると固定鉄心１０２に磁束が発生して磁気回路が形成され、可動鉄心１０３が上方向に吸着されることで、可動鉄心１０３に固着された軸１０４が上方向に移動される。上方向に移動された軸１０４により回路遮断器の可動接点の保持ラッチの保持状態を解除することで、回路遮断器が開極状態へと移行する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＥＰ２４３１９９２Ａ１号公報（第１頁、Ｆｉｇ．４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回路遮断器を含む電気回路に事故が発生して過電流が流れた場合、過電流による被害を軽減させるためには、過電流発生から引外し動作完了までの時間をできるだけ短縮させることが効果的である。引外し動作完了までの時間を短縮させるためには、過電流引外し装置において、過電流による引外し駆動力が、電流目盛値（引外し動作が開始されるときの電流規定値）での駆動力を大きく上回ることが必要である。この引外し駆動力を増加させるための方法として２つの方法があげられる。【０００５】
第一の方法は、過電流引外し装置を構成する電磁石の磁気飽和を低減させることである。回路遮断器の事故電流は極短時間内に過渡的に増加するため、事故電流の発生中は過電流引外し装置の起磁力も過渡的に増加するが、過電流引外し装置を構成する電磁石が磁気飽和した場合、引外し駆動力の増加量は低減する。したがって、引外し動作時間を短縮させるためには、事故電流に対して磁気飽和し難い鉄心構造とすることが必要となる。
第二の方法は、電磁石を構成する可動鉄心の駆動力を増加させる方法である。可動鉄心に働く磁気吸引力は、固定鉄心から磁気ギャップを介して可動鉄心を貫く磁束の方向に対して同じ方向に発生する。したがって、可動鉄心の駆動力を増加させるためには、磁気吸引力の発生する方向と可動鉄心の駆動方向が同方向となるような鉄心及び導体構造が効果的である。【０００６】
上記の特許文献１に示された回路遮断器の開放機構では、引外し装置を構成する電磁石が事故電流に対して磁気飽和を抑制するような構造をとっておらず、引外し時間の短縮に対する対策が十分にはなされていなかった。この構成で磁気飽和を抑制させるためには、鉄心の断面積を大きくしなければならず、そうすれば鉄心体積の増加が避けられず、装置全体の質量が増加するという問題があった。
また、磁気ギャップを貫く磁束の方向と可動鉄心の駆動方向が異なっているので、駆動力が十分に発揮できていないという問題があった。【０００７】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、事故電流に対して引外し動作時間の短縮を図ると共に、装置の小型化を図った過電流引外し装置、及びこの過電流引外し装置を用いた回路遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る過電流引外し装置は、回路遮断器の主回路に流れる過電流を検出し閉極状態にある回路遮断器の引外し機構を作動させる過電流引外し装置であって、主回路に接続される引外し導体と、内側に引外し導体が貫通され、引外し導体の通電により励磁される固定鉄心と、固定鉄心に磁気ギャップを介して対向配置され、固定鉄心と協働して磁気回路を形成し、引外し導体に過電流が流れたときに固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心と、可動鉄心に固定されて移動をガイドすると共に回路遮断器の引外し機構に連係されるシャフトとを有し、固定鉄心または可動鉄心には、磁気回路を横切るような方向に細隙が形成されているものである。【０００９】
また、この発明に係る回路遮断器は、消弧空間が形成される消弧室と、消弧室の下方側に配置された固定側主接点と、固定側主接点に接離可能に配置された可動側主接点と、固定側主接点と可動側主接点との間に流れる過電流を検出して可動側主接点を引外し方向に駆動する過電流引外し装置とを備え、過電流引外し装置は、上記の過電流引外し装置を用いたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の過電流引外し装置によれば、磁気回路を形成する固定鉄心または可動鉄心に、磁気回路を横切るような方向に細隙が形成されているので、引外し導体に事故電流が流れたとき、細隙により磁気飽和が抑制されることで大きな駆動力が得られ、引外し動作の応答時間が短縮できる。
また、細隙を設けない場合に比較して過電流引外し装置の鉄心体積を軽減することができるので、回路遮断器の小型化を図ることが可能となる。【００１１】
更に、この発明の回路遮断器によれば、固定側主接点と可動側主接点間に流れる過電流を検出して可動側主接点を引外し方向に駆動する過電流引外し装置として、上記の過電流引外し装置を用いたので、両主接点間に事故電流が流れたとき、過電流引外し装置がすばやく応答して、引外し動作時間の短縮を図った回路遮断器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置の、引外し動作前の状態を示す正面断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置の、引外し動作後の状態を示す正面断面図である。
【図３】図１の過電流引外し装置の平面断面図である。
【図４】図１の過電流引外し装置の固定鉄心に設けた細隙部の部分詳細図である。
【図５】図１の過電流引外し装置の固定鉄心に設けた細隙部の平面断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置の斜視図である。
【図７】図１の過電流引外し装置の磁気回路を説明する説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置の駆動力を説明するための説明図である。
【図９】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置の他の例を示す正面断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置の、細隙部の他の構成を示す部分詳細図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による過電流引外し装置を用いた回路遮断器の概略構成を示す正面断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による過電流引外し装置の正面断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２による過電流引外し装置の他の例を示す正面断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による過電流引外し装置の正面断面図である。
【図１５】図１４の過電流引外し装置の平面断面図である。
【図１６】従来の過電流引外し装置を説明するための正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１及び図２は、実施の形態１による過電流引外し装置の正面断面図であり、図１は引外し動作前の状態、図２は引外し動作後の状態を示している。また、図３は平面断面図である。
先ず図１〜図３により、過電流引外し装置の概略構成から説明する。過電流引外し装置は、上部軸受板１，下部軸受板２，及び支柱３により支持された固定鉄心４と、Ｕ字状に形成されて固定鉄心４を貫くように設けられた引外し導体５と、上部軸受板１，下部軸受板２及び固定鉄心４の中央を貫通して軸方向に移動自在に設けられたシャフト６と、シャフト６に固着されてシャフト６と共に上下動する可動鉄心７とを備えている。なお、固定鉄心４及び可動鉄心７は、磁性鋼板を積層した積層鉄心で構成されている。
【００１４】
また、シャフト６の下部軸受板２より下側に突出した部分には、復帰ばね８が挿入され、上下がばねガイド９で固定されており、これにより可動鉄心７は、シャフト６を介して固定鉄心４から離れる方向に付勢されている。シャフト６が上部軸受板１及び下部軸受板２を貫通する部分には移動を滑らかにするためにブッシュ１０が設けられている。
更に、下部軸受板２の上面には、可動鉄心７をガイドする可動鉄心ガイド１１が設けられ、また、固定鉄心４の前面と背面には、図３に示すようにカバー１２が設けられており、これらで過電流引外し装置が構成されている。
なお、シャフト６の上端側は、後述する保持ラッチ１３に係合している。
【００１５】
更に、各部の構造の細部について説明する。
図１及び図２に示すように、固定鉄心４は、正面から見て概略Ｅ字状に形成されており、内側の２箇所の凹部に引外し導体５が挿入されている。
固定鉄心４及び可動鉄心７は、図１の方向に見て、中心を通るシャフト６に対して左右対称に形成されている。図１のような引外し動作前では、固定鉄心４の中央部下面及び内側の斜面に対し、可動鉄心７の上面及び両側面が、所定の隙間（磁気ギャップＧ１及び磁気ギャップＧ２）を空けて対向している。そして、図２のような引外し動作後ではほぼ密着するようになっている。
復帰ばね８は、その初荷重が、過電流引外し装置の電流目盛値（所定の設定値）における電磁駆動力と等しく設定されている。
【００１６】
この発明の実施の形態１の特徴として、固定鉄心４には、引外し導体５に電流が流れたときに発生する磁束の通路である磁気回路の途中に、磁気回路を遮るように、すなわち磁気回路に直交するような方向にスリット状の細隙４ａが形成されている。図では左右に２箇所形成したものを示しているが、詳細については後述する。
【００１７】
また、過電流引外し装置を貫く引外し導体５は、図３に示すように、固定鉄心４と可動鉄心７によって構成される磁気回路に対して、少なくとも１ターン以上となるようにＵ字状に折り返して固定鉄心４に２箇所で貫通させている。この引外し導体５には、回路遮断器の主回路電流が流れる。折り返し構造により、過電流引外し装置に誘起される起磁力は、ターンなし（電流が１方向）の構造と比較して増加する。したがって、過電流の増加に対する駆動力も増加するので、引外し動作時間の短縮が可能となる。
なお、ここで１ターンとは、図３のように、固定鉄心４の中央鉄心部を取り囲むように引外し導体５がＵ字状に配置されて、電流が２箇所の貫通部を往復して流れる場合を含むものとする。
【００１８】
次に、過電流引外し装置による引外し動作について説明する。
引外し導体５に事故電流Ｉが流れた際に、可動鉄心７に働く電磁吸引力が復帰ばね８の荷重よりも大きくなったとき、可動鉄心７が図１の初期位置から図２の引外し位置に移動することで、シャフト６が図で上方に移動し、その先端が保持ラッチ１３を回動させることでラッチが解除され、保持ラッチ１３に連結された回路遮断器の引外し機構が作動して回路遮断器が開極状態となる。
【００１９】
次に、細隙４ａの詳細と作用について説明する。
図４は、固定鉄心４に設けた細隙４ａを説明するための部分詳細図であり、図１の細隙４ａの部分の拡大図である。また、図５は、図１のＶ−Ｖ部の平面断面図、図６は、図１の斜視図である。
細隙４ａは、磁気吸引力によって寸法が変化しないように、幅方向の両端に細隙両端部４１が設けられている。図４の場合の製作方法は、例えば、固定鉄心４の製作と同時に型抜きによって形成される。
このような構造の採用により、細隙４ａを設けたことによる追加部品や支持部品等が発生せず、部品点数の増加を抑制している。また、図５，図６に示すように、固定鉄心４の前面及び背面には、細隙４ａのない非磁性材料からなるカバー１２を設けることで、細隙４ａへの不純物の進入を防止している。
この細隙４ａは、固定鉄心４及び可動鉄心７を通過する磁束に対して磁気抵抗として作用し、引外し導体５に事故電流Ｉが通電された際に、固定鉄心４の磁気飽和を抑制する効果がある。そのため、大きな駆動力を得ることが可能になる。
【００２０】
図７は、鉄心内の磁気回路φを図示した図である。引外し導体５に流れる電流により、矢印で示すような磁気回路φが形成される。細隙４ａは、先に説明したように、磁気回路φを横切るように設けられている。そして、固定鉄心４と可動鉄心７の間の磁気ギャップＧ１は、可動鉄心７の移動方向に対して垂直方向に設けている。このような構造の採用により、可動鉄心７に働く電磁吸引力と、可動鉄心７の駆動方向が同方向となり、駆動力の増加を実現した。なお、ここで磁気ギャップの方向とは、ギャップの隙間方向ではなく長手方向を指すものとする。
更に、可動鉄心７の左右側面と固定鉄心４との間の磁気ギャップＧ２は、可動鉄心７に働く吸引力の合力が可動方向に働くよう、斜めに設けた。このような構造の採用により、可動鉄心７の可動方向に働く駆動力が増加し、引外し動作時間を短縮できる。
【００２１】
これを、例えば、図１６に示すような従来構造と比較すると、図１６では、固定鉄心１０２に細隙を設けておらず、また、可動鉄心１０３に働く電磁吸引力と、可動鉄心１０３により駆動される軸１０４の駆動方向が同方向ではないため、吸着力を駆動力に生かし切れていない。実施の形態１では、電磁石の磁気飽和を低減させることに加え、可動鉄心７の駆動力を増加させる構造としたため、図１６のような構造と比較して、引外し動作時間の大幅な短縮が可能となった。
【００２２】
図８は、この発明の実施の形態１に係る過電流引外し装置の駆動力を説明する説明図であり、引外し導体５に流れる引外し電流と駆動力の関係を示している。可動鉄心７を作動させる所定の設定値（電流目盛値）を復帰ばね８の初荷重とし、実線は実施の形態１の場合であり、駆動力増加量の大きい特性を示し、破線は例えば従来技術のように電流増加量の小さい特性を示している。電流目盛値よりも大きい電流領域において、過電流引外し装置の動作時間は、駆動力増加量の大きいほど短縮されるので、実施の形態１の過電流引外し装置によれば、引外し装置の動作時間の短縮効果を得られることがわかる。
【００２３】
なお、上述のように、可動鉄心７の両側面と固定鉄心４の間の磁気ギャップＧ２は、傾斜させて設けることで駆動力を増加させるようにしたが、図９のように、可動鉄心７の両側面に傾斜を設けず、駆動方向と平行に形成し、すなわち、磁気ギャップＧ１に対して磁気ギャップＧ２を直角に形成しても良い。この場合、磁気ギャップＧ２の部分による駆動力の増加は得られないが、それ以外は、図１と同様の効果を期待できる。
【００２４】
次に、細隙構造の他の例について説明する。図１０は、固定鉄心４に設ける細隙部の他の構成を説明する部分詳細図であり、細隙部のみを表示している。
図１０（ａ）の細隙４ｂは、細隙４ｂを設ける部分で固定鉄心４を分割し、一方の分割面にコの字状の切欠きを設け、その両端部の突起４２を細隙４ｂの両端接合部としたものである。
図１０（ｂ）の細隙４ｃは、細隙４ｃを設ける部分で固定鉄心４を分割し、それぞれの分割面の幅方向の一端側に突起４３を設け、それぞれの突起４３が左右になるように組み合わせることで、細隙４ｃを形成したものである。
図１０（ｃ）の細隙４ｄは、細隙４ｄを設ける部分で固定鉄心４を分割し、一方の分割面の中央部に、突起４４を設け、分割面を組み合わせたものである。
いずれも、突起の高さは細隙の間隔に合わせている。
このような細隙構造としても、図４の細隙４ａと同等の効果を得ることができ、鉄心の製作時に小さな素材も利用できて材料を有効に活用できる。
【００２５】
なお、図１０では、２分割した固定鉄心４のいずれか一方、または両方の端面に突起を形成し、これを対向する固定鉄心４の端面に当接させて細隙４ｂ〜４ｄを形成した例を示したが、突起４２〜４４に替えて、固定鉄心４とは別に、断面が丸あるいは多角形状の線状部材（図示せず）を２分割した固定鉄心４の端面間に介在させて細隙４ｂ〜４ｄを形成しても良い。このような方式でも、図４のような細隙と同等の効果を得ることができ、更に、細隙を製作する際の材料に無駄がなくなる。
【００２６】
次にこの発明の実施の形態１の過電流引外し装置を用いた回路遮断器５１について説明する。
図１１は、回路遮断器５１の概略構成を示す正面断面図であり、模式的に表している。図に示すように、回路遮断器５１は、電流通電時において消弧空間が形成される消弧室５２の下部に、固定側導体５３及び可動側導体５４が配置されている。
固定側導体５３には固定側主接点５５が接続されている。一方の可動側導体５４は、可撓導体５６を介して可動子５７に接続され、可動子５７の端部の、固定側主接点５５の対向位置には可動側主接点５８が設けられている。
可動子５７は回動軸５９を中心に回動し、開極は開極ばね６０により、また閉極はアクチュエータ６１により行われる。固定側主接点５５と可動側主接点５８とが接触することで、固定側導体５３と可動側導体５４との間に、可動子５７及び可撓導体５６を介して電流が流れるようになっている。
【００２７】
過電流引外し装置６２は、可動側導体５４の途中に配置されている。すなわち、この過電流引外し装置６２に、先に説明した実施の形態１の過電流引外し装置を用いるものである。
過電流引外し装置６２の引外し導体５は、可動側導体５４に接続されて主回路電流が流れる。また、過電流引外し装置６２は、ラッチ駆動リンク６３により、ラッチ６４に係合されている。ここで、図１１中に破線で示すラッチ駆動リンク６３は、先に図１で説明した過電流引外し装置のシャフト６の動きを保持ラッチ１３に伝達する部分に相当し、この動作に基づいてラッチ６４が駆動されることを意味している。
【００２８】
次に、事故電流が流れたときの動作を説明する。
事故電流が流れると、可動側導体５４に配置された過電流引外し装置６２は、過電流を検出して動作し、その動作がラッチ駆動リンク６３によりラッチ６４に伝達されて、ラッチ６４がラッチ軸６５を中心に時計方向に回動し、可動子５７との係合が解除されて可動子５７が回動軸５９を中心に時計方向に回動することで開極動作が行われる。
【００２９】
固定側主接点５５及び可動側主接点５８は消弧室５２の内部に収容されている。固定側主接点５５及び可動側主接点５８の上部には、固定側アーク接触子６６と可動側アーク接触子６７が配置されており、遮断時にアークが発生する。
これら固定側アーク接触子６６と可動側アーク接触子６７は、開極動作において、固定側主接点５５及び可動側主接点５８の開離の後に遅れて開離することで、アークが固定側主接点５５及び可動側主接点５８で発生するのを防止して、主接点部の溶損を防ぎ保護するようになっている。
また、固定側アーク接触子６６と可動側アーク接触子６７の上部には、発生したアークを転流させて消弧室５２の上部へと導くために、固定側アークホーン６８と可動側アークホーン６９が配置されている。
【００３０】
なお、図１１で説明した回路遮断器５１の構成は、一例を示すものであり、図に限定するものではない。要は、回路遮断器５１の主回路に流れる電流を過電流引外し装置６２で検出し、その動作で可動子５７とラッチ６４の係合を外して回路遮断器５１を開極させるように構成されたものであれば良い。
また、過電流引外し装置６２は、実施の形態２以降で説明する構成のものでも良い。
【００３１】
以上のように、実施の形態１の過電流引外し装置によれば、回路遮断器の主回路に流れる過電流を検出し閉極状態にある回路遮断器の引外し機構を作動させる過電流引外し装置であって、主回路に接続される引外し導体と、内側に引外し導体が貫通され、引外し導体の通電により励磁される固定鉄心と、固定鉄心に磁気ギャップを介して対向配置され、固定鉄心と協働して磁気回路を形成し、引外し導体に過電流が流れたときに固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心と、可動鉄心に固定されて移動をガイドすると共に回路遮断器の引外し機構に連係されるシャフトとを有し、固定鉄心または可動鉄心には、磁気回路を横切るような方向に細隙が形成されているので、引外し導体に事故電流が流れたとき、細隙により磁気飽和が抑制されることで大きな駆動力が得られ、引外し動作の応答時間が短縮できる。
また、細隙を設けない場合と比較して過電流引外し装置の鉄心体積を軽減することができるので、回路遮断器の小型化を図ることが可能となる。
【００３２】
また、細隙は、細隙を形成する部位で固定鉄心または可動鉄心を分割してその分割面に突起を設け、分割面を組み合わせることにより形成されているので、上記の効果に加えて鉄心製作時の材料の無駄を縮減できる。
【００３３】
また、引外し導体は、固定鉄心に対して１ターン以上となるように、固定鉄心に貫通配置されているので、可動鉄心の磁気駆動力が増強し、引き外し動作時間の更なる短縮が可能となる。
【００３４】
また、磁気ギャップは、可動鉄心の移動方向に対して垂直方向に形成された部分を有するので、可動鉄心に働く電磁吸引力と、可動鉄心の駆動方向が同方向となり、駆動力の増加を図ることができるため、引外し動作時間を短縮できる。
【００３５】
更に、実施の形態１の回路遮断器によれば、消弧空間が形成される消弧室と、消弧室の下方側に配置された固定側主接点と、固定側主接点に接離可能に配置された可動側主接点と、固定側主接点と可動側主接点との間に流れる過電流を検出して可動側主接点を引外し方向に駆動する過電流引外し装置とを備え、過電流引外し装置は、上記のいずれかの過電流引外し装置としたので、両主接点間に事故電流が流れたとき、過電流引外し装置がすばやく応答して、引外し動作時間の短縮を図った回路遮断器を得ることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図１２及び図１３は、実施の形態２による過電流引外し装置の正面断面図である。実施の形態１の図１に対応する部分なので、図１と同等部分は同一符号で示して説明は省略し、相違点を中心に説明する。相違点は、細隙を設ける位置である。
図１２は、固定鉄心４に、４つの細隙を設けた場合を示している。すなわち、図１と同じ細隙４ａと、シャフト６に近い位置に設けた２つの細隙４ｅと、引外し導体５の上部に設けた細隙４ｆの４つである。
また、図１３は、実施の形態２の別の実施例を示す過電流引外し装置の正面断面図である。この例では、可動鉄心７に２つの細隙７ａを設けている。
【００３７】
このように、細隙を設ける箇所と数は、固定鉄心４または可動鉄心７の磁気経路の途中に任意に選ぶことが可能であり、また、細隙のパターンは鉄心の中心を通るシャフト６に対して左右対称でなくてもよい。図１２または図１３のような構成でも、磁気飽和の抑制に関しては、実施の形態１と同等の効果を得ることができる。
【００３８】
実施の形態３．
図１４は実施の形態３による過電流引外し装置の正面断面図であり、図１５は図１４の平面断面図である。実施の形態１の図１及び図３と対応する部分なので、同等部分は同一符号で示して説明は省略し、相違点を中心に説明する。
図のように、本実施の形態では、過電流引外し装置を貫く引外し導体５を、１ターン以上とするのではなく、電流方向を同方向にしている。この場合、Ｕ字状に形成する必要がないので、引外し導体５の面をシャフトの６の駆動方向に対して直角方向に向けて配置することで、高さ方向の寸法を縮減できる。
【００３９】
このような構成でも、細隙４ａを固定鉄心４に設けているので、細隙４ａにより磁気飽和を抑制する効果は実施の形態１と同様に得られる。このように、固定鉄心４へのスリット状の細隙４ａを設ける構成と、引外し導体５を１ターン以上とする構成は、同時に実施する必要はなく、それぞれ単体としても、それぞれの効果を得ることができる。
また、磁気ギャップを設ける部位と形状は、図１と同様にしても良い。図１と同様の形状にすれば、可動鉄心７の可動方向に働く駆動力が増加し、より大きな駆動力を得ることができる。
【００４０】
なお、本願発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  上部軸受板、２  下部軸受板、３  支柱、４  固定鉄心、
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ  細隙、５  引外し導体、
６  シャフト、７  可動鉄心、７ａ  細隙、８  復帰ばね、
９  ばねガイド、１０  ブッシュ、１１  可動鉄心ガイド、１２  カバー、
１３  保持ラッチ、４１  細隙両端部、４２，４３，４４  突起、
５１  回路遮断器、５２  消弧室、５３  固定側導体、
５４  可動側導体、５５  固定側主接点、５６  可撓導体、
５７  可動子、５８  可動側主接点、５９  回動軸、６０  開極ばね、
６１  アクチュエータ、６２  過電流引外し装置、
６３  ラッチ駆動リンク、６４  ラッチ、６５  ラッチ軸、
６６  固定側アーク接触子、６７  可動側アーク接触子、
６８  固定側アークホーン、６９  可動側アークホーン、
Ｇ１，Ｇ２  磁気ギャップ、Ｉ  事故電流、φ  磁気回路  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器の主回路に流れる過電流を検出し閉極状態にある前記回路遮断器の引外し機構を作動させる過電流引外し装置であって、
前記主回路に接続される引外し導体と、
内側に前記引外し導体が貫通され、前記引外し導体の通電により励磁される固定鉄心と、前記固定鉄心に磁気ギャップを介して対向配置され、前記固定鉄心と協働して磁気回路を形成し、前記引外し導体に過電流が流れたときに前記固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心と、
前記可動鉄心に固定されて前記移動をガイドすると共に前記回路遮断器の前記引外し機構に連係されるシャフトと、を有し、
前記固定鉄心または前記可動鉄心には、前記磁気回路を横切るような方向に両端部を残したスリット状の細隙が形成されている
ことを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の過電流引外し装置において、
前記細隙は、前記細隙を形成する部位で前記固定鉄心または前記可動鉄心を分割してその分割面に突起を設け、前記分割面を組み合わせることにより形成されていることを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項３】
請求項１に記載の過電流引外し装置において、前記細隙は、両側部を残して型抜きにより形成されていることを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の過電流引外し装置において、前記引外し導体は、前記固定鉄心に対して１ターン以上となるように、前記固定鉄心に貫通配置されていることを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の過電流引外し装置において、
前記磁気ギャップは、前記可動鉄心の移動方向に対して垂直方向に形成された部分を有することを特徴とする過電流引外し装置。
【請求項６】
消弧空間が形成される消弧室と、
前記消弧室の下方側に配置された固定側主接点と、
前記固定側主接点に接離可能に配置された可動側主接点と、
前記固定側主接点と前記可動側主接点との間に流れる過電流を検出して前記可動側主接点を引外し方向に駆動する過電流引外し装置とを備え、
前記過電流引外し装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の過電流引外し装置であることを特徴とする回路遮断器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る過電流引外し装置は、回路遮断器の主回路に流れる過電流を検出し閉極状態にある回路遮断器の引外し機構を作動させる過電流引外し装置であって、主回路に接続される引外し導体と、内側に引外し導体が貫通され、引外し導体の通電により励磁される固定鉄心と、固定鉄心に磁気ギャップを介して対向配置され、固定鉄心と協働して磁気回路を形成し、引外し導体に過電流が流れたときに固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心と、可動鉄心に固定されて移動をガイドすると共に回路遮断器の引外し機構に連係されるシャフトとを有し、固定鉄心または可動鉄心には、磁気回路を横切るような方向に両端部を残したスリット状の細隙が形成されているものである。
【国際調査報告】
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