(57)【要約】  水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘ、及び水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａを含むアクリル系共重合体Ａと、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘ、及び水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂを含み、前記アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量よりも小さい重量平均分子量を有するアクリル系共重合体Ｂと、イソシアネート化合物と、を含み、前記アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及び前記アクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、前記水酸基価ａの前記水酸基価ｂに対する比率が０．５〜７．０の範囲である、粘着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘ、及び水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａを含むアクリル系共重合体Ａと、
水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘ、及び水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂを含み、前記アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量よりも小さい重量平均分子量を有するアクリル系共重合体Ｂと、
イソシアネート化合物と、を含み、
前記アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及び前記アクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、
前記水酸基価ａの前記水酸基価ｂに対する比率が０．５〜７．０の範囲である、
粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体Ａと前記アクリル系共重合体Ｂとの混合物の重量平均分子量に対する前記アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量の比率が、０．１〜０．５の範囲である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記水酸基価ａの前記水酸基価ｂに対する比率が０．５〜２．０の範囲である、請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体Ａにおける構成単位ａの全構成単位に対する含有率が３０質量％以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系共重合体Ｂにおける構成単位ｂの全構成単位に対する含有率が１０質量％以上である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記イソシアネート化合物の含有量が、前記アクリル系共重合体Ａ及び前記アクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基の量に対して０．４当量〜２．２当量である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体Ａ及び前記アクリル系共重合体Ｂが、各々−４０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量が４０万〜１５０万の範囲であり、前記アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
基材と、
前記基材上に設けられた、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、
を有する粘着フィルム。
【請求項１０】
物品の表面に、請求項９に記載の粘着フィルムを、前記粘着剤層と前記表面とが接するように貼り付ける粘着フィルムの貼り付け工程と、
前記貼り付け工程で前記粘着フィルムが貼り付けられた前記物品を加熱する加熱処理工程と、
前記加熱処理工程で加熱されさた前記物品の表面から、前記粘着フィルムを剥離する剥離工程と、
を含む物品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着フィルム、及び物品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板、塗装鋼板、合成樹脂板等の物品を加工したり運搬したりする際に、物品の表面を損傷や汚れから防止するために粘着フィルムを貼り付けて保護することが行われている。ここで使用される粘着フィルムは、一般に、シート状の基材の片面に、物品（以下、「被着体」ともいう。）に貼り付けるための粘着剤層を有している。【０００３】
粘着フィルムの粘着剤層は、被着体の表面の保護が必要とされる間は被着体の表面上で粘着フィルムがずれを生じたり表面から脱落したりすることがない程度の粘着性を有していることが求められる。更に、粘着フィルムの粘着剤層は、粘着フィルムを被着体の表面から剥離される際には、粘着剤層の少なくとも一部、又は粘着剤層を構成している成分の少なくとも一部が残存する等による被着体の表面の汚染を起こすことなく、被着体から容易に剥離できる程度の剥離性（以下、「易剥離性」ともいう。）を有していることが求められる。また、粘着フィルムが被着体の表面に貼り付けられた状態で加熱処理が施される物品の処理方法の場合には、粘着フィルムの粘着剤層は、加熱処理後においても上記のように容易に剥離できる程度の良好な剥離性を有していることが求められる。さらに粘着フィルムの粘着剤層は、粘着フィルムを被着体の表面から剥離する際に、粘着剤層と被着体の表面と接着力の不均一に起因して発生するジッピングと呼ばれる現象が少ないことも求められている。【０００４】
特開２００７−３２７０３６号公報には、ヒドロキシル基含有アクリル系樹脂と、イソシアネート系架橋剤と、低分子量の非反応性エステル化合物と、を含有する粘着剤組成物が記載されている。この粘着剤組成物から形成された粘着剤層を基材上に有する粘着フィルムは、加熱処理後においても粘着剤層の粘着力の上昇が小さく、剥離後の被着体の表面を汚染しにくいと記載されている。
特開２００３−２０５５６７号公報には、加熱処理後においても剥離が容易な表面保護フィルムとして、高密度に架橋された粘着剤層を有する表面保護フィルムが記載されている。
特開２００５−１４６１５１号公報には、ガラス転移温度が異なる二種類のアクリル系ポリマー及び架橋剤を含む架橋性組成物を架橋させて得られた粘着剤層を有する表面保護シートが記載されている。この表面保護シートで保護された被着体は、加熱処理しても粘着剤層と被着体との間で浮きや剥がれ等が起こらず、剥離の際の高速剥離性が良好であり、剥離後の被着体の表面が汚染されないと記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００７−３２７０３６号公報に記載のように低分子量の非反応性エステル化合物を配合した粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する表面保護シートでは、加熱処理後に表面保護シートを剥離した場合に、被着体の表面の汚染を十分に抑制できない場合がある。
特開２００３−２０５５６７号公報に記載のように粘着剤層の架橋密度を高めたり、特開２００５−１４６１５１号公報に記載のように、粘着剤層の形成に使用する架橋性組成物にガラス転移温度が異なる二種の樹脂を含有させても、表面保護シートを容易に剥離できるという性質と、剥離後における被着体の表面の汚染が少ないという性質とを両立させることが、加熱処理後においては十分でない場合がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、加熱処理後においても、被着体の表面からの剥離性に優れ、剥離後の被着体の表面の汚染が抑制された粘着剤組成物及び粘着フィルムを提供することを課題とする。
更に、本発明は、加熱処理後においても、被着体の表面から粘着フィルムを容易に剥離することができ、剥離後の被着体の表面の汚染が抑制された物品の処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞  水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘ、及び水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａを含むアクリル系共重合体Ａと、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘ、及び水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂを含み、前記アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量よりも小さい重量平均分子量を有するアクリル系共重合体Ｂと、イソシアネート化合物と、を含み、前記アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、前記水酸基価ａの前記水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が０．５〜７．０の範囲である、粘着剤組成物。【０００８】
＜２＞  前記アクリル系共重合体Ａと前記アクリル系共重合体Ｂとの混合物の重量平均分子量に対する、前記アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量の比率が、０．１〜０．５の範囲である、＜１＞に記載の粘着剤組成物。【０００９】
＜３＞  前記水酸基価ａの前記水酸基価ｂに対する比率が０．５〜２．０の範囲である、＜１＞又は＜２＞に記載の粘着剤組成物。【００１０】
＜４＞  前記アクリル系共重合体Ａにおける構成単位ａの全構成単位に対する含有率が３０質量％以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
＜５＞  前記アクリル系共重合体Ｂにおける構成単位ｂの全構成単位に対する含有率が１０質量％以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。【００１１】
＜６＞  前記イソシアネート化合物の含有量が、前記アクリル系共重合体Ａ及び前記アクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基の量に対して０．４当量〜２．２当量である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。【００１２】
＜７＞  前記アクリル系共重合体Ａ及び前記アクリル系共重合体Ｂが、各々−４０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。【００１３】
＜８＞  前記アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量が４０万〜１５０万の範囲であり、前記アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量が１０万〜５０万の範囲である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。【００１４】
＜９＞  基材と、前記基材上に設けられた、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を有する粘着フィルム。
＜１０＞  物品の表面に、＜９＞に記載の粘着フィルムを、前記粘着剤層と前記表面とが接するように貼り付ける粘着フィルムの貼り付け工程と、前記貼り付け工程で前記粘着フィルムが貼り付けられた前記物品を加熱する加熱処理工程と、前記加熱処理工程で加熱されさた前記物品の表面から、前記粘着フィルムを剥離する剥離工程と、を含む物品の処理方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加熱処理後においても、被着体の表面からの剥離性に優れ、剥離後の被着体の表面の汚染が抑制された粘着剤組成物及び粘着フィルムを提供することができる。
更に、本発明によれば、加熱処理後においても、被着体の表面から粘着フィルムを容易に剥離することができ、剥離後の被着体の表面の汚染が抑制された物品の処理方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。
組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」との用語は、「アクリル酸アルキルエステル」及び「メタクリル酸アルキルエステル」の両者を包含することを意味する。同様に、「（メタ）アクリレート」との用語は、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリルアミド」との用語は、「アクリルアミド」及び「メタクリルアミド」の両者を包含することを意味する。
アクリル系共重合体においてある構成単位が『主成分である』とは、当該構成単位の質量基準の含有率が、アクリル系共重合体の全ての構成単位の中で最も大きいことを意味する。本発明のある実施態様では、アクリル系共重合体の主成分である構成単位の含有率が５０質量％以上である。
【００１７】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘ及び水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａを含むアクリル系共重合体Ａと、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘ及び水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂを含み、アクリル系共重合体Ａよりも重量平均分子量が小さいアクリル系共重合体Ｂと、イソシアネート化合物と、を含み、アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価ａの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が０．５〜７．０である。本発明の粘着剤組成物は、上記要件を満たすことにより、加熱処理後の被着体からの剥離性に優れ、被着体の汚染が抑制される。
【００１８】
本発明の粘着剤組成物が加熱処理後の被着体からの剥離性に優れ、被着体の汚染が抑制される理由について、本発明者らは次のように考えている。すなわち、本発明の粘着剤組成物はアクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂという架橋反応性が異なる２種類のアクリル系共重合体を含む。このため、粘着剤組成物を架橋させると、アクリル系共重合体Ａ中の構成単位ａに由来する架橋密度が高い部分と、アクリル系共重合体Ｂ中の構成単位ｂに由来する架橋密度が低い部分とが生じる。架橋密度が高い部分と架橋密度が低い部分とが、架橋した粘着剤組成物の中で絡み合うことにより、粘着剤組成物により形成される粘着剤層が適度な粘着力を有しつつも、加熱処理中に変質し難くなるため、加熱処理後の被着体からの剥離性に優れ、被着体の汚染が抑制されると考えている。
【００１９】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価ａ及び水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、架橋反応が不充分となり粘着剤組成物の粘着力の上昇を充分に抑制できず、汚染性が悪化する場合がある。水酸基価ａ及び水酸基価ｂの合計が９０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、架橋反応が過度に進行して必要な粘着力が維持されない場合がある。また、粘着剤組成物の粘度が上昇しやすく保存性が悪化する場合がある。
【００２０】
アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計は４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、５６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計は、７４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、６１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａのアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が０．５〜７．０である。水酸基価ａ／水酸基価ｂの値が０．５未満であると、架橋密度が高い部分に対する架橋密度が低い部分の割合が大きすぎて汚染性が悪化する場合がある。水酸基価ａ／水酸基価ｂの値が７．０を超えると、架橋密度が高い部分に対する架橋密度が低い部分の割合が小さすぎて、加熱処理後に粘着力が上昇し、剥離性が悪化する場合がある。
【００２２】
アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａのアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）は０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａのアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）は、２．０以下であることが好ましく、１．７以下であることがより好ましく、１．４以下であることがより好ましく、１．０以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａのアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が２．０以下であると、剥離の際に生じるジッピングが抑制される。
当該比率が２．０以下であることにより、アクリル系共重合体Ａ中の構成単位ａに由来する架橋密度が高い部分と、アクリル系共重合体Ｂ中の構成単位ｂに由来する架橋密度が低い部分とが、粘着剤組成物の中により均一に分散することになる。そのため、粘着剤組成物により形成される粘着剤層の被着体に対する粘着力における、粘着剤層の場所による強弱の差が小さくなるため、剥離の際に生じるジッピングが抑制されると考えている。
【００２４】
本発明におけるアクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂは、それぞれ以下の計算式によって求められる。
【００２５】
水酸基価ａ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝{（Ａ１／１００）÷Ｂ１｝×Ｃ１×１０００
Ａ１＝アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂに使用される全モノマー中の、アクリル系共重合体Ａに使用される水酸基を有するモノマーの含有率（質量％）
Ｂ１＝アクリル系共重合体Ａに使用される水酸基を有するモノマーの分子量
Ｃ１＝ＫＯＨの分子量
【００２６】
水酸基価ｂ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝{（Ａ２／１００）÷Ｂ２｝×Ｃ２×１０００
Ａ２＝アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂに使用される全モノマー中の、アクリル系共重合体Ｂに使用される水酸基を有するモノマーの含有率（質量％）
Ｂ２＝アクリル系共重合体Ｂに使用される水酸基を有するモノマーの分子量
Ｃ２＝ＫＯＨの分子量
【００２７】
アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの少なくとも一方が２種以上の共重合体の混合物である場合や、アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの少なくとも一方に使用される水酸基を有するモノマーが２種以上である場合は、それぞれのアクリル系共重合体又はモノマーについて上記の計算式に準じて水酸基価を求め、得られた値を合計して水酸基価ａ又は水酸基価ｂを求める。
【００２８】
（アクリル系共重合体Ａ）
本発明の粘着剤組成物は、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘと、水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａとを含むアクリル系共重合体Ａの少なくとも１種を含有する。本明細書において「水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位」とは、水酸基を有するアクリレートモノマーが付加重合して形成される繰り返し単位を意味する。
【００２９】
アクリル系共重合体Ａに含まれる構成単位ａの含有率は、アクリル系共重合体Ａの全構成単位に対して（即ち、アクリル系共重合体Ａの質量に対して）、７質量％以上であることが好ましい。アクリル系共重合体Ａに含まれる構成単位ａの含有率が７質量％以上であると、架橋反応が充分に進行し、架橋した粘着剤組成物中において、構成単位ａに由来する架橋密度が高く粘着性が低い部分が充分に形成される傾向にある。アクリル系共重合体Ａに含まれる構成単位ａの含有率は９質量％以上であることがより好ましく、１１質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
アクリル系共重合体Ａに含まれる構成単位ａの含有率は、アクリル系共重合体Ａの全構成単位に対して（即ち、アクリル系共重合体Ａの質量に対して）、３０質量％以下であることが好ましい。アクリル系共重合体Ａに含まれる構成単位ａの含有率が３０質量％以下であると、架橋反応の過度の進行が抑制され、架橋した粘着剤組成物中において、構成単位ａに由来する架橋密度が高く粘着性が低い部分が適度に形成される傾向にある。また、粘着剤組成物の保存中に粘度が上昇することを有効に抑制することができる。アクリル系共重合体Ａに含まれる構成単位ａの含有率は２５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましく、１８質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
アクリル系共重合体Ａの形成に用いられる水酸基を有するアクリレートモノマーの構造は、特に制限されない。例えば、水酸基を有するアルキルアクリレート、水酸基を有するポリアルキレングリコールアクリレート等を挙げることができる。
【００３２】
水酸基を有するアルキルアクリレートのアルキル部位は、直鎖状、分岐鎖又は環状のいずれであってもよい。水酸基を有するアルキルアクリレートのアルキル部位の炭素数は、１〜１２の範囲であることが好ましい。アルキル部位の炭素数が上記範囲内であると、粘着性と粘着フィルムとしたときの基材との密着性の点で有利である。水酸基を有するアルキルアクリレートのアルキル部位の炭素数は、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。
【００３３】
水酸基を有するポリアルキレングリコールアクリレートのポリアルキレングリコール部位を構成するアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール及びプロピレングリコールの組み合わせ等を挙げることができる。
【００３４】
水酸基を有するアクリレートモノマーとして具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、１０−ヒドロキシデシルアクリレート、１２−ヒドロキシラウリルアクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチルアクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチルアクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチルアクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチルアクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシルアクリレート、グリセリンモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノアクリレート等が挙げられる。水酸基を有するアクリレートモノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
被着体に対する適度な粘着力及び良好な剥離性を得る観点からは、水酸基を有するアクリレートモノマーは水酸基を有するアルキルアクリレートであることが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、１０−ヒドロキシデシルアクリレート及び１２−ヒドロキシラウリルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び６−ヒドロキシヘキシルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことがさらに好ましい。
【００３６】
水酸基を有するアルキルアクリレートとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート及び４−ヒドロキシブチルアクリレートの少なくとも１種が特に好ましい。これらは、アクリル系共重合体Ａを合成する際の他の単量体との相溶性及び共重合性が特に良好であり、また架橋剤を併用したときの該架橋剤との架橋反応が特に良好である。
【００３７】
アクリル系共重合体Ａは、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘを、好ましくは主成分として含有する。
【００３８】
アクリル系共重合体Ａの全構成単位に対する構成単位Ａｘの割合は５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３９】
水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル部位は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよく、炭素数は、１〜１８の範囲であることが好ましい。アルキル部位の炭素数が上記範囲内であると、粘着性と粘着フィルムとしたときの基材との密着性の点で有利である。アルキル部位の炭素数は、１〜１２の範囲であることがより好ましい。水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル部位は、無置換であることが好ましい。
【００４０】
水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
被着体に対する適度な粘着力を発現する観点からは、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルは２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びラウリル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４２】
アクリル系共重合体Ａは、水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａに加え、構成単位ａ以外の水酸基を有するモノマーに由来する構成単位ｙ、例えば、水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位等を含んでいてもよい。水酸基を有するメタクリレートモノマーとしては、後述するアクリル系共重合体Ｂの項に記載の具体例を挙げることができる。
【００４３】
アクリル系共重合体Ａが構成単位ｙを含む場合、アクリル系共重合体Ａ中の構成単位の総質量に対する構成単位ｙの含有率は、７質量％以下であることが好ましい。アクリル系共重合体Ａ中の構成単位の総質量に対する構成単位ｙの含有率を７質量％以下にすることで、被着体に対する汚染を抑制することができる。アクリル系共重合体Ａ中の構成単位の総質量に対する構成単位ｙの含有率は５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
アクリル系共重合体Ａは、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ａｘ、水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位ａ、及び、所望により含まれる構成単位ｙに加え、必要に応じてこれら以外の他の単量体に由来する構成単位ｃを含んでいてもよい。アクリル系共重合体Ａが構成単位ｃを含む場合、構成単位ｃの形成に用いられる単量体は１種であっても、２種以上であってもよい。
【００４５】
構成単位ｃの形成に用いられる単量体としては、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の単量体、水酸基以外の官能基を有する単量体等を挙げることができる。
【００４６】
水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の単量体として具体的には、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の環状基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体、メトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族モノビニル単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル単量体、これらの単量体の各種誘導体などを挙げることができる。
【００４７】
水酸基以外の官能基を有する単量体として具体的には、カルボキシ基を有する単量体、グリシジル基を有する単量体、アミド基又はＮ−置換アミド基を有する単量体、三級アミノ基を有する単量体などを挙げることができる。
【００４８】
カルボキシ基を有する単量体として具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチルレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４９】
グリシジル基を有する単量体として具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテル等を挙げることができる。
【００５０】
アミド基又はＮ−置換アミド基を有する単量体として具体的には、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を挙げることができる。
【００５１】
三級アミノ基を有する単量体として具体的には、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００５２】
アクリル系共重合体Ａが構成単位ｃを含む場合、構成単位ｃの含有率は、アクリル系共重合体Ａ中の構成単位の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００５３】
アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０万〜１５０万の範囲であることが好ましく、５０万〜１３０万の範囲であることがより好ましく、６０万〜１２０万の範囲であることがさらに好ましい。アクリル系共重合体ＡのＭｗが４０万以上であると、被着体への汚染がより抑制できる。また、アクリル系共重合体ＡのＭｗが１５０万以下であると、再剥離時の粘着力が大きくなり過ぎず、粘着フィルムをより容易に剥離することができる。
【００５４】
アクリル系共重合体Ａの、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限されないが、粘着性及び被着体に対する汚染抑制の観点から、１〜３０の範囲であることが好ましい。
【００５５】
アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の方法により測定される値である。具体的には、下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）アクリル系共重合体Ａの溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状のアクリル共重合体Ａを得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状のアクリル共重合体Ａとテトラヒドロフランとを用いて、固形分濃度が０．２質量％である試料溶液を得る。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、下記条件にて、アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定する。
−条件−
・ＧＰＣ    ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム    ：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ  ４本使用
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流速      ：０．６ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
【００５６】
アクリル系共重合体Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）は−４０℃以下であることが好ましい。アクリル系共重合体ＡのＴｇが−４０℃以下であると、粘着剤組成物から得られる粘着剤層の流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。アクリル系共重合体ＡのＴｇは−６０℃以下であることがより好ましく、−７０℃以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
アクリル系共重合体ＡのＴｇは、下記式１から計算により求められる絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算した値である。
１／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋ｗ(ｋ−１)／Ｔｇ(ｋ−１)＋ｗｋ／Ｔｇｋ                                  ・・・（式１）
式１中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇ(ｋ−１)、Ｔｇｋは、アクリル系共重合体Ａを構成する各単量体の単独重合体のガラス転移温度（Ｋ）をそれぞれ表す。ｗ１、ｗ２、・・・、ｗ(ｋ−１)、ｗｋは、アクリル系共重合体Ａを構成する各単量体の質量分率をそれぞれ表し、ｗ１＋ｗ２＋・・・＋ｗ(ｋ−１)＋ｗｋ＝１である。
【００５８】
粘着剤組成物におけるアクリル系共重合体Ａの含有率は、粘着性及び被着体に対する汚染抑制の観点から、粘着剤組成物の総質量に対して、４０質量％〜９０質量％の範囲であることが好ましく、４５質量％〜８５質量％の範囲であることがより好ましく、４５質量％〜８０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００５９】
（アクリル系共重合体Ｂ）
本発明の粘着剤組成物は、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘと、水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂとを含むアクリル系共重合体Ｂの少なくとも１種を含有する。本明細書において「水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位」とは、水酸基を有するメタクリレートモノマーが付加重合して形成される繰り返し単位を意味する。
【００６０】
アクリル系共重合体Ｂに含まれる構成単位ｂの含有率は、アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対して（即ち、アクリル系共重合体Ｂの質量に対して）、１０質量％以上であることが好ましい。アクリル系共重合体Ｂに含まれる構成単位ｂの含有率が１０質量％以上であると、加熱処理後の粘着力が過度に上昇することを抑制できる傾向にある。アクリル系共重合体Ｂに含まれる構成単位ｂの含有率は１４質量％以上であることがより好ましく、１７質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６１】
アクリル系共重合体Ｂに含まれる構成単位ｂの含有率は、アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対して２５質量％以下であることが好ましい。アクリル系共重合体Ｂに含まれる構成単位ｂの含有率が２５質量％以下であると、被着体の汚染が抑制される傾向にある。アクリル系共重合体Ｂに含まれる構成単位ｂの含有率は２２質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
アクリル系共重合体Ｂの形成に用いられる水酸基を有するメタクリレートモノマーの構造は、特に制限されない。例えば、水酸基を有するアルキルメタクリレート、水酸基を有するポリアルキレングリコールメタクリレート等を挙げることができる。
【００６３】
水酸基を有するアルキルメタクリレートのアルキル部位は、直鎖状、分岐鎖又は環状のいずれであってもよい。水酸基を有するアルキルメタクリレートのアルキル部位の炭素数は、１〜１２の範囲であることが好ましい。アルキル部位の炭素数が上記範囲内であると、粘着性と粘着フィルムとしたときの基材との密着性の点で有利である。水酸基を有するアルキルメタクリレートのアルキル部位の炭素数は、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。
【００６４】
水酸基を有するポリアルキレングリコールメタクリレートのポリアルキレングリコール部位を構成するアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコール及びプロピレングリコールの組み合わせ等を挙げることができる。
【００６５】
水酸基を有するメタクリレートモノマーとして具体的には、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、１０−ヒドロキシデシルメタクリレート、１２−ヒドロキシラウリルメタクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチルメタクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチルメタクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチルメタクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチルメタクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、グリセリンモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノメタクリレート等が挙げられる。水酸基を有するメタクリレートモノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
被着体に対する適度な粘着力及び良好な剥離性を得る観点からは、水酸基を有するメタクリレートモノマーは水酸基を有するアルキルメタクリレートであることが好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、１０−ヒドロキシデシルメタクリレート及び１２−ヒドロキシラウリルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート及び６−ヒドロキシヘキシルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが更に好ましい。
【００６７】
アクリル系共重合体Ｂは、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘを、好ましくは主成分として含有する。
【００６８】
アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対する構成単位Ｂｘの割合は５０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６９】
水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例及び好ましい例としては、前述したアクリル系共重合体Ａの項に記載の具体例及び好ましい例を挙げることができる。
【００７０】
アクリル系共重合体Ｂは、水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂに加え、構成単位ｂ以外の水酸基を有するモノマーに由来する構成単位ｚ、例えば、水酸基を有するアクリレートモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。水酸基を有するアクリレートモノマーとしては、前述したアクリル系共重合体Ａの項に記載の具体例を挙げることができる。
【００７１】
アクリル系共重合体Ｂが構成単位ｚを含む場合、アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対する構成単位ｚの含有率は、７質量％以下であることが好ましい。アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対する構成単位ｚの含有率を７質量％以下にすることで、架橋反応の過度の進行を抑制することができ、ジッピングを抑制することができる。アクリル系共重合体Ｂの全構成単位に対する構成単位ｚの含有率は５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７２】
アクリル系共重合体Ｂは、水酸基を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位Ｂｘ、水酸基を有するメタクリレートモノマーに由来する構成単位ｂ、及び、所望により含まれる構成単位ｚに加え、必要に応じてこれら以外の他の単量体に由来する構成単位ｄを含んでいてもよい。アクリル系共重合体Ｂが構成単位ｄを含む場合、構成単位ｄの形成に用いられる単量体は１種であっても、２種以上であってもよい。アクリル系共重合体Ｂが構成単位ｄを含む場合の、構成単位ｄの形成に用いられる単量体の具体例及び好ましい例としては、前述したアクリル系共重合体Ａの項に記載した、構成単位ｃを形成に使用される単量体の具体例及び好ましい例を挙げることができる。
【００７３】
アクリル系共重合体Ｂが構成単位ｄを含む場合、構成単位ｄの含有率は、アクリル系共重合体Ｂ中の構成単位の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００７４】
アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、アクリル系共重合体Ａの重量平均分子量よりも小さい。アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）がアクリル系共重合体Ａの重量平均分子量よりも小さいと、粘着剤組成物の濡れ性を確保しやすい。
【００７５】
アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万〜５０万の範囲であることが好ましく、１５万〜４５万であることがより好ましく、２０万〜４０万の範囲であることがさらに好ましい。
アクリル系共重合体ＢのＭｗが１０万以上であると、低分子のアクリル系共重合体Ｂの生成による被着体に対する汚染がより抑制できる。また、アクリル系共重合体ＢのＭｗが５０万以下であると、再剥離時の粘着力が大きくなり過ぎず、粘着フィルムをより容易に剥離することができる。
【００７６】
アクリル系共重合体Ｂの数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限されないが、粘着性及び被着体に対する汚染抑制の観点から、１〜３０の範囲であることが好ましい。
【００７７】
アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、前述したアクリル系共重合体Ａの項に記載の方法により測定することができる。
【００７８】
アクリル系共重合体Ｂのガラス転移温度（Ｔｇ）は−４０℃以下であることが好ましい。アクリル系共重合体ＢのＴｇが−４０℃以下であると、粘着剤組成物から得られる粘着剤層の流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。アクリル系共重合体ＢのＴｇは−４５℃以下であることがより好ましく、−５０℃以下であることがさらに好ましい。アクリル系共重合体ＢのＴｇは、前述したアクリル系共重合体Ａの項に記載の計算式により求めることができる。
【００７９】
粘着剤組成物におけるアクリル系共重合体Ｂの含有率は、粘着性及び被着体に対する汚染抑制の観点から、粘着剤組成物の総質量に対して、１０質量％〜６０質量％の範囲であることが好ましく、１５質量％〜５５質量％の範囲であることがより好ましく、２０質量％〜５５質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００８０】
本発明の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体Ｂに対する（メタ）アクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）は質量基準で、９０／１０〜４０／６０の範囲であることが好ましい。アクリル系共重合体Ａの含有比率が９０質量％を超えると、加熱処理後の易剥離性が悪化する場合がある。また、アクリル系共重合体Ｂの含有比率が６０質量％を超えると、加熱処理後の易剥離性が悪化する場合がある。
本発明の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体Ｂに対するアクリル系共重合体Ａの含有比率（Ａ／Ｂ）は質量基準で、８５／１５〜４５／５５の範囲が好ましく、８５／１５〜５５／４５の範囲がより好ましい。
【００８１】
本発明の粘着組成物において、アクリル系共重合体Ａとアクリル系共重合体Ｂとの混合物の重量平均分子量に対する、アクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量の比率は、０．１〜０．５の範囲であることが好ましい。当該比率が０．１未満であると、汚染性が悪化する場合がある。また、当該比率が０．５を超えると、加熱処理後に粘着力が上昇し、剥離性が悪化する場合がある。
上記のアクリル系共重合体Ａとアクリル系共重合体Ｂとの混合物の重量平均分子量は、下記の式２により算出される、加重二乗平均値を意味する。
［ＡＭｗ×ＡＭｗ×Ａ＋ＢＭｗ×ＢＭｗ×Ｂ］／［ＡＭｗ×Ａ＋ＢＭｗ×Ｂ］
・・・（式２）
上記式２中、
ＡＭｗはアクリル系共重合体Ａの重量平均分子量を表し、
ＢＭｗはアクリル系共重合体Ｂの重量平均分子量を表し、
Ａ及びＢは、それぞれ、粘着剤組成物に含まれるアクリル系共重合体Ａの質量Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの質量を表す。
【００８２】
本発明の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの合計質量中の構成単位ａの含有率が４質量％〜１２質量の範囲であり、構成単位ｂの含有率が４質量％以上〜１２質量％の範囲であることが好ましい。これにより、加熱処理後においても粘着フィルムを容易に剥離でき、且つ、被着体に対する汚染も効果的に抑制することができる。
【００８３】
本発明の粘着剤組成物において、アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの合計質量中の構成単位ａの含有率が５質量％〜１０質量％の範囲であり、かつ上記構成単位ｂの含有率が６質量％以上〜１１質量％の範囲であることがより好ましく、特に、構成単位ａの含有率が６質量％〜８質量の範囲であり、かつ上記構成単位ｂの含有率が８質量％以上〜１０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００８４】
（アクリル系共重合体の重合方法）
本発明の粘着剤組成物に使用されるアクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂ（以下、アクリル系共重合体と総称する）の重合方法は、特に制限されるものではない。重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の公知の方法を適用することができる。中でも、重合により得られた共重合体の混合により粘着剤組成物を製造するにあたり、処理工程が比較的簡単であり、且つ短時間で行うことができる点で、溶液重合による方法が好ましい。
【００８５】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行われる。この場合、有機溶媒、単量体、重合開始剤及び／又は連鎖移動剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【００８６】
重合反応時に用いられる有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサ等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油等の脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル類、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類などを挙げることができる。これらの有機溶媒は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８７】
有機溶媒のうち、アクリル系共重合体の重合に際しては、エステル類、ケトン類等の重合反応中に連鎖移動を生じにくい有機溶媒を用いることが好ましい。特に、アクリル系共重合体の溶解性、重合反応の容易さ等の点から、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン等が好ましい。
【００８８】
重合開始剤としては、通常の溶液重合で用いられる有機過酸化物、アゾ化合物等を使用することが可能である。
有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、カプロイルペルオキシド、ジ−ｉ−プロピルペルオキシジカルボナト、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカルボナト、ｔ−ブチルペルオキシビバラト、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルペルオキシシクロヘキシル）ブタン等が挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチルニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。
【００８９】
重合開始剤のうち、アクリル系共重合体の重合に際しては、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤の使用が好ましく、特にアゾビス系の重合開始剤が好ましい。この場合の重合開始剤の使用量は、アクリル系共重合体を構成する単量体の合計量１００質量部に対して０．０１質量部〜２質量部の範囲であることが好ましく、０．１質量部〜１質量部の範囲であることがより好ましい。
【００９０】
アクリル系共重合体の製造に際しては、本発明の目的及び効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて連鎖移動剤を使用することが可能である。
連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；α‐メチルスチレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類等を挙げることができる。
【００９１】
連鎖移動剤の使用量は、例えば、アクリル系共重合体を構成する単量体の合計量１００質量部に対して０．００５質量部〜１０．０質量部の範囲とすることができる。
【００９２】
重合反応時の重合温度としては、約３０℃〜１８０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０℃〜１５０℃の範囲である。特に、アクリル系共重合体を製造する場合の重合温度としては、５０℃〜９０℃の範囲であることがより好ましく、５０℃〜８０℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００９３】
（イソシアネート化合物）
本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート化合物を含有する。イソシアネート化合物の含有量は、例えば、アクリル系共重合体Ａに含まれる水酸基とアクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基とを合計した水酸基量に対して、０．４当量〜２．２当量の範囲とすることができる。即ち、アクリル系共重合体Ａに含まれる水酸基とアクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基とを合計した水酸基１当量に対して、イソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基が０．４当量〜２．２当量の範囲となる量のイソシアネート化合物を含有させることができる。イソシアネート化合物を上記の範囲内の量で含有することにより、加熱処理後の粘着力の上昇をより抑制でき、被着体に対する汚染をより抑制することができる。
【００９４】
イソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、前記した芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の鎖状又は環状の脂肪族ポリイソシアネート化合物；これらのポリイソシアネート化合物のビウレット体、２量体、３量体、又は５量体；これらのポリイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体などを挙げることができる。これらのイソシアネート化合物は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９５】
イソシアネート化合物としては、中でも、粘着剤組成物の透明性が重視される用途に使用される場合は、鎖状又は環状の脂肪族ポリイソシアネート化合物及び鎖状又は環状の脂肪族ポリイソシアネート化合物のビウレット体、２量体、３量体、及びアダクト体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体であるイソシアヌレート構造を有するイソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体、及びヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体からなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。これらのイソシネート化合物は、芳香環に由来する構造を有していないので、加熱処理後の粘着剤層が黄変し難く、透明性により優れる粘着フィルムを得ることができる。
【００９６】
イソシアネート化合物は、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネートＬ」、「コロネート２０３１」、「コロネート２０３０」、「コロネート２２３４」、「コロネート２７８５」、「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」〔以上、日本ポリウレタン株式会社製〕、「スミジュールＮ３３００」、「デスモジュールＮ３４００」、「スミジュールＮ−７５」〔以上、住友バイエルウレタン株式会社製〕、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＴＳＥ−１００」〔以上、旭化成工業株式会社製〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」「ＭＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井武田ケミカル株式会社製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【００９７】
本発明の粘着剤組成物におけるイソシアネート化合物の含有量は、アクリル系共重合体Ａに含まれる水酸基とアクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基との合計量に対して０．６当量〜１．８当量であることがより好ましく、特に０．７当量〜１．３当量であることがさらに好ましい。即ち、アクリル系共重合体Ａに含まれる水酸基とアクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基とを合計した総水酸基１当量に対して、イソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基が０．６当量〜１．８当量の範囲となる量であることがより好ましく、特に０．７当量〜１．３当量の範囲となる量であることがさらに好ましい。
【００９８】
（その他の成分）
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体Ａ、アクリル系共重合体Ｂ及びイソシアネート化合物の他に、粘着剤組成物が発揮する効果を損なわない範囲内の量で、各種添加剤、溶剤、耐候性安定剤、タッキファイヤ−、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤、アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂ以外の重合体等を含有していてもよい。粘着剤組成物がこれらの成分を含む場合の含有量は、適宜設定することができる。
【００９９】
＜粘着フィルム＞
本発明の粘着フィルムは、基材と、前記基材上に設けられ、本発明の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を備えている。本発明の粘着フィルムは、粘着剤層が、本発明の粘着剤組成物に由来した層として構成されることで、粘着性に加え、被着体に対する低汚染性に優れている。これにより、光学部材の生産性が改善され、歩留まりの向上が図られる。
【０１００】
本発明の粘着フィルムを構成する基材は、その上に粘着剤層の形成が可能であれば、任意の材料から選択することができる。
基材は、透視による光学部材の検査や管理の観点から、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等からなるシート又はフィルムを挙げることができる。中でも、表面保護性能の観点から、ポリエステル系樹脂の基材が好ましく、実用性の点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂の基材が特に好ましい。
【０１０１】
基材の厚みは用途に応じて選択でき特に制限されないが、一般には５００μｍ以下である。このうち、好ましい厚みとしては、５μｍ〜３００μｍの範囲であり、より好ましい範囲として１０μｍ〜２００μｍ程度を例示することができる。
【０１０２】
基材上に設けられる粘着剤層の形成方法は特に制限されず、通常用いられる方法で行うことができる。例えば、本発明の粘着剤組成物をそのままの状態で、又は必要に応じて溶媒で希釈した状態で、ベースフィルムである基材に直接塗布し、乾燥して溶媒を除去する工程を含む方法により行うことができる。
その他の方法としては、先ずシリコーン樹脂等により離型処理が施された紙やポリエステルフィルム等の剥離シートの上に本発明の粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥して粘着剤層を形成し、次いで剥離シートの粘着剤層が形成された面を基材に接触させて加圧し、基材側に粘着剤層を転写する方法であってもよい。
このようにして作製された基材上の粘着剤層の表面には、必要に応じて、離型フィルムをラミネートしてもよい。
【０１０３】
粘着剤層は、粘着剤組成物に含まれるイソシアネート化合物によってアクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂが架橋されている状態であることが好ましい。これにより、粘着剤層の粘着性と被着体に対する低汚染性との両立が可能となる。アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂをイソシアネート化合物で架橋するための条件は、特に制限されない。例えば、粘着フィルムを加熱することによって架橋させることができる。
【０１０４】
粘着剤層は、光学部材等の被着体に対して充分な粘着力を有し（低速での剥離時の粘着力が充分大きい）、かつ中速での剥離時に容易に剥離できる（中速での剥離時の粘着力が大きくならない）ことが好ましい。
さらに、粘着剤層が十分な流動性を有し、表面が平滑な被着体に用いたときのみならず、表面に微小な凹凸を有する被着体に用いたときにでも、粘着剤が被着体表面を充分に濡らすことができる、良好な馴染み性を有している（切断した場合に切断端がめくり上がらない）ことが好ましい。
【０１０５】
すなわち、粘着剤層の被着体に対する２３℃での１８０度ピールの粘着力は、剥離速度１０ｍ／分（中速剥離）における粘着力（剥離力）が０．６Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。０．３Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。
中速剥離時の粘着力が０．６Ｎ／２５ｍｍ以下であることで、容易に剥離することができる。特に広幅での剥離性が良好となる。
【０１０６】
基材上に形成される粘着剤層の厚さは、保護フィルムに求められる粘着力や被着体の表面粗さ等に応じて適宜設定することができる。一般には１μｍ〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは５μｍ〜５０μｍの範囲内であり、さらに好ましくは１５μｍ〜３０μｍの範囲内である。
【０１０７】
本発明の粘着フィルムの用途としては、ハードコートＰＥＴ等の加熱処理が行われる光学部材の表面保護フィルム、フレキシブルプリント基板等の電子部材の製造工程において使用される表面保護フィルム、及び補強フィルムが挙げられる。すなわち、本発明の粘着フィルムは、加熱処理工程において表面を保護又は補強し、加熱処理工程後、汚染なく容易に剥がすことができる耐熱性の粘着フィルムとして用いることが可能である。
中でも、本発明の粘着剤組成物は透明性が高いので、本発明の粘着剤組成物に由来する粘着剤層を備えた粘着フィルムは、被着体に貼り合せた状態で外観検査等の検査工程を実施することができる。このため、ハードコートＰＥＴ等の光学部材の表面保護フィルム用途に適している。
なお、光学部材の表面保護フィルムは、光学部材の表面に積層されて、その光学部材の表面が汚染されたり損傷したりしないよう保護するものである。光学部材は表面保護フィルムが光学部材に積層された状態のまま、高温乾燥印刷工程、エッチング工程などの加熱処理が施される。その後、表面保護が不要となった段階で、光学部材から剥離除去される。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【０１０９】
−アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの製造−
（製造例Ａ１）
温度計、攪拌機、還流冷却器、及び逐次滴下装置を備えた反応器内に、酢酸エチル１００部、水酸基を有しないアクリル酸アルキルエステルとして２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６６．３部、水酸基を有するアクリレートモノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．７部を入れ、撹拌を行いながら反応容器内の温度を還流が発生するまで昇温させた。還流開始から１０分後、重合開始剤としてアソビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を酢酸エチルに溶解させた溶液を滴下し、滴下終了後さらに１２０分間かけて反応を完結させた。反応終了後、固形分が３５質量％となるように酢酸エチルで希釈し、アクリル系共重合体Ａ１の溶液を得た。
得られたアクリル系共重合体Ａ１の２ＥＨＡ及び４ＨＢＡの含有率（質量％）、重量平均分子量（Ｍｗ）及びＴｇ値を表１に示す。重量平均分子量（Ｍｗ、単位：万）及びＴｇ値は、既述の方法で測定したものである。
なお、「固形分」とはアクリル系共重合体Ａ１の溶液から溶媒等の揮発性成分を除去した残渣量である。【０１１０】
（製造例Ａ２〜Ａ２６）
製造例Ａ１において、水酸基を有しないアクリル酸アルキルエステルとして２ＥＨＡ及び水酸基を有するアクリレートモノマーの組成を表１に示すように変更すると共に、溶剤量や開始剤量の調整により、下記表１に示すように分子量を調整したこと以外は、製造例Ａ１と同様の方法によりアクリル系共重合体Ａ２〜Ａ２６の溶液を得た。アクリル系共重合体Ａ１７では、水酸基を有するアクリレートモノマーとして２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を使用した。得られたアクリル系共重合体Ａ２〜Ａ２６の組成（質量％）、重量平均分子量（Ｍｗ、単位：万）及びＴｇ値を表１に示す。【０１１１】
（製造例Ｂ１〜Ｂ２６）
製造例Ａ１において、水酸基を有するアクリレートモノマーの代わりに水酸基を有するメタクリレートモノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２ＨＥＭＡ）又は４−ヒドロキシブチルメタクリレート（４ＨＢＭＡ）を使用し、その組成を表１に示すように変更すると共に、溶剤量や開始剤量の調整により、下記表１に示すように分子量を調整したこと以外は、製造例Ａ１と同様の方法によりアクリル系共重合体Ｂ１〜Ｂ２６の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体Ｂ１〜Ｂ２６の組成（質量％）、重量平均分子量（Ｍｗ、単位：万）及びＴｇ値を表１に示す。【０１１２】
【表１】
2014192827.tif 000002
【０１１３】
（実施例１）
−粘着剤組成物の作製−
アクリル系共重合体Ａとして、製造例Ａ１で得たアクリル系共重合体Ａ１の溶液（固形分：３５質量部）６０質量部と、アクリル系共重合体Ｂとして、製造例Ｂ１で得たアクリル系共重合体Ｂ１の溶液（固形分：３５質量部）４０質量部と、イソシアネート化合物（スミジュールＮ３３００  住化バイエルウレタン株式会社製）５．５質量部（アクリル系共重合体Ａ１に含まれる水酸基及びアクリル系共重合体Ｂ１に含まれる水酸基の合計水酸基１当量に対して、イソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基が１．００当量）と、架橋触媒（アデカスタブＯＴ−１、株式会社ＡＤＥＫＡ製、有効成分：１００質量部）をアセチルアセトンで３００倍に希釈したものを２．１質量部とを混合し、充分に撹拌して粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を用いて、以下の試験用粘着フィルムの作製方法に従って試験用粘着フィルムを作製し、各種試験を行った。【０１１４】
−試験用粘着フィルムの作製−
上記で得られた粘着剤組成物を用い、以下のようにして、試験用粘着フィルムを作製した。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（テトロンフィルムＨＰＥ  ５０μｍ、帝人デュポンフィルム株式会社製）の上に、乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ２となるように粘着剤組成物を塗布し、熱風循環式乾燥機にて１００℃で６０秒間乾燥して粘着層を形成した。その後、シリコーン系離型剤で表面保護された離型フィルムの上に、粘着剤層が接するようにＰＥＴフィルムを載置し、加圧ニップロールにより圧着して貼りあわせた。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で２日間養生を行なって試験用粘着フィルムを得た。【０１１５】
−測定・評価−
［１．初期接着力］
上記で作製した試験用粘着フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、得られた粘着フィルム片から離型フィルムを剥がす。
被着体として、両面テープ（ＮＩＴＴＯ  Ｎｏ．５０００Ｎ、日東電工（株）製）を用いてＳＵＳ板にポリイミドフィルム（カプトンフィルム１００Ｈ、東レ・デュポン株式会社製）を貼り付けたものを予め作成しておき、ポリイミドフィルム上に粘着フィルムを貼り付け、２ｋｇのゴムロールを１往復して圧着し、試験サンプルを作製した。この試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で１時間放置した。その後、粘着フィルムを長辺（１５０ｍｍ）方向に剥離した場合の１８０°剥離における接着力を剥離速度１０ｍ／分（中速剥離）の条件で測定した。測定結果を表３に示す。【０１１６】
［２．加熱処理後接着力］
上記で作製した試験用粘着フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、得られた粘着フィルム片から離型フィルムを剥がし、ポリイミドフィルム（カプトンフィルム１００Ｈ、東レ・デュポン（株）製）に貼り付け、２ｋｇのゴムロールを１往復して圧着した。
この試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で１時間放置後、１５０℃環境下で１時間加熱処理を行い、続いて２３℃、５０％ＲＨ環境下で１時間放置した。その後、粘着フィルムを長辺（１５０ｍｍ）方向に剥離した場合の１８０°剥離における接着力を剥離速度１０ｍ／分（中速剥離）の条件で測定した。測定結果を表３に示す。
なお、表３中の「接着力」の「評価」欄は、以下の基準に従って記載した。
Ａ：  加熱処理後接着力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍを超え０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である場合（作業性が非常に良好）。
Ｂ：  加熱処理後接着力が、０．０１Ｎ／２５ｍｍを超え０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であるか、又は０．３Ｎ／２５ｍｍを超え０．４５Ｎ／２５ｍｍ以下である場合（作業性が良好）。
Ｃ：  加熱処理後接着力が、０．４５Ｎ／２５ｍｍを超え０．６Ｎ／２５ｍｍ以下である（作業性に劣るが許容範囲内）。
Ｄ：  加熱処理後接着力が、０．６Ｎ／２５ｍｍを超えるか、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以下である（不良）。【０１１７】
［３．汚染性（剥離後の水接触角）］
上記２の加熱処理後接着力の測定に用いた、試験用保護フィルムを剥離した後のポリイミドフィルムの表面上に、２μＬの純水を滴下し、滴下から３０秒後に接触角測定装置（Ｃｏｎｔａｃｔ  ａｎｇｌｅ  ｍｅｔｅｒ  ＣＡ−Ｄ、協和界面科学株式会社製）を用いて水の接触角（θ１）を測定した。得られた値と、予め測定しておいた試験用保護フィルムを貼り付けていないポリイミドフィルムの水の接触角（θ０＝６４°）との差の絶対値（Δθ＝｜θ１−θ０｜）を汚染性の指標とした。結果を表３に示す。
なお、表３における「汚染性」の「評価」欄は、以下の基準に従って記載した。
Ａ：  Δθが２．０以下である場合（汚染性が低く非常に良好）。
Ｂ：  Δθが２．０を超え４．５以下である場合（汚染性が低く良好）。
Ｃ：  Δθが４．５を超え７．０以下である場合（汚染性が低いが許容範囲内）。
Ｄ：  Δθが７．０を超えている場合はＣ（汚染性が高く不良）。【０１１８】
［４．ジッピング］
粘着フィルムの接着力の強弱の差が大きいと、被着体から剥離する際にジッピング（パリパリという音）が発生する。ジッピングの発生は、接着力の高い場所での汚染発生やシワの発生の原因となる。ジッピングの評価は、上記２の加熱処理後接着力の測定において、測定された粘着フィルムの接着力の最大値の最小値に対する比率（最大接着力／最小接着力）を算出して表３に記載した。
なお、表３における「ジッピング」の「評価」欄は、以下の基準に従って記載した。
Ａ：  接着力の最大値の最小値に対する比率の値が１．０以下である場合（ジッピングの発生が十分抑制されており非常に良好）。
Ｂ：  接着力の最大値の最小値に対する比率の値が１．０を超え２．０以下である場合（ジッピングの発生が抑制されており良好）。
Ｃ：  接着力の最大値の最小値に対する比率の値が２．０を超え５．０以下である場合（ジッピングが発生しているが許容範囲内）。
Ｄ：  接着力の最大値の最小値に対する比率の値が５．０を超えている場合（ジッピングが顕著に発生）。【０１１９】
（実施例２〜２２、比較例１〜４）
アクリル系共重合体Ａ及びアクリル系共重合体Ｂの種類及び比率を表２に示すように変更し、更にイソシアネート化合物の量が、アクリル系共重合体Ａに含まれる水酸基及びアクリル系共重合体Ｂに含まれる水酸基の合計水酸基１当量に対して、イソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基が１．００当量となる量に調整した以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。作製した粘着剤組成物を用いて、実施例１と同様にして試験用粘着フィルムを作製した。得られた試験用粘着フィルムについて、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。【０１２０】
【表２】
2014192827.tif 000003
【０１２１】
【表３】
2014192827.tif 000004
【０１２２】
表３に示すように、アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、かつ水酸基価ａの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が０．５〜７．０の範囲内である実施例１〜２２の粘着剤組成物を架橋させてなる粘着剤層を有する粘着フィルムは、接着力、汚染性の評価のすべてにおいて良好又は許容範囲内であった。
アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である比較例１の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層は、粘着力が高すぎて接着力に劣っていた。
アクリル系共重合体Ａの水酸基価ａ及びアクリル系共重合体Ｂの水酸基価ｂの合計が９０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えている比較例２の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層は、粘着剤層の接着力が失われた。
水酸基価ａの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が０．５未満である比較例３の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層は、汚染性が高かった。
水酸基価ａの水酸基価ｂに対する比率（水酸基価ａ／水酸基価ｂ）が７．０を超えている比較例４の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層は、加熱処理による接着力の上昇が大きく、且つジッピングが顕著に発生し、許容範囲外であった。【０１２３】
２０１３年５月２９日に出願された日本国特許出願２０１３−１１２９４７号、及び、２０１４年３月２０日に出願された日本国特許出願２０１４−０５８８１８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
2014192827.tif 000005
2014192827.tif 000006
2014192827.tif 000007