(57)【要約】  操作入力ユニットは、スイッチが設けられる基板ユニットと、土台と、を備える。外力付与部は、ボタン部が押圧されることにより移動し、前記外力付与部の移動に対応して前記基板ユニットに作用させる外力が変化することにより、前記スイッチの開閉状態が変化する。前記ボタン部が押圧されていない状態において、前記基板撓み部は、前記土台との間に空間を形成し、前記ボタン部の押圧によって前記外力付与部が移動することにより、前記基板撓み部は、前記外力付与部の移動方向へ向かって撓む。
2016098663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチを備える基板ユニットと、
前記基板ユニットが設置される土台と、
操作入力において押圧されるボタン部と、
前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応して前記基板ユニットに作用させる外力を変化させることにより、前記スイッチの開閉状態を変化させる外力付与部と、
前記基板ユニットにおいて前記スイッチが配置される領域に設けられ、可撓性を有するとともに、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記土台との間に空間を形成し、前記ボタン部の押圧によって前記外力付与部が移動することにより、前記外力付与部の移動方向へ向かって撓む基板撓み部と、
を具備する、操作入力ユニット。
【請求項２】
前記土台は、前記外力付与部の前記移動方向へ向かって前記基板撓み部が撓んだ状態において前記基板撓み部が当接することにより、前記基板撓み部の撓み量を規制する撓み規制部を備える、請求項１の操作入力ユニット。
【請求項３】
前記土台は、前記基板ユニットが当接する当接受け面と、前記ボタン部が押圧された状態での前記外力付与部の前記移動方向へ向かって前記当接受け面から凹む凹部と、を備え、
前記凹部は、前記撓み規制部が設けられるとともに、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記基板撓み部との間に前記空間を形成する凹部底面を備える、
請求項２の操作入力ユニット。
【請求項４】
前記土台は、前記基板ユニットに当接する状態で前記基板ユニットを支持する支持部と、前記基板撓み部に対向するとともに、前記撓み規制部が設けられ、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記基板撓み部との間に前記空間が形成される離間対向面と、を備える、請求項２の操作入力ユニット。
【請求項５】
前記支持部は、前記外力付与部の前記移動方向に前記基板撓み部が撓むことにより、前記基板撓み部から押圧され、前記基板撓み部からの押圧によって弾性的に収縮する弾性部を備える、請求項４の操作入力ユニット。
【請求項６】
前記土台は、土台本体と、前記土台本体に対して移動可能であり、移動に対応して前記空間での前記基板撓み部と前記土台との間の距離を変化させる移動部と、を備える請求項１の操作入力ユニット。
【請求項７】
前記移動部を前記土台本体に対して移動させる操作が入力され、前記基板撓み部と前記土台との間の前記空間の前記距離を調整する距離調整部をさらに具備する、請求項６の操作入力ユニット。
【請求項８】
請求項１の操作入力ユニットと、
前記ボタン部での前記操作入力に基づいて、処置に用いられるエネルギーが供給され、供給された前記エネルギーを用いて処置を行う処置部と、
を具備するエネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチが設けられる基板ユニットを備える操作入力ユニット、及び、その操作入力ユニットを備えるエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スイッチが設けられるスイッチ基板（基板ユニット）を備えるエネルギー処置システムが開示されている。このエネルギー処置システムのエネルギー処置具に設けられる操作入力ユニットでは、操作入力によってボタン部が押圧されることにより、外力付与部（押し子）が移動し、外力付与部からスイッチに外力が作用する。これにより、スイッチにおいて可動接触部と固定接触部が接触し、スイッチが閉状態になる（スイッチにおいて電気的な導通が確立される）。スイッチでの電気的な導通が検知されることにより、処置部に高周波電力が供給され、処置部に接触する生体組織等の処置対象に高周波電流が流れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５/０１１３８２４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような操作入力ユニットでは、ボタン部が押圧されていない中立状態（非押圧状態）からスイッチが閉状態になるまでにおいて、外力付与部（押し子）のストローク（移動量）は、スイッチの可動接触部の固定接触部に対する移動量と略同一になる。すなわち、スイッチの寸法等の仕様によって、外力付与部のストロークが決定されてしまう。例えば、基板ユニット（スイッチ基板）の厚さが薄い場合は、スイッチも小型化し、ボタン部の中立状態からスイッチが閉状態になるまでの可動接触部の固定接触部に対する移動量は小さくなる。このため、外力付与部のストロークも、小さくなってしまう。したがって、スイッチの仕様によって外力付与部のストロークが決定される構成では、外力付与部のストロークが、ボタン部を押圧する術者等の操作者にとって適切に設定されない場合がある。この場合、ボタン部で操作入力が行われた際の操作性が低下してしまう。【０００５】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、スイッチの仕様に関係なく、操作者によって操作入力が行われた際の操作性が確保される操作入力ユニットを提供することにある。また、その操作入力ユニットを備えるエネルギー処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の操作入力ユニットは、スイッチを備える基板ユニットと、前記基板ユニットが設置される土台と、操作入力において押圧されるボタン部と、前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応して前記基板ユニットに作用させる外力を変化させることにより、前記スイッチの開閉状態を変化させる外力付与部と、前記基板ユニットにおいて前記スイッチが配置される領域に設けられ、可撓性を有するとともに、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記土台との間に空間を形成し、前記ボタン部の押圧によって前記外力付与部が移動することにより、前記外力付与部の移動方向へ向かって撓む基板撓み部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スイッチの仕様に関係なく、操作者によって操作入力が行われた際の操作性が確保される操作入力ユニットを提供することができる。また、その操作入力ユニットを備えるエネルギー処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエネルギー処置システムを概略的に示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る操作入力ユニットをエネルギー処置具の幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図２を矢印ＩＩＩの方向から視た概略図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る操作入力ユニットを基板ユニットの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１の変形例に係る保持ユニットを概略的に示す斜視図である。
【図８】第１の変形例に係る操作入力ユニットにおいて移動操作バーが第１の移動位置に位置する状態を、基板ユニットの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】第１の変形例に係る操作入力ユニットにおいて移動操作バーが第２の移動位置に位置する状態を、基板ユニットの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】第１の参照例に係る操作入力ユニットを基板ユニットの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００１０】
図１は、エネルギー処置システム（エネルギー処置装置）１を示す図である。図１に示すように、エネルギー処置システム１は、エネルギー処置具（高周波処置具）２を備える。エネルギー処置具２は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向を長手軸方向とした場合、長手軸方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）となり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）となる。エネルギー処置具２は、長手軸Ｃに沿って延設される保持ユニット３を備える。保持ユニット３は、保持ユニット３の外装を形成する保持ケーシング５を備える。保持ユニット３には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、エネルギー源ユニット８に分離可能に接続される。エネルギー源ユニット８は、例えばエネルギー制御装置である。エネルギー源ユニット８は、電源と、電源からの電力を高周波電力（高周波電気エネルギー）に変換する変換回路と、電源からの電力を振動発生電力（振動発生電気エネルギー）に変換する変換回路と、を備える。また、エネルギー源ユニット８には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶部から形成される制御部が、設けられている。
【００１１】
また、保持ユニット３には、先端側からシース１１及びブレード１２が分離可能に連結されている。シース１１及びブレード１２は、長手軸Ｃに沿って延設され、先端側から保持ケーシング５の内部に挿入される。ブレード１２はシース１１に挿通され、ブレード１２の先端部にはシース１１の先端から先端側へ向かって突出する処置部（エンドエフェクタ）１３が設けられている。保持ケーシング５の内部では、ブレード１２の基端側に超音波振動子を備える振動発生ユニット（図示しない）が連結されている。超音波振動子では、エネルギー源ユニット８から振動発生電力が供給されることにより、超音波振動が発生する。超音波振動子で発生した超音波振動は、ブレード１２を通して先端側へ向かって伝達される。
【００１２】
保持ユニット３には、処置に用いられるエネルギーとして高周波電力（及び超音波振動）を処置部１３（ブレード１２）に供給するためのエネルギー操作が入力される操作入力ユニット１５が設けられている。処置部１３は、供給される高周波電力を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。図２乃至図４は、操作入力ユニット１５の構成を示す図である。ここで、長手軸方向に対して交差する（垂直な）ある方向（図１の矢印Ｂ１及び矢印Ｂ２の方向）を、エネルギー処置具２の幅方向として規定する。図２は、エネルギー処置具２の幅方向に垂直な断面が示されている。また、図３は、図２を矢印ＩＩＩの方向から視た図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００１３】
図２乃至図４に示すように、操作入力ユニット１５は、保持ケーシング５の一部を形成するユニット外装部１６を備える。また、操作入力ユニット１５は、保持ケーシング５の内部に配置される土台１７を備える。土台１７は、（本実施形態では６つの）固定ピン１８Ａ〜１８Ｆを介して、ユニット外装部１６に固定されている。
【００１４】
また、ユニット外装部１６には、保持ケーシング５の内部から外部まで貫通する（本実施形態では３つの）貫通孔２１Ａ〜２１Ｃが、形成されている。貫通孔２１Ａ〜２１Ｃのそれぞれには、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）及び支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）が、配置されている。押し子（シャフト部材）２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）に挿通され、支持部材２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。押し子（移動押し子）２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）を有し、ユニット外装部１６、土台１７及び支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）に対して、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動可能である。本実施形態では、移動軸Ｍ１〜Ｍ３は、長手軸方向に対して交差し（垂直で）、かつ、エネルギー処置具２の幅方向に対して交差する（垂直である）。
【００１５】
操作入力ユニット１５は、ユニット外装部１６と土台１７との間に配置される基板ユニット２５を備える。基板ユニット２５は、延設方向（図２及び図３のそれぞれにおいて矢印Ｅ１及び矢印Ｅ２の方向）に沿って延設されている。本実施形態では、基板ユニット２５の延設方向が、エネルギー処置具２の長手軸方向（先端側及び基端側）と略一致する。また、基板ユニット２５において、延設方向に対して垂直な（交差する）ある方向を基板ユニット２５の幅方向（図３及び図４のそれぞれにおいて矢印Ｗ１向及び矢印Ｗ２の方向）とする。そして、基板ユニット２５において、延設方向に対して垂直で（交差し）、かつ、幅方向に対して垂直な（交差する）方向を基板ユニット２５の厚さ方向（図２及び図４のそれぞれにおいて矢印Ｔ１及び矢印Ｔ２の方向）とする。本実施形態では、基板ユニット２５の幅方向は、エネルギー処置具２の幅方向と略一致する。
【００１６】
基板ユニット２５は、土台１７上に設置されている。基板ユニット２５には、ユニット外装部１６に向かって突出する（本実施形態では３つの）係合突起部２６Ａ〜２６Ｃが、設けられている。係合突起部２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。支持部材２３Ａ〜２３Ｃのそれぞれは、係合突起部（２６Ａ〜２６Ｃの対応する１つ）と係合することにより、基板ユニット２５に固定される。
【００１７】
操作入力ユニット１５は、カバー部材２７Ａ〜２７Ｃを備える。貫通孔２１Ａ〜２１Ｃのそれぞれでは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）及び支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）が、カバー部材（２７Ａ〜２７Ｃの対応する１つ）で覆われている。このため、押し子２２Ａ〜２２Ｃ及び支持部材２３Ａ〜２３Ｃは、保持ケーシング５の外部に対して露出しない。また、カバー部材２７Ａ〜２７Ｃのそれぞれは、貫通孔（２１Ａ〜２１Ｃの対応する１つ）以外の部位では、ユニット外装部１６と基板ユニット２５との間で挟持されている。
【００１８】
押し子（シャフト部材）２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、エネルギー操作の入力（操作入力）においてカバー部材（２７Ａ〜２７Ｃの対応する１つ）を介して術者等に押圧されるボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）を備える。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることにより、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動する。移動軸Ｍ１〜Ｍ３は、基板ユニット２５の厚さ方向に対して略平行である。また、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、ボタン部（３１Ａ〜３１の対応する１つ）の押圧操作に対応して基板ユニット２５を押圧可能に設けられる外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）を備える。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が基板ユニット２５を押圧することにより、外力を基板ユニット２５に作用させる。また、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることにより、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動する。そして、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動することにより、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）による基板ユニット２５の押圧状態が変化する。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれから基板ユニット２５に作用させる外力は、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）による基板ユニット２５の押圧状態に対応して、変化する。
【００１９】
図２乃至図４に示すように、基板ユニット２５は、スイッチ基板３５を備える。スイッチ基板３５は、例えばフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：flexible printed circuits）である。スイッチ基板３５は、基板ユニット２５の外部に対して露出する露出部３６と、基板ユニット２５の外部に対して露出しない非露出部３７と、を備える。また、基板ユニット２５は、スイッチ基板３５の非露出部３７を覆う被覆部４１を備える。被覆部４１は、基板ユニット２５の厚さ方向について両側から非露出部３７を覆っている。被覆部４１は、例えばシリコーンゴムから形成されている。本実施形態では、被覆部４１の全体が弾性材料から形成されている。
【００２０】
また、基板ユニット２５では、スイッチ基板３５の非露出部３７と被覆部４１との間が液密に保たれている。このため、基板ユニット２５の外部から被覆部４１の内部に位置する非露出部３７への液体の流入が防止される。
【００２１】
基板ユニット２５のスイッチ基板３５は、基板ユニット２５の厚さ方向についてユニット外装部１６側を向く基板面（第１の基板面）５５Ａと、基板ユニット２５の厚さ方向について土台１７側を向く基板面（第２の基板面）５５Ｂと、を備える。基板面５５Ａには、（本実施形態では３つの）スイッチ４２Ａ〜４２Ｃ及び電気経路部４７Ａ〜４７Ｃ，４８が配置される。また、基板面５５Ｂは、略平面状に形成されている。また、被覆部４１は、基板ユニット２５の厚さ方向についてユニット外装部１６側を向く被覆部外表面（第１の被覆部外表面）５６Ａと、基板ユニット２５の厚さ方向について土台１７側を向く被覆部外表面（第２の被覆部外表面）５６Ｂと、を備える。被覆部外表面５６Ｂは、略平面状に形成されている。
【００２２】
スイッチ４２Ａ〜４２Ｃは、スイッチ基板３５の非露出部３７に位置している。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、基板ユニット２５の厚さ方向に沿って中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）を有する。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれの中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）は、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）と略同軸になる。このため、係合突起部２６Ａ〜２６Ｃのそれぞれは、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。なお、係合突起部２６Ａ〜２６Ｃは、被覆部４１の被覆部外表面５６Ａに設けられている。
【００２３】
スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、スイッチ基板３５に対して固定される固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）と、固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に対して基板ユニット２５の厚さ方向について移動可能（可動）に設けられる可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）と、を備える。固定接触部（固定接点部）４５Ａ〜４５Ｃのそれぞれは、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に対して基板ユニット２５の厚さ方向について土台１７に近い側に、位置している。可動接触部（可動接点部）４６Ａ〜４６Ｃは弾性及び導電性を有する材料から形成され、可動接触部４６Ａ〜４６Ｃには、基板ユニット２５の厚さ方向においてユニット外装部１６側から被覆部４１が当接している。
【００２４】
また、スイッチ基板３５の基板面５５Ａでは、基板ユニット２５の延設方向に沿って（本実施形態では、エネルギー処置具２の基端側から先端側へ向かって）電気経路部４７Ａ〜４７Ｃ，４８が延設されている。電気経路部４７Ａ〜４７Ｃ，４８のそれぞれは、ケーブル６の内部を通って延設される対応する電気配線（図示しない）を介して、エネルギー源ユニット８の制御部（図示しない）に電気的に接続されている。電気経路部４７Ａは可動接触部４６Ａに電気的に接続され、電気経路部４７Ｂは可動接触部４６Ｂに電気的に接続されている。そして、電気経路部４７Ｃは可動接触部４６Ｃに電気的に接続されている。そして、電気経路部４８は、全ての固定接触部４５Ａ〜４５Ｃと電気的に接続され、全てのスイッチ４２Ａ〜４２Ｃのグランドラインとして共用される。
【００２５】
外力付与部３２Ａ〜３２Ｃ（押し子２２Ａ〜２２Ｃ）のそれぞれは、被覆部４１においてユニット外装部１６側を向く被覆部外表面５６Ａに当接している。すなわち、被覆部外表面（第１の被覆部外表面）５６Ａには、当接表面部（押し子当接部）５１Ａ〜５１Ｃが設けられ、当接表面部５１Ａ〜５１Ｃのそれぞれには、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が当接している。ここで、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいて、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない（すなわち、エネルギー操作が入力されていない）状態を中立状態（非押圧状態）とする。本実施形態の押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、中立状態（中立位置）においても、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）は対応する当接表面部（５１Ａ〜５１Ｃの対応する１つ）に当接している。また、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、中立状態において、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）から被覆部４１への押圧力（外力）と被覆部４１からの反力（弾性力）が釣合う均衡状態となる。このため、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは、中立状態において、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動しない。
【００２６】
押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧され（すなわち、エネルギー操作が入力され）、中立状態（非押圧状態）から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動することにより、被覆部４１に作用させる外力が変化する。被覆部４１には弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃが設けられ、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）からの外力（押圧力）の変化に対応して弾性変形する。ここで、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態（非押圧状態）の際での、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれの形状を中立形状とする。弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、エネルギー操作の入力によって押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）からの外力（押圧力）が大きくなる（変化する）ことにより、中立形状から（矢印Ｔ２側に向かって）弾性変形する。
【００２７】
また、本実施形態では、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）にユニット外装部１６側から当接している。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状の際（すなわち、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態の際）に、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）は固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触していない。弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、中立形状から（矢印Ｔ２側に向かって）弾性変形することにより対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力を作用させる。そして、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から押圧力が可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）に作用することにより、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が（矢印Ｔ２側に向かって）弾性変形し、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触する。
【００２８】
エネルギー源ユニット８の制御部（図示しない）は、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれの開閉状態を検出することにより、対応するボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）でのエネルギー操作の入力の有無を検出する。ボタン部３１Ａでエネルギー操作が入力され、スイッチ４２Ａが閉状態になると（すなわち、固定接触部４５Ａと可動接触部４６Ａとが接触すると）、スイッチ４２Ａにおいて、電気経路部４７Ａと電気経路部４８が電気的に接続され、電気的な導通が確立される。この際、エネルギー源ユニット８は、電気経路部４７Ａ及び電気経路部４８を通して電流（検出電流）が流れることを検知することにより、ボタン部３１Ａでのエネルギー操作の入力を検知する。また、ボタン部３１Ｂでエネルギー操作が入力され、スイッチ４２Ｂが閉状態になると、スイッチ４２Ｂにおいて、電気経路部４７Ｂと電気経路部４８が電気的に接続される。この際、エネルギー源ユニット８は、電気経路部４７Ｂ及び電気経路部４８を通して電流（検出電流）が流れることを検知することにより、ボタン部３１Ｂでのエネルギー操作の入力を検知する。そして、ボタン部３１Ｃでエネルギー操作が入力され、スイッチ４２Ｃが閉状態になると、スイッチ４２Ｃにおいて、電気経路部４７Ｃと電気経路部４８が電気的に接続される。この際、エネルギー源ユニット８は、電気経路部４７Ｃ及び電気経路部４８を通して電流（検出電流）が流れることを検知することにより、ボタン部３１Ｃでのエネルギー操作の入力を検知する。したがって、電気経路部４７Ａ〜４７Ｃのそれぞれでは、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態の際に、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に供給される電流が通過する。電気経路部４８では、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのいずれか１つが閉状態の際に、電流が通過する。
【００２９】
押し子２２Ａのボタン部３１Ａでのエネルギー操作の入力が検出されると、エネルギー源ユニット８から高周波電力が出力され、処置部１３（ブレード１２）に高周波電力が供給される。この状態で、処置部１３を生体組織等の処置対象と接触させることにより、処置部１３と対極板（図示しない）との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。ボタン部３１Ａでエネルギー操作が入力された際には、連続波形の高周波電流が処置対象に流れ、処置対象は切開される。押し子２２Ｃのボタン部３１Ｃでのエネルギー操作の入力が検出された場合も、処置部１３に高周波電力が供給される。ただし、ボタン部３１Ｃでエネルギー操作が入力された際には、連続波形ではなくバースト波形の高周波電流が処置対象に流れ、処置対象は凝固される。また、押し子２２Ｂのボタン部３１Ｂでのエネルギー操作の入力が検出された場合は、処置部１３に高周波電力が供給されるとともに、超音波振動子（図示しない）に振動発生電力が供給され、処置部１３に超音波振動が伝達される。処置部１３では、超音波振動を用いて処置対象を切開するとともに、バースト波形の高周波電流を処置対象に流し、処置対象を凝固する。
【００３０】
術者によってボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されなくなると（すなわち、エネルギー操作の入力が解除されると）、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれは中立状態（均衡状態）の位置に戻る。対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態（非押圧状態）への移動により、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃのそれぞれは、中立形状に戻る（弾性復帰する）。対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状になることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれには弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から押圧力が作用しなくなり、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）から離れる（接触しなくなる）。すなわち、対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状になることにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは開状態となる。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのいずれもが開状態の際には、エネルギー源ユニット８から処置部１３への高周波電力の供給が停止されるとともに、超音波振動子への振動発生電力の供給も停止される。
【００３１】
また、基板ユニット２５には、基板ユニット２５の厚さ方向についてスイッチ基板３５を貫通する第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂが形成されている。第１の孔５７Ａ及び第２の孔５７Ｂは、スイッチ基板３５の露出部３６において、基板面５５Ａから基板面５５Ｂまでスイッチ基板３５を貫通している。また、第２の孔５７Ｂは、基板ユニット２５の延設方向について第１の孔５７Ａから離間する位置に、位置している。
【００３２】
ユニット外装部１６の内表面には、第１の孔５７Ａと対向する位置に係合溝６１Ａが設けられ、第２の孔５７Ｂと対向する位置に係合溝６１Ｂが設けられている。また、土台１７は、基板ユニット２５が設置される設置面（当接受け面）５８を備える。土台１７の設置面５８には、第１の孔５７Ａと対向する位置に係合溝６２Ａが設けられ、第２の孔５７Ｂと対向する位置に係合溝６２Ｂが設けられている。第１の孔５７Ａには、基板ユニット２５の厚さ方向に沿って延設される固定ピン（第１の固定ピン）６３Ａが挿通されている。そして、固定ピン６３Ａの一端は、ユニット外装部１６の係合溝６１Ａに係合し、他端は、土台１７の係合溝６２Ａに係合している。また、第２の孔５７Ｂには、基板ユニット２５の厚さ方向に沿って延設される固定ピン（第２の固定ピン）６３Ｂが挿通されている。そして、固定ピン６３Ｂの一端は、ユニット外装部１６の係合溝６１Ｂに係合し、他端は、土台１７の係合溝６２Ｂに係合している。したがって、基板ユニット２５は、固定ピン６３Ａ，６３Ｂを介して、ユニット外装部１６及び土台１７に取付けられる。
【００３３】
延設方向及び幅方向について基板ユニット２５はユニット外装部１６及び土台１７に対して位置設定され、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）が対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）と略同軸になる。また、土台１７の設置面５８には、略平面状の被覆部４１の被覆部外表面５６Ｂが当接している。被覆部外表面５６Ｂが土台１７の設置面（当接受け面）５８に当接することにより、基板ユニット２５がユニット外装部１６及び土台１７に対して厚さ方向について位置設定される。設置面５８には、弾性変形部５２Ａ〜５２Ｃの全てが中立形状になる状態（すなわち、ボタン部３２Ａ〜３２Ｃの全てが押圧されていない状態）においても、被覆部外表面５６Ｂが当接している。
【００３４】
また、土台１７には、設置面（当接受け面）５８から凹む（本実施形態では３つの）凹部６５Ａ〜６５Ｃが設けられている。凹部６５Ａ〜６５Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）及び対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が通過する位置に、設けられている。凹部６５Ａ〜６５Ｃのそれぞれは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）においてボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧された状態での外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の移動方向（すなわち、矢印Ｔ２側）に向かって、設置面５８から凹んでいる。凹部６５Ａ〜６５Ｃのそれぞれは、被覆部４１の被覆部外表面５６Ｂに対向する凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）を備える。対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）のボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない中立状態（非押圧状態）では（すなわち、対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が中立形状の際には）、凹部６５Ａ〜６５Ｃのそれぞれの凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）は、基板ユニット２５（被覆部４１）と間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）を有する。
【００３５】
基板ユニット２５には、（本実施形態では３つの）基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃが設けられている。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、基板ユニット２５において、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）及び対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）が位置する領域に、設けられている。すなわち、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）及び弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）を含む。このため、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）及び対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が通過する位置に、設けられている。また、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、スイッチ基板３５の一部及び被覆部４１の一部から形成されている。本実施形態では、スイッチ基板３５はフレキシブルプリント基板であり、被覆部４１は弾性材料から形成されている。このため、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃは、可撓性を有する。
【００３６】
基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７の対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に対してユニット外装部１６側に設けられている。このため、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に対向している。また、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）のボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない中立状態（非押圧状態）では、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれと対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が形成されている。
【００３７】
前述のように、本実施形態では、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれに対応させて空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が設けられる。このため、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）においてボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることによって中立状態から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が土台１７側に向かって移動することにより、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に向かって撓む。すなわち、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）でのボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）の押圧によって、中立状態（非押圧状態）からの外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の移動方向（矢印Ｔ２側）へ向かって、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれが撓む。
【００３８】
基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に向かって撓むことにより、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に当接する。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に当接することにより、土台１７側に向かってさらに撓むことが防止される。したがって、凹部６５Ａ〜６５Ｃのそれぞれでは、凹部底面（６６Ａ〜６６の対応する１つ）は、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）が土台１７側に向かって撓んだ状態において対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を規制する撓み量規制部として、機能する。すなわち、対応する外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の非押圧状態からの移動方向へ向かって基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれが撓んだ状態において、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に当接することにより、撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）が規制される。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれでは、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）での設置面（当接受け面）５８から凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）までの凹み寸法（σ１〜σ３の対応する１つ）を調整することにより、撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）が調整される。
【００３９】
対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態（非押圧状態）へ移動することにより、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に向かって撓んでいない状態になる（弾性復帰する）。これにより、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）から離間し、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれと対応する凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が形成される。
【００４０】
次に、本実施形態の操作入力ユニット１５及びエネルギー処置具２の作用及び効果について説明する。エネルギー処置具２を用いて処置を行う場合は、シース１１及びブレード１２を体内に挿入する。そして、ブレード１２の処置部１３を処置対象に接触させる。この状態で、押し子２２Ａ〜２２Ｃのいずれか１つにおいて、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの１つ）を押圧し、エネルギー操作を入力する。これにより、押圧されたボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの１つ）に対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になり、エネルギー源ユニット８によってエネルギー操作の入力が検出される。ボタン部３１Ａ〜３１Ｃのいずれかでのエネルギー操作の入力が検出されることにより、エネルギー源ユニット８から処置部１３に高周波電力が供給され、処置部１３は供給された高周波電力を用いて処置対象を処置する。なお、ボタン部３１Ｂでエネルギー操作が入力された際には、高周波電力が処置部１３に供給されるとともに、超音波振動が処置部１３に伝達される。
【００４１】
ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧された押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）では、中立状態から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動し、被覆部４１に作用させる外力が変化する。これにより、中立状態から移動した押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）に対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）は、中立形状から弾性変形する。そして、中立形状から弾性変形した弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）に押圧力が作用する。対応する弾性変形部（５２Ａ〜５２Ｃの対応する１つ）から押圧力が作用したスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）は、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に接触することにより、閉状態となる。
【００４２】
また、本実施形態では、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧された押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）では、中立状態から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が土台１７側に移動することにより、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）が外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の移動方向（土台１７側）に向かって撓む。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に撓むことにより、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に当接するまで撓む。ここで、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいて、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない中立状態（非押圧状態）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になるまでの外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）を規定する。また、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれにおいて、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の非押圧状態から閉状態になるまでの可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）の固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に対する移動量（Ｙ１〜Ｙ３の対応する１つ）を規定する。押し子２２Ａ（外力付与部３２Ａ）の非押圧状態からスイッチ４２Ａが閉状態になるまでの間では、基板撓み部６８Ａの撓み量δ１、外力付与部３２Ａのストローク（移動量）Ｐ１及び可動接触部４６Ａの固定接触部４５Ａに対する移動量Ｙ１を用いて、式（１）が成立する。
【００４３】
【数１】
2016098663.tif 000003
【００４４】
押し子２２Ｂ（外力付与部３２Ｂ）の非押圧状態からスイッチ４２Ｂが閉状態になるまでの間、及び、押し子２２Ｃ（外力付与部３２Ｃ）の非押圧状態からスイッチ４２Ｃが閉状態になるまでの間においても、式（１）と同様の関係が成立する。したがって、本実施形態では、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、非押圧状態（中立状態）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になるまでの外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。このため、非押圧状態（中立状態）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になるまでの対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）における可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）の固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）に対する移動量（Ｙ１〜Ｙ３の対応する１つ）に関係なく、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいて、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。すなわち、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の仕様に関係なく、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。
【００４５】
また、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれでは、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）での設置面（当接受け面）５８から凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）までの凹み寸法（σ１〜σ３の対応する１つ）を調整することにより、撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）が調整される。したがって、本実施形態では、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹み寸法（σ１〜σ３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。
【００４６】
例えば、厚さ方向について基板ユニット２５（スイッチ基板３５）の寸法が小さい場合においては、ある１つのスイッチ３５Ａが小型化することがある。小型のスイッチ３５Ａが用いられる場合、ボタン部３１Ａの中立状態からスイッチ４２Ａが閉状態になるまでの可動接触部４６Ａの固定接触部４５Ａに対する移動量Ｙ１は小さくなる。ただし、本実施形態では、可動接触部４６Ａの固定接触部４５Ａに対する移動量Ｙ１が小さい場合でも、凹部６５Ａの凹み寸法σ１を調整し、基板撓み部６８Ａの撓み量δ１を調整することにより、押し子２２Ａの中立状態からスイッチ４２Ａが閉状態になるまでの押し子２２Ａの外力付与部３２ＡのストロークＰ１を大きくすることが可能である。同様にして、スイッチ４２Ｂが小型化する場合でも、押し子２２Ｂの外力付与部３２ＢのストロークＰ２を大きくすることが可能であり、スイッチ４２Ｃが小型化する場合でも、押し子２２Ｃの外力付与部３２ＣのストロークＰ３を大きくすることが可能となる。
【００４７】
したがって、本実施形態では、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を調整することにより（すなわち、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹み寸法（σ１〜σ３の対応する１つ）を調整することにより）、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）を、操作者（術者）にとって適切に設定することができる。これにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の仕様に関係なく、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が適切に設定され、操作者によって操作入力が行われた際の操作性を確保することができる。
【００４８】
また、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、撓む（弾性変形する）ことにより、撓んでいない状態に戻る方向へ反力（弾性力）を作用させる。対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）からの反力は、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいて、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）を介してボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）に伝達される。押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）からの反力がボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）に伝達されることにより、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）を押圧している操作者のクリック感が向上する。これにより、操作者によって操作入力が行われた際の操作性を向上させることができる。
【００４９】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５０】
図５及び図６は、操作入力ユニット１５を示している。図５は、エネルギー処置具２の幅方向（基板ユニット２５の幅方向）に垂直な断面が示されている。また、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図５及び図６に示すように、本実施形態では、スイッチ基板３５のみから基板ユニット２５が形成されている。このため、スイッチ基板３５の全体が、基板ユニット２５の外部に対して露出している。本実施形態では、土台１７は、土台本体７１を備え、土台本体７１に基板が設置される設置面５８が設けられている。また、土台１７には、スイッチ基板３５の基板面５５Ｂに当接する状態で基板ユニット２５を支持する（本実施形態では３つの）支持部７２Ａ〜７２Ｃが設けられている。支持部７２Ａ〜７２Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）を囲む筒状に形成されている。本実施形態では、支持部７２Ａ，７２Ｂは、土台本体７１と一体に設けられ、支持部７２Ｃは、土台本体７１に着脱自在に取付けられる弾性部（弾性部材）７５Ｃから形成されている。支持部７２Ａ〜７２Ｃによって基板ユニット２５（スイッチ基板３５）が支持されることにより、全てのボタン部３１Ａ〜３１Ｃが押圧されていない状態では、スイッチ基板３５の基板面５５Ｂは、土台１７の設置面５８から離間している（設置面５８と接触していない）。
【００５１】
本実施形態でも、基板ユニット２５には、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃが設けられ、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が位置する領域に、設けられている。このため、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）及び対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が通過する位置に、設けられている。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、スイッチ基板３５の一部から形成されている。スイッチ基板３５はフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であるため、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃは、可撓性を有する。
【００５２】
また、本実施形態では、土台本体７１（土台１７）の設置面５８に、それぞれが対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）に対向する離間対向面７６Ａ〜７６Ｃが、設けられている。すなわち、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７の対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）に対してユニット外装部１６側に設けられている。そして、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）に対向している。また、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）のボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない中立状態（非押圧状態）では、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれと対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が形成されている。
【００５３】
したがって、本実施形態でも、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれに対応させて空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が設けられる。このため、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）においてボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることによって中立状態から外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が土台１７側に向かって移動することにより、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に向かって撓む。すなわち、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）でのボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）の押圧によって、中立状態（非押圧状態）からの外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の移動方向（矢印Ｔ２側）へ向かって、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれが撓む。
【００５４】
基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に向かって撓むことにより、対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）に当接する。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）に当接することにより、土台１７側に向かってさらに撓むことが防止される。したがって、離間対向面７６Ａ〜７６Ｃのそれぞれは、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）が土台１７側に向かって撓んだ状態において対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を規制する撓み量規制部として、機能する。すなわち、対応する外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の非押圧状態からの移動方向へ向かって基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれが撓んだ状態において、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）に当接することにより、撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）が規制される。基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれでは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が非押圧状態での対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）までの離間寸法（σ´１〜σ´３の対応する１つ）を調整することにより、撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）が調整される。
【００５５】
また、弾性部７５Ｃ（支持部７２Ｃ）は、外力付与部３２Ｃの移動方向に基板撓み部６８Ｃが撓むことにより、基板撓み部６８Ｃから押圧される。これにより、弾性部７５Ｃは、弾性的に収縮する。
【００５６】
対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が中立状態（非押圧状態）へ移動することにより、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、土台１７側に向かって撓んでいない状態になる。これにより、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）から離間し、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれと対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が形成される。また、基板撓み部６８Ｃが撓んでいない状態になることにより、基板撓み部６８Ｃから弾性部７５Ｃは押圧されなくなる。これにより、弾性部７５Ｃは、弾性復帰する（収縮していない状態に戻る）。
【００５７】
前述のような構成であるため、本実施形態でも、押し子２２Ａ（外力付与部３２Ａ）の非押圧状態からスイッチ４２Ａが閉状態になるまでの間では、前述の式（１）が成立する。押し子２２Ｂ（外力付与部３２Ｂ）の非押圧状態からスイッチ４２Ｂが閉状態になるまでの間においても式（１）と同様の関係が成立する。また、外力付与部３２Ｃの移動方向に基板撓み部６８Ｃが撓むことにより、弾性部７５Ｃ（支持部７２Ｃ）が弾性収縮する。このため、押し子２２Ｃ（外力付与部３２Ｃ）の非押圧状態からスイッチ４２Ｃが閉状態になるまでの間での弾性部７５Ｃの収縮量ε３を規定すると、式（２）が成立する。
【００５８】
【数２】
2016098663.tif 000004
【００５９】
したがって、本実施形態でも、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、非押圧状態（中立状態）から対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が閉状態になるまでの外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。すなわち、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の仕様に関係なく、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。
【００６０】
また、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれでは、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）が非押圧状態での対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）までの離間寸法（σ´１〜σ´３の対応する１つ）を調整することにより、撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）が調整される。したがって、本実施形態では、非押圧状態での対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）から対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）までの離間寸法（σ´１〜σ´３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれで、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が調整される。
【００６１】
前述のように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）の撓み量（δ１〜δ３の対応する１つ）を調整することにより、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）を、操作者（術者）にとって適切に設定することができる。これにより、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の仕様に関係なく、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）のストローク（Ｐ１〜Ｐ３の対応する１つ）が適切に設定され、操作者によって操作入力が行われた際の操作性を確保することができる。
【００６２】
また、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、対応する基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃの対応する１つ）からの反力がボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）に伝達されることにより、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）を押圧している操作者のクリック感が向上する。これにより、操作者によって操作入力が行われた際の操作性を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、基板撓み部６８Ｃが撓むことにより、弾性部７５Ｃ（支持部７２Ｃ）が弾性的に収縮する。このため、押し子２２Ｃ（外力付与部３２Ｃ）の非押圧状態からスイッチ４２Ｃが閉状態になるまでの間において、基板撓み部６８Ｃの撓み量δ３を小さくしても、弾性部７５Ｃの収縮量ε３を大きくすることにより、外力付与部３２Ｃ（押し子２２Ｃ）のストロークＰ３を大きくすることが可能となる。基板撓み部６８Ｃの撓み量δ３が小さくなることにより、基板撓み部６８Ｃが撓んだ状態での基板ユニット２５（スイッチ基板３５）への負荷を小さくすることができる。
【００６４】
（変形例）  
なお、ある変形例では、第２の実施形態のように土台１７に支持部７２Ａ〜７２Ｃが設けられる構成において、支持部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれも、弾性部（７５Ａ及び７５Ｂの対応する１つ）から形成されてもよい。本変形例では、支持部７２Ａ，７２Ｂ（弾性部７５Ａ，７５Ｂ）のそれぞれは、対応する外力付与部（３２Ａ，３２Ｂの対応する１つ）の移動方向に対応する基板撓み部（６８Ａ，６８Ｂの対応する１つ）が撓むことにより、弾性的に収縮する。
【００６５】
別のある変形例では、第２の実施形態のように土台１７に支持部７２Ａ〜７２Ｃが設けられる構成において、第１の実施形態のようにスイッチ基板３５及び被覆部４１が設けられる基板ユニット２５が、支持部７２Ａ〜７２Ｃによって支持されてもよい。本変形例では、支持部７２Ａ〜７２Ｃは、被覆部４１の被覆部外表面５６Ｂに当接している。そして、基板ユニット２５には、第１の実施形態と同様に基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃが設けられ、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、第２の実施形態と同様に、対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）に対向している。また、第２の実施形態と同様に、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）のボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない中立状態（非押圧状態）では、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれと対応する離間対向面（７６Ａ〜７６Ｃの対応する１つ）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が形成されている。
【００６６】
また、別のある変形例では、第１の実施形態のように土台に凹部６５Ａ〜６５Ｃが設けられる構成において、第２の実施形態のように被覆部４１が設けられない（スイッチ基板３５のみから形成される）基板ユニット２５が、土台１７の設置面５８に設置されてもよい。本変形例では、スイッチ基板３５の基板面５５Ｂが設置面（当接受け面）５８に当接している。基板ユニット２５（スイッチ基板３５）には、第２の実施形態と同様に基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃが設けられ、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれは、第１の実施形態と同様に、対応する凹部（６５Ａ〜６５Ｃの対応する１つ）の凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）に対向している。また、第１の実施形態と同様に、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）のボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない中立状態（非押圧状態）では、基板撓み部６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれと対応する凹部底面（６６Ａ〜６６Ｃの対応する１つ）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）が形成されている。
【００６７】
また、図７乃至図９に示す第１の変形例では、操作入力ユニット１５に、距離調整部である移動操作バー８１が設けられている。ここで、図７は、保持ユニット３を示す図であり、図８及び図９は、操作入力ユニット１５を基板ユニット２５の幅方向に垂直な断面で示している。図７に示すように、移動操作バー８１は、保持ケーシング５に取付けられ、保持ケーシング５に対して長手軸方向に沿って移動可能である。また、土台１７は、土台本体７１と、土台本体７１に対して基板ユニット２５の延設方向（長手軸方向）に移動可能に設けられる移動部８２と、を備える。移動操作バー８１によって、移動部８２を土台本体７１に対して移動させる移動操作が入力される。
【００６８】
図８及び図９に示すように、本変形例では、第１の実施形態と同様に、土台１７（土台本体７１）に凹部６５Ａ〜６５Ｃが形成されている。また、本変形例では、土台本体７１に、内部空洞８３が形成され、内部空洞８３は、凹部６５Ａ〜６５Ｃのそれぞれにおいて、空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）と連通している。移動部８２は、内部空洞８３において、基板ユニット２５の延設方向に土台本体７１に対して移動可能である。移動部８２は、移動操作バー８１での移動操作に基づいて、図８に示す第１の移動位置と図９に示す第２の移動位置との間で移動可能である。
【００６９】
移動部８２は、ユニット外装部１６側向く移動部外表面（第１の移動部外表面）８５Ａと、移動部外表面８５Ａとは反対側を向く移動部外表面（第２の移動部外表面）８５Ｂと、を備える。また、移動部８２には、移動部外表面８５Ａから移動部外表面８５Ｂまで貫通する貫通孔８６が形成されている。
【００７０】
図８に示すように、移動部８２が第１の移動位置に位置する状態では、貫通孔８６が土台１７において凹部６５Ａに位置している。このため、凹部６５Ａでは、貫通孔８６を通して凹部底面６６Ａが基板ユニット２５の基板撓み部６８Ａと対向している。基板撓み部６８Ａが撓んでいない状態では、空間６７Ａでの基板撓み部６８Ａと土台１７（凹部底面６６Ａ）との間は、距離（第１の距離）ζ１ａとなる。前述のように、押し子２２Ａでのボタン部３１Ａの押圧によって、中立状態（非押圧状態）からの外力付与部３２Ａの移動方向へ向かって、基板撓み部６８Ａは撓む。この際、移動部８２が第１の移動位置に位置する状態では、基板撓み部６８Ａは、移動部８２の貫通孔８６を通して、凹部６５Ａの凹部底面６６Ａに当接するまで撓み、撓み量（第１の撓み量）δ１ａだけ撓む。
【００７１】
移動操作バー（距離調整部）８１での移動操作によって移動部８２を基板ユニット２５の延設方向に沿って第２の位置に移動させると、図９に示すように、貫通孔８６は凹部６５Ａから離れた位置に位置する。このため、凹部６５Ａでは、凹部底面６６Ａと基板ユニット２５の基板撓み部６８Ａとの間に、移動部８２が介在する。したがって、移動部８２が第２の移動位置に位置する状態では、移動部８２の移動部外表面８５Ａが基板撓み部６８Ａに対向する。移動部８２が介在するため、基板撓み部６８Ａが撓んでいない状態では、空間６７Ａでの基板撓み部６８Ａと土台１７（移動部外表面８５Ａ）との間は、距離ζ１ａより小さい距離（第２の距離）ζ１ｂとなる。移動部８２が第２の移動位置に位置する状態では、基板撓み部６８Ａは、移動部８２の移動部外表面８５Ａに当接するまで撓む。この際、基板撓み部６８Ａの撓み量（第２の撓み量）δ１ｂは、移動部８２が第１の移動位置に位置する状態での撓み量（第１の撓み量）δ１ａより小さくなる。
【００７２】
前述のように、本変形例では、移動部８２の移動に対応して空間６７Ａでの基板撓み部６８Ａと土台１７との間の距離（ζ１）が、変化する。これにより、基板撓み部６８Ａが撓んだ状態での撓み量（δ１）が変化する。そして、移動部８２の移動は、移動操作バー（距離調整部）での移動操作によって行われ、移動操作が入力されることにより、空間６７Ａでの基板撓み部６８Ａと土台１７との間の距離（ζ１）が調整される。なお、空間６７Ｂでの基板撓み部６８Ｂと土台１７との間の距離（ζ２）の調整、及び、空間６７Ｃでの基板撓み部６８Ｃと土台１７との間の距離（ζ３）の調整も、移動操作バー８１及び移動部８２によって、空間６７Ａでの基板撓み部６８Ａと土台１７との間の距離（ζ１）の調整と同様にして、行われてもよい。
【００７３】
また、前述の実施形態等ではスイッチ基板３５に３つのスイッチ４２Ａ〜４２Ｃが設けられているが、スイッチ基板３５には、少なくとも１つのスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）が設けられていればよい。そして、それぞれのスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）に対応させて、押し子（２２Ａ〜２２Ｃ）及び基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃ）が設けられていればよい。
【００７４】
また、前述の実施形態では、基板ユニット２５は、エネルギー処置具２の保持ユニット３の内部に設けられ、基板ユニット２５を備える操作入力ユニット１５は、保持ユニット３に設けられているが、これに限るものではない。例えばある変形例では、カメラ等の撮像装置に前述の基板ユニット２５及び操作入力ユニット１５が設けられてもよい。この場合、基板ユニット２５は、撮像装置の外装ケーシングの内部に配置される。
【００７５】
前述の実施形態等では、操作入力ユニット（１５）は、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）が設けられる基板ユニット（２５）と、基板ユニット（２５）が設置される土台（１７）と、操作入力において押圧されるボタン部（３１Ａ〜３１Ｃ）と、を備える。外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃ）のそれぞれは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されることにより移動軸（Ｍ１〜Ｍ３対応する１つ）に沿って移動する。外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の移動に対応して基板ユニット（２５）に作用させる外力が変化することにより、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）のそれぞれでは、開閉状態が変化する。基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃ）のそれぞれは、基板ユニット（２５）においてスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が配置される領域に設けられ、可撓性を有する。ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧されていない状態において、基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃ）のそれぞれは、土台（１７）との間に空間（６７Ａ〜６７Ｃの対応する１つ）を形成する。そして、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）の押圧によって外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動することにより、基板撓み部（６８Ａ〜６８Ｃ）のそれぞれは、外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）の移動方向（Ｔ２）へ向かって撓む。
【００７６】
（参照例）  
次に、第１の参照例について図１０及び図１１を参照にして説明する。なお、第１の参照例において第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７７】
図１０及び図１１は、操作入力ユニット１５を示している。図１０は、エネルギー処置具２の幅方向（基板ユニット２５の幅方向）に垂直な断面が示されている。また、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図１０及び図１１に示すように、本参照例では、被覆部４１の被覆部外表面（第２の被覆部外表面）５６Ｂが土台１７の設置面５８に当接する状態で、基板ユニット２５が土台１７に取付けられている。また、操作入力ユニット１５には、（本参照例では３つの）逆押し子９１Ａ〜９１Ｃが設けられている。逆押し子９１Ａ〜９１Ｃは、土台１７と一体、又は、土台１７に固定された状態で設けられている。逆押し子９１Ａ〜９１Ｃのそれぞれは、基板ユニット２５の厚さ方向に略平行な延設軸（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）に沿って延設されている。逆押し子９１Ａ〜９１Ｃのそれぞれは、外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）を備える。外力付与部（第２の外力付与部）９２Ａ〜９２Ｃは、基板ユニット２５の被覆部４１の被覆部外表面５６Ｂに土台１７側（矢印Ｔ２側）から当接している。また、逆押し子９１Ａ〜９１Ｃ（外力付与部９２Ａ〜９２Ｃ）のそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）に対して延設軸（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）が同軸（略同軸）になる状態で、基板ユニット２５の土台１７側に位置している。
【００７８】
基板ユニット２５には、（本実施形態では３つの）基板変形部９３Ａ〜９３Ｃが設けられている。基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれは、基板ユニット２５において、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が位置する領域に、設けられている。このため、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）、対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）及び対応する逆押し子（９１Ａ〜９１Ｃの対応する１つ）の延設軸（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）が通過する位置に、設けられている。また、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれは、スイッチ基板３５の一部及び被覆部４１の一部から形成されている。ここで、スイッチ基板３５はフレキシブルプリント基板であり、被覆部４１は弾性材料から形成されている。このため、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃは、可撓性を有する。
【００７９】
外力付与部（第１の外力付与部）３２Ａ〜３２Ｃのそれぞれは、ユニット外装部１６側（矢印Ｔ１側）から対応する基板変形部（９３Ａ〜９３Ｃの対応する１つ）に当接している。このため、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれには、対応する第１の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）による第１の外力がユニット外装部１６側から作用している。そして、外力付与部（第２の外力付与部）９２Ａ〜９２Ｃのそれぞれは、土台１７側（矢印Ｔ２側）から対応する基板変形部（９３Ａ〜９３Ｃの対応する１つ）に当接している。このため、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれには、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）による第２の外力が土台１７側から作用している。
【００８０】
また、本参照例では、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃは、スイッチ基板３５において土台１７側を向く基板面（第２の基板面）５５Ｂに設けられている。そして、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、第１の実施形態とは異なり、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）は、固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）より土台１７側（矢印Ｔ２側）に位置している。
【００８１】
本参照例でも押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれでは、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）が押圧され（すなわち、エネルギー操作が入力され）、中立状態（非押圧状態）から第１の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動することにより、被覆部４１に作用させる外力（第１の外力）が変化する。基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれでは、対応する第１の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）からの外力（第１の外力）の変化に対応して、対応するボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）の非押圧状態から弾性変形する。基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれは、弾性変形することにより、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）への当接状態が変化する。これにより、基板ユニット２５の基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれでは、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）によって作用する土台１７側からの第２の外力が変化する。
【００８２】
そして、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）から対応する基板変形部（９３Ａ〜９３Ｃの対応する１つ）に作用する第２の外力の変化に対応して、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれには、土台１７側から押圧力が作用する。スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは、土台１７側から押圧力が作用することにより、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が被覆部４１に押圧され、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）は固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）と接触する状態に弾性変形する。これにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、閉状態になる。
【００８３】
対応する押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の中立状態（非押圧状態）への移動により、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれは、元の形状に戻る（弾性復帰する）。これにより、基板変形部９３Ａ〜９３Ｃのそれぞれでは、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）によって土台１７側から作用する第２の外力が変化する。そして、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）から対応する基板変形部（９３Ａ〜９３Ｃの対応する１つ）への外力（第２の外力）の変化に対応して、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれには土台１７側から押圧力が作用しなくなり、可動接触部（４６Ａ〜４６Ｃの対応する１つ）が固定接触部（４５Ａ〜４５Ｃの対応する１つ）から離れる（接触しなくなる）。これにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは開状態となる。
【００８４】
第１の外力付与部３２Ａ〜３２Ｃ（押し子２２Ａ〜２２Ｃ）のそれぞれは、移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）に沿って移動可能であるため、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれと対応する支持部材（２３Ａ〜２３Ｃの対応する１つ）との間には、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動性を確保する程度の隙間が形成されている。このため、押し子２２Ａ〜２２Ｃのそれぞれにおいて、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）の押圧によって第１の外力付与部（３２Ａ〜３２Ｃの対応する１つ）が移動した際に、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）が対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）に対してずれることがある。ここで、本参照例の逆押し子９１Ａ〜９１Ｃが設けられていない構成を考える。この構成では、押し子（２２Ａ〜２２Ｃの対応する１つ）の移動軸（Ｍ１〜Ｍ３の対応する１つ）がスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）に対してずれることにより、ボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）を押圧した場合でも、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）が適切に閉状態にならないことがある。
【００８５】
これに対し本参照例では、逆押し子９１Ａ〜９１Ｃ（第２の外力付与部９２Ａ〜９２Ｃ）が、土台１７と一体に、又は、土台１７に対して固定された状態で設けられ、逆押し子９１Ａ〜９１Ｃ（第２の外力付与部９２Ａ〜９２Ｃ）のそれぞれは、対応するスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）と延設軸（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）が同軸（略同軸）になる状態で、基板ユニット２５の土台１７側に位置している。そして、対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）によって土台１７側から基板ユニット２５に作用させる第２の外力が変化することにより、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれでは開閉状態が変化する。したがって、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれは、対応する逆押し子（９１Ａ〜９１Ｃの対応する１つ）の延設軸（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）と中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）が同軸（略同軸）になる状態で、土台１７側からの押圧力によって閉状態になる。この際、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）の中心軸（Ｓ１〜Ｓ３の対応する１つ）は対応する第２の外力付与部（９２Ａ〜９２Ｃの対応する１つ）の延設軸（Ｑ１〜Ｑ３の対応する１つ）と同軸（略同軸）になるため、スイッチ（４２Ａ〜４２Ｃの対応する１つ）は適切に閉状態になる。したがって、本参照例では、対応するボタン部（３１Ａ〜３１Ｃの対応する１つ）での操作入力に基づいて、スイッチ４２Ａ〜４２Ｃのそれぞれの開閉状態を適切に切替えることができる。
【００８６】
なお、ある参照例では、逆押し子９１Ａ〜９１Ｃが設けられる構成において、被覆部４１が設けられない（スイッチ基板３５のみから形成される）基板ユニット２５が、土台１７の設置面５８に設置されてもよい。
【００８７】
また、前述の実施形態等ではスイッチ基板３５に３つのスイッチ４２Ａ〜４２Ｃが設けられているが、スイッチ基板３５には、少なくとも１つのスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）が設けられていればよい。そして、それぞれのスイッチ（４２Ａ〜４２Ｃ）に対応させて、押し子（２２Ａ〜２２Ｃ）、逆押し子（９１Ａ〜９１Ｃ）及び基板変形部（９３Ａ〜９３Ｃ）が設けられていればよい。
【００８８】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【００８９】
以下、参照例の特徴的な事項を付記する。  
記  
（付記項１）  
スイッチを備える基板ユニットと、  
前記基板ユニットが設置される土台と、  
操作入力において押圧されるボタン部と、  
前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応してボタン部側から前記基板ユニットに作用させる第１の外力を変化させる第１の外力付与部と、  
前記土台と一体、又は、前記土台に固定された状態で設けられ、前記第１の外力付与部から前記基板ユニットへの前記第１の外力の変化に対応して土台側から前記基板ユニットに作用させる第２の外力を変化させることにより、前記スイッチの開閉状態を変化させる第２の外力付与部と、  
を具備する操作入力ユニット。
【００９０】
（付記項２）  
前記第２の外力付与部は、延設軸が前記スイッチの中心軸に対して同軸になる状態で、前記基板ユニットの前記土台側に位置する、付記項１の操作入力ユニット。
【００９１】
（付記項３）  
前記基板ユニットは、前記第１の外力付与部からの前記第１の外力の変化に対応して弾性変形することにより、前記第２の外力付与部への当接状態が変化し、前記第２の外力付与部から作用する前記第２の外力が変化する、基板変形部を備える、付記項１の操作入力ユニット。
【００９２】
（付記項４）  
前記スイッチは、固定接触部と、前記第２の外力付与部から作用する前記第２の外力の変化に対応して前記スイッチに前記土台側から押圧力が作用することにより、前記固定接触部と接触する状態に弾性変形する可動接触部と、を備える、付記項１の操作入力ユニット。
【００９３】
（付記項５）  
前記可動接触部は、前記固定接触部より土台側に位置する、付記項４の操作入力ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月15日(2016.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチを備える基板ユニットと、
前記基板ユニットが設置される土台と、
操作入力において押圧されるボタン部と、
前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応して前記基板ユニットに作用させる外力を変化させることにより、前記スイッチの開閉状態を変化させる外力付与部と、
前記基板ユニットにおいて前記スイッチが配置される領域に設けられ、可撓性を有するとともに、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記土台との間に空間を形成し、前記ボタン部の押圧によって前記外力付与部が移動することにより、前記外力付与部の移動方向へ向かって撓む基板撓み部と、
前記土台に設けられ、前記外力付与部の前記移動方向へ向かって前記基板撓み部が撓んだ状態において前記基板撓み部が当接することにより、前記基板撓み部の撓み量を規制する撓み規制部と、
を具備する、操作入力ユニット。
【請求項２】
前記土台は、前記基板ユニットが当接する当接受け面と、前記ボタン部が押圧された状態での前記外力付与部の前記移動方向へ向かって前記当接受け面から凹む凹部と、を備え、
前記凹部は、前記撓み規制部が設けられるとともに、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記基板撓み部との間に前記空間を形成する凹部底面を備える、
請求項１の操作入力ユニット。
【請求項３】
前記土台は、前記基板ユニットに当接する状態で前記基板ユニットを支持する支持部と、前記基板撓み部に対向するとともに、前記撓み規制部が設けられ、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記基板撓み部との間に前記空間が形成される離間対向面と、を備える、請求項１の操作入力ユニット。
【請求項４】
前記支持部は、前記外力付与部の前記移動方向に前記基板撓み部が撓むことにより、前記基板撓み部から押圧され、前記基板撓み部からの押圧によって弾性的に収縮する弾性部を備える、請求項３の操作入力ユニット。
【請求項５】
前記土台は、土台本体と、前記土台本体に対して移動可能であり、移動に対応して前記空間での前記基板撓み部と前記土台との間の距離を変化させる移動部と、を備える請求項１の操作入力ユニット。
【請求項６】
前記移動部を前記土台本体に対して移動させる操作が入力され、前記基板撓み部と前記土台との間の前記空間の前記距離を調整する距離調整部をさらに具備する、請求項５の操作入力ユニット。
【請求項７】
請求項１の操作入力ユニットと、
前記ボタン部での前記操作入力に基づいて、処置に用いられるエネルギーが供給され、供給された前記エネルギーを用いて処置を行う処置部と、
を具備するエネルギー処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の操作入力ユニットは、スイッチを備える基板ユニットと、前記基板ユニットが設置される土台と、操作入力において押圧されるボタン部と、前記ボタン部が押圧されることにより移動軸に沿って移動し、移動に対応して前記基板ユニットに作用させる外力を変化させることにより、前記スイッチの開閉状態を変化させる外力付与部と、前記基板ユニットにおいて前記スイッチが配置される領域に設けられ、可撓性を有するとともに、前記ボタン部が押圧されていない状態において前記土台との間に空間を形成し、前記ボタン部の押圧によって前記外力付与部が移動することにより、前記外力付与部の移動方向へ向かって撓む基板撓み部と、前記土台に設けられ、前記外力付与部の前記移動方向へ向かって前記基板撓み部が撓んだ状態において前記基板撓み部が当接することにより、前記基板撓み部の撓み量を規制する撓み規制部と、を備える。
【国際調査報告】
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