(57)【要約】  メール送信対象を決定する場合に、レスポンスを返すことが期待されるユーザを確実に送信対象に含めるための仕組みを提供する。複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバであって、前記電子メールで提供した前記サイト情報に対する前記クライアント装置からのアクセス履歴を管理する管理手段と、前記複数の登録ユーザのそれぞれについて、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザのいずれであるかを、前記アクセス履歴に基づき判定する判定手段と、前記アクティブユーザと判定された登録ユーザと、前記非アクティブユーザと判定された登録ユーザとの組み合わせにより、前記複数の登録ユーザの少なくとも一部宛てに送信される電子メールの送信リストを生成する生成手段とを備える。
2017046935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバであって、
前記電子メールで提供した前記サイト情報に対する前記クライアント装置からのアクセス履歴を管理する管理手段と、
前記複数の登録ユーザのそれぞれについて、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザのいずれであるかを、前記アクセス履歴に基づき判定する判定手段と、
前記アクティブユーザと判定された登録ユーザと、前記非アクティブユーザと判定された登録ユーザとの組み合わせにより、前記複数の登録ユーザの少なくとも一部宛てに送信される電子メールの送信リストを生成する生成手段と
を備え、
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数は、前記総数に対し、前記送信リストに基づき送信される電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザ数が占める第１の割合に基づいて決定されることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合は、前記第１の割合と一致することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記送信リストは、前記組み合わせを複数含むように構成され、
複数の前記組み合わせのそれぞれに含まれるユーザ数に対するアクティブユーザ数の割合は、前記第１の割合と一致することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち、前記送信リストに最後に含まれてから所定期間以上が経過し、かつ、一定期間内において前記送信リストに所定回数より多く含まれていない登録ユーザを含めるように前記送信リストを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち、予め指定された属性を有する登録ユーザのみから前記送信リストを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記管理手段は、前記複数の登録ユーザに対して送信された電子メールの送信履歴を更に管理し、
前記判定手段は、
前記電子メールの送信履歴における一定期間内に送信された電子メールについて、前記複数の登録ユーザのそれぞれが当該電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスしたかを判定し、
前記一定期間内に送信された電子メールにつき所定の割合で前記電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスした登録ユーザをアクティブユーザと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記判定手段は、前記一定期間内に送信された電子メールのうち、所定の時間帯に送信された電子メールにつき前記所定の割合で前記電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスした登録ユーザを、前記時間帯と関連づけてアクティブユーザと更に判定することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記生成手段は、前記所定の時間帯と一致する送信時間帯が予め指定されている場合に、前記時間帯と関連づけられたアクティブユーザを前記送信リストに含めることを特徴とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成され、
前記アクセス履歴には、少なくとも前記ＵＲＬが含まれ、
前記判定手段は、前記ＵＲＬに前記第２の部分が含まれているか否かにより、前記登録ユーザが前記電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスしたかを判定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記送信リストに含まれる登録ユーザ宛ての電子メールであって、電子メール本文に前記リンク情報を含む電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記生成した電子メールを前記送信リストに含まれる登録ユーザ宛てに送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記アクティブユーザと前記非アクティブユーザとで、前記電子メールの送信タイミングを異ならせることを特徴とする請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバにおいて生成された電子メールの送信リストに基づき、前記登録ユーザに対する電子メール送信を行う電子メール送信装置であって、
電子メールの送信数、送信リストに基づき送信される電子メールを受信した登録ユーザのうちで、該電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザが占める第１の割合、送信リストに含まれるべき前記登録ユーザの属性を含む、前記送信リストの生成依頼を作成する生成依頼作成手段と、
送信手段であって、
前記生成依頼を前記サーバに送信し、
電子メール本文を、前記生成依頼に応じて前記サーバから提供された前記送信リストに基づき電子メール送信する送信手段と
を備え、
前記送信リストは、前記複数の登録ユーザのうち、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザとの組み合わせにより構成され、かつ、該送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合が前記第１の割合に基づき決定されており、
前記電子メールの本文は、前記サイト情報にアクセスするためのリンク情報を含み、前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成されていることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記アクティブユーザと前記非アクティブユーザとで、前記電子メール送信のタイミングを異ならせることを特徴とする請求項１２に記載の電子メール送信装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記電子メールの本文は前記サーバに更に送信することを特徴とする請求項１２または１３に記載の電子メール送信装置。
【請求項１５】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバの制御方法であって、
前記電子メールで提供した前記サイト情報に対する前記クライアント装置からのアクセス履歴を管理する管理工程と、
前記複数の登録ユーザのそれぞれについて、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザのいずれであるかを、前記アクセス履歴に基づき判定する判定工程と、
前記アクティブユーザと判定された登録ユーザと、前記非アクティブユーザと判定された登録ユーザとの組み合わせにより、前記複数の登録ユーザの少なくとも一部宛てに送信される電子メールの送信リストを生成する生成工程と
を含み、
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数は、前記総数に対し、前記送信リストに基づき送信される電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザ数が占める第１の割合に基づいて決定されることを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１６】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバにおいて生成された電子メールの送信リストに基づき、前記登録ユーザに対する電子メール送信を行う電子メール送信装置の制御方法であって、
電子メールの送信数、送信リストに基づき送信される電子メールを受信した登録ユーザのうちで、該電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザが占める第１の割合、送信リストに含まれるべき前記登録ユーザの属性を含む前記送信リストの生成依頼を作成する作成工程と、
前記生成依頼を前記サーバに送信する工程と、
電子メール本文を、前記生成依頼に応じて前記サーバから提供された前記送信リストに基づき電子メール送信する工程と
を含み、
前記送信リストは、前記複数の登録ユーザのうち、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザとの組み合わせにより構成され、かつ、該送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合が前記第１の割合に基づき決定されており、
前記電子メールの本文は、前記サイト情報にアクセスするためのリンク情報を含み、前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成されていることを特徴とする電子メール送信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のサーバの各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の電子メール送信手段の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータで読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、サーバ、電子メール送信装置及びそれらの制御方法、コンピュータプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザに対する情報送信手法として、電子メールを用いる手法がある。電子メールにより送信される情報には、商品紹介ページや商品購入ページ等の特定のウェブページへのリンク情報を含めることができる。商品購入ページ等へのリンクを提供する用途の電子メールはダイレクトメール（ＤＭ）と呼ばれ、広告媒体として機能する。【０００３】
ＤＭの受信者であるユーザは、該リンクを介したアクセスにより商品購入等を行うことができる。リンク経由で商品購入を行うユーザに対しては、例えば割引価格での購入を可能等の付加価値を提供してもよい。従ってＤＭは、割引価格や一般ユーザよりも早い時期での購入権利や、所定の特典付与といった消費者にとっての利点を与え、対象商品の販売促進や売上増に貢献する。【０００４】
一方で、広告の対象商品等には各々主たる購買層が存在しており、商品ごとに適切な購買層に対してＤＭを送信する（ターゲティング）ことが広告効率の観点では好ましい。当該ＤＭ送信が、会員登録制のオンラインサービス事業者等が広告主からの依頼に基づいて行われる場合、広告主は登録会員のうちから適切な購買層の会員を対象としたＤＭ送信を依頼することができる。特許文献１には、会員を都道府県、性別、年齢、累計購入回数等の情報によりカテゴライズし、特定の条件に該当するセグメントの会員をＤＭの送信対象とすることができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１が提供する技術では、商品の購買層に対してＤＭを送信することはできる。しかし、受信したＤＭを閲覧し、さらに本文内に含まれるリンク先のサイト情報にアクセスするかどうか、即ち、受信したＤＭに対して実際にレスポンスを返すかどうかは、ユーザ次第となってしまう。よって、特定の条件に該当する会員を送信対象として選んだとしても、当該対象として選択された会員が実際に電子メールを閲覧し、レスポンスを返すかどうかの保証は得られない。【０００７】
このような受信したＤＭに対するユーザの行動は、ユーザのＤＭに対する関心の高さ、あるいは、ユーザのライフスタイル等の行動傾向に依存するものと考えられる。従って、単にＤＭの送信対象を購買層に限定するだけでは、電子メールの送信効果が得られない。送信効果を達成するためには、電子メールに対してレスポンスを返すユーザを送信対象に確実に含められる仕組みが必要となる。【０００８】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、広告メール送信における所望の効果を達成する仕組みを提供することを目的とする。具体的に、電子メール送信対象を決定する場合に、レスポンスを返すことが期待されるユーザを確実に送信対象に含めるための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための発明の実施形態の一つに対応するサーバは、複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバであって、
前記電子メールで提供した前記サイト情報に対する前記クライアント装置からのアクセス履歴を管理する管理手段と、
前記複数の登録ユーザのそれぞれについて、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザのいずれであるかを、前記アクセス履歴に基づき判定する判定手段と、
前記アクティブユーザと判定された登録ユーザと、前記非アクティブユーザと判定された登録ユーザとの組み合わせにより、前記複数の登録ユーザの少なくとも一部宛てに送信される電子メールの送信リストを生成する生成手段と
を備え、
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数は、前記総数に対し、前記送信リストに基づき送信される電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザ数が占める第１の割合に基づいて決定されることを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決するための発明の実施形態の他の一つに対応する電子メール送信装置は、複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバにおいて生成された電子メールの送信リストに基づき、前記登録ユーザに対する電子メール送信を行う電子メール送信装置であって、
電子メールの送信数、送信リストに基づき送信される電子メールを受信した登録ユーザのうちで、該電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザが占める第１の割合、送信リストに含まれるべき前記登録ユーザの属性を含む、前記送信リストの生成依頼を作成する生成依頼作成手段と、
送信手段であって、
前記生成依頼を前記サーバに送信し、
電子メール本文を、前記生成依頼に応じて前記サーバから提供された前記送信リストに基づき電子メール送信する送信手段とを備え、
前記送信リストは、前記複数の登録ユーザのうち、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザとの組み合わせにより構成され、かつ、該送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合が前記第１の割合に基づき決定されており、
前記電子メールの本文は、前記サイト情報にアクセスするためのリンク情報を含み、前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子メール送信対象を決定する場合に、レスポンスを返すことが期待されるユーザを確実に送信対象に含めるための仕組みを提供し、広告メール送信における所望の効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】発明の実施形態に対応する、システム全体の構成例を示す図。
【図２】発明の実施形態に対応する、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】発明の実施形態に対応する、サーバ１０３の機器構成を示すブロック図。
【図４】発明の実施形態に対応する、電子メール送信システムにおける処理の流れの一例を示すタイミングチャート。
【図５】発明の実施形態に対応する、送信リスト生成依頼のデータ構造の一例を示す図。
【図６】発明の実施形態に対応する、送信リスト生成処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図７Ａ】発明の実施形態に対応する、ユーザ情報データベース１０５に登録されているユーザ情報のデータ構造の一例を示す図。
【図７Ｂ】発明の実施形態に対応する、アクセス履歴データベース１０６に登録されているアクセス履歴のデータ構造の一例を示す図。
【図８】発明の実施形態に対応する、送信リストのデータ構造の一例を示す図。
【図９】発明の実施形態に対応する、ユーザ情報更新処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図１０Ａ】発明の実施形態に対応する、電子メール毎に含まれるページＵＲＬのリストのデータ構造の一例を示す図。
【図１０Ｂ】発明の実施形態に対応する、レスポンス履歴情報のデータ構造の一例を示す図。
【図１１】発明の実施形態に対応する、電子メール本文の表示例を示し、リンク画像とリンク情報との対応関係を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて、本願発明に係る実施形態について説明する。なお、以下に示す実施形態は一例であり、これに限定するものではない。そのため、本願発明の特徴的構成を適用できれば他の構成であってもよい。
【００１４】
以下に、添付する図面を参照して本発明の１つの実施形態を説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に対応する電子メール送信システムの全体構成を示すブロック図である。当該電子メール送信システムは、ユーザ端末であるクライアント１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ（以下、これらを総称して「クライアント１０１」という。）、サーバ１０３、電子メール送信装置１０４がインターネット１０２に接続され相互通信が可能に構成されている。サーバ１０３には、ユーザ情報データベース１０５、アクセス履歴データベース１０６、サイト情報データベース１０７が接続されている。
【００１６】
[サーバ１０３]
サーバ１０３はオンラインショッピングサイトのようなポータルサイトを提供する情報処理装置である。クライアント１０１のユーザは当該ポータルサイトの登録ユーザであってもよい（以下、登録ユーザのことを単にユーザともいう。）。サーバ１０３は、そのために各種サイト情報が登録されたサイト情報データベース１０７を管理し、クライアント１０１からのアクセスを受け付ける。
【００１７】
サーバ１０３はまた、クライアント１０１のユーザの登録情報をユーザ情報データベース１０５にて管理するとともに、サーバ１０３が提供するサイトに対するアクセス履歴を当該登録情報と関連づけてアクセス履歴データベース１０６で管理する。本実施形態において当該アクセス履歴には、少なくとも電子メール送信装置１０４からクライアント１０１に向けて送信されたダイレクトメール（以下、単に「電子メール」または「メール」ともいう）に含まれるリンク情報を利用したアクセスが含まれる。これにより登録ユーザが送信されたメールに対してどの程度レスポンスがあるかの統計情報を取得することができる。サーバ１０３はこれらのデータベースと例えば、ＬＡＮによって接続されていてもよい。
【００１８】
サーバ１０３はさらに、電子メール送信装置１０４からの依頼に基づいて、メールの送信対象となる登録ユーザのアドレスを複数含む送信リストを生成する。当該送信リストは、所定の確率でメールに対するレスポンスが得られるように生成される。
【００１９】
本実施形態では、サーバ１０３が管理する複数の登録ユーザは、過去の受信メールに対するレスポンスの度合いに応じて、レスポンスを行う（受信メールが提供するサイト情報にアクセスを行う）ことが確実視される「アクティブユーザ」と、それ以外の「非アクティブユーザ」とのいずれかに大別される。サーバ１０３は、ユーザ登録情報と、それに関連づけられたアクセス履歴情報とに基づき、複数の登録ユーザをそれぞれアクティブユーザと非アクティブユーザとに区別して登録する。本実施形態で生成される送信リストは、アクティブユーザと非アクティブユーザとの比率が、メールに対するレスポンス確率が所定確率を達成するように調整される。レスポンス確率とは、送信リストに基づき送信される電子メールを受信した登録ユーザの総数に対し、該電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザが占める割合に対応する。例えば、所定確率が２０％であった場合は、アクティブユーザ数１に対して非アクティブユーザ数を４とすれば、全体としてアクティブユーザが２０％含まれるため、レスポンス確率２０％が達成されることとなる。
【００２０】
サーバ１０３はまた、電子メール送信装置１０４が送信するメールに含めるサイトのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)の情報を提供することができる。或いは、メール本文の一部をサーバ１０３側で作成し、電子メール送信装置１０４に提供しても良い。さらには、サーバ１０３や電子メール送信装置１０４以外のノードにより、メール本文が作成される場合に、当該ノードに対しサイトのＵＲＬの情報を提供することもできる。
【００２１】
サーバ１０３は、例えばオンラインショッピングサービスの基盤となるインフラ（ポータルサイト）を提供する情報処理装置としても機能する。当該インフラは、顧客であるユーザにクライアント１０１を介して提供されても良い。例えば、このインフラに対し、商品等を提供する店舗ユーザがオンライン上の店舗として登録することでオンラインショッピングサービスの提供が可能となる。
【００２２】
[電子メール送信装置１０４]
電子メール送信装置１０４は、本文中にサーバ１０３が提供するサイトへのリンク情報を含むＨＴＭＬメールをクライアント１０１に送信する情報処理装置である。電子メール送信装置１０４はサーバ１０３に組込まれていても良い。電子メール送信装置１０４は、クライアント１０１の登録ユーザにメール送信を行う場合、サーバ１０３が生成したリストに基づき宛先を指定することができる。また、送信した各メールにつき、メール本文の情報を、送信に使用した送信リストと関連づけてサーバ１０３に提供する。電子メール送信装置１０４はさらに、サーバ１０３に対して、送信対象の登録ユーザに関する条件を指定した送信リストの生成依頼を行うことができ、サーバ１０３が生成するリストは当該生成依頼で指定された条件を満たすように生成される。電子メール送信装置１０４は、上記ポータルサイトにおいて店舗を開設している店舗ユーザが使用する端末装置であってもよい。例えば、上記ポータルサイトに登録している店舗の顧客に対して本実施形態に対応するメール送信を行いたい場合に、当該店舗ユーザが電子メール送信装置１０４を利用することができる。
【００２３】
[クライアント１０１]
クライアント１０１は、ユーザが操作するユーザ端末、或いは、情報処理装置である。クライアント１０１は、ユーザ操作に応じてサーバ１０３が提供するサイトにアクセス可能であり、また、電子メール送信装置１０４から送信されるメールの送信対象ともなる。クライアント１０１は電子メール送信装置１０４が送信するメールを受信すると、受信メールをディスプレイに表示することができる。クライアント１０１は更に、メール本文に含まれるリンク情報に対するユーザからの操作を受け付け、当該リンク先のサイト情報（ウェブページ情報）をサーバ１０３に要求する（「アクセス要求」ともいう）ことができる。当該要求に応じてサーバ１０３から送信されたサイト情報を受信すると、クライアント１０１は受信したサイト情報をディスプレイに表示する。
【００２４】
クライアント１０１は、例えば、ノートパソコン、デスクトップパソコン、携帯情報端末、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等を含む。クライアント１０１には、所謂インターネット・ブラウザのソフトウェア（プラグインでストリーミング・コンテンツを再生可能）、及び、メールを受信し、表示するためのメールアプリケーションがインストールされているものとする。
【００２５】
クライアント１０１は、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ等の無線データ通信手段によってインターネット１０２に接続されている。尚、イーサネット（登録商標）等のネットワークケーブルを含むＬＡＮにより、ネットワーク１０２へアクセス可能に更に構成されていてもよい。インターネット１０２は、世界中のネットワークが互いに接続されたネットワークであるが、例えば、イントラネットのように特定の組織内においてのみ接続可能なネットワークであってもよい。
【００２６】
ユーザ情報データベース１０５、アクセス履歴データベース１０６及びサイト情報データベース１０７は、それぞれ所定のデータベース・ソフトウェアがインストールされた情報処理装置であり、各種データの管理を行う。
【００２７】
[ユーザ情報データベース１０５]
ユーザ情報データベース１０５は、ユーザごとの登録情報を管理する。具体的に、ユーザを一意に識別するためのユーザ識別子（ユーザＩＤ）、登録ユーザであるか否かを判定するためのユーザ登録情報（例えば、ユーザ名とパスワードのセット等）、ユーザの属性、メールアドレス、ＧＥＴ情報、アクティブユーザかノンアクティブユーザかの別を示すフラグ（アクティブユーザフラグ）を関連づけて格納する。ユーザ情報データベース１０５に登録される情報の一例については、図７Ａを参照して後述する。
【００２８】
[アクセス履歴データベース１０６]
アクセス履歴データベース１０６は、ユーザごとのサイト情報に対するアクセス履歴を管理する。サーバ１０３は、クライアント１０１から受信したアクセス要求において指定されるＵＲＬの情報を、アクセスしてきたユーザと関連づけてアクセス履歴データベース１０６に登録する。アクセス履歴データベース１０６に登録される情報の一例については、図７Ｂを参照して後述する。サーバ１０３はまた、クライアント１０１がどのメールに含まれるリンクからアクセスしてきたかを判定し、メール単位にアクセス有無の履歴をレスポンス履歴情報として管理する。レスポンス履歴情報は、ユーザのＧＥＴ情報と、ユーザが受信したメール、レスポンスの有無などを関連づけて登録する。レスポンス履歴情報の詳細は図１０Ｂを参照して後述する。
【００２９】
[サイト情報データベース１０７]
サイト情報データベース１０７は、所定のウェブサイトをインターネット１０２に公開するための文書ファイルの情報を管理する。文書ファイルには、ＨＴＭＬファイル、ＰＤＦファイルの他、特定アプリケーションで利用されるファイル（例えば、ＭＳワードなど）が含まれる。サイト情報データベース１０７は、随時更新され最新の情報が格納される。
【００３０】
尚、本明細書では、便宜上、サーバ１０３、電子メール送信装置１０４、ユーザ情報データベース１０５、アクセス履歴データベース１０６、サイト情報データベース１０７は、それぞれ物理的に独立した情報処理装置によって実現されるものとして説明するが、本発明の実施形態はこれに限られるものではない。例えば、これらが単一の情報処理装置によって実現されてもよい。その一方で、認証サーバ１０３等の各装置が複数台の情報処理装置により冗長構成、或いは分散構成されても良い。また、ユーザ情報データベース１０５は、サーバ１０３とＬＡＮ等によって接続されているものとして説明するが、例えば、インターネット１０２や非図示のイントラネット経由でサーバ１０３と通信可能な形態をとってもよい。
【００３１】
また本実施形態では、説明の簡単のために、サーバ１０３と電子メール送信装置１０４とでウェブサービス提供とメール送信サービス提供とを個別に実行する場合を記載したが、システムの構成はこれに限定されるものではない。即ち、ウェブサービス提供のためのサーバと、メール送信サービス提供のための装置が一体化されても良い。また、一体化されている一方で、それとは独立に電子メール送信装置１０４が複数存在していても良い。
【００３２】
＜情報処理装置の構成＞
次に、本実施形態に対応する電子メール送信システムを構成する情報処理装置の概略について説明する。図２は、クライアント１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上述した情報処理装置としての、電子メール送信装置１０４、ユーザ情報データベース１０５、アクセス履歴データベース１０６、サイト情報データベース１０７も、同様或いは同等のハードウェア構成として構成しても良い。
【００３３】
図３は、サーバ１０３の機器構成を示すブロック図である。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶ドライブ、メディア、ＨＤ、指示入力装置、出力装置、Ｉ／Ｆ、システムバスの機能及び用途、更には、これらの関係は、図２を用いて説明するものと同様或いは同等である。図３では、データベース３１０がシステムバス３０９に接続されていることに留意する。ここで、データベース３１０は、ユーザ情報データベース１０５、アクセス履歴データベース１０６、サイト情報データベース１０７を総称するものである。以下、図２及び図３の各構成要素についてまとめて説明する。
【００３４】
図２及び図３において、ＣＰＵ２００（３００）は、ハードディスク装置（以下、ＨＤと呼ぶ）２０５（３０５）に格納されているアプリケーションプログラム、オペレーティングシステム（ＯＳ）や制御プログラム等を実行し、ＲＡＭ２０２（３０２）にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。また、電子メール送信装置１０４から受信され、ＲＡＭ２０２に記憶されたメールデータを展開し、出力装置２０７のディスプレイに表示可能な形式のデータに変換する。さらには、インターフェイス２０８（３０８）を介した外部装置とのデータ送受信を制御するとともに、外部装置から受信したデータの分析・処理を実行し、また外部装置へ送信するデータ（処理要求やデータ要求を含む）の生成を行う。なお、後述する図４から図１１を参照して説明する処理もＣＰＵ２００（３００）が対応する処理プログラムを実行することにより装置全体を制御して実現される。
【００３５】
ＲＯＭ２０１（３０１）は、内部に基本Ｉ／Ｏプログラム、種々のアプリケーションプログラム等の各種データを記憶する。ＲＡＭ２０２（３０２）は各種データを一時記憶し、ＣＰＵ２００（３００）の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３６】
外部記憶ドライブ２０３（３０３）は、記録媒体へのアクセスを実現するための外部記憶ドライブであり、メディア（記録媒体）２０４（３０４）に記憶されたプログラム等を本コンピュータシステムにロードすることができる。尚、メディア２０４（３０４）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等を利用することができる。
【００３７】
外部記憶装置２０５（３０５）は、本実施形態では大容量メモリとして機能するＨＤ（ハードディスク）を用いている。ＨＤ２０５（３０５）には、アプリケーションプログラム、ＯＳ、制御プログラム、関連プログラム等が格納される。なお、ハードディスクの代わりに、フラッシュ（登録商標）メモリ等の不揮発性記憶装置を用いても良い。
【００３８】
指示入力装置２０６（３０６）は、キーボードやポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等がこれに相当する。指示入力装置２０６（３０６）を用いて、ユーザは、クライアント１０１に対して、装置を制御するコマンド等を入力指示する。例えば、クライアント１０１においては、メールの受信動作の開始、受信したメールの表示指示、表示されたメール本文のスクロール指示、表示されたメール本文に含まれるリンク画像やリンク情報の選択指示等を入力することもできる。また、例えば電子メール送信装置１０４では、後述するような送信リストの生成依頼のための各種項目の値を設定することができる。出力装置２０７（３０７）は、指示入力装置２０６（３０６）から入力したコマンドや、それに対するクライアント１０１や各サーバの応答出力等を出力する。出力装置２０７（３０７）にはディスプレイ、スピーカ、ヘッドフォン端子等が含まれる。システムバス２０９（３０９）は、情報処理装置内のデータの流れを司る。
【００３９】
インターフェイス（以下、Ｉ／Ｆという）２０８（３０８）は、外部装置とのデータのやり取りを仲介する役割を果たす。例えば、クライアント１０１にとって、外部装置はサーバ１０３や、電子メール送信装置１０４であり、サーバ１０３にとって、外部装置はクライアント１０１や電子メール送信装置１０４となる。具体的に、Ｉ／Ｆ２０８（３０８）は、無線通信モジュールを含むことができ、当該モジュールはアンテナシステム、ＲＦ送受信器、１つ以上の増幅器、同調器、１つ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュールカード、メモリなどを含む、周知の回路機構を含むことができる。また、有線接続のための有線通信モジュールを含むことができる。有線通信モジュールは１つ以上の外部ポートを介して他のデバイスとの通信を可能とする。また、データを処理する様々なソフトウェアコンポーネントを含むことができる。外部ポートは、イーサーネット、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等を介して、直接的に、又はネットワークを介して間接的に他のデバイスと結合する。尚、以上の各装置と同等の機能を実現するソフトウェアにより、ハードウェア装置の代替として構成することもできる。
【００４０】
本実施形態に対応する処理を実行するために対応するプログラムを動作させる度に、既にプログラムがインストールされているＨＤ２０５（３０５）からＲＡＭ２０２（３０２）にロードするようにしてもよい。また、本実施形態に係るプログラムをＲＯＭ２０１（３０１）に記録しておき、これをメモリマップの一部をなすように構成し、直接ＣＰＵ２００（３００）で実行することも可能である。さらに、メディア２０４（３０４）から対応プログラム及び関連データを直接ＲＡＭ２０２（３０２）にロードして実行させることもできる。
【００４１】
＜メール送信処理＞
次に、発明の実施形態に対応する電子メール送信システムにおいて実行されるメール送信処理の詳細を説明する。図４は、発明の実施形態に対応するメール送信処理の一例を示すタイミングチャートである。図４に対応する処理は、クライアント１０１、サーバ１０３及び電子メール送信装置１０４がそれぞれ保持する処理プログラムを各々が実行することにより実現される。
【００４２】
メール送信処理を実施するに当り、サーバ１０３が、電子メール送信装置１０４から送信するメールの宛先のリスト（以下、「送信リスト」という）の生成依頼を受ける。本実施形態では、説明の簡単のために電子メール送信装置１０４から生成依頼を送信する場合について説明するが、電子メール送信装置１０４以外の他のノードから生成依頼を送信しても良い。或いは、サーバ１０３内で生成しても良い。
【００４３】
まず、Ｓ４０１では、電子メール送信装置１０４が送信リストの生成依頼を作成する。送信リストの生成依頼の作成は、電子メール送信装置１０４の管理者が、上記の各項目を入力することで行っても良い。このとき、生成依頼には少なくとも以下の情報が含まれる。
・送信数
・期待されるレスポンス確率
・ユーザ属性
・送信時間帯
【００４４】
上記において、メール送信数は、電子メール送信装置１０４から送信するメールの宛先（メールアドレス）の総数を表す。例えば、２万５千通のメールを送信する場合は、メール送信数は「２５０００」となる。次に、期待するレスポンス確率は、送信したメールの総数（総受信者数）に対し、メールに対して実際に応答することが期待される受信者数の割合をいう。例えば、レスポンス確率が２０％であれば２５０００通のメールを送信した場合に、５０００人の受信者が実際にメールに対して応答することが期待されていることになる。
【００４５】
次に、ユーザ属性は、メールの送信先のユーザの属性を指定する項目である。ダイレクトメールは特定の広告効果等を狙って送信されるので、目的に当てはまらないユーザに対して送信しても効果がない。例えば、若者向けの洋服の紹介に関するメールを中高年のユーザに送信しても、広告効果はない。そこで、送信先のユーザが満たすべき属性、例えば性別、年齢、出身地、職業、趣味、購入履歴、閲覧履歴、訪問履歴、お気に入り登録などがここで指定される。
【００４６】
送信時間帯は、電子メール送信装置１０４が当該メールを送信する予定の時間帯を示す。ユーザによって時間帯ごとの応答率が異なることがあるため、指定した時間帯において応答率の高いユーザにメールを送信したい場合にこの送信時間帯の項目を設定することができる。例えば、あるユーザが昼休みや、夕方以降といった特定の時間帯にメールを受信した場合に応答率が高い場合、その時間帯においてはアクティブユーザと見なすことができるため、当該ユーザは送信リストに含まれる可能性が上がる。
【００４７】
次にＳ４０２において、電子メール送信装置１０４から、Ｓ４０１において作成した送信リスト生成依頼をサーバ１０３宛てに送信する。このときの送信リスト生成依頼のデータ構造は図５に示すとおりである。送信リスト生成依頼５００は、例えば、送信数５０１、レスポンス確率５０２、ユーザ属性５０３、送信時間帯５０４の情報を含むことができる。
【００４８】
サーバ１０３は、送信リスト生成依頼５００を電子メール送信装置１０４から受信すると、当該生成依頼に含まれる情報に従って、Ｓ４０３で送信リストを生成する。送信リストの生成処理は、図６のフローチャートに示す手順に従って実行される。
【００４９】
まずＳ６０１において、送信リスト生成依頼５００から、ユーザ属性５０３の情報を取得する。続くＳ６０２では、ユーザ情報データベース１０５に登録されたユーザ情報のうち、アクティブユーザフラグが１の値となっているアクティブユーザであって、Ｓ６０１で取得したユーザ属性に合致する属性を有するユーザの情報を抽出する。ここでアクティブユーザを抽出するに当り、メール送信対象として前回指定された日から所定日数が経過しているか否か、また、所定期間内の当該ユーザに対する送信回数が一定値を超えていないかを考慮する。これは、メールの送信頻度が特定のユーザに偏らないようにするためである。よって、アクティブユーザとして判定されているユーザのうち、最後に指定された日から所定日数（例えば、３日）が経過していないユーザはＳ６０３での抽出対象から除外してもよい。また、１月の送信回数が７回を超えたようなユーザも、Ｓ６０３での抽出対象から除外してもよい。これにより、特定のユーザが送信対象として繰り返し選ばれることを防止することができる。
【００５０】
続くＳ６０３では、ユーザ情報データベース１０５に登録されたユーザ情報のうち、アクティブユーザフラグが０の値となっている非アクティブユーザであって、Ｓ６０１で取得した属性情報に合致する属性を有するユーザの情報を抽出する。ここで非アクティブユーザを抽出するに当り、メール送信対象として最後に指定された日から所定日数が経過しているか否か、また、所定期間内の当該ユーザに対する送信回数が一定値を超えていないかを考慮する。これは、メールの送信頻度が特定のユーザに偏らないようにするためである。よって、非アクティブユーザとして判定されているユーザのうち、前回指定された日から所定日数（例えば、３日）が経過していないユーザはＳ６０３での抽出対象から除外してもよい。また、１月の送信回数が７回を超えたようなユーザも、Ｓ６０３での抽出対象から除外してもよい。これにより、非アクティブユーザについても特定のユーザが送信対象として繰り返し選ばれることを防止することができる。
【００５１】
ここで、図７Ａを参照して、ユーザ情報データベース１０５に登録されているユーザ情報について説明する。図７Ａは、ユーザ情報データベース１０５におけるユーザ情報の登録例を示すテーブルである。
【００５２】
ユーザ情報データベース１０５は、各ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤ７０１、登録ユーザであることを判定するためのユーザ名７０２及びパスワード７０３のセットからなるユーザ登録情報が登録されている。ユーザＩＤ７０１やユーザ登録情報はサーバ１０３が提供するポータルサイトにユーザが最初に登録する際に生成されてもよい。また、各ユーザの属性７０４、メールアドレス７０５、ＧＥＴ情報７０６及びアクティブユーザフラグ７０７が登録される。属性７０４には、ユーザの性別、出身、年齢、年代、職業、趣味、購入履歴の他、ユーザを任意にグループ化するために利用可能な情報が登録される。当該属性は、電子メール送信装置１０４から送信するメールの送信者を絞り込むために利用することができる。属性７０４の各情報は、サーバ１０３が提供するポータルサイトにユーザが登録する際に、ユーザ自身で入力して設定（例えば、性別、年齢、出身地、職業、趣味等について）することができる。また、ポータルサイト内でのユーザの活動の結果として設定（購入履歴、閲覧履歴、訪問履歴、お気に入り登録等）されてもよい。メールアドレス７０５は、各ユーザのメールアドレスが、ユーザ登録時にユーザ入力により登録される。
【００５３】
ＧＥＴ情報７０６は、電子メール送信装置１０４が各ユーザ宛に送信するメールに含まれるリンクのＵＲＬを記述する際に使用される情報であって、送信先ユーザを一意に識別するための情報である。ＧＥＴ情報をメール内のリンク先ＵＲＬに付加することにより、サーバ１０３はアクセスしてきたユーザを一意に特定することが可能となる。例えば、ＧＥＴ情報を含むＵＲＬは次のように記述される。
http://r.auen.co.jp/abcdefg?mpe=abc
このとき、「http://r.auen.co.jp/abcdefg」の部分がサーバ１０３が本来提供するサイトのページのＵＲＬ（以下、「ページＵＲＬ」という）を表し、？以降の「mpe=abc」がＧＥＴ情報となる。サーバ１０３は、「?」以下の情報はページを指定するＵＲＬとしては無視することができる。また、ページＵＲＬは、送信されるメール毎に一意の情報が与えられる。よって、内容的に同一ページへのアクセスであっても、送信されるメールによって（例えば、送信日が異なる２つのメールの間で）アクセスのために指定されるＵＲＬが異なりうる。これにより、クライアント１０１からのアクセス要求で指定されるＵＲＬにより、どのメールに含まれるリンク情報に基づいてアクセス要求を行ったのかが特定可能となる。
【００５４】
アクティブユーザフラグ７０７は、各ユーザがアクティブユーザであるか否かを特定するためのフラグ情報である。アクティブユーザの場合フラグ値「１」が与えられ、非アクティブユーザの場合フラグ値「０」が与えられる。
【００５５】
図６の説明に戻り、Ｓ６０２、Ｓ６０３において、Ｓ６０１で取得した属性情報に合致する属性を有するアクティブユーザと非アクティブユーザの情報を抽出すると、Ｓ６０４にて、当該抽出したユーザの情報に基づき送信リストを生成する。その際、送信リストでは、アクティブユーザ数と非アクティブユーザ数との比率がレスポンス確率を満たすように調整される。ここで、送信リストの一例を図８に示す。
【００５６】
図８は、送信リスト８００のデータ構造の一例を示す。送信リスト８００は、ユーザ毎の電子メールのアドレス情報を登録したアドレス８０１と、ユーザ毎のＧＥＴ情報を登録したＧＥＴ情報８０２と、各ユーザのアクティブユーザフラグ８０３の情報を含むことができる。なお、アクティブユーザフラグ８０３の情報は、説明のために示したものであるので、実際に生成される送信リスト８００には必ずしも含まれなくても良い。図８に示すように、送信リスト８００は、５つのアドレスをセットとして、当該セットを複数含むように構成される。図８では、１セットを太枠で囲って示している。１セットには、アクティブユーザのアドレスが１つと、非アクティブユーザのアドレスが４つ含まれる。この比率は上述のレスポンス確率に対応している。よって、送信リスト生成のために指定されるレスポンス確率に応じて１セットを構成するアドレス数は異なっても良いし、１セット内に含まれるアクティブユーザ数も異なっても良い。例えば、レスポンス確率が２５％であれば、１セット内に含まれるアドレスは４つとなり、そのうちアクティブユーザのアドレスが１つで、非アクティブユーザのアドレスが３つとなる。このようにして本実施形態では、送信リストを、指定されたレスポンス確率を満たす最小数の登録ユーザの組み合わせを繰り返すことにより生成することができる。
【００５７】
図４の説明に戻り、以上のようにして生成された送信アドレスリスト８００は、Ｓ４０４においてサーバ１０３から電子メール送信装置１０４へ送信される。電子メール送信装置１０４は、サーバ１０３から送信リスト８００の提供を受けると、Ｓ４０５で送信用のメールを作成し、Ｓ４０６で送信リスト８００に含まれる宛先に送信する。このとき、各メールに含まれるリンク情報で指定されるサイトのＵＲＬは、上述のように送信メールに固有のページＵＲＬを含み、かつ、ユーザを一意に特定するためのＧＥＴ情報が付加される。メール固有のページＵＲＬの情報は、予めサーバ１０３から指定されてもよい。電子メール送信装置１０４は、Ｓ４０６で作成したメールを送信リストに含まれる宛先に送信すると共に、Ｓ４０７では送信したメールの本文情報をサーバ１０３に送信する。このとき、メールの本文に含まれるＵＲＬは、ページＵＲＬのみでＧＥＴ情報は含まれなくても良い。また、当該メールを送信した際に使用した送信リストについても、サーバ１０３に対して通知する。
【００５８】
Ｓ４０６において電子メール送信装置１０４がメール送信する際には、例えばアクティブユーザへ送信するタイミングと、非アクティブユーザに送信するタイミングとを異ならせても良い。より具体的に、アクティブユーザへ送信するタイミングは、所定の時間帯に含まれるようにする一方で、非アクティブユーザに送信するタイミングは、当該所定の時間帯よりも長い時間帯に分散させて送信しても良い。これにより、不図示のメールサーバに負荷が集中しないようにすることができる。例えば、特定の時間帯においてアクティブユーザであるような登録ユーザが含まれる場合は、当該時間帯における送信対象はアクティブユーザが優先されるべきであり、非アクティブユーザについては送信タイミングが特定の時間帯からずれても特段問題はない。これにより、特定の時間帯に複数メールを送信しなければならない場合に、アクティブユーザを優先して送信しつつ、メールサーバに負荷が集中することを防止することができる。
【００５９】
クライアント１０１が電子メール送信装置１０４からメールを受信すると、Ｓ４０８では、ユーザ操作に応じて当該メール表示を行うとともに、メール本文の情報に対する操作を更に受け付ける。例えば、リンク画像の選択を受け付けることができる。リンク画像の選択を受け付けると、クライアント１０１はＳ４０９で、当該リンク画像と関連づけられたリンク情報をリンク先のＵＲＬとして指定して、サーバ１０３に対しアクセス要求を送信する。
【００６０】
図１１は、Ｓ４０８におけるメール表示の一例を示す図である。メール画面１１００には、旅行案内に関する広告が掲載されている。メール画面１１００内に表示されたリンク画像には、それぞれ対応するページへのリンクが関連づけられている。図１１では、各リンク画像に関連づけられたリンク情報を下線を付して示している。実際の表示画面上ではこのリンクそのものは表示されなくて良い。図１１では同一のユーザに対するメールの表示例を示すため、各リンク情報に含まれるＧＥＴ情報は同一である（mpe=abc）。また、リンク情報におけるページＵＲＬは、本メールに固有のページＵＲＬが割り当てられている。そして、クライアント１０１のユーザがいずれかのリンク画像を選択すると、当該リンク画像に関連づけられたリンク情報が選択され、リンク先ページのＵＲＬとして使用される。例えば「サマーセール  夏休み・９月連休」というリンク画像が選択されると、ページＵＲＬとして「http://r.auen.co.jp/abcdefg?mpe=abc」が指定されてサーバ１０３にアクセス要求を送信する。
【００６１】
サーバ１０３はクライアント１０１からアクセス要求を受け付けると、Ｓ４１０にてアクセス要求に含まれるＧＥＴ情報に基づきアクセスしてきたユーザを特定し、アクセス履歴データベース１０６に登録されている当該ユーザのアクセス履歴を更新する。アクセス履歴データベース１０６のデータ構造の一例は図７Ｂに示すとおりである。アクセス履歴データベース１０６は、アクセスを行ったユーザの情報７１１、当該ユーザからアクセスを受け付けた日時７１２、アクセス先として指定されたＵＲＬ７１３が登録される。ユーザ情報７１１は、ユーザＩＤやメールアドレス等、ユーザを特定可能な情報であればよい。
【００６２】
また、Ｓ４１１で指定されたＵＲＬに対応するページ情報（ＨＴＭＬファイル）をサイト情報データベース１０７から読み出してクライアント１０１へ送信する。アクセス履歴の更新に応じて、サーバはＳ４１３にてユーザ情報の更新処理を実行する。一方、クライアント１０１はページ情報を受信すると、Ｓ４１２にて当該ページ情報をディスプレイに表示する。
【００６３】
以下、Ｓ４１３におけるユーザ情報の更新処理の詳細を説明する。図９は、ユーザ情報の更新処理の一例を示すフローチャートである。まず、Ｓ９０１において、アクセス履歴データベース１０６に登録されているアクセス履歴のうちアクセス先ＵＲＬ７１３の情報に基づき、Ｓ４０７で受信したメール本文に含まれるリンク情報に基づくアクセス要求を抽出する。
【００６４】
ここでメール毎に含まれるページＵＲＬのリストを図１０Ａに示す。図１０Ａは１件分のメールについてデータ構造の一例を示すが、他のメールについても同様にメール本文に含まれるページＵＲＬが確認可能にアクセス履歴データベース１０６内に保存されていても良い。メールＩＤ１００１は、各メールを一意に識別するための情報であって、送信日時の情報や、任意の数値等のいずれであってもよい。ページＵＲＬ１００２には、メールＩＤで指定されたメールの本文中に含まれるページＵＲＬが登録される。これにより、ページＵＲＬから遡ってメールＩＤに基づき送信されたメールを特定することが可能となる。
【００６５】
よってＳ９０１では、アクセス履歴データベース１０６内のアクセス先ＵＲＬ７１３に、テーブル１０００に登録されたページＵＲＬと一致するページＵＲＬを有するアクセス要求が登録されていれば、当該アクセス要求を抽出する。
【００６６】
次にＳ９０２では、抽出したアクセス要求につきアクセス先ＵＲＬ７１３の値に付加されているＧＥＴ情報に基づいてアクセスユーザを特定する。続くＳ９０３では、特定されたアクセスユーザのレスポンス履歴情報を更新する。レスポンス履歴情報の一例は、図１０Ｂに示す通りである。このレスポンス履歴情報は、アクセス履歴データベース１０６内に保存されていても良い。レスポンス履歴情報１０１０には、ＧＥＴ情報１０１１、メールＩＤ１０１２、レスポンスの有無１０１３、レスポンス時刻１０１４が登録されている。ＧＥＴ情報１０１１には、各ユーザに割り当てられたＧＥＴ情報が登録されている。メールＩＤ１０１２には、当該ユーザに対して送信されたメールを一意に特定するための識別情報が登録される。なお、メールＩＤは、メールを一意に特定可能な情報であれば、送信日時の情報や、任意の数値等のいずれであってもよい。このメールＩＤ１０１２の値は図１０ＡのメールＩＤ１００１の値に対応する。これにより、ユーザに対して送信されたメールの送信履歴を管理することができる。レスポンス有無１００３は、メール１００２のメールに対してユーザが応答したか否か、即ち、メールに含まれるリンクに対してアクセスしたか否かの情報が登録される。レスポンス時刻１００４は、ユーザがメールに対して実際にレスポンスを返した時刻が登録される。この時刻は、図４のＳ４０９にてサーバ１０３がクライアント１０１からアクセス要求を受け付けた時刻に該当する。
【００６７】
当該レスポンス履歴情報１０００は、Ｓ４０７においてメール本文が提供された際に、当該メールの送信リストに含まれるユーザについて予めメールＩＤ１００２を登録し、レスポンス１００３を「なし」に初期化しておくことができる。これにより、レスポンスを受け取ったユーザについてのみレスポンス履歴情報１０００を更新し、それ以外については初期値を維持するだけでよい。
【００６８】
図９の説明に戻り、Ｓ９０４では、ユーザ毎にアクティブユーザか否かの判定を行う。アクティブユーザは、送信メールに対して一定期間内に一定のレスポンス率以上でレスポンスを行ったユーザをいう。一定期間は、例えば１週間、あるいは、１ヶ月とすることができ、一定のレスポンス率を８０％以上、さらには１００％とすることもできる。また、レスポンス率は、メールの送信時間帯に応じて算出しても良い。例えば、電子メール送信装置１０４がメールを送信する時間帯が複数ある場合、当該時間帯毎にレスポンス率を計算しても良い。
【００６９】
時間帯は、例えば１日を４時間ごとに６つの時間帯に分け、時間帯１を午前８時から午後１２時、時間帯２を午後１２時から午後４時、時間帯３を午後４時から午後８時、時間帯４を午後８時から午前１２時、時間帯５を午前１２時から午前４時、時間帯６を午前４時から午前８時とすることができる。なお、時間帯の区分数及び区分方法は上述に限定されるものではない。これにより、特定の時間帯（例えば、時間帯２や時間帯４）に送信されたメールについてはレスポンス率１００％のユーザが存在すれば、送信リスト生成依頼５００に含まれる送信時間帯５０４の値が当該特定の時間帯（時間帯２や時間帯４）に合致する場合は、そのメールについては該ユーザはアクティブユーザとみなすことができる。
【００７０】
上記でアクティブユーザと判断するためのレスポンス率を８０％とした場合、送信リストに含めるアクティブユーザの数は、当該レスポンス率を考慮して設定する必要がある。例えば、メール送信数が２５０００で、レスポンス確率が２０％の場合、アクティブユーザを５０００人選択しても、そのうちの２割は応答しない可能性がある。よって、アクティブユーザの数は６２５０人としなければならない。このように、アクティブユーザと判断するためのレスポンス率の大きさに応じ、送信リスト生成依頼５００で指定されたレスポンス確率を達成するように送信リストに含めるアクティブユーザ数を調整する。
【００７１】
以上によれば、電子メール送信装置１０４から送信されるメールについて、予め希望するレスポンス確率が達成される。
【００７２】
［その他の実施形態］
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。また本発明に係る情報処理装置は、１以上のコンピュータを該情報処理装置として機能させるプログラムによっても実現可能である。該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されることにより、あるいは電気通信回線を通じて、提供／配布することができる。
【図１】
2017046935.tif 000003
【図２】
2017046935.tif 000004
【図３】
2017046935.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2017046935.tif 000009
【図７Ｂ】
2017046935.tif 000010
【図８】
2017046935.tif 000011
【図９】
2017046935.tif 000012
【図１０Ａ】
2017046935.tif 000013
【図１０Ｂ】
2017046935.tif 000014
【図１１】
2017046935.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバであって、
前記電子メールで提供した前記サイト情報に対する前記クライアント装置からのアクセス履歴を管理する管理手段と、
前記複数の登録ユーザのそれぞれについて、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザのいずれであるかを、前記アクセス履歴に基づき判定する判定手段と、
前記アクティブユーザと判定された登録ユーザと、前記非アクティブユーザと判定された登録ユーザとの組み合わせにより、前記複数の登録ユーザの少なくとも一部宛てに送信される電子メールの送信リストを生成する生成手段と
を備え、
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数は、前記総数に対し、前記送信リストに基づき送信される電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザ数が占める第１の割合に基づいて決定されることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合は、前記第１の割合と一致することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記送信リストは、前記組み合わせを複数含むように構成され、
複数の前記組み合わせのそれぞれに含まれるユーザ数に対するアクティブユーザ数の割合は、前記第１の割合と一致することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち、前記送信リストに最後に含まれてから所定期間以上が経過した登録ユーザを含め、前記所定期間が経過していない登録ユーザを除外するように前記送信リストを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち、一定期間内において前記送信リストに所定回数より多く含まれていない登録ユーザを含め、前記所定回数より多く含まれている登録ユーザを除外するように前記送信リストを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記生成手段は、前記複数の登録ユーザのうち、予め指定された属性を有する登録ユーザのみから前記送信リストを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記管理手段は、前記複数の登録ユーザに対して送信された電子メールの送信履歴を更に管理し、
前記判定手段は、
前記電子メールの送信履歴における一定期間内に送信された電子メールについて、前記複数の登録ユーザのそれぞれが当該電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスしたかを判定し、
前記一定期間内に送信された電子メールにつき所定の割合で前記電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスした登録ユーザをアクティブユーザと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項８】
前記判定手段は、前記一定期間内に送信された電子メールのうち、所定の時間帯に送信された電子メールにつき前記所定の割合で前記電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスした登録ユーザを、前記時間帯と関連づけてアクティブユーザと更に判定することを特徴とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記生成手段は、前記所定の時間帯と一致する送信時間帯が予め指定されている場合に、前記時間帯と関連づけられたアクティブユーザを前記送信リストに含めることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成され、
前記アクセス履歴には、少なくとも前記ＵＲＬが含まれ、
前記判定手段は、前記ＵＲＬに前記第２の部分が含まれているか否かにより、前記登録ユーザが前記電子メールの本文に含まれるリンク情報を利用して前記サイト情報にアクセスしたかを判定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記送信リストに含まれる登録ユーザ宛ての電子メールであって、
電子メール本文に前記リンク情報を含む電子メールを生成する電子メール生成手段と、
前記生成した電子メールを前記送信リストに含まれる登録ユーザ宛てに送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記アクティブユーザと前記非アクティブユーザとで、前記電子メールの送信タイミングを異ならせることを特徴とする請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバにおいて生成された電子メールの送信リストに基づき、前記登録ユーザに対する電子メール送信を行う電子メール送信装置であって、
電子メールの送信数、送信リストに基づき送信される電子メールを受信した登録ユーザのうちで、該電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザが占める第１の割合、送信リストに含まれるべき前記登録ユーザの属性を含む、前記送信リストの生成依頼を作成する生成依頼作成手段と、
送信手段であって、
前記生成依頼を前記サーバに送信し、
電子メール本文を、前記生成依頼に応じて前記サーバから提供された前記送信リストに基づき電子メール送信する送信手段と
を備え、
前記送信リストは、前記複数の登録ユーザのうち、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザとの組み合わせにより構成され、かつ、該送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合が前記第１の割合に基づき決定されており、
前記電子メールの本文は、前記サイト情報にアクセスするためのリンク情報を含み、前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成されていることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記アクティブユーザと前記非アクティブユーザとで、前記電子メール送信のタイミングを異ならせることを特徴とする請求項１３に記載の電子メール送信装置。
【請求項１５】
前記送信手段は、前記電子メールの本文は前記サーバに更に送信することを特徴とする請求項１３または１４に記載の電子メール送信装置。
【請求項１６】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバの制御方法であって、
前記電子メールで提供した前記サイト情報に対する前記クライアント装置からのアクセス履歴を管理する管理工程と、
前記複数の登録ユーザのそれぞれについて、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザのいずれであるかを、前記アクセス履歴に基づき判定する判定工程と、
前記アクティブユーザと判定された登録ユーザと、前記非アクティブユーザと判定された登録ユーザとの組み合わせにより、前記複数の登録ユーザの少なくとも一部宛てに送信される電子メールの送信リストを生成する生成工程と
を含み、
前記送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数は、前記総数に対し、前記送信リストに基づき送信される電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザ数が占める第１の割合に基づいて決定されることを特徴とするサーバの制御方法。
【請求項１７】
複数の登録ユーザに対して、サイト情報を電子メールで提供し、該サイト情報に対するアクセスを前記複数の登録ユーザのそれぞれが使用するクライアント装置から受け付けるサーバにおいて生成された電子メールの送信リストに基づき、前記登録ユーザに対する電子メール送信を行う電子メール送信装置の制御方法であって、
電子メールの送信数、送信リストに基づき送信される電子メールを受信した登録ユーザのうちで、該電子メールに応じてサイト情報にアクセスを行うことが期待される登録ユーザが占める第１の割合、送信リストに含まれるべき前記登録ユーザの属性を含む前記送信リストの生成依頼を作成する作成工程と、
前記生成依頼を前記サーバに送信する工程と、
電子メール本文を、前記生成依頼に応じて前記サーバから提供された前記送信リストに基づき電子メール送信する工程と
を含み、
前記送信リストは、前記複数の登録ユーザのうち、提供したサイト情報にアクセスを行うアクティブユーザと、該アクセスを行わない非アクティブユーザとの組み合わせにより構成され、かつ、該送信リストに含まれる登録ユーザの総数に対するアクティブユーザ数の割合が前記第１の割合に基づき決定されており、
前記電子メールの本文は、前記サイト情報にアクセスするためのリンク情報を含み、前記リンク情報は、前記サイト情報を特定するためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)であって、かつ、前記リンク情報を含む電子メールを一意に特定可能に記述された第１の部分と、該電子メールの送信先である前記クライアント装置の登録ユーザを一意に特定するための情報が記述された第２の部分とを含むように構成されていることを特徴とする電子メール送信装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のサーバの各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の電子メール送信装置の各手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータで読取り可能な記憶媒体。
【国際調査報告】
2017046935.tif 000016
2017046935.tif 000017