(57)【要約】  本発明の一態様による採光フィルム（１）は、光透過性を有する基材（１０）と、基材（１０）の内面（１０ａ）に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部（１１）と、内面（１０ａ）に形成され、第１の突起部（１１）よりも内面（１０ａ）からの高さが高い第２の突起部（１２）と、基材（１０）の内面（１０ａ）に対向して配置される保護基材（１３）と、第２の突起部（１２）と保護基材（１３）とを接着する接着層（１４）と、第１の突起部（１１）同士との間、第１の突起部（１１）と第２の突起部（１２）との間に形成される空隙部（１５）と、を備え、第１の突起部（１１）には、基材（１０）あるいは保護基材（１３）の外面（１３ｂ）側から入射した光を全反射させる反射面（１１ｃ２）が設けられている。
2015072420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する第１の基材と、
前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部と、
前記第１面に形成され、前記第１の突起部よりも前記第１面からの高さが高い第２の突起部と、
前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、
前記第２の突起部と前記第２の基材とを接着する接着材と、
前記第１の突起部同士との間、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に形成される空隙部と、を備え、
前記第１の突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられている採光フィルム。
【請求項２】
前記第２の突起部が光透過性を有している請求項１に記載の採光フィルム。
【請求項３】
光透過性を有する第１の基材と、
前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部および第２の突起部と、
前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、
前記第１の突起部同士の間、前記第２の突起部同士の間、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に形成される複数の空隙部と、
前記複数の空隙部のいずれかに充填され前記第１の基材と前記第２の基材とを接着させる接着材と、を備え、
前記第１の突起部および前記第２の突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられている採光フィルム。
【請求項４】
複数の前記第２の突起部のうち、前記第１の基材の第１面上において互いに隣り合う前記第２の突起部同士と前記第２の基材とに囲まれた前記空隙部に前記接着材が充填されている請求項１から３のいずれか一項に記載の採光フィルム。
【請求項５】
前記第１の基材と前記第２の基材との間に挟まれた空間であって、前記第２の突起部によって周囲を囲まれた空隙部内に、前記接着材が充填されている請求項１から３のいずれか一項に記載の採光フィルム。
【請求項６】
光透過性を有する第１の基材と、
前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の突起部と、
前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材とを接着するとともにスペーサーを含む接着材と、
前記突起部同士の間に形成される空隙部と、を備え、
前記突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられている採光フィルム。
【請求項７】
前記第２の突起部には、前記第２の基材側に前記第１面に対して平行な端面が設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の採光フィルム。
【請求項８】
光透過性を有する第１の基材と、
前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部および前記第２の突起部と、
前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、
前記第２の突起部と前記第２の基材とを接着する接着材と、
前記第１の突起部同士の間、前記第２の突起部同士の間、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に形成される空隙部と、を備え、
前記突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられているとともに、前記第２の突起部には、前記第２の基材側に前記第１面に対して平行な端面が設けられ、当該端面が前記第２の基材と接着されている採光フィルム。
【請求項９】
前記第１の突起部および前記第２の突起部は、前記第１の基材の前記第１面からの高さが互いに等しい請求項８に記載の採光フィルム。
【請求項１０】
前記第１の基材の前記第１面において、前記第２の突起部の前記端面が存在する領域の光透過率Ｔ１と、それ以外の領域の光透過率Ｔ２との関係が、Ｔ１＜Ｔ２となっている請求項７から９のいずれか一項に記載の採光フィルム。
【請求項１１】
前記第１の突起部、前記第２の突起部あるいは前記突起部の傾斜面の表面積をＳａとし、前記傾斜面のうち前記接着材によって埋め込まれる部分の表面積をＳｂとしたとき、Ｓｂ≦Ｓａ／２である請求項１から１０のいずれか一項に記載の採光フィルム。
【請求項１２】
前記接着材と接触する前記第２の突起部の前記第２の基材側には凹凸が形成されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の採光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採光フィルムに関するものである。
本願は、２０１３年１１月１３日に、日本に出願された特願２０１３−２３５０５１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラスに入射する光を効率よく屋内に導くための技術として、特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１の技術は、透光性の支持体の一方の面に採光機能を担う複数の単位プリズムを形成した採光フィルムを、単位プリズム側を外側に向けて窓ガラスの外面（屋外側の面）に貼り付けるものである。単位プリズム側から入射した光は、単位プリズムの表面で屈折し、単位プリズム、支持体および窓ガラスを透過して屋内に入射する。【０００３】
採光フィルムを窓ガラスに貼り付ける場合、採光機能を担う構造部（突起部）が露出していると汚れたり衝撃によって変形したりする恐れがあることから、これら構造部（突起部）を別途基材などで覆う必要がある。特許文献２，３には、採光フィルムの傷つきを防止するために保護用の基材を設けた構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４００２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３８６２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、構造部（突起部）上に保護用の基材を接着する際にこれらの密着性を確保するために接着層を厚くすると、構造部（突起部）が接着層内に埋もれ過ぎてしまい、採光機能が低下してしまう恐れがある。【０００６】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、突起部の採光性能を維持しつつ、突起部を備えた基材と保護用の基材との高い接着性能を実現することのできる採光フィルムを提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様である採光フィルムは、光透過性を有する第１の基材と、前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部と、前記第１面に形成され、前記第１の突起部よりも前記第１面からの高さが高い第２の突起部と、前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、前記第２の突起部と前記第２の基材とを接着する接着材と、前記第１の突起部同士との間、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に形成される空隙部と、を備え、前記第１の突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられている。【０００８】
前記第２の突起部が光透過性を有している構成としてもよい。【０００９】
本発明の一つの態様である採光フィルムは、光透過性を有する第１の基材と、前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部および第２の突起部と、前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、前記第１の突起部同士の間、前記第２の突起部同士の間、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に形成される複数の空隙部と、前記複数の空隙部のいずれかに充填され前記第１の基材と前記第２の基材とを接着させる接着材と、を備え、前記第１の突起部および前記第２の突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられている。【００１０】
複数の前記第２の突起部のうち、前記第１の基材の第１面上において互いに隣り合う前記第２の突起部同士と前記第２の基材とに囲まれた前記空隙部に前記接着材が充填されている構成としてもよい。【００１１】
前記第１の基材と前記第２の基材との間に挟まれた空間であって、前記第２の突起部によって周囲を囲まれた空隙部内に、前記接着材が充填されている構成としてもよい。【００１２】
本発明の一つの態様である採光フィルムは、光透過性を有する第１の基材と、前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の突起部と、前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、前記第１の基材と前記第２の基材とを接着するとともにスペーサーを含む接着材と、前記突起部同士の間に形成される空隙部と、を備え、前記突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられている。【００１３】
前記第２の突起部には、前記第２の基材側に前記第１面に対して平行な端面が設けられている構成としてもよい。【００１４】
本発明の一つの態様である採光フィルムは、光透過性を有する第１の基材と、前記第１の基材の第１面に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部および前記第２の突起部と、前記第１の基材の前記第１面に対向して配置される第２の基材と、前記第２の突起部と前記第２の基材とを接着する接着材と、前記第１の突起部同士の間、前記第２の突起部同士の間、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に形成される空隙部と、を備え、前記突起部には、前記第１の基材あるいは前記第２の基材の第２面側から入射した光を全反射させる反射面が設けられているとともに、前記第２の突起部には、前記第２の基材側に前記第１面に対して平行な端面が設けられ、当該端面が前記第２の基材と接着されている。【００１５】
前記第１の突起部および前記第２の突起部は、前記第１の基材の前記第１面からの高さが互いに等しい構成としてもよい。【００１６】
前記第１の基材の前記第１面において、前記第２の突起部の前記端面が存在する領域の光透過率Ｔ１と、それ以外の領域の光透過率Ｔ２との関係が、Ｔ１＜Ｔ２となっている構成としてもよい。【００１７】
前記第１の突起部、前記第２の突起部あるいは前記突起部の傾斜面の表面積をＳａとし、前記傾斜面のうち前記接着材によって埋め込まれる部分の表面積をＳｂとしたとき、Ｓｂ≦Ｓａ／２である構成としてもよい。【００１８】
前記接着材と接触する前記第２の突起部の前記第２の基材側には凹凸が形成されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一つの態様によれば、突起部の採光性能を維持しつつ、突起部を備えた基材と保護用の基材との高い密着性能を実現することのできる採光フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】第１実施形態に係る採光フィルム１の概略構成を示す斜視図。
【図１Ｂ】第１実施形態に係る基材１０の概略構成を示す断面図。
【図２】採光フィルムを透過する光の進行方向を説明するための図。
【図３】他の実施構成を示す部分断面図。
【図４Ａ】他の接着方法例を示す第１の断面図。
【図４Ｂ】他の接着方法例を示す第２の断面図。
【図５】第２実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図。
【図６】他の実施構成を示す部分断面図。
【図７Ａ】他の接着方法例を示す第１の断面図。
【図７Ｂ】他の接着方法例を示す第２の断面図。
【図８】第３実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図。
【図９】断面が三角形の第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す図。
【図１０】断面の形状が異なる第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す図。
【図１１Ａ】隣接配置された第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す第１の図。
【図１１Ｂ】隣接配置された第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す第２の図。
【図１１Ｃ】隣接配置された第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す第３の図。
【図１２】第４実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す斜視図。
【図１３】第４実施形態に係る採光フィルムの平面図。
【図１４】第５実施形態に係る採光フィルムの構成を示す断面図。
【図１５】採光フィルムの端部側の構成を示す断面図。
【図１６Ａ】他の接着構造を示す第１の断面図。
【図１６Ｂ】他の接着構造を示す第２の断面図。
【図１７】第６実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図。
【図１８】第６実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図。
【図１９】接着層による第２の突起部に対する接着面積の下限についての説明図。
【図２０】第７実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す斜視図。
【図２１】実施形態の採光フィルムに係る概略構成を示す断面図。
【図２２】他の実施構成例を示す断面図。
【図２３】第８実施形態に係る採光フィルムの構成を示す断面図。
【図２４Ａ】遮光部材が設けられていない採光フィルムにおける光の透過状態を示す図。
【図２４Ｂ】遮光部材を有する採光フィルムにおける光の透過状態を示す図。
【図２５】採光フィルムの端部側の構成を示す断面図。
【図２６】第９実施形態に係る採光フィルムの構成を示す斜視図。
【図２７】第１０実施形態に係る採光フィルムの構成を示す斜視図。
【図２８】第１０実施形態に係る採光フィルムの構成を示す断面図。
【図２９】第１の突起部のみを設けた構成を示す断面図。
【図３０Ａ】接着材と接する構造体の先端部分の形状例を示す第１の断面図。
【図３０Ｂ】接着材と接する構造体の先端部分の形状例を示す第２の断面図。
【図３１】第１１実施形態の採光フィルムの構成を部分的に示す図。
【図３２】第１２実施形態の採光フィルムの構成を示す図であって、採光フィルムに意匠性を付与した場合の具体例。
【図３３】第１３実施形態の採光フィルムの構成を示す図。
【図３４】第１３実施形態における採光フィルムの製造に用いられる製造装置の一例を示す概略構成図。
【図３５Ａ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第１の断面図。
【図３５Ｂ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第２の断面図。
【図３５Ｃ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第３の断面図。
【図３５Ｄ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第４の断面図。
【図３６Ａ】基材５９の短手方向における第１の断面図。
【図３６Ｂ】基材５９の短手方向における第２の断面図。
【図３７】第１４実施形態の採光フィルムの構成を示す図。
【図３８】第１４実施形態の採光フィルムの製造に用いられる製造装置の一例を示す概略構成図。
【図３９Ａ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第１の断面図。
【図３９Ｂ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第２の断面図。
【図３９Ｃ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第３の断面図。
【図３９Ｄ】原反ロールの製造工程を、順を追って説明する第４の断面図。
【図４０】第１５実施形態の採光フィルムの構成を示す図。
【図４１Ａ】採光フィルムを個別に製造する工程を示す第１の説明図。
【図４１Ｂ】採光フィルムを個別に製造する工程を示す第２の説明図。
【図４１Ｃ】採光フィルムを個別に製造する工程を示す第３の説明図。
【図４２Ａ】採光フィルムを個別に製造する工程を示す第１の説明図。
【図４２Ｂ】採光フィルムを個別に製造する工程を示す第２の説明図。
【図４２Ｃ】採光フィルムを個別に製造する工程を示す第３の説明図。
【図４３Ａ】第１６実施形態の採光フィルムの概略構成を示す断面図。
【図４３Ｂ】第１６実施形態の採光フィルムの概略構成を示す斜視図。
【図４４Ａ】土台の他の実施例を示す断面図。
【図４４Ｂ】断面形状の異なる第１の突起部が混在している実施例を示す断面図。
【図４５】採光装置及び照明調光システムを備えた部屋モデル２０００を示す図。
【図４６】部屋モデル２０００の天井を示す平面図。
【図４７】採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の図面においては、Ｘ方向を採光フィルムの基材の法線方向とし、Ｙ方向をＸ方向と直交する方向とし、Ｚ方向をＸ方向およびＹ方向と直交する方向とする。
【００２２】
［第１実施形態］
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る採光フィルム１の概略構成を示す模式的に示す斜視図であり、図１Ｂは、基材１０の概略構成を示す斜視図である。図２は、基材１０の概略構成を示す模式的に示す断面図である。図２は、採光フィルムを透過する光の進行方向を説明するための図である。なお、図１Ａ及び図１Ｂ、図２において、第１の突起部１１を６つ、第２の突起部１２を２つしか記載してないが、実際には第１の突起部１１及び第２の突起部１２が基材１０上に多数形成されている。これは他の図面においても同様である。
【００２３】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、採光フィルム１は、光透過性を有する基材（第１の基材）１０を有する。基材１０の内面（第１面）１０ａには、互いに隣接して形成された複数の光透過性を有する第１の突起部１１と、第１の突起部１１よりも内面１０ａからの高さが高い第２の突起部１２と、が設けられている。第１の突起部１１同士の間には空隙部１５が形成されており、内部に接着層１４が設けられている。第１の突起部１１と第２の突起部１２との間にも空隙部１５が形成されており、内部に接着層１４が設けられている。基材１０上には内面１０ａに対向して保護基材（第２の基材）１３が配置されている。基材１０と保護基材１３とは、上述した複数の接着層１４によって貼り合わされている。基材１０及び保護基材１３はともに光透過性を有する。
【００２４】
本実施形態では、基材１０上に、採光機能を有する第１の突起部１１の他に、第１の突起部１１よりも高さのある第２の突起部１２を複数設けた。第２の突起部１２は主に保護基材１３に対する接着用として用いられるものの、第１の突起部１１と同様に採光機能を有する。
【００２５】
基材１０および保護基材１３としては、一般に、熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂などの樹脂類などが用いられる。アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等などからなる光透過性の基材を用いることができる。例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等の光透過性の基材が好ましく用いられる。本実施形態では、一例として厚さが１００μｍのＰＥＴフィルムが用いられる。基材１０および保護基材１３の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。
これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００２６】
第１の突起部１１及び第２の突起部１２は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。これら樹脂に重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒などを混合した透明樹脂製の混合物を用いることができる。さらに、重合開始剤は安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のような各種の追加成分を含んでいてもよい。その他、特許第４１２９９９１号記載の材料を用いることができる。第１の突起部１１及び第２の突起部１２の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００２７】
なお、本実施形態における第２の突起部１２は、光透過性および感光性を有する有機材料で構成されているとしたが、採光機能を付与しない場合には、光透過性や感光性を有しない材料で構成されていてもよい。
【００２８】
複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２の各々は概ね一方向（Ｙ方向）に長手方向を有しており、前記一方向は、矩形形状を有する基材１０の１辺と平行な方向に配置されている。本実施形態の場合、複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２の各々は、Ｙ方向に延びる一定幅のストライプ状の突起部として構成されている。複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２の各々の長手方向は、矩形形状を有する基材１０の１辺と平行な方向に配置されている。第１の突起部１１は、その幅方向（Ｚ方向）に複数ずつ、ここでは５つの第１の突起部１１が連続して配列されている。各第２の突起部１２は、連続する５つの第１の突起部１１により構成される突起部群１１Ａ同士の間であって、隣り合う突起部群１１Ａと隣接するようにして設けられている。隣り合う第１の突起部１１同士、隣り合う第１の突起部１１及び第２の突起部１２同士の基材１０側の端縁が接している。あるいは繋がっていてもよい。
【００２９】
複数の第１の突起部１１は、各々における第１の突起部１１の幅方向と平行な断面（ＸＺ断面）の形状が三角形とされており、空隙部１５と接する側面１１ｃ１及び側面１１ｃ２を有している。本実施形態では、一方の側面１１ｃ２が光を反射させる反射面として機能する。そのため、第１の突起部１１では、側面（反射面）１１ｃ２において保護基材１３の外面（第２面）１３ｂから入射した光を全反射させる。
【００３０】
複数の第２の突起部１２は、各々における第２の突起部１２の幅方向と平行な断面（ＸＺ断面）の形状は台形とされており、保護基材１３側の端部に基材１０の内面１０ａに対して平行な第２端面１２ａを有している。基材１０上に形成された各第２の突起部１２は、基材１０からの高さが第１の突起部１１よりも高い。このため、第１の突起部１１が接着層１４に埋まることなく、第２の突起部１２を介して基材１０が保護基材１３と接着されている。なお、第２の突起部１２はその先端側に第２端面１２ａを有しているので保護基材１３の内面１３ａに対する接着面積が増え、保護基材１３との接着性に優れている。
【００３１】
本実施形態の第２の突起部１２は、空隙部１５と接する側面１２ｃ１及び側面１２ｃ２のうち、一方の側面１２ｃ２が光を反射させる反射面として機能するよう構成されている。そのため、第２の突起部１２では、側面（反射面）１２ｃ２において保護基材１３の外面１３ｂから入射した光を全反射させる。
【００３２】
第１の突起部１１の短手方向の幅をｗ１、第１の突起部１１の基材１０の法線方向（Ｘ方向）の高さをｈ１、第１の突起部１１の配列方向（Ｚ方向）のピッチをｐ１としたときに、複数の第１の突起部１１の幅ｗ１、高さｈ１及びピッチｐ１は、全て等しくなっている。例えば、第１の突起部１１の幅ｗ１は、例えば１０μｍ〜５０μｍであり、第１の突起部１１の高さｈ１は、例えば１０μｍ〜１００μｍである。第１の突起部１１の屈折率は、１．４〜１．６である。
【００３３】
第２の突起部１２の短手方向の幅をｗ２、第２の突起部１２の基材１０の法線方向（Ｘ方向）の高さをｈ２、第２の突起部１２の配列方向（Ｚ方向）のピッチをｐ２としたときに、複数の第２の突起部１２の幅ｗ２、高さｈ２、ピッチｐ２は、全て等しくなっている。第２の突起部１２の屈折率は、１．４〜１．６である。
【００３４】
空隙部１５は、空気などがガスによって満たされており、その屈折率は概ね１となっている。空隙部１５の屈折率を１とすることで、空隙部１５と第１の突起部１１との界面１１ｃにおける臨界角、空隙部１５と第２の突起部１２との界面１２ｃにおける臨界角がそれぞれ最小となるように構成されている。本実施形態の場合、空隙部１５は、空気からなる空気層となっているが、空隙部１５は、窒素などの不活性ガスからなる不活性ガス層であってもよく、減圧状態とされた減圧層であってもよい。
【００３５】
接着層１４は、保護基材１３の内面１３ａ全体に略一定の厚さで形成される。接着層１４の屈折率は、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の屈折率と概ね一致している。保護基材１３との接着用として機能する複数の第２の突起部１２は、各々の先端部分が接着層１４内に埋まるようにして保護基材１３と接着されている。一方、採光機能を有する第１の突起部１１は、その先端部分が接着層１４から離れており、接着層１４には接していない。接着層１４の厚さは、基材１０と保護基材１３との貼り合せ強度を十分に得ることのできる厚さであって、基材１０と保護基材１３とが貼り合わされた状態において第１の突起部１１が接着層１４に接することのない厚さに設定する。これにより、第１の突起部１１の本来の採光性能を維持できる。
【００３６】
採光フィルム１は、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の並び方向が鉛直方向となるように、保護基材１３を外方へ向けた状態で窓ガラスのガラス基板に貼り付けられる。
図２に示すように、採光フィルム１の上方から差し込んだ光のうち第１の突起部１１の側面１１ｃ１から第１の突起部１１の内部に入射した光Ｌ０は、第１の突起部１１の反射面１１ｃ２で全反射され、基材１０側から再び採光フィルム１の上方に向けて出射する。
【００３７】
また、本実施形態では、基材１０と保護基材１３との接着用として設けた第２の突起部１２においても光透過性を有していることから、側面１２ｃ１から第２の突起部１２の内部に入射した光Ｌ１は、反射面１２ｃ２で全反射され、基材１０側から再び採光フィルム１の上方に向けて出射する。
第１の突起部１１及び第２の突起部１２で反射された光は、屋内の天井や屋内の奥の方まで導かれ、屋内を明るく照らす。
【００３８】
採光フィルム１における第１の突起部１１及び第２の突起部１２の製造方法は、例えば、フォトリソグラフィー工程を用いる方法を採用することができる。なお、フォトリソグラフィー工程を用いる方法以外にも、溶融押し出し法や型押し出し法などの方法によって、採光フィルム１を製造することができる。溶融押し出し法や型押し出し法などの方法では、基材１０と第１の突起部１１と第２の突起部１２とが同一の樹脂によって一体に形成される。
【００３９】
なお、本実施形態においては、保護基材１３側から光が入射するように保護基材１３側を窓ガラスのガラス基板に貼り付けることとして説明したが、基材１０側を窓ガラスに貼り付けることも可能である。
【００４０】
採光機能は、屈折率の異なる材料同士の界面で起こる全反射を利用して実現しているため、全反射を起こす面積が減ると採光機能が低下してしまうことになる。上述したように、第１の突起部１１の屈折率は１．４〜１．６程度であることが多く、接着層１４の屈折率も第１の突起部１１の屈折率と概ね一致している。そのため、第１の突起部１１の先端部分が接着層１４内に埋め込まれてしまうと、接着層１４と第１の突起部１１との界面は屈折率の差がなくなるため全反射が起こらなくなり、採光機能が低下してしまう。
【００４１】
本実施形態では、基材１０上に採光用の第１の突起部１１の他に、接着用として、第１の突起部１１よりも高さを有する第２の突起部１２を設け、その先端部分を接着層１４内に埋め込むことで接着面積を確保している。これにより、接着のために第１の突起部１１を利用しなくても、第２の突起部１２により基材１０と保護基材１３との接着を実現することができた。第２の突起部１２は第１の突起部１１よりも基材１０からの高さを有しているため、基材１０と保護基材１３とを貼り合せた際に第１の突起部１１の先端が接着層１４内に埋まることがない。これによって、第１の突起部１１は接着層１４に埋め込まれず、第１の突起部１１による採光性能を十分に活かすことのできる採光フィルム１が得られる。
【００４２】
また、断面視台形状をなす第２の突起部１２の第２端面１２ａが保護基材１３の内面１３ａと面接着されているため、断面視三角形状の第１の突起部１１を保護基材１３に接着させる場合よりも保護基材１３に対する接着面積が広くなり、高い接着性が得られる。また、接着層１４を厚く形成し、第２の突起部１２の先端部分の接着層１４への埋め込み量を増やしてもよい。これにより、第２の突起部１２による接着用構造がアンカーの役目を果たすことから、より強固な接着性を実現できる。但し、接着層１４の厚さは、第１の突起部１１の先端部分が接着層１４に埋まらない範囲内の厚さとする。
【００４３】
さらに本実施形態では、接着用として用いる第２の突起部１２に対しても光透過性を付与し反射面を設けたため、第２の突起部１２のうち接着層１４から露出した部分においても採光機能を得ることができる。これにより、採光フィルム１において全反射する面積が増加し、採光性能が高められる。
【００４４】
図３は、他の実施構成を示す部分断面図である。
図３に示す採光フィルム１０１は、基材１０上に複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２が、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の幅方向（Ｚ方向）にひとつずつ交互に配列されている。
このように、基材１０上における第２の突起部１２の数を増やすことによって、保護基材１３との接着性を高めることができる。
【００４５】
図４Ａ，図４Ｂは、他の接着方法例を示す断面図である。
図４Ａ，図４Ｂに示す採光フィルム１０２，１０３のように、各第２の突起部１２に対応する位置にのみ接着層１４を部分的に配置することによって、少ない量の接着材で基材１０および保護基材１３の貼り合せを行うことが可能である。
【００４６】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４７】
図５に示す採光フィルム２０は、断面（ＸＺ断面）の形状が三角形とされた突起部（第２の突起部）２２を接着用の突起部として備えている。突起部２２は、基材１０からの高さが第１の突起部１１よりも高くなるように形成されており、その先端部分が接着層１４内に埋め込まれるようにして保護基材１３と接着されている。接着用の突起部２２の先端部が尖っているため接着層１４内に埋まりやすくなり、接着層１４を押しのける量が少なくて済む。このため、突起部２２によって押し退けられた接着層１４が第１の突起部１１に接する可能性が低くなり、第１の突起部１１における採光機能を確実に維持することができる。
【００４８】
図６は、他の実施構成を示す部分断面図である。
図６に示す接着フィルム２０１は、基材１０上に、光採光機能を有する第１の突起部１１と接着用の突起部２２とが、これら第１の突起部１１，２２の幅方向（Ｚ方向）にひとつずつ交互に配列されている。このように、基材１０上における突起部２２の数を増やすことによって保護基材１３との接着性が高まるので、断面（ＸＺ断面）の形状が三角形とされた突起部２２であっても、基材１０及び保護基材１３同士の良好な貼り合せを実現できる。
【００４９】
また、接着用の突起部２２の数を増やすことで突起部２２同士の配置間隔が狭くなっているため、保護基材１３との貼り合せ時に突起部２２によって接着層１４が押し退けられて、突起部２２同士の間に存在する接着層１４の厚さが部分的に増すおそれもある。しかしながら、上述したように、突起部２２は断面形状が三角形とされていて先端部が尖っているため、隣り合う突起部２２同士が接着層１４を押し退ける量は僅かである。このため、基材１０および保護基材１３同士を貼り合わせる際に、隣り合う突起部２２同士の間に存在する接着層１４が第１の突起部１１に接する可能性は低い。このため、接着用の突起部２２の数を増やした構成であっても、第１の突起部１１の採光機能は維持できる。
【００５０】
図７Ａ，図７Ｂは、他の接着方法例を示す断面図である。
図７Ａ，図７Ｂに示す採光フィルム２０２，２０３のように、断面（ＸＺ断面）が三角形とされた各突起部２２に対応する位置にのみ、接着層１４を部分的に配置してもよい。これによって、少ない量の接着材で基材１０及び保護基材１３同士の貼り合せを行うことが可能である。
【００５１】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図８に示すように、本実施形態の採光フィルム３０は、基材１０の内面１０ａ上に形成された光透過性を有する複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２と、基材１０の内面１０ａに対向して配置される保護基材１３と、第１の突起部１１同士の間に形成される空隙部１５と、第１の突起部１１と第２の突起部１２との間にそれぞれ形成される空隙部１５と、隣り合う第２の突起部１２同士の間に形成される空隙部１５Ａと、空隙部１５Ａに充填され基材１０と保護基材１３とを接着させる接着層１４とを備えて構成されている。
【００５３】
具体的に、第２の突起部１２は、連続して配置された複数の第１の突起部１１により構成される突起部群１１Ａに隣接するようにして設けられている。基材１０上で隣り合う第２の突起部１２同士は互いに離間した状態で配置され、これら第２の突起部１２同士の間から基材１０の内面１０ａが部分的に露出している。
【００５４】
空隙部１５Ａは、離間配置された隣り合う第２の突起部１２同士の間であって、これら一対の第２の突起部１２と、基材１０と、保護基材１３とに囲まれて形成される。空隙部１５Ａには接着材が充填されて接着層１４が形成されており、この接着層１４により基材１０及び保護基材１３同士が接着された構成となっている。
【００５５】
本実施形態の採光フィルム３０を製造する場合には、基材１０上に第１の突起部１１及び第２の突起部１２を形成した後、離間配置された第２の突起部１２同士の間に形成される空隙部１５Ａ内に接着材を充填させておく。その後、基材１０上に保護基材１３を配置して貼り合わせる。この際、空隙部１５Ａ内に気泡が混入しないように貼り合わせるようにする。
【００５６】
なお、第２の突起部１２の端面１２ａにて空隙部１５Ａから溢れ出た接着材を捕えることができる。端面１２ａと保護基材１３との間に入り込んだ接着材により、第２の突起部１２及び保護基材１３を接着させることができるため、より強固な貼り合せを実現できる。
このように、第２の突起部１２の端面１２ａ及び保護基材１３の内面１３ａ同士の間に接着材が流入しても構わないが、これらの間を経て隣り合う第１の突起部１１側へと流出することのないよう、充填する接着材の量を調整する。
【００５７】
この構成によれば、基材１０と保護基材１３と隣り合う第２の突起部１２によって囲まれた空隙部１５Ａに接着層１４を形成することができる。接着層１４は、基材１０の内面１０ａと対向する第２の突起部１２の各側面１２ｃと、保護基材１３の内面１３ａにそれぞれ接しており、基材１０と保護基材１３とを直接接着している。また、隣り合う第２の突起部１２同士の配置間隔によって保護基材１３に対する接着層１４の接着面積を調整することができる。よって、保護基材１３に対して第２の突起部１２の端面１２ａのみを接着させていた構成に比べて接着面積を広く確保することができるため、基材同士の貼り合せ強度が向上する。
また、接着層１４では光が透過するため採光フィルム３０の光透明性が向上する。
【００５８】
図９は、断面が三角形の第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す図である。
図９に示す採光フィルム３０１は、基材１０上に、複数の第１の突起部１１と、断面（ＸＺ）の形状が三角形とされた複数の突起部２２と、間隔をおいて配置された突起部２２同士の間に形成される空隙部１５Ｂに形成される接着層１４とを有し、接着層１４により、基材１０及び保護基材１３が貼り合わされた構成となっている。
【００５９】
隣り合う突起部２２同士の配置間隔は、図８に示した第２の突起部１２同士の配置間隔と同じである。しかしながら、断面が台形の第２の突起部１２同士の間に形成される空隙部１５Ａに比べて、断面が三角形の突起部２２同士の間に形成される本実施形態の空隙部１５Ｂの方が、広い空間を確保することができる。これにより、接着層１４が保護基材１３に接着する領域を増えるため、基材同士の接着強度を高めることができる。
【００６０】
図１０は、断面の形状が異なる第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す図である。
図１０に示す採光フィルム３０２は、基材１０上に、複数の第１の突起部１１と、断面（ＸＺ）の形状が台形の第２の突起部１２及び断面の形状が三角形の突起部２２とを複数備えており、隣り合う第２の突起部１２及び突起部２２同士の間の接着層１４により、基材１０および保護基材１３が貼り合わされた構成となっている。
【００６１】
空隙部１５Ｃは、間隔をおいて配置された隣り合う第２の突起部１２及び突起部２２同士の間に形成される。接着層１４は、空隙部１５Ｃに接着材を充填させることにより形成される。
このように、空隙部１５Ｃを構成する第２の突起部１２及び突起部２２同士の形状が互いに異なっていたとしても、相互間に形成される空隙部１５Ｃに形成される接着層１４によって、基材１０と保護基材１３とが直接接着されることになるので、基材同士の貼り合せを強固なものとすることができる。
【００６２】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、隣接配置された第２の突起部同士の間の空隙部に接着材を充填した構造を示す図である。
図１１Ａ〜図１１Ｃに示す各採光フィルム３０３，３０４，３０５では、隣り合う接着用の突起部同士が隙間なく隣接配置されており、これら突起部同士の間に設けられる接着層１４によって、基材１０および保護基材１３同士が貼り合わされた構成となっている。
【００６３】
図１１Ａにおける採光フィルム３０３は、隣接配置され断面が台形の一対の第２の突起部１２同士の間に空隙部１５Ｄを有する。この空隙部１５Ｄに形成される接着層１４により、第２の突起部１２同士と保護基材１３とが接着されることで、基材１０及び保護基材１３が貼り合わされている。
【００６４】
なお、第２の突起部１２の端面１２ａと保護基材１３の内面１３ａとの間にも接着材を配置することによって接着面積を増やし、基材１０及び保護基材１３同士の接着力を高めるようにしてもよい。
【００６５】
図１１Ｂにおける採光フィルム３０４のように、断面が三角形の一対の突起部２２同士を隣接させ、これらの間に形成される空隙部１５Ｅに接着層１４を設けることによって、基材１０および保護基材１３を貼り合せてもよい。
【００６６】
図１１Ｃにおける採光フィルム３０５のように、隣接する接着用の第２の突起部１２，２２同士の形状が互いに異なっていてもよい。この場合、第２の突起部１２及び突起部２２同士の間に形成される空隙部１５Ｆに接着層１４が設けられる。接着層１４によって、第２の突起部１２及び突起部２２と保護基材１３とが接着されることで、基材１０及び保護基材１３が貼り合わされている。
この場合も、接着面積を増やすために第２の突起部１２の端面１２ａと保護基材１３の内面１３ａとの間に接着材を配置してもよい。
【００６７】
［第４実施形態］
図１２は、本発明の第４実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す斜視図である。
図１３は、第４実施形態に係る採光フィルムの平面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
本実施形態における採光フィルム４は、図１２及び図１３に示すように、基材１０と保護基材１３との間に挟まれた空間であって、接着用の突起部（第２の突起部）３２によって周囲を囲まれた空隙部１５内に接着層１４が形成された構成となっている。
【００６９】
基材１０上には、光透過性を有する複数の第１の突起部３１と、第１の突起部３１よりも基材１０からの高さを有する第２の突起部３２とが形成されている。第２の突起部３２は、一方向（Ｙ方向）へ延在する突起体３２Ａと、突起体３２Ａに交差するようにしてＺ方向へ延在する突起体３２Ｂとにより、平面視で格子状を呈するものである。第１の突起部３１は、Ｙ方向に複数設けられ、突起体３２Ｂ同士の間に存在する。
【００７０】
空隙部１５は、第２の突起部３２によって囲まれた領域のうち第１の突起部３１が存在せず基材１０の内面１０ａが露出した窪んだ領域に形成される。各接着層１４は、各空隙部１５内に接着材を充填させることで形成される。複数の接着層１４は、基材１０及び保護基材１３にそれぞれ接し、基材１０と保護基材１３とを直接貼り合せている。
【００７１】
基材１０のＹ方向には、第２の突起部３２の突起体３２Ｂを介して複数の空隙部１５（接着層１４）や複数の第１の突起部３１が存在する。また、基材１０のＺ方向には、第２の突起部３２の突起体３２Ａを介して空隙部１５（接着層１４）と第１の突起部３１とが交互に存在する。
【００７２】
本実施形態でも、接着用として用いる第２の突起部３２に採光機能が付与されており、側面３２ｃ１および側面３２ｃ２のうち、一方の側面３２ｃ２が反射面として機能する。
そのため、保護基材１３の外面１３ｂから入射した光は、第２の突起部３２の側面３２ｃ１から第２の突起部３２の内部に入射し、反射面３２ｃ２で全反射される。
【００７３】
このように本実施形態では、基材１０と保護基材１３とが、第２の突起部３２によって周囲が囲まれた複数の接着層１４によって貼り合わされるため、採光フィルム４の端部において、接着層１４が外気に晒されることがない。そのため、接着層１４の劣化が防止され、端部からの基材同士の剥がれなどを防ぐことができる。これにより、基材１０及び保護基材１３同士の良好な貼り合せを長期的に維持することが可能となる。
【００７４】
本実施形態では、基材１０のＺ方向に接着層１４と第１の突起部３１とが第２の突起部３２を介して交互に存在しているが、基材１０のＹ方向にも、第２の突起部３２を介して接着層１４と第１の突起部３１とが交互に存在するように構成してもよい。また、第２の突起部３２の端面３２ａと保護基材１３の内面１３ａとが接着材によって接着されていてもよい。これにより、保護基材１３に対する接着面積が増えるので貼り合せ強度が高まる。
【００７５】
なお、基材１０と保護基材１３とによって挟まれた空間であって、接着用の突起部によって周囲を囲まれた空隙部を形成することができれば、第２の突起部３２の形状は上述したものに限らない。例えば、基材１０上に、円筒あるいは角筒のような中空の筒状をなす突起部を複数設けてもよい。
【００７６】
［第５実施形態］
図１４は、本発明の第５実施形態に係る採光フィルムの構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１４に示すように、本実施形態の採光フィルム５は、基材１０の内面１０ａ上に、採光機能を有する第１の突起部１１と、第１の突起部１１と同じ高さを有する接着用の第２の突起部４２がそれぞれ複数設けられている。同じ高さの第１の突起部１１及び第２の突起部４２はこれらの幅方向（Ｚ方向）に交互に隣接配置され、いずれもＹ方向に長手方向を有したストライプ状の突起部として構成されている。基材１０及び保護基材１３同士は、第１の突起部１１及び第２の突起部４２の各々の先端部分が接着層１４内に埋め込まれた状態で貼り合わされている。具体的には、断面が台形とされた接着用の第２の突起部４２の端面４２ａと、断面が三角形とされた採光機能を有する第１の突起部１１の頂部ｑとが、保護基材１３の内面１３ａに突き当たるようにして接着されている。
【００７８】
本実施形態の構成によれば、基材１０上に、断面が三角形の第１の突起部１１だけでなく断面が台形とされた接着用の第２の突起部４２を混在させておくことにより、基材１０上に第１の突起部１１のみが存在する採光フィルムに比べて、基材１０及び保護基材１３同士の接着強度を高めることができる。また、第１の突起部１１のみが存在する基材１０と保護基材１３とを貼り合せる構造よりも、接着層１４の厚さを薄くすることができる。
接着層１４の厚さを薄くしたとしても、第１の突起部１１のみが存在する基材１０と保護基材１３とを貼り合せたときと同じ接着強度が得られる。
【００７９】
図１５は、採光フィルムの端部側の構成を示す断面図である。
また、本実施形態では、基材１０上に第１の突起部１１及び第２の突起部４２が略等しい数の割合で設けられた構成となっているが、図１５に示すように、基材１０及び保護基材１３同士の間の所要箇所で接着用の第２の突起部４２の数を増加しても構わない。例えば、採光フィルム５の側縁において第２の突起部４２の数を増やしてもよい。これにより、採光フィルム５の端部からの基材同士の剥がれを防止することができる。
【００８０】
図１６Ａ、図１６Ｂは、他の接着構造を示す断面図である。
図１６Ａ、図１６Ｂに示す採光フィルム５０１，５０２のように、第１の突起部１１及び第２の突起部４２の各々に対応する位置にのみ接着層１４を部分的に配置してもよい。これにより、少ない量の接着材で基材１０及び保護基材１３同士の貼り合せを行うことができる。
【００８１】
［第６実施形態］
図１７及び図１８は、本発明の第６実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
図１７及び図１８に示すように、本実施形態の採光フィルム６は、基材１０上に設けられた第１の突起部１１及び第２の突起部４２のうち、接着用の第２の突起部４２のみに対応して設けられた接着層１４によって基材１０と保護基材１３とが貼り合わされた構成となっている。
この構成によれば、第１の突起部１１の各々の先端部分が接着層１４の中に埋め込まれないので、第１の突起部１１の採光性能を維持することができる。
【００８２】
次に、接着用の第２の突起部４２に対する接着層１４による接着面積の下限について説明する。
図１９は、接着層１４による第２の突起部４２に対する接着面積の下限についての説明図である。
【００８３】
接着用の第２の突起部４２が第１の突起部１１と同じ高さを有している場合、基材１０と保護基材１３とを貼り合せた際に、第１の突起部１１及び第２の突起部４２の先端部分がいずれも接着層１４に埋め込まれる。第１の突起部１１及び第２の突起部４２の採光性能は、接着層１４に埋め込まれる第１の突起部１１及び第２の突起部４２の傾斜面の表面積によって変化する。接着層１４に第１の突起部１１及び第２の突起部４２が埋め込まれることで屈折率の異なる界面が表面積分だけ減り、採光性能に影響する。
【００８４】
上述したように、接着用の第２の突起部４２のところにだけ接着層１４を部分的に形成することによって第１の突起部１１が接着層１４内に埋め込まれることはないが、接着用の第２の突起部４２も採光機能を有しているため、第２の突起部４２の採光性能も確保したい。
【００８５】
そこで、接着層１４による第２の突起部４２の接着面積の下限について規定する。
図１９に示すように、空隙部１５と接する第２の突起部４２の側面（傾斜面）４２ｃの表面積をＳａとし、接着層１４に埋め込まれる部分の表面積をＳｂとするとき、Ｓｂ≦Ｓａ／２という関係を満たすように、接着層１４の厚さを決定する。
【００８６】
これにより、第２の突起部４２のうち少なくとも１／２は反射できるため、接着層１４による第２の突起部４２に対する採光性能の低下を抑えることができる。同時に、接着層１４に先端部分が埋め込まれる第１の突起部１１の採光性能の低下も抑えることが可能となる。
なお、先の実施形態の構成においても上記のような関係を満たす。
【００８７】
［第７実施形態］
図２０は、本発明の第７実施形態に係る採光フィルムの概略構成を示す斜視図である。
図２１は、本実施形態の採光フィルムに係る概略構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８８】
図２０及び図２１に示す採光フィルム７は、基材１０上に、同じ高さの複数の第１の突起部１１及び第２の突起部４２と、隣り合う第２の突起部４２同士の間に形成される複数の空隙部１５と、各空隙部１５に形成された複数の接着層１４とを備え、接着層１４の各々によって基材１０及び保護基材１３が貼り合わされた構成となっている。各第２の突起部４２は、基材１０上で連続する複数の第１の突起部１１により構成される突起部群１１Ａに隣接するようにして設けられる。隣り合う第２の突起部４２同士は互いに所定の間隔をおいて配置されている。
【００８９】
このように、隣り合う第２の突起部４２同士の間のピッチを広くとり、その領域に接着材を流し込んで接着層１４を形成することにより、第２の突起部４２に対応する位置に接着材を部分的に配置するよりも接着材の量を調整しやすくなり、簡単に接着層１４を形成することができる。
【００９０】
図２２は、他の実施構成例を示す断面図である。
図２２に示す採光フィルム７０１は、基材１０上に採光機能を有する断面が三角形の第１の突起部１１のみを複数備え、離間して配置された隣り合う第１の突起部１１同士の間に設けられた接着層１４により、基材１０及び保護基材１３が貼り合わされた構成となっている。すなわち、基材１０上には、複数の突起部群１１Ａが所定の間隔で設けられ、隣り合う突起部群１１Ａ同士の間に形成される空隙部１５に接着材を流し込むことによって接着層１４が形成される。
このように、採光機能を有する第１の突起部１１のみを利用して接着構造を構成してもよい。
【００９１】
［第８実施形態］
図２３は、本発明の第８実施形態に係る採光フィルムの構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
図２３に示す採光フィルム８は、基材１０上に交互に隣接配置された複数の第１の突起部１１及び第２の突起部４２と、各第２の突起部４２の端面４２ａにそれぞれ配置された複数の遮光部材１６とを備え、保護基材１３の内面１３ａに設けられた接着層１４によって、基材１０及び保護基材１３同士が貼り合わされている。
遮光部材１６は、第２の突起部４２の端面４２ａ全体を覆うようにして設けられ、端面４２ａと同じ大きさかこれよりも大きく形成されている。
【００９２】
図２４Ａは、遮光部材が設けられていない採光フィルムにおける光の透過状態を示す図である。図２４Ｂは、遮光部材を有する採光フィルムにおける光の透過状態を示す図である。
【００９３】
図２４Ａに示すように、第１の突起部１１に入射した低い高度の太陽からの光Ｔ１（以下、低高度の光と言う。）は、第１の突起部１１の側面１１ｃ１から第１の突起部１１の内部に入射し、反射面１１ｃ２において全反射されて天井へ向かう光Ｔ１’として出射する。
【００９４】
一方、第２の突起部４２に入射した低高度の光Ｔ２は、端面４２ａから第２の突起部４２の内部に入射し、反射面４２ｃ２において全反射されて天井以外の場所に向かう光Ｔ２’として出射する。
【００９５】
図２４Ｂに示すように、第１の突起部１１に入射した高い高度の太陽からの光Ｔ１（以下、高高度の光と言う。）は、第１の突起部１１の側面１１ｃ１から第１の突起部１１の内部に入射し、反射面１１ｃ２において全反射されて天井へ向かう光Ｔ１’として出射する。
【００９６】
一方、第２の突起部４２に入射した高高度の光Ｔ２は、側面４２ｃ１から第２の突起部４２の内側に入射し、反射面４２ｃ２において全反射されて天井へ向かうＴ２’として出射する。
【００９７】
このように、いずれの遮光フィルムにおいても第１の突起部１１に入射する光Ｔ１はその入射角度によらず略天井側へと出射する。しかしながら、図２４Ａに示したように、接着用の第２の突起部４２側に入射する光のうち低高度の光Ｔ２’は、室内にいる人の目に直接入る可能性があり、これがグレアとして知覚されてしまう。このため、第２の突起部４２の端面４２ａ側に遮光部材１６を設けて第２の突起部４２に入射する低高度の光を遮光するようにした。こうすることで、グレア等の発生を防止することができる。
【００９８】
図２５は、採光フィルム８の端部側の構成を示す断面図である。
また、図２５に示すように、基材１０及び保護基材１３同士の所要箇所（例えば、採光フィルム８の側縁）に多数設けられた接着用の第２の突起部４２に対しても、各々の端面４２ａ側に遮光部材１６を設けておく。これにより、グレアが多く発生しやすい領域においても、グレアの発生を防止して採光性を高めることができる。
【００９９】
また、本実施形態のように基材１０上に存在する全ての第２の突起部４２に対して遮光部材１６を設けることにより物理的に室外から室内が見えづらくなるため、プライバシーが損なわれにくくなる。
【０１００】
［第９実施形態］
図２６は、本発明の第９実施形態に係る採光フィルムの構成を示す斜視図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図２６に示す採光フィルム９のように、保護基材１３に設ける接着層１４の位置及び形状が、基材１０側に設けられた複数の第２の突起部４２の配列パターンと完全に一致していなくてもよい。例えば、第２の突起部４２の長手方向に沿って設けられた複数の接着部１４Ａと、これら接着部１４Ａの各々をつなぐようにして接着部１４Ａに交差する方向に沿って設けられた一つあるいは複数の接着部１４Ｂとによって構成される接着層１４を用いてもよい。
【０１０２】
これにより、基材１０と保護基材１３とを貼り合わせる際に基材１０に対して保護基材１３の位置がＺ方向に多少ずれたとしても、接着部１４Ｂによって接着強度を確保することができる。このような構成とすることで、貼り合せ工程における基材同士の位置決めが容易になる。
なお、接着層１４のパターン形状は図示したものに限らない。
【０１０３】
［第１０実施形態］
図２７は、本発明の第１０実施形態に係る採光フィルムの構成を示す斜視図である。図２８は、採光フィルムの構成を示す断面図である。
なお、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
図２７に示す採光フィルム５０は、同じ高さの第１の突起部１１及び第２の突起部１２が交互に複数設けられた基材１０と、基材１０の内面１０ａに対向して配置される保護基材１３とが、スペーサー５４Ａを含む接着材５４によって貼り合わされている。
接着材５４に含まれるスペーサー５４Ａとしては、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の高さ、第１の突起部１１及び第２の突起部１２のピッチよりも大きい値の直径を有した球体が用いられる。これにより、隣り合う第１の突起部１１及び第２の突起部１２同士の間の隙間にスペーサー５４Ａが入り込んでしまうのを防ぐことができる。
【０１０５】
この構成では、接着材５４に含まれるスペーサー５４Ａによって基材１０と保護基材１３との間隔が保持されるので、第１の突起部１１よりも高さのある接着用の突起部を基材１０上に形成することができない場合に特に有効である。また、スペーサー５４Ａを含む接着材５４を用いれば、所定の領域に局所的に接着材５４を配置することが可能となるため、接着材５４に接触する第１の突起部１１の数が少なくて済む。たとえ接着材５４に接触する場合であっても、接着材５４に接触するのは第１の突起部１１の長手方向において部分的であることから、第１の突起部１１の採光機能が大きく低下することはない。
【０１０６】
なお、図２７及び図２８では、基材１０上に第１の突起部１１及び第２の突起部１２が混在しているが、図２９に示すように基材１０上に第１の突起部１１のみが設けられていても構わない。また、同図に示すように、保護基材１３の内面１３ａに接着材５４による接着領域に対応する遮光部材１６を設けてもよい。
【０１０７】
図３０Ａ、図３０Ｂは、接着材と接する構造体の先端部分の形状例を示す断面図である。
図３０Ａに示すように、接着層１４と接触する第１の突起部１１及び第２の突起部４２の先端部分（保護基材１３側の端部）に、細かい凹凸１８が多数形成されていてもよい。また、図３０Ｂに示すように、第２の突起部４２の先端部分に緩やかな曲面を有する凹凸１９Ａが設けられていてもいいし、複数の曲面からなる凹凸１９Ｂが設けられていてもよい。
このように、接着層１４に接触する接着用の第１の突起部１１及び第２の突起部４２の先端部分に凹凸を設けて形状を荒らすことによって、接着層１４に対する接着面積が増えるので、接着強度を高めることができる。
【０１０８】
［第１１実施形態］
図３１は、第１１実施形態の採光フィルムの構成を部分的に示す図である。
図３１に示すように、基材１０上には、複数の突起部形成領域Ｒ１は、Ｚ方向及びＹ方向にそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。各突起部形成領域Ｒ１には、複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２がＺ方向に交互に配列されている。隣り合う突起部形成領域Ｒ１同士の間の領域は、接着材を介して基材１０と保護基材１３とを直接接触させる接着領域Ｒ２となっており、第１の突起部１１及び第２の突起部１２が存在していない。
【０１０９】
接着領域Ｒ２に塗布される接着材としては、透明、不透明、着色された接着材のいずれのものでも構わない。接着領域Ｒ２に塗布する接着材の色によって、形成される接着層２４が透明、不透明あるいは着色されたものとなり、採光フィルムとしての意匠性を高めることができる。
【０１１０】
なお、突起部形成領域Ｒ１において第１の突起部１１及び第２の突起部１２同士の間に形成される空隙部１５には接着層１４がそれぞれ存在するが、この接着層１４を形成する接着材の色についても、接着領域Ｒ２の色に応じて適宜変更することができる。
【０１１１】
［第１２実施形態］
図３２は、第１２実施形態の採光フィルムの構成を示す図であって、採光フィルムに意匠性を付与した場合の具体例である。
図３２に示す採光フィルム４０は、基材１０上に、複数の第１の突起部１１及び複数の第２の突起部１２が配列された突起部形成領域Ｒ１と、複数の接着領域Ｒ２（１）〜Ｒ２（５）と、このうち接着領域Ｒ２（３），Ｒ２（４），Ｒ２（５）によって周囲を囲まれた突起部形成領域Ｒ１（１），Ｒ１（２），Ｒ１（３）と、を有している。ここでは、複数の接着領域Ｒ２（１）〜Ｒ２（５）によって「ＳＨＡＲＰ」の文字列が表現されるように構成してある。透明な接着材を用いた場合、接着領域Ｒ２（１）〜Ｒ２（５）には第１の突起部１１，１２が存在しないため透明性が高く、それ以外の突起部形成領域Ｒ１、Ｒ１（１）〜Ｒ１（３）では拡散して見える。このため、採光フィルム４０を見た人には、「ＳＨＡＲＰ」という文字列が浮き出るように視認されることになる。
【０１１２】
着色された接着材を接着領域に応じて適宜用いるようにすれば、文字列の色を任意に変更することができので、意匠性を高めることが可能となる。
なお、文字以外にも絵や図柄などを接着領域Ｒ２で表現するように構成してもよい。
【０１１３】
[第１３実施形態]
図３３は、第１３実施形態の採光フィルムの構成を示す図である。
図３３に示す採光フィルム５１は、表裏にセパレートフィルム５２が積層された構成となっている。
セパレートフィルム５２は、基材１０の外面１０ｂと保護基材１３の外面１３ｂにそれぞれ粘着層１７を介して積層されており、基材１０の外面１０ｂと、保護基材１３の外面１３ｂとをそれぞれ保護するものである。セパレートフィルム５２は、ユーザーにより、採光フィルム５１を窓ガラス等に貼り付けるまで使用され、貼り付ける直前に、基材１０及び保護基材１３から剥離されて除かれるものである。
粘着層１７は、セパレートフィルム５２とともに基材１０や保護基材１３上から剥離される。これにより、基材１０の外面１０ｂ及び保護基材１３の外面１３ｂが露出する。
【０１１４】
また、粘着層１７は、必ずしもセパレートフィルム５２とともに剥離されるものでなくてもよい。例えば、採光フィルム５１のうち窓ガラスに貼り合せる側（例えば、保護基材１３側）に設けられたセパレートフィルム５２は、それ単体で剥離されることが好ましい。すなわち、窓ガラスへ貼り合せる側のセパレートフィルム５２のみが剥離され、保護基材１３上に粘着層１７が残るように構成しておくことにより、この粘着層１７を介して採光フィルム５１を窓ガラスへと貼り合せることが可能となる。一方、基材１０側の粘着層１７はセパレートフィルム５２とともに剥離されることが望ましい。
【０１１５】
あるいは、採光フィルム５１を、基材１０側を窓ガラスに対向させて貼り合せる場合には、セパレートフィルム５２を剥離した後も基材１０上に粘着層１７が残るように構成し、保護基材１３側の粘着層１７はセパレートフィルム５２とともに剥離されることが望ましい。
【０１１６】
採光フィルム５１を、粘着層１７を介して窓ガラスへと貼り合せる場合には、粘着層１７が光透過性を有する材料により構成される。また、粘着層１７として、窓ガラスに対して採光フィルム５１を貼り付けた後、位置調整のために採光フィルム５１を一旦剥離して再度貼り合せることを可能とする特性を有するものであればなおよい。
【０１１７】
セパレートフィルム５２としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポロエチレンテレフタレートやポリプロピレンなどの樹脂フィルムなどを使用することができる。セパレートフィルム５２の厚さは、通常１０〜２００μｍ程度である。
【０１１８】
（製造装置）
図３４は、第１３実施形態における採光フィルムの製造に用いられる製造装置の一例を示す概略構成図である。
図３４に示す製造装置６０は、採光フィルム５１における基材１０の母材となる長尺の基材５９をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に各種の処理を行うものである。また、製造装置６０は、板状の突起部成形用金型６５を用いて第１の突起部１１及び第２の突起部１２を成形する。
【０１１９】
製造装置６０は、図３４に示すように、一端に基材５９を送り出す第１送出ローラー６１が設けられ、他端には基材５９を巻き取る巻取ローラー６２が設けられている。
基材５９は、第１送出ローラー６１側から巻取ローラー６２側に向けて移動する構成となっている。
【０１２０】
基材５９の上方には、第１送出ローラー６１側から巻取ローラー６２側に向けて、塗布装置６３、乾燥装置６４、突起部成形用金型６５、圧着装置７４が順次配置されている。
突起部成形用金型６５の下方には、基材５９を介して照射装置６６が配置されている。また、基材５９の搬送経路上であって基材５９の上方には、第２送出ローラー６７Ａ及び接着剤塗布装置６８Ａが配置されている。さらに、第２送出ローラー６７Ａ及び接着剤塗布装置６８Ａの下方には、基材５９を介して第２送出ローラー６７Ｂ及び接着剤塗布装置６８Ｂがそれぞれ配置されている。
【０１２１】
第２送出ローラー６７Ａは、保護基材１３の母材となる長尺のマザー保護基材７３を、基材５９の表面に向けて送り出すものである。マザー保護基材７３の外面７３ｂ側には、予め、粘着層１７を介してセパレートフィルム５２の母材となるフィルム基材５３が貼り付けられている。つまり、第２送出ローラー６７Ａには、フィルム基材５３を有するマザー保護基材７３が巻回されていることになる。
【０１２２】
第２送出ローラー６７Ｂは、図３３に示した基材１０の外面１０ｂに貼り合わされるセパレートフィルム５２の母材となる長尺のフィルム基材５３を、基材５９の裏面に向けて送り出すものである。
【０１２３】
接着剤塗布装置６８Ａは、第２送出ローラー６７Ａから送り出されたマザー保護基材７３の内面７３ａ（基材５９の表面に対向する側の面）に接着剤を塗布するものである。
接着剤塗布装置６８Ｂは、第２送出ローラー６７Ｂから送り出されたフィルム基材５３の内面５３ａ（基材５９の裏面に対向する側の面）に接着剤を塗布するものである。
【０１２４】
突起部成形用金型６５は、採光フィルム５１の基材１０上の凹凸構造に対応する転写パターン６５Ａを表面に有する板状の金型である。突起部成形用金型６５の基材５９と対向する表面には、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の凹凸パターンと反対の転写パターン６５Ａが形成されている。
【０１２５】
基材５９は、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の材料を塗布する際の下地となるものであり、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える。ただし、基材５９の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。また、基材５９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。
全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。
【０１２６】
採光フィルム５１を製造するには、まず上述した製造装置６０を用いて、複数の採光フィルム形成領域を有するロール状の原反ロール５５を作製する。その後、作製した原反ロール５５を個片化することにより多数の採光フィルム５１が得られる。
【０１２７】
（採光フィルムの製造方法）
次に、本実施形態における採光フィルムを製造する工程について説明する。ここでは、採光フィルムの形成領域を多数備えた原反ロールの製造工程を中心に、その製造方法について説明する。
【０１２８】
図３５Ａ〜図３５Ｄは、原反ロールの製造工程を、順を追って説明する断面図である。図３６Ａ、図３６Ｂは、原反ロールの製造工程を、順を追って説明する断面図である。なお、図３５Ａ〜図３５Ｄ及び図３６Ａ、図３６Ｂは、基材５９の短手方向における断面図である。なお、以下の説明においては図３４を適宜参照する。
【０１２９】
まず、図３４及び図３５Ａに示すように、第１送出ローラー６１から送り出された基材５９の一面側に、塗布装置６３により感光性樹脂６９を所定の膜厚で塗布する。感光性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料が用いられる。
【０１３０】
次に、図３４及び図３５Ｂに示すように、乾燥装置６４により、塗布後の感光性樹脂６９を乾燥させて塗膜（以下、「感光性樹脂層７０」と言う。）を形成する。
【０１３１】
次に、図３４及び図３５Ｃに示すように、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の凹凸形状を反転させた転写パターン６５Ａを表面に有する突起部成形用金型６５を感光性樹脂層７０に押し当てる。
【０１３２】
次に、図３４及び図３５Ｄに示すように、突起部成形用金型６５の表面を感光性樹脂層７０に押し当てた状態で、照射装置６６より、基材５９の外面５９ｂ側から活性エネルギー線を照射する。本実施形態では、照射装置６６の各光源６Ｂから紫外線を照射することで感光性樹脂層７０を硬化させる。
【０１３３】
次に、図３４及び図３６Ａに示すように、突起部成形用金型６５を上昇させて突起部成形用金型６５から基材５９を剥離する。これにより、突起部成形用金型６５の表面形状が感光性樹脂層７０の表面に転写される。このようにして、長尺の基材５９の表面５９ａに、複数の第１の突起部１１及び第２の突起部１２を有する採光フィルム形成領域Ｒが形成される。
【０１３４】
次に、図３４及び図３６Ｂに示すように、基材５９の表側に配置された第２送出ローラー６７Ａから、外面７３ｂにフィルム基材５３を備えたマザー保護基材７３を送り出す。そして、接着剤塗布装置６８より、第２送出ローラー６７Ａから送り出されたマザー保護基材７３の内面７３ａに、接着剤を所定の膜厚で塗布して接着層１４を形成する。
【０１３５】
一方、基材５９の裏側に配置された第２送出ローラー６７Ｂから、フィルム基材５３を送り出す。そして、接着剤塗布装置６８より、第２送出ローラー６７Ｂから送り出されたフィルム基材５３の内面５３ａに、粘着剤を所定の膜厚で塗布して粘着層１７を形成する。
【０１３６】
その後、一対のニップロール７４Ａ，７４Ｂ等からなる圧着装置７４を用いて、第１の突起部１１及び第２の突起部１２が形成された基材５９の表面５９ａ側に第１の突起部１１及び第２の突起部１２を介して、接着層１４側を対向させたマザー保護基材７３を貼り合せる。一方、基材５９の外面５９ｂ側にも、接着層１４側を対向させたフィルム基材５３を貼り合せる。このようにして原反ロール５５を製造する。
【０１３７】
製造された原反ロール５５は、一旦、巻取ローラー６２に巻き取られる。その後、巻取ローラー６２から巻き出された原反ロール５５を、図３６Ａに示す採光フィルム形成領域Ｒごとに切断することで、図３６Ｂに示すような本実施形態の採光フィルム５１を得る。
【０１３８】
本実施形態によれば、採光フィルム５１の表裏がセパレートフィルム５２によって保護された状態で市場に流通させることができる。セパレートフィルム５２により、ユーザーによって窓ガラス等に貼り合せる直前まで採光フィルム５１の表裏が保護されるため、搬送時等に基材１０及び保護基材１３の表面に傷が付くのを防止することができる。そのため、窓ガラス等への貼り合せを良好に行うことができ、十分な採光機能が発揮される。
【０１３９】
[第１４実施形態]
図３７は、第１４実施形態の採光フィルムの構成を示す図である。
図３７に示す採光フィルム５６は、一面側のみにセパレートフィルム５２が積層された構成となっている。具体的には、採光フィルム５６の保護基材１３の外面１３ｂに、粘着層１７を介してセパレートフィルム５２が積層されている。
【０１４０】
（製造装置）
図３８は、第１４実施形態の採光フィルムの製造に用いられる製造装置の一例を示す概略構成図である。
図３８に示す製造装置７５は、採光フィルム５６における基材１０の母材となる長尺の基材５９をロール・トゥー・ロールで搬送し、その間に各種の処理を行うものである。また、製造装置７５は、円柱状の突起部成形用金型７６を用いて第１の突起部１１及び第２の突起部１２を成形する。
【０１４１】
製造装置７５は、基材５９上に、第１送出ローラー６１側から巻取ローラー６２側に向けて、塗布装置６３、乾燥装置６４、突起部成形用金型７６、第２送出ローラー６７、接着剤塗布装置６８、圧着装置７４が順次配置されている。また、突起部成形用金型６５の下方には、基材５９を介して照射装置６６が配置されている。
【０１４２】
本実施形態における突起部成形用金型７６は、基材１０上の凹凸構造に対応する転写パターン７６Ａを周側面に有する円柱形状の転写ローラーである。突起部成形用金型７６の周側面には、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の凹凸パターンと反対の転写パターン７６Ａが形成されている。
【０１４３】
（採光フィルムの製造方法）
次に、本実施形態における採光フィルムを製造する工程を説明する。ここでは、採光フィルムの形成領域を多数備えた原反ロールの製造工程を中心に、その製造方法について説明する。
【０１４４】
図３９Ａ〜図３９Ｄは、原反ロールの製造工程を、順を追って説明する断面図である。なお、図３９Ａ〜図３９Ｄは、基材５９の短手方向における断面図である。なお、以下の説明においては図３８を適宜参照する。
製造装置７５を用いて採光フィルム５６を製造する際には、まず、図３８及び図３９Ａに示すように、第１送出ローラー６１から送り出された基材５９の一面側に、塗布装置６３により感光性樹脂６９を所定の膜厚で塗布する。その後、乾燥装置６４により、塗布後の感光性樹脂を乾燥させて感光性樹脂層７０を形成する。
【０１４５】
次に、図３８及び図３９Ｂに示すように、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の凹凸形状を反転させた転写パターン７６Ａを周側面に有する突起部成形用金型７６を感光性樹脂層７０に押し当てる。その後、基材５９の搬送と同時に突起部成形用金型７６を回転させて突起部成形用金型７６から基材５９を剥離する。これにより、突起部成形用金型７６の表面形状が感光性樹脂層７０の表面に転写される。
【０１４６】
次に、図３９Ｃに示すように、照射装置６６より、基材５９の外面５９ｂ側から活性エネルギー線を照射する。本実施形態では、照射装置６６の各光源６Ｂから紫外線を照射することで感光性樹脂層７０を硬化させる。これにより、長尺の基材５９の表面５９ａに、複数の第１の突起部１１及び第２の突起部１２を有する採光フィルム形成領域Ｒが形成される。
【０１４７】
次に、図３８及び図３９Ｄに示すように、第２送出ローラー６７から、外面７３ｂにフィルム基材５３を備えたマザー保護基材７３を送り出す。その後、接着剤塗布装置６８より、第２送出ローラー６７から送り出されたマザー保護基材７３の内面７３ａに、接着剤を所定の膜厚で塗布して接着層１４を形成する。
【０１４８】
次に、一対のニップロール等からなる圧着装置７４を用いて、基材５９の表面５９ａ上に第１の突起部１１及び第２の突起部１２を介して、接着層１４側を対向させたマザー保護基材７３を貼り合せる。
【０１４９】
このようにして原反ロール５７を製造する。
製造された原反ロール５７は、一旦、巻取ローラー６２に巻き取られる。その後、巻取ローラー６２から巻き出された原反ロール５７を、採光フィルム形成領域Ｒごとに切断することで、図３９Ｄに示すような本実施形態の採光フィルム５６を得る。
【０１５０】
本実施形態によれば、円柱形状の転写ローラーからなる突起部成形用金型７６を利用しているので、基材５９に対して連続的に転写パターン７６Ａを印刷することができる。これにより、効率よく原反ロール５７を量産することができる。  
【０１５１】
なお、第１４実施形態においては、採光フィルムの表側のみにセパレートフィルムを設ける製造方法について述べたが、採光フィルムの裏側にもセパレートフィルムを設ける工程を追加してもよい。
【０１５２】
［第１５実施形態］
図４０は、第１５実施形態の採光フィルムの構成を示す図である。
図４０に示す採光フィルム５８は、基材１０と、接着層２５と、採光部８１と、接着層１４と、保護基材１３と、を備えて構成されている。
採光部８１は、土台８２上に複数の第１の突起部１１と複数の第２の突起部１２とを有し、接着層２５を介して基材１０の内面１０ａに設けられている。本実施形態における採光部８１は、土台８２により、隣り合う第１の突起部１１及び第２の突起部１２が基端側において結合した構成とされている。
【０１５３】
次に、本実施形態における採光フィルムを製造する工程を説明する。
図４１Ａ〜図４１Ｃ、及び、図４２Ａ〜図４２Ｃは、採光フィルムを個別に製造する工程を示す説明図である。
採光フィルム５８を製造するにあたって、図４１Ａに示すような突起部成形用金型８３を用意する。突起部成形用金型８３は、上述した突起部成形用金型６５と同様に、表面に、第１の突起部１１及び第２の突起部１２の凹凸パターンと反対の転写パターン８３Ａが形成されている。
【０１５４】
まず、図４１Ｂに示すように、突起部成形用金型８３の表面に感光性樹脂８４を塗布する。このとき、突起部成形用金型８３の転写パターン８３Ａが見えなくなるまで感光性樹脂８４を塗布し、突起部成形用金型８３の表面に形成された凹凸構造を埋める。塗膜の表面は、平滑ローラー８５で平滑にする。
次に、塗布後の感光性樹脂８４を乾燥させて塗膜（以下、「感光性樹脂層８６」と言う。）を形成する。
【０１５５】
次に、図４１Ｃに示すように、感光性樹脂層８６の表面８６ａ側から紫外線を照射することで感光性樹脂層８６を硬化させる。
【０１５６】
次に、図４２Ａに示すように、突起部成形用金型８３から感光性樹脂層８６を剥離することにより、突起部成形用金型８３の表面形状が感光性樹脂層８６の表面８６ａに転写される。このようにして、土台８２上に複数の第１の突起部１１及び第２の突起部１２を有する採光部８１が形成される。上記した感光性樹脂の塗布工程において、突起部成形用金型８３の転写パターン８３Ａが見えなくなる程度の厚さで感光性樹脂８４を塗布したため、土台８２が形成され、複数の第１の突起部１１及び第２の突起部１２は基端側で連結された構成となっている。
【０１５７】
次に、図４２Ｂに示すように、採光部８１を、接着層２５を介して基材１０の内面１０ａに貼り合せる。
次に、図４２Ｃに示すように、基材１０の採光部８１上に、接着層１４を介して保護基材１３を貼り合せる。
このようにして、本実施形態の採光フィルム５８が完成する。
【０１５８】
［第１６実施形態］
図４３Ａは、第１６実施形態の採光フィルムの概略構成を示す断面図である。図４３Ｂは、第１６実施形態の採光フィルムの概略構成を示す斜視図である。
図４３Ａ、図４３Ｂに示すように、採光フィルム８０は、基材１０上に、複数の第１の突起部１１及び第２の突起部１２と、を有する採光部８７と、接着層１４と、保護基材１３と、を備える。
採光部８７は、土台８２の表面８２ａに複数の第１の突起部１１及び第２の突起部１２と、を有している。土台８２上で隣り合う第１の突起部１１と第２の突起部１２、第１の突起部１１同士は、互いに配列方向で所定の間隔をおいて配置されている。
このように、基材１０の一面全体を連続的に覆う土台８２の表面８２ａに、第１の突起部１１及び第２の突起部１２が間欠的に配置された構成であってもよい。
【０１５９】
また、図４４Ａに示すように、基材１０上で土台８２が必ずしも連続していなくてもよく、複数に分割されていてもよい。
また、図４４Ｂに示すように、土台８２上に、断面形状の異なる第１の突起部１１が混在していてもよい。例えば、断面形状が三角形の第１の突起部１１の他に、断面形状が四角形の第１の突起部１１ａや、断面形状が扇状の第１の突起部１１ｂが設けられていてもよい。
【０１６０】
［照明調光システム］
図４５は、採光装置及び照明調光システムを備えた部屋モデル２０００を示す図である。
図４６は、部屋モデル２０００の天井を示す平面図である。
【０１６１】
本発明において、外光が導入される部屋２００３の天井２００３ａを構成する天井材は、高い光反射性を有していてもよい。図４５及び図４６に示すように、部屋２００３の天井２００３ａには、光反射性を有する天井材として、光反射性天井材２００３Ａが設置されている。光反射性天井材２００３Ａは、窓２００２に設置された採光装置２０１０からの外光を室内の奥の方に導入することを促進することを目的とするもので、窓際の天井２００３ａに設置されている。具体的には、天井２００３ａの所定の領域Ｅ（窓２００２から約３ｍの領域）に設置されている。
【０１６２】
この光反射性天井材２００３Ａは、先に述べたように、本発明の採光装置２０１０（上述したいずれかの実施形態の採光装置）が設置された窓２００２を介して室内に導入された外光を室内の奥の方まで効率よく導く働きをする。採光装置２０１０から室内の天井２００３ａへ向けて導入された外光は、光反射性天井材２００３Ａで反射され、向きを変えて室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを照らすことになり、当該机上面２００５ａを明るくする効果を発揮する。
【０１６３】
光反射性天井材２００３Ａは、拡散反射性であってもよいし、鏡面反射性であってもよいが、室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを明るくする効果と、室内に居る人とって不快なグレア光を抑える効果を両立するために、両者の特性が適度にミックスされたものが好ましい。
【０１６４】
本発明の採光装置２０１０によって室内に導入された光の多くは、窓２００２の付近の天井に向かうが、窓２００２の近傍は光量が十分である場合が多い。そのため、上記のような光反射性天井材２００３Ａを併用することによって、窓付近の天井（領域Ｅ）に入射した光を、窓際に比べて光量の少ない室内の奥の方へ振り分けることができる。
【０１６５】
光反射性天井材２００３Ａは、例えば、アルミニウムのような金属板に数十ミクロン程度の凹凸によるエンボス加工を施したり、同様の凹凸を形成した樹脂基板の表面にアルミのような金属薄膜を蒸着したりして作成することができる。あるいは、エンボス加工によって形成される凹凸がもっと大きな周期の曲面で形成されていてもよい。
【０１６６】
さらに、光反射性天井材２００３Ａに形成するエンボス形状を適宜変えることによって、光の配光特性や室内における光の分布を制御することができる。例えば、室内の奥の方に延在するストライプ状にエンボス加工を施した場合は、光反射性天井材２００３Ａで反射した光が、窓２００２の左右方向（凹凸の長手方向に交差する方向）に拡がる。部屋２００３の窓２００２の大きさや向きが限られているような場合は、このような性質を利用して、光反射性天井材２００３Ａによって光を水平方向へ拡散させるとともに、室内の奥の方向へ向けて反射させることができる。
【０１６７】
本発明の採光装置２０１０は、部屋２００３の照明調光システムの一部として用いられる。照明調光システムは、例えば、採光装置２０１０と、複数の室内照明装置２００７と、窓に設置された日射調整装置２００８と、これらの制御系２００９と、天井２００３ａに設置された光反射性天井材２００３Ａと、を含む部屋全体の構成部材から構成される。
【０１６８】
部屋２００３の窓２００２には、上部側に採光装置２０１０が設置され、下部側に日射調整装置２００８が設置されている。ここでは、日射調整装置２００８として、ブラインドが設置されているが、これに限らない。
【０１６９】
部屋２００３には、複数の室内照明装置２００７が、窓２００２の左右方向（Ｙ方向）および室内の奥行き方向（Ｘ方向）に格子状に配置されている。これら複数の室内照明装置２００７は、採光装置２０１０と併せて部屋２００３の全体の照明システムを構成している。
【０１７０】
図４５及び図４６に示すように、例えば、窓２００２の左右方向（Ｙ方向）の長さＬ１が１８ｍ、部屋２００３の奥行方向（Ｘ方向）の長さＬ２が９ｍのオフィスの天井２００３ａを示す。ここでは、室内照明装置２００７は、天井２００３ａの横方向（Ｙ方向）及び奥行方向（Ｘ方向）に、それぞれ１．８ｍの間隔Ｐをおいて格子状に配置されている。より具体的には、５０個の室内照明装置２００７が１０行（Ｙ方向）×５列（Ｘ方向）に配列されている。
【０１７１】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａと、明るさ検出部２００７ｂと、制御部２００７ｃと、を備え、室内照明器具２００７ａに明るさ検出部２００７ｂ及び制御部２００７ｃが一体化されて構成されたものである。
【０１７２】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａ及び明るさ検出部２００７ｂをそれぞれ複数ずつ備えていてもよい。但し、明るさ検出部２００７ｂは、各室内照明器具２００７ａに対して１個ずつ設けられる。明るさ検出部２００７ｂは、室内照明器具２００７ａが照明する被照射面の反射光を受光して、被照射面の照度を検出する。ここでは、明るさ検出部２００ｂによって、室内に置かれた机上２００５の机上面２００５ａの照度を検出する。
【０１７３】
各室内照明装置２００７に１個ずつ設けられた制御部２００７ｃは、互いに接続されている。各室内照明装置２００７は、互いに接続された制御部２００７ｃにより、各々の明るさ検出部２００７ｂが検出する机上面２００５ａの照度が一定の目標照度Ｌ０（例えば、平均照度：７５０ｌｘ）になるように、それぞれの室内照明器具２００７ａのＬＥＤランプの光出力を調整するフィードバック制御を行っている。
【０１７４】
図４７は、採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフである。
図４７に示すように、採光装置２０１０（自然光の採光）による机上面の照度は、窓から遠くなる程、低下している。一方で、採光装置２０１０を窓に設置することなく室内の天井に室内照明装置２００７（照明調光システム）を設置した場合には、窓から遠くなる程、机上面の照度が上昇する。これら採光装置２０１０と室内照明装置２００７（照明調光システム）とを併用した場合、採光装置２０１０及び室内照明装置２００７（照明調光システム）のいずれか一方を用いた場合よりも、室内における机上面の照度が全体的に上昇していることが分かる。採光装置２０１０の効果により窓際が最も明るく、窓から離れるに従って明るさの低下が若干みられるが、略一定の照度（平均照度：７５０ｌｘ）が得られている。
【０１７５】
以上述べたように、採光装置２０１０と照明調光システム（室内照明装置２００７）とを併用することにより、室内の奥の方まで光を届けることが可能となり、室内の明るさをさらに向上させることができる。したがって、太陽高度による影響を受けずにより一層安定した明るい光環境が得られる。
【０１７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な各実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、採光フィルム、採光フィルムの原反ロール、窓ガラス、ロールスクリーンおよび採光ルーバーに利用することができる。
【符号の説明】
【０１７８】
１，４，５，６，７，８，９，２０，３０，４０，５０，１０１，１０２，２０２，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，５０１…採光フィルム、１０…基材（第１の基材）、１０ａ…内面（第１面）、１１，３１…突起部（第１の突起部）、１２，２２，３２，４２…突起部（第２の突起部）、１２ａ，３２ａ，４２ａ…端面、１１ｃ２，１２ｃ２，３２ｃ２，４２ｃ２…側面（反射面）、１３…保護基材（第２の基材）、１３ｂ…外面（第２面）、１４…接着層（接着材）、１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ…空隙部、１８，１９Ａ，１９Ｂ…凹凸、４２…側面（傾斜面）、５４…接着材、５４Ａ…スペーサー、ｈ１，ｈ２…高さ、Ｌ０，Ｌ１，Ｔ１，Ｔ２…光
【図１Ａ】
2015072420.tif 000003
【図１Ｂ】
2015072420.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
2015072420.tif 000009
【図６】
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【図７Ａ】
2015072420.tif 000011
【図７Ｂ】
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【図８】
2015072420.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2015072420.tif 000015
【図１１Ａ】
2015072420.tif 000016
【図１１Ｂ】
2015072420.tif 000017
【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
2015072420.tif 000020
【図１４】
2015072420.tif 000021
【図１５】
2015072420.tif 000022
【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015072420.tif 000030
【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
2015072420.tif 000033
【図２５】
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【図２６】
2015072420.tif 000035
【図２７】
2015072420.tif 000036
【図２８】
2015072420.tif 000037
【図２９】
2015072420.tif 000038
【図３０Ａ】
2015072420.tif 000039
【図３０Ｂ】
2015072420.tif 000040
【図３１】
2015072420.tif 000041
【図３２】
2015072420.tif 000042
【図３３】
2015072420.tif 000043
【図３４】
2015072420.tif 000044
【図３５Ａ】
2015072420.tif 000045
【図３５Ｂ】
2015072420.tif 000046
【図３５Ｃ】
2015072420.tif 000047
【図３５Ｄ】
2015072420.tif 000048
【図３６Ａ】
2015072420.tif 000049
【図３６Ｂ】
2015072420.tif 000050
【図３７】
2015072420.tif 000051
【図３８】
2015072420.tif 000052
【図３９Ａ】
2015072420.tif 000053
【図３９Ｂ】
2015072420.tif 000054
【図３９Ｃ】
2015072420.tif 000055
【図３９Ｄ】
2015072420.tif 000056
【図４０】
2015072420.tif 000057
【図４１Ａ】
2015072420.tif 000058
【図４１Ｂ】
2015072420.tif 000059
【図４１Ｃ】
2015072420.tif 000060
【図４２Ａ】
2015072420.tif 000061
【図４２Ｂ】
2015072420.tif 000062
【図４２Ｃ】
2015072420.tif 000063
【図４３Ａ】
2015072420.tif 000064
【図４３Ｂ】
2015072420.tif 000065
【図４４Ａ】
2015072420.tif 000066
【図４４Ｂ】
2015072420.tif 000067
【図４５】
2015072420.tif 000068
【図４６】
2015072420.tif 000069
【図４７】
2015072420.tif 000070
【国際調査報告】
2015072420.tif 000071
2015072420.tif 000072
2015072420.tif 000073
2015072420.tif 000074