(57)【要約】  ＤＲ（デマンドレスポンス）システムの電力需給調整処理において、調整処理の特性と対応しない電力需給調整装置を、該調整処理の実行時に使用する電力需給調整装置（使用対象装置）として選択することを抑制可能とするものである。  本発明の制御装置（Ａ）は、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部（Ａ１）と、電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、電力需給調整処理の対象となる電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部（Ａ２）と、を備える。
2016017426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整処理が複数ある場合、  前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置に、最も収益性が高い前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記通知部は、前記電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記使用許容期間に応じて複数の電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する請求項８に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記電力需給調整装置を制御する機器制御装置に動作制御情報を送信する通信部を備え、  前記機器制御装置は、前記動作制御情報の送信間隔よりも短い時間間隔で、電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された前記動作制御情報を、前記電力需給調整装置を制御する機器制御装置に送信する通信部を備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信する通信部と、  前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信部を有する機器制御装置。
【請求項１５】
前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項１６】
前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である請求項１４または１５に記載の機器制御装置。
【請求項１７】
前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置が、前記受信部を介して前電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項１８】
前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置が前記受信部を介して前電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項１９】
前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置が前記受信部を介して前電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項２０】
前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整処理が複数ある場合、  前記電力需給調整装置は、前記受信部を介して、最も収益性が高い電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項２１】
前記電力需給調整処理に関する実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置が前記受信部を介して前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項２２】
前記電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置が前記受信部を介して前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項１４に記載の機器制御装置。
【請求項２３】
前記電力需給調整装置は、前記受信部を介して、前記使用許容期間に応じて複数の電力需給調整処理の発動の通知を受信する請求項２１に記載の機器制御装置。
【請求項２４】
前記通信部は、前記外部装置へ前記電力需給調整装置の状態を送信し、  前記受信部は、前記外部装置から前記電力需給調整装置の状態に応じた動作制御情報を受信する、請求項１４から２３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２５】
前記動作制御情報の受信間隔よりも短い時間間隔で電力系統の状態を取得し、当該電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する請求項２４に記載の機器制御装置。
【請求項２６】
前記受信部は、前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された前記動作制御情報を、前記外部装置から受信する、請求項１４から２３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２７】
前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の通知である、請求項１４から２６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２８】
前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、  前記蓄電池を含み蓄電装置として機能する、請求項１４から２７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項２９】
電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う通知部とを備える機器制御装置。
【請求項３０】
前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３１】
前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である請求項２９または３０に記載の機器制御装置。
【請求項３２】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３３】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３４】
前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３５】
前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整に関する処理が複数ある場合、  前記通知部は、最も収益性が高い電力需給調整に関する処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３６】
前記通知部は、前記電力需給調整処理に関する実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３７】
前記通知部は、前記電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う請求項２９に記載の機器制御装置。
【請求項３８】
前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、  前記蓄電池を含み蓄電装置として機能する、請求項２９から３７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項３９】
電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得し、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する、制御方法。
【請求項４０】
電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信し、  前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する、通知受信方法。
【請求項４１】
電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得し、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う、通知方法。
【請求項４２】
コンピュータに、  電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得手順と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４３】
コンピュータに、  電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信する送信手順と、  前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信手順と、を実行させるための記録媒体。
【請求項４４】
コンピュータに、  電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得手順と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う通知手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、制御装置、機器制御装置、制御方法、通知受信方法、通知方法およびプログラムに関し、特には、電力需給調整処理に用いる電力需給調整装置を選択する制御装置、機器制御装置、制御方法、通知受信方法、通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  電力需給調整処理を行う手法として、蓄電池等の電力需給調整装置を用いる手法が知られている。【０００３】  特許文献１には、電力需給調整装置として機能する電気機器を制御して、DR（デマンドレスポンス）契約に応じた電力需給調整処理を実行するDRシステムが記載されている。以下、「電力需給調整処理」を、単に「調整処理」とも称する。  特許文献１に記載のDRシステムは、複数のDR契約の各々に応じた複数の調整処理（電力需要量を削減するピークカット処理や、電力系統の周波数を調整する周波数調整処理）を、１以上の電気機器の動作を制御することで実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０３８２０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載のDRシステムが実行する複数の調整処理は、電力需給調整の目的に応じて処理内容（例えば、ピークカット処理、周波数調整処理）が異なる。このため、調整処理ごとに、調整処理の特性が異なることになる。  その結果、特許文献１に記載のDRシステムでは、調整処理の特性と対応しない電気機器等の電力需給調整装置を、該調整処理の実行時に使用する電力需給調整装置（使用対象装置）として選択してしまった場合、該調整処理を適切に実行できなくなってしまう。  このため、調整処理の特性と対応しない電力需給調整装置を、該調整処理の実行時に使用する電力需給調整装置（使用対象装置）として選択することを抑制可能な手法が望まれるという課題があった。【０００６】  本発明の目的は、上記課題を解決可能な制御装置、機器制御装置、制御方法、通知受信方法、通知方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の制御装置は、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部と、前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部と、を備える。【０００８】  本発明の機器制御装置は、電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信する通信部と、前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信部を有する。【０００９】  本発明の機器制御装置は、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部と、前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う通知部とを備える。【００１０】  本発明の制御方法は、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得し、前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する。【００１１】  本発明の通知受信方法は、電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信し、前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する。【００１２】  本発明の通知方法は、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得し、前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う。【００１３】  本発明の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得手順と、前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。【００１４】  本発明の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信する送信手順と、前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。【００１５】  本発明の記録媒体は、コンピュータに、電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得手順と、前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う通知手順と、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、電力需給調整処理の特性と対応しない電力需給調整装置を、該電力需給調整処理の実行時に使用する電力需給調整装置として選択することを抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。
【図１Ｂ】第１実施形態の変形例の制御装置ＡＡを示した図である。
【図１Ｃ】第１実施形態の変形例の制御装置ＡＡの一例を示した図である。
【図２】アプリAP1〜AP3が必要とする各応答時間の一例を示した図である。
【図３】制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の制御装置Ｂを示した図である。
【図５】アプリAP1〜AP3の応答時間および通信信頼度の一例を示した図である。
【図６】制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態の制御装置Ｃを示した図である。
【図８】選択部Ｂ３の選択結果の一例を示した図である。
【図９】制御部Ｃ３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態の制御装置Ｄを示した図である。
【図１１】アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度および収益性の一例を示した図である。
【図１２】蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの収益条件の一例を示した図である。
【図１３】アプリごとの使用対象蓄電池を選択する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第５実施形態の制御装置Ｅを示した図である。
【図１５】アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性および実施時間の一例を示した図である。
【図１６】蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの実施保証性および使用許容期間の一例を示した図である。
【図１７】アプリごとの使用対象蓄電池を選択する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第６実施形態の制御装置Ｆを示した図である。
【図１９】本発明の第７実施形態の制御装置Ｇを示した図である。
【図２０】本発明の第８実施形態の制御装置Ｈを示した図である。
【図２１】本発明の第９実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示した図である。
【図２２】給電指令部２と集中制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。
【図２３Ａ】放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を示した図である。
【図２３Ｂ】充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を示した図である。
【図２４Ａ】DR2充放電利得線の一例を示した図である。
【図２４Ｂ】DR3垂下特性線の一例を示した図である。
【図２５】使用対象蓄電池の候補を選定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】候補の選択結果を示した図である。
【図２７】調整用電池を選定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８】各需要家の参加意志の一例を示した図である。
【図２９】実施保証が必要なLFC中心の一例を示した図である。
【図３０】各DRアプリに対する使用対象蓄電池の選定結果を示した図である。
【図３１】需要家No.1の通常時の電力需要曲線を示す。
【図３２】PES-DR2導出動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３３】DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３５】ローカル充放電利得線８００Ａの一例を示した図である。
【図３６】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３７】DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３８】DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３９】充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４０】スピニングリザーブに関する制御を説明するための図である。
【図４１】取得部Ｋ１および通知部Ｋ２を備えた機器制御装置Ｋを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】  （第１実施形態）  図１Ａは、本発明の第１実施形態の制御装置Ａを示した図である。  制御装置Ａは、取得部Ａ１と、通知部Ａ２と、を含む。  取得部Ａ１は、蓄電池ごとに示される蓄電池に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する。  本実施形態では、複数種類の電力需給調整処理として、電力需要削減処理、LFC（Load Frequency Control：負荷周波数制御）処理、GF（Governor Free：ガバナフリー）処理が用いられる。なお、複数種類の電力需給調整処理は、電力需要削減処理とLFC処理とGF処理に限らず適宜変更可能である。また、電力需給調整処理の種類数は３に限らず１以上であればよい。  以下、電力需要削減処理とLFC処理とGF処理とを、それぞれ、「アプリAP1」「アプリAP2」「アプリAP3」と称する。  アプリAP1（需要削減処理）は、例えば電力需要のピークカットを行う処理である。アプリAP2（LFC処理）およびアプリAP3（GF処理）は、電力系統の系統周波数を制御（安定化）する処理である。  アプリAP1〜AP3は、いずれも、電力系統に接続された蓄電池の充電や放電を制御して電力需給調整を行う処理である。  蓄電池は、電力需給調整装置の一例である。電力需給調整装置は、蓄電池に限らず適宜変更可能である。例えば、電力需給調整装置として、電気機器や、電気温水器や、ヒートポンプ給湯器や、ポンプや、電気自動車が用いられてもよい。  取得部Ａ１は、各アプリの特性を示す情報の一例として、各アプリが必要とする応答時間を示す情報を取得する。以下「アプリが必要とする応答時間」を「アプリの応答時間」とも称する。アプリの応答時間は、アプリが必要とする応答特性の一例である。  図２は、アプリAP1〜AP3が必要とする各応答時間の一例を示した図である。  アプリAP1（需要削減処理）が必要とする応答時間は、10秒〜1分である。  アプリAP2（LFC処理）が必要とする応答時間は、1秒〜9秒である。  アプリAP3（GF処理）が必要とする応答時間は、1秒以下である。  取得部Ａ１は、電力系統に接続されている各蓄電池の応答時間を示す情報を取得する。各蓄電池の応答時間を示す情報は、各蓄電池に関する情報の一例である。  ここで、応答時間について説明する。  応答時間（レスポンスタイム）とは、処理の実行指示を与えてから最初の応答までに要する時間のことをいう。  例えば、電力需給調整処理の場合は、応答時間は、「電力需要曲線の目標」に対して当該処理を行うことで電力需要曲線を一致させるのに要する時間である（例えば、アプリAP1は10秒〜1分、アプリAP2は1〜9秒、アプリAP3は1秒以下）。  蓄電池の場合は、応答時間は、当該処理を行うために指示を受信してから、充放電を実施するまでの時間である。  通知部Ａ２は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報と、に基づいて、アプリごとに、アプリの応答時間以下である応答時間を有する蓄電池に、該アプリの発動を通知する。アプリの応答時間以下である応答時間を有する蓄電池は、アプリの対象となる蓄電池（以下「使用対象蓄電池」とも称する）やアプリの応答時間に対応する蓄電池の一例である。使用対象蓄電池は、使用対象装置の一例である。アプリの使用対象蓄電池は、アプリ実行時に使用される蓄電池である。
【００２０】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図３は、制御装置Ａの動作を説明するためのフローチャートである。  取得部Ａ１は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報と、を取得する（ステップＳ３０１）。  例えば、取得部Ａ１は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報とを、外部装置から取得する。なお、取得部Ａ１は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報とを、別々の外部装置から取得してもよい。  続いて、取得部Ａ１は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報とを、通知部Ａ２に出力する。  通知部Ａ２は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報と、を受け付けると、以下のように動作する。  通知部Ａ２は、各アプリの応答時間を示す情報と、各蓄電池の応答時間を示す情報と、を用いて、アプリごとに、アプリの応答時間以下の応答時間を有する蓄電池を使用対象蓄電池として選択する（ステップＳ３０２）。  続いて、通知部Ａ２は、アプリごとに、使用対象蓄電池に該アプリの発動を通知する（ステップＳ３０２）。  使用対象蓄電池は、アプリの発動の通知を受信すると、該アプリの実行を開始する。
【００２１】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、取得部Ａ１は、アプリの応答時間を示す情報と、蓄電池の応答時間を示す情報と、を取得する。通知部Ａ２は、アプリの応答時間以下である応答時間を有する蓄電池に、該アプリの発動を通知する。  このため、アプリの応答時間よりも長い応答時間を有する蓄電池を、そのアプリの使用対象蓄電池として選択することを抑制可能になる。よって、アプリの特性に応じた蓄電池を使用対象蓄電池として選択する可能性を高くできる。アプリの特性に応じた使用対象蓄電池がアプリの実行時に使用されることで、アプリによる電力需給調整を高精度で実行することが可能になる。
【００２２】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  アプリAP1〜AP3の各応答時間は、それぞれ、10秒〜1分、1秒〜9秒、1秒以下に限らず適宜変更可能である。  各アプリが電力会社のデマンド（電力需給調整処理の要求）に応じたものである場合、各アプリの応答時間は、デマンドに示された必要とされる応答時間に基づいて設定されることが望ましい。  本実施形態では、アプリの特性としてアプリの応答時間が用いられたが、アプリの特性は応答時間に限らず適宜変更可能である。  通知部Ａ２は、アプリの使用対象蓄電池を制御する機器制御装置に、該アプリに応じて使用対象蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信して、該アプリの使用対象蓄電池の動作を動作制御情報に応じて制御する処理を、機器制御装置に実行させてもよい。なお、動作制御情報は、アプリの発動の通知の一例である。
【００２３】  また、制御装置が、アプリの応答時間を示す情報を格納する格納部と、蓄電池の応答時間を示す情報を格納する格納部と、を有してもよい。  図１Ｂは、アプリの応答時間を示す情報を格納する格納部と、蓄電池の応答時間を示す情報を格納する格納部と、を有する制御装置ＡＡを示した図である。  制御装置ＡＡは、格納部ＡＡ１およびＡＡ２と、選択部ＡＡ３と、を含む。  格納部ＡＡ１は、第１格納部の一例である。格納部ＡＡ２は、第２格納部の一例である。  格納部ＡＡ１は、各アプリの特性の一例として、各アプリが必要とする応答時間を示す情報（以下「応答時間を示す情報」を、単に「応答時間」とも称する）を格納する。以下「アプリが必要とする応答時間」を「アプリの応答時間」とも称する。アプリの応答時間は、アプリが必要とする応答特性の一例である。  格納部ＡＡ２は、電力系統に接続されている各蓄電池の応答時間を示す情報を格納する。以下、「蓄電池の応答時間を示す情報」を、単に「蓄電池の応答時間」とも称する。各蓄電池の応答時間は、各蓄電池の情報の一例である。  選択部ＡＡ３は、取得部Ａ１および通知部Ａ２を含む。  図１Ｃは、取得部Ａ１および通知部Ａ２を含む選択部ＡＡ３と、格納部ＡＡ１およびＡＡ２と、を含む制御装置ＡＡを示した図である。  選択部ＡＡ３（取得部Ａ１）は、格納部ＡＡ１に格納された各アプリの応答時間と、格納部ＡＡ２に格納された各蓄電池の応答時間と、を取得する。  選択部ＡＡ３（通知部Ａ２）は、各アプリの応答時間と各蓄電池の応答時間と用いて、アプリごとに、アプリの応答時間以下の応答時間を有する蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。アプリの応答時間以下の応答時間を有する蓄電池は、アプリの応答時間に対応する蓄電池の一例である。使用対象蓄電池は、使用対象装置の一例である。アプリの使用対象蓄電池は、アプリ実行時に使用される蓄電池である。  選択部ＡＡ３（通知部Ａ２）は、アプリごとに、アプリの使用対象蓄電池に該アプリの発動を通知する。  取得部Ａ１および通知部Ａ２が、選択部ＡＡ３とは別に設けられている場合には、選択部ＡＡ３は、各アプリの応答時間と各蓄電池の応答時間と用いて、アプリごとに、アプリの応答時間以下の応答時間を有する蓄電池を使用対象蓄電池として選択する機能を有するものになる。  なお、本変形例および後述する実施形態において、選択部は、通知部の内部にあってもよいし、通知部とは別に設けられてもよい。また、格納部は、取得部の内部にあってもよいし、取得部とは別に設けられてもよい。
【００２４】  （第２実施形態）  図４は、本発明の第２実施形態の制御装置Ｂを示した図である。  第２実施形態と第１実施形態との主な相違点は、第２実施形態では、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間に加えて、各アプリが必要とする通信特性が用いられる点である。以下、第２実施形態について第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２５】  制御装置Ｂは、格納部Ｂ１およびＢ２と、選択部Ｂ３と、を含む。  格納部Ｂ１は、第１格納部の一例である。格納部Ｂ１は、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間に加えて、各アプリが必要とする通信特性を示す情報（以下「通信特性を示す情報」を、単に「通信特性」とも称する）を格納する。本実施形態では、通信特性として、アプリが必要とする通信信頼度（アプリが必要とする通信信頼度を示す情報）が用いられる。以下、「アプリが必要とする通信信頼度」を「アプリの通信信頼度」とも称する。  図５は、アプリAP1〜AP3の応答時間および通信信頼度の一例を示した図である。  アプリAP1〜AP3の応答時間は、図２に示したものと同一である。  アプリAP1およびAP2が必要とする通信信頼度は「中信頼」である。  アプリAP3が必要とする通信信頼度は「高信頼」である。  本実施形態では、通信信頼度（中信頼や高信頼）は、蓄電池側が対応している通信態様（以下「対応通信態様」）に基づいて定められる。  「高信頼」は、対応通信態様がVPN（Virtual Private Network）またはインターネットであることを意味する。なお、対応通信態様がVPNまたはインターネットである蓄電池は、VPNまたはインターネットを介して通信可能な蓄電池である。  「中信頼」は、対応通信態様が3G（3rd Generation）またはインターネットであることを意味する。なお、対応通信態様が3Gまたはインターネットである蓄電池は、3Gまたはインターネットを介して通信可能な蓄電池である。  なお、通信信頼度は、対応通信態様に基づいて定められたものに限らず適宜変更可能である。例えば、通信信頼度は、蓄電池側との通信で発生したエラー率に基づいて定められてもよい。例えば、「中信頼」と「高信頼」は、それぞれ、エラー率が第１閾値以下、エラー率が第１閾値よりも低い第２閾値以下を意味してもよい。  格納部Ｂ２は、第２格納部の一例である。格納部Ｂ２は、電力系統に接続されている各蓄電池の応答時間および対応通信態様を示す情報を格納する。以下、「蓄電池の対応通信態様を示す情報」を、単に「蓄電池の対応通信態様」とも称する。蓄電池の対応通信態様は、蓄電池の情報の一例である。  第１実施形態と同様に、選択部Ｂ３は、取得部および通知部を含んでいる。  選択部Ｂ３における取得部は、格納部Ｂ１からアプリの応答時間とアプリの通信信頼度を取得する。また、選択部Ｂ３における取得部は、格納部Ｂ２から各蓄電池の応答時間および対応通信態様を取得する。  選択部Ｂ３は、アプリの応答時間とアプリの通信信頼度と各蓄電池の応答時間および対応通信態様を参照して、アプリごとに、アプリの応答時間とアプリの通信信頼度との両方に対応する蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。選択部Ｂ３における通知部は、アプリごとに、アプリの使用対象蓄電池に該アプリの発動を通知する。
【００２６】  次に、本実施形態の動作を説明する。  図６は、制御装置Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。  選択部Ｂ３における取得部は、アプリの応答時間とアプリの通信信頼度と各蓄電池の応答時間および対応通信態様を取得する（ステップＳ６０１）。  続いて、選択部Ｂ３は、アプリの応答時間とアプリの通信信頼度と各蓄電池の応答時間および対応通信態様に基づいて、アプリごとに、アプリの応答時間以下の応答時間を有する蓄電池の中から、アプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する蓄電池を、使用対象蓄電池として選択する（ステップＳ６０２）。  ここで、選択部Ｂ３は、アプリの通信信頼度である「高信頼」に対応する対応通信態様として、VPN、インターネットを用いる。また、選択部Ｂ３は、アプリの通信信頼度である「中信頼」に対応する対応通信態様として、3G、インターネットに加えて、「高信頼」に対応するVPNも用いる。  なお、選択部Ｂ３は、アプリごとの使用対象蓄電池の選択結果を格納部Ｂ１に格納してもよい。  続いて、選択部Ｂ３における通知部は、アプリごとに、使用対象蓄電池に該アプリの発動を通知する（ステップＳ６０３）。  使用対象蓄電池は、アプリの発動の通知を受信すると、該アプリの実行を開始する。
【００２７】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、格納部Ｂ１は、各アプリが必要とする応答時間および通信信頼度を格納する。格納部Ｂ２は、電力系統に接続されている各蓄電池の応答時間および対応通信態様を格納する。選択部Ｂ３は、アプリAP1〜AP3の各々について、アプリの応答時間および通信信頼度に対応する蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。  このため、アプリが必要とする複数の特性のうち少なくともいずれかに対応しない蓄電池を、そのアプリの使用対象蓄電池として選択してしまうことを抑制可能になる。
【００２８】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  格納部Ｂ１は、格納部Ｂ２を兼ねてもよい。この場合、格納部Ｂ１は、各アプリが必要とする応答時間および通信信頼度と、各蓄電池の応答時間および対応通信態様と、を格納する。  アプリAP1〜AP3の各通信信頼度は、それぞれ、「中信頼」「中信頼」「高信頼」に限らず適宜変更可能である。  各アプリが電力会社のデマンド（電力需給調整処理の要求）に応じたものである場合、各アプリの応答時間および通信信頼度は、デマンドが要求する応答時間および通信信頼度に基づいて設定されることが望ましい。  選択部Ｂ３は、アプリの使用対象蓄電池を制御する機器制御装置に、該アプリに応じて使用対象蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信して、該アプリの使用対象蓄電池の動作を動作制御情報に応じて制御する処理を機器制御装置に実行させてもよい。  格納部Ｂ１と格納部Ｂ２のうち一方または両方が、選択部Ｂ３に内蔵されてもよい。例えば、格納部Ｂ１と格納部Ｂ２は、選択部Ｂ３に内蔵されたメモリでもよい。  格納部Ｂ１と格納部Ｂ２と選択部Ｂ３は、別々の装置であってもよい。また、格納部Ｂ１と格納部Ｂ２が同一の装置に内蔵され、選択部Ｂ３が他の装置に内蔵されてもよい。  選択部（取得部）Ｂ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００２９】  （第３実施形態）  図７は、本発明の第３実施形態の制御装置Ｃを示した図である。図７において、図４に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第３実施形態と第２実施形態との主な相違点は、第３実施形態では、格納部Ｂ１が格納部Ｂ２を兼ね、また、アプリごとに選択された使用対象蓄電池の動作を制御するために、通信部Ｃ１と把握部Ｃ２と制御部Ｃ３が追加されている点である。以下、第３実施形態について、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３０】  制御装置Ｃは、格納部Ｂ１と、選択部Ｂ３と、通信部Ｃ１と、把握部Ｃ２と、制御部Ｃ３と、を含む。選択部Ｂ３は取得部の一例である。また選択部Ｂ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とは、通知部に含まれる。換言すると、選択部Ｂ３が、取得部として機能し、各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報を収集する。そして選択部Ｂ３に加えて通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とが、通知部として機能する。選択部Ｂ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３は、取得した各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報とに基づいて、アプリごとに、蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。そして、選択部Ｂ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３は、アプリごとに、使用対象蓄電池として選択された蓄電池に対してアプリの発動を通知する。  通信部Ｃ１は、需要家側の各機器制御装置Ｒ１と通信する。  各機器制御装置Ｒ１は、電力系統Ｒ２に接続された蓄電池Ｒ３の動作（充電および放電）を制御する。電力系統Ｒ２には負荷Ｒ４も接続されている。負荷Ｒ４は、例えは家電機器である。各需要家は、機器制御装置Ｒ１と蓄電池Ｒ３と負荷Ｒ４とを保有している。  格納部Ｂ１は、選択部Ｂ３の選択結果も格納する。  図８は、選択部Ｂ３の選択結果の一例を示した図である。  図８において、「３」（「３」は蓄電池Ｒ３を意味する）に付加されたサフィックスは、蓄電池Ｒ３のID（Identification）を表す。  把握部Ｃ２は、各アプリの情報を把握する。アプリの情報は、少なくともアプリの処理内容（電力需給調整の内容）を示す。  制御部Ｃ３は、把握部Ｃ２が把握している各アプリの情報を用いて、アプリごとに、アプリの使用対象蓄電池を制御するための動作制御情報を生成する。以下、アプリAP1、AP2、AP3に応じた動作制御情報を、それぞれ、「アプリAP1の動作制御情報」「アプリAP2の動作制御情報」「アプリAP3の動作制御情報」とも称する。  アプリAP1の動作制御情報は、ピークカット（需要削減）処理用の動作制御情報である。アプリAP1の動作制御情報は、例えば、削減対象の電力量を示す動作制御情報である。  アプリAP2の動作制御情報は、LFC用の動作制御情報である。アプリAP2の動作制御情報は、電力系統Ｒ２の系統周波数の周波数偏差（基準周波数からの偏差）の積分値に基づいて使用対象蓄電池の動作を制御する処理を規定した動作制御情報である。  アプリAP3の動作制御情報は、GF用の動作制御情報である。アプリAP3の動作制御情報は、電力系統Ｒ２の系統周波数の周波数偏差に基づいて使用対象蓄電池の動作を制御する処理を規定した動作制御情報である。  制御部Ｃ３は、アプリAP1、AP2、AP3の各動作制御情報を、それぞれ、アプリAP1、AP2、AP3の使用対象蓄電池とそれぞれ接続された機器制御装置Ｒ１に、時間間隔をあけて繰り返し通信部Ｃ１から送信する。  機器制御装置Ｒ１は、動作制御情報を受信すると、動作制御情報の受信間隔以下の時間間隔（例えば、受信間隔よりも短い時間間隔）で、動作制御情報に応じて使用対象蓄電池Ｒ３の動作を制御する。  機器制御装置Ｒ１は、使用対象蓄電池Ｒ３（需要家側）から電力系統Ｒ２への放電（逆潮流）が禁止されている場合、使用対象蓄電池Ｒ３の放電電力を需要家の負荷Ｒ４の電力消費量の範囲内で放電するようにする。負荷Ｒ４が使用対象蓄電池Ｒ３の放電電力を消費す��ことで、電力系統Ｒ２に対する電力需要が減少する。  一方、使用対象蓄電池Ｒ３（需要家側）から電力系統Ｒ２への放電（逆潮流）が禁止されていない場合、機器制御装置Ｒ１は、使用対象蓄電池Ｒ３の放電電力を電力系統Ｒ２へ供給してもよい。
【００３１】  次に、本実施形態の動作を説明する。  選択部Ｂ３は、上述した図６に示したステップＳ６０１およびＳ６０２を実行する。さらに、選択部Ｂ３は、選択結果を格納部Ｂ１に格納する。  制御部Ｃ３は、選択部Ｂ３がアプリごとに使用対象蓄電池を選択した後に動作する。  図９は、制御部Ｃ３の動作を説明するためのフローチャートである。  制御部Ｃ３は、アプリごとに動作制御情報を生成する（ステップＳ９０１）。  例えば、制御部Ｃ３は、把握部Ｃ２が把握する各アプリの電力需給調整処理内容に基づいて、アプリごとに、アプリの電力需要調整処理内容を反映した動作制御情報（アプリAP1、AP2、AP3の動作制御情報）を作成する。  続いて、制御部Ｃ３は、格納部Ｂ１を参照してアプリAP1、AP2、AP3の使用対象蓄電池を確認する（ステップＳ９０２）。  続いて、制御部Ｃ３は、アプリAP1、AP2、AP3の各動作制御情報を、それぞれ、アプリAP1、AP2、AP3の使用対象蓄電池とそれぞれ接続された機器制御装置Ｒ１に通信部Ｃ１から送信する（ステップＳ９０３）。  なお、アプリAP1、AP2、AP3の各々の実行期間が定められている場合には、制御部Ｃ３は、例えば、現在日時が実行期間内となっているアプリについて、ステップＳ９０１〜Ｓ９０３を実行する。  制御部Ｃ３は、ステップＳ９０１〜Ｓ９０３を周期T1で繰り返し実行する。制御部Ｃ３は、周期T1を、基準期間T1s以上の時間範囲内で変動してもよい。  機器制御装置Ｒ１は、動作制御情報を受信すると、基準期間T1sよりも短い周期T2で、動作制御情報に応じて使用対象蓄電池Ｒ３の動作を制御する。機器制御装置Ｒ１は、周期T2を基準期間T1sよりも短い時間範囲内で変動してもよい。
【００３２】  次に、本実施形態の効果について説明する。  本実施形態では、制御部Ｃ３は、動作制御情報の送信を周期T1で繰り返し実行する。機器制御装置Ｒ１は、周期T1よりも短い周期T2で、動作制御情報に応じて使用対象蓄電池Ｒ３の動作を制御する。機器制御装置Ｒ１は、一度受信した動作制御情報を複数回用いて使用対象蓄電池の動作を制御することが可能である。  よって、新たな動作制御情報の通信に不具合が生じても、機器制御装置Ｒ１は、受信済みの動作制御情報を用いて、使用対象蓄電池の動作を制御することが可能になる。  したがって、本実施形態においては、アプリの通信信頼度を満たさない蓄電池が使用対象蓄電池として選択された状況で通信に不具合が生じても、使用対象蓄電池の動作を精度よく制御することが可能になる。  このため、本実施形態では、選択部Ｂ３は、アプリが必要とする通信信頼度を満たしていない蓄電池を使用対象蓄電池として選択してもよい。  選択部（取得部）Ｂ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００３３】  （第４実施形態）  図１０は、本発明の第４実施形態の制御装置Ｄを示した図である。図１０において、図７に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第４実施形態と第３実施形態との主な相違点は、第４実施形態では、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間および通信信頼性に加えて、各アプリの収益性が用いられる点である。  本実施形態では、アプリの収益性として、アプリの実施に使用対象蓄電池が用いられた際に、その使用対象蓄電池のユーザ（需要家）に支払われる対価が用いられる。  また、第４実施形態と第３実施形態との構成上の相違点は、第４実施形態では、格納部Ｂ１と選択部Ｂ３の代わりに、格納部Ｄ１と選択部Ｄ３が用いられる点である。  以下、第４実施形態について、第３実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３４】  制御装置Ｄは、格納部Ｄ１と、選択部Ｄ３と、通信部Ｃ１と、把握部Ｃ２と、制御部Ｃ３と、を含む。選択部Ｄ３は取得部の一例である。また選択部Ｄ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とは、通知部に含まれる。換言すると、選択部Ｄ３が、取得部として機能し、各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報を収集する。そして選択部Ｄ３に加えて通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とが、通知部として機能する。選択部Ｄ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３は、取得した各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報とに基づいて、アプリごとに、蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。そして、選択部Ｄ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３は、アプリごとに使用対象蓄電池として選択された蓄電池に対してアプリの発動を通知する。  格納部Ｄ１は、第１格納部および第２格納部の一例である。  格納部Ｄ１は、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間および通信信頼度に加えて、各アプリの収益性を示す情報（以下、「アプリの収益性を示す情報」を、単に「アプリの収益性」とも称する）を格納する。  図１１は、アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度および収益性の一例を示した図である。  アプリAP1〜AP3の応答時間および通信信頼度は、図５に示したものと同一である。  アプリAP1の収益性は、7円/kW×1hである。  アプリAP2の収益性は、1円/kW×1hである。  アプリAP3の収益性は、2円/kW×1hである。  格納部Ｄ１は、さらに、電力系統に接続されている各蓄電池の応答時間および対応通信態様を格納する。  格納部Ｄ１は、さらに、蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの各々の収益条件を示す情報（以下、「収益条件を示す情報」を、単に「収益条件」とも称する）を格納する。  収益条件は、使用条件の一例である。収益条件は、蓄電池の使用に対する対価が所定値以上という対価条件の一例でもある。収益条件は、例えば、蓄電池Ｒ３の保有者である需要家にて設定される。なお、収益条件は、蓄電池Ｒ３の保有者である需要家とは異なる者や装置にて設定されてもよい。  図１２は、蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの収益条件の一例を示した図である。  蓄電池Ｒ３-１の収益条件は、2円/kW×1h以上である。2円/kW×1hは、所定値の一例である。  蓄電池Ｒ３-２の収益条件は、5円/kW×1h以上である。5円/kW×1hは、所定値の一例である。  蓄電池Ｒ３-ｎの収益条件は、制限なしである。この場合、0円が所定値に対応する。  選択部Ｄ３は、格納部Ｄ１が格納している情報を取得する。  選択部Ｄ３は、アプリごとに、アプリの応答時間とアプリの通信信頼度との両方に対応する蓄電池のうち、収益条件が満たされる蓄電池を、使用対象蓄電池として選択する。  例えば、蓄電池Ｒ３-１がアプリAP1の応答時間と通信信頼度に対応しているとする。この場合、アプリAP1の収益性（7円/kW×1h）が蓄電池Ｒ３-１の収益条件（2円/kW×1h以上）を満たすので、選択部Ｄ３は、蓄電池Ｒ３-１をアプリAP1の使用対象蓄電池として選択する。  また、蓄電池Ｒ３-１がアプリAP2の応答時間と通信信頼度に対応していても、アプリAP2の収益性（1円/kW×1h）が蓄電池Ｒ３-１の収益条件（2円/kW×1h以上）を満たさない。このため、選択部Ｄ３は、蓄電池Ｒ３-１をアプリAP2の使用対象蓄電池として選択しない。  また、蓄電池Ｒ３-１がアプリAP3の応答時間と通信信頼度に対応しているとする���この場合、アプリAP3の収益性（2円/kW×1h）が蓄電池Ｒ３-１の収益条件（2円/kW×1h以上）を満たすので、選択部Ｄ３は、蓄電池Ｒ３-１をアプリAP3の使用対象蓄電池として選択する。
【００３５】  次に、本実施形態の動作について第３実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。  本実施形態の動作と第３実施形態の動作とは、アプリごとに使用対象蓄電池を選択する動作において相違する。以下では、説明の簡略化を図るため、本実施形態の動作のうち、アプリごとに使用対象蓄電池を選択する動作を説明する。  図１３は、本実施形態におけるアプリごとに使用対象蓄電池を選択する動作を説明するためのフローチャートである。  選択部Ｄ３は、格納部Ｄ１を参照して、アプリごとに、アプリの応答時間以下の応答時間を有しアプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する蓄電池のうち、収益条件が満たされる蓄電池を、使用対象蓄電池として選択する（ステップＳ１３０１）。  続いて、選択部Ｄ３は、選択結果を格納部Ｄ１に格納する（ステップＳ１３０２）。  なお、ステップＳ１３０１では、１つの蓄電池を複数のアプリの使用対象蓄電池として選択可能な状況では、選択部Ｄ３は、その蓄電池を、複数のアプリのうち最も収益性がよいアプリの使用対象蓄電池として優先的に選択する。
【００３６】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、選択部Ｄ３は、アプリごとに、アプリの応答時間とアプリの通信信頼度との両方に対応する蓄電池のうち収益条件が満たされる蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。  このため、収益条件が満たされない蓄電池を、使用対象蓄電池として選択してしまうことを抑制可能になる。  また、選択部Ｄ３は、１つの蓄電池を複数のアプリの使用対象蓄電池として選択可能なときには、その１つの蓄電池を、複数のアプリのうち蓄電池の使用に対する対価が最も高いアプリの使用対象蓄電池として優先的に選択する。  このため、使用対象蓄電池を保有する需要家への対価を高くすることが可能になる。よって、蓄電池Ｒ３が使用対象蓄電池として選択されることについての需要家のモチベーションを高めることが可能になる。  選択部（取得部）Ｄ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００３７】  （第５実施形態）  図１４は、本発明の第５実施形態の制御装置Ｅを示した図である。図１４において、図１０に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第５実施形態と第４実施形態との主な相違点は、第５実施形態では、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間、通信信頼性および収益性に加えて、蓄電池によるアプリの実施の信頼性を示す情報と、実施時間を示す情報とが用いられる点である。以下、「実施の信頼性を示す情報」を、単に「実施の信頼性」とも称する。また、「実施時間を示す情報」を、単に「実施時間」とも称する。  本実施形態では、信頼性として「実施保証」と「実施非保証」が用いられる。  実施保証は、使用対象蓄電池によるアプリの実施の保証をアプリが必要としていることを意味する。  実施非保証は、使用対象蓄電池によるアプリの実施の保証をアプリが必要としていないことを意味する。  第５実施形態と第４実施形態との構成上の相違点は、第５実施形態では、格納部Ｄ１と選択部Ｄ３の代わりに、格納部Ｅ１と選択部Ｅ３が用いられる点である。  以下、第５実施形態について、第４実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３８】  制御装置Ｅは、格納部Ｅ１と、選択部Ｅ３と、通信部Ｃ１と、把握部Ｃ２と、制御部Ｃ３と、を含む。選択部Ｅ３は取得部の一例である。また選択部Ｅ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とは、通知部に含まれる。換言すると、選択部Ｅ３が、取得部として機能し、各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報を収集する。そして選択部Ｅ３に加えて通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とが、通知部として機能する。選択部Ｅ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３は、取得した各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報とに基づいて、アプリごとに、蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。そして、選択部Ｅ３と通信部Ｃ１と制御部Ｃ３は、アプリごとに、使用対象蓄電池として選択された蓄電池に対してアプリの発動を通知する。  格納部Ｅ１は、第１格納部および第２格納部の一例である。  格納部Ｅ１は、アプリAP1〜AP3の各特性として、各アプリの応答時間、通信信頼度および収益性に加えて、各アプリの信頼性（実施保証、実施非保証）および実施時間を格納する。  図１５は、アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性および実施時間の一例を示した図である。  アプリAP1〜AP3の応答時間、通信信頼度および収益性は、図１１に示したものと同一である。  アプリAP1の信頼性および実施時間は、それぞれ、実施非保証、3時間（12〜15時）である。  アプリAP2の信頼性および実施時間は、それぞれ、実施保証、2時間（11〜13時）である。  アプリAP3の信頼性および実施時間は、それぞれ、実施非保証、6時間（9〜15時）である。  格納部Ｅ１は、さらに、蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの各々の応答時間、対応通信態様および収益条件を格納する。  格納部Ｅ１は、さらに、蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの各々の実施保証性および使用許容期間を示す情報を格納する。以下、「実施保証性を示す情報」を、単に「実施保証性」とも称する。また、「使用許容期間を示す情報」を、単に「使用許容期間」とも称する。実施保証性は、蓄電池によるアプリの実施の保証に関する実施保証条件の一例である。使用許容期間は、使用期間条件の一例である。  実施保証性および使用許容期間は、例えば、蓄電池Ｒ３の保有者である需要家にて設定される。なお、実施保証性および実施許容期間は、蓄電池Ｒ３の保有者である需要家とは異なる者や装置にて設定されてもよい。  図１６は、蓄電池Ｒ３-１〜Ｒ３-ｎの実施保証性および使用許容期間の一例を示した図である。  蓄電池Ｒ３-１の実施保証性および使用許容期間は、それぞれ、実施保証、全日である。  蓄電池Ｒ３-２の実施保証性および使用許容期間は、それぞれ、実施非保証、8〜15時である。  蓄電池Ｒ３-３の実施保証性および使用許容期間は、それぞれ、実施保証、9〜12時である。  選択部Ｅ３は、格納部Ｅ１が格納している情報を取得する。  選択部Ｅ３は、格納部Ｅ１を参照して、アプリごとに、以下の条件（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす蓄電池を、使用対象蓄電池として選択する。  条件（ａ）：アプリの応答時間以下の応答時間を有する。  条件（ｂ）：アプリの通信信頼度に対応する対応通信態様を有する。  条件（ｃ）：アプリの収益性にて満たされる収益条件を有する。  条件（ｄ）：アプリの信頼性を満たす実施保証性を有する。  条件（ｅ）：アプリの実施時間に含まれる��用許容期間を有する。  なお、条件（ｄ）において、アプリの信頼性「実施非保証」を満たす実施保証性は「実施保証」と「実施非保証」であり、アプリの信頼性「実施保証」を満たす実施保証性は「実施保証」である。
【００３９】  次に、本実施形態の動作について第４実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。  本実施形態の動作と第４実施形態の動作とは、アプリごとに使用対象蓄電池を選択する動作において相違する。以下では、説明の簡略化を図るため、本実施形態の動作のうち、アプリごとに使用対象蓄電池を選択する動作を説明する。  図１７は、本実施形態におけるアプリごとに使用対象蓄電池を選択する動作を説明するためのフローチャートである。  選択部Ｅ３は、格納部Ｅ１が格納している情報を取得し、アプリごとに、条件（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす蓄電池を使用対象蓄電池として選択する（ステップＳ１７０１）。  続いて、選択部Ｅ３は、選択結果を格納部Ｅ１に格納する（ステップＳ１７０２）。  なお、ステップＳ１７０１では、１つの蓄電池を複数のアプリの使用対象蓄電池として選択可能な状況では、選択部Ｅ３は、その蓄電池を、複数のアプリのうち最も収益性がよいアプリの使用対象蓄電池として優先的に選択する。
【００４０】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態では、選択部Ｅ３は、アプリごとに、条件（ａ）〜（ｅ）の全てを満たす蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。このため、条件（ａ）〜（ｅ）のいずれかを満たさない蓄電池を使用対象蓄電池として選択してしまうことを抑制可能になる。  選択部（取得部）Ｅ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００４１】  （第６実施形態）  図１８は、本発明の第６実施形態の制御装置Ｆを示した図である。図１８において、図１４に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第６実施形態と第５実施形態との主な相違点は、第６実施形態では、アプリAP1〜AP3の各々ついて電力需要のベースラインを決定する処理が実行される点である。  アプリAP1の電力需要のベースラインは、アプリAP1を実行しない状況での需要家の電力需要の想定値である。アプリAP2、AP3の各々の電力需要のベースラインは、一定値である。  電力需要のベースラインは、例えば、使用対象蓄電池によるアプリの実施状況を検証するために使用される。  また、第６実施形態と第５実施形態との構成上の相違点は、第６実施形態では、制御部Ｃ３と機器制御装置Ｒ１の代わりに、制御部Ｆ３と機器制御装置Ｒ１Ａが用いられる点である。  以下、第６実施形態について第５実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４２】  制御装置Ｆは、格納部Ｅ１と、選択部Ｅ３と、通信部Ｃ１と、把握部Ｃ２と、制御部Ｆ３と、を含む。  制御部Ｆ３は、制御部Ｃ３が有する機能に加えて、アプリAP1〜AP3の各々ついて電力需要のベースラインを決定する機能を有する。  例えば、制御部Ｆ３は、各需要家の電力メータで計測された需要家の電力消費の履歴に基づき、一般的な平均化法、回帰分析法などを用いて、需要家ごとに、アプリAP1の電力需要のベースラインを決定する。なお、制御部Ｆ３は、需要家ごとに、アプリAP1の実施時間帯の電力需要予測を用いてアプリAP1の電力需要のベースラインを決定してもよい。  また、制御部Ｆ３は、需要家ごとに、需要家の電力メータの計測値をアプリAP2、AP3の実施直前の蓄電池Ｒ３の充放電量で補正した値を、アプリAP2、AP3の電力需要のベースラインとして決定する。例えば、制御部Ｆ３は、電力メータの計測値からアプリAP2、AP3の実施直前の蓄電池Ｒ３の充放電量を減算した値を、アプリAP2、AP3の電力需要のベースラインとして決定する。アプリAP2、AP3の実施直前の蓄電池Ｒ３の充放電量は、アプリAP2、AP3の実施の有無に関係なく実行される充放電量を意味する。なお、アプリAP2、AP3を実施する蓄電池Ｒ３は、アプリAP2、AP3の実施直前では、できるだけ充放電を停止することが望ましい。  また、制御部Ｆ３は、アプリAP1実行時に電力需要の削減量がアプリAP1の使用対象蓄電池Ｒ３の放電では不足の場合、以下のように動作してもよい。  制御部Ｆ３は、不足量を補うための指定量の分、使用対象蓄電池Ｒ３を保有する需要家の負荷Ｒ４の電力消費を削減する旨の負荷制御情報を、使用対象蓄電池Ｒ３と接続する機器制御装置Ｒ１Ａに通信部Ｃ１から送信する。  機器制御装置Ｒ１Ａは、負荷制御情報を受信すると、負荷Ｒ４の電力消費を指定量削減する。負荷制御情報は、動作制御情報の一例である。  また、機器制御装置Ｒ１Ａは、需要家の電力メータの値を制御装置Ｆに通知する。
【００４３】  本実施形態によれば、アプリごとに、電力需要のベースラインを用いてアプリの実施実績を評価することが可能になる。  選択部（取得部）Ｅ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００４４】  （第７実施形態）  図１９は、本発明の第７実施形態の制御装置Ｇを示した図である。図１９において、図１８に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第７実施形態では、複数のアプリの使用対象蓄電池として選択可能な蓄電池が、複数のアプリの各々の使用対象蓄電池として選択される。  第７実施形態と第６実施形態との構成上の相違点は、第７実施形態では、選択部Ｅ３の代わりに、選択部Ｇ３が用いられる点である。  以下、第７実施形態について第６実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４５】  制御装置Ｇは、格納部Ｅ１と、選択部Ｇ３と、通信部Ｃ１と、把握部Ｃ２と、制御部Ｆ３と、を含む。選択部Ｇ３は取得部の一例である。また選択部Ｇ３と通信部Ｃ１と制御部Ｆ３とは、通知部に含まれる。換言すると、選択部Ｇ３が、取得部として機能し、各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報を収集する。そして選択部Ｇ３に加えて通信部Ｃ１と制御部Ｃ３とが、通知部として取得した各アプリの特性を示す情報と各蓄電池の情報とに基づいてアプリごとに蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。そしてアプリごとに使用対象蓄電池として選択された蓄電池に対してアプリの発動を通知する。  選択部Ｇ３は、選択部Ｅ３が有する機能に加えて、複数のアプリの使用対象蓄電池として選択可能な蓄電池を、該複数のアプリの各々の使用対象蓄電池として選択するという機能を有する。  例えば、選択部Ｇ３は、アプリAP1およびAP2の使用対象蓄電池として選択可能な蓄電池Ｒ３-ｋを、11〜12時まではアプリAP2の使用対象蓄電池として選択し、12〜15時まではアプリAP1の使用対象蓄電池として選択する。  なお、12〜13時の間、蓄電池Ｒ３-ｋはアプリAP1およびAP2の使用対象蓄電池として選択可能となるが、選択部Ｇ３は、蓄電池Ｒ３-ｋを、アプリAP1およびAP2のうち収益性の高いアプリAP1の使用対象蓄電池として選択する。 
【００４６】  本実施形態によれば、選択部Ｇ３は、蓄電池Ｒ３-ｋを、時間帯に応じて、異なるアプリの使用対象蓄電池として選択する。このため、１つの蓄電池を複数のアプリで共用することが可能になる。  選択部（取得部）Ｇ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００４７】  （第８実施形態）  図２０は、本発明の第８実施形態の制御装置Ｈを示した図である。図２０において、図１９に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。  第８実施形態と第７実施形態との主な相違点は、第８実施形態では、アプリ（電力需給調整の処理）として、スピニングリザーブ（瞬動予備力処理）またはノンスピニングリザーブ（予備発電処理）が追加されることである。  スピニングリザーブ処理は、電源脱落時の系統周波数の低下を抑制するために必要な電力量を確保する処理である。  ここで、スピニングリザーブについて説明する。  スピニングリザーブは、電源脱落時の周波数低下に対して即時に応動を開始し、急速（１０秒程度以内）に出力を上昇し、少なくとも瞬動予備力以外の運転予備力が発動されるまでの時間、継続して自動発電可能な供給力のことをいう。  このため、スピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池とは、例えば上記のような電源脱落時に即時に対応できる時間応答性と、継続して発電可能な供給力を持った蓄電池のことをいう。  ノンスピニングリザーブ処理は、電力が必要になった際に所定時間（例えば30 分）以内に必要な電力を供給可能な状態を生成する処理である。  また、第８実施形態と第７実施形態との構成上の相違点は、第８実施形態では、選択部Ｇ３の代わりに、選択部Ｈ３が用いられる点である。  以下、第８実施形態について第７実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４８】  制御装置Ｈは、格納部Ｅ１と、選択部Ｈ３と、通信部Ｃ１と、把握部Ｃ２と、制御部Ｆ３と、を含む。  本実施形態では、格納部Ｅ１は、さらに、スピニングリザーブ処理とノンスピニングリザーブ処理の各々の特性（例えば、応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性、実施時間）を記憶している。  選択部Ｈ３は、選択部Ｇ３が有する機能に加えて、以下の機能を有する。  選択部Ｈ３は、スピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池をスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択し、ノンスピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池をノンスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択する機能を有する。  また、本実施形態では、制御部Ｆ３は、スピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池を制御する機器制御装置に、スピニングリザーブ処理に応じて使用対象蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信する。また、制御部Ｆ３は、ノンスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池を制御する機器制御装置に、ノンスピニングリザーブ処理に応じて使用対象蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信する。
【００４９】  本実施形態では、選択部Ｈ３は、スピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池をスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択し、ノンスピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池をノンスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択する。  このため、スピニングリザーブ処理の特性に対応しない蓄電池をスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択してしまうことを抑制可能になる。また、ノンスピニングリザーブ処理の特性に対応しない蓄電池をノンスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択してしまうことを抑制可能になる。  選択部（取得部）Ｈ３は、アプリの特性に関する情報や電池に関する情報などを、上記実施形態のように格納部から取得してもよいし、外部装置から取得してもよい。
【００５０】  （第９実施形態）  図２１は、本発明の第９実施形態の電池制御システムを採用した電力制御システム１０００を示した図である。  電力制御システム１０００は、火力発電機１と、給電指令部２と、電力系統３と、連系線４と、配電用変圧器５と、電力線６と、集中制御装置７と、複数の機器制御装置８と、複数の蓄電池９と、複数の負荷１０と、を含む。  火力発電機１、給電指令部２、電力系統３、連系線４、配電用変圧器５および電力線６は、電力会社に保有されている。  集中制御装置７は、アグリゲータに保有されている。  機器制御装置８、蓄電池９および負荷１０は、各需要家に保有されている。  火力発電機１、配電用変圧器５および電力線６は、電力系統３に含まれている。電力系統３には、再生可能電源（太陽光発電機）１１１と再生可能電源（風力発電機）１１２が接続されている。  集中制御装置７は、制御装置の一例である。蓄電池９は、電力需給調整装置の一例である。蓄電池９は、電力系統３に接続されている。負荷１０は、例えば家電機器である。
【００５１】  まず、電力制御システム１０００が有する機能の概要について説明する。  電力会社側では、給電指令部２が、電力需給調整処理の要求（デマンド）を、アグリゲータ側の集中制御装置７に送信する。給電指令部２は、複数種類のデマンドを、集中制御装置７に送信する。  アグリゲータ側では、集中制御装置７は、電力会社のデマンド（処理要求）ごとに、デマンドに要求された電力需給調整処理の特性に応じて、各需要家が保有する蓄電池９の中から電力需給調整に使用する蓄電池（使用対象蓄電池）を選択する。  また、集中制御装置７は、使用対象蓄電池９を制御するための動作制御情報を作成する。  例えば、集中制御装置７は、使用対象蓄電池の状態（例えば、残り容量やSOC（State of Charge））と、デマンドに応じた電力需給調整処理の内容と、を反映した動作制御情報を作成する。  続いて、集中制御装置７は、使用対象蓄電池９を制御する機器制御装置８に対して、使用対象蓄電池９の動作制御情報を送信する。  使用対象蓄電池９を制御する機器制御装置８に対して、使用対象蓄電池９の動作制御情報を送信することは、電力需要調整処理の発動の通知の一例である。  機器制御装置８は、動作制御情報を受信すると、動作制御情報に従って使用対象蓄電池の動作を制御して、電力会社のデマンドに応じた電力需給調整を実行する。電力会社のデマンドに応じた電力需給調整は、電力会社のデマンドに対する応答（以下「レスポンス」とも称する）を意味する。
【００５２】  本実施形態では、電力会社のデマンドとして、需要削減（例えばピークカット）要求とLFC要求とGF要求が用いられる。  電力会社のデマンドは、上記に限らず適宜変更可能である。例えば、電力会社の他のデマンドとして、需要創出（例えば、ボトムアップ）要求、緊急時応答要求、遮断可能負荷要求、供給力負荷要求、運転予備力要求、瞬動予備力要求が挙げられる。
【００５３】  電力会社のデマンドが需要削減要求である場合、集中制御装置７は、需要削減のデマンドで要求された電力（電力量）を削除する処理（以下「DRアプリ1」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ1（需要削減処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ1の動作制御情報」と称する。  電力会社のデマンドがLFC要求である場合、集中制御装置７は、系統周波数の周波数偏差の積分値を用いて使用対象蓄電池の動作を制御する処理（以下「DRアプリ2」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ2（LFC処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ2の動作制御情報」と称する。  電力会社のデマンドがGF要求である場合、集中制御装置７は、系統周波数の周波数偏差を用いて使用対象蓄電池の動作を制御する処理（以下「DRアプリ3」と称する）を実行するための動作制御情報を生成する。以下、DRアプリ3（GF処理）を実行するための動作制御情報を「DRアプリ3の動作制御情報」と称する。
【００５４】  次に、電力制御システム１０００の構成について説明する。
【００５５】  火力発電機１は、発電機の一例である。給電指令部２は、集中制御装置７と通信する。給電指令部２は、例えば、デマンド（需要削減要求、LFC要求、GF要求）を集中制御装置７に送信する。  電力系統３は、電力を需要家側へ供給するシステムである。電力系統３は、火力発電機１から出力された発電電力の電圧を配電用変圧器５で所定電圧に変圧する。電力系統３は、所定電圧で電力を需要家側へ供給する。  連系線４は、電力系統３と他の電力系統１３とを接続する。  集中制御装置７は、給電指令部２からデマンド（需要削減要求、LFC要求、GF要求）を受信する。  集中制御装置７は、デマンドに応じたDRアプリごとに、DRアプリが要求する条件（例えば、応答時間や通信信頼度）を満たす蓄電池９を、使用対象蓄電池として選択する。そして、集中制御装置７は、DRアプリの使用対象蓄電池を、該DRアプリと、該DRアプリに対応するデマンドと、に割り当てる。なお、DRアプリが要求する条件は、DRアプリの特性を意味する。  また、集中制御装置７は、デマンドごとに、該デマンドに割り当てられた蓄電池（使用対象蓄電池）９を制御する機器制御装置８を該デマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てる。  集中制御装置７は、使用対象蓄電池９を制御する機器制御装置８に、使用対象蓄電池９の動作制御情報を、通信ネットワーク１２を介して送信する。  機器制御装置８は、動作制御情報に応じて使用対象蓄電池９の動作を制御する。
【００５６】  図２２は、給電指令部２と集中制御装置７と複数の機器制御装置８の一例を示した図である。図２２において、図２１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。図２２では、通信ネットワーク１２が省略されている。なお、図２２では、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されているが、機器制御装置８に蓄電池９が内蔵されていなくてもよい。蓄電池９が内蔵された機器制御装置８は、蓄電装置の一例となる。
【００５７】  まず、機器制御装置８について説明する。  複数の機器制御装置８は、デマンドおよびデマンドに応じたDRアプリごとに割り当てられている。なお、１台の機器制御装置８が、複数のデマンド（デマンドに応じたDRアプリ）に割り当てられていてもよい。  機器制御装置８は、蓄電池９の動作を制御する。機器制御装置８は、検出部８０１と、通信部８０２と、周波数計８０３と、制御部８０４と、を含む。  検出部８０１は、蓄電池９のSOCを検出する。蓄電池９のSOCは、０〜１までの範囲内の値をとる。蓄電池９のSOCは、蓄電池９の状態を表す。蓄電池９の状態は、蓄電池９のSOCに限らず、適宜変更可能である。例えば、蓄電池９の状態として、蓄電池９のセル温度、電流量や電圧が用いられてもよい。  通信部８０２は、通信部および受信部の一例である。  通信部８０２は、集中制御装置７と通信する。  周波数計８０３は、系統周波数（電力系統３の系統周波数）を検出する。系統周波数は、電力需給バランス状態に応じて変動する。系統周波数は、電力系統の状態の一例である。周波数計８０３は、機器制御装置８の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。  制御部８０４は、動作制御情報に応じて蓄電池９の充放電動作を制御する。例えば、制御部８０４は、DRアプリ1の動作制御情報に応じて、蓄電池９の充放電動作を制御する。また、制御部８０４は、DRアプリ2、3の動作制御情報と電力系統３の系統周波数とに応じて、蓄電池９の充放電動作を制御する。  制御部８０４は、集中制御装置７から動作制御情報を得る情報入手動作（送受信処理）と、動作制御情報を用いて蓄電池９の充放電動作を制御する制御動作（電池動作制御処理）と、を実行する。  制御部８０４は、動作制御情報に基づく蓄電池９の制御の実行間隔を特定するための実行間隔情報を、集中制御装置７から通信部８０２を介して受信する。  制御部８０４は、情報入手動作を、時間間隔をあけて繰り返し実行する。  制御部８０４は、実行間隔情報に従って、制御動作を情報入手動作の時間間隔以下の時間間隔をあけて繰り返し実行する。
【００５８】  次に、集中制御装置７について説明する。  集中制御装置７は、ｎ台の機器制御装置８およびｎ個の蓄電池９を管理下に置いている。集中制御装置７は、選択部７００と、通信部７０１と、データベース７０２と、把握部７０３と、制御部７０４と、を含む。選択部７００と通信部７０１と制御部７０４とは、通知部に含まれる。  選択部７００は、取得部および通知部の一例である。  選択部７００は、DRアプリごとに、DRアプリが要求する条件を満たす蓄電池９を使用対象蓄電池として選択する。  通信部７０１は、各機器制御装置８および給電指令部２と通信する。例えば、通信部７０１は、各機器制御装置８から蓄電池９のSOCおよびID（Identification）を受信する。  データベース７０２は、第１格納部および第２格納部の一例である。  データベース７０２は、各DRアプリが要求する条件と、各蓄電池９の情報を格納する。  また、データベース７０２は、通信部７０１が受信した蓄電池９のSOCから蓄電池９の充放電可能容量を求めるために用いられる蓄電池分配率曲線を保持する。また、データベース７０２は、充放電可能容量を求めるために用いられる各蓄電池９の定格出力P(n)も保持する。なお、蓄電池９の定格出力P(n)としては、蓄電池９に接続された不図示のパワーコンディショナー（AC/DCコンバータ）の定格出力が用いられる。  図２３Ａ、２３Ｂは、蓄電池分配率曲線の一例を示した図である。図２３Ａは、放電時の蓄電池分配率曲線２０２ａの一例を表す。図２３Ｂは、充電時の蓄電池分配率曲線２０２ｂの一例を表す。  把握部７０３は、各DRアプリの情報を把握する。DRアプリの情報は、少なくともDRアプリの処理内容（電力需給調整の処理内容）を示す。  また、把握部７０３は、各DRアプリに割り当てられた蓄電池９に分担されている電力量（以下、「DR1分担電力量」「DR2分担電力量」「DR3分担電力量」と称する。）を把握する。各分担電力量は、電力系統の状況の一例である。
【００５９】  DR1分担電力量の把握手法については後述する。
【００６０】  把握部７０３は、以下のようにDR2分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９のSOCから、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ2蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。以下、DRアプリ2蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR2」と称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR2を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR2が反映されたDR2分担電力量を表すDR2分担電力量情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR2分担電力量情報を用いてDR2分担電力量を把握する。  本実施形態では、DR2分担電力量情報として、DR2最大分担電力量を表すLFC割り当て容量LFCES-DR2と、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax（±Δfmaxがあるが、以後簡単のため±を省略する）と、を表すDR2充放電利得線が用いられる。 “周波数偏差の積分値の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量の積分値の閾値として用いられる。系統周波数の基準周波数は、制御部８０４に記憶されている。  また、“周波数偏差の積分値の最大値”とは、DRアプリ2に割り当てられた多数の蓄電池９の総出力LFCES-DR2で対応できる“周波数偏差の積分値の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差の積分値が、周波数偏差の積分値の最大値（閾値）以上の値になった場合、LFCES-DR2での対応が困難になる。  図２４Ａは、DR2充放電利得線の一例を示した図である。DR2充放電利得線の詳細については後述する。  制御部７０４は、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９のSOCと、DR2充放電利得線と、に基づいて、DR2分担情報（DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を生成する。制御部７０４は、DR2分担情報を通信部７０１から、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR2分担係数Kは、DRアプリ2に割り当てられた蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００６１】  把握部７０３は、以下のようにDR3分担電力量を把握する。  把握部７０３は、データベース７０２内の蓄電池分配率曲線を用いて、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９のSOCから、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９にて構成される蓄電池群（DRアプリ3蓄電池群）の充放電可能容量を導出する。ここで用いる蓄電池分配率曲線は、DR2の分担電力量を導出する際に用いられた蓄電池分配率曲線とは必ずしも同じでなくてもよい。以下、DRアプリ3蓄電池群の充放電可能容量を「調整可能総容量PES-DR3」と称する。  把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR3を通信部７０１から給電指令部２に送信する。その後、把握部７０３は、調整可能総容量PES-DR3が反映されたDR3分担電力量を表すDR3分担電力情報を、給電指令部２から通信部７０１を介して受信する。把握部７０３は、DR3分担電力量情報を用いてDR3分担電力量を把握する。  本実施形態では、DR3分担電力量情報として、DR3最大分担電力量を表すGF割り当て容量GFES-DR3と、周波数偏差の最大値（閾値）+fmaxと- fmax（以後、簡単のため±をまとめてfmaxと称する）を表すDR3垂下特性線が用いられる。  以下、説明の都合上「GF ES-DR3」を「LFCES-DR3」とも称する。 “周波数偏差の最大値”は、系統周波数の基準周波数（例えば、50Hz）に対するずれ量の閾値として用いられる。  また、“周波数偏差の最大値”とは、DRアプリ3に割り当てられた多数の蓄電池９の総出力GF ES-DR3（LFCES-DR3）で対応できる“周波数偏差の最大の振れ量”を意味する。周波数偏差が、周波数偏差の最大値（閾値）以上の値になった場合は、GF ES-DR3（LFCES-DR3）での対応が困難になる。  図２４Ｂは、DR3垂下特性線の一例を示した図である。DR3垂下特性線の詳細については後述する。  制御部７０４は、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９のSOCと、DR3垂下特性線と、に基づいて、DR3分担情報（DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmax）を生成する。制御部７０４は、DR3分担情報を通信部７０１から、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８に送信する。DR3分担係数Kは、DRアプリ3に割り当てられた蓄電池９への分担割合が高くなるほど大きくなる。
【００６２】  次に、給電指令部２について説明する。  給電指令部２は、周波数計２０１と、通信部２０２と、制御部２０３と、を含む。  周波数計２０１は、電力系統３の系統周波数を検出する。  通信部２０２は、集中制御装置７と通信する。  例えば、通信部２０２は、集中制御装置７から調整可能総容量PES-DR2、PES-DR3を受信する。  制御部２０３は、給電指令部２の動作を制御する。  例えば、制御部２０３は、通信部２０２を介して集中制御装置７に種々のデマンドを送信する。  また、制御部２０３は、以下のようにして、DR2分担電力量情報（DR2充放電利得線）と、DR3分担電力量情報（DR3垂下特性線）と、を生成する。
【００６３】  まず、DR2分担電力量情報（DR2充放電利得線）の生成手法について説明する。  制御部２０３は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する。制御部２０３は、地域要求量ARと、制御対象となる火力発電機１のLFC調整容量と、調整可能総容量PES-DR2と、を用いて、LFC容量を導出する。制御部２０３は、火力発電機１のLFC調整容量を不図示の火力発電機制御部から入手する、調整可能総容量PES-DR2は、通信部２０２から制御部２０３に供給される。  制御部２０３は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。制御部２０３は、DRアプリ2蓄電池群へは、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES-DR2）を割り当てる。例えば、制御部２０３は、LFC容量のうち周期が10秒以下の変動成分を通し周期が10秒よりも長い変動成分を通さないハイパスフィルタを用いて、LFC容量から急な変動成分（容量LFCES-DR2）を抽出する。  もしくは、制御部２０３は、LFC容量を火力発電機１とDRアプリ2蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、LFC容量を火力発電機１とDRアプリ2蓄電池群とに割り振る。  制御部２０３は、容量LFCES-DR2をLFC割り当て容量LFCES-DR2として扱う。  制御部２０３は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図２４Ａ参照）を生成する。  制御部２０３は、DR2充放電利得線（DR2分担電力量情報）を、通信部２０２から集中制御装置７に送信する。
【００６４】  次に、DR3分担電力量情報（DR3垂下特性線）の生成手法について説明する。  電力系統の周波数偏差をある周波数偏差の範囲に収めるために必要なGF容量に関して、まず制御部２０３は、調整可能総容量PES-DR3を、通信部２０２から入手する。制御部２０３は、予め定められた周波数偏差の最大値（閾値）fmaxと、調整可能総容量PES-DR3と、を用いて、DRアプリ3蓄電池群へのGF容量GFES-DR3とDR3垂下特性線（DR3分担電力量情報）を生成する。但し、GFES-DR3<=PES-DR3である。制御部２０３は、DR3垂下特性線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する。  なお、制御部２０３は、GF容量を火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群とに割り振る比率（既定値）に従って、GF容量を火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群とに割り振ってもよい。その場合は、DR3垂下特性線は、比率に応じて異なるものになる。
【００６５】  次に、動作を説明する。
【００６６】  （１）DRアプリ実施時に使用する使用対象蓄電池の候補を選定する動作  図２５は、集中制御装置７がDRアプリの各々について、DRアプリ実施時に使用する使用対象蓄電池の候補を選定する動作を説明するためのフローチャートである。
【００６７】  まず、集中制御装置７を保有するアグリゲータは、あらかじめ蓄電池９を保有する複数の需要家とDR実施契約を締結する。  DR実施契約は、アグリゲータがDRとして需要家が保有する蓄電池９を制御することを、DR実施前に所定の手続きを経ることを前提に、需要家が認める契約である。  DR実施契約には、各DRアプリの求める静的特性（通信特性および応答性）と、各DRアプリの求める動的特性（信頼性、収益性および実施時間）とが示されている。  各DR実施契約は、例えば、アグリゲータが保有する契約管理装置（不図示）に格納される。  なお、アグリゲータ自身がDRアプリ1〜3の求める静的特性を決定し、契約管理装置が、アグリゲータの決定したDRアプリ1〜3の求める静的特性を記憶してもよい。
【００６８】  次に、選択部７００は、DRアプリ1（需要削減処理）と、DRアプリ2（LFC処理）と、DRアプリ3（GF処理）の求める静的特性（通信特性および応答性）を収集する（ステップＳ２５０１）。  ステップＳ２５０１では、選択部７００は、例えば、契約管理装置に記憶されている「DRアプリ1〜3の求める静的特性（通信特性および応答性）」を収集する。  なお、卸売電力市場が保有するサーバ（不図示）がDRアプリ1〜3の求める静的特性を記憶している場合、選択部７００は、通信部７０１を介して、該サーバから、DRアプリ1〜3の求める静的特性を収集してもよい。  続いて、選択部７００は、DRアプリ1〜3の求める静的特性をデータベース７０２に格納する。  本実施形態では、DRアプリ1〜3の求める静的特性が以下の通りであったとする。なお、DRアプリ1〜3の求める静的特性は以下のものに限らない。  DRアプリ1（需要削減処理）は、応答性（応答時間）として「10秒〜1分」、通信特性（通信信頼度）として「中信頼」を必要とする。  DRアプリ2（LFC処理）は、応答性（応答時間）として「1〜9秒」、通信特性（通信信頼度）として「中信頼」を必要とする。  DRアプリ3（GF処理）は、応答性（応答時間）として「1秒以下」、通信特性（通信信頼度）として「高信頼」を必要とする。
【００６９】  続いて、選択部７００は、各蓄電池９の特性（遅延、種類、定格、対応通信態様に応じた通信信頼度や認証結果等）を収集する（ステップＳ２５０２）。  ここで、蓄電池９の認証結果とは、DRアプリが求める応答性等を蓄電池９が満たしているかを認証機関が認証した結果を意味する。例えば、認証機関が、蓄電池９はDRアプリ3（GF処理）の求める応答性を満たしていると認証した場合、蓄電池９の認証情報として「GF認証」が用いられる。  ステップＳ２５０２では、選択部７００は、通信部７０１から各機器制御装置８に特性要求を送信する。  各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して特性要求を受信すると、蓄電池９についての、電池遅延、種類、定格、対応通信態様に応じた通信信頼度、認証結果を表す特性パラメータと、IDとを、集中制御装置７に送信する。なお、制御部８０４は、蓄電池９についての、電池遅延、種類、定格、対応通信態様に応じた通信信頼度、認証結果を、あらかじめ保持している。  選択部７００は、特性要求に応じて各機器制御装置８から送信された特性パラメータ（電池遅延、種類、定格、対応通信態様に応じた通信信頼度、認証結果）およびIDを、通信部７０１を介して受け付ける。  続いて、選択部７００は、各蓄電池９の特性パラメータの収集結果を、データベース７０２に格納する。
【００７０】  続いて、選択部７００は、特性要求の送信および特性パラメータの受信に関する通信結果に基づいて、各蓄電池９が使用する通信経路の通信特性を収集する（ステップＳ２５０３）。  ステップＳ２５０３では、選択部７００は、特性要求の送信タイミングと特性パラメータの受信タイミングとの差に基づいて、集中制御装置７と各機器制御装置８との間の各通信経路の遅延時間を、各通信経路の通信遅延として算出する。  続いて、選択部７００は、各蓄電池９が使用する通信経路の通信遅延をデータベース７０２に格納する。なお、以下では、対応通信態様に応じた通信信頼度を、通信特性における通信信頼性として用いる。  本実施形態では、各需要家の蓄電池９が使用する通信経路の通信特性と、各需要家の蓄電池９の特性が、以下の通りであったとする。  需要家No.1の蓄電池９：通信特性（通信信頼性：高信頼、通信遅延：msec程度）、電池特性（遅延：μsec程度、種類：Lib（リチウムイオン電池）、定格：2kW/6kWh、認証結果：GF認証あり）。  需要家No.2の蓄電池９：通信特性（通信信頼性：高信頼、通信遅延：msec程度）、電池特性（遅延：十数秒程度、種類：鉛蓄電池、定格：1kW/3kWh、認証結果：特に認証無し）。  需要家No.3の蓄電池９：通信特性（通信信頼性：中信頼、通信遅延：msec程度）、電池特性（遅延：秒程度、種類：ニッケル水素電池、定格：3kW/10kWh、認証結果：特に認証無し）。  需要家No.4の蓄電池９：通信特性（通信信頼性：高信頼、通信遅延：msec程度）、電池特性（遅延：μsec程度、種類：Lib、定格：10kW/20kWh、認証結果：GF認証あり）。  需要家No.5の蓄電池９：通信特性（通信信頼性：高信頼、通信遅延：msec程度）、電池特性（遅延：μsec程度、種類：Lib、定格：10kW/10kWh、認証結果：GF認証あり）。  需要家No.nの蓄電池９：通信特性（通信信頼性：中信頼、通信遅延：秒程度）、電池特性（遅延：数秒程度、種類：鉛蓄電池、定格：3kW/6kWh、認証結果：特に認証無し）。
【００７１】  続いて、選択部７００は、データベース７０２に格納されたDRアプリの求める静的特性と各蓄電池９の特性と各通信経路の通信特性に基づき、DRアプリごとに、DRアプリの制御対象となる蓄電池（使用対象蓄電池）の候補を選択する（ステップＳ２５０４）。  ステップ２５０４では、選択部７００は、DRアプリごとに、DRアプリの静的特性に該当する特性を有する蓄電池を、使用対象蓄電池の候補として選択する。  図２６は、候補の選択結果を示した図である。  なお、DRアプリ1〜3は、DRアプリとして存在はするが、以下で述べる処理（特にアプリ実施で得られる利益を考慮する処理）によって、実際には、各需要家が自分の蓄電池を用いて実施するDRアプリとして選ばれない可能性がある。このため、この段階では、DRアプリ1〜3は、実施されるアプリケーションの候補としての位置づけである。
【００７２】  （２）使用対象蓄電池の候補の中から実際に使用する調整用電池を選定する動作  図２７は、使用対象蓄電池の候補の中から実際に使用する使用対象蓄電池（調整用電池）を選定する動作を説明するためのフローチャートである。
【００７３】  選択部７００は、DRアプリ1（需要削減処理）とDRアプリ2（LFC処理）とDRアプリ3（GF処理）について、各DRアプリが求める動的特性（実施信頼性、収益性および実施時間）を収集する（ステップＳ２７０１）。  ステップＳ２７０１では、選択部７００は、例えば、アグリゲータが保有する契約管理装置に記憶されている「DRアプリ1〜3の求める動的特性（収益性、実施信頼性および実施時間）」を収集する。  収益性は、例えば、「価格／kW」や「kwh@時刻」、「NoN（未定）」で表される。  実施信頼性は、例えば、「実施保証」や「実施非保証」で表される。  実施時間は、例えば、「制御継続時間」や「24時間連続実施」で表される。  卸売電力市場が保有するサーバ（不図示）がDRアプリ1〜3の求める動的特性を記憶している場合、選択部７００は、卸売電力市場が保有するサーバから、DRアプリ1〜3の求める動的特性を収集してもよい。  続いて、選択部７００は、DRアプリ1〜3の求める動的特性（実施信頼性、収益性および実施時間）を、データベース７０２に記憶する。  なお、アグリゲータ自身がDRアプリ1〜3の求める動的特性を決定し、データベース７０２が、アグリゲータの決定したDRアプリ1〜3の求める動的特性を記憶していてもよい。  本実施形態では、DRアプリ1〜3の求める動的特性が以下の通りであったとする。なお、DRアプリ1〜3の求める動的特性は以下のものに限らない。  DRアプリ1（需要削減処理）は、収益性として「アグリゲータによる電力会社または卸売電力市場への入札用の仮置きで10円〜5円/kWh」、実施信頼性として「実施非保証でOK」、アプリの実施時間として「12時〜15時の3時間」を必要とする。  DRアプリ2（LFC処理）は、収益性として「1円/kW×1h（電力会社または卸売電力市場での決定値）」、実施信頼性として「実施保証が必要」、アプリの実施時間として「11時〜13時の2時間」を必要とする。  DRアプリ3（GF処理）は、収益性として「2円/kW×1h（電力会社または卸売電力市場での決定値）、実施信頼性として「実施保証非保証でOK」、アプリの実施時間として「9時〜15時の6時間」を必要とする。
【００７４】  次に、制御部７０４は、各DRアプリが基準とするベースラインを、需要家（蓄電池）ごとに決定する（ステップＳ２７０２）。  本実施形態では、集中制御装置７は、あらかじめ各需要家の電力需要の履歴情報をデータベース７０２に保持している。  制御部７０４が行うベースラインの決定手法は、第６実施形態における制御部Ｆ３が行う手法と同様である。このため、制御部７０４が行うベースラインの決定手法の説明を省略する。  なお、制御部７０４は、DRアプリ1〜3の求める動的特性と各DRアプリが基準とするベースラインを、各機器制御装置８（需要家側）に送信してもよい。
【００７５】  次に、集中制御装置７は、DRアプリ実施時の各蓄電池９の状態（利用可能な出力・容量・継続時間）の予測値や電力需要状態の予測値、または、各蓄電池９の動作スケジュール情報と各需要家の電力需要スケジュール情報を収集する（ステップＳ２７０３）。  本実施形態では、各機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、蓄電池９の動作スケジュール情報と需要家の電力需要スケジュール情報とを保持しているとする。  ステップＳ２７０３では、選択部７００は、各機器制御装置８（例えば、制御部８０４）から、蓄電池９の動作スケジュール情報と需要家の電力需要スケジュール情報とを収集する。  各需要家の蓄電池９の動作スケジュール情報と需要家の電力需要スケジュール情報は、以下の情報を示しているとする。なお、各需要家の蓄電池９の動作スケジュール情報と需要家の電力需要スケジュール情報は以下に限らない。  需要家No.1：    利用可能出力：「1kW@9時〜12時、0.5kW＠12時〜15時」、    利用可能な容量：「3kWhまたはSOC幅として50%」、    利用可能な継続時間：「9時〜15時は利用可能」、    通常時の蓄電池利用を行っている状況での電力需要の予測曲線あり。  需要家No.2：    利用可能出力：「0.5kW@9時〜15時」、    利用可能な容量：「1kWhまたはSOC幅として30%」、    利用可能な継続時間：「9時〜15時は利用可能」、    通常時の蓄電池利用を行っている状況での電力需要の予測曲線あり。  需要家No.3：    利用可能出力：「3kW@9時〜15時」、    利用可能な容量：「10kWhまたはSOC幅として100%」、    利用可能な継続時間：「9時〜15時は利用可能」、    通常時の蓄電池利用を行っている状況での電力需要の予測曲線あり。  需要家No.4：    利用可能出力：「6kW@12時〜15時」、    利用可能な容量：「15kWhまたはSOC幅として75%」、    利用可能な継続時間：「12時〜15時のみ利用可能、9時〜12時は自分の目的でフルに利用」、    通常時の蓄電池利用を行っている状況での電力需要の予測曲線あり。  需要家No.5：    利用可能出力：「10kW@9時〜15時」、    利用可能な容量：「10kWhまたはSOC幅としては100%」、    利用可能な継続時間：「9時〜15時は利用可能」、    通常時の蓄電池利用を行っている状況での電力需要の予測曲線あり。  需要家No.n：    利用可能出力：「1kW@9時〜15時」、    利用可能な容量：「2kWhまたはSOC幅として30%」、    利用可能な継続時間：「9時〜15時は利用可能」、    通常時の蓄電池利用を行っている状況での電力需要の予測曲線あり。  なお、上記すべての蓄電池９は、DRアプリへの利用が決定された場合、DRアプリの開始時刻前に必要なSOC（kWh）に至るよう、あらかじめ充放電される。  続いて、選択部７００は、蓄電池９の動作スケジュール情報と需要家の電力需要スケジュール情報とをデータベース７０２に記憶する。
【００７６】  次に、集中制御装置７は、DRアプリに対する需要家の参加意志（実施保証性、収益性の希望、機器利用制約）を収集する（ステップＳ２７０４）。  本実施形態では、各機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、DRアプリに対する需要家の参加意志（実施保証性、収益性の希望、機器利用制約）を保持しているとする。  ステップＳ２７０４では、選択部７００は、各機器制御装置８（例えば、制御部８０４）から、DRアプリに対する需要家の参加意志（実施保証性、収益性の希望、機器利用制約）を収集する。  本実施形態では、DRアプリに対する各需要家の参加意志（実施保証性、収益性の希望、機器利用制約）は以下の通りであったとする（図２８参照）。なお、DRアプリに対する各需要家の参加意志は以下に限らない。  需要家No.1：    実施保証：「あり」、    収益性：「2円/kWh≧を希望」、    参加意思：「今回、参加」、    機器利用制約：「逆潮流可能、DR実施の翌日AM7時までに前日のAM7時のSOCへ復帰」。  需要家No.2：    実施保証：「無し」、    収益性：「5円/kWh≧を希望」、    参加意思：「今回、参加」、    機器利用制約：「逆潮流不可能、SOC復帰要請はなし」。  需要家No.3：    実施保証：「あり」、    収益性：アグリゲータに一任、DR利用優先」、    参加意思：「参加」、    機器利用制約：「逆潮流可能、SOC復帰要請はなし」。  需要家No.4：    実施保証：「あり」、    収益性：「2円/kWh≧を希望」、    参加意思：「今回、参加」、    機器利用制約：「逆潮流可能、SOC復帰要請はなし」。  需要家No.5：    実施保証：「あり」、    収益性：「アグリゲータに一任、DR利用優先」、    参加意思：「参加」、    機器利用制約：「逆潮流可能、SOC復帰要請はなし」。  需要家No.n：    実施保証：「あり」、    収益性：「5円/kWh≧を希望」、    参加意思：「今回、参加」、    機器利用制約：「逆潮流可能、SOC復帰要請はなし」。  続いて、選択部７００は、DRアプリに対する需要家の参加意志をデータベース７０２に記憶する。
【００７７】  次に、集中制御装置７は、ステップＳ２７０１〜Ｓ２７０４で収集または決定した情報（データベース７０２に格納された情報）に基づいて、DRアプリごとに、候補の中から使用対象蓄電池と、使用対象蓄電池が調整する電力量を選定する。以下、この選定手法について説明する。  まず、今回の３つのDRアプリの各々についての使用対象蓄電池の候補は、次のようになっている（図２６参照）。  需要家No.1の蓄電池９：DRアプリ1、2、3についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.2の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.3の蓄電池９：DRアプリ1、2についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.4の蓄電池９：DRアプリ1、2、3についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.5の蓄電池９：DRアプリ1、2、3についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.nの蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  選択部７００は、この状況から、DRアプリごとに、使用対象蓄電池の選定を行う。
【００７８】  まず、選択部７００は、今回のDR実施における必要条件であるDRアプリが求める信頼性（実施保証性）を満たす候補を絞り込む（ステップＳ２７０５）。  ステップＳ２７０５の実施にて、候補は次のように絞り込まれる。  需要家No.1の蓄電池９：DRアプリ1、2、3についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.2の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.3の蓄電池９：DRアプリ1、2についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.4の蓄電池９：DRアプリ1、2、3についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.5の蓄電池９：DRアプリ1、2、3についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.nの蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  今回、実施保証を求めるDRアプリは、DRアプリ2である。需要家No.1〜5、nの中で実施非保証の需要家は、需要家No.2である。しかしながら、需要家No.2はDRアプリ2についての候補ではないため、需要家No.2はステップＳ２７０５での選別には関係しない。  ただし、需要家No.6〜n-1の需要家の中でDRアプリ2についての候補に選ばれていた需要家のうち、実施非保証の需要家は、DRアプリ2についての候補から外される。
【００７９】  次に、選択部７００は、今回のDR実施において、各DRアプリが提供する収益性から、まず、収益性の最も高いDRアプリ1に関して使用対象蓄電池の候補を絞り込む（ステップＳ２７０６）。  ステップＳ２７０６の実施で、候補は次のように絞り込まれる。  需要家No.1の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.2の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.3の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.4の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.5の蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  需要家No.nの蓄電池９：DRアプリ1についての使用対象蓄電池の候補  今回、需要家No.1〜5、nの蓄電池９はすべてDRアプリ1の使用対象蓄電池の候補として選定される。また、需要家No.6〜n-1の蓄電池９のうち、ステップＳ２７０５での絞り込み結果でDRアプリ1の候補であった蓄電池は、すべてDRアプリ1の候補として選定される。
【００８０】  次に、選択部７００は、DRアプリ1が必要とする実施時間から、DRアプリ1の使用対象蓄電池を選定する（ステップＳ２７０７）。  次に、選択部７００は、DRアプリ1の使用対象蓄電池の利用可能出力および利用可能な容量を超えないように、DRアプリ1の使用対象蓄電池の出力を決定する。  DRアプリ1の使用対象蓄電池の選定結果とその出力の決定結果は以下の通りとなる。  需要家No.1の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：0.5kW×3h  需要家No.2の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：0.3kW×3h  需要家No.3の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：3.0kW×3h  需要家No.4の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：5.0kW×3h  需要家No.5の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：3.0kW×3h  需要家No.nの蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：0.6kW×3h  今回、需要家No.1〜5、nの蓄電池９はDRアプリ1が必要とする時間帯での利用がすべて可能である。このため、需要家No.1〜5、nの蓄電池９のすべてがDRアプリ1の使用対象蓄電池への適用へ選定される。  その結果、需要家No.1〜5、nの蓄電池９は、時間帯12時〜15時の間は、DRアプリ1へ適用される。  また、需要家No.6〜n-1の蓄電池９のうちDRアプリ1が実施される時間帯での利用が可能な電池の候補は、すべてDRアプリ1に適用するよう選定される。  需要家No.6〜n-1の蓄電池９のうち、実施可能時間が12時〜14時、13時〜15時など、DRアプリ1の実施時間の中で部分的な時間の利用が可能な蓄電池９は、DRアプリ1に適用する蓄電池９として選定される。
【００８１】  次に、選択部７００は、DRアプリ1の収益性が決定したものであるかを判断する（ステップＳ２７０８）。  ここで、DRアプリ1（需要削減処理）の収益性「10円〜5円/kWh＠12時〜15時」は、入札用の仮の値である。このため、選択部７００は、DRアプリ1の収益性が決定したものではないと判断する。  なお、DRアプリ1の全使用対象蓄電池にて各時間帯で用意された電力需要の削減量は、12時から13時が「350kW」、13時から14時が「300kW」、14時から15時が「200kW」であったとする。
【００８２】  この状況で、選択部７００は卸売電力市場での入札に参加する（ステップＳ２７０９）。
【００８３】  選択部７００は、入札の結果、収益性が「6円/kWh」で12時から15時までの削減電力の割り当て量が「需要家n軒全体で200kW」であるDRを落札できたとする。選択部７００は、この落札に従ってDRアプリ1の収益性および必要容量を決定する（ステップＳ２７１０）。  続いて、選択部７００は、この200kW×3hをDRアプリ1への適用へ選定された需要家の蓄電池に割り当てる。今回は、選択部７００は、蓄電池９の各時間帯の容量に重みづけを行う手法で、下記のように割り当てを決定する。  選択部７００は、12時〜13時について200kW/350kW=xを重み係数として算出する。  制御部７００は、13時〜14時について200kW/300kW=yを重み係数として算出する。  制御部７００は、14時〜15時について200kW/200kW=zを重み係数として算出する。  制御部７００は、蓄電池９の各時間帯の容量に重み係数を乗算することで、DRアプリ1の使用対象蓄電池について、以下のような時間帯別のベースラインからの削減電力を決定する。  需要家No.1の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：「0.5x」kW、「0.5y」kW、「0.5z」kW（各々1h）  需要家No.2の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：「0.3x」kW、「0.3y」kW、「0.3z」kW（各々1h）  需要家No.3の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：「3.0x」kW、「3.0y」kW、「3.0z」kW（各々1h）  需要家No.4の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：「5.0x」kW、「5.0y」kW、「5.0z」kW（各々1h）  需要家No.5の蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：「3.0x」kW、「3.0y」kW、「3.0z」kW（各々1h）  需要家No.nの蓄電池９：DRアプリ1への適用へ選定・・・出力：「0.6x」kW、「0.6y」kW、「0.6z」kW（各々1h）
【００８４】  次に、選択部７００は、使用対象蓄電池が選定されていないDRアプリが残っているかを判断する（ステップＳ２７１１）。  使用対象蓄電池が選定されていないDRアプリが残っている場合、選択部７００は、処理をステップＳ２７０６に戻す。本実施形態では、選択部７００は、ステップＳ２７０６およびステップＳ２７０７を、DRアプリ2とDRアプリ3についても実行する。
【００８５】  次に、選択部７００は、DRアプリ1の次に収益性の高いDRアプリ3（GF処理）についてステップＳ２７０６およびステップＳ２７０７を実行する。  DRアプリ3の実施時間は、9時〜15時である。このため、選択部７００は、DRアプリ3の使用対象蓄電池を次のように選定する。  需要家No.1の蓄電池９：DRアプリ3への適用へ選定（9時〜12時、なお12時以降1.12kWh必要）  需要家No.2の蓄電池９：  需要家No.3の蓄電池９：  需要家No.4の蓄電池９：  需要家No.5の蓄電池９：DRアプリ3への適用へ選定（9時〜12時、なお12時以降6.71kWh必要）  需要家No.nの蓄電池９：  今回、需要家No.1と需要家No.5の蓄電池９が9時〜12時の時間帯にDRアプリ3へ適用されることが決定される。  また、需要家No.6〜n-1の蓄電池９のうちDRアプリ3が実施される時間帯での利用が可能な候補はすべてDRアプリ3に適用するよう選定される。  今回の場合、12時〜15時の間でDRアプリ3に適用可能な蓄電池９はすべてDRアプリ1に適用されているので、9時〜12時の間にDRアプリ3への利用が可能な時間帯を有する需要家の蓄電池９が選定される。  なお、選択部７００は、DRアプリ1へ選定された蓄電池９のうち、12時〜15時の間にDRアプリ3へも適用可能な蓄電池９を、12時〜15時の間、DRアプリ3にも適用してもよい。  選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９について、12時以降のDRアプリ1の実施に必要な1.12kWhを担保するため、DRアプリ3では（3kWh-1.12kWh）=1.88kWhを利用する。  ただし、DRアプリ1は実施保証を必要としていないため、選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９について、1.12kWhを12時の段階で必ずしも残存させる必要はない。  また、DRアプリ3も実施保証がないので、選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９を、1.88kWhを3（3h）で割った0.62kWの出力でDRアプリ3へ適用する。この場合、選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９を、出力が0.62kWで容量が1.88kWhの蓄電池としてDRアプリ3に適用する。  なお、選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９についてDRアプリ3への実施保証を行う場合、マージンをとり、GF中心を1.88kWhの1/2（＝0.94kWh）と設定する。続いて、選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９を、0.94kWh/3h（9時〜12時）=0.3kWの出力の蓄電池として、DRアプリ3へ適用する。この場合、選択部７００は、需要家No.1の蓄電池９を、出力が0.3kWで容量が1.88kWhの蓄電池としてDRアプリ3に適用する。  選択部７００は、需要家No.5の蓄電池９も同様のプロセスで、出力が1.1kWで容量が（10kWh-6.71kWh）=3.29kWhの蓄電池としてDRアプリ3に適用する。マージンを取る場合は、選択部７００は、GF中心を3.29kWhの1/2（＝1.65kWh）と設定する。続いて、選択部７００は、需要家No.5の蓄電池９を、1.65kWh/3h（9時〜12時）=0.55kWの出力の蓄電池として、DRアプリ3へ適用する。この場合、選択部７００は、需要家No.5の蓄電池９を、出力が0.55kWで容量が3..29kWhの蓄電池として、DRアプリ3に適用する。
【００８６】  続いて、選択部７００は、ステップＳ２７０８を実行する。  DRアプリ3の収益性「2円/kW×1h」は決定値であるため、選択部７００は、処理をステップＳ２７１１に進める。
【００８７】  次に、選択部７００は、最も収益性の低いDRアプリ2（LFC処理）についてステップＳ２７０６およびステップＳ２７０７を実行する。  DRアプリ2の実施時間は、11時〜13時である。このため、選択部７００は、DRアプリ2の使用対象蓄電池を次のように選定する。  需要家No.1の蓄電池９：  需要家No.2の蓄電池９：  需要家No.3の蓄電池９：DRアプリ2への適用へ選定（11時〜12時、なお12時以降6.71kWh必要）  需要家No.4の蓄電池９：  需要家No.5の蓄電池９：  需要家No.nの蓄電池９：  需要家No.6〜n-1の蓄電池９のうちDRアプリ2が実施される時間帯での利用が可能な蓄電池の候補はすべてDRアプリ2に適用するよう選定される。  今回の場合、12時〜15時の間でDRアプリ1に適用可能な蓄電池９はすべてDRアプリ1に適用され、一方で9時〜12時の時間帯でDRアプリ3への適用が可能な蓄電池はすべてDRアプリ3へ適用されている。このため、11時〜12時の時間帯でのDR利用が可能で、DRアプリ3へは特性的に適用できないがDRアプリ2へは適用可能な蓄電池９が、DRアプリ2の使用対象蓄電池として選定される。  ここで、DRアプリ2へ適用される蓄電池９の出力や容量について説明する。  選択部７００は、需要家No.3の蓄電池９について、実施保証が必要なLFC中心を、10kWhと6.71kWhとの中間の8.36kWhに対応するSOC＝0.836に設定する（図２９参照）。なお、10kWhは、需要家No.3の蓄電池９が利用可能な容量である。6.71kWhは、需要家No.3の蓄電池９がDRアプリ1で使用する容量である。  選択部７００は、DRアプリ2の時間帯では、需要家No.3の蓄電池９を、SOCを0.671〜1.0の範囲で運用し、容量が3.29kWhの蓄電池とみなす。  選択部７００は、DRアプリ2で利用する他の蓄電池９についても同様に、あとの時間帯で実施するDRアプリ1用の容量を残存させるように、蓄電池９の動作を規定する。
【００８８】  以上のプロセスにより、３つのDRアプリに対して需要家が得られる収益性が高くなるように、各使用対象蓄電池９、出力、容量が決定される（ステップＳ２７１２）。  図３０は、各DRアプリに対する使用対象蓄電池の選定結果を示した図である。図３０において、蓄電池をDRアプリへ適用できなかった時間帯を一点鎖線で示している。この時間帯においては、需要家は、蓄電池９を、需要家自身の目的のために使用可能である。  DRアプリ１（需要削減処理）へ適用する使用対象蓄電池群（以下「使用対象蓄電池群Ｂ」と称する）への割り当て容量は、200kW×3h（DR1分担電力量）である。  なお、DRアプリ2（LFC処理）へ適用する使用対象蓄電池群（以下「使用対象蓄電池群Ｃ」と称する）の割り当て容量は、300kW（=LFCES-DR2）であったとする。  また、DRアプリ3（GF）へ適用する使用対象蓄電池群（以下「使用対象蓄電池群Ａ」と称する）の割り当て容量は、440kW（=GFES-DR3）であったとする。
【００８９】  次に、DRアプリ1の実施動作を説明する。  以下に示すDRアプリ1の実施動作は、上記のプロセスによって選ばれた使用対象蓄電池群Ｂ（蓄電池９の個数Ｍ）を制御対象として、12時〜15時の時間帯において実施される。
【００９０】  基本的に、異なる需要家に対しても同様の充放電処理を行うため、ここでは需要家No.1を例として実施動作を説明する。  図３１は、需要家No.1の通常時の電力需要曲線を示す。  需要家No.1は、通常の家電の他に蓄電池（例えばLib）９を有している。  需要家No.1は、夜間の安価な電力で蓄電池９を充電し、日中の高価な電力の時間帯に自分の家電の消費電力をまかなうために蓄電池９を放電することで、全体として電気料金の低減を図る運用を実施していた。  ただし、需要家No.1は、電力系統側でピーク需要が発生する時間帯での放電を行っていなかった。  よって、需要家No.1のDRアプリ1に対応するベースラインは、図３１の実線３１ａで示した形と認定されていた。  DRアプリ1を実施する当日は、12時〜15時の時間帯において、基本的には、  12時〜13時：ベースライン−0.29kW  13時〜14時：ベースライン−0.33kW  14時〜15時：ベースライン−0.50kWの需要削減が行われる。  集中制御装置７の制御部７０４は、この各時刻における需要削減量の情報を、前日の段階で、需要家No.1の機器制御装置８に通信部７０１から送信する。  さらに、制御部７０４は、DRアプリ1を実施する当日も、DRアプリ1が実施される時刻になるとTA1=5分の周期で、需要削減量を特定する動作制御情報を、需要家No.1の機器制御装置８に通信部７０１から送信する。需要削減量を特定する動作制御情報は、DRアプリ1の動作制御情報の一例である。  動作制御情報は、ベースラインからの差分（12時〜13時では0.29kW）を表してもよいし、蓄電池９のパワーコンディショナの定格出力に対する該差分の比率（重み係数：x、y、z）を表してもよい。
【００９１】  需要家No.1の機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作制御情報を受け付けると、動作制御情報にて特定される需要削減量を、周期TA2=0.1秒でリアルタイムに蓄電池９から放電させる。
【００９２】  使用対象蓄電池群Ｂに属する他の需要家の蓄電池９についても同様の制御を行うことでDRアプリ1が実施される。
【００９３】  なお、当日、DRアプリ1を実施する段階で、使用対象蓄電池群Ｂに属する蓄電池の中で、通信トラブルや蓄電池の故障、その他の事情により、DRアプリ1を実施できない蓄電池が生まれる可能性がある。  その場合には、集中制御装置７の制御部７０４は、使用対象蓄電池群Ｂに属する他の需要家の蓄電池に対する重み係数（x、y、z）を変えることでDRアプリ1の実施継続を図る。  例えば、時間帯12時〜13時では、元々の重み係数は200kW/350kW=xであった。この場合、使用対象蓄電池群Ｂとしては150kWの蓄電池出力余力が存在している。  したがって、１つの使用対象蓄電池が脱落した場合は、制御部７０４は、Ｍ−１個の蓄電池に対する重み係数を「（200kW×M）/（350kW×（M-1））」の値とすることで、元々の需要削減容量を担保する。制御部７０４は、DRアプリ1の実施当日に、この新しい重み係数で算出された「ベースラインからの差分」を特定する動作制御情報をTA1=5分の周期で各需要家へ送ることで使用対象蓄電池の制御を実施する。  なお、時間帯14時〜15時のように制御余力がない場合は、不足分はアグリゲータが予備力として保有している蓄電池等の充放電で補償される。
【００９４】  次に、DRアプリ2（LFC）の実行動作を説明する。  まず、DRアプリ2の実行動作の概要を説明する。  （１）集中制御装置７が、周期TB1で、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８から受け付けて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを収集する。周期TB1は15分程度である。  （２）集中制御装置７は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを収集するごとに、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR2を導出する。  （３）続いて、集中制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PES-DR2を送信する。周期Tmは周期TB1以上であり、例えば15分である。  （４）給電指令部２は、調整可能総容量PES-DR2を受信するごとに、DRアプリ2の使用対象蓄電池９群に対するLFC割り当て容量LFCES-DR2（LFCES-DR2<=PES-DR2）を計算する。  （５）給電指令部２は、LFC割り当て容量LFCES-DR2を計算するごとに、LFC割り当て容量LFCES-DR2と周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとを用いてDR2充放電利得線を作成する。そして、給電指令部２は、集中制御装置７へDR2充放電利得線を送信する。  （６）集中制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR2充放電利得線に従って、DR2分担係数Kを計算する。  （７）続いて、集中制御装置７は、周期TB1で、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８へDR2分担情報（DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmax）を送信する。  （８）DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、DR2分担係数Kと周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxとに基づいて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９の充放電動作を規定するローカル充放電利得線を計算する。ローカル充放電利得線については後述する。  （９）DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、ローカル充放電利得線と系統周波数とを用いて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９の充放電動作を制御する。
【００９５】  次に、DRアプリ2の実行動作の詳細を説明する。
【００９６】  まず、集中制御装置７が、DRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR2を導出する動作（以下「PES-DR2導出動作」と称する。）を説明する。
【００９７】  図３２は、PES-DR2導出動作を説明するためのシーケンス図である。図３２では、説明の簡略化のため、DRアプリ2に対応する機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の通信部７０１は、DRアプリ2に対応する各機器制御装置８にSOCを要求する旨の情報要求を送信する（ステップＳ３２０１）。  各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介してSOCを要求する旨の情報要求を受信すると、検出部８０１にDRアプリ2の使用対象蓄電池９のSOCを検出させる（ステップＳ３２０２）。  続いて、制御部８０４は、検出部８０１が検出したSOCをIDと共に、通信部８０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ３２０３）。以下、IDを「1」から「N」の通し番号(n)として説明する。  集中制御装置７は、DRアプリ2に対応する各機器制御装置８からIDが付加されたSOC（以下「SOC(n)」と称する。）を受信すると、調整可能総容量PES-DR2を導出する（ステップＳ３２０４）。  集中制御装置７とDRアプリ2に対応する各機器制御装置８は、ステップＳ３２０１〜Ｓ３４０４の動作（PES-DR2導出動作）を、周期TB1で繰り返す。
【００９８】  次に、調整可能総容量PES-DR2を導出する手法について説明する。  集中制御装置７の通信部７０１は、DRアプリ2に対応する各機器制御装置８から周期TB1でSOC(n)を収集する。  続いて、把握部７０３は、SOC(n)とデータベース７０２内の蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂを用いて、DRアプリ2の使用対象蓄電池９ごとに、放電時の蓄電池分配率α放電(n)および充電時の蓄電池分配率α充電(n)を導出する。
【００９９】  本実施形態では、蓄電池分配率曲線２０２ａおよび２０２ｂは、図２３Ａ、２３Ｂに示したものをベースとする。蓄電池分配率曲線２０２ａ、２０２ｂは、DRアプリ2が必要とする実行時間に関係する情報と、使用対象蓄電池９の定格出力P(n)等の情報（パワーコンディショナの出力が何kWであり、蓄電池容量として何kWhの電池であるか。）に応じて、異なる曲線になる。例えば、本実施形態では、以下で述べる処理により導出される調整可能総容量PES-DR2が周期TB1の期間中は少なくとも充放電を継続できると考えられる値となる曲線が用いられる。なお、蓄電池分配率曲線は、今回説明したものに限らずデマンドおよびDRアプリに応じて適宜変更可能である。
【０１００】  ここで、図２３Ａ、２３Ｂに示す蓄電池分配率曲線としては、充電時も放電時も基本的にSOCを50％程度に維持することを目的とした曲線を用いている。しかしながら、DRアプリ2以降のDRアプリ1用の容量を残すために、蓄電池分配率曲線は適宜補正される。本実施形態では、把握部７０３は、蓄電池分配率曲線を、充電時も放電時も基本的にSOCを83.6％（＝0.836）に維持することを目的とした曲線に補正する。
【０１０１】  続いて、把握部７０３は、蓄電池分配率α放電(n)と、蓄電池分配率α充電(n)と、データベース７０２内の、総数N個のDRアプリ2の使用対象蓄電池９の各々の定格出力P(n)と、数１および数２に示した数式と、を用いてPES,放電とPES,充電とを導出する。【数１】
2016017426.tif 000003
【数２】
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続いて、把握部７０３は、PES,放電とPES,充電とのうち、値の小さい方を、調整可能総容量PES-DR2として採用する。
【０１０２】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR2充放電利得線を把握する動作（以下「DR2把握動作」と称する。）を説明する。  図３３は、DR2把握動作を説明するためのシーケンス図である。  給電指令部２の制御部２０３は、周波数計２０１にて検出された系統周波数を用いて、発電所の出力補正量である地域要求量（Area Requirement：AR）を計算する（ステップＳ３３０１）。  続いて、制御部２０３は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のLFC調整容量を収集する（ステップＳ３３０２）。  一方、集中制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PES-DR2を、給電指令部２に送信する（ステップＳ３３０３）。  給電指令部２の通信部２０２は、集中制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PES-DR2を受信する。通信部２０２は、その最新の調整可能総容量PES-DR2を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、最新の調整可能総容量PES-DR2を受け付けると、地域要求量ARと、火力発電機１のLFC調整容量と、最新の調整可能総容量PES-DR2と、を用いて、LFC容量を導出する。続いて、制御部２０３は、火力発電機１には、LFC容量のうち急な変動成分を除いた容量を割り当てる。続いて、制御部２０３は、DRアプリ2蓄電池群へ、残りのLFC容量LFCES-DR2（但し、LFCES-DR2<=PES-DR2）を、LFC割り当て容量LFCES-DR2として割り当てる（ステップＳ３３０４）。  制御部２０３は、EDC（Economic load dispatching control）成分の受け持ち分も考慮しながら経済性の観点も考慮して、火力発電機１へのLFC容量の割り当てと、DRアプリ2蓄電池群へのLFC容量の割り当て（LFC割り当て容量LFCES-DR）の比率を決める。  続いて、制御部２０３は、LFC割り当て容量LFCES-DR2と、予め定められた周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を表すDR2充放電利得線（図２４Ａ参照）を生成する（ステップＳ３３０５）。  図２４Ａに示したDR2充放電利得線は、周波数偏差の積分値Δfに対するDRアプリ2蓄電池群の充放電量を表している。DR2充放電利得線は、「LFC割り当て容量LFCES-DR2<=調整可能総容量PES-DR2」の範囲内でのLFC割り当て容量LFCES-DR2の大小（LFCESやLFCES’）に応じて、線４００Ａになったり線４００Ｂになったりと変化する。  続いて、制御部２０３は、DR2充放電利得線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ３３０６）。  集中制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ３３０１〜Ｓ３３０６の動作（DR2把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。  なお、集中制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR2充放電利得線を受信していき、DR2充放電利得線のうち最新の充放電利得線を保持する。
【０１０３】  次に、DR2分担情報の生成、DR2分担情報の各機器制御装置８への送信、ローカル充放電利得線を導出する動作（以下「DR2分担動作」と称する。）を説明する。  図３４は、DR2分担動作を説明するためのシーケンス図である。図３４では、説明の簡略化のため、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の制御部７０４は、最新の充放電利得線に示されたLFC割り当て容量LFCES-DR2と、最新の調整可能総容量PES-DR2と、数３に示した数式と、を用いて、DR2分担係数Kを導出する（ステップＳ３４０１）。【数３】
2016017426.tif 000005
続いて、制御部７０４は、DR2分担係数Kと、最新のDR2充放電利得線に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を示すDR2分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８に送信する（ステップＳ３４０２）。なお、本実施形態ではDR2分担係数Kとして数３を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池にDR2分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【０１０４】  本実施形態では、ステップＳ３４０２において以下の処理が実行される。  制御部７０４は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の蓄電池分配率α放電(n)および蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。  続いて、制御部７０４は、DRアプリ2の使用対象蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。  続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR2分担情報を付加する。  続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR2分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR2分担情報は、DRアプリ2の動作制御情報の一例でもある。  DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信する。  制御部８０４は、動作関連情報付きDR2分担情報と、数４に示した数式と、を用いて、ローカル充放電利得係数G(n)を導出する（ステップＳ３４０３）。【数４】
2016017426.tif 000006
なお、数４の数式内の値は、動作関連情報付きDR2分担情報に示されている。  続いて、制御部８０４は、ローカル充放電利得係数G(n)と、動作関連情報付きDR2分担情報に示された周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxと、を用いて、図３５に示したローカル充放電利得線８００Ａを導出する（ステップＳ３４０４）。  図３５に示したローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値Δfが−Δfmax≦Δf≦Δfmaxの範囲では、原点0を通り傾きがローカル充放電利得係数G(n)となる直線となる。また、ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔf＜−Δfmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、ローカル充放電利得線８００Ａは、周波数偏差の積分値ΔfがΔfmax＜Δfの範囲では、「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。  集中制御装置７およびDRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８は、ステップＳ３４０１〜Ｓ３４０４を周期TB1で繰り返す。  DRアプリ2に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR2分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR2分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR2分担情報を保持する。
【０１０５】  次に、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８が動作関連情報付きDR2分担情報と系統周波数とに基づいてDRアプリ2の使用対象蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR2充放電制御動作」と称する。）を説明する。  なお、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ2の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８に、動作周期TB2を示した実行間隔情報IBを送信する。動作周期TB2は、例えば10秒である。DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８の制御部８０４は、通信部８０２を介して実行間隔情報IBを受信すると、実行間隔情報IBを保持する。  図３６は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。  DRアプリ2に割り当てられた機器制御装置８では、制御部８０４は、周波数計８０３に系統周波数を検出させる（ステップＳ３６０１）。  続いて、制御部８０４は、周波数計８０３の検出結果から系統周波数の基準周波数を差し引き、その減算結果を積分することで、周波数偏差の積分値Δfを算出する（ステップＳ３６０２）。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfとローカル充放電利得線とに従って、DRアプリ2の使用対象蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ３６０３）。  ステップＳ３６０３では、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値（閾値）Δfmax以下である場合、ローカル充放電利得係数G(n)に周波数偏差の積分値Δfを乗算した値（G(n)・Δf）の絶対値を、調整電力量として算出する。  一方、周波数偏差の積分値Δfの絶対値が周波数偏差の積分値の最大値Δfmaxよりも大きい場合、制御部８０４は、分担係数Kと蓄電池分配率α(n)と定格出力P(n)とを互いに乗算した値（K・α(n)・P(n)）を、調整電力量として算出する。  この例では、図３５において充電側と放電側でG(n)の傾きが同じである点対称なケースを示したが、実際には、点対称でない場合も想定される。その場合も、同じような考え方でG(n)は決定される。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ2の使用対象蓄電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０４は、周波数偏差の積分値Δfが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ2の使用対象蓄電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ３６０４）。  各機器制御装置８は、ステップＳ３６０１〜Ｓ３６０４を、実行間隔情報IBで示された周期TB2で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の積分値の値は変化していることになり、その都度、G(n)・Δｆに応じた充放電が成される。
【０１０６】  DRアプリ２を実施している最中に、使用対象蓄電池群Ｃに属する蓄電池の中で、通信トラブルや蓄電池の故障、その他の事情により、DRアプリ2を実施できない蓄電池が生まれる可能性がある。  その場合には、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ2を実施できない蓄電池の分担分を、使用対象蓄電池群Ｃの残りの蓄電池へ再分配して、DRアプリ2を継続する。この際、制御部７０４は、DRアプリ2を実施できない蓄電池の調整可能容量を引いた後のPES-DR2が、LFCES<=PES-DR2を満足している場合に、再配分を実施する。  DRアプリ2を実行する機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、ベースラインに対するLFCの充放電結果を計測する。DRアプリ2を実行する機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、その計測結果を保存する。DRアプリ2を実行する機器制御装置８（例えば、制御部８０４）は、その計測結果を、適当な頻度で集中制御装置７へ実施履歴として送信する。
【０１０７】  次に、DRアプリ3の実行動作を説明する。  まず、DRアプリ3の実行動作の概要を説明する。  （１）集中制御装置７が、周期TC1で、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCを、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８から受け付けて、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCを収集する。周期TC1は5分程度である。  （２）集中制御装置７は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCを収集するごとに、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR3を導出する。  （３）続いて、集中制御装置７が、周期Tmで、給電指令部２へ調整可能総容量PES-DR3を送信する。周期Tmは周期TC1以上であり、例えば15分である。  （４）給電指令部２は、調整可能総容量PES-DR3を受信するごとに、DRアプリ3の使用対象蓄電池９群に対するGF割り当て容量GFES-DR3（GFES-DR3<=PES-DR3）を計算する。  （５）給電指令部２は、GF割り当て容量GFES-DR3を計算するごとに、GF割り当て容量GFES-DR3と周波数偏差の最大値fmaxとを用いてDR3垂下特性線を作成する。そして、給電指令部２は、集中制御装置７へDR3垂下特性線を送信する。  （６）集中制御装置７は、給電指令部２からの最新のDR3垂下特性線に従って、DR3分担係数Kを計算する。  （７）続いて、集中制御装置７は、周期TC1で、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８へDR3分担情報（DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmax）を送信する。  （８）DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、DR3分担係数Kと周波数偏差の最大値fmaxとに基づいて、DRアプリ3の使用対象蓄電池９の充放電動作を規定するローカル垂下特性線を計算する。ローカル垂下特性線については後述する。  （９）DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、ローカル垂下特性線と系統周波数とを用いて、DRアプリ3の使用対象蓄電池９の充放電動作を制御する。
【０１０８】  まず、集中制御装置７が、DRアプリ3の使用対象蓄電池９のSOCに基づいて調整可能総容量PES-DR3を導出する動作（以下「PES-DR3導出動作」と称する。）を説明する。  このPES-DR3導出動作の説明は、上述したPES-DR2導出動作の説明を、以下のように読み替えることでなされる。  「DRアプリ2」を「DRアプリ3」に読み替える。  「DR2」を「DR3」に読み替える。  「周期TB1」を「周期TC1」と読み替える。
【０１０９】  次に、集中制御装置７が給電指令部２と通信してDR3垂下特性線を把握する動作（以下「DR3把握動作」と称する。）を説明する。  図３７は、DR3把握動作を説明するためのシーケンス図である。  給電指令部２の制御部２０３は、太陽光発電の発電予測量、風力発電の発電予測量、及び電力需要予測等に基づき、地域における必要GF容量を計算する。（ステップＳ３７０１）。  続いて、制御部２０３は、不図示の火力発電機制御部から火力発電機１のGF調整容量を収集する（ステップＳ３７０２）。  一方、集中制御装置７の通信部７０１は、最新の調整可能総容量PES-DR3を、給電指令部２に送信する（ステップＳ３７０３）。  給電指令部２の通信部２０２は、集中制御装置７の通信部７０１から送信された最新の調整可能総容量PES-DR3を受信する。通信部２０２は、その最新の調整可能総容量PES-DR3を制御部２０３に出力する。  制御部２０３は、最新の調整可能総容量PES-DR3を受け付けると、火力発電機１とDRアプリ3蓄電池群への容量の分担を行う。例えば、制御部２０３は、火力発電機１のGF調整容量と、最新の調整可能総容量PES-DR3と、を用いて、火力発電機１には、必要GF容量のうち、火力発電機１が担える容量のうち発電機の運転状況の予測から効率的に担える容量分を割り当てる。続いて、制御部２０３は、DRアプリ3蓄電池群へ、残りのGF容量GFES-DR3（但し、GFES-DR3<=PES-DR3）を、GF割り当て容量GFES-DR3として割り当てる（ステップＳ３７０４）。  続いて、制御部２０３は、GF割り当て容量GFES-DR3と、予め定められた周波数偏差の最大値fmaxと、を表すDR3垂下特性線（図２４Ｂ参照）を生成する（ステップＳ３７０５）。  図２４Ｂに示したDR3垂下特性線は、周波数偏差Δfに対するDRアプリ3蓄電池群の充放電量を表している。DR3垂下特性線は、「GF割り当て容量GFES-DR3<=調整可能総容量PES-DR3」の範囲内でのGF割り当て容量GFES-DR3の大小（割り当て比率）に応じて、傾きが変化する。  続いて、制御部２０３は、DR3垂下特性線を通信部２０２から集中制御装置７に送信する（ステップＳ３７０６）。  集中制御装置７と給電指令部２は、ステップＳ３７０１〜Ｓ３７０６の動作（DR3把握動作）を、周期Tm（例えば、Tm＝15分）で繰り返す。  なお、集中制御装置７の把握部７０３は、通信部７０１を介してDR3垂下特性線を受信していき、DR3垂下特性線のうち最新の垂下特性線を保持する。
【０１１０】  次に、DR3分担情報の生成、DR3分担情報の各機器制御装置８への送信、ローカル垂下特性線を導出する動作（以下「DR3分担動作」と称する。）を説明する。  図３８は、DR3分担動作を説明するためのシーケンス図である。図３８では、説明の簡略化のため、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８の数を１としている。  集中制御装置７の制御部７０４は、最新の垂下特性線に示されたGF割り当て容量GFES-DR3と、最新の調整可能総容量PES-DR3と、数５に示した数式と、を用いて、DR3分担係数Kを導出する（ステップＳ３８０１）。【数５】
2016017426.tif 000007
続いて、制御部７０４は、DR3分担係数Kと、最新のDR3垂下特性線に示された周波数偏差の最大値fmaxと、を示すDR3分担情報を、通信部７０１から、DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８に送信する（ステップＳ３８０２）。なお、本実施形態ではDR3分担係数Kとして数５を用いたが、他にも、逼迫時には強制的に限界に近い出力を出すことを個別の蓄電池にDR3分担係数Kの値として指示する等、柔軟な運用が可能である。
【０１１１】  本実施形態では、ステップＳ３８０２において以下の処理が実行される。  制御部７０４は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９ごとに、把握部７０３が導出した最新の蓄電池分配率α放電(n)および蓄電池分配率α充電(n)のうち小さい値の方を蓄電池分配率α(n)として特定する。  続いて、制御部７０４は、DRアプリ3の使用対象蓄電池９ごとに、蓄電池分配率α(n)と、データベース７０２に保持されている定格出力P(n)と、を表す動作関連情報を生成する。  続いて、制御部７０４は、各動作関連情報にDR3分担情報を付加する。  続いて、制御部７０４は、動作関連情報に対応する機器制御装置８に、動作関連情報が付加されたDR3分担情報を、通信部７０１から送信する。動作関連情報が付加されたDR3分担情報は、DRアプリ3の動作制御情報の一例でもある。  DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信する。  制御部８０４は、動作関連情報付きDR3分担情報に示された周波数偏差の最大値fmaxと、数６に示した数式と、を用いて、ローカル垂下特性線を導出する（ステップＳ３８０３）。【数６】
2016017426.tif 000008
なお、数６の数式内の値は、動作関連情報付きDR3分担情報に示されている。  図２４Ｂに示したローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差Δfが−fmax≦Δf≦+fmaxの範囲では、原点（0[kW]、f0=50Hz）を通り傾きが、GF(n)とfmaxで決まる直線となる。また、ローカル垂下特性線４００Ｃは、周波数偏差ΔfがΔf＜−fmaxの範囲では、「−K・α(n)・P(n)」（マイナスの符号は放電を表す）という一定値を取る。また、周波数偏差Δfが+fmax＜Δfの範囲では、ローカル垂下特性線４００Ｃは「K・α(n)・P(n)」という一定値を取る。  集中制御装置７およびDRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８は、ステップＳ３８０１〜Ｓ３８０３を周期TC1（例えば、TC1＝5分）で繰り返す。  DRアプリ3に割り当てられた各機器制御装置８では、制御部８０４は、通信部８０２を介して動作関連情報付きDR3分担情報を受信していき、動作関連情報付きDR3分担情報のうち最新の動作関連情報付きDR3分担情報を保持する。
【０１１２】  次に、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８が動作関連情報付きDR3分担情報と系統周波数とに基づいてDRアプリ3の使用対象蓄電池９の充放電を制御する動作（以下「DR3充放電制御動作」と称する。）を説明する。  なお、集中制御装置７の制御部７０４は、DRアプリ3の開始時刻になると、通信部７０１を介して、DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８に、動作周期TC2を示した実行間隔情報IBを送信する。動作周期TC2は、例えば0.1秒である。DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８の制御部８０４は、通信部８０２を介して実行間隔情報IBを受信すると、実行間隔情報IBを保持する。  図３９は、充放電制御動作を説明するためのシーケンス図である。  DRアプリ3に割り当てられた機器制御装置８では、制御部８０４は、周波数計８０３に系統周波数を検出させる（ステップＳ３９０１）。  続いて、制御部８０４は、周波数計８０３の検出結果から系統周波数の基準周波数を差し引き、周波数偏差Δfを算出する（ステップＳ３９０２）。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差Δfとローカル垂下特性線とに従って、DRアプリ3の使用対象蓄電池９の充電量または放電量を算出する（ステップＳ３９０３）。  ステップＳ３９０３では、制御部８０４は、周波数偏差Δfの絶対値が周波数偏差の最大値（閾値）fmax以下である場合、GF(n)に周波数偏差Δfをfmaxで除した値をかけた（GF(n)・Δf/fmax）値の絶対値を、調整電力量として算出する。  一方、周波数偏差Δfの絶対値が周波数偏差の絶対値の最大値fmaxよりも大きい場合、制御部８０４は、GF(n)を、調整電力量として算出する。  続いて、制御部８０４は、周波数偏差Δfが正の値である場合、調整電力量だけDRアプリ3の使用対象蓄電池９に充電動作を実行させる。また、制御部８０４は、周波数偏差Δfが負の値である場合、調整電力量だけDRアプリ3の使用対象蓄電池９に放電動作を実行させる（ステップＳ３９０４）。  各機器制御装置８は、ステップＳ３９０１〜Ｓ３９０４を、実行間隔情報IBで示された周期TC2（例えば、TC2＝0.1秒）で繰り返す。その結果、毎回周波数偏差の値は変化していることになり、その都度、GF(n)・Δf/fmaxに応じた充放電が成される。
【０１１３】  次に、本実施形態の効果を説明する。  本実施形態によれば、選択部７００は、DRアプリ1〜3の各々について、アプリの特性に対応した蓄電池を使用対象蓄電池として選択する。  このため、アプリの特性に対応していない蓄電池を、そのアプリの使用対象蓄電池として選択してしまうことを抑制可能になる。よって、使用対象蓄電池を用いてアプリを実行することで、アプリを高い精度で実行することが可能になる。
【０１１４】  次に、本実施形態の変形例を説明する。  周期TA1と周期TB1と周期TC1と周期TA2と周期TB2と周期TC2は、それぞれ適宜変更可能である。  集中制御装置７が行うDRアプリの数は３に限らず適宜変更可能である。  集中制御装置７が行うDRアプリは、DRアプリ1〜3に限らず適宜変更可能である。  例えば、DRアプリとして、スピニングリザーブ処理やノンスピニングリザーブ処理が用いられてもよい。この場合、データベース７０２は、さらに、スピニングリザーブ処理とノンスピニングリザーブ処理の各々の特性（例えば、応答時間、通信信頼度、収益性、信頼性、実施時間）を格納する。  選択部７００は、さらに以下の機能を有する。  選択部７００は、スピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池をスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択し、ノンスピニングリザーブ処理の特性に対応する蓄電池をノンスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池として選択する機能を有する。  また、制御部７０４は、スピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池を制御する機器制御装置に、スピニングリザーブ処理に応じて使用対象蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信する。また、制御部７０４は、ノンスピニングリザーブ処理の使用対象蓄電池を制御する機器制御装置に、ノンスピニングリザーブ処理に応じて使用対象蓄電池の動作を制御するための動作制御情報を送信する。  需要家の蓄電池を利用して電力需要制御を行うノンスピニングリザーブ処理やスピニングリザーブ処理としては、運用形態の一例として、以下の運用形態も考えられる。  24時間、予備力としての容量（kW）がリザーブされ、予備力のリザーブに対する対価（例えば1円/kW×1h）が支払われる。そして、スピニングリザーブ処理のオペレーションの発動は、例えば11時〜11時30分といった限定的な時間で実施される。  例えば、スピニングリザーブ処理に参加する需要家No.3で常時3kWがスピニングリザーブのためにリザーブされるように、制御部７０４は、需要家No.3の機器制御装置８に動作制御情報を送信する。  前日、新たなDRアプリ1（需要削減処理）の通知が需要家No.3のもとに来た場合、需要家No.3は、DRアプリ1（需要削減処理）が実施保証を必要とする場合は見送り、実施保証がない場合は、価格を鑑み（5円/kWhなので）例えば、2kW×3hで入札する。  当日は、実施保証が必要であって優先されるスピニングリザーブが11時〜11時30分まで発動されたため、需要家No.3では、その間はスピニングリザーブを、12時〜15時の間は需要削減に参加するといったオペレーションが行われる（図４０参照）。  また、需要家No.3が保有する蓄電池９の利用がDR優先でない場合でも、以下のようなオペレーションが行われてもよい。  需要家No.3は、スピニングリザーブの発動頻度を鑑み、あらかじめ許容できる出力をスピニングリザーブ用にリザーブしておく。そして、需要家No.3は通常は自分の目的で蓄電池９を利用するものの、いざスピニングリザーブが発動されるとスピニングリザーブ優先で蓄電池９を利用する。
【０１１５】  本実施形態では、電力需給調整装置として蓄電池が用いられたが、電力需給調整装置は蓄電池に限らない。例えば、電力需給調整装置は、第１実施形態で示したように、家電機器、電気温水器、ヒートポンプ給湯器、ポンプ、または、電気自動車でもよい。  また、上記TA1、TB1、TC1の周期で行う通信では、集中制御装置７は、動作制御情報だけでなく、通信状態のモニタや制御の実施状態のモニタに関連する情報の収集も実施する。  また、蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されている場合、制御部８０４は、蓄電池９の放電電力を需要家の負荷１０の電力消費量の範囲内で放電するようにする。負荷１０が蓄電池９の放電電力を消費することで、電力系統３に対する電力需要が減少する。  蓄電池９（需要家側）から電力系統３への放電（逆潮流）が禁止されていない場合、制御部８０４は、蓄電池９の放電電力を電力系統３へ供給してもよい。
【０１１６】  本実施形態では、制御部８０４は、全体の需給調整量を特定するための情報として、電力需給バランス状態に応じて変動する周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfを利用している。  しかしながら、全体の需給調整量を特定するための情報は、周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfに限らず適宜変更可能である。例えば、全体の需給調整量を特定するための情報として、周波数偏差fや周波数偏差の積分値Δfの代わりに、全体の需給調整量を示す情報が用いられてもよい。  全体の需給調整量を示す情報は、例えば、給電指令部２から送信される。この場合、給電指令部２は、例えば片方向通信（例えば、ブロードキャスト送信）で、全体の需給調整量を示す情報を、各機器制御装置８に送信する。なお、全体の需給調整量を示す情報の送信手法は、片方向通信（例えば、ブロードキャスト送信）に限らず適宜変更可能である。  各機器制御装置８では、通信部８０２が、全体の需給調整量を示す情報を受信し、全体の需給調整量を示す情報を制御部８０４に出力する。制御部８０４は、全体の需給調整量を、例えば周波数偏差の積分値Δfの代わりに用いる。この場合、「周波数偏差の積分値Δf」を「全体の需給調整量」に読み替えることで、電力需給調整の説明がなされる。  また、給電指令部２は、以下のようにして全体の需給調整量を示す情報を生成する。  給電指令部２は、系統周波数と連系線４の潮流とを用いて、全体の需給調整量を計算する。  例えば、連系線４を介して電力が電力系統３から他の電力系統１３に供給されている場合、給電指令部２は、系統周波数の基準周波数から実際の系統周波数を差し引いた値に、所定の定数を乗算する。続いて、給電指令部２は、その乗算結果から、連系線４の潮流（連系線４を介して電力系統３から他の電力系統１３に供給されている電力）を減算した結果を、全体の需給調整量として算出する。  また、連系線４を介して電力が他の電力系統１３から電力系統３に供給されている場合、給電指令部２は、まず、上述したように系統周波数の基準周波数から実際の系統周波数を差し引いた値に所定の定数を乗算する。続いて、給電指令部２は、その乗算結果に、連系線４の潮流（連系線４を介して他の電力系統１３から電力系統３に供給されている電力）を加算した結果を、全体の需給調整量として算出する。
【０１１７】  なお、上述した機器制御装置Ｒ１や８が、取得部Ｋ１および通知部Ｋ２を備えてもよい。  図４１は、取得部Ｋ１および通知部Ｋ２を備えた機器制御装置Ｋを示した図である。  取得部Ｋ１は、蓄電池等の電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理（アプリ）の特性を示す情報と、を取得する。  通知部Ｋ２は、電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う。外部装置は、例えば、制御装置Ａ〜Ｈや集中制御装置７である。  この場合、通知部Ｋ２の通知は、アプリごとの使用対象蓄電池の選択結果として機能する。よって、外部装置（例えば、制御装置Ａ〜Ｈや集中制御装置７）は、アプリごとに使用対象蓄電池を選択する必要がなくなり、外部装置における処理の集中を抑制することが可能になる。  なお、通知部Ｋ２は、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が、電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行ってもよい。  また、通知部Ｋ２は、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が、電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行ってもよい。  また、通知部Ｋ２は、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が、電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行ってもよい。  また、電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の電力需給調整に関する処理が複数ある場合、通知部Ｋ２は、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が、最も収益性が高い電力需給調整に関する処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行ってもよい。  また、通知部Ｋ２は、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が、電力需給調整処理に関する実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行ってもよい。  また、通知部Ｋ２は、機器制御装置Ｋの制御する電力需給調整装置が、電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行ってもよい。
【０１１８】  上記実施形態において、電力需給調整装置に関する情報は、集中制御装置（アグリゲーター）によって需要家または蓄電池から収集される。また、電力需給調整処理（アプリ）に関する情報としては、集中制御装置（アグリゲーター）によって他の装置から収集されてもよいし、あらかじめ格納部やデータベースに記憶されている情報が用いられてもよい。
【０１１９】  選択部（取得部）７００は、アプリの特性に関する情報や蓄電池に関する情報などを、外部装置から取得してよいし、データベース７０２から取得してもよい。
【０１２０】  上記各実施形態において、アプリ等の電力需給調整処理の特性を示す情報は、電力需給調整処理の実行において好適な条件（所定条件）を示す情報の一例である。また、蓄電池等の電力需給調整装置に関する情報は、アプリ等の電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報の一例である。
【０１２１】  上記各実施形態において、制御装置Ａ〜Ｈ、Ａ１０、集中制御装置７、機器制御装置８、Ｋは、それぞれ、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、制御装置Ａ〜Ｈ、Ａ１０のいずれか、集中制御装置７、機器制御装置８、Ｋが有する機能を実行する。記録媒体は、例えば、CD-ROM（Compact Disk Read Only Memory）である。記録媒体は、CD-ROMに限らず適宜変更可能である。  以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１２２】  本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、例えば、他の装置にリクエストまたは問合せして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、例えば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【０１２３】  実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。この出願は、２０１４年７月３１日に出願された日本出願特願２０１４−１５６２０２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１２４】  上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２５】  （付記１）  電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知部と、を備える制御装置。
【０１２６】  （付記２）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記１に記載の制御装置。
【０１２７】  （付記３）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記１または２に記載の制御装置。
【０１２８】  （付記４）前記通知部は、前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１２９】  （付記５）前記通知部は、前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３０】  （付記６）前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３１】  （付記７）前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整処理が複数ある場合、  前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置に、最も収益性が高い前記電力需給調整処理の発動を通知する付記６に記載の制御装置。
【０１３２】  （付記８）前記通知部は、前記電力需給調整処理の実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３３】  （付記９）前記通知部は、前記電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する付記１に記載の制御装置。
【０１３４】  （付記１０）前記通知部は、前記使用許容期間に応じて複数の電力需給調整装置に前記電力需給調整処理の発動を通知する付記８に記載の制御装置。
【０１３５】  （付記１１）前記電力需給調整装置を制御する機器制御装置に動作制御情報を送信する通信部を備え、  前記機器制御装置は、前記動作制御情報の送信間隔よりも短い時間間隔で、電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する付記１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【０１３６】  （付記１２）前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された前記動作制御情報を、前記電力需給調整装置を制御する機器制御装置に送信する通信部を備える、付記１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【０１３７】  （付記１３）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、付記１から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【０１３８】  （付記１４）電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信する通信部と、  前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信部を有する機器制御装置。
【０１３９】  （付記１５）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４０】  （付記１６）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記１４または１５に記載の機器制御装置。
【０１４１】  （付記１７）前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置が、前記受信部を介して前電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４２】  （付記１８）前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置が前記受信部を介して前電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４３】  （付記１９）前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置が前記受信部を介して前電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４４】  （付記２０）前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整処理が複数ある場合、  前記電力需給調整装置は、前記受信部を介して、最も収益性が高い電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４５】  （付記２１）前記電力需給調整処理に関する実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置が前記受信部を介して前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４６】  （付記２２）前記電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置が前記受信部を介して前記電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記１４に記載の機器制御装置。
【０１４７】  （付記２３）前記電力需給調整装置は、前記受信部を介して、前記使用許容期間に応じて複数の電力需給調整処理の発動の通知を受信する付記２１に記載の機器制御装置。
【０１４８】  （付記２４）前記通信部は、前記外部装置へ前記電力需給調整装置の状態を送信し、  前記受信部は、前記外部装置から前記電力需給調整装置の状態に応じた動作制御情報を受信する、付記１４から２３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１４９】  （付記２５）前記動作制御情報の受信間隔よりも短い時間間隔で電力系統の状態を取得し、当該電力系統の状態と前記動作制御情報とに基づいて、前記電力需給調整装置の動作を制御する付記２４に記載の機器制御装置。
【０１５０】  （付記２６）前記受信部は、前記電力需給調整装置の状態と、電力系統での電力量を調整するためにＮ（Ｎは１以上の数）個の前記電力需給調整装置全体に分担されている電力量と、に基づいて生成された前記動作制御情報を、前記外部装置から受信する、付記１４から２３のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１５１】  （付記２７）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の通知である、付記１４から２６のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１５２】  （付記２８）前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、  前記蓄電池を含み蓄電装置として機能する、付記１４から２７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１５３】  （付記２９）電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得部と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う通知部とを備える機器制御装置。
【０１５４】  （付記３０）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記２９に記載の機器制御装置。
【０１５５】  （付記３１）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記２９または３０に記載の機器制御装置。
【０１５６】  （付記３２）前記通知部は、前記電力需給調整処理の応答時間以下である応答時間を有する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う付記２９に記載の機器制御装置。
【０１５７】  （付記３３）前記通知部は、前記電力需給調整処理の通信信頼度以上である通信信頼度を有する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う付記２９に記載の機器制御装置。
【０１５８】  （付記３４）前記通知部は、前記電力需給調整処理の対価以下である収益条件を備える電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う付記２９に記載の機器制御装置。
【０１５９】  （付記３５）  前記電力需給調整装置が備える収益条件以上の対価の前記電力需給調整に関する処理が複数ある場合、  前記通知部は、最も収益性が高い電力需給調整に関する処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う付記２９に記載の機器制御装置。
【０１６０】  （付記３６）前記通知部は、前記電力需給調整処理に関する実行期間に含まれる使用許容期間を有する電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う付記２９に記載の機器制御装置。
【０１６１】  （付記３７）前記通知部は、前記電力需給調整処理に関する実施保証を満たす電力需給調整装置である旨の通知を前記外部装置に行う付記２９に記載の機器制御装置。
【０１６２】  （付記３８）前記電力需給調整装置は、蓄電池であり、  前記蓄電池を含み蓄電装置として機能する、付記２９から３７のいずれか１項に記載の機器制御装置。
【０１６３】  （付記３９）電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得し、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する、制御方法。
【０１６４】  （付記４０）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記３９に記載の制御方法。
【０１６５】  （付記４１）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記３９または４０に記載の制御方法。
【０１６６】  （付記４２）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、付記３９から４１のいずれか１項に記載の制御方法。
【０１６７】  （付記４３）電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信し、  前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する、通知受信方法。
【０１６８】  （付記４４）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記４３に記載の通知受信方法。
【０１６９】  （付記４５）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記４３または４４に記載の通知受信方法。
【０１７０】  （付記４６）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の通知である、付記４３から４５のいずれか１項に記載の通知受信方法。
【０１７１】  （付記４７）電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得し、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う、通知方法。
【０１７２】  （付記４８）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記４７に記載の通知方法。
【０１７３】  （付記４９）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記４７または４８に記載の通知受信方法。
【０１７４】  （付記５０）コンピュータに、  電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得手順と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の対象となる前記電力需給調整装置に対して前記電力需給調整処理の発動を通知する通知手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１７５】  （付記５１）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記５０に記載の記録媒体。
【０１７６】  （付記５２）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記５０または５１に記載の記録媒体。
【０１７７】  （付記５３）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の送信である、付記５０から５２のいずれか１項に記載の記録媒体。
【０１７８】  （付記５４）コンピュータに、  電力需給調整装置に関する情報を外部装置に送信する送信手順と、  前記電力需給調整装置に関する情報と電力需給調整処理に関する特性を示す情報とに基づいて決定された前電力需給調整処理の発動の通知を受信する受信手順と、を実行させるための記録媒体。
【０１７９】  （付記５５）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記５４に記載の記録媒体。
【０１８０】  （付記５６）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記５４または５５に記載の記録媒体。
【０１８１】  （付記５７）前記電力需給調整処理の発動の通知は、前記電力需給調整装置の動作を制御する動作制御情報の通知である、付記５４から５６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【０１８２】  （付記５８）コンピュータに、  電力需給調整装置ごとに示される電力需給調整装置に関する情報と、電力需給調整処理の特性を示す情報と、を取得する取得手順と、  前記電力需給調整装置に関する情報と、前記電力需給調整処理の特性を示す情報と、に基づいて、前記電力需給調整処理の特性に対応する電力需給調整装置である旨の通知を外部装置に行う通知手順と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１８３】  （付記５９）前記電力需給調整処理の特性を示す情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件を示す情報である付記５８に記載の記録媒体。
【０１８４】  （付記６０）前記電力需給調整装置に関する情報は、前記電力需給調整処理の実行において好適な条件に対応する電力需給調整装置の特性を示す情報である付記５８または５９に記載の記録媒体。
【符号の説明】
【０１８５】      Ａ〜Ｈ、ＡＡ      制御装置      Ａ１  取得部      Ａ２  通知部      ＡＡ１、ＡＡ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｄ１、Ｅ１  格納部      ＡＡ３、Ｂ３、Ｄ３、Ｅ３、Ｇ３、Ｈ３  選択部      Ｃ１      通信部      Ｃ２      把握部      Ｃ３、Ｆ３  制御部      Ｒ１、Ｒ１Ａ、Ｋ    機器制御装置      Ｒ２      電力系統      Ｒ３      蓄電池      Ｒ４      負荷      Ｋ１    取得部      Ｋ２    通知部１０００      電力制御システム      １      火力発電所      ２      給電指令部      ２０１  周波数計      ２０２  通信部      ２０３  制御部      ３      電力系統      ４      連系線      ５      配電用変圧器      ６      電力線      ７      集中制御装置      ７００  選択部      ７０１  通信部      ７０２  データベース      ７０３  把握部      ７０４  制御部      ８      機器制御装置      ８０１  検出部      ８０２  通信部      ８０３  周波数計      ８０４  制御部      ９      蓄電池    １０      負荷  １１１      再生可能電源（太陽光発電機）  １１２      再生可能電源（風力発電機）
【図１Ａ】
2016017426.tif 000009
【図１Ｂ】
2016017426.tif 000010
【図１Ｃ】
2016017426.tif 000011
【図２】
2016017426.tif 000012
【図３】
2016017426.tif 000013
【図４】
2016017426.tif 000014
【図５】
2016017426.tif 000015
【図６】
2016017426.tif 000016
【図７】
2016017426.tif 000017
【図８】
2016017426.tif 000018
【図９】
2016017426.tif 000019
【図１０】
2016017426.tif 000020
【図１１】
2016017426.tif 000021
【図１２】
2016017426.tif 000022
【図１３】
2016017426.tif 000023
【図１４】
2016017426.tif 000024
【図１５】
2016017426.tif 000025
【図１６】
2016017426.tif 000026
【図１７】
2016017426.tif 000027
【図１８】
2016017426.tif 000028
【図１９】
2016017426.tif 000029
【図２０】
2016017426.tif 000030
【図２１】
2016017426.tif 000031
【図２２】
2016017426.tif 000032
【図２３Ａ】
2016017426.tif 000033
【図２３Ｂ】
2016017426.tif 000034
【図２４Ａ】
2016017426.tif 000035
【図２４Ｂ】
2016017426.tif 000036
【図２５】
2016017426.tif 000037
【図２６】
2016017426.tif 000038
【図２７】
2016017426.tif 000039
【図２８】
2016017426.tif 000040
【図２９】
2016017426.tif 000041
【図３０】
2016017426.tif 000042
【図３１】
2016017426.tif 000043
【図３２】
2016017426.tif 000044
【図３３】
2016017426.tif 000045
【図３４】
2016017426.tif 000046
【図３５】
2016017426.tif 000047
【図３６】
2016017426.tif 000048
【図３７】
2016017426.tif 000049
【図３８】
2016017426.tif 000050
【図３９】
2016017426.tif 000051
【図４０】
2016017426.tif 000052
【図４１】
2016017426.tif 000053
【国際調査報告】
2016017426.tif 000054
2016017426.tif 000055
2016017426.tif 000056
2016017426.tif 000057